神戸大学大学院経営学研究科

自己評価・外部評価報告書 2013-2015

「経営学研究・教育の伝統と革新」

神戸大学大学院経営学研究科
自己評価・外部評価報告書 2013-2015

序文『経営学研究・教育の伝統と革新』と題された本報告書は，神戸大学大学院経営学研究科（経営学部）が刊行する第 10 回目の評価報告書である。本年は国立大学法人第二期の最終年度に当たり，第三期へ向けて新たな出発の準備をする時期に当たっている。2015（平成 27)年 4 月には武田廣新学長が就任し，「世界最高水準の教育研究拠点」を目指して，大学全体が一丸となって取り組む方針が示された。今回の報告書では，このような全学の方針を受けて，
本研究科が進めてきた経営学研究・教育の伝統と革新について改めて検討し，世界最高水準の経営学研究・教育をさらに発展させようという思いをこのタイトルに込めている。
経営学研究科では，1992（平成 4）年以降，以下に掲げるように，9 回にわたって自己評
価・外部評価報告書を刊行・公表してきている。
（1992（平成 4）年度）
第 1 回： 『経営学における COE をめざして』
第 2 回： 『オープン・アカデミズムへの挑戦』（1994（平成 6）年度）
第 3 回： 『経営学における戦略研究体制の構築－オープン・アカデミズムのさらなる展開－』（1996（平成 8）年度）
第 4 回： 『日本型 MBA 教育の確立を目指して』（1998（平成 10）年度）
第 5 回： 『グローバル化時代における経営学の教育研究拠点を目指して』（2000（平成 12）－ 2001（平成 13）年度）
第 6 回： 『オープン・アカデミズムの新時代』（2002（平成 14）－ 2003（平成 15）年度
第 7 回： 『経営学グローバル COE の使命』（2004（平成 16）－ 2006（平成 18）年度）
第 8 回： 『アカデミック・フロンティアの実践的探究』（2007（平成 19）−2009（平成 21）年度）
第 9 回： 『学理と実際の融合と新たな展開』（2010（平成 22）－ 2012（平成 24）年度）
特に第 1 回目の自己評価報告書『経営学における COE をめざして』は，他大学や学内他部局に先駆けて実施した自己点検・評価の報告書であり，社会的にも大きな反響を呼んだ。
現在では，自己評価が義務付けられるに至っているが，われわれは，義務化される 10 年近く前から，自己評価・外部評価を実施してきた。初期の 4 冊は，コンパクトであるが，それぞれに特徴的なテーマに沿った評価を行ってきた。第 5 回以降は，来るべき大学変革を見越して，広く社会に詳しくわれわれの活動をお伝えすると同時に，内部にいるわれわれ
もまた，自分たちの活動の意義，問題点を常に意識できるように，ボリュームアップをはかった。第 1 回には，83 頁だった報告書は，第 8 回には，740 頁の大部のものとなった。
その目次構成は，他の大学からも，ひとつのモデルとして注目されてきた。今回の第 9 回
自己評価・外部評価報告書も，その構成を基本的に踏襲し，この一冊で神戸大学大学院経営学研究科・経営学部の全活動が把握できるようになっている。
また，COE（Center of Excellence）という言葉が広く使われる 10 年ほど前から，われわれは，COE をめざすことを標榜したのであった。COE という目標を 1992（平成 4）年に掲
げて，教育と研究の両面にわたって努力してきたわれわれであるが，2003（平成 15）年に

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は，経営学研究科が申請した研究計画「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」が，文部科学省が実施する「21 世紀 COE プログラム」に採択された。その後も，先端探究プロ
ジェクト，大学院教育改革，高度専門職業人教育に関する複数のプログラムが採択され，そして，2012(平成 24) 年度には，「卓越した大学院拠点形成支援補助金」が採択され，本研究科経営学専攻は「S」評価（特に優れている）を得ることができた。これまでに練り上
げたプランを更に向上させるべく，日々の努力を続けている。
認証評価が義務化され，そのための報告書をもって自己評価とする大学も見受けられるが，そのような雛型に依拠するだけでは語りきれない全容を明らかにすることが必要と考えており，経営学研究科では，今後とも，一般的に重要だと見なされる項目を意識しつつも，他大学のモデルとなる独自で徹底した点検・評価を行うことにしている。
今回の報告書は，このような目的のもとに，これまでに実施された過去 9 回の点検・評
価を踏まえて，2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度の間の教育研究の点検・評価の結果をまとめたものである。
この間の大学を取り巻く環境の変化は著しく，前回の報告書でも環境変化に言及したが，今回の報告書でもそれについて触れる必要がある。
2004（平成 16）年 4 月に，国立大学法人として神戸大学を始めとする旧国立大学はすべて独立した法人格が付与された。このことによって，国立大学は国に縛られない自由な運営ができるはずであった。実際に，規制が緩和され自由になった部分も多々あったが，その反面，財政状況に関しては，国からの運営費交付金が約 1％ずつ削減され，それを競争的資金として各大学が奪い合う競争状況に追い込まれており，国立大学の運営は年々厳しい状況に追い込まれているといっても，過言ではない。
特に，2014（平成 26）年度より，文部科学省は，各国立大学に機能強化を強く求めるよ
うになり，大学としても機能強化の戦略を立てて，概算要求することが必要となった。さらに，2015（平成 27）年度からは，国立大学を，①人材育成や地域課題の解決を目指す大学，②専門分野の特性に配慮した大学，③世界で卓越した教育研究，社会実装を推進する大学，に 3 分類し，この 3 つのカテゴリーの中で大学に互いに競争させて予算配分するという方針を採用した。神戸大学はカテゴリー③に属し，武田学長のもと「世界最高水準の教育研究を行う大学」として，日々活動を続けているが，相当の覚悟と努力が要求されている。経営学研究科も，第一章で述べるように，2015（平成 27）年 4 月にビジョンを策定
して，世界最高水準の経営学の研究教育とオープン・アカデミズムの伝統を守るという方
針を明確にして，この目標のために研鑚している。
このような状況のもとで，経営学研究科の現状を把握し，課題を明確にして改善の努力を行うために，経営学研究科内に設置した「自己評価・外部評価ワーキンググループ」における議論をもとに，自己評価はもとより外部評価を広範囲に導入するとともに，大学認証評価にも対応できるような内容をもつ報告書の作成をめざして，具体的な点検・評価の作業を進めることにした。
点検・評価活動の基本方針は，従前どおり，以下の 3 点である。
● 今回の点検･評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目

標を達成するための戦略を構築する出発点とする。
● 教育活動と研究活動の両方について，自己点検・評価だけでなく外部点検・評価も広ii

く取り入れ，特に外部点検・評価に関しては学界人だけでなく産業界の意見も聴取する。
● 点検・評価の結果の公表にあたり，アカウンタビリティの観点から，客観的データをできうる限り広く公開するものとし，事実の隠蔽や「粉飾決算」を行わない。
第 1 に，自己評価・外部評価報告書の作成は，広く報告書をステークホールダーに提示し，そのフィードバックを受けて，再度，われわれ自身が将来構想を戦略的に練るための基盤となる。さかのぼれば，経営学研究科が目標としてきた大学院重点化は，他大学の経営学・商学系の学部に先駆けて 1998（平成 10）年度～1999（平成 11）年度にかけて完成された。また，1989（平成元）年度に開設された「社会人 MBA プログラム」は 2002（平成14）年度に専門大学院，さらに，2003（平成 15）年度に専門職大学院となった。さらに，
2004（平成 16）年度には国立大学法人化が行われ，このような状況のもとで，今後，経営学研究科がどのような方向に進んでいくべきかが問題となる。とりわけ，神戸大学が世界に通用する研究大学（Research University）の一つとして認識されることが重要になってくる。経営学研究科が，そのさまざまな教育研究活動を統合する理念である「オープン・アカデミズム」と「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）を基盤に，アカ
デミック・フロンティアを開拓し続け，経営学分野の研究主導の高等教育機関としての地位を確固たるものとするには，それを達成するための優れた戦略を構築しなければならない。そのためにも，まずわれわれが現在置かれている状況を的確に把握する必要がある。
経営学研究科の現状，特にそれが抱える問題点や検討すべき課題の把握こそが，われわれの中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点となる。
第 2 に，われわれの報告書は，教育と研究の両面をともに重視している。それは，「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）の理念のもとに，研究のフロンティアを踏まえた教育が学ぶ者を鍛え上げ，実践に役立つ教育をめざすことが研究のフロンティアを絶えず眼前に引き寄せると，われわれが信じるからである。1992（平成 4）年度に初めて報告書を作成した当初は「教育」が中心であったが，次第に，「研究」にもその対象を拡大し，第 7 回の報告書から，「教育」と「研究」の連携のあり方にも視野を広げていった。
なお，教育に関しては，すべての領域における教育面からの社会貢献を期待されている経営学研究科の使命を前提として，①一般教養（全学共通教育）を含めた学部教育の全般を扱う「学部教育」，②将来，大学等の研究機関で教育・研究に従事する大学院学生（一般院生）の教育を扱う「大学院教育（Ph.D.プログラム）」，および③働きながら学ぶ大学院生（社会人院生）の能力開発を扱う「大学院教育（社会人 MBA プログラム）：専門職大学院」という三つの分野に明確に区分して点検・評価を行っている。
また，近年，大学における社会連携と国際交流に関して，その重要性がますます高まっていることから，第 6 回以降の報告書同様，「社会連携」と「国際交流」に関して独立した章を設けた。
したがって，自己点検・評価の部分は，①学部教育，②大学院教育（Ph.D.プログラム），③大学院教育（社会人 MBA プログラム），④研究，⑤社会連携，および⑥国際交流の六つの分野に分けて行われている。そしてこれらについて，自己評価するだけでなく，外部からの評価を重視している。それは，内部者による自己言及だけでは，組織体の正体は知り得ないという自己言及のパラドクスに対して，外部評価，それも一流の識者による外部評価iii

を加えるようになっている。他大学の教員に依頼して学界人による外部点検・評価を行うとともに，日本を代表する有力企業の経営者や専門職業人そして大学の組織運営を経験した学界人から構成される「アドバイザリー・ボード」の委員による，外部点検・評価も併せて実施した。
第 3 に，対象期間における神戸大学経営学研究科の教育・研究活動についての点検・評価にあたり，基盤となる客観的データを体系的に収集して，その結果の公表に際しては，できる限り，生のデータを広く公開することによって，アカウンタビリティ（説明責任）を果たすことを企図している。まず，内部者による点検・評価に当たって，可能な限りの客観性を付与することを念頭に置き，そのために，客観的なデータそのものに語らしめる
ことを尊重した。とはいうものの，その評価，解釈において，我田引水的な記述が潜んでいる可能性がある。学内者による「自己点検・評価」だけでは主観的な歪みは避けがたいとの判断により，外部点検・評価を行い，その際にも，評価委員には膨大な客観的データを示し，それに基づいて，定量的な評価や豊かでより細やかな定性的な評価コメントをいただいた。なお，大学認証評価で用いられる評価項目を利用して外部評価を実施し，認証評価に対応できる報告書を作成している。
点検・評価活動にあたっては，経営学研究科に常設されている「研究科評価委員会」のもとに，総勢 10 人からなる自己評価・外部評価ワーキンググループを立ち上げ，合計 4回の会合をもちながら，綿密に作業を進めてきた。以下に述べる 6 チームの間の密接な連携に加えて，ワーキンググループに属し自ら教育・研究に従事する教員と，教育・研究活
動をさまざまな面から支援する事務職員の密接な連携をはかった。この報告書のための事
前作業と執筆を行うために，①学部教育，②大学院教育（Ph.D.プログラム），③大学院教育（社会人 MBA プログラム），④研究，⑤留学生教育・国際交流，および⑥インフラストラ
クチャーの 6 チームを，具体的な企画・作業チームとして編成した。この分野別のチーム
は，相互に連携を保ちながらも，原則的にはそれぞれの分野における点検・評価作業を自立的に実施した。すなわち，まず各々の分野でもっとも望ましいと考えられる方法（学生による授業評価や，在学生・卒業生・修了者へのアンケート調査の実施等を含む）によって自己点検・評価を行い，次に自己点検・評価の結果から得られた資料を製作した上で，学外者による外部点検・評価を受けた。そして，最終的にかかる自己点検・評価と外部点検・評価，および，これらの点検・評価活動の結果を踏まえた総括を各分野別に記述するという作業を進めたのである。
本報告書の構成と概要は，以下のとおりである。
第 1 部「総説」は三つの章（Ⅰ～Ⅲ）から構成されている。まず「Ⅰ章 神戸大学大学院
経営学研究科の沿革」では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的系譜を概説している。次の「Ⅱ章 経
営学研究科における教育研究活動の目的と目標」では，経営学研究科における多様な教育研究活動を統合する理念（基本目的）を，神戸高等商業学校時代にまでさかのぼって記述するとともに，現在の経営学研究科における教育研究活動の目標を，①学部教育，②大学
院教育（Ph.D.プログラム），③大学院教育（社会人 MBA プログラム），④研究の四つの分野

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に分けて詳述している。そして，「Ⅲ章 経営学研究科の組織・運営体制・財務等」では，経営学研究科の教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源の現状を明らかにしている。
第 2 部「経営学研究科における「教育」の自己点検・評価」は，三つの章（Ⅳ～Ⅵ）から構成されている。既述のように，経営学研究科の教育活動は，今回の点検・評価にあたり，①学部教育，②大学院教育（Ph.D.プログラム），③大学院教育（社会人 MBA プログラム）の三つの分野に分けられ，各々の分野別に自立的に点検・評価を実施している。したがって，本報告書でも，これらの分野別に，「Ⅳ章 「学部教育」の自己点検・評価」，「Ⅴ章 「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価」，「Ⅵ章 「大学院教育（社会人MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価」という形で三つの章を割り当て，それぞれの章において，経営学研究科の教育活動に対する自己点検・評価を分野別に記述している。
第 2 部とともに，本報告書の中核をなすのが，第 3 部「経営学研究科における「研究」の自己点検・評価」である。このために，「Ⅶ章「研究」の自己点検・評価」の章を設けて，「教育」と並ぶ重要な点検・評価対象である「研究」を取り上げ，経営学研究科所属教員の研究活動に対する自己点検・評価を記述している。研究で最先端を追求することと，教育を充実させることは，「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）の考えのもとでは不可分だが，他方で，神戸大学大学院経営学研究科は研究大学（Research
University）であるので，研究面の自己点検・評価を，独立のセクション（部）とした。
第 4 部「経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価」は，今日ますますその重要性が高まりつつある社会連携と国際交流という二つの活動を取り上げている。
「Ⅷ章 「社会連携」の自己点検・評価」と「Ⅸ章 「国際交流」の自己点検・評価」のそれぞれの章において，経営学研究科が行っているこれらの活動に対する自己点検・評価を記述している。
第 2 部～第 4 部が，われわれ自身の手による自己点検・評価を記述しているのに対し，経営学研究科に所属しない学外者による外部点検・評価を収録したのが，第 5 部「経営学研究科における「教育」
・「研究」等の外部点検・評価」である。このうち，「Ⅹ章 学界人による外部点検・評価」では，学界人（大学人）を外部評価委員として実施された外部点
検・評価の内容と結果が，また，「ⅩⅠ章 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価」
では，経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」を構成する企業経営者等の有識者による外部点検・評価の内容と結果とがそれぞれ明らかにされている。
第 6 部「まとめ：経営学研究科における点検・評価を終えて」は，本報告書の結びにあたる部分である。
「ⅩⅡ章 経営学研究科における教育研究活動等の現状と将来展望」では，われわれ自身の手になる自己点検・評価の結果と，学外者による外部点検・評価の結果を踏まえて，経営学研究科の教育研究活動の現状を総括するとともに，そこに見出される問
題点や検討すべき課題を改めて指摘した上で，経営学研究科の標榜する教育研究活動の目的と目標を達成するために今後とられるべき諸施策など，経営学研究科の将来に向けた展望を記述している。
最後の第 7 部「資料」には，今回の点検・評価活動に関連する諸資料を収めている。すなわち，「ⅩⅢ章 教員個人別データ」では，経営学研究科に所属する教員の履歴やこれまで

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の研究活動・社会活動等のデータを個人別に開示している。また，「ⅩⅣ章 関連資料」では，本文中に［図・表］として掲げるには紙幅をとりすぎる資料を別掲しており，同様に，「Ⅹ
Ⅴ章 アンケート調査関連資料」では，今回の点検・評価活動にあたり，各作業チームが実施した各種アンケート調査の調査票の雛形等を掲げている。
このような点検・評価活動を通じて，経営学研究科が置かれている現状と課題を検討することは，研究科の今後を考える上で，極めて重要である。この報告書を企画・作成するためのワーキンググループのメンバーには，膨大な作業に携わってもらったが，報告書執筆を通じて，それに先立つ議論・企画の場を通じて，自組織の伸ばすべき点，改革・変革
すべき点に深く気づく学習機会にもなった。点検や評価は，それ自体のために実施されているのではなく，神戸大学大学院経営学研究科・経営学部という組織の変革のためになされている。われわれは，この報告書作成プロセスが，さらなる変革のエンジンをわれわれにもたらすと信じている。さらに，これを読まれた方々からの心あるコメント，アドバイスを頂ければ，望外の幸せである。
最後に，われわれの教育研究活動の点検・評価に真摯に取り組んでいただいた外部評価
委員，アドバイザリー・ボードおよび研究科評価ワーキンググループの各位，そして，膨大な資料の収集・整理のみならず多大の支援をいただいた職員や関係各位に心からお礼申し上げたい。
2016（平成 28）年 3 月
神戸大学大学院経営学研究科長
國部克彦

vi

目
第1部

Ⅰ章 神戸大学大学院経営学研究科の沿革

次総説··········································· 2

Ⅰ－1 はじめに··································································· 2Ⅰ－2 神戸高等商業学校から神戸大学大学院経営学研究科への歩み ···················· 2
Ⅰ－2－1

神戸高等商業学校の時代･･･高等実業教育の確立 ·························· 2

Ⅰ－2－2

神戸商業大学（神戸経済大学）の時代･･･経営学の導入と育成 ·············· 3

Ⅰ－2－3

神戸大学経営学部の時代･･･学際的応用研究分野としての経営学の確立 ······ 4

Ⅰ－2－4

大学院重点化大学の建設･･･経営学のグローバル・センターへ ·············· 4

Ⅱ章 経営学研究科における教育研究活動の目的と目標······························· 7

Ⅱ－1 経営学研究科における教育研究活動の目的 ···································· 7
Ⅱ－2 経営学研究科における教育活動の目標 ········································ 9
Ⅱ－2－1

学部教育の目標 ······················································· 9

Ⅱ－2－2

大学院教育の目標 ····················································· 10

Ⅱ－2－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標 ····························· 10

Ⅱ－2－2－2

大学院教育（社会人 MBA プログラム）の目標 ························ 11

Ⅱ－3 経営学研究科における研究活動の目標 ········································ 13
Ⅲ章 経営学研究科の組織・運営体制・財務等······································· 23

Ⅲ－1 経営学研究科の教員組織 ···················································· 23
Ⅲ－1－1

教員組織の概要 ······················································· 23

Ⅲ－1－2

教員人事······························································ 27

Ⅲ－1－2－1

教員人事のシステム ·············································· 27

Ⅲ－1－2－2

社会人専任教員制度 ·············································· 28

Ⅲ－1－2－3

連携講座制度 ···················································· 29

Ⅲ－1－3

教員組織の特徴 ······················································· 29

Ⅲ－1－4

教員組織の問題点 ····················································· 32

Ⅲ－2 経営学研究科の事務組織 ···················································· 33
Ⅲ－2－1

事務組織の改編 ······················································· 33vii

Ⅲ－2－2

事務組織の定員と現員 ················································· 34

Ⅲ－2－3

事務組織の問題点 ····················································· 35

Ⅲ－3 経営学研究科の運営体制 ···················································· 35
Ⅲ－3－1

教授会：研究科教授会と学部教授会 ····································· 35

Ⅲ－3－2

研究科長（学部長）・評議員・執行部・専攻長 ···························· 37

Ⅲ－3－3

各種委員会···························································· 38

Ⅲ－3－3－1

経営学研究科内の各種委員会 ······································ 38

Ⅲ－3－3－2

神戸大学内の各種委員会 ·········································· 39

Ⅲ－3－3－3

六甲台地区の各種委員会 ·········································· 39

Ⅲ－3－4

運営体制の問題点 ····················································· 40

Ⅲ－4 経営学研究科の財務························································· 41
Ⅲ－4－1

一般財源（授業料・運営費交付金等） ··································· 41

Ⅲ－4－2

外部資金······························································ 43

Ⅲ－4－3

財務の問題点 ························································· 47

Ⅲ－5 経営学研究科の設備························································· 47
Ⅲ－5－1

学舎（教室・研究室等） ··············································· 47

Ⅲ－5－2

情報関連設備 ························································· 49

Ⅲ－5－2－1

情報関連設備の概要 ·············································· 49

Ⅲ－5－2－2

ハードウェアとソフトウェア ······································ 49

Ⅲ－5－2－3

ネットワーク ···················································· 50

Ⅲ－5－3

厚生施設（食堂・購買） ··············································· 50

Ⅲ－5－4

設備の問題点 ························································· 51

Ⅲ－6 学内共同教育研究施設・組織等 ·············································· 51
Ⅲ－6－1

図書館（社会科学系図書館等） ········································· 51

Ⅲ－6－1－1

社会科学系図書館の概要 ·········································· 51

Ⅲ－6－1－2

社会科学系図書館のサービス ······································ 52

Ⅲ－6－1－3

六甲台キャンパスにおける他の図書館等 ···························· 52

Ⅲ－6－2

神戸大学社会科学系教育研究府 ········································· 53

Ⅲ－6－3

大学教育推進機構 ····················································· 56

Ⅲ－6－4

国際コミュニケーションセンター ······································· 57

Ⅲ－6－5

留学生センター ······················································· 57

Ⅲ－6－6

情報基盤センター ····················································· 58

Ⅲ－6－7

保健管理センター ····················································· 60

Ⅲ－6－8

学内共同利用コンピュータシステム ····································· 60

Ⅲ－6－9

学内共同教育研究施設等の問題点 ······································· 61

viii

第2部

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価

Ⅳ章 「学部教育」の自己点検・評価··············································· 64

Ⅳ－1 経営学研究科における学部教育の目的と方法 ·································· 64
Ⅳ－1－1

学問的方向性 ························································· 64

Ⅳ－1－2

社会的ニーズへの対応：大学院重点化と学部教育 ························· 64

Ⅳ－1－3

目的と人材育成 ······················································· 65

Ⅳ－1－4

情報開示の方法 ······················································· 66

Ⅳ－1－4－1

情報開示媒体 ···················································· 66

Ⅳ－1－4－2

経営学部説明会 ·················································· 66

Ⅳ－1－4－3

ホームページの掲載内容 ·········································· 66

Ⅳ－1－4－4

その他··························································· 67

Ⅳ－2 学生選抜の目的と方法 ······················································ 67
Ⅳ－2－1

教育目標とアドミッション・ポリシー ···································67

Ⅳ－2－2

入試形態······························································ 68

Ⅳ－2－3

選抜方式······························································ 69

Ⅳ－2－3－1

一般選抜 ························································ 69

Ⅳ－2－3－2

特別選抜 ························································ 70

Ⅳ－2－4

入学試験受験者の現況 ················································· 70

Ⅳ－2－5

入学者の現況 ························································· 71

Ⅳ－2－5－1

高等学校卒業年 ·················································· 71

Ⅳ－2－5－2

出身地域 ························································ 72

Ⅳ－2－5－3

通学区分 ························································ 72

Ⅳ－2－5－4

出身高等学校の特性 ·············································· 73

Ⅳ－2－5－5

大学進学目的と神戸大学経営学部の志望動機 ························ 74

Ⅳ－2－5－6

進学情報収集 ···················································· 76

Ⅳ－2－5－7

卒業後の進路希望 ················································ 78

Ⅳ－2－5－8

併願大学 ························································ 78

Ⅳ－2－6

アドミッション・ポリシーの周知手段 ··································· 81

Ⅳ－2－7

学生選抜に関する検討 ················································· 81

Ⅳ－3 学部教育の内容と方法 ······················································ 82
Ⅳ－3－1

教育課程の改革と再編 ················································· 82

Ⅳ－3－2

現行カリキュラムの概要 ··············································· 82

Ⅳ－3－3

一般教育（全学共通授業科目） ········································· 86

Ⅳ－3－3－1

外国語科目 ······················································ 86

Ⅳ－3－3－2

健康・スポーツ科学 ·············································· 86ix

Ⅳ－3－3－3

教養原論 ························································ 86

Ⅳ－3－3－4

共通専門基礎科目 ················································ 87

Ⅳ－3－4

専門教育······························································ 88

Ⅳ－3－4－1

専門科目の概要 ·················································· 88

Ⅳ－3－4－2

専門科目のカリキュラム体系 ······································ 89

Ⅳ－3－4－3

研究指導（ゼミナール） ·········································· 90

Ⅳ－3－5

専門科目の授業形態 ··················································· 90

Ⅳ－3－5－1

経営学入門 ······················································ 90

Ⅳ－3－5－2

経営学入門演習 ·················································· 91

Ⅳ－3－5－3

外国書講読 ······················································ 92

Ⅳ－3－6

専門科目における成績評価 ············································· 92

Ⅳ－3－7

授業のインフラ ······················································· 93

Ⅳ－3－8

大人数講義における履修者数制限 ······································· 93

Ⅳ－3－9

経営学部のユニークな取り組み ········································· 94

Ⅳ－3－9－1

トップ・マネジメント講座 ········································ 94

Ⅳ－3－9－2

社会人専任教員による講義 ········································ 94

Ⅳ－3－9－3

会計プロフェッショナル育成プログラム ···························· 94

Ⅳ－3－9－4

エッセンシャル・プログラムの実施 ································ 95

Ⅳ－3－9－5

成績優秀者の表彰 ················································ 96

Ⅳ－3－9－6

経営学高度教育サポート制度 ······································ 96

Ⅳ－3－9－7

経営学部生向けセミナー「教授が語る研究の話会」 ·················· 97

Ⅳ－3－9－8

KIBER プログラム ················································· 97

Ⅳ－3－10

前回自己評価報告書以降の学部教育改革 ································ 98

Ⅳ－3－10－1

グローバル英語コース（GEC）の開始 ······························ 98

Ⅳ－3－10－2

外国書講読の必修単位数の変更 ··································· 99

Ⅳ－3－10－3

研究指導（ゼミナール）中止申し出時期の変更 ····················· 100

Ⅳ－3－10－4

GP（Grade Point）の変更 ········································ 100

Ⅳ－3－10－5

神戸大学学修管理システム（BEEF）の導入 ························· 101

Ⅳ－3－10－6

学生からの成績評価に対する申し立て手続き ······················· 102

Ⅳ－3－10－7

社会科学系英語イブニングコースの開始 ··························· 102

Ⅳ－3－11

平成 28（2016）年度のカリキュラム改革 ································ 103

Ⅳ－3－11－1

2 学期クォーター制の導入 ········································ 103

Ⅳ－3－11－2

初年次セミナーの導入 ··········································· 103

Ⅳ－3－11－3

共通教育体制の変化 ············································· 103

Ⅳ－3－11－4

卒業要件の変更 ················································· 104

Ⅳ－3－11－5

高度経営学教育プログラム ······································· 104

Ⅳ－4 学生の到達度と進路························································· 104
Ⅳ－4－1

授業の修得度 ························································· 104

Ⅳ－4－1－1

単位修得状況の審査 ·············································· 104x

Ⅳ－4－1－2
Ⅳ－4－2

退ゼミ率 ························································ 105

進路（就職・進学） ··················································· 106

Ⅳ－5 学部学生に対する支援体制 ·················································· 107
Ⅳ－5－1

学習環境の物的設備 ··················································· 107

Ⅳ－5－1－1

教室····························································· 107

Ⅳ－5－1－2

図書館（社会科学系図書館） ······································ 107

Ⅳ－5－1－3

情報関連設備 ···················································· 111

Ⅳ－5－1－4

厚生施設（食堂等） ·············································· 112

Ⅳ－5－2

人的サービス ························································· 112

Ⅳ－5－2－1

教員とのコミュニケーション ······································ 112

Ⅳ－5－2－2

事務職員とのコミュニケーション ·································· 112

Ⅳ－5－3

学生への経済支援 ····················································· 113

Ⅳ－5－3－1

奨学金制度 ······················································ 113

Ⅳ－5－3－2

授業料免除制度 ·················································· 114

Ⅳ－5－4

就職支援······························································ 115

Ⅳ－5－5

学習・生活相談 ······················································· 116

Ⅳ－5－6

留学支援······························································ 116

Ⅳ－6 学部教育に関するアンケートの結果と評価 ···································· 116
Ⅳ－6－1

学生を対象とした授業に関するアンケートの結果と評価 ··················· 116

Ⅳ－6－1－1

教員の授業への取り組み ·········································· 117

Ⅳ－6－1－2

学生の授業への取り組み··········································· 120

Ⅳ－6－1－3

授業に対する理解・満足度········································· 122

Ⅳ－7 会計プロフェッショナル育成プログラムとその実績 ···························· 125
Ⅳ－7－1

会計プロフェッショナル育成プログラムの特色と内容 ····················· 125

Ⅳ－7－2

会計プロフェッショナル育成プログラムの実績 ··························· 126

Ⅳ－8 学部教育における課題 ······················································ 126
Ⅳ－8－1

受験生の広域化 ······················································· 126

Ⅳ－8－2

卒業後の進路の多様化 ················································· 127

Ⅳ－8－3

少人数教育···························································· 127

Ⅳ－8－4

2 学期クォーター制の導入 ·············································· 127

Ⅴ章 「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価··························· 128

Ⅴ－1 経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標 ············· 128
Ⅴ－1－1

経営学研究科の設置目的と大学院教育（Ph.D.プログラム）の沿革 ·········· 128

Ⅴ－1－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標 ···························· 130xiⅤ－1－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標の公表・周知の方法 ·········· 131

Ⅴ－2 大学院教育（Ph.D.プログラム）の内容と方法 ································· 131
Ⅴ－2－1

現行カリキュラムの概要 ··············································· 131

Ⅴ－2－2

現行カリキュラムの授業科目，履修要件，修了要件 ······················· 132

Ⅴ－2－2－1

博士課程前期課程における授業科目，履修要件および修了要件 ········ 132

Ⅴ－2－2－2

博士課程後期課程の授業科目，履修要件および修了要件：博士課程の取得 ················································ 142

Ⅴ－2－3

現行カリキュラムの実施状況 ··········································· 145

Ⅴ－2－3－1

科目の履修状況 ·················································· 145

Ⅴ－2－3－2

総合学力試験の実施状況 ·········································· 147

Ⅴ－2―4

GMAP in Management（SESAMI）プログラムおよび博士課程後期 SESAMI プログラムの内容と方法·························································· 149

Ⅴ－2－4－1

GMAP in Management（SESAMI）プログラムおよび博士課程後期 SESAMI
プログラムの概要 ··············································· 150

Ⅴ－2－4－2

博士課程 SESAMI プログラムの現行カリキュラムの授業科目，履修要件，
修了要件························································· 154

Ⅴ－2－4－2－1
Ⅴ－2－4－3

博士課程前期課程における授業科目，履修要件および修了要件 ··· 154

博士課程 SESAMI プログラム後期課程の授業科目，履修要件および修了要件：
課程博士の取得 ·················································· 157

Ⅴ－2－4－4

GMAP in Management（SESAMI）プログラムの現行カリキュラムの実施の現状································································· 157

Ⅴ－2－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）のグローバル化 ·························· 158

Ⅴ－3 大学院学生（Ph.D.プログラム）に対する支援体制 ····························· 160
Ⅴ－3－1

学習環境の物的設備 ··················································· 160

Ⅴ－3－1－1

研究室··························································· 160

Ⅴ－3－1－2

図書館（社会科学系図書館等） ···································· 160

Ⅴ－3－1－3

情報関連設備およびテータベース ·································· 161

Ⅴ－3－1－4

厚生施設（食堂等） ·············································· 164

Ⅴ－3－2

人的サービス ························································· 164

Ⅴ－3－2－1

教員とのコミュニケーション ······································ 164

Ⅴ－3－2－2

事務職員とのコミュニケーション ·································· 164

Ⅴ－3－3

経済支援······························································ 165

Ⅴ－3－3－1

奨学金··························································· 165

Ⅴ－3－3－2

授業料免除 ······················································ 165

Ⅴ－3－3－3

日本学術振興会「特別研究員」「外国人特別研究員」制度への申請・採択状況····························································· 167

Ⅴ－4 大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果および目標の達成状況 ··················· 167xii

Ⅴ－4－1

アドミッション・ポリシー：大学院学生（Ph.D.プログラム）の受入方針 ···· 167

Ⅴ－4－1－1

アドミッション・ポリシーと入学形態 ······························ 167

Ⅴ－4－1－2

入学者の選考方法 ················································ 169

Ⅴ－4－1－3

入学者と在学生の現況 ············································ 171

Ⅴ－4－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果 ·································· 174

Ⅴ－4－2－1

修学状況 ························································ 174

Ⅴ－4－2－2

教育成果の評価 ·················································· 176

Ⅴ－5 大学院教育（Ph.D.プログラム）に関するアンケートの結果と評価 ··············· 180
Ⅴ－5－1

2014（平成 26）年度のアンケート調査の結果と評価 ······················· 180

Ⅴ－5－2

前回のアンケート結果（2011（平成 23）年度）との比較 ··················· 185

Ⅴ－5－3

SESAMI プログラムに関するアンケートの結果と評価 ······················· 186

Ⅴ－6 大学院教育（Ph.D.プログラム）に関する前回（2010－2012）報告書結果との比較 · 187
Ⅴ－6－1

前回の自己評価の指摘 ················································· 187

Ⅴ－6－1－1

国際的に活躍できる研究者の育成 ·································· 187

Ⅴ－6－1－2

教育推進のための財政基盤の確立 ·································· 188

Ⅴ－6－2

前回の外部評価の指摘 ················································· 188

Ⅴ－6－2－1

内部進学率の低さ ················································ 188

Ⅴ－6－2－2

方法論科目の位置づけの明確化 ···································· 188

Ⅴ－6－3

前回の自己評価および外部評価の指摘への対応 ··························· 189

Ⅴ－6－3－1

国際的に活躍できる研究者の育成 ·································· 189

Ⅴ－6－3－2

内部進学率の向上 ················································ 189

Ⅴ－6－3－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の施設・設備 ······················· 189

Ⅵ章 「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価 ·········· 191
Ⅵ－1 経営学研究科における大学院教育（MBA プログラム）の目的と目標 ··············· 191
Ⅵ－1－1

経営学研究科の設置目的と大学院教育（MBA プログラム）の沿革 ············ 191

Ⅵ－1－2

大学院教育（MBA プログラム）の目的と求める学生像 ······················ 194

Ⅵ－1－3

大学院教育（MBA プログラム）の目的と目標の公表・周知の方法 ············ 194

Ⅵ－1－3－1『神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム入学案内』等 ·········· 194

Ⅵ－1－3－2

日本型経営教育システム構想委員会から, アドバイザリー・ボードへ
さらに, 神戸大学 MBA 人材育成構想委員会 ·························· 195

Ⅵ－1－3－3

現代経営学研究学会（現代経営学研究所）の活動：ワークショップとシ
ンポジウムの開催, および『ビジネス・インサイト』の刊行 ·········· 197

Ⅵ－1－3－4

MBA 授業科目の公開講義 ··········································· 197

Ⅵ－1－3－5

神戸大学 MBA25 周年記念事業と神戸大学 MBA 公開セミナー ············ 198

Ⅵ－1－3－6

神戸大学専門職大学院（MBA）編『人生を変える MBA』 ················ 199

xiii

Ⅵ－2 大学院 MBA プログラムの内容と方法 ·········································· 199
Ⅵ－2－1

MBA プログラムの 3 つの柱 ·············································· 200

Ⅵ－2－2

教育プログラム ······················································· 202

Ⅵ－2－3

入学者の特性 ························································· 206

Ⅵ－2－4

MBA プログラムの開講形式 ·············································· 209

Ⅵ－2－5

授業評価の実施と結果 ················································· 209

Ⅵ－3 大学院 MBA プログラムに対する支援体制 ······································ 210
Ⅵ－3－1

学習上の支援：教員とのコミュニケーション ····························· 211

Ⅵ－3－2

MBA 取得に向けての教学上の支援 ········································ 212

Ⅵ－3－2－1

土曜集中開講 ···················································· 212

Ⅵ－3－2－2

大阪都心部での開講 ·············································· 212

Ⅵ－3－2－3

コース選択の弾力化 ·············································· 213

Ⅵ－3－2－4

ネットワークによる MBA 教育支援の拡充 ···························· 213

Ⅵ－4 大学院 MBA プログラムの成果および目標の達成状況 ···························· 214
Ⅵ－4－1

アドミッション・ポリシー：大学院学生（MBA プログラム）の受入方針 ······ 214

Ⅵ－4－2

MBA プログラムの志願者数・入学者数・修了者数の推移 ···················· 215

Ⅵ－4－3

MBA プログラムの学生の研究業績 ········································ 216

Ⅵ－4－4

大学院 MBA プログラムの海外交流（海外提携・交流の実績と今後） ········· 218

Ⅵ－4－4－1

交換研修制度（Reciprocal Study Tour：略称 RST） ·················· 218

Ⅵ－4－4－2

交換留学制度の実情と実績 ········································ 219

Ⅵ－4－4－3

外国人招聘教員による英語での授業 ································ 221

Ⅵ－5 大学院教育（MBA プログラム）の質の向上と改善のためのシステム－MBA プログラムの自己点検・評価に関する調査と分析－ ········································ 222
Ⅵ－5－1

MBA プログラムの質の向上と改善に向けた基本方針 ························ 222

Ⅵ－5－2

継続的な検証のプロセスについて ······································· 222

Ⅵ－5－3

情報収集の管理体制について ··········································· 222

Ⅵ－5－4

継続的な検証の組織体制について ······································· 223

Ⅵ－5－5

ステイクホルダーへの意見聴取 ········································· 223

Ⅵ－5－6

MBA プログラムの自己点検・評価に関する調査の基本方針 ·················· 227

Ⅵ－5－7

MBA 修了者・同窓生へのアンケート調査の実施 ···························· 228

Ⅵ－5－7－1

2015 年 9 月修了者を対象としたアンケートの概要 ···················· 228

Ⅵ－5－7－2

2015 年 9 月修了者を対象としたアンケート調査の実施時期・方法 ······ 229

Ⅵ－5－7－32015 年 9 月修了者を対象としたアンケート調査の結果と分析 ·········· 229

Ⅵ－5－8

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査 ·································· 234

Ⅵ－5－8－1

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査の概要 ······················· 234

Ⅵ－5－8－2

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査の実施時期・方法 ············· 235

Ⅵ－5－8－3

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査の結果と分析 ················· 235

xiv

Ⅵ－5－9MBA 在学生との意見交換会 ·············································· 240

Ⅵ－5－9－1

意見交換会の対象者と実施時期・方法 ······························ 240

Ⅵ－5－9－2

意見交換会の結果と対策 ·········································· 240

第3部

経営学研究科における「研究」の自己点検・評価

Ⅶ章 「研究」の自己点検・評価 ····················································· 244
Ⅶ－1 経営学研究科における研究の目的と目標 ······································ 244
Ⅶ－1－1

経営学研究科の設置目的 ··············································· 244

Ⅶ－1－2

経営学研究科における研究の目的と目標 ································· 245

Ⅶ－1－3

研究の目的と目標の公表・周知の方法 ··································· 246

Ⅶ－1－4

点検・評価活動の継続的実施と報告書の作成 ····························· 246

Ⅶ－2 研究体制および研究を支援する諸施策 ········································ 247
Ⅶ－2－1

研究体制······························································ 247

Ⅶ－2－1－1

人的資源 ························································ 247

1）教員組織 ································································ 247
2）事務組織································································· 249
Ⅶ－2－1－2

財務的資源 ······················································ 249

1）運営費交付金····························································· 249
2）外部資金································································· 250
Ⅶ－2－1－3

物的資源 ························································ 251

1）図書館（社会科学系図書館等） ············································ 2512）情報関連設備····························································· 252
Ⅶ－2－2

研究を支援する諸施策 ················································· 252

Ⅶ－2－2－1

在外研究制度 ···················································· 252

Ⅶ－2－2－2

特別研究員制度 ·················································· 253

Ⅶ－2－2－3

教員人事のシステム ·············································· 253

Ⅶ－3 研究の内容と水準··························································· 254
Ⅶ－3－1

教員個人別にみた研究活動の現況 ······································· 254

Ⅶ－3－2

経営学研究科全体からみた研究活動の現況 ······························· 254

Ⅶ－3－3

研究の内容と水準の問題点 ············································· 258

Ⅶ－3－3－1

海外への研究成果発信状況から判断する研究の現状 ·················· 259

Ⅶ－3－3－2

研究の質の現状 ·················································· 261

Ⅶ－3－3－3

海外への研究成果発信に関連する問題点とその課題 ·················· 263

Ⅶ－3－3－4問題に対する改善策 ·············································· 265

Ⅶ－4 研究成果の公開（学術情報の流通） ·········································· 266xv

Ⅶ－4－1

教員個人別にみた研究成果公開の現況 ··································· 266

Ⅶ－4－2『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』 ························· 267

Ⅶ－4－3『国民経済雑誌』 ····················································· 268

Ⅶ－4－4『ビジネス・インサイト』 ············································· 268

Ⅶ－4－5

インターネットによる情報発信 ········································· 269

Ⅶ－4－6

研究成果公開の問題点 ················································· 270

Ⅶ－5 景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラムについて ·············· 272
Ⅶ－5－1

景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラムの採択 ··········· 272

Ⅶ－5－2

プログラムの概要と意義 ··············································· 272

Ⅶ－5－3

活動とその成果 ······················································· 275

Ⅶ－5－4

プログラムの評価と将来への展開 ······································· 282

Ⅶ－6 研究の質の向上と改善のためのシステム ······································ 282
Ⅶ－6－1

研究の質の向上と改善のためのシステムの整備 ··························· 282

Ⅶ－6－1－1

研究活動の状況と問題点を把握するためのシステム ·················· 283

Ⅶ－6－1－2

研究時間および研究財政基盤確保のためのシステム ·················· 283

Ⅶ－6－1－3

基礎研究および独創的・萌芽的研究を推進するためのシステム ········ 284

Ⅶ－6－1－4

国内外機関との共同研究・人的交流を推進するためのシステム ········ 285

Ⅶ－6－1－5

社会との連携や学外への情報発信を推進するためのシステム ·········· 287

Ⅶ－6－1－6

教員人事のシステム ·············································· 288

Ⅶ－6－1－7

研究の質の向上と改善のためのシステムの効果と課題 ················ 289

第4部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価

Ⅷ章 「社会連携」の自己点検・評価
Ⅷ－1··············································· 292

社会連携の基本理念と組織 ·················································· 292

Ⅷ－1－1

社会連携の基本理念：「オープン・アカデミズム」 ························ 292

Ⅷ－1－2

社会連携の組織 ······················································ 292

Ⅷ－2 社会連携の現況····························································· 293
Ⅷ－2－1

研究の社会連携 ······················································· 293

Ⅷ－2－1－1

現代経営学研究所との共催活動 ···································· 293

Ⅷ－2－1－2

シンポジウム ···················································· 294

Ⅷ－2－1－3

ワークショップ ·················································· 295

Ⅷ－2－1－4『ビジネス・インサイト』 ········································ 295

Ⅷ－2－1－5研究会などの開催 ················································ 296

Ⅷ－2－1－6『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』 ···················· 296

Ⅷ－2－1－7『ワーキング・ペーパー』 ········································ 297

xvi

Ⅷ－2－2

教育の社会連携 ······················································· 297

Ⅷ－2－2－1

社会人専任教員制度 ·············································· 297

Ⅷ－2－2－2

連携講座制度 ···················································· 298

Ⅷ－2－2－3

トップ・マネジメント講座 ········································ 298

Ⅷ－2－3

社会貢献······························································ 299

Ⅷ－2－3－1

公開講座 ························································ 299

Ⅷ－2－3－2

インターンシップおよびリフレッシュ教育の推進 ···················· 300

Ⅷ－2－3－3

社会活動 ························································ 300

1）産業界との人的交流・情報交流 ············································ 301
2）産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信 ···························· 302
3）公的機関へのコミットメント・貢献 ········································ 309
Ⅷ－3 社会連携の自己点検・評価結果 ·············································· 310
Ⅷ－3－1

研究の社会連携の自己点検・評価 ······································· 310

Ⅷ－3－2

教育の社会連携の自己点検・評価 ·······································310

Ⅷ－3－3

社会貢献の自己点検・評価 ············································· 311

Ⅸ章 「国際交流」の自己点検・評価··············································· 312

Ⅸ－1 国際交流の理念····························································· 312
Ⅸ－1－1

グローバル・リンク計画の推進 ········································· 312

Ⅸ－1－2

21 世紀 COE プログラムと学術交流 ······································· 314

Ⅸ－2 国際交流の制度と現況 ······················································ 315
Ⅸ－2－1

部局間交流協定の現況 ················································· 315

Ⅸ－2－2

研究における国際交流の制度と現況 ····································· 317

Ⅸ－2－3

教育における国際交流の制度と現況 ····································· 318

Ⅸ－2－3－1

外国人留学生の受け入れ ·········································· 318

Ⅸ－2－3－2

交換留学生の受け入れ ············································ 319

Ⅸ－2－3－3

交換留学生の派遣 ················································ 321

Ⅸ－2－3－3－1

海外留学制度と KIBER プログラム ····························· 322

Ⅸ－2－3－3－2

語学研修制度(GEC)と海外研修プログラム(SOLAC) ·············· 323

Ⅸ－2－3－3－3

社会人院生海外留学制度 ····································· 323

Ⅸ－2－3－4

留学生支援制度 ·················································· 324

Ⅸ－2－3－5

留学生担当教員制度 ·············································· 325

Ⅸ－2－3－6

留学生センター ·················································· 325

Ⅸ－2－3－7

海外ビジネススクールとの交流活動 ································ 326

Ⅸ－3

国際交流の自己点検・評価 ·················································· 326

Ⅸ－3－1

国際交流のこれまでの成果 ············································· 326

xvii

Ⅸ－3－2

国際交流のこれからの課題 ············································· 327

第5部

経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価

Ⅹ章 学界人による外部点検・評価 ··················································· 330
Ⅹ－1 学部教育の外部点検・評価 ·················································· 330
Ⅹ－1－1

学部教育の外部評価委員 ··············································· 330

Ⅹ－1－2

学部教育の外部点検・評価にかかる個別評価項目の選定 ··················· 331

Ⅹ－1－3

学部教育の外部点検・評価の結果の要旨 ································· 334

Ⅹ－1－3－1

学部教育の目的 ·················································· 335

Ⅹ－1－3－2

学部教育の教育組織および実施体制 ································ 336

Ⅹ－1－3－3

学部教育の教員および教育支援者 ·································· 336

Ⅹ－1－3－4

学部教育における学生の受入 ······································ 338

Ⅹ－1－3－5

学部教育における教育内容および方法 ······························ 339

Ⅹ－1－3－6

学部教育の成果 ·················································· 341

Ⅹ－1－3－7

学部教育における学生支援等および施設・設備 ······················ 342

Ⅹ－1－3－8

学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステム ········ 344

Ⅹ－1－3－9

学部教育の総合評価 ·············································· 346

1）桑田
2）阪

耕太郎
智香

（首都大学東京社会科学研究科（関西学院大学商学部教授） ······················ 346

教授） ·································· 347

3）原口

恭彦

4）松尾

睦

（北海道大学大学院経済学研究科

教授） ························ 347

5）若井

克俊

（京都大学大学院経済学研究科

教授） ························ 347

Ⅹ－1－4（広島大学大学院社会科学研究科

教授） ······················ 347

学部教育の外部点検・評価の総括 ······································· 348

Ⅹ－1－4－1

学部教育の目的 ·················································· 348

Ⅹ－1－4－2

学部教育の教育組織および実施体制 ································ 348

Ⅹ－1－4－3

学部教育の教員および教育支援者 ·································· 348

Ⅹ－1－4－4

学部教育における学生の受入 ······································ 349

Ⅹ－1－4－5

学部教育における教育内容および方法 ······························ 349

Ⅹ－1－4－6

学部教育の成果 ·················································· 350

Ⅹ－1－4－7

学部教育における学生支援等および施設・設備 ······················ 350

Ⅹ－1－4－8

学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステム ········ 350

Ⅹ－1－4－9

学部教育の総合評価 ·············································· 351

Ⅹ－2 大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価 ····························· 351
Ⅹ－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部評価委員 ·························· 321

Ⅹ－2－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価にかかる個別評価項目の選定

xviii

··················································································· 352
Ⅹ－2－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価の結果の要旨 ············ 356

Ⅹ－2－3－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的 ····························· 356

Ⅹ－2－3－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制 ··········· 357

Ⅹ－2－3－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者 ············· 358

Ⅹ－2－3－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入 ················· 360

Ⅹ－2－3－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法 ········· 362

Ⅹ－2－3－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果 ····························· 364

Ⅹ－2－3－7

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備 · 366

Ⅹ－2－3－8

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステム ····················································· 367

Ⅹ－2－3－9

大学院教育（Ph.D.プログラム）の総合評価 ························· 369

1）言美

伊知朗

2）澤邉

紀生

（京都大学大学院経済学研究科教授） ·························· 369

3）首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授） ······················ 369

4）田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

教授） ·························· 370

5）吉村

典久

（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科

Ⅹ－2－4（立命館大学経済学部国際経済学科教授） ·················· 369

教授） ········ 370

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価の総括 ·················· 370

Ⅹ－2－4－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的 ····························· 370

Ⅹ－2－4－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制 ··········· 371

Ⅹ－2－4－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者 ············· 371

Ⅹ－2－4－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入 ················· 372

Ⅹ－2－4－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法 ········· 372

Ⅹ－2－4－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果 ····························· 373

Ⅹ－2－4－7

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備 · 373

Ⅹ－2－4－8

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステム ····················································· 373

Ⅹ－2－4－9

大学院教育（Ph.D.プログラム）の総合評価 ························· 374

Ⅹ－3 大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）の外部点検・評価 ·········· 374
Ⅹ－3－1

大学院教育（社会人 MBA プログラム）の外部評価 ························· 374

Ⅹ－3－2

ABEST21 経営分野認証評価に関する審査結果 ······························ 375

Ⅹ－3－2－1

相互評価結果 ···················································· 375

Ⅹ－3－2－2

経営教育における優れた取組 ······································ 375

Ⅹ－3－3

履行報告書への審査結果 ··············································· 375

Ⅹ－3－3－1

本 MBA プログラムの教育課程 ······································ 375

Ⅹ－3－3－2

本大学院の教育課程 ·············································· 376

Ⅹ－3－3－3

教育研究上の目的と戦略 ·········································· 376

Ⅹ－3－3－4

自己点検・評価 ·················································· 377

Ⅹ－3－3－4－1

教育研究上の目的 ··········································· 377

xix

Ⅹ－3－3－4－2

教育研究上の重要な要素 ····································· 378

Ⅹ－3－3－4－3

教育研究上の目的の継続的な検証 ····························· 378

Ⅹ－3－3－4－4

財務戦略 ··················································· 379

Ⅹ－3－3－4－5

教育課程等 ················································· 380

Ⅹ－3－3－4－6

教育課程 ··················································· 380

Ⅹ－3－3－4－7

学生························································ 383

Ⅹ－3－3－4－8

教員組織 ··················································· 387

Ⅹ－3－3－4－9

管理運営職員と施設設備 ····································· 393

Ⅹ－3－3－5

改善点··························································· 394

Ⅹ－3－3－6

改善の構想と行動計画 ············································ 395

Ⅹ－4 研究の外部点検・評価 ······················································ 395
Ⅹ－4－1

研究の外部評価委員 ··················································· 396

Ⅹ－4－2

研究の外部点検・評価にかかる個別評価項目の選定 ······················· 396

Ⅹ－4－3

外部評価委員による研究の点検・評価の結果の要旨 ······················· 398

Ⅹ－4－3－1

研究の実施体制 ·················································· 398

Ⅹ－4－3－2

研究活動に対する施策 ············································ 399

Ⅹ－4－3－3

研究活動状況の検証と改善の取り組み ······························ 399

Ⅹ－4－3－4

研究活動の成果 ·················································· 399

Ⅹ－4－3－5

研究成果の質 ···················································· 401

Ⅹ－4－3－6

社会・経済・文化への貢献 ········································ 401

Ⅹ－4－3－7

研究の総合評価 ·················································· 402

1）言美

伊知朗

2）澤邉

紀生

（京都大学大学院経済学研究科

教授） ························ 402

3）首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授） ······················ 403

4）田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

教授） ·························· 403

5）吉村

典久

（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科

Ⅹ－4－4（立命館大学経済学部国際経済学科教授） ·················· 402

教授） ········ 403

研究の外部点検・評価の総括 ··········································· 404

Ⅹ－4－4－1

研究の実施体制 ·················································· 404

Ⅹ－4－4－2

研究活動に対する施策 ············································ 404

Ⅹ－4－4－3

研究活動状況の検証と改善の取り組み ······························ 404

Ⅹ－4－4－4

研究活動の成果 ·················································· 404

Ⅹ－4－4－5

研究成果の質 ···················································· 406

Ⅹ－4－4－6

社会・経済・文化への貢献 ········································ 406

Ⅹ－4－4－7

研究の総合評価 ·················································· 406

ⅩⅠ章 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価 ··································· 409
ⅩⅠ－1

アドバイザリー・ボードの設置目的と点検・評価の態様 ························ 409

ⅩⅠ－1－1

アドバイザリー・ボードの設置目的 ···································· 409

xx

ⅩⅠ－1－2
ⅩⅠ－2

アドバイザリー・ボードによる点検・評価の態様 ························ 410

アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の経過 ·························· 411

ⅩⅠ－2－1

第 1 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 411

ⅩⅠ－2－2

第 2 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 412

ⅩⅠ－2－3

第 3 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 413

ⅩⅠ－2－4

第 4 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 413

ⅩⅠ－2－5

第 5 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 414

ⅩⅠ－2－6

第 6 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 415

ⅩⅠ－2－7

第 7 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 416

ⅩⅠ－2－8

第 8 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 417

ⅩⅠ－2－9

第 9 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ······························ 418

ⅩⅠ－2－10 第 10 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ····························· 418
ⅩⅠ－2－11 第 11 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ····························· 420
ⅩⅠ－2－12 第 12 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ····························· 421
ⅩⅠ－2－13 第 13 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ····························· 423
ⅩⅠ－2－14 第 14 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ····························· 424
ⅩⅠ－2－15 第 15 回アドバイザリー・ボード会合の概要 ····························· 425
ⅩⅠ－3

アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の総括と今後の対応 ·············· 426

第6部

資

料

ⅩⅡ章 教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等 ································· 432
ⅩⅢ章 関連資料 ····································································· 555
ⅩⅣ章 アンケート調査関連資料 ······················································· 785
付録：神戸大学大学院経営学研究科「自己評価・外部評価ワーキンググループ」関係資料 ··· 800
編集後記············································································ 804

xxi

図表・資料目次

第1部

総

説

Ⅲ章 経営学研究科の組織・運営体制・財務等
表Ⅲ－1－1

経営学研究科の教員の定員と現員の年度別推移 ··························· 23

表Ⅲ－1－2

経営学研究科の専攻・講座と教員の定員・現員（経営学研究科関連部分） ··· 25

表Ⅲ－1－3

経営学研究科の専攻と講座 ············································· 26

図Ⅲ－1－1

経営学研究科の教員の年齢構成 ········································· 30

図Ⅲ－1－2

経営学研究科の教員の出身大学・大学院の構成比率 ······················· 30

表Ⅲ－1－4

経営学研究科の教員の出身大学院の構成 ································· 31

表Ⅲ－1－5

経営学研究科の教員の出身大学（学部）の構成 ··························· 31

図Ⅲ－1－3

経営学研究科の教員の社会人教員比率 ··································· 32

図Ⅲ－2－1

経営学研究科の事務組織 ··············································· 34

表Ⅲ－2－1

経営学研究科の事務職員の定員と現員 ··································· 34

表Ⅲ－3－1

経営学研究科教授会・学部教授会の審議事項（必要審議事項） ············· 36

表Ⅲ－3－2

経営学研究科教授会・学部教授会の審議事項（任意審議事項） ············· 36

表Ⅲ－3－3

経営学研究科内の主要な委員会 ········································· 38

表Ⅲ－3－4神戸大学内の主要な委員会 ············································· 39

表Ⅲ－3－5六甲台地区の主要な委員会・担当 ······································· 40

表Ⅲ－4－1

経営学研究科の予算（一般財源）の年度別推移 ··························· 41

表Ⅲ－4－2

2014（平成 26）年度の部局別当初予算（一般財源） ······················· 42

表Ⅲ－4－32014（平成 26）年度の経営学研究科の主要支出項目の概要 ················· 42

表Ⅲ－4－4

経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移 ····················· 43

表Ⅲ－4－5

競争的外部資金の獲得状況 ············································· 44

図Ⅲ－4－1

科学研究費補助金交付件数の年度別推移 ································· 45

図Ⅲ－4－2

科学研究費補助金交付金額の年度別推移 ································· 46

表Ⅲ－4－6

奨学寄付金受入状況の年度別推移 ······································· 47

表Ⅲ－4―7

受託研究・共同研究の受入状況の年度別推移 ····························· 47

表Ⅲ－5－1

情報関連設備の概要 ··················································· 49

表Ⅲ－6－1

ユニットとプロジェクト一覧 ··········································· 54

表Ⅲ－6－2

経営学研究科教員の社系府における人的貢献 ····························· 55

表Ⅲ－6－3

社会科学系教育研究府

第2部

主催・共催セミナー等（経営学研究科教員関与分） · 55

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価

xxii

Ⅳ章 「学部教育」の自己点検・評価
表Ⅳ－1－1

経営学部説明会への参加者数の年度別推移 ······························· 66

表Ⅳ－2－1

受験者数の年度別推移 ················································· 70

表Ⅳ－2－2

受験生の出身地域別分布の年度別推移 ··································· 71

表Ⅳ－2－3

入学者の高等学校卒業年度 ············································· 71

表Ⅳ－2－4

入学者の出身地域 ····················································· 72

表Ⅳ－2－5

入学者の通学区分 ····················································· 73

表Ⅳ－2－6

入学者の出身高等学校設立主体 ········································· 73

表Ⅳ－2－7

入学者の出身高等学校専攻 ············································· 73

表Ⅳ－2－8

入学者の大学進学目的 ················································· 74

表Ⅳ－2－9

入学者の神戸大学経営学部受験動機 ····································· 75

表Ⅳ－2－10 入学者の神戸大学経営学部のイメージ ··································· 76
表Ⅳ－2－11 入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の内容 ········· 76
表Ⅳ－2－12 入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の入手手段 ····· 77
表Ⅳ－2－13 入学者の学部卒業後の進路希望 ········································· 78
表Ⅳ－2－14 前期日程合格入学者の併願状況 ········································· 79
図Ⅳ－3－1

神戸大学経営学部のカリキュラム体系（2015（平成 27）年度入学者） ······· 83

表Ⅳ－3－1

神戸大学経営学部の履修要件 ··········································· 85

表Ⅳ－3－2

教養原論（2015（平成 27）年度入学者） ································· 87

表Ⅳ－3－3

共通専門基礎科目（2015（平成 27）年度入学者） ························· 88

表Ⅳ－3－4神戸大学経営学部（2015（平成 27）年度入学者の専門科目） ··············· 89

表Ⅳ－3－5

経営学入門の担当、及び講義タイトル一覧（2015 平成 27 年度前期） ········ 91

表Ⅳ－3－6

経営学入門演習の授業担当者とそのテーマ（2015 平成 27 年度後期） ········ 92

表Ⅳ－3－7

TA 採用数の年度別推移 ················································· 93

表Ⅳ－3－8KIBER 生の人数と交換留学派遣人数推移 ·································· 98

表Ⅳ－3－9

成績評価基準 ························································· 101

表Ⅳ－4－1

昼間主コース所属学生の単位修得状況審査の年度別推移 ··················· 105

表Ⅳ－4－2

昼間主コースにおける退ゼミ率の年度別推移 ····························· 106

表Ⅳ－4－3

学部卒業生の進路選択状況の年度別 ····································· 106

表Ⅳ－5－1

社会科学系図書館蔵書数 ··············································· 108

表Ⅳ－5－1－1

学内から利用可能な電子ジャーナル数（2015（平成 27）年度） ·········· 109

表Ⅳ－5－1－2

図書館利用のためのガイダンス（2014（平成 26）年度） ················ 110

表Ⅳ－5－1－3

自主学習のための教育用コンピュータ数（社会科学系 4 部局の共用施設） 111

表Ⅳ－5－2

各種奨学金への申請数と採用数，採用率の年度別推移（学部） ············· 113

表Ⅳ－5－3

授業料免除の申請数と許可数，許可率の年度別推移 ······················· 114

表Ⅳ－5－4六甲台就職情報センターへの訪問学生数 ································· 115

図Ⅳ－6－1

シラバスの準拠度合 ··················································· 117

図Ⅳ－6－2

学生への接し方 ······················································· 118

図Ⅳ－6－3

説明のわかりやすさ ··················································· 119xxiii

図Ⅳ－6－4

教材・資料等の効果的利用 ············································· 119

図Ⅳ－6－5

教員の熱心さ ························································· 120

図Ⅳ－6－6

授業への出席率 ······················································· 121

図Ⅳ－6－7

自己学習時間 ························································· 121

図Ⅳ－6－8

授業の理解度 ························································· 123

図Ⅳ－6－9

授業への興味 ························································· 123

図Ⅳ－6－10 評価基準の明確化 ····················································· 124
図Ⅳ－6－11 授業の満足度 ························································· 124
表Ⅳ－7－1

会計プロフェッショナル育成プログラムの内容 ··························· 125

表Ⅳ－7－2

初級簿記の履修登録者数 ··············································· 125

図Ⅳ－7－1

公認会計士の合格者数 ················································· 126

Ⅴ章 「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価
表Ⅴ－2－1

大学院での授業科目（第 1 群科目～第 3 群科目） ························· 134

図Ⅴ－2－1

履修流れ図 ··························································· 135

表Ⅴ－2－2

Ph.D.プログラム（前期課程本科履修コース）の修了要件 ·················· 141

表Ⅴ－2－3

Ph.D.プログラム（後期課程）の修了要件 ································ 143

図Ⅴ－2－2

大学院博士課程の標準的なタイム・テーブル ····························· 144

表Ⅴ－2－4

第 1 群・第 2 群科目の履修者数 ········································· 145

表Ⅴ－2－5

総合学力試験の実施状況（その 1：第 1 群（特論）） ······················· 147

表Ⅴ－2－6

総合学力試験の実施状況（その 2：第 2 群（方法論研究）） ················· 148

表Ⅴ－2－7

第 1 群・第 2 群の科目別合格率 ········································· 148

表Ⅴ－2－8SESAMI プログラム実施計画 ············································· 152

表Ⅴ－2－9

大学院での授業科目（第 SS 群，第 1～3，6 群科目） ······················ 155

表Ⅴ－2－10

Ph.D.プログラム（前期課程）の修了要件 ······························· 156

表Ⅴ－2－11

大学院の授業で前期・後期分の英語授業数 ······························ 159

表Ⅴ－2－12

大学院学生の海外派遣数 ·············································· 159

表Ⅴ－3－1

各種奨学金への申請者数と受給者数の年度別推移（大学院） ··············· 165

表Ⅴ－3－2

授業料免除の申請数と許可数の半期別推移 ······························· 165

表Ⅴ－3－3

日本学術振興会特別研究員への申請者数と採用者数の年度別推移 ··········· 167

表Ⅴ－4－1

大学院の入学状況の年度別推移 ········································· 171

表Ⅴ－4－2

大学院の在学状況 ····················································· 172

表Ⅴ－4－3

課程博士の授与数の年度別推移 ········································· 176

表Ⅴ－4－4

課程修了者数と単位修得者数の年度別推移 ······························· 176

表Ⅴ－4－5

大学院入学者（前期課程）の出身地域分布の年度別推移 ··················· 177

表Ⅴ－4－6

大学院生の研究職就職地域分布の年度別推移 ····························· 178

表Ⅴ―4－7

前期課程修了者の就職先分布 ··········································· 179

表Ⅴ－5－1

アンケート結果全体の平均 2014 年度 ···································· 181

図Ⅴ－5－1

調査項目別の分布（問 1～問 11） ······································· 181xxiv

表Ⅴ－5－2

アンケート結果の比較 ················································· 185

表Ⅴ－5－3SESAMI プログラムに関するアンケート結果 ······························· 186

Ⅵ章 「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価
表Ⅵ－2－1

MBA プログラムの授業科目の概要 ········································ 204

表Ⅵ－2－2

2015（平成 27）年度開講の MBA プログラム向けの授業科目 ················· 205

表Ⅵ－2－3MBA プログラムの履修要件 ·············································· 206

図Ⅵ－2－1

過去 3 年<2013（平成 25）年～2015（平成 27）年>
MBA プログラム入学者の年齢層（N=216） ································· 207

図Ⅵ－2－2

過去 3 年<2013（平成 25）年～2015（平成 27）年>
MBA プログラム入学者の所属する組織の業種 ······························ 208

図Ⅵ－2－3

過去 3 年<2013（平成 25）年～2015（平成 27）年>
MBA プログラム入学者の職種 ············································ 208

表Ⅵ－2－42014（平成 26）年度後期 MBA 授業科目のアンケート結果とアンケート対象授業科目 ······························································· 209

表Ⅵ－4－1

MBA プログラムへの志願者数･入学者数･修了者数の年度別推移 ·············· 216

表Ⅵ－4－2

2014（平成 26）年 9 月の修了者と専門職学位論文（修士論文）のテーマ ····· 216

表Ⅵ－4－3

提携先大学とその提携概要および交換留学実績 ··························· 220

表Ⅵ－5－1

アドバイザリー・ボード ··············································· 224

表Ⅵ－5－2MBA フェロー ·························································· 226

表Ⅵ－5－32015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 1） ············· 230

表Ⅵ－5－42015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 2） ············· 231

表Ⅵ－5－52015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 3） ············· 232

表Ⅵ－5－6

2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 4） ············· 232

表Ⅵ－5－72015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 5） ············· 233

表Ⅵ－5－82015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 6） ············· 233

表Ⅵ－5－92015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 7） ············· 234

表Ⅵ－5－10 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 1） ··········· 236
表Ⅵ－5－11 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 2） ··········· 236
表Ⅵ－5－12 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 3） ··········· 236
表Ⅵ－5－13 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 4） ··········· 237
表Ⅵ－5－14 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 5） ··········· 237
表Ⅵ－5－15 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 6） ··········· 238
表Ⅵ－5－16 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 7） ··········· 238
表Ⅵ－5－17 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 8） ··········· 238
表Ⅵ－5－18 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 9） ··········· 238
表Ⅵ－5－19 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 10） ·········· 239
表Ⅵ－5－20 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 11） ·········· 239
表Ⅵ－5－21 社会人 MBA プログラムに対する在学生の意見と要望 ······················· 241

xxv

第3部

経営学研究科における「研究」の自己点検・評価

Ⅶ章 「研究」の自己点検・評価
表Ⅶ－2－1

経営学研究科の専攻・大講座と教員の定員・現員 ························· 248

表Ⅶ－2－2

経営学研究科の予算（一般財源）の年度別推移 ··························· 250

表Ⅶ－2－3

経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移 ····················· 251

表Ⅶ－3－1

研究活動の成果 ······················································· 255

表Ⅶ－3－2

学界での中心的地位 ··················································· 256

図Ⅶ－3－1

科学研究費補助金交付件数の年度別推移 ································· 257

図Ⅶ－3－2

科学研究費補助金交付金額の年度別推移 ································· 258

表Ⅶ－3－3

奨学寄付金受入状況の年度別推移 ······································· 258

表Ⅶ－3－4

海外学術誌ならびに海外書籍などに掲載された論文・書籍数（教員 1 人当たり）·································································· 259

表Ⅶ－3－5

海外学術誌ならびに海外書籍などに論文などを掲載した教員の割合 ········· 261

表Ⅶ－3－6

WOS に登録されている論文数と関連情報 ·································· 262

表Ⅶ－4－1

海外学会・セミナーでの報告件数 ······································· 271

表Ⅶ－4－2

海外雑誌掲載・著書の件数 ············································· 271

図Ⅶ－5－1

景気低迷期のための適切な組織行動を促す研究・教育プログラムの連携イメー
ジ ··································································· 274

表Ⅶ－5－1「経営グッドプラクティスセミナー」の開催状況 ························· 275

表Ⅶ－5－2「景気低迷期のための適切な組織行動を促す研究・教育プログラム」調査研究
費補助対象者・テーマ一覧 ············································· 278

第4部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価

Ⅷ章 「社会連携」の自己点検・評価
表Ⅷ－1－1

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿 ············· 293

表Ⅷ－2－1

六甲台 5 部局主催公開講座における経営学研究科の担当概要 ··············· 299

表Ⅷ－2－2

神戸大学主催公開講座における経営学研究科の担当状況 ··················· 300

表Ⅷ－2－3

社会人非常勤講師の年度別推移（産業界との人的ネットワークの広がり） ··· 302

表Ⅷ－2－4

現代経営学研究所シンポジウムのテーマ ································· 303

図Ⅷ－2－1

シンポジウム参加者数の推移 ··········································· 304

表Ⅷ－2－5

現代経営学研究所ワークショップのテーマ ······························· 305

図Ⅷ－2－2

ワークショップ参加者数の推移 ········································· 308

表Ⅷ－2－6

行政とのネットワーク ················································· 309

xxvi

Ⅸ章 「国際交流」の自己点検・評価
表Ⅸ－1－1

交流協定等の締結年表 ················································· 313

表Ⅸ－2－1

経営学研究科・経営学部の交流協定 ····································· 315

表Ⅸ－2－2

経営学研究科教員の海外派遣の年度別推移 ······························· 317

表Ⅸ－2－3

外国人研究者の受け入れの現況 ········································· 318

表Ⅸ－2－4

外国人招聘教員の受け入れの現況 ······································· 318

表Ⅸ－2－5

留学生の受け入れ人数の年度別推移 ····································· 318

表Ⅸ－2－6

留学生の受け入れ人数の国別推移 ······································· 319

表Ⅸ－2－7

交換留学生年度別受け入れ・派遣留学生推移 ····························· 320

表Ⅸ－2－8

海外大学との部局間協定にもとづく派遣･受け入れ学生数の年度別推移 ······ 320

表Ⅸ－2－9KIBER プログラムの登録者数と留学者数の推移 ···························· 323

表Ⅸ－2－10 語学研修制度（GEC）と海外研修プログラム（SOLAC）を利用した学生数の推移·································································· 323
表Ⅸ－2－11 奨学金の利用状況 ····················································· 324

第5部

経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価

Ⅹ章 学界人による外部点検・評価
表Ⅹ－1－1

学部教育の外部評価委員一覧 ··········································· 330

表Ⅹ－1－2

学部教育における外部点検・評価の対象と個別評価項目 ··················· 331

表Ⅹ－1－3

学部教育の目的についての評点 ········································· 335

表Ⅹ－1－4

学部教育の目的についてのコメント ····································· 335

表Ⅹ－1－5

学部教育の教育組織および実施体制についての評点 ······················· 336

表Ⅹ－1－6

学部教育の教育組織および実施体制についてのコメント ··················· 336

表Ⅹ－1－7

学部教育の教員および教育支援者についての評点 ························· 337

表Ⅹ－1－8

学部教育の教員および教育支援者についてのコメント ····················· 338

表Ⅹ－1－9

学部教育における学生の受入についての評点 ····························· 339

表Ⅹ－1－10 学部教育における学生の受入についてのコメント ························· 339
表Ⅹ－1－11 学部教育における教育内容および方法についての評点 ····················· 340
表Ⅹ－1－12 学部教育における教育内容および方法についてのコメント ················· 341
表Ⅹ－1－13 学部教育の成果についての評点 ········································· 342
表Ⅹ－1－14 学部教育の成果についてのコメント ····································· 342
表Ⅹ－1－15 学部教育における学生支援等および施設・設備についての評点 ············· 343
表Ⅹ－1－16 学部教育における学生支援等および施設・設備についてのコメント ········· 344
表Ⅹ－1－17 学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステムについての評
点 ··································································· 345
表Ⅹ－1－18 学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステムについてのコ
メント ······························································· 346

xxvii

表Ⅹ－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部評価委員一覧 ······················ 352

表Ⅹ－2－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価の対象と個別評価項目 ···· 353

表Ⅹ－2－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的についての評点 ···················· 357

表Ⅹ－2－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制についての評点 ·· 357

表Ⅹ－2－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制についてのコメント················································································· 358
表Ⅹ－2－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者についての評点 ···· 359

表Ⅹ－2－7

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者についてのコメント 359

表Ⅹ－2－8

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入についての評点 ········ 360

表Ⅹ－2－9

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入についてのコメント ···· 361

表Ⅹ－2－10 大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法についての評点 362
表Ⅹ－2－11 大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法についてのコメ
ント ································································· 363
表Ⅹ－2－12 大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果についての評点 ···················· 365
表Ⅹ－2－13 大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果についてのコメント ················ 365
表Ⅹ－2－14 大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備についての評点 ····························································· 367
表Ⅹ－2－15 大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備についてのコメント ························································· 367
表Ⅹ－2－16 大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステムについての評点 ··············································· 368
表Ⅹ－3－3－4－1 在籍学生数 ······················································ 384
表Ⅹ－3－3－4－2 留学生数 ························································ 384
表Ⅹ－3－3－4－3 教員数 ·························································· 387
表Ⅹ－3－3－4－4 教員組織の現在の構成 ············································ 387
表Ⅹ－3－3－4－5 実務家教員数 ···················································· 388
表Ⅹ－3－3－4－6 専任教員 ························································ 388
表Ⅹ－3－3－4－7 支援教員 ························································ 389
表Ⅹ－3－3－4－8 専任教員の年齢構成 ·············································· 390
表Ⅹ－3－3－4－9 専任教員の性別 ·················································· 390
表Ⅹ－3－3－4－10 専任教員の国籍 ················································· 390
表Ⅹ－3－3－4－11 教員の学位 ····················································· 390
表Ⅹ－4－1

研究の外部評価委員一覧 ··············································· 396

表Ⅹ－4－2

研究の外部点検・評価の対象と個別評価項目 ····························· 397

表Ⅹ－4－3

研究の実施体制についての評点 ········································· 398

表Ⅹ－4－4

研究活動に対する施策についての評点 ··································· 399

表Ⅹ－4－5

研究活動状況の検証と改善の取り組みについての評点 ····················· 399

表Ⅹ－4－6

研究活動の成果についての評点 ········································· 400

表Ⅹ－4－7

研究成果の質についての評点 ··········································· 401

表Ⅹ－4－8

社会・経済・文化への貢献についての評点 ······························· 401

xxviiiⅩⅠ章

アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価

表ⅩⅠ－1－1

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿 ············ 410

表ⅩⅠ－3－1

アドバイザリー・ボード委員からの指摘事項 ···························· 426

第6部

資

料

ⅩⅡ章 教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等
表ⅩⅡ－1
ⅩⅢ章

経営学研究科教員一覧表（2016（平成 28）年 3 月 31 日現在）················ 432

関連資料

資料Ⅰ－1

神戸大学大学院経営学研究科略年譜 ······································ 556

資料Ⅲ－1

文部科学省科学研究費の交付状況一覧 ···································· 558

資料Ⅲ－2

六甲台キャンパス建物配置図 ············································ 577

資料Ⅲ－3

学舎平面図····························································· 578

資料Ⅲ－4

外部資金の受入状況一覧 ················································ 587

資料Ⅲ－5

競争的外部資金の獲得状況 ·············································· 594

資料Ⅳ－1

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧（2014 年度） ·········· 595

資料Ⅳ－2

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧（2015 年度） ·········· 596

資料Ⅳ－3

トップ・マネジメント講座の開講科目名と担当企業等の一覧 ················ 597

資料Ⅳ－4

社会人専任教員による講義担当状況の一覧 ································ 607

資料Ⅴ－1

経営学研究科の開講科目と担当者の一覧（2015 年度） ······················ 611

資料Ⅵ－1

日本型経営教育システム構想委員会の運営状況（1989～1999 年） ············ 616

資料Ⅵ－2

アドバイザリー・ボードの運用状況 ······································ 619

資料Ⅵ－3『ニューズ・レター』の目次一覧（1991～2003 年度） ······················ 621

資料Ⅶ－1『研究年報』掲載論文の論題と執筆者の一覧（1955～2001 年度） ············ 627

資料Ⅶ－2『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe

University）掲載論文の論題と執筆者の一覧（1995～2000 年度） ············ 635
資料Ⅶ－3『経営研究』掲載論文の論題と執筆者の一覧 ······························ 637

資料Ⅶ－4『ディスカッション・ペーパー』の論題と執筆者の一覧 ···················· 639

資料Ⅶ－5『国民経済雑誌』掲載論文の論題と執筆者の一覧（経営学研究科所属教員の執筆分のみ）····························································· 671

資料Ⅶ－6『ビジネス・インサイト』の目次一覧 ···································· 691

資料Ⅶ－7

動画コンテンツの一覧 ·················································· 723

資料Ⅶ－8

現代経営学研究所「シンポジウム」の詳細 ································ 725

資料Ⅶ－9

現代経営学研究所「ワークショップ」の詳細 ······························ 732

資料Ⅶ－10 『メールジャーナル』の目次一覧（2001 年 4 月～2003 年 2 月） ············· 753

xxix

資料Ⅶ－11 メールマガジン『eureka』の目次一覧 ···································· 758
ⅩⅣ章

アンケート調査関連資料

アンケート調査関連資料Ⅳ－1

2015（平成 27）年度使用「経営学部授業科目についてのアンケート」の調査票 ·································· 786
アンケート調査関連資料Ⅴ－1

2015（平成 27）年度「経営学研究科

授業科目についてのアンケート」の調査票································· 787
アンケート調査関連資料Ⅹ－1「外部評価回答用紙（学部教育）」 ····················· 788

アンケート調査関連資料Ⅹ－2「外部評価回答用紙（大学院教育（Ph.D.教育））」 ······· 794

xxx

第１部

総

説

第1部

総

説

神戸大学大学院経営学研究科の教育研究活動の点検・評価について記述する前提として，
この第 1 部では，経営学研究科の沿革，教育研究活動の目的と目標，および教育研究活動
を支える人的資源・財務的資源・物的資源について解説する。

Ⅰ章

神戸大学大学院経営学研究科の沿革

本章では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的発展の流れを簡潔に記述する。

Ⅰ－1

はじめに

19 世紀末以降，欧米諸国では商業系の高等教育機関が叢生していたが，1902（明治 35）
年 3 月，わが国 2 番目の官立の高等商業学校として，神戸高等商業学校が神戸市内の筒井ヶ丘に設立された。経営学研究科は，神戸高等商業学校を起源としており，この設立以降，日本の商学・経営学・会計学の分野の研究教育に開拓者的な役割を果たしてきた。すなわ
ち日本経済の近代化を推し進める多くの人材を養成し，さらに，神戸商業大学への昇格以後は，従来のビジネスマン養成に加えて，多くの研究者を全国の国公私立の高等商業学校へ輩出してきた。新制神戸大学の機関としてわが国最初の経営学部となってからは，応用研究としての経営学を確立し，日本での経営学の研究教育センターの役割を果たしてきた。
1980 年代末からはグローバル・センターへの発展をめざして，大学院重点化を進め，1999（平成 11）年，経営学系でわが国最初の大学院重点化大学となり，現在に至っている。このような経営学研究科の発展過程は，建学の精神である｢学理と実際の調和｣を踏まえて，社会科学での経営学の地位を確立し，その研究教育のリーダーシップを取ってきた過程として理解することができる。
以下では，経営学研究科の沿革を研究教育の発展を基準にして，神戸高等商業学校，神戸商業大学，神戸大学経営学部，大学院重点化という四つの時期に分けて説明する。

Ⅰ－2

神戸高等商業学校から神戸大学大学院経営学研究科への歩み

Ⅰ－2－1

神戸高等商業学校の時代（1902（明治 35）年～1929（昭和 4）年）
・・・高等実業教育の確立

神戸高等商業学校は，工業化を推進する日本経済の要請に応じて，大規模な商業経営や外国貿易に従事する人材を養成することを主たる目的として，1902（明治 35）年に設立，1903（明治 36）年 3 月に設置された。予科 1 年・本科 3 年の 4 年制とする高等商業学校であり，戦前のわが国の官立高等商業学校の中で，4 年制は他に東京高等商業学校が存在す

2

るのみであった。
神戸高等商業学校では，｢学問の応用｣を理念として研究教育が進められ，学内生活は，村塾精神と呼ばれる共同体的な雰囲気の中で行われた。また，ゼミナールでの研究が活発に行われており，
これは現在に続く伝統となっている。
神戸高等商業学校は，実業界へ多数の人材を輩出し，戦前の日本の経済発展に大きく寄与した。同時に東京高等商業学校と共通の専攻部への進学者は連年増えており，同専攻部を卒業した後，企業人に限らず，研究者や外交官になる者も現れてきた。
日本経済の近代化を担う企業の活動が大規模化・複雑化するとともに，より一層高度な商学の研究教育が要請されることになった。すでに欧米では，19 世紀末から商業の研究教育機関として商科大学が相次いで設立されていた。このような中で，第 1 次大戦後の神戸高等商業学校は，商科大学へ昇格することをめざし，研究教育の高度化に教員学生一丸となって邁進した。その一つの取り組みが，若手教員を数年にわたる長期の海外研究に次々と従事させ，欧米から新しい学問領域を取り入れていったことである。

Ⅰ－2－2

神戸商業大学（神戸経済大学）の時代（1929（昭和 4）年～1949（昭和 24）年）
・・・経営学の導入と育成

1929（昭和 4）年 4 月，神戸高等商業学校は大学へ昇格し，神戸商業大学が設立された。
神戸商業大学では，経済学系・経営学系の基礎研究と応用研究が，「学理と実際の調和」を指導原理としつつ活発に推進された。経済学の研究が本格的になり，その一方で，商学・経営学・会計学の学術水準が高度化した。特に経営学が新たな分野として発展し始めたことが注目され，経営学は，実業界の活動を経営という概念のもとに統一的に把握し，商業
経営・銀行経営・工業経営・公企業経営・官庁経営などからなる学問体系へと発展していった。1930 年代後半には，経営現象の研究をあたかも医学部での医学研究のように臨床的な方法で行うことが主張され，経営問題を解決する大学病院をもつ必要さえ唱えられた。
ただし，この構想は，そのときには実現をみなかったが，1990 年代の大学院重点化の中で実現されることになる。神戸商業大学は，わが国の経済学・商学・経営学・会計学の研究で主導的な地位を確立した。
このような研究の進展を基礎にして，多くの研究者を養成し，彼らが，神戸商業大学を始めとして全国の高等商業学校で各専門分野の開拓者的な役割を担った。
神戸商業大学は，第 2 次大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月，当時の教育行政の下で神戸経済大学と改称された。神戸経済大学には，経済学科のみならず，わが国最初の経営の名称を冠する学科として経営学科が設置されたという，重要な新機軸が盛り込まれていた。
この経営学科の卒業生には経営学士が授与され，わが国最初の経営学士の授与機関となった。神戸経済大学には，敗戦後間もない 1946（昭和 21）年 8 月に附属経営学専門部が設置された。これは，経営学科を経営学部へと発展させる構想を実現する布石としての意味もあった。

3

Ⅰ－2－3 神戸大学経営学部の時代（1949（昭和 24）年～1970 年代）・・・学際的応用研究分野としての経営学の確立
敗戦後の教育制度改革のもとで，1949（昭和 24）年，神戸経済大学を中心として新制の神戸大学が設立された。神戸経済大学は，神戸大学の経済学部・経営学部・法学部・経済経営研究所へと発展的に改組され，神戸大学経営学部は，わが国最初の経営学部となった。
経営学部の完成年度の 1953（昭和 28）年，博士課程を備えた大学院経営学研究科が設置された。経営学部は，戦後高度成長を担う産業人材を多数養成するとともに，大学院では，
経営学・会計学・商学の分野の研究者を養成し，彼らが全国の大学で各専門分野の確立に重要な役割を果たした。この時期の経営学部の研究は，社会科学の中の一分野としての地
位を打ち立てることを目標としていた。特に社会科学としてより長い歴史をもつ経済学や社会学と肩を並べる領域として，その地位を確立することであった。このような目標の下で，外国の学説研究や方法論研究に重点を置いて研究が進められ，文献研究に力が注がれたが，欧米の研究を吸収消化し，国際水準へと経営学を高めるには不可欠なプロセスであった。
1970 年代後半には，経営学・会計学・商学に関する研究は，経済学・社会学・心理学な
どの社会科学諸理論を用いて，日本企業の経営現象のフィールドリサーチを行う応用研究として歩み始めた。それは，国際比較の視点をともなった日本企業の経営の本格的な実証研究であった。そのような研究成果によって，欧米の経営学研究に匹敵する水準が築かれていった。また，その中で，研究成果としての学理が生命をもつには，それが経営実務家の共感を得るような内容をともなっていなければならないことが再確認された。

Ⅰ－2－4

大学院重点化大学の建設（1980 年代～）・・・経営学のグローバル・セン
ターへ1980 年代に入ると, 日本経済はアメリカやヨーロッパと並ぶ世界経済の 3 極の一つとして捉えられるようになった。同時に，日本企業の国際化が一段と進展し，世界での日本企業の存在感が非常に大きくなった。これを背景として，日本企業の経営問題についてのより高度な解明と経営教育の高度化が要請されるようになった。経営学部は，経営学の研究
教育の中心を学部から大学院に移そうという大学院重点化構想をもち，具体化し始めた。
伝統の｢学理と実際の調和｣の理念は，「オープン・アカデミズム」の理念として再解釈された。学際的応用研究としての経営学の性格を踏まえて，産業社会の現実問題を遅滞なく取り上げ，産業社会との相互協力と相互批判を通じて研究を進め，その成果を学内外で教育するとともに，社会還元していくという，「オープン・アカデミズム」が一連の改革の指導理念となった。大学院重点化の構想は，従来の研究者養成機能の拡充をはかると同時に，新たに社会人教育をめざして進められていった。
まず 1989（平成元）年 4 月，国立大学としてわが国最初の社会人 MBA プログラムを開始した。これは，当初実験的なものとして出発したが，1991（平成 3）年 4 月からは，経営学研究科に独立専攻の｢日本企業経営専攻｣（修士課程）が設置され，ここに本格的な社会人大学院が設置されることになった。また，1993（平成 5）年 4 月には，博士課程後期課

4

程にも｢日本企業経営専攻｣が設置された。1995（平成 7）年 4 月，経営学研究科の経営学
専攻・会計学専攻・商学専攻という従来の 3 専攻が大幅に再編され，「マネジメント・シス
テム専攻」
・「企業システム専攻」
・「経営総合分析専攻」の 3 専攻となり，既存の「日本企業経営専攻」と併せて，新たな 4 専攻体制に移行した。
以上のような改革を踏まえて，1998（平成 10）年 4 月から大学院重点化を開始した。同月には「マネジメント･システム専攻」と「会計システム専攻」（経営総合分析専攻が母体）
が，次いで翌 1999（平成 11）年 4 月に「市場科学専攻」（企業システム専攻が母体）と「現代経営学専攻」（日本企業経営専攻が母体）が，それぞれ大学院講座化され，経営学分野では，わが国最初の大学院重点化が完成した。さらに，2002（平成 14）年 4 月には，現代経営学専攻の博士課程前期課程を改組し，経営管理のための高度専門職業人の育成を目的とした｢専門大学院｣が設置された。なお，この専門大学院は，文部科学省の制度改変のため，
2003（平成 15）年 4 月から｢専門職大学院｣へ移行している。
この間，学部教育の整備も進行した。従来の経営学科・会計学科・商学科の 3 学科の学科構成は，1993（平成 5）年 4 月に「経営学科」
・「会計学科」
・「市場システム学科」・「国際経営環境学科」の 4 学科体制に改組された。同時に，夜間の第二課程の廃止と昼夜開講
制度（昼間主コースと夜間主コース，いずれも修業年限 4 年）の導入が行われた。上述の大学院重点化が開始された 1998（平成 10）年 4 月には，従来の 4 学科体制が「経営学科」
のみの 1 学科体制に再編された。これは，先端的･専門的な教育は大学院に委ねることにして，学部教育では，経営学全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを養成するという観点から行われた。2004（平成 16）年 4 月には，神戸大学は国立大学法人へ移行された。2006（平成 18）年 4 月，夜間主コースは歴史的役割を終え，その募集は停止され，それにより生じる余裕資源は，主に｢社会人 MBA プログラム（専門職大学院）｣の拡充に充てられた。
最近の大きな変革としては，次の三つが挙げられる。まず第１は 2012（平成 24）年 4 月には，経営学研究科博士課程後期課程の 4 専攻が「経営学専攻」の 1 専攻に，博士課程前期課程の 3 専攻が「経営学専攻」の 1 専攻に改組されたことである。第 2 は，2013（平成25）年 4 月から，博士課程前期課程及び後期課程の中に，「戦略的共創経営イニシアティブ(Strategic Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives)プログラム」という全て英語での教育プログラムを設けたことである。よりグローバルに活躍できる人材の養成に向けて新たな第一歩を踏み出した。本プログラムは、2015（平成27）年度から、法学研究科、経済学研究科との共同プログラム GMAPs（Global Master
Programs）として、さらに発展している。第 3 は，社会科学系教育研究府という組織が設立されたことである。この社会科学系教育研究府は経営学研究科内の組織ではない。本研
究科の他に，法学研究科，経済学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所の社会科学系
5 部局が分野横断的な課題を協力して取り組むことを目的として設立された。
わが国の高等教育機関制度の歴史的な変革期にあって，経営学研究科は，1 世紀余にわたり育んできた精神的文化価値「オープン・アカデミズム」の理念のもと，経営学の研究
教育でのグローバル・センターをめざし，今なお自己革新を続けている。その新しいビジ
ョンを 2015（平成 27）年 4 月に以下のように定めている。

5

神戸大学大学院経営学研究科は，神戸高等商業学校の建学の精神である「真摯，自由，協同」および「学理と実際の調和」の精神を受け継ぎ，経営学の研究・教育の世界最先端を切り開くことを目指している。



真摯に研究・教育に打ち込む専門家コミュニティとして，相互信頼を旨として学問の自由を最大限尊重し，お互いに協同することで，研究を発展させ，学生を教育し，社会に貢献する。



学理については，高度な専門性・国際性を重視し，グローバルな研究の最先端を目指している。実際との融合については，実践性を重視し，オープン・アカデミズムの伝統の下で，産業界に対して最新の研究成果を提供する。このような研究の専門
性・国際性と実践性を研究科の中核に据えたうえで，学問分野間の融合を進め学際研究を推進する。

なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅰ－1］には，1902（明治 35）年から 2015
（平成 27）年に至るまでの経営学研究科の略年譜を掲載しているので参照していただきたい。
（文責：國部克彦・上林憲雄）

6

Ⅱ章

経営学研究科における教育研究活動の目的と目標

本章では，経営学研究科における教育研究活動の目的を歴史的に跡づけるとともに，研究科が現在措定している教育活動の目標と研究活動の目標をそれぞれ記述することにしたい。

Ⅱ－1

経営学研究科における教育研究活動の目的

経営学研究科は，既述のように，1902（明治 35）年 3 月に，官立第 2 番目の高等商業教
育機関として設置された旧制神戸高等商業学校をルーツとしている。同校が 1929（昭和 4）年 4 月に商科系の単科大学として昇格した後の旧制神戸商業大学（ただし，神戸商業大学
は第二次世界大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月に神戸経済大学に改称）を基幹として，
1949（昭和 24）年 5 月に新制神戸大学が設置されたとき，当時としては全国唯一の「経営学部」が設けられた。さらに，1953（昭和 28）年 4 月に神戸大学に大学院が設置されたとき，修士課程と博士課程をもつ経営学研究科が設けられた。
旧制神戸高等商業学校が設置された目的は，端的にいえば，日本の産業社会の発展をさ
まざまな側面で支える人材の育成ということであった。このような目的は，それを後継した教育研究機関である神戸商業大学→神戸経済大学→神戸大学経営学部→神戸大学大学院
経営学研究科における教育活動に連綿として受け継がれている。他方，これらの教育研究機関に所属した教員による研究活動は，このような神戸高等商業学校以来の設置目的を充たすための学問的・理論的基盤を形成することにあった。
神戸高等商業学校が創設されたとき，その教育研究活動の基本目的（理念）が学校規則等に文書化されていたわけではない。しかし，神戸高等商業学校における教育研究活動の基本目的は，同校が開校された 1903（明治 36）年 5 月の始業式における水島銕也校長の言葉から明瞭に読み取ることができる。すなわち，「本校の目的は，主として自ら大規模の商業又は外國貿易を經營すべき人物を養成す
るに在り，・・・故に本校に於ては他日諸子卒業の後自ら商務を處理し，事業を經營す
るに當り，
最も適切に必要を感すべき知能を授くる方針を以て，各學科を教授すべし，
然るに本邦の學生は，兎角理論を好みて實務を嫌ふ傾きあり，其結果動もすれば議論に長するも，執務に鈍なるもの多きは，我教育の弊なり・・・，是れ盖し本邦商業貿
易が學術の進歩と比較して發達せざる原因の一ならんと思はる，左れば本校の生徒たる諸子は須く言論の人たることを避けて，實務の人たらんことを期すべし，たとえば法律の如き經濟の如き徒に高尚なる學理の研究のみに傾注せず，常に學理と實際との關係に着眼し學問の應用を主とすべし，
・・・」
上掲のように，当時の水島校長は，修学上の教訓の一つとして，「学問の応用」，つまり，学理の研究にのみ傾注するのではなく，実務との関係に着目した上での学理の実務への応用という側面を強調していたのである。

7

このような「学問の応用」という基本目的の提示にあたっては，神戸高等商業学校が設立されたとき，既に先発の高等商業教育機関として東京高等商業学校があり，また，長崎・山口・小樽等の地に後発の高等商業学校が設置されようとする状況の下で，官立第 2 番目の高等商業学校として発足した神戸高等商業学校のスクール・アイデンティティを確立しようとする水島校長の明確な意思が存在したものと考えられる。
かかる目的の後進教育研究機関への継承は，たとえば，大学昇格後の神戸商業大学最初の入学式における田崎慎治初代学長の告示からも確認することができる。すなわち，「・・・本學に於ては特に學理と實際との調和に意を用ひたきことであります。換言すれば實際の上に學理を樹て，學理を實際に運用する能力を養ふことであります。凡そ經濟學，商學及法學の如き學問は實際現象を観察し其問に存する原理を發見すべきでありまするが，これは必ずしも良く行はれて居りませぬ。したがって本學に於ては，
特に此の點に意を用ひたいのであります。
・・・學理を實際に應用する能力を養ふことも，従來，我國の教育に於て遺憾の點がありましたが，本學に於ては十分ここに留意
したい考へであります。
・・・」
このような先人たちによって確立され確認されてきた「学問の応用」，あるいは「学理と実際との調和」という教育研究活動上の基本目的は，当然のことながら，その後身である
神戸大学大学院経営学研究科にも発展的に継承されている。
現在，われわれは，経営学研究科における多様な教育研究活動を統合する基本目的（理念）を「オープン・アカデミズム」という言葉で表現している。
「オープン・アカデミズム」という考え方は，既に過去に公表した自己評価報告書において繰り返し記述されてきた。
「オープン」とは，社会科学の中でも学際的・応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，その研究対象である産業界の絶えず変化する現実問題を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，その成果を産業界や社会一般に積極的に発信しその批判を受けるということである。また，「アカデミズム」とは，このような教育研究活動を大学の主体性・自律性において行うということである。いたずらに象牙の塔に閉じこもって学理の探究のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，研究活動において産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムにもとづいて相互に批判し，アカデ
ミズムと産業界がともに発展すること，そして，その研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，さらに，広く社会一般に公開し還元する。その際，学理の探究が実際への応用につながる場合に，社会に研究成果を還元する意味が大きくなる。
「オープン・アカデミズム」は，経営学研究科と産業界との相互交流，情報の相互発信によってアカデミズムと産業界のそれぞれの発展を推進するという考え方である。この考え方が実際に成功するには，一方において産業界が世界の産業の先端的な活動を行う担い手となり，その活動から生じる重要問題を提起できることが不可欠であると同時に，他方においてそれらの先端的な問題を科学的に研究し，実証的に究明していく研究力を，経営学研究科が備えることが不可欠である。それは，経営学研究科の研究が，経営に関わるあらゆる分野の問題に対応できること，および基礎研究から臨床・応用研究研究までを連携させて新たな問題解決ができること，の二つの次元での包括的・有機的研究力を備える必8要を意味している。しかも，それが，既存の経営学の成果に基づいて行われるだけでなく，経営学の新たな知見を開拓することによって行われることで，我が国，ひいては人類に最も大きな貢献をなすことができるし，そうすることが本研究科の社会的使命である。この意味において，「オープン・アカデミズム」の理念を追求する経営学研究科にとって，経営学の先端的研究を担う研究力を備え，その不断の向上に務めることが，その社会的使命を実現するために必要である。

Ⅱ－2

経営学研究科における教育活動の目標

上記のような「オープン・アカデミズム」を標榜する経営学研究科の教育研究活動において，どのような目標が措定されているのであろうか。
やや抽象的になるが，教育活動の面では，それは，学部と大学院を通じて，学術研究に立脚した，しかも時代に即した先端的教育を提供し，それによって創造力に富み知的リー
ダーシップを発揮できる人材を育成することである。
学部と大学院の別に，教育活動の目標をもう少し具体的に述べることにしよう。

Ⅱ－2－1

学部教育の目標

近年，世界的にみて，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している趨勢に対応す
べく，1998（平成 10）年 4 月から 2 ヵ年をかけて行われた大学院重点化との関連で，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという教学方針がとられることになった。
この方針を受けて，現在の学部教育における目標として掲げられているのは，端的にいえば，将来の日本の知識・産業社会をさまざまな側面で支える人材の育成，つまり，21 世紀の日本の知識・産業社会にあって，創造力に富み知的リーダーシップを発揮できる人材の育成ということである。
これをもう少し具体的に述べれば，次のような能力を備えた人材の育成ということになるだろう。すなわち，● 企業を代表とする組織とそれを取り巻く環境との相互依存関係の本質を理解できるよ

うに，豊かな一般教養と経営学全般にわたる基本的知識を持ち，● 経営に関する問題を把握し，それを解決するための戦略的な意思決定を行える思考力と判断力をもち，● 経営に関する自分自身の考えを，国内だけでなく海外の人々にもうまく伝えることができる表現力をもつ人材
このように，経営学部では，国際社会で活躍し，知的リーダーシップを発揮できるビジネス・エリートの基礎となる豊かな一般教養，および経営･経済･社会の全般にわたる基本的知識を有するジェネラリストを育成するという基本的な考え方をもっている｡そのため，入学者受入れについては，
このような一般的･基礎的教育に耐え得る日本語読解･表現能力，
外国語コミュニケーション能力，および数理的･論理的思考能力を備え，かつ学生相互で補完しあったり切磋琢磨できるような，幅広い能力，知識，関心，経験などをもつ多様な学9

生を求めるという基本方針をとっている｡
学生の教育に当たっては，1949（昭和 24）年 5 月の「経営学部」創設以来存在していた
複数学科制（経営学科・商学科→経営学科・会計学科・商学科→経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科）が廃止され，学部は経営学科 1 学科体制に再編されている。この教育体制では，各学生は学部教育の後半に当たる 3 年次，4 年次には特定の分野をゼミナールの場で深めることになるが，その前提として，経営学部で開講されている多様な科目を学習することを通じて，学生の多様な関心をはぐくみ，経営学の全般にふれ，それを推奨するカリキュラムとなっている。
さらに，大学院教育との連携を視野に入れ，公認会計士などの高度専門職業人の育成を意図した，より専門性の高い教育の実現も，その目標として措定している。身近に大学院が存在するために，学部在学中から専門を深めたい学生は，広範な基本的知識をベースに，専門への道を歩むこともできる。
以上のような目標を達成するために，学部においてどのようなカリキュラム編成が行われているかなど，学部教育の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第 2 部の「Ⅳ章「学部教育」の自己点検・評価」及び、本章末尾の参考資料「経営学部のアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を参照していただ
きたい。

Ⅱ－2－2

大学院教育の目標

既述のように，大学院重点化の進行・完成に伴い，教育研究活動の中心は学部から大学院へ移行することになった。
もちろん，大学院における教育活動の究極的目標が，学校教育法に定められているように，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与すること」にあるということはいうまでもない。
経営学研究科の場合，その教育活動では，研究科の創設当初から重視されてきた研究者の育成という機能に加えて，近年，社会的ニーズが増大してきた社会人教育の機能が重要性を増してきている。したがって，ここでは，前者の機能を担う「Ph.D.プログラム」（一般院生）の教育と，後者の機能を担う「社会人 MBA プログラム」（社会人院生）の教育に分けて，それぞれの目標について記述することにしたい。

Ⅱ－2－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標

大学院教育（Ph.D.プログラム）は，既述のように，1953（昭和 28）年に経営学研究科が発足して以来社会的にその機能を期待され，かつ，これを十分に担ってきた研究者の育成を基本的目的とするプログラムである。現在，その人材養成の目的は下記のとおり定められている。
・博士課程前期課程
経営学・商学全般と，それらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識をもち，経営学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修

10

得し，大学，研究機関や産業界で当該分野の発展に寄与する人材を養成することを目的としている。
・博士課程後期課程
わが国における経営学・商学の中核的研究拠点（COE）として研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，
人類の進歩と発展に寄与することを目的としている。
この目的を達するため，神戸大学大学院経営学研究科は，わが国における経営学・商学の中核的研究拠点（COE: Center of Excellence）として， その各分野における先端的な教育研究を行ってきたところである。COE という構想や用語を，本研究科では，政府に先だって 1992（平成 4）年の自己評価報告書から使用し，それを目標としてきた。
この目標を達成するために，経営学研究科では，博士課程前期課程 2 年＋同後期課程 3
年，計 5 年の教育プログラム（Ph.D.プログラム）を構築しているが，このような大学院教
育（Ph.D.プログラム）の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第 2 部の「Ⅴ章「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価」を参照していただきたい。
また，この大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標の追求は，文部科学省の支援と評価の下に行われてきた。すなわち，2005（平成 17）年度には，文部科学省が優れた大学院教育に重点的に財政支援する「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に，神戸大学大学院経営学研究科が申請した「経営学研究者養成の先端的教育システム」が採択され，続いて 2007
（平成 19）年度には「大学院教育改革支援プログラム」にも採択（2007（平成 19）～2009(平成 21）年度）された。さらに 2012（平成 24）年度には，優秀な学生をひきつけ，世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進する目的で，文部科学省が「我が国の学術研究を格段に発展させる研究者を一定以上擁し優れた研究基盤を有する博士課程の専攻等」を選定し，日本学術振興会において行った当該専攻等の教育研究実績に基づく卓越性の評価の結果を踏まえて財政支援を行う，「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を獲得した。特に，この卓越性の評価にあたっては，文系・理系合わせて全国の大学院専攻からわずかに 17 専攻（理系 13 専攻，文系 4 専攻）が最高評価の S 評価の専攻として選定されたが，経営学研究科はその S 評価の専攻の 1 つに選ばれた。これらは，経営学研究科が COEとして行ってきた先端的教育研究が公的に支援され，またその実績に基づいて一定の高い評価を公的に受けたものといえよう。
詳しくは、本章末尾の参考資料「経営学研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を参照していただきたい。

Ⅱ－2－2－2

大学院教育（社会人 MBA プログラム）の目標

経営学研究科では，日本企業とそれを取り巻く国内外の社会経済環境が著しく変化した
ことを背景に，急速に増大した高度な経営教育を求める社会的ニーズに応えるために，全国の大学院に先駆けて，1989（平成元）年度から，大学院設置基準第 14 条特例を適用した
昼夜開講制のもとで，多くの企業や組織に籍を置く社会人を大学院学生（社会人院生）と11

して受け入れ，入学前の実務経験を活かしながら，将来の発展動向を洞察しうる社会人の育成をはかってきた。この社会人大学院教育の実績を踏まえて，当該プログラムは，2002（平成 14）年度から「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）年度からは高度専門職業人養成のための新たな制度として導入された「専門職大学院」の枠組みのもとで運営されるに至っている。
そして，2006（平成 18）年度，大学院研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規則に条文化する際に，専門職学位課程についてはこれを下記のようにまとめた。
・専門職学位課程
神戸大学 MBA プログラム（専門職学位課程）は，日本の経営方式やビジネスの慣行の合理性と限界について正確な知識をもち， それを土台にして，国際的に活躍できるビジネ
ス・エリートを育成するという日本型の MBA 教育の確立をめざし，実社会で既に活躍している社会人を受け入れ，教員の高い教育・研究能力を活用して，日本のビジネス社会の中核となる人材を養成することを目的としている。
このような大学院教育（社会人 MBA プログラム）の目標は，日本の知識・産業社会の中核となる経営のプロフェッショナル（高度専門職業人）の育成に尽きるといえよう。
より具体的には，以下の能力を備えた人材の育成にあると従来からも規定してきた。すなわち，● 経営学の全般についての高度な専門知識をもち，● 経営学のある特定分野について深い専門知識をもち，● 長期的でグローバルな視野から，具体的な経営上の問題を捉えることができ，● 創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことができる人材

このような目標を達成するために，
経営学研究科では，「プロジェクト方式」と呼ばれる，他大学の研究科に例を見ない独特の教育方法を考案し実践している。当該方式を含む大学
院教育（社会人 MBA プログラム）の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第2 部の「Ⅵ章「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価」
を参照していただきたい。
また，この大学院教育（社会 MBA プログラム）の目標の追求は，文部科学省の支援と評価の下に行われてきた。すなわち，2004（平成 16）年度文部科学省の「専門職大学院形成支援プログラム」に採択されたのに引き続いて，その後継プログラムといえる 2006(平成18)年度「専門職大学院教育推進プログラム」，さらに 2008（平成 20）年度「高度専門職業人推進プログラム」にも採択されたことは，大学院教育（社会人 MBA プログラム）について一定の評価を公的に受けたものといえよう。
詳しくは、本章末尾の参考資料「専門職学位課程(MBA コース)のアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を参照していただきたい。

12

Ⅱ－3

経営学研究科における研究活動の目標

上述してきた経営学研究科（経営学部）における教育活動は，当然のことであるが，研究科に蓄積された教員個々の研究活動の成果を学問的・理論的基礎として行われている。
「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）こそが，われわれの学部と大学院における教育研究活動の基本である。質の高い教育を行うためには，質の高い研究の積み重ねが前提であり，また，先端的な研究と先端的な教育とが不可分の関係にあることはいうまでもない。
経営学研究科における研究活動の目標は，経営現象の全般とこれに関連する諸分野の最先端の研究を行うことにある。すなわち，現実の企業行動とそれを取り巻く環境を研究対
象の真正面に据えた実証的・実践的な経営学の研究を行い，それを支える理論を開発する。
そして，研究成果を，学内・学外における教育活動のみなならず，産業界，さらに，社会一般に広く公開し還元していくことが，研究活動の目標として措定されているのである。
より具体的には，研究活動の目標は，以下のように記述することができるであろう。すなわち，● 「オープン・アカデミズム」という経営学研究科の教育研究活動を統合する基本目的（理念）のもとで，象牙の塔に閉じこもって学理の探究のみを行うのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，アカデミズムと産業界との双方向での情報交流にもとづき，現実の絶えず変化する企業環境とそのもとにおける企業行動を見据えた実証的・実践的な経営学（広義）の確立と発展をめざすこと，● 研究活動の結果として経営学研究科に蓄積された研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，研究科それ自体あるいはそこに所属する教員個々の活動を介して，産業界や社会一般に積極的に公開し還元することにより，社会・経済・文化の発展に寄与すること，● このような過程を通じて，われわれの目的とする「オープン・アカデミズム」への挑戦を継続化するための戦略研究体制を構築し，経営学・会計学・商学（市場科学）の各専門領域における先端的研究を推進して，経営学（広義）の分野において日本を代表する学術研究・教育上の中核的拠点（COE: Center of Excellence）としての地位をより確固たるものにすること，● さらに，海外の大学や研究機関等との連携・交流を促進し，研究活動（と教育活動）

における経営学研究科の国際競争力を高めて，経営学（広義）に関する学術研究・教育のグローバル・センター（GCOE：Global Center of Excellence）をめざすこと
このような目標を達成するために，われわれは伝統に甘んじることなく革新に取り組んできた。経営学研究科でこれまでどのような研究体制が構築され，どのような施策がとられてきたか，また，その結果として現在の研究内容と研究水準がどのような状況にあるかなど，研究活動の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第 3 部の「Ⅶ章「研究」の自己点検・評価」（および第 7 部「資料」編中の「ⅩⅢ章 教員個人別データ」）等を参照していただきたい。
これに関連して特筆すべきは，文部科学省が実施する「21 世紀 COE プログラム」において神戸大学大学院経営学研究科が申請した「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」

13

が選定（2003（平成 15）～2007（平成 19）年度）されたことである。われわれが 1992（平成 4）年に刊行した第 1 回の自己評価報告書は『経営学における COE を目指して』と題されている。当該プログラムへの採択は，まさに神戸大学大学院経営学研究科が目標に掲げてきた COE として一定の高い評価を公的に受けたものといえよう。
（文責：國部克彦・上林憲雄）

14

参考資料

1.アドミッション・ポリシー
1）経営学研究科博士課程のアドミッション・ポリシー
神戸大学経営学研究科博士課程は，前期課程 2 年と後期課程 3 年の 5 年一貫教育による，経営学等の研究能力を持つ人材の育成プログラムである。その目的を，前期課程と後期課程に分けて，次のように定める。
（1）前期課程の目的
経営学・会計学・商学全般及びそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持ち，経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，大学，研究機関及び産業界で当該分野の発展に寄与する人
材を育成することを目的とする。
（2）後期課程の目的研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，人類の進歩と発展に寄与することを目的とする。

経営学研究科が求める学生像
神戸大学経営学研究科博士課程は，その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れる。
そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れる。具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れる。
（1）経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者（2）経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者（3）経営学・会計学・商学の成果を，新たな科学的知見に結びつける構想力および洞察力を持つ者

2）専門職学位課程（MBA コース）のアドミッション・ポリシー
経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得すること，日本のビジネス社会の中核人材とし

15

て，国際社会に通用する思考力，判断力およびコミュニケーション能力を修得することを目的とする。

専門職学位課程が求める学生像
神戸大学経営学研究科専門職学位課程は，その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れる。そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れる。具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れる。
（1）経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者

経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者（2）職務経験を有し，経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者（3）日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち，国際社会に通用する思考力，判断力，コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者

3）経営学部のアドミッション・ポリシー
経営学部は，経営学・会計学・商学の領域において高度な専門的知識を身につけ，21 世
紀の知識・産業社会において知的リーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とする。
このことから経営学部では次のような学生を求める。

経営学部の求める学生像（1）経営・経済・社会の全般にわたる一般的・基礎的教育を受けるために必要な日本語・
外国語の読解能力・表現能力と数理的・論理的思考能力を備えた学生（2）経営に関する多方面の専門知識を修得する意欲に富む学生
学生相互で切磋琢磨できるような幅広い関心と向上心をもつ学生国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力をもつことを希求する学生

16

2.カリキュラム・ポリシー
1）経営学研究科博士課程のカリキュラム・ポリシー（CP）
神戸大学大学院経営学研究科は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性において優れた研究者および専門的職業人を育成することを目指し，以下に示した方針に従ってカリキュラムを編成する。
（1）前期課程
カリキュラムは，講義と演習から構成される。講義は，研究に必要な知識を与え，研究の方法を解説することによって，学生がこれらの知識と方法を体系的に習得することを目的とする。演習は，学生が実際に研究を行い，講義で身につけた知識と方法を実際に研究に適用できることを目的とする。
講義は，経営学・会計学・商学の専門的基礎知識を提供する「第 1 群科目」
，研究方
法の基礎的知識を提供する「第 2 群科目」，各分野の発展的な内容を提供する「第 3群科目」の 3 つの群を基本として，指導教員の指導のもとで適切な科目を選択して，学習する。
演習は，指導教員の指導のもとで行われ，実際に研究を行い，修士論文の執筆を目標とする。
修士論文については，
指導教員以外に 2 名以上の審査員が論文を評価する。
修士論文は，基本的なリサーチ能力の育成を目的とし，あわせて新しい経営学的知見の提供を目指す。
（2）後期課程
カリキュラムは，指導教員が指導する演習と，主要分野の経営学研究科教員が指導するセミナーとワークショップから構成される。
演習は，指導教員の指導のもとで行われ，博士論文執筆を目標とする。博士論文執筆にあたっては，
論文指導委員会を編成し，指導教員以外の教員からの指導も受ける。
博士論文は，経営学・会計学・商学ならびに関連する学問分野の高度かつ先端的な専門知識に基づく独創的研究であることを目指す。
セミナーとワークショップは，博士論文の前提として，論文の作成方法について，
実際に学生が執筆した論文をもとに，経営学研究科の各分野の専門教員が多様な視点から指導を行い，専門的知識の活用及び方法論の適用に関する高度かつ先端的なアドバイスを提供する。

2）専門職学位課程（MBA コース）のカリキュラム・ポリシー（CP）
専門職学位課程（MBA プログラム）の教育目的は「日本のビジネス社会の中核になる人材の育成」であり，具体的には，（1）経営学全般についての高度な専門知識をもち，（2）

17経営学のある特定分野についての深い専門知識をもち，（3）長期的でグローバルな視点か
ら具体的な経営上の問題を捉えることができ，（4）創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことができる人材を育成することと規定される。その達成のために，「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）と「働きながら学ぶ」（By-the-Job Learning）
ことをカリキュラムポリシーの柱として，「プロジェクト方式」と「講義科目」により体系的な教育プログラムを編成する。
「プロジェクト方式」は，各人が仕事で直面している問題を持ちより，よく似た問題に直面している人々と共同して，深く調査・分析し，解決策を探るビジネス教育であり，ケースプロジェクト研究とテーマプロジェクト研究の二つで構成される。
現代経営学演習（ゼミ指導）では，プロジェクト方式による研究成果を取り入れて専門職学位論文を完成させる。
「講義科目」は，理論的教育を重視した基礎科目から，経営学の諸分野の専門知識をベースにした応用科目，さらに社会連携講座による実務的科目へと段階的に履修することが可能な第 8 群科目によって編成される。またグローバルな観点から経営上の問題を把握できる能力を磨くことを動機づけるために海外の有力 MBA 校との交換研修制度（Reciprocal
Study Tour）を設ける。
なお，企業経営は環境の変化とともに刻々と進化する。したがってカリキュラムは，アドバイザリー・ボード，MBA フェロー，在学生等からシステマティックに情報収集を行い，常に見直しを図る。

カリキュラムマップ 専門職学位課程（MBA コース）
DP 専門職学位課程「修了までに修得する能力」

1 年次

学習教育目標

2 年次

前期

後期

前期

経営学全般についての高

第8群

第8群

第 8 群講義科目

度な専門知識講義科

講義科（前期のみで修了可）

目

目

ケース

テーマ

現代経営学演習

プロジ

プロジ（前期のみで修了可）

ェクト

ェクト

研 究

研究，

経営学のある特定分野についての深い専門知識
論理的思考能力と実践への適用能力

長期的でグローバルな視点か
ら，具体的な経営上の問題を捉えることができる
創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことが国際社会に通用する思考

後期

できる

力，判断力，およびコミ

現代ュニケーション能力経営学
演習3）経営学部のカリキュラム・ポリシー
経営学部では、本学部の「教育目標」及び「学部授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー）」に基づき、以下のとおり体系的なカリキュラムを編成する。

18

部局 DP 学士
課程「卒業ま
でに修得す

1 年次

2 年次

学習目標
前期

後期

前期

後期

る能力」
一般教養と
高い倫理性

組織と環境の相互依存 教養原論，

教養原論，

法･経済学部･関係の本質を理解でき 情報科目，

情報科目，

る

専門基礎科目

専門基礎科目

第 1 群科目

第 1 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 1 群科目

第 1 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 1 群科目

第 1 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

英語，

英語，

第 2 外国語

第 2 外国語

教養原論

その他専門科目

当該領域における問
経営学領域
の専門知識

題把握・実践的解決･
革新的解決のための思考力と判断力を確立する
当該領域における問

会計学領域
の専門知識

題把握・実践的解決･
革新的解決のための思考力と判断力を確立する
当該領域における問

商学領域の
専門知識

題把握・実践的解決･
革新的解決のための思考力と判断力を確立する国内だけではなく海表現･コミュ

外の人々にも，経営にニケーショ関する自身の考えをン力適切に伝えることが外国書講読，
英語，
第 2 外国語

外国書講読，
英語アドバンスト

できる

部局 DP 学士課程「卒業ま
でに修得す

3 年次
学習目標

4 年次

前期

後期

前期

後期

組織と環境の相互研究指導，法･研究指導，法･研究指導，法･研究指導，法･依存関係の本質を経済学部･その経済学部･その経済学部･その経済学部･その

理解できる

他専門科目

他専門科目

他専門科目

他専門科目

る能力」
一般教養と
高い倫理性

19

当該領域における
経営学領域
の専門知識

問題把握・実践的解第 3 群科目，

第 3 群科目，

研究指導，

研究指導，

決･革新的解決のた

研究指導，

研究指導，

第 3 群科目，

第 3 群科目，

めの思考力と判断

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

問題把握・実践的解第 3 群科目，

第 3 群科目，

研究指導，

研究指導，

決･革新的解決のた

研究指導，

研究指導，

第 3 群科目，

第 3 群科目，

めの思考力と判断

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

問題把握・実践的解第 3 群科目，

第 3 群科目，

研究指導，

研究指導，

決･革新的解決のた

研究指導，

研究指導，

第 3 群科目，

第 3 群科目，

めの思考力と判断

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

研究指導，

研究指導，

研究指導，

研究指導，

外国書講読

外国書講読

外国書講読

外国書講読

力を確立する
当該領域における
会計学領域
の専門知識

力を確立する
当該領域における
商学領域の
専門知識

力を確立する
国内だけではなく
表現･コミュ

海外の人々にも，経ニケーショ

営に関する自身のン力

考えを適切に伝えることができる

20

3.ディプロマ・ポリシー
1）経営学研究科博士課程のディプロマ・ポリシー（DP）
神戸大学大学院経営学研究科は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性において優れた研究者および専門的職業人を育成することを目指し，以下に示した方針に従って学位を授与する。
（1）前期課程
以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
・本研究科博士課程前期課程に所定の期間在学し，本研究科の定める博士課程前期課程修了に必要な単位を修得し，本研究科の定める審査に合格する。
・経営学・会計学・商学ならびに関連する学問分野の高度な専門知識を身につけ，科学的な研究方法を修得する。
（2）後期課程
以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
・修士課程，前期課程又は専門職学位課程修了後，本研究科博士課程後期課程に所定の期間在学し，本研究科の定める後期課程における所定の単位を修得し，本研究科の定める審査に合格する。
・経営学・会計学・商学ならびに関連する学問分野の高度かつ先端的な専門知識に精通
し，科学的な研究方法を駆使して独創的研究を行う能力を身につける。

2）専門職学位課程（MBA コース）のディプロマ・ポリシー（DP）
神戸大学大学院経営学研究科は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性において優れた専門的職業人を育成することを目指し，以下に示した方針に従って修士（専門職学位）の学位を授与する。
（1）本研究科専門職学位課程に所定の期間在学し，本研究科の定める専門職学位課程修了に必要な単位を修得し，本研究科の定める審査に合格する。
（2）経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得する。
（3）日本のビジネス社会の中核人材として，国際社会に通用する思考力，判断力およびコ
ミュニケーション能力を修得する。

3）学士課程のディプロマ・ポリシー（DP）
神戸大学経営学部は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性にも優れ，産業社会において知的リーダ

21

ーシップを発揮できる人材を育成することを目指し，以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。
（1）本学部に所定の期間在学し，本学部の定める卒業に必要な単位を修得する。
（2）卒業までに，次の能力を修得する。
①企業に代表される組織とそれを取り巻く社会や環境との相互依存関係の本質を理解できるような，豊かな一般教養と高い倫理性。
②経営に関する実際と問題を把握し，それを実践的かつ革新的に解決するための意思決定をおこなえる思考力と判断力をもつことができるような，経営学・会計学・商学領
域の基本および専門的知識。
③経営に関する自分自身の考えを，国内だけでなく海外の人々にも適切に伝えることができる表現力およびコミュニケーション力。

22

Ⅲ章

経営学研究科の組織・運営体制・財務等

本章では，経営学研究科の教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源，具体的には，教員組織・事務組織・運営体制・財務・設備について記述する。

Ⅲ－1

経営学研究科の教員組織

Ⅲ－1－1

教員組織の概要

まず経営学研究科に所属している教員の定員と現員の年度別推移を概観する。
［表Ⅲ－1－1］は，2003（平成 15）年 4 月から 2016（平成 28）年 3 月に至る期間の教員定員と現員の推移を教授・准教授（助教授）・講師・助教・助手の職域別に示したものである。

表Ⅲ－1－1

経営学研究科の教員の定員と現員の年度別推移（人）

2003（平成 15）年度
2004（平成 16）年度
2005（平成 17）年度
2006（平成 18）年度

2007（平成 19）年度
2008（平成 20）年度
2009（平成 21）年度
2010（平成 22）年度
2011（平成 23）年度
2012（平成 24）年度
2013（平成 25）年度
2014（平成 26）年度
2015（平成 27）年度

定
現
定
現
定
現

員
員
員
員
員
員

定
現

員
員

定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

教 授
40
28
40
28
40
31

助教授
24
23
24
29
24
26

40
30
教 授
40(1)
32
40(1)
33
40(1)
35
40
31
40
32
39
32
39
33
39
33
39
33

24
25
准教授
24(1)
25
24(1)
26
24(1)
21
24
24
24
22
24
20
24
17
24
21
23
19

講

師

助

手
2
10
(1)
8
(1)
7

合 計
68
63
66(1)
67
65(1)
66

(1)
9
助教 助手
(1)
3
3

65(1)
66
合 計
65(3)
65
65(2)
65
65(2)
61
65
61
65
60
64
58
64
55
64
60
62
57

2
2
2
2
1
2
1
2
講

師
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
3
1
2
1
3
0
3

2

2

1

2

1

3

1

3

0

3
0
3
0
3
0
2

0
0
0

※1 各年度の 4 月 1 日現在での定員と現員を示す。ただし，2015（平成 27）年度は 2015 年 10 月 1 日現
在である。

23

※2 2004（平成 16）～2007（平成 19）年度の助手（助教）定員の（1）は，COE 助手（助教）をあらわし，
外数で示す。2007（平成 19）～2009（平成 21）年度の教授および准教授定員の（1）は，学内発卓越した研究プロジェクト教授および准教授をあらわし，外数で示す。
※3 特命准教授は含まれない。

［表Ⅲ－1－1］から明らかなように，教員の定員は，2003（平成 15）年度の 68 人から2015（平成 27）年度の 62 人にまで削減されており，現員も 63 人から 57 人にまで減少している。
次に，教員の定員と現員が，経営学研究科の専攻別・講座別にどのように配属されているかを概観する。
経営学研究科（経営学部）は，1949（昭和 24）年 5 月の新制神戸大学発足時に「経営学部」が創設された際の経営学科・商学科の 2 学科体制から，1968（昭和 43）年 3 月には会
計学科の新設にともなって経営学科・会計学科・商学科の 3 学科体制へ移行し，さらに 1993
（平成 5）年 4 月には第二課程の廃止と昼夜開講制の導入を契機として経営学科・会計学
科・市場システム学科・国際経営環境学科の 4 学科体制への改組をみている。
近年，世界的にみて，経営学の教育研究の重点が大学院に移行している趨勢に対処すべ
く，1998（平成 10）年 4 月から進められた大学院重点化との関連で，学部は「経営学科」
のみの 1 学科体制に再編されるとともに，経営学研究科は「マネジメント・システム専攻」
・「会計システム専攻」
・「市場科学専攻」
・「現代経営学専攻」の 4 専攻から構成されることになった。さらに，2012（平成 24）年 4 月からは，経営学研究科は，経営学，会計学，商学，研究科共通，国際戦略分析，マネジメント・システム設計，事業価値評価，経営戦略
システム設計の八つの講座で構成される経営学 1 専攻体制になった。従来の 4 専攻体制から 1 専攻体制に改組することで，人事や講義などが迅速かつ柔軟に対応できるようになる。

24

［表Ⅲ－1－2］は，2015（平成 27）年 10 月現在での上記講座別の教員定員と現員を示したものである。
表Ⅲ－1－2

専

経営学研究科の専攻・講座と教員の定員・現員（経営学研究科関連部分）
師

助

手

合

定員

現員

定員

定員

現員

現員

定員

現員

定員

現員

経営学

12

13

6

9

-

1

-

-

18

23

会計学

9

9

7

5

-

-

-

16

14

商学

12

12

6

5

-

1

-

-

16

18

攻

講

経営学

座

教

授

准教授

講

計

研究科共通

6

-

4

-

-

1

-

2

10

3

国際戦略分析 ※2

[2]

[1]

[1]

-

-

-

-

-

[3]

[3]

マネジメント・システム設計 ※3

(2)

(2)

(1)

(1)

-

-

-

-

(3)

(3)

事業価値評価 ※3

(2)

(2)

(1)

(1)

-

-

-

-

(3)

(3)

経営戦略システム設計 ※3

(2)

(2)

(1)

(1)

-

-

-

-

(3)

(3)

合

39

33

23

19

-

3

-

2

62

57

[2]

[1]

[1]

[3]

[1]

(6)

(6)

(3)

(9)

(9)

計

(3)

※1 2015（平成 27）年 10 月 1 日現在の定員と現員を示している。
※2 「国際戦略分析」（教授 1）は，経済経営研究所からの「協力講座」である。
※3 「マネジメント・システム設計」（教授 2・准教授 1），「事業価値評価」（教授 2・准教授 1），「経営戦略システム設計」（教授 2・准教授 1）は，民間の研究機関との「連携講座」である。なお，「連携講座」の詳細については，後述の「Ⅲ―1―2―3」を参照されたい。
※4 特命准教授は含まれない。

25

表Ⅲ－1－3 経営学研究科の専攻と講座

経営学専攻
１．経営学講座教

授：金井 壽宏，松尾 博文，三品 和広，原 拓志，上林 憲雄，原田 勉，末廣 英生，平野 光俊，髙橋 潔，
砂川 伸幸，得津 一郎，鈴木 竜太，尾崎 弘之
准教授：久本 久男，宮原 泰之，松嶋 登，島田 智明，平野 恭平，中村 絵理，各務 和彦，宮尾 学
講 師：中井 正敏※2

２．会計学講座
教 授：中野 常男，櫻井 久勝，後藤 雅敏，國部 克彦，三矢 裕，音川 和久，鈴木 一水，梶原 武久，清水 泰洋
准教授：與三野 禎倫，堀口 真司，髙田 知実，北川 教央，馬場 新一
特命准教授 :八木 迪幸３．商学講座教

授：丸山 雅祥，正司 健一，髙嶋 克義，藤原 賢哉，小川 進，黄 磷，南 知惠子，忽那 憲治，内田 浩史，
栗木 契，村上 英樹，松井 建二
准教授：畠田 敬，三古 展弘，馬 岩，山﨑 尚志，保田 隆明，森村 文一
講 師：西村 幸宏

特命准教授：波田 芳治，BISHNU KUMAR ADIKARY

４．研究科共通
講
助

師：日置 孝一
手：福島 真利亜※3，中井 あゆみ※3

５．協力講座（経済経営研究所）
教

授：伊藤 宗彦

６．連携講座（野村総研）
教 授：志村 近史，村上 武
准教授：山田 謙次

７．連携講座（GCA サヴィアン）
教 授：渡辺 章博，安藤 栄一
准教授：加藤 裕康

８．連携講座（アクセンチュア）
教 授：齋藤 俊彦，松嵜 康孝
准教授：関根 幸児※1 2016（平成 28）年 3 月 31 日現在。
※2 留学生担当教員（社会人，講師）を示している。
※3 研究助成室への配属を示している。

26

Ⅲ－1－2

教員人事

Ⅲ－1－2－1

教員人事のシステム

経営学研究科における教育研究活動の質を左右する最大の要因は，その人的資源に関わる決定，とりわけ教員人事である。
経営学研究科における教員人事のシステムは，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視して昇任を決定するものになっているところに大きな特徴がある。
かつては，大学院の修士課程（博士課程前期課程）修了ないし博士課程（博士課程後期課
程）の中途で助手（研究助手）に採用され，これを出発点として，研究成果に応じて講師（専任講師）→助教授→教授という形で昇任していくのが，経営学研究科（経営学部）における標準的な教員人事のシステムであった。しかしながら，現行の人事システムでは，講師の制度は留学生担当教員を除いて廃止され，大学院の博士課程後期課程を修了し課程博士の学位を取得することが一般的となってきたため，教員人事に関しては，原則として准教授採用→教授昇任という極めて単純な経路が描かれることになった。
現在，経営学研究科では，新規採用・昇任などの教員人事について，以下のようなルー
ルが教授会決定事項として定められている。
① 神戸大学大学院経営学研究科教員選考内規② 神戸大学大学院経営学研究科准教授に関する内規③ 教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ④ 神戸大学大学院経営学研究科助教に関する申合せ⑤ 神戸大学大学院経営学研究科助手に関する申合せ
これらのルールに従って，現在の経営学研究科における標準的な教員人事のシステムを説明すれば，一般的には，神戸大学または他大学の大学院博士課程後期課程を修了し課程博士の学位を取得した者が，研究業績の審査と研究科運営委員会セミナーでの研究報告を経て准教授として採用されるところから始まる。ただし，その任期は実質的に 3 年とされ，経営学研究科では，対外的には同じ准教授であっても，研究科内では「若手准教授」と呼称され，まだテニュアが与えられていない状況に置かれる。そして，3 年の任期が満了する前に，教授会は，研究業績にもとづき当該人物の研究教育能力を審査し，この研究教育
能力審査にもとづき，テニュアが与えられた「准教授」に昇任させるか否か，あるいは，「若手准教授」を継続させるか否かを決定する。
准教授の教授への昇任人事については，その要件として，①大学院博士課程前期課程修
了後 16 年以上経過していること，②准教授就任 3 年経過時点での研究教育能力審査に合格していること，③課程博士または論文博士の学位を取得していること，あるいは，外国の大学から Ph.D.またはドクターの学位を取得していること，④教授資格認定論文を公刊し提出すること，⑤優れた教育能力を有することなどが定められている。そして，経営学研
究科所属の専任教授から構成される人事委員会は，特定の准教授について，その構成員 2人から教授昇任の推薦があるときに，人事委員会の構成員のうちから審査委員 3 人（推薦27

人 2 人を含む）を選定し，これら審査委員からの報告を受けて，当該准教授の教授昇任の適否を決定する。教授会は，この人事委員会の決定を受けて，最終的に当該准教授の教授昇任人事を決定することになる。
経営学研究科が，他大学から准教授または教授を新規採用する場合にも，上記のルールに準じた形で教員人事の審査・決定が行われる。
なお，教員人事に関しては，国立大学の機能強化との関連において焦点が当てられ，大学本部の方針や影響力が大きくなる可能性がある。神戸大学全体の教員の採用・昇任に関しては，形式上，各部局が学長に上申し，学長が選考・決定を行う形に改められた。また，採用に際しては，神戸大学の使命やビジョンの実現，機能強化等に資する人事であるかど
うか，また，選考そのものに関しても，国際公募の積極的活用，国籍・性別を問わない能力・業績の適正な評価，選考の公正性・透明性（教員の業績の公表等）などの基本方針が示されている。また，年棒制やテニュア・トラック制度の積極的な採用も検討されている。

Ⅲ－1－2－2

社会人専任教員制度

経営学研究科では，上述した一般的な教員人事のシステムの他に，「社会人専任教員制度」と呼ばれる，社会人を一定期間にわたり研究科の専任教員として採用するための人事システムを設けている。この「社会人専任教員制度」は，既述した経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の目的を実現すべく，産業界との人事交流を進め，同質的になりがちな教員集団に異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加えることによって，経営学研究科の教育研究活動を活性化させようという趣旨で設けられたものである。
したがって，「社会人専任教員制度」は，社会人を単に一時的な非常勤講師として招くのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスの人材を 1～3
年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することによって，現実に企業が直面する問題を学生に学ばせる，あるいは，アカデミズムと産業社会の連携をはかるなど，学界と産業界との相互的な人事交
流や情報交流を企図した制度である。
1988（昭和 63）年度に「社会人専任教員制度」が発足してから 2015（平成 27）年度に至るまで，この制度により経営学研究科に専任の助教授（准教授）または教授として在籍した社会人は 30 人を数える。これら社会人専任教員の出身組織と学部・大学院での担当講
義科目の詳細は，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅳ－4］に示すとおりである。
社会人専任教員による産業社会の第一線での実務経験をいかした教育活動への寄与だけではなく，社会人専任教員各人に体化している研究スタイルや貴重な情報資源，あるいは，出身組織に戻って以降の共同研究を含む人的交流も，経営学研究科の研究活動にとって大きな財産になっていると考えられる。
また，経営学研究科では，上述の「社会人専任教員制度」とは異なるが，「留学生担当教員」（専任講師）についても，商社やメーカー，金融機関出身の豊富な海外経験をもつ社会人教員を採用し，文化摩擦を生じやすい留学生のケアを担当してもらうとともに，その実務で培われた経験を経営学研究科の教育研究活動に活かしてもらっている。

28

Ⅲ－1－2－3

連携講座制度

経営学研究科では，「オープン・アカデミズム」という理念の下で，上述のように，1988（昭和 63）年度から「社会人専任教員制度」を導入し，学界と産業界の人的交流を深めて，教育研究活動の活性化をはかってきた。このような産業界との連携の実績を踏まえて，大学院重点化が完成した 1999（平成 11）年度からは，国内の民間研究機関との連携大学院方式を導入することによって，絶えず変動する環境下での企業行動を見据えた実証的・実践的経営学の確立を目的として，「連携講座」が設けられた。[表Ⅲ－1－3]におけるマネジメ
ント・システム設計，事業価値評価，経営戦略システム設計がこれに相当する。なお，国際戦略分析は，経済経営研究所との協力講座である。
このうち，「マネジメント・システム設計」講座は，グローバル化に代表される激変する
環境下において，マネジメント・システムのオープン化が生じ，そこに新たな諸問題が生まれているという状況に対処するため，実践的な経験と知識をもつ民間研究機関との連携によって，組織設計・情報システム設計・人的資源管理システム設計などについての実践的な教育研究を行うというものである。「事業価値評価」講座は，近年の企業価値経営やM&A 戦略などの潮流に対応した講座であり，学術研究が実務に応用できる領域である。ここでは，最新のバリュエーション理論の研究と教育が行われている。また，「経営戦略システム設計」講座は，経営戦略の策定と実行のプロセスで生じる諸問題に対処できるシステ
ムの設計に関する実践的な教育研究を行うため，経営戦略システムの設計に精通した民間研究機関と連携し，産学協同にもとづく最先端の研究をめざすというものである。
教員人事という側面からみれば，上述の「社会人専任教員制度」の場合には，あくまでも経営学研究科の既存の教員定員枠を用いて，適切な社会人を専任の教授ないし准教授として採用するのに対して，「連携講座制度」の場合には，別途認められた定員枠（いずれも教授 2 人・准教授 1 人）を用いて，適切な社会人を客員の教授ないし准教授として採用するという点で異なっている。
いずれにせよ，この「連携講座制度」の企図するところは，「社会人専任教員制度」とは別の形で，産業界との人的交流と情報交流を促進し，経営学研究科の教員による理論的・実証的研究と民間研究機関がもつ実践的経験を摺り合わせ，その相乗効果により経営学に関する最先端の実証的・実践的な教育研究体制の確立にある。

Ⅲ－1－3

教員組織の特徴

2015（平成 27）年 4 月現在での経営学研究科の教員構成を講師以上でみた場合の特徴として，次の 3 点を挙げることができる。
第 1 に，経営学研究科の教員の年齢に関しては，全般的に高齢化が進みつつあると言える。[図Ⅲ－1－1] は，教員の年齢別構成を示したグラフであるが，前回の調査と比較すると，50 歳代と 60 歳代の教員の合計が約 6.1％増加している一方で，40 歳代の割合が 8.2％
低下している。日本人自体の高齢化や教員の固定化，定年の延長等の影響が大きいと考えられるものの，今後，卓越研究大学として高度な教育研究拠点をめざすという立場からは，
若手・中堅層の人材の確保がより重要になってくるであろうと思われる。

29

図Ⅲ－1－1

経営学研究科の教員の年齢構成

第 2 に，教員の出身校を学部・大学院を通じてみると，［図Ⅲ－1－2］[表Ⅲ－1－4]に示されるように，前回の報告書と同様に，神戸大学出身者（経営学部以外の他学部出身者を含む）は 60％を割り込んでいる。その他出身者の割合もほぼ同様であり，教員の多様化に関しては，ある程度達成・確保されていると考えられる。参考までに，［表Ⅲ－1－5］は出身学部の情報である。いずれにせよ，かつてのような教員の大多数が神戸大学出身者によって占められるという状況ではなくなりつつあり，それなりにバランスのとれた教員人事が行われている。

図Ⅲ－1－2 経営学研究科の教員の出身大学・大学院の構成比率※ここで出身大学・大学院とは，各教員が最後に正式な教育課程を修了した大学・大学院を意味する。

30

表Ⅲ－1－4

経営学研究科の教員の出身大学院の構成
（人）
出身大学院

表Ⅲ－1－5

合計

神戸大学

33

マサチューセッツ工科大学

3

スタンフォード大学

2

ハーバード大学

1

大阪市立大学

2

大阪大学

3

一橋大学

2

ウォーリック大学

1

エディンバラ大学

1

欧州経営大学院

1

ミネソタ大学

1

京都大学

1

名古屋大学

1

早稲田大学

1

コロンビア大学1

経営学研究科の教員の出身大学（学部）の構成
（人）

出身大学

合計

神戸大学

26

京都大学

7

一橋大学

3

大阪市立大学

2

名古屋大学

2

関西学院大学2

その他（国内）13

その他（海外）1

第 3 に，
経営学研究科教員の社会人教員の構成比率は，［図Ⅲ－1－3］に示されるように，
2015（平成 27）現在 5.2％であり，前回の報告書の数字よりも若干高くなっている。ここには，経営学研究科独自の制度である「社会人専任教員制度」によって，企業や各種団体の第一線で活躍している中堅管理者クラスの優れた人材を 1～3 年程度准教授として，あるいは，上級管理者クラスの人材を数年間教授として採用するとともに，豊富な海外経験を31

有する社会人を「留学生担当教員」（専任講師）として採用するという制度を活かして在籍している教員が含まれている。

図Ⅲ－1－3

経営学研究科の教員の社会人教員比率（2015（平成 27）年 4 月）

社会人教員
5.2%

一般教員
94.8%

Ⅲ－1－4

教員組織の問題点

経営学研究科の教員の定員については上述のとおりである。しかしながら，現在の経営学研究科は，以下の三つの理由で，教員が自身の研究に割り当てる時間的かつ精神的な余裕が欠けつつあることが懸念される。第 1 に，学部教育について，1992（平成 4）年 10 月に旧教養部が廃止されたことにともない教員定員を大幅に増加させた部局がある中で，経営学部は教員定員の増加がゼロであるにも関わらず，一般教育への積極的な関与が求められていることである。第 2 に，大学院教育について，研究者養成を目的とした大学院生の教育に加えて，近年ニーズが増大している社会人院生教育の拡充に関する土曜日や平日夜間の講義の担当があることである。また，第 3 に，文部科学省主導の大学改革やそれに関連した外部資金獲得のための作業（文書作成，会議等）に多くの時間を割かざるを得ない状況にあるということである。
このような傾向は，今後も一層顕著になることが予想されており，教員人件費ないし定員の削減圧力が高まる一方で，経営学研究科の競争力を確保するためには，経営学研究科が神戸大学全体ならびに内外の他の大学の中で担うべき役割やその強みを明確に認識し，社会ニーズに合った研究の一層の推進，科研費や寄付金など外部資金の獲得などを通じて，教員定員の確保や研究環境の改善をめざすべきであると思われる。また，経営学研究科の歴史と伝統，さらには経営学・会計学・商学の将来を担う役割と期待を考えれば，いつの時代にも通用する普遍的な研究テーマや領域においても，第一線で活躍し，その存在感を示せる人材を養成・確保することも研究科の重要な使命であると考える。

32

上記のことを実現するには，教員人事の評価システムについて，詳細に検討する必要がでてくるであろう。現行の教員人事のシステムは，客観化されたルールに従って，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視して昇任を決定するものになっているが，研究の量でなく，研究の「質」をどのように評価システムに反映させるべきか，
また，教育（学部，大学院，MBA）への貢献等をどのように評価すべきか，さらには，教員
個人レベルでの目標・ライフサイクルと研究科全体のそれとの整合性をいかに確保するかなど検討すべき課題は多いと思われる。
また，本研究科では，「社会人専任教員制度」，あるいは，民間研究機関に所属する適切な人材を客員の教授ないし准教授として任用する「連携講座制度」などによる社会人を含めて，日本人の外国大学大学院修了者，外国人研究者，女性研究者の採用など，多様で異質なキャリアやバックグラウンドを有する教員の採用も積極的に取り組んでおり，教育研
究活動の活性化のためには今後も必要であると思われる。

Ⅲ－2

経営学研究科の事務組織

Ⅲ－2－1

事務組織の改編

前回・前々回の自己評価報告書に示したように，1998（平成 10）年度より当時の経営学
部・経済学部・法学部・国際協力研究科・経済経営研究所の計 5 部局の事務組織が「社会科学系学部等事務部」という名称の下で統合された。
それ以前に経営学部に置かれていた，
事務長・事務長補佐の下に庶務掛・会計掛・学部学生掛・大学院学生掛の四つの掛という事務組織が消滅した。これは，事務統合の悪しき事例であり，早急に解決されるべき問題であった。
この状態は，国立大学法人化後の 2005（平成 17）年度に解除されることとなった。すな
わち，［図Ⅲ－2－1］に示されるように，研究科長・事務長の下に総務係・会計係・教務係という三つの係が，経営学研究科に固有の組織として置かれることとなった。これによって，一つの窓口で用件が満たされるようになり，担当者の把握が容易になったため，ピンポイントで用件を解決できる，責任が明確になるなどのメリットが生じた。

33

図Ⅲ－2－1 経営学研究科の事務組織

研究科長

事務長

総務係長

係

員

会計係長

係

員

係

員

学部・大学院
教務係長

Ⅲ－2－2

事務組織の定員と現員2015（平成 27）年 4 月 1 日現在，経営学研究科事務部は，［表Ⅲ－2－1］に示されるような組織と定員・現員になっている。
表Ⅲ－2－1

経営学研究科の事務職員の定員と現員（人）

事務長（1）

総務係（3＋2＊）

会計係（3＋3＊）

教務係（3＋9＊）※＊を付した人数は，定員外の事務補佐員の数を表している。

※

平成 27 年 4 月 1 日現在。

同時点での経営学研究科の事務職員数は，事務長以下 10 人（他に事務補佐員 14 人）である。過去の自己評価報告書で示したように，統合が行われていた 2003（平成 15）年 4
月 1 日現在での社会科学系学部等事務部の事務職員数は，部長以下 41 人（他に事務補佐員
17 人）である。これに対して，統合前である 1996（平成 8）年度の部局別の事務長以下の事務職員数を合計すると 62 人（他に事務補佐員 15 人）であり，事務職員定員が大幅に減少している。同年度の経営学部に所属する事務職員定員は 14 人（他に事務補佐員 5 人）であり，社会人 MBA プログラムの拡充や各種文書作成・留学生への対応等にともなう事務作業量の増大がみられるにもかかわらず，事務職員定員ベースでの減少は改善されていない
状況が長期にわたり続いている。また，事務補佐員の採用により業務の拡大をカバーするにも下記に指摘するように限界がある。

34

Ⅲ－2－3

事務組織の問題点

社会科学系学部等事務部が解散された後の現行の経営学研究科の事務組織の問題点として，次の 3 点を挙げることができる。
第 1 に，事務職員定員の絶対的不足の問題が挙げられる。経営学研究科に配分された定員は，事務長を含めて 10 人であり，現実の業務量に適した定員とはなっていない。定員ベースでみれば，事務組織の統合以前の 14 人から 4 人の減少がみられる。結果的に，事務補佐員（14 人）の雇用により何とか研究科の日常的教務・学生業務，総務・会計業務を処理しているというのが実状である。
第 2 に，第 1 の問題点との関連で，事務補佐員への依存度が大きいという点が挙げられる。定員削減から正規の事務職員が減らされる中で，定員外の事務補佐員への依存度が相対的に高くなっている。しかも，正規の事務職員が「ローテーション」と称して 3 年程度の周期で学内の職場・職種を移り変わっていくため，職場を移動することのない事務補佐
員の方が正規の事務職員よりも研究科（学部）に特有の教務・学生業務などに精通しているという現象も起こり得る。この事務補佐員に対しても，勤務時間や雇用期間に関して制限がある。なお，事務補佐員には，神戸大学の制度として事務職員の学内募集があり，正規の事務職員への道が開かれているが，仮にそうなれば，この事務補佐員も正規の事務職員と同様の人事異動の対象となり，他部局に移る可能性があることから，上述の問題の抜本的な解決策とはなっていない。
第 3 に，経営学研究科の場合には，大学院（社会人 MBA プログラム）における平日夜間
開講，土曜日集中開講にともなう事務処理の問題があるが，MBA プログラム担当の事務補
佐員を置いて教室や学舎の管理などを行うという方法で対処している。社会人教育，特に大学院における社会人教育のニーズに対応するためには，社会人が受講しやすい平日夜間や土曜日における講義・演習の開講が必須である。ただし，教育サービスの提供のみならず，平日夜間や土曜日に通学する社会人学生に対する教務・学生業務の提供も不可欠であり，社会人教育の重要性が指摘される現在，さらなる事務組織の強化が望まれる。

Ⅲ－3

経営学研究科の運営体制

Ⅲ－3－1

教授会：研究科教授会と学部教授会

経営学研究科に関する諸種の事項は，大学院重点化以降は，研究科教授会と学部教授会において審議される。
教授会は，経営学研究科に所属する専任の教授・准教授・講師をもって組織される（ただし，必要があるときは，客員教授・客員准教授・助教を加えることができる）。研究科教授会は，研究科長を議長として，原則として月 1 回開催される。学部教授会も，原則として月 1 回，学部長を議長として，研究科教授会に引き続き開催される。
教授会の審議事項については，全学的な教授会規則の改定が 2015（平成 27）年 1 月に行われ，教授会が審議を行い必ず意見を述べる必要があるものと，学長ならびに研究科長の35

求めに応じ意見を述べることができる事項の区別化が行われている。なお，改定された神戸大学教授会規則において，学長は教授会の意見を参酌するように努めるものとすることが明記されている。
次の［表Ⅲ－3－1］は，研究科教授会，および学部教授会が審議し，学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとされている事項である。

表Ⅲ－3－1

経営学研究科教授会・学部教授会の審議事項（必要審議事項）

1
2
3
4
5

学生の入学，および卒業（研究科においては課程の修了）に関する事項
学位の授与に関する事項
学生の懲戒に関する事項
研究科長及び学部長の候補者の選考及び併任の解除に関する事項
評議員の選出に関する事項

6
7
8
9
10

学科長，専攻長の候補者の候補者の選考に関する事項
教員の人事に関する事項
組織の改廃に関する事項
教育課程の編成に関する事項
規則等の制定又は改廃に関する事項

また，［表Ⅲ－3－2］は，研究科教授会，および学部教授会が審議し，ならびに学長，研究科長，および学部長の求めに応じ意見を述べることができることとされている事項である。

表Ⅲ－3－2 経営学研究科教授会・学部教授会の審議事項（任意審議事項）
1
2
3
4
5
6
7
8
9

学生の退学，休学，除籍その他学生の身分に関する事項
授業及び試験に関する事項
学生の厚生補導に関する事項
副研究科長の候補者の選考に関する事項
年次計画に関する事項
規則等の制定又は改廃に関する事項
予算に関する事項
学長，研究科長，学部長がつかさどる教育研究に関する事項
その他学長，研究科長及び学部長が意見を求める事項［表Ⅲ－3－1］の審議事項のうち，2 については構成員の 2/3 以上，また，7 については構成員の 3/4 以上の出席で開催され，出席者の 2/3 以上の賛成で決定されるが，その他の事項については，構成員の過半数の出席で開催され，出席した構成員の過半数の賛成で決定される。
また，2015（平成 27）年 6 月以降の教授会において，教授会資料のペーパーレス化が実施されている。

36

Ⅲ－3－2研究科長（学部長）
・評議員・執行部・専攻長

研究科長は，研究科教授会でその候補者が選考され，学長が候補者へのヒアリングを行った上で任命される。研究科長は，経営学研究科を代表し，研究科の管理運営の責任を負うとともに，全学の教育研究評議会と部局長会議，さらに，大学教育委員会，入学試験委
員会，施設マネジメント委員会，保健委員会，神戸大学評価委員会等に出席して，大学全体の管理運営に関わる。
評議員は，研究科教授会でその候補者が選考される。評議員は，教育研究評議会，大学教育推進委員会，および学術研究推進委員会等に出席して，大学全体の運営に関わるとともに，研究科の管理運営について研究科長を補佐する。
経営学研究科（経営学部）の管理運営については，研究科長とともに，大学院教務委員（副研究科長），評議員，および 3 人の教務学生委員が執行部を構成してその任にあたる。
副研究科長は，評議員が 1 人削減されたことにより設置された。本研究科では，大学院教務委員が副研究科長の役割を務めることになっている。通常，教授会で審議・報告される事項は，研究科長・評議員・大学院教務委員，教務学生委員の計 6 人を構成員とする執行部会議において検討されたのち，教授会に提出される。
執行部を構成する委員のうち，大学院教務委員は，研究科全体の教務・学生事項とともに，大学院の Ph.D.プログラムに関連する事項について研究科長を補佐する。MBA 教務委員
は，大学院の社会人 MBA プログラムに関連する事項について研究科長を補佐する。学部教
務委員は，学部の教務に関連する事項について研究科長を補佐する。入試学生委員は，大学院生（主に Ph.D.プログラム）
・学部学生の厚生補導に関連する事項と入試に関連する事項について研究科長を補佐する。
また，経営学研究科の教育研究の基本単位ともいえる経営学講座（旧経営学科），会計学講座（旧会計学科），商学講座（旧商学科）について，それぞれ責任者（
「学科長」
）が置か
れ，各講座内に固有の問題の議論や，研究科全体に関わる事項について各専攻での意見集
約などを行っている。

37

Ⅲ－3－3

各種委員会

Ⅲ－3－3－1

経営学研究科内の各種委員会

経営学研究科では，円滑な管理運営をめざして，各種の委員会が設けられている。
［表Ⅲ－3－3］は，2015（平成 27）年 4 月現在，経営学研究科内に設けられている主要な委員会を列挙したものである。

表Ⅲ－3－3

経営学研究科内の主要な委員会

委員会名

活動内容

研究科運営委員会
研究科全体の運営に関する重要事項
将来構想・計画委員会
研究科の将来ビジョンの策定に関すること
専門職大学院運営委員会
専門職大学院（MBA プログラム）の運営に関する事項
FD 委員会
教務・学生に関する事項（カリキュラム改革等を含む）
入試委員会
入試に関する事項（入試制度の改革を含む）
GMAP/SESAMI/KIBER 運営委員会 GMAP，SESAMI，KIBER の運営に関する事項
研究・教育・社会連携にかかわる自己評価・外部評価・
研究科評価委員会
第三者評価への対応に関する事項
産業界・地域社会等との連携（シンポジウム，ワークショ
社会連携委員会
ップ，公開講座（六甲台，全学））に関する事項
学部教育改革プログラム（1，2 年次の新規演習プログラ
学部教育タスクフォース 2016
ム）設計等
海外の教育研究機関との連携等，留学生の受入れと送出し国際交流委員会等に関する事項
広報全般（研究科案内等の広報資料の作成，ホームページ
広報委員会の運用・管理等）に関する事項
学生（学部・大学院）用の図書やマルチメディア教材等の図書/データベース選定委員会
選定に関する事項
人事委員会
昇進・新規採用等の教授人事に関する事項［表Ⅲ－3－3］の委員会はいずれも比較的継続して設けられている委員会であり，他に必要に応じて特定の重要事項を検討するための臨時的な委員会も，教授会での議を経て設置されている。表中，学部教育タスクフォース 2016 は，学部教育の全般的な見直し，および 2016（平成 28）年度から導入予定の 1・2 年生向け新規演習プログラムの設計等に携わ
っている。
なお，
［表Ⅲ－3－3］の委員会には含まれていないが，経営学研究科には「学科会議」と称する会議組織が設けられている。この「学科会議」は，かつての経営学部が長らく経営学科・会計学科・商学科の 3 学科体制をとっていたことの良き名残といえる組織であり，教員が経営学・会計学・商学（市場科学）の三つの主要研究分野に分かれて，それぞれの分野における将来構想や人事，カリキュラム等を協議する会議組織になっている。

38

Ⅲ－3－3－2

神戸大学内の各種委員会

経営学研究科内にとどまらない大学全体の運営に関する事項について，他部局との協議を行うために，学内に各種委員会が設けられており，研究科長や大学院教務委員，評議員，
3 人の教務学生委員その他の教員が分担して該当する委員会の委員を務めている。
［表Ⅲ－3－4］は，2015（平成 27）年 4 月現在，神戸大学内に設けられている主要な委員会を列挙したものである。

表Ⅲ－3－4 神戸大学内の主要な委員会
大学運営全般附属図書館関係

経営協議会（本会の構成員は学長・理事と学外委員） 附属図書館審議会
教育研究評議会

附属図書館運営委員会

部局長会議

教務・学生関係

学術研究推進委員会

大学教育推進委員会

大学教育委員会

全学教務委員会

評価委員会

全学評価･FD 委員会

保健委員会

学生委員協議会

施設マネジメント委員会

入学試験機械化委員会

入学試験委員会

留学生委員会

営利企業等兼業審査委員会

記念事業・学術振興

ホームカミングディプロジェクト委員会

学術振興基金運営委員会

ハラスメント防止委員会

学内利用施設等評価委員会

国際交流委員会

留学生センター運営委員会

広報委員会

情報基盤センター運営委員会

公開講座委員会

環境保全推進センター運営委員会

情報セキュリティ委員会

連携創造本部運営委員会

グローバル教育推進委員会

保健管理センター運営委員会

Ⅲ－3－3－3

六甲台地区の各種委員会

大学全体ではないが，六甲台地区でキャンパスを同じくする経営学研究科と他の四つの部局，すなわち，経済学研究科，法学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所との間での諸種の事項について協議を行うためにも各種委員会が設けられており，全学の委員会と同様に，研究科長，大学院教務委員，評議員，3 人の教務学生委員その他の教員が分担して該当する委員会の委員を務めている。
［表Ⅲ－3－5］は，2015（平成 27）年 4 月現在，六甲台 5 部局間で設けられている主要な委員会等を列挙したものである。

39

表Ⅲ－3－5

Ⅲ－3－4

六甲台地区の主要な委員会・担当

5 部局長懇談会

ICPSR の利用に関する委員会

六甲台建築委員会・研究室委員会

構内車両対策委員会

教務連絡委員会

田崎奨学基金運営委員会

研究科・研究所連絡委員会

澤村正鹿学術奨励基金運営委員会

経済経営研究所兼任

兼松貿易研究基金評議員

経済経営学会編集委員会

六甲台僚友会幹事

電算機合同委員会

六甲台後援会役員

ネットワーク運営調整委員会『凌霜』編集委員会

社会科学系教育研究府教授

文化講演会委員 (凌霜会)

運営体制の問題点

経営学研究科（経営学部）では，これまで研究科長や執行部のみに情報を集中させることなく，例えば，研究科運営委員会や学科会議等で将来構想について十分に民主的な議論を交わしながら教員の間でのコンセンサスを形成しつつ自己革新を進めてきた。その意味
では，研究科運営委員会等の各種委員会も，研究科（学部）の運営にあたって相当程度効
果的にその役割を果たしてきたといえるであろう。
しかし，近年では様々な大学改革が本部主導で実施される傾向が強くなっており，研究科の意見や方針を本部に対して迅速に伝えなければならないケースが増えている。すべての事柄を教授会で議論する時間的余裕はなく，その分，執行部や学内の各種委員会の責任は増している。
大学改革は，大学教員の教育・研究環境に大きな影響を及ぼすため，部局間のみならず，
同一部局内でも様々な利害対立や意見の違いを生むと考えられる。利害の対立が生じる事項について部局内または部局間で協議の場を設けて話し合いによる妥協点を見出すことは民主主義の原点である。しかしその一方で，会議のための資料づくりや報告書の作成，大学全体の利益に資さない学内利害対立の調整などに，大学本来の教育研究活動に振り向けられるべき時間とエネルギーが割かれるということは望ましくない。研究科が中長期的にめざすべき方向性については教員間で熟議する一方で，各種委員会についてはある程度の権限委譲，運営方法の見直し，統廃合等をはかる必要があるのではないだろうか。また，教員間のみならず，教員と事務職員の間のコミュニケーションを密にすることも重要になるであろう。

40

Ⅲ－4

経営学研究科の財務

Ⅲ－4－1

一般財源（授業料・運営費交付金等）

法人化以降，国立大学法人の財源は，入学料・授業料等,および文部科学省から配分される運営費交付金等の一般財源と，いわゆる外部資金（競争的資金）の 2 種類からなる。な
お，毎事業年度交付される運営費交付金とは，一定の算定ルール（△1％の効率化係数）にもとづいて計算される学部・大学院教育経費，附属施設等経費，教育等施設基盤経費に特別教育研究経費を合算した額から，入学料・授業料その他のいわゆる自己収入を差し引いたものである。大学本部は，人件費等の大学全体で管理する経費を差し引いた上で，各部局に予算を配分している。経営学研究科の予算とは，大学から配分された予算額を意味している。
法人化にともない，公会計上の予算科目が廃止され，教育研究活動の目的に則して，より柔軟に予算が編成できるようになった。また，全学の外部報告は発生主義ベースの企業
会計方式に改められ，損益計算書やキャッシュフロー計算書を表示するようになった。だが，学内，および研究科内の財務会計システムは予算（新たに大学独自に科目を設定）を基礎とする会計システムが用いられているため，本項では自己評価報告書の継続性を考慮して，予算を示すこととする。
［表Ⅲ－4－1］は，経営学研究科に配分された予算額について，2007（平成 19）年度から 2014（平成 26）年度までの 8 年間の年度別推移を示したものである。

表Ⅲ－4－1

経営学研究科の予算（一般財源）の年度別推移（単位：千円）年度

2007(平成 19)

2008(平成 20)

2009(平成 21)

2010(平成 22)

2011(平成 23)

当初予算197,500

170,200

167,820

197,602

184,328

追加予算

6,535

11,764

20,66134,30020,103

計

204,035

181,964

188,481

231,902

204,431年度

2012(平成 24)

2013(平成 25)

2014(平成 26)

当初予算

193,538

250,332

168,992

追加予算

72,80919,30862,033

合266,347

269,640

231,025

合計

大学院重点化が完成した後の 2000（平成 12）年度では，当初予算として経営学研究科に配分された校費は 220,998 千円であり，この十数年間の，概ね，研究科の予算は多少の例
外を除き減少傾向にあることがわかる。なお，［表Ⅲ－4－2］は 2014（平成 26）年度の部
局別当初予算を示したものである。

41

表Ⅲ－4－2

経営学研究科2014（平成 26）年度の部局別当初予算（一般財源）（単位：千円）教育研究
特別教育研究経合計
基盤経費
費・各種調整等
160,746
8,246
168,992

人文学研究科86,482086,482

国際文化学研究科

112,379

0112,379

人間発達環境学研究科

250,564▲848

249,716

法学研究科

145,871

41,443

187,314

経済学研究科139,966

2,951

142,917

理学研究科

226,520▲20,168

206,352

医学研究科

435,469

34,767470,236

保健学研究科

142,6400142,640

工学研究科

362,508

51,899414,407

農学研究科

184,374

24,530208,904

海事科学研究科

337,346

12,944350,290

国際協力研究科

97,387

3,483

100,870

自然科学系先端融合研究環

174,598

6,714

181,312

経済経営研究所

85,79842,508

128,306［表Ⅲ－4－3］は，経営学研究科の 2014（平成 26）年度決算にもとづき，金額が相対的に大きい支出項目上位 10 位までの項目名とその支出額等を示したものである。

表Ⅲ－4－3 2014（平成 26）年度の経営学研究科の主要支出項目の概要（単位：千円）
項目

金

額

備考

予算（当初予算＋追加予算）

231,0251

賃金

33,785 非常勤職員（事務補佐員等）

2

教員特別研究費28,757 研究用機器，消耗品他

3

図書購入費

23,000 教員専用図書費他

4

雑役務費

14,745 警備費，清掃費，緑地管理費，廃棄物処分費，保守費

5

光熱水料

8,954 電気，ガス，上下水道

6

データベース利用料

8,637 データベース利用

7

TA 経費

5,720 TA 賃金

8

RA 経費

5,092 RA 賃金

9複写機使用料

3,385 ゼロックス複写機使用料

10 来校旅費

3,009 来校旅費

42

国立大学法人の予算が厳しくなる中，経営学研究科（経営学部）の教育研究活動を行う
ために相対的に安定的な財務的資源をいかに効率的かつ効果的に利用するかが問われている。経営学研究科の各支出項目について，それが研究科の教育研究活動にとって本当に不可欠なものか否か，あるいは，不可欠ではあってもその支出額が妥当なものか否か，引き続き検討していくことが必要である。

Ⅲ－4－2

外部資金

上述のように，文部科学省から配分される運営費交付金等が増加しないことが明らかな状況において，経営学研究科がその教育研究活動を積極的に拡大していくための財務的資源は外部に求めざるを得ない。その主たる財源としては，教育研究拠点形成等に係る各種補助金，科学研究費補助金，民間の研究資金（奨学寄付金や受託研究費等）が挙げられる。
［表Ⅲ－4－4］は，外部資金の調達状況の年度別推移を，1999（平成 11）年度から 2014
（平成 26）年度までの期間について示したものである。

表Ⅲ－4－4

経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移（単位：千円）
年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

科学研究費の交付件数（件）

21

18

16

20

21

26

27

科学研究費の交付金額

23,60094,047

82,40071,41080,15077,71084,860科研以外の研究資金の受入

40,04559,392

31,607

29,150 122,040 166,213 183,807

研究資金の総額

63,645 153,439 114,007 100,560 202,190 243,923 268,667

教員 1 人あたりの研究資金

1,273

3,409

2,478

2,139

3,209

3,640

4,070

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

科学研究費の交付件数（件）

26

31

31

34

47

47

46

科学研究費の交付金額

65,250 105,510

91,358 104,250 136,860 122,030 129,068

科研以外の研究資金の受入

193,709 176,386

94,551

研究資金の総額258,959 281,896 185,909 132,463 165,509 175,108 184,950

教員 1 人あたりの研究資金

3,923

4,777

年度

2013

2014

科学研究費の交付件数（件）4746

科学研究費の交付金額

119,790 112,770

科研以外の研究資金の受入

51,747

研究資金の総額

171,537 137,063

教員 1 人あたりの研究資金

3,009

24,293

2,246

43

3,047

28,213

2,245

28,6492,805

53,0783,019

55,882

3,135

また，［表Ⅲ－4－4］は，外部資金の中でも，近年きわめて重要な位置を占めるようになった，文部科学省が交付する拠点形成等に係る補助金の獲得状況を，2006（平成 18）年度
から 2014（平成 26）年度までの期間についてまとめたものである。
最近の 3 年間で新たに経営学研究科が獲得した補助金は，「卓越した大学院拠点形成支援補助金」,「国際化拠点整備事業費補助金（グローバル人材育成推進事業）」，「国立大学改革強化推進補助金」の 3 つである。
「卓越した大学院拠点形成支援補助金」は，経営学研究科が独自に獲得した拠点形成支援
補助金であり，教員と大学院生が共同で産学連携のアクションリサーチを実施するための各種の支援（RA 雇用，データベース整備，教室・研究室の環境改善），社会科学系教育研
究府との連携(共同研究推進)を実施した。
「国際化拠点整備事業費補助金（グローバル人材育成推進事業）」は，人文科学系，および社会科学系の６学部が申請し獲得した補助金であり，卓越した外国語能力と高度な専門性をもって国際社会の持続可能な発展を可能にする「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる「グローバル人材」を育成しようとする取り組みである。
最後に，「国立大学改革強化推進補助金」は，神戸大学全体の機能強化を目指して獲得した補助金であり，おもな改革の内容は，１）文理融合の新研究科（科学技術イノベーシ
ョン研究科）の設置，２）グローバルマスターコース（GMAPS）の開設，３）人文系学部の再編による新学部（国際人間科学部）の設置，である。上記 3 つの改革のうち，経営学研
究科が関与しているのは，新研究科（科学技術イノベーション研究科）とグローバルマス
ターコース（GMAPS）であり，その設置や開設に際して，新研究科に対する教員の派遣と新規教員ポストの確保をおこなっている。

表Ⅲ－4－5

競争的外部資金の獲得状況（単位：千円）

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

備考

75,83080,000

-

-

-

-

-

-

-

直接
経費

30,378

-

-

-

-

-

-

-

-

直接
経費

23,20022,30031,620

-

-

-

-

-

直接
経費

-

-

-

-

-

-

31,401

69,887-

直接経費形成支援プログラム

-

-

-

-

-

-

-

-

-

直接
経費

教育推進プログラム

20,74420,200

-

-

-

-

-

-

-

直接
経費

-

24,40623,018

-

-

-

-

-

直接
経費

-

-

-

-

-

-

-

7,644

7,062

直接
経費

-

-

-

-

-

-

-

-

8,988

54,638--31,401

77,531

16,050

外部資金名称21 世紀 COE プログラム（研究拠点形成費等補助金）

魅力ある大学院教育イニシアティブ（研究拠点形成費等補助金：若手研究者養成費）

大学院教育改革支援プログラム（研究拠点形成費等補助金：若手研究者養成費）

卓越した大学院拠点形成支援補助金（研究拠点形成費等補助金）

専門職大学院大学
改革推進等補助金(大学改革推進事業)

高度専門職業人養成教育推進プログラム
国際化拠点整備事業費補助金（グローバル人材育成推進事業）

国立大学改革強化推進補助金

合計126,952 123,200 46,706

44

直接
経費
のみ

［図Ⅲ－4－1］と［図Ⅲ－4－2］は，外部資金のうち，科学研究費補助金を取り上げ，経営学研究科所属教員に対する科学研究費補助金の交付件数とその交付金額の年度別推移を，1991（平成 3）年度から 2014（平成 26）年度までの期間について示したものである。
幸い，経営学研究科が交付を受けた科学研究費補助金の件数ならびに金額は順調に増加
してきており，神戸大学全体の中でもトップクラスのレベルにあるが，このことは十分評価されてよいと思われる。
外部資金としての科学研究費補助金の重要性は，
近年ますます大きくなっており，
単に，
外部資金の獲得（研究者本人，間接経費分の大学本部への資金還流）という意味合いを超えて，大学や研究科全体の外部評価の指標の一つとして定着しつつあることに注意する必要がある。交付されるかどうかは別として，研究科構成員の申請状況（全員が申請しているかどうか）や申請種目（大型，および若手種目をより重視）も評価対象になっており，
科学研究費申請に関しては，研究科としての日常的なサポート，および URA 等との連携が一層重要になってくるであろう。
なお，科学研究費補助金の交付状況に関する教員個人別データについては，1994（平成6）年度から 2015（平成 27）年度までの期間のものが，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅲ－1］に示されているので参照されたい。

図Ⅲ－4－1

科学研究費補助金交付件数の年度別推移

45

図Ⅲ－4－2

科学研究費補助金交付金額の年度別推移

最後に，外部資金のうち，外部の組織（民間企業，財団法人，非営利活動法人，官庁等）からの奨学寄附金，ならびに受託研究，および共同研究の受け入れ状況について言及しておく。
［表Ⅲ－4－6］は，奨学寄付金等の受け入れ件数と受け入れ金額の年度別推移を，2005（平成 18）年度から 2014（平成 26）年度までの期間について示したものである。また［表Ⅲ－4－7］は，受託研究および共同研究の受け入れ状況の推移について同様にまとめたものである。
奨学寄附金の受け入れ件数は，ほぼ毎年 30 件程度で推移しており,金額的にも数千万円と小さくはない。一方，受託研究，および共同研究に関しては，件数は少ないものの一件当たりの受け入れ金額は大きい。また，これらの外部資金のうち，産業界からの資金の受け入れ状況については，ここでは株式会社からの資金の受け入れに限定しているため，やや評価が困難であるものの，おそらく他の研究科等に比べれば，比較的，産業界からの支援を多く得ているのではないかと推察される。

46

表Ⅲ－4－6

奨学寄付金受入状況の年度別推移（単位：千円）

年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

件数

32

43

30

31

45

19

19

23

20

27

金額

23977

40922

22230

23778

27688

26032

18359

22766

17875

17343

うち産業界からの

件数

8

11

5

3

12

4

4

7

1

3

寄付金*１

金額

8750

19734

4250

2500

11443

9900

2600

7632

300

1050

寄付金全体

※

*１株式会社からの奨学寄附金。

表Ⅲ－4－7

受託研究・共同研究の受入状況の年度別推移（単位：千円）

年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

件数

2

1

2

3

1

3

3

5

4

3

金額

32431

7390

16320

5360

525

2617

34717

33115

33872

6950

うち産業界からの

件数

0

0

1

2

1

2

2

1

1

1

受託・共同研究

金額

0

0

8390

4697

525

1525

1525

1500

1500

1500

寄付金全体

Ⅲ－4－3

財務の問題点

既述のように，文部科学省より配分される予算が先細り状態であることを考えれば，経営学分野における他の教育研究機関との今後ますます厳しくなる競争的環境の下で，経営学研究科が生き残りかつ比較優位を保っていくためには，一般財源予算を，いかに効率的かつ効果的に利用するかが問われることになる。同時に，科学研究費補助金はもちろんのこと，その他の外部資金を持続的に調達するためのシステムを研究科独自に構築することの重要性もますます高まってくると思われる。
さらに，運営費交付金や科学研究費補助金等の源泉が基本的には国民が支払った税金であることを考えるならば，経営学研究科あるいはこれを含む神戸大学全体の財務内容の透明性の確保も今後一層求められると予想される。

Ⅲ－5

経営学研究科の設備

Ⅲ－5－1

学舎（教室・研究室等）

経営学研究科の主たる教室は，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅲ－2］に掲記された建物配置図に示されるように，神戸大学六甲台キャンパスの本館（第一学舎）に位置し
ている。

47

この六甲台本館は，旧制神戸商業大学が六甲台に移転するにあたって 1932（昭和 7）年に建築されたものであり，ほぼ同時期に建築された附属図書館（現社会科学系図書館）（1933（昭和 8）年），兼松記念館（経済経営研究所）（1934（昭和 9）年）
，講堂（1935（昭和 10）年）とともに，戦前の商業大学時代の面影を現代に伝える，六甲台キャンパスの歴史的景観を形作っている（なお，
これらの建物は文化庁により登録有形文化財に指定されている）。
もっとも，現在では，学生数や教職員数の増加等によって，本館の他に，第二研究室（1954（昭和 29）年），第二学舎（1965（昭和 40）年），第三学舎（1976（昭和 51）年），第四学舎（1984（昭和 59）年），第五学舎（1996（平成 8）年）
，アカデミア館（2003（平成 15）年），フロンティア館（2004（平成 16）年）というように，建物の増設が順次行われた。
これらの学舎は，エレベーター，車椅子用スロープ，障害者用トイレを設置し，バリアフ
リー化を行っている。しかしながら，六甲台キャンパスも手狭な感じが否めない状況となっている。
経営学研究科が管理する本館東側には，一般講義用の大教室（169～360人収容：102・206・
306 教室）と中教室（54～121人収容：208・210・212・310教室），さらに，学部の研究指導や大学院の講義・演習用の小教室（12～30人収容）があるが，実際の授業にあたっては，
これらの教室だけでは不足するので，同じ六甲台キャンパスに位置する経済学研究科・法学研究科・国際協力研究科が管理する教室を含めて，相互に時間割上の調整を行いながら，綱渡り的な教室利用を行っている。
また，教員の研究室は，六甲台キャンパスにおける一種の伝統として，新制大学移行後
は五つの部局に分かれたが，もとは同根であったということで，特定部局所属教員の研究室を特定の学舎に集中させずに，異なった部局所属教員の人的接触の機会を増やすという考え方に立って，複数の学舎に分散する形で配置されている。
いずれにしても，六甲台キャンパスでは，学生数や教員数にくらべて，教室や研究室等の物理的スペースが十分であるとはいえず，同時に建物の老朽化も進行している。特に，ほとんどの講義を行う本館は，外壁や照明・空調等に関して一部改修工事は実施している
ものの，建物自体は 1932 年に建てられた当時のままであり，教室の収容人数や部屋数自体が恒常的に不足している。実際，本館の教室の収容人数は最大でも 360 人であり，一部の学部授業科目においては，履修希望者が教室の収容人数を超える事態が起こっている。現状では，履修制限を課すことによってこの事態に対応しているものの，学生にとって望ましい状況とは言えない。教室不足や設備の老朽化等に起因する問題は，クォーター制の導入や少人数授業の拡充，授業の ICT 化が求められる中で，一層深刻化することが予想される。
神戸大学の競争力確保という点からも，キャンパス敷地の再開発と高度利用に関して，他の六甲台部局と共同して，早急にプランを検討する必要がある。
なお，六甲台キャンパスにおける教室と研究室の配置は，本報告書第 7 部「資料」編の［資料Ⅲ－3］を参照されたい。

48

Ⅲ－5－2

情報関連設備Ⅲ－5－2－1

情報関連設備の概要

神戸大学では，学生は入学時に学術情報基盤センター（既設の総合情報処理センターを改組）からアカウントを付与され，大学内でオープンされている情報関連設備（情報基盤センター，六甲台情報処理教室，図書館など）を利用することができる。情報基盤センタ
ーから大学関係者全員に対して提供される基本サービスとして，メール，教育用端末の利用，個人ホームページ，VPN 接続，情報コンセントの利用などがあげられる。
第三学舎にある六甲台情報処理教室，演習室は，主に社会科学系 4 部局（経営学，経済学，法学，国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。ここでは，情報基盤セン
ター管理の Macintosh（iMac）188 台を教育演習用コンピュータとして，学生が利用可能である。現在の概要は[表Ⅲ－5－1]のとおりである。

表Ⅲ－5－1

情報関連設備の概要

管理責任者

情報基盤センター

台数

188 台

オペレーティングシステム

ID とパスワード

CPU 処理速度

主なソフトウェア

Mac OS Mavericks v10.9

情報基盤センターアカウント

Intel Core i3, 3.06GHz
Microsoft Office 2010 for
Macintosh 等

統計解析

R, Maple, Stata など

開発環境

eclipse, g77 等

Ⅲ－5－2－2

経営学研究科2010 年度より経営・法学研究科用ソフト
ウェアとして SPSS ver.22(年次ごとアップデート)を情報基盤センター管理下

ハードウェアとソフトウェア

学生は学籍番号を元に作られた ID を付与されており，センター機器を利用することができる。また，その ID で電子メールを送受信することが可能である。この ID を用いること
により，学生を含めたすべての利用者は，図書館等のパソコンからも情報基盤センターのサーバ内のネットワークドライブにアクセス可能である。ダイアルアップ接続サービスが廃止され，学内アクセスのために SSLVPN によるセキュアな接続および認証プロキシが提供

49

されるようになった。これにより，外部からでも学内専用情報へのアクセスが確保されている。
センター機器はすべて Macintosh であり，開発環境はオープンソースベースのものへと変更された。オフィスソフト等は包括ライセンス契約により利用可能である。

Ⅲ－5－2－3

ネットワーク2006（平成 18）年度より学術情報基盤センターの新システム導入に伴いネットワークサ
ービス，ソフトウェアおよびクライアント機器に大きな変更がもたらされたが物理的な接続については大きな変更は行われていない。現在では，KHAN2009（Kobe Hyper Academic
Network）が稼動し，1Gbps でネットワーク接続が可能となっている。また，無線 LAN がゼ
ミナール用の教室から大教室までカバーしており，中庭でも Web の接続が可能となっている。また，eduroam（education roamning infrastructure）にも参加しており，国内外のeduroam 提携校の構成員は無線 LAN ネットワークの使用が可能となっている。
利用可能なすべてのネットワークは研究系，教育系，事務系へと大きなセグメント分けがなされ，それぞれに異なる管理が行われている。研究系ネットワークに関してはその管理が各部局に委ねられており，経営学研究科では各教員の研究室に固定の IP アドレスが割り当てられている。他方，教育系ネットワークは学術情報処理センターが統一的に管理して VPN を介した DHCP サーバが利用可能である。また事務系ネットワークもローカルなネッ
トワークが全学的に構築されている。各教室にある LAN の端子は教育系ネットワークに接続するためのものであり，学術情報基盤センターより配布されているアカウントを利用することで任意のパソコンを持ち込みネットワークに接続することが可能である。

Ⅲ－5－3

厚生施設（食堂・購買）

六甲台キャンパスにある神戸大学生協の六甲台店は，経営学研究科の学生（学部・大学
院）,および教職員の多くが利用している。
従来，この六甲台店は六甲台キャンパスの東端に立地する 2 階建ビルに入居していたが，正門西側の新築学舎アカデミア館の完成により，2003（平成 15）年 1 月から新築学舎の 1～3 階へ移転した。1 階が学生食堂，2 階が書籍・購買部，3 階が教職員優先食堂に充てられ，食事の他に，書籍や日用品を購入することができる。学期中は，通常，以下のような時間帯で営業が行われている。
●学生食堂：月～金曜 10:20～19:30（社会人大学院の授業が行われている土曜は，11:30～13:30 のみ営業）● 教職員優先食堂：月～金曜 11：30～14：00● 購買部：月～金曜 8:30～18:30（土曜 11:00～14:00）

なお，この学舎の地下 1 階には，通学にバイク等を利用する学生のために，駐輪場が設50

けられている。

Ⅲ－5－4

設備の問題点

現在，経営学研究科および経営学部には総勢約 1,500 人の学生がおり，さらには，これに，経済学研究科の学生（学部・大学院），法学研究科の学生（学部・大学院），国際協力研究科の学生（大学院）を加えた 4 部局を合計すれば，相当の学生数になり，その学生が利用する様々な施設は狭隘になっているといっても過言ではない。さらに，学生に加えて
教員，事務職員などを合わせれば，狭い空間に多数の人員が溢れていることになる。
教育研究活動のアメニティを改善し，「学生の満足度」を高めるためには，情報処理設備や図書館の高機能化は当然のことであるが，教室・研究室・自習室を収容する学舎の建物の新築・増改築を含めた，キャンパス敷地の再開発と高度利用を早期にはかる必要があろう。

Ⅲ－6

学内共同教育研究施設・組織等

最後に，経営学研究科が単独で管理・運営している施設ではないが，その教育研究活動に重要な関わりを有する学内共同教育研究施設・組織等について概観しておく。

Ⅲ－6－1

図書館（社会科学系図書館等）

Ⅲ－6－1－1

社会科学系図書館の概要

経営学研究科の学生（学部・大学院）や教員が主として利用する図書館は，神戸大学に
6 館・2 分館ある附属図書館のうち，「社会科学系図書館」である。
社会科学系図書館は，2004（平成 16）年度に人文・社会科学系図書館から改称したものであるが，旧制神戸高等商業学校創設以来の歴史を有しており，神戸大学内では一番歴史が古くかつ最も規模の大きな図書館である。この図書館は，本館，書庫棟，管理棟，およびフロンティア館の一部から構成されている。主として経営学研究科・経済学研究科・法学研究科・国際協力研究科に所属する学生と教職員をサービス対象としており，したがって，その蔵書も，これらの部局の教育研究活動に関連した資料が中心であり，社会科学系の大学図書館として全国有数の規模を有している。
また，貴重資料として複式簿記に関して世界で最初に出版された図書といわれるルカ・
パチョーリ著の「ズムマ」の 1494 年ベネチア刊の初版本を所蔵している。

社会科学系図書館の開館時間・蔵書数等の概要は，以下のとおりである。
● 開 館 時 間 ：平日 8:45～21:30（ただし，第 4 木曜日の 8:45～12:00（開架閲覧室のみ）休館）
土・日曜 10:00～19:00

51

（ただし，奇数月第 1 日曜日が休館の場合あり）● 蔵書数：和書（645,335 冊），洋書（711,269 冊），
計 1,356,604 冊（2014（平成 26）年 3 月 31 日現在）

● 閲覧室(座席数)：計 411 席● 利 用 者 端 末 数 ：計 42 台・情報コンセント 19 台

なお，上記の「開館時間」に記されているように，社会科学系図書館は，土曜と日曜にも開館されている。このことは，教員や大学院学生，とりわけ休日しか通学できない社会人学生にとって大きな便益をもたらしているものと考えられる。

Ⅲ－6－1－2

社会科学系図書館のサービス所蔵されている図書は，フロンティア館 1 階に位置する開架図書室に置かれている開架
室図書と書庫内に置かれている書庫内図書に分けられる。
図書の貸出冊数と貸出期間は，以下のようになっている。
● 学部学生開架図書と書庫内図書 合わせて 6 冊（2 週間）● 大学院学生

開架図書

6 冊（2 週間）

書庫内図書 20 冊（2 ヵ月間）
● 教職員

開架図書

6 冊（2 週間）

書庫内図書 50 冊（1 年間）
社会科学系図書館を含む神戸大学附属図書館では，少なくとも 1984（昭和 59）年後半以降に出版された図書や雑誌について，検索用のパソコン等によりオンライン蔵書目録（OPAC: Online Public Access Catalog）から検索することができる。
なお，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっている。現在，約 870 種類の雑誌が購入され，全国的な利用に供されている。

Ⅲ－6－1－3

六甲台キャンパスにおける他の図書館等

六甲台キャンパスには，社会科学系図書館以外にも神戸大学経済経営研究所が管理する図書館等として以下のものがある。これらはいずれも大学院の学生や教職員も利用することが可能となっている。
① 経済経営研究所図書館
経済学・経営学関係の図書雑誌を幅広く収集している。特に，国際経済統計資料や，

52

米国，
オーストラリア，
中南米等各国の政府機関刊行の資料を重点的に収集している。
また，その中には国際連合やその専門機関からの寄託図書を所蔵する国連寄託図書館が設置されている。
②

附属企業資料総合センター※2010 年 4 月 1 日に附属政策研究リエゾンセンターから改組
大学の学術研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的とし設置されているセンターであるが，経営分析に必要な内外の企業資料を収集している。主な資料として以下のものがある。
● 有価証券報告書

1949（昭和 24）年以来の東証・大証・名証 1 部上場会社全社の有価証券報告書が冊子あるいはマイクロフィルムで所蔵されている。また，2 部上場会社，地方単独上場会社，店頭登録会社，非上場会社についても冊子，マイクロフィルム，CD-ROM
等で多数所蔵されている。
● 営業報告書

わが国の明治期から 1953（昭和 28）年までの諸会社約 5,000 社，1959（昭和 34）
年から 1963（昭和 38）年までの東証 1 部上場会社約 700 社，明治期から昭和前期の鉄道関係会社 996 社の営業報告書が冊子，マイクロジャケット，マイクロフィルム，
マイクロフィッシュで所蔵されている。
● その他

外国会社のアニュアルレポート，Moody's Company のデータ等がマイクロフィッ
シュ，CD-ROM 等で多数所蔵されている。また，特殊企業資料文庫には兼松株式会社，
南満州鉄道株式会社の資料が所蔵されている。

Ⅲ－6－2

神戸大学社会科学系教育研究府

社会科学系における理論研究を分野横断的に行い，また社会科学系学理と実際の相互作用によるネットワーク化を実現することで，社会や産業，企業に潜む新たな課題を最先端の理論に依拠し実践的に解決することを目的として，2012（平成 24）年 4 月，社会科学系
5 部局（法，経済，経営，国際協力，経済経営研究所）の研究教育能力を縦横に結集し統合知を生み出す新たな仕組みとして，神戸大学社会科学系教育研究府（Kobe University
Interfaculty Initiative in the Social Sciences）が設置された。
本研究府の設立と運営には，社会科学系 5 部局が協力しており，研究府長（専任），副府長（専任），社会科学系 5 部局から選出されたユニット長（兼任）のほか，協力教員，特別教授（明石康 元国連事務次長），特命教授（伊藤哲雄 前在ハンガリー日本国特命全権大使，西村和雄 京都大学名誉教授 日本学士院会員），特命准教授（紅谷昇平 前公益財団法人 ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター研究主幹，八木迪幸，ア53

ディカリー・ビシュヌ・クマル）が就任している。また，2013（平成 25）年度以降は，国内外の大学，研究機関，企業等の研究者，実務家をフェローとして招聘している。
研究府組織は，設立当初は社会科学分野における基礎的研究等を行う「社会科学先端リ
サーチ・ユニット」，
ベンチャー事業の創造やベンチャー事業における企業経営，市場開拓，
技術管理，顧客サービス等の支援等を行う「産業創生インキュベーション・ユニット」，企
業・非営利組織との共同研究を通じた，先端的な理論の導入研究の知見，既存理論の適用可能性，進化の可能性，理論の発見の知見の集積と共有等を行う「高等アクションリサー
チ・ユニット」の三つのユニットから構成され，学際的な理論，応用，臨床研究を行ってきた。
2014 年（平成 26 年）には，学際教育ユニットを追加し，2015 年（平成 27 年）には，研究領域を先鋭化させるため，ユニットおよびプロジェクトの構成を見直し，6 ユニット・
15 プロジェクトから構成される組織に拡充している[表Ⅲ－6－1]。

表Ⅲ－6－1 ユニットとプロジェクト一覧
Ⅰ

社会科学先端リサーチ・ユニット～先端的な分野横断的研究（１） マイクロデータ分析（２）（３）

歴史資料の画像データベース化と電子検索のシステムの構築
医療マネジメント（４）（５）

ニュー・パブリック・ガバナンス
環太平洋国際連携共同研究Ⅱ

産業創生インキュベーション・ユニット～産学連携事例研究を通じたベンチャーの支援（１） 計算機と社会Ⅲ

環境マネジメント・ユニット～産学連携のアクションリサーチ

（１）
（２）

グローバル・グリーン・サプライ・チェーン・マネジメント
アクションリサーチ（３）（４）

管理会計研究のフロンティア
アジアにおける拡大生産者責任Ⅳ

防災リスクマネジメント・ユニット～防災・リスクマネジメントに関する国際的な文理融合的研究教育

（１）
（２）
Ⅴ

災害復興研究防災教育研究グローバル地域研究ユニット（１）

現代中国研究拠点

Ⅵ

学際教育ユニット～社会科学分野横断的・文理融合教育（１） 法経連携専門教育（ELS）プログラム（２）

アセアンプラス諸国との社系学際教育プログラムの開発※ 2015（平成 27）年 4 月 9 日現在。
経営学研究科は，社会科学系教育研究府の活動に積極的に関与してきた。経営学研究科

54

教員による，組織・プロジェクト運営への関与は[表Ⅲ－6－2]のとおりである。また，経営学研究科は，各研究プロジェクトへの活動を通じて，研究会，セミナー等を開催してきた[表Ⅲ－6－3]。
部局横断的・学際的な取り組み，また産官学連携を進めることで，例えば，震災・防災をテーマに複数の研究科，大学，実務家がセミナーやワークショップに参加し議論する機会が生まれるようになった。また，従来は各部局において実施してきたセミナー・ワーク
ショップ情報を五部局が共有することで，学生や大学院生が部局間の垣根を越えて多様なセミナー・ワークショップに参加できるようになった。

表Ⅲ－6－2 経営学研究科教員の社系府における人的貢献
貢献内容

期間

経営学研究科教員

府長

2012 年 4 月～2014 年 3 月

金井壽宏

副府長

2013 年 10 月～2015 年 9 月

松尾貴巳

ユニット長

2012 年 4 月～2014 年 3 月

松尾貴巳

2014 年 4 月～

鈴木竜太

2012 年 4 月～
2013 年 4 月～
2014 年 4 月～

鈴木竜太，松尾貴巳
松尾貴巳，三矢裕，
梶原武久
國部克彦，松尾博文

2015 年 4 月～

松尾貴巳
松尾貴巳

プロジェクト アクションリサーチ
 管理会計研究のフロンティア
 GGSC（グローバル・グリーン・サプ
ライチェーン）
 医療マネジメント
 ニュー・パブリック・ガバナンス

表Ⅲ－6－3 社会科学系教育研究府 主催・共催セミナー等（経営学研究科教員関与分）
開催日
2013 年 11 月 20 日
2013 年 11 月 23 日
2014 年 1 月 22 日
2014 年 2 月 24 日
2014 年 3 月 17 日
2014 年 3 月 22 日
2014 年 6 月 27 日
2015 年 2 月 23 日
2015 年 3 月 10 日
2015 年 3 月 18 日
2015 年 3 月 20 日
2015 年 3 月 22 日
2015 年 3 月 23 日
2015 年 6 月 15 日

テーマ
医療の質と効率性の両立
震災からの経済復興
日中グリーンサプライチェーン・ワークショップ
医療専門職の経験学習プロセス『価値を認める問い』を通じた組織活性化の試み
医療界における原価計算の有効活用
医師別コスト管理の可能性と課題
薬剤師のマネジメント力と経験学習
看護行動研究への組織心理学的アプローチ
防災・減災分野におけるアクションリサーチ
DPC 情報を病院マネジメントに活かす
新公会計制度を自治体経営に活かす
こころや行動を測るということ
医療組織の経営管理ニーズとマネジメント・コンサルティング

55

Ⅲ－6－3

大学教育推進機構

神戸大学における一般教育すなわち教養教育は，かつては教養部が担当していたが，1991（平成 3）年 7 月に新しい大学設置基準が施行され，いわゆる「設置基準の大綱化・弾力化」に沿って一般教育科目と専門教育科目の区分が撤廃されたことを受けて，1992（平成4）年 10 月に教養部が廃止された。そして，これに代わる一般教育の運営・実施のための学内共同教育研究施設として，大学教育研究センターが設けられた。その後 2005（平成 17）
年 7 月に現在の「大学教育推進機構」に改組された。
大学教育推進機構には，①大学教育推進部②全学共通教育部③大学教育支援研究推進室が設置されている。それぞれの役割は以下のとおりである。
①

大学教育推進部
1. 大学教育の推進のための全学的な取り組みの実施に関すること。
2. 大学教育に関する評価及びファカルティ・ディベロップメントの全学的な推進に関すること。
3. 専門教育と全学共通教育の連携に関すること。
4. その他推進部の業務を実施するために必要なこと。

②

全学共通教育部
全学共通教育の企画，実施，評価を担っている。全学共通教育では教養原論，外国語をはじめとして広範な分野の科目を提供している。また，他の部局との協力が拡大
され，特色のある全学共通授業が展開され，経営学研究科の教員も一部の科目を担当している。
③

大学教育支援研究推進室
大学教育の推進に係る調査研究に関すること，および全学共通教育の支援に関することなどがその業務として行われている。
なお，神戸大学の機能強化の一環として，現在，教育研究推進体制の改革が検討されており,大学教育推進機構に関しても組織改編等が予定されている。現時点で明らかになっている主な変更は，1）大学教育推進部の業務にグローバル教育の推進を追加し，名称を「大学教育推進本部」とすること，2）全学共通教育部については，共通教育の全面的見直しに伴い，名称を「国際教養教育院」と変更すること，3）大学教育支援研究推進室については
現状を維持すること，4）国際コミュニケーションセンター（下記参照）を大学教育推進機
構の中に設置する等である。変更の詳細については，次回の自己評価報告書において記載することにしたい。
また同様に，全学共通授業科目の具体的な内容や，経営学研究科所属の学部学生の履修要件等についても大幅な変更が予定されている。現時点のものについては，後出の［Ⅳ－3－3 一般教育（全学共通授業科目）］記述されているので，そちらを参照されたい。

56

Ⅲ－6－4

国際コミュニケーションセンター

現代は，グローバル化時代にあり，外国語の能力を身につけることは，ますます重要視されている。こうした時代のニーズに対応するため，2003（平成 15）年 10 月に国際コミュニケーションセンターが新設された。このセンターは，神戸大学の学生にふさわしい外
国語教育の企画と実践，学習意欲の旺盛な学生の要求に応えうる学習環境の整備ならびに外国語教育の方法と言語の文化的背景，機能・構造の研究を目的としている。
外国語教育のために英，独，仏，中，露，韓の各言語のネイティブスピーカーが TA（Teaching Assistant）として常駐し，外国語によるコミュニケーションを体験できるラ
ンゲージハブ室，およびコンピュータを利用した言語学習を行う CALL（Computer Assisted
Language Learning）室を鶴甲第一キャンパスにおいて運営している。
また，2005（平成 17）年度に文部科学省現代 GP プロジェクトに「PEP（Professional
English Presentation）導入による先進的英語教育改革プログラム」が「仕事で英語が使える日本人の育成」というテーマ枠で採択された。この取り組みでは日本人大学生に特化した英語プレゼンテーションの指導システムを独自に研究・開発している。
なお,上で若干触れたように，国際コミュニケーションセンターに関しては，教育研究推
進体制の再編に伴い,大学教育推進機構の中に設置され，外国語ならびに全学の外国語教育に関する研究及び企画・立案を担当していくことが予定されている。

Ⅲ－6－5

留学生センター

経営学部および経営学研究科には，多数の外国人留学生（正規学生と研究生）が在学している。神戸大学には，学内共同教育研究施設として，外国人留学生の受け入れ，彼（女）らに対する日本語教育・日本事情教育や援助事業，また，本学学生の海外留学，さらに，将来に向けての留学生交流や，そのための調査研究を行うことを主たる目的として，留学生センターが 1993（平成 5）年 4 月に設置された。現在，2001（平成 13）年 1 月に完成した神戸大学百年記念館においてその活動を行っている。
留学生センターは以下の 3 部門に分けられている。各部門の活動は以下のとおりである。
①

留学生交流推進部門
学内外の留学生交流に関する施策の企画推進および地域における留学生支援組織・

留学生教育等との連携を行っている。
②

日本語教育部門
対象者，目標に応じて各種の学習プログラムが設けられている。そのうち主なものの概要は以下のとおりである。

● 総合日本語コース

各部局に所属する大学院生・研究生・外国人教員・研究員などを対象とする日本語講座である。初級から上級まで五つのレベルで開講され，専門分野の学習・研究に必57

要な日本語能力の養成を目標としている。
●日本語・日本事情コース

各部局の正規学生を対象とする外国人留学生のためのコースであり，上級レベルの日本語・日本事情の教育を行っており，大学での勉学（専門書の講読，レポートの執筆，講義の聴講，研究指導（ゼミナール）での発表等）に必要とされる日本語能力の養成を目標としている。
●日本語予備教育コース

大学院等で専門的な研究をしようとする研究留学生・教員研修留学生を対象とする
集中日本語コースであり，日本語で日常生活ができるようになるだけでなく，専門の研究に必要な日本語の基礎を学習し，専門分野の教育・指導が受けられるようになることを目標とする。期間は 6 ヵ月，定員は 30 人で，毎年 4 月と 10 月に受け入れている。
③

相談指導部門留学生の日常の勉学や生活における相談を受け，問題解決に至る助言を行っている。
相談内容は，指導教員との関係，奨学金・授業料，宿舎，家族，医療など多岐にわた
っている。

Ⅲ－6－6

情報基盤センター

神戸大学における教育・研究活動のための情報基盤の整備は，1964（昭和 39）年 4 月に設置された計算センターにさかのぼる。その後，計算センターをもとに，神戸大学における教育（情報処理教育における計算機システムの利用）・研究（研究のための科学技術計算やデータ処理）・事務（事務処理のための計算機利用）に関する計算機利用を支援する総合的な学内共同利用施設として，1982（昭和 57）年 4 月に総合情報処理センターが設置された。さらに，大学における情報基盤の高度化と高機能化を目指して，総合情報処理センターの改組と拡充により，教育支援基盤研究部門・学術情報処理研究部門・ネットワーク基盤研究部門の 3 部門からなる学術情報基盤センターが 2003（平成 15）年 4 月に誕生した。
2010（平成 22）年 7 月には，旧情報管理室，学術情報基盤センター，企画部情報企画課を改組し，神戸大学における教育・研究活動に対してより高度で先端的な情報サービスを提供可能にすることを目的とする情報基盤センターが設立され，現在に至っている。
情報基盤センターの組織は，教育支援基盤研究部門，学術情報処理研究部門，ネットワ
ーク基盤研究部門および事務情報システム部門により構成され，研究成果を学内外へ還元することで，大学における情報基盤の高度化，高機能化を目指している。具体的には，次のとおりである。
①

教育支援基盤研究部門
教育用計算機システムの整備と運用管理のほか，「情報基礎」の教育プログラム開発を行っている。また，学術情報処理研究部門と共同で「情報基礎」のための Web 学習58

支援システムの開発・保守・運営を行っている。さらに，大学教育のための e-Learning
や Web-based Training の活用法に関する調査・研究開発をはじめとして各種の研究開発活動を行っている。
② 学術情報処理研究部門
研究用計算機システムの整備と運用管理のほか，教育支援基盤研究部門と共同で「情報基礎」のための Web 学習支援システムの開発・保守・運営を行っている。また，線形論理型プログラミング言語処理系に関する研究開発，グリッドコンピューティング
技術に関する研究開発，遠隔地間の思考支援・表現支援のためのヒューマン・インタ
ーフェイスに関する研究開発も行っている。
③

ネットワーク基盤研究部門
学術情報ネットワーク（SINET）に接続する高速ネットワークシステム KHAN（KobeHyper Academic Network）の整備と運用管理のほか，セキュリティ技術等の先進的ネットワーク技術に関する研究開発，バーチャル・リアリティ等のインターネット応用
技術・情報通信ネットワーク応用に関する研究開発等を行っている。
④

事務情報システム部門
人事給与システム，会計業務システム及び教務システムの企画，運用サポートならびにシステムの維持管理に関する業務を行っている。
さらに，共済組合事務システム，
グループウェアシステム及び通勤申請・通勤届システム等その他事務情報システムについても同様の業務を行っており，これらについては，ラックマウント型によるサーバ統合や仮想化環境でのサーバ統合を行っている。また，更新予定の大学情報データ
ベース（KUID）についても同様の業務を担当する予定である。
また情報基盤センターは，基本的な情報処理教育を行う全学共通科目「情報基礎」を，
大学教育推進機構と共同で提供している。
情報基盤センターは，自然科学系図書館に隣接する本館と工学部学舎の北側に位置する分館からなる。2006（平成 18）年に ICT 基盤を刷新し，統合ユーザー管理システム「KUMA（クマ）：Kobe University Integrated User Management System」やユーザー認証基盤シ
ステムの提供を含む学生・職員向けの情報統合基盤システムの提供を行った。そして 2011（平成 23）年には，システム基盤全体をサービス管理レイヤー，サービス提供レイヤー，
インフラレイヤーの 3 階層のアーキテクチャーにもとづく「KAISER（カイザー）：Kobe
Academic Information System for Education and Research」としてシステム強化を実現
し，シンプルで柔軟性の高い情報システム基盤を確立している。また，2014（平成 26）年
度より Web を用いて授業の運営を支援する LMS（学修管理システム BEEF：Basic Environmentfor Educational Frontier）の運用を開始している。

59

Ⅲ－6－7

保健管理センター

保健管理センターは，1970（昭和 45）年 4 月に設置された，神戸大学の学生と教職員の心身の健康に関する専門的業務を行う施設である。現在の保健管理センターは，1973（昭和 48）年に本部管理棟・保健管理センターとして建築された建物の 2 階に位置している。
その主たる業務は，①学校保健法，労働安全衛生法等にもとづく健康診断と再検査・精密検査，②健康診断証明書の発行，③救急処置，④健康相談（「からだの健康相談」と「こころの健康相談」），⑤保健指導，⑥THP（Total Health promotion Plan：心と身体の健康づくり運動），⑦健康教育，⑧産業医活動，⑨調査・研究活動などである。
健康相談では心身の健康に関するあらゆる相談を受け付け，「からだの健康相談」は内科医が，「こころの健康相談」はカウンセラーと精神神経科医が担当している。相談の内容によっては両方を受診することもでき，心身の悩みに総合的に対応できる体制がとられてい
る。

Ⅲ－6－8

学内共同利用コンピュータシステム

神戸大学において教育・研究・事務・広報のために開発され運用されている主な学内共同利用のコンピュータシステムとしては以下のものがある。
① 教務情報システム
学生の履修および成績に関するデータを一元管理することを目的とした教職員および学生を対象としたシステムである。教員向けに Web 上において履修登録者数，履修登録者名簿のデータを提供しているほか，教員による成績登録が可能となっている。
また，学生は Web 上において履修登録および自己の成績の照会が可能となっている。
なお，学生は自身のデータを PDF ファイル形式でダウンロード可能である。
②

会計情報システム
教職員の予算管理および予算執行のためのシステムである。教職員からの物品の購入依頼，旅行伺，旅費交通費精算，予算確認等の手続が Web 上において可能となっている。
③

My Library
教職員および学生が神戸大学附属図書館を利用するに当たって受けることができる

サービスのうちの貸出予約状況照会，図書貸出申込，図書購入依頼，学内図書デリバ
リーの各サービスについては Web 上から申込あるいは照会が可能となっている。
このほかに［Ⅲ－6－1－2

社会科学系図書館のサービス］に記載されているように蔵書についてはオンライン蔵書目録（OPAC:Online Public Access Catalog）による検索が可能となっている。
④

神戸大学情報データベース（KUID：Kobe University Information Database）

60

神戸大学の教育活動，研究活動，社会活動に関する情報データベースとして開発運用されているシステムであり，各教員の研究業績，教育活動実績，学会活動実績，政府機関等委員会における活動実績などが記録される。
このシステムは大学経営，各種の評価，大学広報などの大学情報ニーズに機動的，効率的に対応し，教育研究活動を総合的，客観的に把握するために以下の多様な目的に対応して開発された。
● 全学に係る評価への対応

国立大学法人評価委員会の評価，認証評価機関による評価● 部局等における評価への対応

各専門職大学院認証評価，部局における自己評価・外部評価● 情報公開・産学連携への対応

ホームページによる研究者紹介，シーズデータベースへのデータ提供● 部局・研究者個人データベース等への対応

業績書の作成，部局・研究室・個人データベース等との連携●大学経営のための利用

現状分析，戦略策定⑤

学修管理システム（BEEF:Basic Environment for Educational Frontier）
Web を用いて授業の運営を支援する学修管理システム（LMS）であり，Moodle というオープンソースを用いて構築されている。Web を通じた授業の教材・資料の配布やリポートの提出・管理等が可能となっている。

Ⅲ－6－9

学内共同教育研究施設等の問題点

上記のように，神戸大学には，経営学研究科が単独で管理・運営している施設ではないが，その教育研究活動に重要な関わりをもつ学内共同教育研究施設・組織等が設けられている。
学部や大学院における教育活動，そして，これらを支える研究活動を効果的に遂行するためには，これらの共同教育研究施設・組織等やそれを中心とした部局間の組織的連携は不可欠であり，今後その重要性は増していくものと想像される。過去に比べてこれら施設に関する改善の努力は行われているものの，施設がキャンパス内で分散し，利用のための窓口が各部局の担当となっていることにより，学生及び教職員等の利用者の利便性が失われていること，また，図書館等における電子ジャーナルの高騰や書籍・資料の電子化への対応，アクティブラーニングに対応した共同施設の設置等，今後，対応すべき課題は多い。
また，共通教育に関しても,クォーター制の導入をはじめとして大幅な改革が予定されており，実際の制度変更後に予想外の問題等が生じる可能性もある。
本報告書はあくまでも経営学研究科についてのものであるが，本研究科だけでなく，神戸大学全体の国際的競争力強化という観点からも，学術情報の収集・保管，教養教育，語61

学教育，情報処理，留学生関係を中心とする国際交流，保健管理といった，学内共同教育
研究施設・組織等の有機的かつ効果的な管理・運用が強く望まれるところである。
（文責：藤原賢哉）

62

第２部

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価

第2部

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価

第 2 部では，第 1 部における経営学研究科の教育研究活動の目的・目標やその運営体制等の記述を受けて，経営学研究科における教育活動の点検・評価について，「学部教育」，「大学院教育（Ph.D.プログラム）」，および「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職
大学院）」という三つの分野に分けて記述することにする。

Ⅳ章「学部教育」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「教育」の自己点検・評価のうち，まず学部教育の自己点検・評価について記述することにする。

Ⅳ－1

経営学研究科における学部教育の目的と方法

Ⅳ－1－1

学問的方向性経営学研究科における学問的方向性は，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の基本目的（理念）によって特徴づけられている。
「オープン・アカデミズム」という概念は，社会科学の中でも学際的・応用的学問領域
である経営学の特質を考慮して，その研究対象である産業社会の絶えず変化する現実問題
を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，研究成果を社会に発信し，その批判を受けるというものである。
学理の探究のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保持しつつ，産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムに基づいて相互に批判して，アカデミ
ズムと産業界とが共に発展すること，そして，その研究成果を学内・学外における教育活動のみならず，産業界や社会一般に広く公開し，フィードバックさせるということである。

Ⅳ－1－2

社会的ニーズへの対応：大学院重点化と学部教育

近年，世界的に見て，経営学の教育研究活動はその重点が大学院にシフトしている。
このような世界的趨勢に遅滞なく対応すべく，1998（平成10）年4月から2ヵ年計画で大学院重点化を推進し，一方で研究者育成機能を担うPh.D.プログラムにおける教育活動のさらなる進化と高度化を，また，他方で高度専門職業人の育成機能を担う社会人MBAプログラ
ムを専門職大学院としてさらに発展させ，大学院レベルでの教育活動の充実をはかってきた。
そして，このような教育活動の大学院への重点シフトという趨勢の中で，学部レベルでの経営学教育に対するニーズは，より広い一般性をもった経営学（広義）の教育へと変化してきている。このような社会的ニーズの変化に対応すべく，経営学研究科では，先端的・専門的な教育は大学院に委ねることを前提として，学部レベルの教育では，豊かな一般教

64

養と，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという教学方針がとられることになった。

Ⅳ－1－3

目的と人材育成

上記のような大学院重点化後の新しい教学方針のもとで，経営学研究科は，学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「広く知識を授けるとともに，わが国における経営学・商学の中核的拠点として，先端的な教育研究を行い，21世紀の知識・産業社会にあって知的リーダーシップを発揮できる，豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とする」と定めている。この目的の実現のため，国際社会に通用するビジネスプロフェッショナルと研究者を養成するための高度かつ専門的な教育の基盤となる豊かな一般教養と，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識を有するジェネラリストを育成するということを，
経営学研究科の学部レベルにおける教育活動の目標として掲げている。
このような方針のもとで，大学院重点化が開始された1998（平成10）年4月には，大学院重点化に対応するため，経営学部にその設立の当初から設けられてきた複数学科体制が廃止され，1学科制への移行が行われた。すなわち，1949（昭和24）年5月に経営学部が創設された当初の経営学科・商学科の2学科体制から，1968（昭和43）年3月に経営学科・会計
学科・商学科の3学科体制に，さらに，1993（平成5）年4月に経営学科・会計学科・市場シ
ステム学科・国際経営環境学科の4学科体制に改編されていた複数学科体制が廃止され，学部は「経営学科」のみの1学科体制に再編されたのである。
ただし，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストの育成といっても，ある程度の専門性を求める社会的ニーズもあり，これらを両立させる教育効果を挙げるための方策として，経営学・会計学・市場科学（商学）の三つの分野について，幅広
い講義科目を提供している。学部学生は，研究指導（ゼミナール）の選択と連動する形で，経営学分野・会計学分野・市場科学分野のいずれかに所属するものとされ，卒業にあたっては，経営学の全般にわたる基本的知識とともに，研究指導等を通じて専門的知識の修得も要求されることになる。ちなみに，経営学分野および会計学分野の研究指導を受けて卒業する学生には学士（経営学）が，市場科学分野の研究指導を受けて卒業する学生には学士（商学）が授与される。
1949（昭和24）年の新制神戸大学の誕生から2005（平成17）年度まで，経営学部は昼間主コースと夜間主コースの二つのコースから構成されており，1993年4月以前は，経営学部と経営学部第二課程と呼ばれていた。夜間主コースは働きながら大学で勉強したいという
社会的なニーズに応えるために用意されたものであり，優秀な人材を輩出してきた。社会的役割を完遂し，学部夜間主コースの学生募集を2006（平成18）年度入試から停止し，2006（平成18）年度入学者から昼間主コースと夜間主コースの区分は廃止されている。夜間主コースに関する記述は過去の自己評価報告書を参照されたい。

65

Ⅳ－1－4

情報開示の方法

Ⅳ－1－4－1

情報開示媒体経営学部に関する直接的な情報開示の手段として，以下の学部案内パンフレット等を毎年度更新しながら発行し，その中で経営学研究科の学部教育の目的・目標を明示している。
● 『神戸大学経営学部』（学部案内パンフレット）● 詳細な『学生便覧』● 学生募集要項● 神戸大学経営学研究科（経営学部）のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）

特に，経営学部ではホームページ上での情報開示を重視し，その充実に努めている。

Ⅳ－1－4－2

経営学部説明会

オープンキャンパス企画として，経営学部に関心のある受験生とその父母との直接的なコミュニケーションの場である「経営学部説明会（オープンキャンパス）」を年1回開催しており，経営学部の教育目的・目標を対話形式で説明している。
当該説明会への参加者数の年度別推移は，［表Ⅳ－1－1］に示されるように，経年的に増加傾向にあり，ここ数年は説明会参加募集期間終了前に募集定員が埋まっている状態にある。
また，新聞社等が主催する大学説明会へも経営学部の担当教員を派遣し，説明に当たっている。

表Ⅳ－1－1

経営学部説明会への参加者数の年度別推移
（人）

参加者数

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

509

700

700

890

850

810

840

800

861

952

923

Ⅳ－1－4－3

ホームページの掲載内容

先にも触れたとおり，経営学部ではホームページ上での情報開示で，利用者別メニュー
として「受験生向け」カテゴリーを作成し，教員紹介や入試情報，オープンキャンパスの開催予告・報告とともに教育プログラムを紹介している。当該ページにおいては，経営学部のカリキュラム，授業科目の例，卒業後の進路について紹介するとともに，受験生が学部選択において最も迷うことが予想される経営学と経済学の相違について，「経営学とは」という項を設け，説明している。また，「神戸大学経営学部で学ぶこと」という項目では経営学とはどのような学問かを高校生に理解できるように説明し，経営学はビジネスの問題だけでなく，様々な社会問題を解決するときにも役に立つことについても説明している。
「在学生の声」という項目では学生の視点から神戸大学経営学部を紹介している。他方，66

受験情報等の全学で統一的・共通的に取り扱われる情報は，経営学部ではなく大学全体のホームページに掲載されている。

Ⅳ－1－4－4

その他

間接的な公表・周知の手段としては，毎年度，受験雑誌『螢雪時代』（旺文社）誌上において，経営学の学問紹介とともに，経営学部の教育目的・目標を掲載している。
また，教学社が発刊している大学入試シリーズ（通称，赤本）『神戸大学』などにおいても，毎年度，経営学部の学部紹介とともに，経営学部の教育目的・目標等の概要を記載している。
さらに，上記以外にも，外部からの求めがあれば，可能な範囲で，経営学部で学べる内容について説明を行うように各構成員が心がけている。要望があれば高校などで模擬講義も行なっている。
（文責：清水泰洋）

Ⅳ－2

学生選抜の目的と方法

Ⅳ－2－1

教育目的とアドミッション・ポリシー

国際的趨勢として経営学（狭義の経営学・会計学・市場科学（商学）から成る広義の「経営学」）の教育の重点が大学院に移行している中で，経営学部では学部教育を大学院における高度経営専門教育に耐え得る基盤教育の場と位置づけている。前節で見たとおり，経営
学部では教育研究上の目的を，「広く知識を授けるとともに，わが国における経営学・商学の中核的拠点として，先端的な教育研究を行い，21世紀の知識・産業社会にあって知的リ
ーダーシップを発揮できる，豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，
経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思考力，判断力，およびコミュニケーショ
ン能力を備えた人材の養成」（神戸大学経営学部規則第1条の2）としているが，このための学生受け入れの方針，求める学生像はアドミッション・ポリシーに定めている。
経営学部のアドミッション・ポリシーは，神戸大学の他の部局と同様に，2004（平成16）
年度より募集要項に記載している。これは，2004年（平成16）年4月の大学認証評価の評価
項目として，教育目的に沿ってもとめる学生像や入学者選抜の基本方針等の明示の有無，が挙げられたことを受けてのものであり，2014（平成26）年の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について」において示された，新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けて各大学が求める学生像ならびに入学者選抜の設計図として必要な事項を示す必要がある，との提言に先駆けてのものである。
アドミッション・ポリシーの中で，経営学部は「経営学・会計学・商学の領域において高度な専門的知識を身につけ，21世紀の知識・産業社会において知的リーダーシップを発揮できる人材の育成」という目的のために，以下のような学生を求める，としている：

67

1．経営・経済・社会の全般にわたる一般的・基礎的教育を受けるために必要な日本語・
外国語の読解能力・表現能力と数理的・論理的思考能力を備えた学生
2．経営に関する多方面の専門知識を修得する意欲に富む学生
3．学生相互で切磋琢磨できるような幅広い関心と向上心をもつ学生
4．国際社会に通用する思考力，判断力，およびコミュニケーション能力をもつことを希
求する学生

Ⅳ－2－2

入試形態

以上のような学生を選抜するために，経営学部では多様な選抜方式と機会を設け，総合的能力をもつ学生だけではなく，英語や数学といった専門能力を特別にもつ学生や個性的な学生を積極的に受け入れるための工夫を重ねてきた。この結果，現在一般入試では，前期日程（募集人員 220 人）と推薦入試（募集人員 40 人）の 2 回の選抜機会を設けている。
また，特別選抜である 3 年次編入学入試（募集人員 20 人）も用意している。
これらのうち推薦入試は 2012（平成 24）年度に，後期日程の募集を停止した際に，新たに募集を開始したものである。この変更が行われた背景は，入学者の学習状況を調査した
結果，後期日程入試で入学した学生は，経営学が第 2 志望分野で志望の程度が弱く，大学入学後の学習モチベーションの問題からその能力を十分に伸ばせないことがあると判明したからである。十分な学力を有するとともに，神戸大学経営学部の特色に魅かれ，経営学を学ぶことに意欲の高い学生の入学をうながすため，志望動機の弱い受験生が混在することが避けられない後期入試を停止し，新たに推薦入試を導入した。
選抜方式にも工夫を凝らしている。前期日程入試では，大学入試センター試験 5 教科 7
科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，または 6 教科 8 科目に加えて個別学力検査 3 教科を課した上で，次の方法で選抜を行っている。
● 募集人員の 30％を大学入試センター試験の成績上位者から選抜● 募集人員の 30％を個別学力検査の成績上位者から選抜● 募集人員の 40％を総合点（大学入試センター試験の得点と個別学力検査の得点の合計点）の成績上位者から選抜
推薦入試では，出願要件として「学力のみならず人物，能力，資質等において特に優れ，経営に関する多方面の専門知識を取得する意欲に富む者」として高等学校長又はまたは中等教育学校長が責任をもって推薦する者であり，合格した場合に入学を確約できる者，とし，調査書，および大学入試センター試験（5 教科 7 科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，
または 6 教科 8 科目）の成績を総合して選抜を行っている。各高等学校若しくは中等教育学校から推薦できる人数は 1 校当たり 1 人である。
なお，アドミッション・ポリシーに示されているとおり，経営学部では大学入試センタ
ー試験により総合的な基礎学力を測り，個別学力検査では「国語」「外国語」「数学」を課すことで，理解力，読解力，語学力とともに，課題解決能力，論理的思考力等を測ることとしている。

68

Ⅳ－2－3

選抜方式

Ⅳ－2－3－1

一般選抜（1）前期日程① 募集人員：2011(平成 23)年度までは 210 人，2012（平成 24）年度より 220 人② 選抜方法：大学入試センター試験
5 教科 7 科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，または 6 教科 8 科目（
「国
語」
，
「数学」
，
「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1 または
2））
（2014（平成 26）年度までは，5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（「国
語」，
「数学」
，
「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1（または「地歴，公民」1，「理科」2））
個別学力検査3 教科 3 科目（「国語（漢文を除く）」，「数学（文系）」，「外国語（英語）」）（2）推薦① 募集人員：40 人② 選抜方法：高等学校長又は中等教育学校の推薦に基づき，調査書，および大学入試センター試験の成績を総合して選抜
大学入試センター試験
5 教科 7 科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，または 6 教科 8 科目（「国「地歴，公民」2，「理科」1（また
語」
，
「数学」
，「外国語（英語）」，は 2）（2014（平成 26）年度までは，5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（
「国
語」
，
「数学」
，「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1（または「地歴，公民」1，「理科」2））（参考）後期日程（2011（平成 23）年度まで）① 募集人員：50 人（英語受験コース 25 人，数学受験コース 25 人）② 選抜方法：大学入試センター試験
5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（
「国語」
，
「数学」
，
「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1（または「地歴，公民」1，「理科」2））
個別学力検査「外国語（英語）」
英語受験コース：
数学受験コース：「数学Ⅰ・数学Ⅱ・数学Ⅲ」，「数学 A・数学 B・数
学 C」（2012（平成 24）年度から後期日程は募集を停止し，推薦入試を開始した。
）

69

Ⅳ－2－3－2

特別選抜（1）第 3 年次編入
① 募集人員：20 人② 選抜方法：英語（TOFEL または TOEIC の成績）
，筆記試験（専門科目（経営に関する基礎知識を問う）または数学（線形代数，および微積分に関する基礎知識を問う）のうち 1 科目，および小論文），出身大学等の成績を総合して行う。
（2010（平成 22）年度より，第 3 年次編入試験の受験者数の増加を踏まえ，従前の面接試験を停止し，合否判定における公平性の担保が容易な小論文試験に切り替えた。
）

Ⅳ－2－4

入学試験受験者の現況

ここでは受験者の人数の増減と出身地域分布を概観する。昼間主コースにおける前期日程，後期日程，および 3 年次編入の各入試に対する受験者数の年度推移は［表Ⅳ－2－1］に示すとおりである。前期日程の受験者数は，年度ごとの増減はみられるものの，長期的には一定の範囲（700 人～900 人程度）で推移している。しかし，2015（平成 27）年度は例年に比べて顕著に少ない数となった。これが大きな問題かどうか，今後の推移を見守る必要がある。
推薦入試の受験者は，初年度は 280 人であったが，その後は 200 人前後で推移している。3
年次編入の受験者数は，60 人～90 人程度の範囲で推移している。

表Ⅳ－2－1

受験者数の年度別推移
（人）

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

前期日程

788(217) 766(218) 893(212) 702(220) 844(226) 752(225) 665(223)

後期日程

500(50)455(51)458(53)

―

―

―

―

推薦

―

―

―

280(40)219(40)199(40)199(40)3年次編入

93(21)

93(17)

65(14)

64(22)

56(17)

68(20)

76(15)※

後期日程は2011（平成23）年度で募集を停止。2012（平成24）年度からは後期課程に代えて推薦入試を実施。

※（ ）内は入学者数を示す。

受験者の出身地域分布を出身高校の所在地を基準にして年度別に集計したのが［表Ⅳ－2－2］である。出身地域は，近畿地域が一番多く，次いで中国・四国地域，そして中部地
域，九州地域の順になっている。逆に，関東地域，北海道・東北地域の出身者は少ない。
このような傾向は，過去 7 年間ほとんど変化していない。2011（平成 23）年度までは全体の約 7 割を近畿地域出身者が占めていたが，2012（平成 24）年度以降は近畿地域出身者の受験者数が減少し，6 割前後となっている。なお，［表Ⅳ－2－1］で見られた 2015（平成7027）年度の受験者数の減少は，主として中部，中国・四国地域からの受験者に見られるものであることもわかる。
表Ⅳ－2－2

受験生の出身地域別分布の年度別推移
（人）

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1,288

1,221

1,351

982

1,063

952

864

11

12

14

16

17

16

9

35

40

32

43

45

42

40

116

97

129

100

112

108

82

869

855

920

565

634

579

555

中国・四国

174

147

172

174

165

143

115

九州
（沖縄を含む）

72

62

78

81

86

59

60

11

3

11

8

4

5

3

区分
受験者数
北海道・東北
出
身
高
校
所
在
地

関

東

中部
（三重を含む）
近

畿

その他
※

後期日程は 2011（平成 23）年度で募集を停止。2012（平成 24）年度からは後期日程に代えて推薦入
試を実施。

※

国費留学生等の数は含まれていない。

Ⅳ－2－5

入学者の現況

Ⅳ－2－5－1

高等学校卒業年

最近の入学者の高等学校卒業年度は，［表Ⅳ－2－3］のとおりである。入学者の過半数が現役生で占められ，浪人生のほとんどは 1 浪生である。

表Ⅳ－2－3 入学者の高等学校卒業年度（人）
大学入学年度2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

2009（平成 21）以前

0

0

0

2010（平成 22）

0

6

0

2011（平成 23）

66

3

1

2012（平成 24）

188

54

1

2013（平成 25）

―

189

48

2014（平成 26）

―

―

167

高校卒業年度71※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものであり，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－2

出身地域

出身高等学校の所在地にもとづく最近の入学者の出身地域を示したのが［表Ⅳ－2－4］である。入学者の半数前後が地元の近畿地域出身者で占められており，次いで近隣の中国・四国地域，中部地域，九州地域と続く。関東地域，および北海道・東北地域の出身者は少ない。この傾向に変わりはないものの，関東地域からの入学者がやや増加し，中国・四国地域からの入学者が減少している。なお，［表Ⅳ－2－2］では 2015（平成 27）年の受験者の減少が中部，中国・四国地域に多く見られたが，入学者で見る限り，中部地域出身者については減少は見られない。

表Ⅳ－2－4

入学者の出身地域（人）

入学年度

2013（平成 25）

2014（ 平成 26）

2015（ 平成 27）

北海道・東北7 （3％ ）

4（ 2％ ）

5（ 2％ ）

関東

7 （3％ ）

11（ 4％ ）13（ 6％ ）中部（三重を含む）

2 5 （1 0 ％ ）33（ 13％ ）29（ 12％ ）近畿

1 4 9 （5 8 ％ ）148（ 59％ ）141（ 61％ ）

中国・四国

5 1 （2 0 ％ ）43（ 17％ ）29（ 12％ ）九州

1 6 （6 ％ ）11（ 4％ ）15（ 6％ ）

海外

0 （0％ ）

2（ 1％ ）

0（ 0％ ）

計2 5 5 （1 0 0 ％ ）252（ 100％ ）232（ 100％ ）所在地※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－3

通学区分

最近の入学者の通学区分を示したのが［表Ⅳ－2－5］である。近畿地域出身者が多いことを反映して，自宅からの通学者が約半数を占めてきた。しかし，その中でも自宅からの通学者はやや増加傾向にある。

72

表Ⅳ－2－5

入学者の通学区分
（人）

入学年度
区

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

宅

121（ 45％ ）128（ 48％ ）126（ 55％ ）

自宅外150（ 55％ ）140（ 52％ ）105（ 45％ ）分
自※データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－4

出身高等学校の特性

最近の入学者の出身高等学校の設立主体別区分を示したのが［表Ⅳ－2－6］，また，専
攻別区分を示したのが［表Ⅳ－2－7］である。設立主体別では，国立・公立・私立の高等学校からバランスよく学生を確保できている。他方，専攻別では一貫して普通科の出身者がほとんどであったが，近年その他の学生も増えている。

表Ⅳ－2－6 入学者の出身高等学校設立主体
（人）
入学年度
区

※

分

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

国立

10（ 4％ ）10（4％）

8（4％）

公

立

170（ 67％ ）180（71％）144（66％）私立75（ 29％ ）62（25％）

64（30％）

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

※

編入生の数は含まれていない。

表Ⅳ－2－7

入学者の出身高等学校専攻
（人）

入学年度
区

※

2013（ 平成 25)

2014（ 平成 26）

2015（平成 27）

普通科

173（ 93％ )167（ 87％）

145（87％）

その他

14（ 7％ )24（ 13％）22（13％）

分

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

※

編入生の数は含まれていない。

73

Ⅳ－2－5－5

大学進学目的と神戸大学経営学部の志望動機

最近の入学者の大学進学目的は［表Ⅳ－2－8］のとおりである。周囲の人に勧められて志望を決めたという学生はきわめて少なく，ほとんどの入学者が大学進学を自発的に決めている。またその理由にも「専門知識・技能の習得」，「教養・視野を広げる」等の前向きなものが多い。一方「就職に有利」という理由も年によっては多く，「すぐに社会に出るのが嫌」「みんなが進学するのでとりあえず」といった消極的な理由を挙げる入学者も少数みられる。

表Ⅳ－2－8

入学者の大学進学目的
（人）

入学年度
目

的

2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）

専門知識・技能の習得（資格取得を含む）

146

120

118

教養・視野を広げる

144

138

117

就職に有利

92

34

85

クラブ・サークル活動等を楽しむ

23

14

23

人間関係を広げる

50

28

44

すぐ社会に出るのが嫌

4

2

4

みんな進学するのでとりあえず

19

2

20

家族・親族に勧められて

0

0

2

先生・先輩・友人に勧められて

2

4

0

その他

1

0

0

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。
回答者数は入学者数と一致しない。

また，神戸大学経営学部を受験した動機は［表Ⅳ－2－9］に示すとおりである。個々には年度による変化が見られるが，一貫して最も多いのは「経営学部の特色に魅かれて」という経営学部の教育目標に合致した動機を有する入学者である。しかし，「偏差値による合格の可能性」，「専攻分野の教員・設備が整っている」も多く，年により「就職に有利」，「専門知識・技能の習得（資格取得を含む）」も少なくない。以前のデータを合わせて見ると，2011（平成 23 年）年以降，「地理的条件がよい」とする入学者は減少している。

74

表Ⅳ－2－9

入学者の神戸大学経営学部受験動機
（人）

入学年度
動

機

2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）

経営学部の特色に魅かれて

185

131

158

地理的条件がよい

29

25

23

偏差値による合格の可能性

58

47

46

専攻分野の教員・設備が整っている

54

46

39

就職に有利

36

7

45

専門知識・技能の習得（資格取得を含む）

59

2

35

家族・親族に勧められて

5

4

5

先輩・友人に勧められて

6

0

5

高校の先生に勧められて

5

8

6

予備校のアドバイス

3

2

3

その他

3

1

4

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。
回答者数は入学者数と一致しない。

入学者が経営学部に抱いているイメージは，［表Ⅳ－2－10］に示すとおりであり，最も多いのは「伝統的」である。これは，経営学部（経営学研究科）のルーツである旧制神戸高等商業学校以来の 100 年を超える「経営学」の教育・研究の「伝統」が，入学者の間でも認識されていると考えることができるであろう。同時に，「自由」，「充実した」といったイメージでも捉えられていることがわかる。

75

表Ⅳ－2－10

入学者の神戸大学経営学部のイメージ
（人）

入学年度

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

自由

26

43

37

開放的

10

14

8

広い

5

8

4

のびのびした

3

6

6

充実した

35

29

27

明るい

13

17

10

暖かい

1

0

0

協同的

0

0

0

進歩的

9

4

10

整然とした

1

0

2

伝統的

84

83

64

国際的

17

8

10

アカデミック

13

11

7

わからない

28

25

29

イメージ

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。
回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－6

進学情報収集最近の入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の主な内容は［表Ⅳ－2－11］に示すとおりである。この表からは，入学者が教員よりも教育内容（カリキュラ
ム・授業）や施設・設備に関心をもっていることがわかる。

表Ⅳ－2－11

入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の内容（人）
入学年度
2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

教員

25

28

23

教育内容（カリキュラム・授業）

114

104

86

施設・設備

100

77

88

その他

6

0

0

知

識

※ データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，複数回答可。回答
者数は入学者数と一致しない。

76

経営学部の情報開示の方法は前節で説明したとおりだが，実際に入学者が入学前に経営学部に関する情報の入手を行った際の入手手段は［表Ⅳ－2－12］に示すとおりである。
「学部のホームページ」と「学部の案内パンフレット」が情報入手手段として有効に活用されていることがわかる。また，「大学のオープンキャンパス」が，「出身高等学校」「予備校」と並ぶ重要な情報入手手段であることがわかる。
表Ⅳ－2－12

入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の入手手段
（人）
入学年度

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

学部のホームページ

127

110

102

学部の案内パンフレット

110

93

80

出身高等学校

51

33

35

予備校

35

19

23

受験雑誌・情報誌・参考書

13

11

15

大学のオープンキャンパス

38

36

39

家族・親族

6

6

12

神戸大学の卒業生

3

11

5

その他

3

4

2

入手手段

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，複数回答可。回答
者数は入学者数と一致しない。

77

Ⅳ－2－5－7

卒業後の進路希望

最近の入学者の学部卒業後の進路希望は［表Ⅳ－2－13］のとおりである。企業への就職（事務職，研究・技術職）が 30％弱で推移しているのに対して，公認会計士・税理士等の専門職志望者が 20％前後であること，そして自営商工業への就職が 10％超であることがわかる。

表Ⅳ－2－13

入学者の学部卒業後の進路希望
（人）

入学年度
進路希望

2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）

就職（農林水産業）

2（1％ ）

2（1％ ）

4（2％ ）

就職（自営商工業）

27（10％ ）29（11％ ）28（12％ ）就職（企業の事務職）

58（20％ ）76（28％ ）61（27％ ）就職（企業等の研究・技術職）

8（3％ ）

1（0％ ）

0（0％ ）

就職（公認会計士・税理士等の専門職）

55（20％ ）42（16％ ）49（21％ ）就職（公務員）15（6％ ）

12（4％ ）

17（7％ ）

就職（その他）

6（2％ ）

12（4％ ）

2（1％ ）

独立して新規事業を営む

12（4％ ）

9（3％ ）

2（1％ ）

大学院へ進学（修了後企業に就職）

7（3％ ）

0（0％ ）

2（1％ ）

大学院へ進学（修了後に公務員）

0（0％ ）

0（0％ ）

0（0％ ）

大学院へ進学（修了後に研究職）

1（1％ ）

0（0％ ）

0（0％ ）

大学院へ進学（修了後に専門職）

1（1％ ）

2（1％ ）

0（0％ ）

海外へ留学

1（1％ ）

4（1％ ）

1（0％ ）

未定

68（25％ ）64（24％ ）45（20％ ）その他

9（3％ ）

16（6％ ）

17（7％ ）※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものであり，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－8

併願大学［表Ⅳ－2－14］は，最近の前期日程入試合格入学者の併願他大学の合否状況を示している。学部別では，やはり経済学部・商学部などの社会科学系学部との併願が目立つ。

78

表Ⅳ－2－14

前期日程合格入学者の併願状況
（人）

入学年度
大学・学部

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

合

合

合

格

不合格

格

不合格

格

不合格

同志社大学
商学部

86

11

64

11

57

16

経済学部

33

3

41

0

41

4

法学部

17

2

5

1

4

2

政策学部

4

2

4

0

4

0

文学部

0

0

2

1

0

0

社会学部

1

2

1

4

5

0

文化情報学部

0

0

2

1

1

0

心理学部

0

0

0

0

1

0

グローバル・コミュニケーション学部

1

0

1

0

1

1

商学部

21

2

46

2

39

2

経済学部

1

0

16

0

12

1

法学部

4

1

3

0

4

0

社会学部

1

0

2

0

3

0

総合政策学部

0

0

0

0

1

0

国際学部

1

0

4

0

1

0

文学部

0

0

1

0

0

0

経営学部

40

0

43

0

56

1

経済学部

7

0

12

0

9

0

法学部

11

0

3

0

3

0

国際関係学部

4

0

3

1

1

1

文学部

0

0

1

0

1

0

産業社会学部

1

0

0

0

0

0

政策科学部

1

0

0

0

0

0

国際経済学部

4

0

5

0

2

0

商学部

4

0

2

10

3

10

法学部

0

0

1

0

0

0

政治経済学部

1

0

0

6

0

3

文化構想学部

0

0

0

0

1

0

関西学院大学

立命館大学

早稲田大学

79

国際教養部

1

0

0

0

0

0

社会科学部

0

0

2

0

0

3

人間科学部

0

0

1

1

0

0

商学部

11

1

9

1

15

0

経済学部

1

0

3

0

2

0

法学部

2

0

1

0

0

0

外国語学部

0

1

0

0

0

0

社会学部

3

0

0

0

0

0

政策創造学部

0

0

0

1

1

0

総合情報学部

0

0

1

0

0

0

商学部

9

0

11

1

0

0

経営学部

9

0

15

2

8

0

政治経済学部

3

1

8

0

13

0

法学部

1

2

0

0

2

0

商学部

3

0

9

0

6

0

法学部

5

0

3

0

5

0

経済学部

0

0

2

0

0

0

商学部

6

0

6

1

5

11

経済学部

1

5

3

5

0

9

理工学部

0

0

0

1

0

0

総合政策学部

0

0

0

1

0

0

国際教養学部

1

5

0

0

0

0

経営学部

0

0

0

0

1

0

経済学部

0

0

0

0

2

0

経済学部

1

0

2

0

1

2

経営学部

2

3

2

1

2

3

観光学部

0

0

1

0

0

0

関西大学

明治大学

中央大学

慶應義塾大学青山学院大学

立教大学※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものであり，回答者数は入学者数と一致しない。

80

Ⅳ－2－6

アドミッション･ポリシーの周知手段

経営学部では従来から，経営学部の沿革，教育目標，特色，およびアドミッション･ポ
リシー等を記載した経営学部案内パンフレット等を作成･配布するとともに，その内容や入試情報をホームページで公開してきた。さらに，毎年 8 月に高校生を対象としたオープ
ンキャンパスを開催している。
最近の入学者を対象とした調査でも，［表Ⅳ－2－12］のとおり，経営学部に関する情報の入手手段として学部ホームページと学部案内パンフレットがよく利用されていることがわかる。また，「大学のオープンキャンパス」も有力な情報の入手手段として認識されていることがわかる。

Ⅳ－2－7

学生選抜に関する検討

以上のように，経営学部は 2012（平成 24）年度入試から後期日程の学生募集を停止し，代わって新たに推薦入試を開始した。これは，従前のように志願者の学力や能力だけではなく，意欲や動機も考慮して受験機会を多様化したものであり，神戸大学経営学部ならではの学風やブランドを培っていくことをねらいとしている。このため，推薦入試の選抜にあたっては，十分な学力を有するとともに，神戸大学経営学部の特色に魅かれて，本学で経営学を学ぶことに意欲の高い学生の確保に努めている。
推薦入試導入の効果を特定することは難しいが，入学者に対するアンケートからはいく
つか関連する可能性のある結果も得られた。例えば入学者の大学進学目的で，「専門知識・
技能の習得」や「教養・視野を広げる」といった積極的な理由を挙げる学生が多かったことは評価できる。また経営学部受験動機で「経営学部の特色に魅かれて」が多かったことも同様である。
学生選抜全般に関しては，まだ検討すべき課題は多い。特に，受験者そして入学者の出
身地域が近畿地域を中心とした西日本に偏っている。出身地域の広域化は，従前からの大きな課題である。また，入学段階では，しっかりした進学目的や受験動機そして明確な進路希望を有する入学者が増加しているわけであるが，今後はこのような入学者の高い意識
を入学後も維持させることのできるカリキュラムや成績評価方法等のシステムを構築することも重要な課題といえる。
最後に，2015（平成 27）年度前期日程の受験者数（特に中国・四国地域からの受験者数）
が過去と比べて大きく減少した点についても再度強調しておく必要があろう。この原因は何なのか，今後も継続し得る問題なのか，といった点を明らかにする必要がある。また，
何らかの対策が必要かどうかはこの減少が短期的なものかどうかにも依存する。今後の動向を注視する必要がある。
（文責：内田浩史）

81

Ⅳ－3

学部教育の内容と方法

Ⅳ－3－1

教育課程の改革と再編

経営学部は，1968（昭和43）年3月に会計学科が新設されて以降，約四半世紀にわたり，経営学科・会計学科・商学科の3学科体制をとってきた。その後，1993（平成5）年4月に経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科の4学科体制に改組され，更に，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している世界的趨勢に対応すべく，1998（平成10）年4月から行われた大学院重点化との関連で，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという観点から，従来の4学科体制は「経営学科」1学科体制に再編され，現在に至っている。
ただし，講義科目は，経営学分野・会計学分野・市場科学分野の三つの分野についてバラ
ンスよく配当している。
上記のような教育課程の改革・再編を実施してきたが，学生は一貫して学科別ではなく学部全体として募集しており，課程の前半では特定の分野に所属することなく，学生は個々の関心の成長に応じて各履修分野に自らの学習環境を置くことができるようにカリキュラ
ムが設計されている点が特徴となっている。また，そのルーツならびにキャンパスを同じくする経済学部と法学部の授業科目からも，専門教育課程ではほぼ自由に履修できる点も大きな特徴である。

Ⅳ－3－2

現行カリキュラムの概要

経営学部の現行カリキュラムの基本的枠組みは，1992（平成4）年10月にそれまで一般教
育（教養教育）を担当していた教養部が廃止された。各学部で4年一貫教育体制へ移行するにあたって，旧来のカリキュラムについて大幅な見直しを行った際に構築されたものである。このような枠組みは，時期を同じくして行われた第二課程（夜間：修業年限5年）の廃止と昼夜開講制度（昼間主コースと夜間主コース：いずれも修業年限4年）の導入，および4学科体制への改組に併せて，1993（平成5）年度の入学者から適用された。本項では，現行のカリキュラムの概要を述べる。なお，夜間主コースについては2005（平成17）年度の募集を最後に入学生の募集が停止されたため，本自己評価報告書には掲載していない。
更に，2001（平成13）年度入学生から，年間履修単位数の上限を設定するキャップ制が導入され，原則として年間履修科目登録の上限は45単位となった。2004（平成16）～2005（平成17）年度入学生は情報基礎の導入により46単位に変更され，2006（平成18）年度入
学生からは全学共通教育の体制の大幅な変更により，49単位に変更になった。このことにより，学生による過剰な授業履修が緩和され，密度の濃い教育が可能となっている。
［図Ⅳ－3－1］は，神戸大学経営学部の現行カリキュラムの体系を概略的に示したものである。なお，専門教育の「選択必修科目」は，後述するように，第2群科目（基礎科目）と第3群科目（応用科目）に分かれるが，この図では，左から経営学分野・会計学分野・市場科学分野の順で配列している。

82

図Ⅳ－3－1

神戸大学経営学部のカリキュラム体系（2015（平成27）年度入学者）

1年次

2年次

（
全
一
学

3年次

4年次

外国語科目
外国語第Ⅰ（英語）
外国語第Ⅱ（ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語）
教 養 原 論共般通人間形成と思想，文学と芸術，歴史と文化，人間と社会，
法と政治，経済と社会，数理と情報，物質と技術，
生命と環境，総合教養

授
教
業
科
育
）

目

共通専門基礎科目
論理学Ｓ，心理学Ｓ，社会学Ｓ，線形代数学等
情報科目
健康・スポーツ科学（講義，実習）必修科目（各履修分野共通）

必修科目（各履修分野共通）

経営学基礎論，
会計学基礎論，
市場システム基礎論

外国書講読

（

選択必修科目

専

）

経
営
学
部
そ
門
の
他
の
学
部
教
の
専
門
科
目
育

経営学入門，市場経済入門，経営史入門，経営数学入門
選択必修科目
経営学分野

会計学分野

市場科学分野経営管理，経営戦略，
簿記，財務会計，管理会計， マーケティング，
金融システム，
経営統計，監査論，国際会計，
交通論，流通システム，
コーポレートファイナンス， 税務会計，原価計算，
マーケティング・マネジメント，
人的資源管理，国際経営， 社会環境会計，
顧客関係管理，金融機関，
工業経営，戦略マネジメント，会計システム特殊講義，
リスク・マネジメント，
企業政府関係，ゲーム理論，トップマネジメント講座，
証券市場，
組織と情報，
その他の臨時増設科目
国際貿易，国際交通，
経営システム特殊講義
市場システム特殊講義，
トップマネジメント講座，
トップマネジメント講座
その他の臨時増設科目
その他の臨時増設科目
研究指導（ゼミナール・研究指導論文）
経済学部・法学部・その他の学部の専門科目

上図からも明らかなように，旧来のカリキュラムにみられた一般教育科目（教養科目）を入学後1年半の教養課程に，また，専門教育科目を後半2年半の専門課程に機械的に配当するのではなく，旧一般教育科目が改編・整理された「全学共通授業科目」を原則として1
年次から2年次に，また，専門教育科目も1年次から4年次にというように，それぞれの授業
科目の性格に応じて，1年次から4年次にわたり適宜配当するという形に改められている。

83

なお，現行のカリキュラムにおいて卒業に必要とされる単位数は，後述の「研究指導」（ゼミナール）を履修する場合には126単位，研究指導を履修しない場合には134単位であり，そのうち全学共通授業科目は42単位以上の修得が必要である。現行カリキュラムのもとでの履修要件については，［表Ⅳ－3－1］を参照されたい。ただし，［Ⅳ－3－9－2 外
国書講読の必修単位数の変更］で説明するが，2014（平成26）年度以前の入学者について
は「外国書講読」は8単位必修であり，2015（平成27）年度以降の入学者については「外国書講読」は4単位必修に変更され，それに対応して専門科目の要修得単位数が4単位増加し
ている。

84

表Ⅳ－3－1 神戸大学経営学部の履修要件
授業科目の区分等

授業科目等

必要修得単位数備考「人間形成と思想」の授業科目「文学と芸術」の授業科目「歴史と文化」の授業科目「人間と社会」の授業科目
教養原論「法と政治」の授業科目

16単位
選択必修

「経済と社会」の授業科目「経済と社会」の授業科目のうち「企業と経営」は卒業に必要な修得単位数に含めない。

「数理と情報」の授業科目「物質と技術」の授業科目「生命と環境」の授業科目「総合教養」の授業科目
全
学
共
通
授
業
科
目

外国語
第Ⅰ

外
国
語
科
目

外国語
第Ⅱ

情報科目
基共
礎通
科専
目門
第
１
群
科
目

1単位

英語リーディングⅢ

1単位

英語オーラルⅠ

1単位

英語オーラルⅡ

1単位

独語ⅠＢ 仏語ⅠＢ 中国語ⅠＢ ロシア語ⅠＢ

1単位

独語ⅡＡ 仏語ⅡＡ 中国語ⅡＡ ロシア語ⅡＡ

1単位

独語ⅡＢ 仏語ⅡＢ 中国語ⅡＢ ロシア語ⅡＢ

1単位

独語ⅢＡ 仏語ⅢＡ 中国語ⅢＡ ロシア語ⅢＡ

1単位
1単位必修

情報基礎
情報科学

数学系

4単位以上

入門科目

経営学入門 市場経済入門 経営史入門 経
営数学入門
経営学基礎論2単位

会計学基礎論2単位

市場システム基礎論

2単位
4単位必修

外国書講読
経営管理，経営戦略， 経営統計，コーポレートファイ
ナンス，
簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，金融シ
ステム，交通論

本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目

全学共通授業科目のうち，外国語第Ⅰ（アドバンスト
Ａ，Ｂ，Ｃ），外国語第Ⅱ（ⅢＢ，ⅣＡ，ⅣＢ），外国語
第Ⅲ，健康・スポーツ科学，その他必要と認める科目
その他必要と認める科目 （総合科目Ⅰ，Ⅱ）の授業科目，及び本学部生の履修を許可された他学部（法学部・経済学部を除く。）の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目

12単位
40単位
選択必修
20単位

入門科目を4単位を超えて修得した場合，4単位を超える修得単位は，「第１群科目の必要修得単位数を超えて修得した経営学
部授業科目」の単位として算入することができる。

外国書講読を4単位を超えて修得した場
合，4単位を超える修得単位は，この区分に算入することができる。
研究指導を履修しない場合は，第2群科目（外国書講読8単位必修を除く。）及び第3群科目から，計48単位選択必修。

8単位

30単位以上
選択必修「その他必要と認める科目」として修得単
位数に算入できる単位数は１０単位以下。
10単位を超える修得単位は算入できない。
また，健康・スポーツ科学の授業科目については２単位まで算入することができる。

126単位以上卒業に必要な修得単位 研究指導を履修する場合
数合計
研究指導を履修しない場合

※

6単位
必修

第3群科目に掲げる授業科目

研究指導
第1群科目，第2群科目，第3群科目で上記の必要修得単位数を超えて修得した経営学部授業科目及び会計プロフェッショナル専門プログラム
授業科目
関連科目

14単位
選択必修

4単位選択必修

第2群科目で上記の必要修得単位数12単位を超えて修得した授業科目
第3群科目

5単位
必修

４か国語のうち，１か国語を選択。
SA,SBを修得した場合は，それぞれⅡA,Ⅱ
Bに代えることができる。 ⅢB, ⅣA, ⅣB及び外国語第Ⅲの修得単位は「 その他必要と認める科目」として必要修得単位に算入することができる。

1単位
1単位

線形代数学入門，線形代数学１，線形代数学２，微分積分学入門，微分積分学１，微分積分学２

第2群科目

アドバンストA, B, Cを修得した場合は，「その他必要と認める科目」として必要修得単位に算入することができる。

独語ⅠＡ 仏語ⅠＡ 中国語ⅠＡ ロシア語ⅠＡ

4単位以上

基礎論

6単位
必修

英語オーラルⅢ

論理学S，心理学S，文化人類学S，社会学S，社会思想史S，地理学S，日本国憲法

科

目

1単位

英語リーディングⅡ

文系

専

門

英語リーディングⅠ

134単位以上

会計学分野に所属する学生については，法学部の商法Ⅰ，商法Ⅱを修得した場合は，第 3 群科目の修得単位として認める。

※

外国人留学生で，外国人留学生のための日本語・日本事情科目の単位を修得した者は，外国語科目の必要修得単位数のうち，6 単位まで算入することができる。

85

Ⅳ－3－3

一般教育（全学共通授業科目）

神戸大学における現在の一般教育（具体的には「全学共通授業科目」）のカリキュラム
は，旧教養部が廃止された後は，これに代わる一般教育の運営・実施のための組織として設けられた「大学教育推進機構全学共通教育部」が中心となって編成されている。
全学共通授業科目は，かつて教養部（教養課程）で履修することになっていた既習外国語（英語）や未習外国語（英語以外の外国語），その他の一般教育科目が改編・整理されたものであるが，神戸大学の場合，これらの科目は，その内容に応じて，外国語科目，健康・スポーツ科学，教養原論，専門基礎科目などに区分されている。

Ⅳ－3－3－1

外国語科目

外国語科目は，外国語第Ⅰ（英語）と外国語第Ⅱ（独語，仏語，中国語，ロシア語から1ヵ国語を選択）が必修とされている。外国語第Ⅰについては6単位が必修とされ，外国語第Ⅱについては5単位が必修とされている。同時に，外国語第Ⅰ（英語）についてはリーディ
ングⅠ，リーディングⅡ，リーディングⅢ，オーラルⅠ，オーラルⅡ，オーラルⅢに分かれており，リーディングから3単位，オーラルから3単位を履修することが求められている。
なお，2006（平成18）年度より，新たに英語アドバンストA，アドバンストB，アドバンス
トCとしてより発展的な科目が設けられている。
外国語科目の履修時期については，2006（平成18）年度の改訂により，外国語第Ⅰ（英語）と外国語第Ⅱ（英語以外の外国語）がともに1～2年次に配当されている。
2015（平成27）年度より，1年次後期から2年次前期にかけて，グローバル英語コース（Global English Course）という新しい英語コースを開始し，在学中あるいは将来的に留学を希望する学生のためのハイレベルな英語コースを提供している。詳細については［Ⅳ－3－9－1 グローバル英語コース（GEC）］で解説している。

Ⅳ－3－3－2

健康・スポーツ科学

健康・スポーツ科学は，2005（平成 17）年度までは健康・スポーツ科学実習Ⅰ（1 単位）が必修となっていたが，2006（平成 18）年度より選択必修となっている。

Ⅳ－3－3－3

教養原論

教養原論は，原則として，上記の外国語科目と健康・スポーツ科学を除いた，旧来の一般教育科目を再編したものである。
［表Ⅳ－3－2］に示されるように 10 分野に分けられ，それぞれの分野において複数の授業科目が構成されている（各授業科目はいずれも 2 単位）。経営学部の学生は，これら 10
分野のうち，「経済と社会」分野の「企業と経営」以外の科目からあわせて 16 単位を選択必修することが求められている。

86

表Ⅳ－3－2

人間形成と思想

教養原論（2015（平成 27）年度入学者）

哲学，行為と規範，論理学，心理学，心と行動，教育学，教育と人間形成，科学技術と倫理

文学と芸術

日本の文学，世界の文学，言語と文化，伝統芸術，芸術と文化

歴史と文化

日本史，西洋史，アジア史，考古学，歴史と現代，科学史，芸術史

人間と社会

社会学，社会思想史，地理学，文化人類学，現代社会論，越境する
文化，生活環境と技術，学校教育と社会法と政治法の世界，社会生活と法，国家と法，政治の世界，現代社会と政治

経済と社会

経済入門，経済社会の発展，現代の経済，（企業と経営）

数理と情報構造の数理，現象の数理，数理の世界，「カタチ」の文化学,「カタチ」の科学，情報の世界
素粒子と宇宙，現代の物性科学，分子の世界，物質の成り立ち, 資

物質と技術

源・材料とエネルギー，ものづくりと科学技術,
情報化社会を支える基盤技術，惑星系の起源・進化・多様性
身体の成り立ちと働き，健康と病気，生命の成り立ちと営み, 生物

生命と環境の多様性と進化，生物の生態と自然環境，生物資源と農業, 食と健康，地球と惑星
社会と人権，神戸大学の研究最前線，神戸大学史，社会科学のフロ
ンティア，海への誘い，瀬戸内海学入門，国際協力の現状と課題，

総合教養

阪神・淡路大震災，環境学入門，ESD 基礎（持続可能な社会づくり）,ESD 論（持続可能な社会づくり 2），企業社会論，男女共同参
画とジェンダー，グローバルリーダーシップ育成基礎演習，社会基
礎学（グローバル人材に不可欠な教養）

Ⅳ－3－3－4

共通専門基礎科目

旧来の一般教育科目のうち，専門分野に関連する授業科目については，全学共通授業科
目のうち，教養原論としてではなく，共通専門基礎科目として再編された。
［表Ⅳ－3－3］に示されるように，共通専門基礎科目は，文系と数学系の2群にわたって設けられており，各群から4単位以上，合計14単位を選択必修として修得しなければならない。
なお，2005（平成17）年度までは，専門分野に関連する授業科目については，全学共通
授業科目のうち専門基礎科目として「経営学」，「経済学」，「経済史」，「統計学」が編成されていた。これに対して2006（平成18）年度からは，入門科目（専門科目）として「経営学入門」，「市場経済入門」，「経営史入門」，「経営数学入門」を開講し，4単位以上を選択必修としている。

87

また，論理学，心理学，文化人類学，社会学，社会思想史，地理学は，2011（平成 23）
年度まではそれぞれⅠ，Ⅱの 2 科目を開講していたが，2012（平成 24）年度からは，内容を 1 科目 S に統一して開講することとした。

表Ⅳ－3－3

論理学 S，心理学 S，文化人類学 S，社会学 S，社会思想史 S，

文系

地理学 S，日本国憲法

数学系

Ⅳ－3－4

共通専門基礎科目（2015（平成 27）年度入学者）

線形代数学入門，線形代数学 1，線形代数学 2，微分積分学入門，
微分積分学 1，微分積分学 2

専門教育

経営学部における専門教育は，専門科目の講義（第1群科目・第2群科目・第3群科目），
および研究指導（ゼミナール）という二つの柱によって支えられている。

Ⅳ－3－4－1

専門科目の概要

専門科目の講義は，経営学部が創設された1949（昭和24）年度以来，基本的に，講座制を前提として，各講座から学部（昼・夜間）について隔年で4単位科目（半期週2コマ）を1
科目ずつ提供するという方式が踏襲されてきた。しかし，授業科目の多様化をはかり，かつ，時間割編成の柔軟性を高める等の観点から，昼間学部の専門科目については，4年一貫教育体制への移行に先立つ1989（平成元）年度から，原則的に隔年開講の2単位科目（半期
週1コマ）として提供する方式に改められた（ただし，「外国書講読」は現在まで4単位科目である）。
その後，更に，提供される専門科目の整理・統合がはかられたこともあったが，しかし，2001（平成13）年度からは，学部教育の充実をはかるという原点に立ち戻り，隔年開講を改め，原則的に専門科目のすべてを毎年開講する方式へ移行し，開講科目数を実質的に倍増させ，一層の教育効果をねらっている。
「外国書講読」は，数十人という比較的少人数のクラスで，各教員が選んだ外国語文献（実質的にはほとんど英語文献）を講読するものである。2014（平成26）年度以前の入学者については，8単位必修となっている。その性格から2単位科目化は実施していなかった。
2015（平成27）年度以降の入学者について，4単位必修に変更され，更に，2単位科目に変更される。詳細については［Ⅳ－3－9－2

外国書講読の必修単位数の変更］で説明される。

当該科目は，学生の外国語読解能力の向上をはかるとともに，広く経営学分野の基礎的知
識ないしは研究手法などを文献研究を通じて身につけることを目的としている。

88

Ⅳ－3－4－2

専門科目のカリキュラム体系

経営学部における現行カリキュラムで提供される専門科目は，［表Ⅳ－3－4］の中で示されているとおりである。
専門科目は，第1群・第2群・第3群から構成される。第1群は，「経営学入門」，「市場経済入門」，「経営史入門」，「経営数学入門」の入門科目4科目と，「経営学基礎論」，「会計学基礎論」，「市場システム基礎論」の基礎論3科目である。入門科目は4単位選択
必修，基礎論は3科目ともすべて必修である。これらは経営学全般に関する基礎知識を提供するものであり，「経営数学入門」を除いてすべて1年次に提供される。2009（平成21）年度より，「経営学入門」は，広義の経営学についての概要を理解させるという目的のもと，
イントロダクションに加え経営学・会計学・市場科学の各領域より4人の講師がオムニバス
形式で，広義の経営学における個別領域について，その概要を解説するという授業形態へと改められている。
第2群科目は，外国書講読を除いて，経営学関係4科目，会計学関係3科目，市場科学関係
3科目の合計10科目からなり，第1群での入門科目，および基礎論を学んだ後で履修することが望ましい基本科目である。
第3群に関しては，特殊講義等と臨時増設科目を除いて20科目が提供されており，これらは特に専門性を重視した学問分野である。経営学部では，経営学全般に関する基本的な知識の充実だけでなく，特定の専門分野での学力の涵養も目的としている。2006（平成18）年度より，研究指導は第3群科目に位置づけられている。
授業科目の単位数は，外国書講読と研究指導を除き，すべて2単位（半期週1コマ）である（外国書講読は4単位（半期週2コマ），研究指導は8単位である）。特殊講義等と臨時増設科目を除くすべての科目について，原則として毎年開講している。

表Ⅳ－3－4神戸大学経営学部（2015（平成 27）年度入学者の専門科目）

科目群
第1群
第2群

専

門 科 目

入門科目

経営学入門，市場経済入門，経営史入門，経営数学入門

基 礎 論

経営学基礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論

外国書講読，経営管理，経営戦略，経営統計，コーポレートファイナンス，
簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，金融システム，交通論

第3群

人的資源管理，国際経営，工業経営，戦略マネジメント，企業政府関係，
ゲーム理論，組織と情報，監査論，国際会計，税務会計，原価計算，
社会環境会計，流通システム，マーケティング・マネジメント，顧客関係管理，金融機関，リスク・マネジメント，証券市場，国際貿易，国際交通，
経営システム特殊講義，会計システム特殊講義，市場システム特殊講義，
トップ・マネジメント講座，臨時増設科目，研究指導89

Ⅳ－3－4－3

研究指導（ゼミナール）

研究指導は，経営学研究科（経営学部）が伝統的に努力を傾注しているものである。少人数の学生グループに教員1人がつき，個々の学生の能力を，教員を含めた少人数のグルー
プ活動を通じて引き出していくというゼミナールの教育スタイルを，わが国で最も早くヨーロッパから取り入れたのは，経営学研究科のルーツである旧制神戸高等商業学校であり，それ以来約100年の長きにわたってわれわれ固有の教育スタイルとして定着している。そして，このような研究指導の制度は，多人数を対象とした知識伝達型の講義形式による授業に対置されるものといえよう。
研究指導では，各指導教員それぞれが設計した形態で実施されているが，伝統的な文献
輪読の他に，テーマ・ディスカッション，ディベート，コンピュータ演習，更には，フィールドに出てのプロジェクト研究といった多様な活動が密度濃く行われている。学生が自ら問題を発見・構築し，自ら集めたデータなどをもとにこれを理論的または実証的な分析手法で解決し，それを他の人に説得する能力の育成が行われる。また，ゼミナールの時間
帯以外にも，学生の希望により，個別に学習・研究面についての相談，あるいは，課外活
動や就職活動などについての助言が行われる。更に，ゼミナールで築かれた先輩・後輩関係は，就職活動における人脈として，また，卒業後の経営学研究科とのネットワークの窓口などとしても機能している。
研究指導は，3～4年次（通年週1コマもしくは隔週開講で2年間）に実施される。研究指導は必修とはしていないが，学生のほとんどが履修している。なお，研究指導に応募する
ためには学生は入学後1年6ヵ月を経過した時点で，あらかじめ定められた単位修得基準を満たしておく必要がある。研究指導を履修した場合には，最後には研究指導論文（卒業論
文：和文の場合2万字以上）を提出することが求められている。履修を取り止める場合には，研究指導中止の申し出をする必要がある。詳細は［Ⅳ－3－9－3

研究指導（ゼミナール）

中止申し出時期の変更］で説明される。

Ⅳ－3－5

専門科目の授業形態

それぞれの授業は，授業ごとに規模が定められている。ほとんどの授業科目について，その形式や内容については担当教員に委ねられているが，一部の授業については事前に定められた目的に応じて固有の形態を取るものがある。

Ⅳ－3－5－1

経営学入門「経営学入門」は，専門基礎科目として経済学部生と法学部生に配当されていた「経営学」（全学共通授業科目）に由来するものである。全学共通授業科目の再編にともない，「経営学」は「経営学入門」として 1 年次配当の専門科目へとその扱いが変更された。授業内容，および形態は，担当教員に一任されていたが，基礎論とならんで 1 年生が入学直後より履修する科目であり，今後の学習効果に大きく影響することが予想されるため，FD
委員会での討議を経て 2009（平成 21）年度より授業の方式が改められた。

90

経営学入門のミッションは，（1）新入生に経営学への興味をもたせ，これからの大学生
活で自ら進んで経営学を学んでいく気持ちを芽生えさせる，および（2）経営学に多様な研究分野があることを教え，各学生がこれから実際に科目を履修するにあたり，経営学の科
目展開を理解した上で履修計画を立てられるようにする，の 2 点である。それを実行するために，学部長による総括講義，および経営学の基礎を学ぶイントロダクションに加え，経営学・会計学・商学の各分野から 4 人ずつの教員による個別分野の講義からなる，計 14回の編成で実施した。2015（平成 27）年度前期の授業の構成は［表Ⅳ－3－5］のとおりである。

表Ⅳ－3－5

経営学入門の担当，および講義タイトル一覧（2015 平成 27 年度前期）

第

1 回 國部「神戸大学経営学部で何を学ぶか？」第2 回 末廣「経営学とは何だろう」

第3 回 鈴木（竜）「マネジメントの考え方」

第4 回 平野（恭）「経営史と産業遺産」

第5 回 中村「企業政府関係」

第6 回 宮原「組織設計への数理アプローチ」

第7 回 清水「会計とは何か」

第8 回 鈴木（一）「タックス・マネジメント」

第9 回 三矢「計器を見ないパイロット，会計を知らない経営者」

第 10 回 堀口「企業の会計責任と社会的責任」
第 11 回 藤原「金融論とは何か―金融市場の効率性をめぐるお話―」
第 12 回 馬「グローバリゼーションと企業戦略」
第 13 回 黄「マーケティングと流通」
第 14 回 村上「航空競争と LCC」

第 3 回から第 14 回までの個別分野の授業では毎回小テストを行い，これに期末試験の配点を加算することにより評価が行われる。

Ⅳ－3－5－2

経営学入門演習

2010（平成 22）年度より，1 年次後期の学生を対象として経営学入門演習が開始された。
前述の経営学入門は，経営学全般に対する知的興味を学生に与え，知りたいこと，わかりたいことを学生に認知させることにその目的があるが，実際に知りたいことに向かってア
プローチし，知的向上の努力を行わせるべく設計された授業が経営学入門演習である。経
営学部学生に対する動機付けのための授業であり，2 年次以降に本格化する専門科目との間の橋渡しをする授業科目と位置づけられている。
経営学入門演習は各担当教員の授業形式に最適な履修定員，および履修者の選抜が定め

91

られている。授業形式は担当教員ごとに様々ではあるが，どの授業も基本的に学生が能動的に講義に臨むよう設計されており，少人数の教育が行われている。2015（平成 27）年度
後期に開講された経営学入門演習は［表Ⅳ－3－6］のとおりであり，定員は 10 人から 20人である。経営学入門演習については多様な期末試験の方法を認めており，学生の多様な能力を伸ばし，評価することを目的としている。2015（平成 27）年度は 6 人の教員が経営学入門演習を開講しており，合計で 84 人の学生が受講可能である。1 年次には 260 人の学生が在籍しており，32％の学生が受講可能である。

表Ⅳ－3－6 経営学入門演習の授業担当者とそのテーマ（2015（平成 27）年度後期）
小川 イノベーションやマーケティングに関する基礎知識を習得する
髙橋 ビジネスプラン創造を通して学ぶ経営学
末廣

社会現象に関する理論の妥当性を確かめるにはどうするか？：オークションでの落札価格の実験

馬場 企業活動全般を知る
西村 外資系金融実務経験者から見た経営入門
宮原 論理的に考える

Ⅳ－3－5－3

外国書講読

外国書講読は，2015（平成 27）年度まで，経営学部の提供する授業の中で唯一の 4 単位の授業科目であった。授業は週 4 時間（2 限）にわたり連続で開講され，各授業の定員はtaught in English の科目を除き 40 人である。2016（平成 28）年度から 2 単位科目に変更される。詳細については［Ⅳ－3－9－2 外国書講読の必修単位数の変更］で説明される。
また，2008（平成 20）年度より，英語でのコミュニケーション能力の向上を目的とし，すべてが英語で提供される外国書講読がもうけられた。これらの授業科目には，taught inEnglish という副題が付され，海外留学生，および留学希望日本人学生に供している。現在，これらの科目は交換留学を促進するためのプログラムである KIBER プログラムの一部を形成するに至っている。
KIBER プログラムについては［Ⅳ－3－8－8

KIBER プログラム］

を参照されたい。

Ⅳ－3－6

専門科目における成績評価

専門科目のほとんどの授業は，講義形式で行われる。経営学部では，授業の学習効果を高める試みとして，2007（平成 19）年度よりすべての授業科目において，授業時間外での学習を促すことを目的として，成績評価の基準に期末試験以外の要素を反映させることを決定した。その他の要素には，小テスト，レポート（持ち帰り試験）や授業中のプレゼン
テーションなどがあげられるが，その内容の詳細について，また配点比率については個々

92

の教員に委ねられており決まった基準は存在しない。ただしシラバス上で成績評価基準を明記することが要求されている。多くの授業では，課題レポートの提出を要求している。
単に課題を課すだけではなく，出題の意図や解法等も解説する機会も多い。

Ⅳ－3－7

授業のインフラ

講義室すべてにスクリーンが設置され，また，OHP（Overhead Projector）や液晶プロジェ
クター（携帯用を含む）が完備されている。また，各講義室に学内 LAN 端末の設置，全学無線 LAN 網の整備にともない，例えば，インターネットに接続しながらの授業も可能である。
経営学部は 2001 年（平成 13）年度より，授業シラバスを Web 上で公開してきた。2008（平成 20）年度には全学的に授業シラバスの記載項目の統一を行い，すべての授業シラバ
スを Web で公開し，各教員が自分で Web 上に授業情報の発信や授業資料の配布も可能にするシステムを導入した。更に，2011（平成 23）年度には Web で授業情報の発信や授業資料の配布をより容易に行える経営学部独自のシステムを導入し，多くの教員が利用することとなった。2014（平成 26）年度より，全学的に運用される学修管理システムが導入された。
このシステムの導入により，授業情報の発信，授業資料の配布だけでなく，レポート提出，
小テストやアンケート実施，教員と学生の間や学生同士のコミュニケーションが可能となった。詳細は［Ⅳ－3－9－5 神戸大学学修管理システム（BEEF）の導入］で説明される。
更に，多くの授業では，TA（ティーチング・アシスタント），および LF（ラーニング・
ファシリテーター）制度の有効活用がはかられるようになっている。前者が，授業資料の制作補助等の授業の補助を行うことを主たる業務とするのに対し，後者は 2008（平成 20）
年度に導入された制度であり，上級 TA として位置づけられ，授業のフォローを行うセッシ
ョンの実施や授業中に出題された課題の解説等，教育により積極的に関与する業務が割り当てられている。TA 採用人数は［表Ⅳ－3－7］のとおりである。

表Ⅳ－3－7

TA 採用数の年度別推移
（人）

年度
区分

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

TA

47

60

61

45

60

49

59

56

79

74

※ 2015年9月現在。

Ⅳ－3－8

大人数講義における履修者数制限

2012（平成 24）年度より，学生が快適に講義を受けることができるように教室の収容人数に見合った履修者数に制限することになった。履修者数制限を開始する前はいくつかの講義について，教室の収容人数に見合わない受講者数のために机を確保することができず，予備の椅子を利用しなければならない学生も少なくなかった。2015（平成 27）年度前期については，すべての講義に履修者数制限を行うのではなく，過去の履修者数と教室の収容93

人数を考慮して，5 つの講義に対して履修者数の制限を行った。その結果，履修者数の制
限を行わなかった 4 つの講義において，履修者数が教室の収容人数に見合わなかった。
この制度は経営学部学生の履修を制限することを意図するものではなく，経営学部学生は実質的には希望する講義を履修することが可能となっている。履修者数制限対象となる講義への第 1 次履修受付けは経営学部学生のみが応募可能であり，第 2 次受付では他学部の学生も応募することができる。この制度の開始から現在まで，第 1 次応募者数が制限数を超過したことはない。よって，経営学部学生の履修機会を実質上，制限してはいないと判断される。

Ⅳ－3－9

経営学部のユニークな取り組み

Ⅳ－3－9－1

トップ・マネジメント講座

専門科目として設定されている授業科目のうちには，臨時増設科目として，1987（昭和62）年度以降継続して各年度 3～4 科目ずつ開講されている，わが国の代表的な企業人を非常勤講師（社会人講師）として任用する「トップ・マネジメント講座」がある。このような産業界との連携をはかった授業科目を設けることの趣旨と効果として，主として以下の 4点が挙げられるであろう。すなわち，● 経営学を学ぶ学生に，現実の企業経営に根付いた経験とその背後にある経営の知識や知恵に触れさせるエキサイティングな機会を与えること。
● 経営幹部の講師陣の中に神戸大学経営学部ないしその前身校の卒業生が含まれていることが多いので，学生にとってロール・モデル（役割手本）に触れる機会として役立てること。
● 講師となる企業の経営幹部にとっても，ふだん実務上の経験を通じて体で知っている知識を，講義の材料とするために体系化して再検討してみる契機になること。つまり，講義を通じて，実践的な経営学の知識を大学という場で創出することができること（講義が契機となって，その内容が整理されて書物に結晶するケースもある）。
● 窓口となった経営学研究科の教員を結節点として，われわれの標榜する「オープン・アカデミズム」のための産業界とのネットワークを整備する一助になること。
トップ・マネジメント講座の開講科目と担当企業等の詳細は，本報告書の第7部「資料編」の［資料Ⅳ－3］を参照されたい。

Ⅳ－3－9－2

社会人専任教員による講義

専門科目として設定されている授業科目（臨時増設科目）の中には，上記の社会人非常
勤講師による「トップ・マネジメント講座」の他に，社会人専任教員による講義がある。
既述のように，経営学研究科では，「社会人専任教員制度」という，社会人を単に一時的な非常勤講師として招くのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中94

堅管理者クラスを1～3年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学生に学ばせたり，あるいは，アカデミズムと産業界との連携をはかるなど，学界と産業界との相互的な人事交流や情報交流を企図する制度を設けている。
このような制度は，経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的を実現すべく，産業界との人事交流を進め，どうしても同質的に陥りやすい教員集団に，異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加えることにより，経営学研究科の教育研究活動を活性化させようという趣旨で設けられたものである。
1988（昭和63）年度に「社会人専任教員制度」が発足してから現在に至るまで，当該制度により経営学研究科に専任の准教授（助教授），または教授として在籍した社会人は数十人におよぶ（本報告書の第7部「資料」編の［資料Ⅳ－4］参照）。
社会人教員による産業社会の第一線での実務経験を活かした現実重視の実践的講義は，学生にとって大きな刺激になっている。同時に，社会人教員各人に体化している研究スタ
イルや貴重な情報資源，あるいは，出身組織に戻ってから以降の共同研究を含む人的交流
もまた，経営学研究科にとって大きな財産になっていると考えられる。
このような「社会人専任教員制度」や，先の「トップ・マネジメント講座」を効果的に運用することにより，産業社会との連携をはかりつつ，授業科目の多様化と，特に実務経験に裏付けられた講義が設けられていることは，現在の学部教育の大きな特徴の一つとなっている。

Ⅳ－3－9－3

会計プロフェッショナル育成プログラム

経営学部では，2001（平成13）年度から「会計プロフェッショナル育成プログラム」を開設した。同プログラムは，学部・大学院（博士課程前期課程）一貫5年教育体制のもとで，在学中の公認会計士試験または税理士試験への合格をめざすとともに，職業会計人に要求される高度専門知識を習得することを目的としている。
1年次には「商業簿記」（2単位），「商業簿記II」（2単位），「工業簿記」（2単位）を提供し，1年次前期に日商簿記3級合格を，1年次後期に同2級合格をめざす。
更に，希望する学生には，3年次より会計プロフェッショナル育成プログラムに連動した会計学分野のゼミナールに所属し，会計職業専門家になるための勉学を進め，在学中の公認会計士試験または税理士試験への合格をめざす。そして，学業成績優秀な学生は，大学院進学を条件にして，3年次で早期卒業し，特別試験で大学院博士課程前期課程へ進学することができる。
これまでの同プログラムの成果については，［Ⅳ－7 会計プロフェッショナル育成プロ
グラムとその実績］で述べている。

Ⅳ－3－9－4

エッセンシャル・プログラムの実施

既述のとおり，経営学部学生は経営学部の授業科目のみならず，そのルーツならびにキャンパスを同じくする経済学部，法学部の開講するほとんどの授業を特別な許可なしに履95

修することが可能である。ジェネラリストの養成という教育目標において，他学部開講の授業を履修することは，学生の見識を広める上で一定の効果が期待される。学生の他学部
授業の相互履修推進という目的で，2008（平成20）年度よりエッセンシャル・プログラム
制度が神戸大学六甲台後援会の援助を得て開始された。
エッセンシャル・プログラムは，経営・経済・法の六甲台3学部がそれぞれ他学部学生向
けに授業を開講するというもので，経営学部からは「エッセンシャル経営学」と「エッセンシャル会計学」の2科目が提供されている。学生は，自身が所属する以外の2学部の授業を各2科目，合計4科目修得することによりプログラムの修了認定証が授与される。

Ⅳ－3－9－5

成績優秀者の表彰経営学部では，専門科目の成績最優秀者に「六甲台賞」を卒業に際して授与してきた。
2008（平成20）年度より，各年度の学業成績の優秀者の顕彰を行うようになった。すなわ
ち，2年次から4年次各年次の専門科目の平均評点の上位30人を成績優秀者としてその氏名を掲示し，顕彰している。2014（平成26）年度までは，各学年の成績最上位者には，「凌霜賞」として賞金が授与されている。また，2015（平成27）年度より，「凌霜賞」の受賞者を各学年の成績最上位3人に拡大している。

Ⅳ－3－9－6

経営学高度教育サポート制度

2010（平成22）年4月より，「経営学高度教育サポート制度」を導入した。この制度は成績優秀者を対象とし，経営学の面白さ，すばらしさを発見するサポートを行うことを目的としている。次のような学生の高度な経営学学習を支援することを目的としている。
1. 自分に合った専門性を身につけるために，専門的知識をどのように体系的に学んでいけば良いのかについて，教員から継続的なアドバイスをうけたい。
2. 将来は研究者（大学教授）になりたいので，大学院進学を準備したい。
3. 将来は企業で活躍したいが，大学院に進学し高度な経営専門知識を身につけ修士号をとって就職したいので，大学院進学を準備するとともに，自分に合った専門性を磨きたい。
4. 公認会計士や税理士を目指しているが，高度な理論学習をしっかりやっておきたい。
5. 自分に合った研究分野，興味が持てる研究分野を見いだし，そのゼミで研究したい。
1年生の後期，2年生の前期，2年生の後期の3学期間を対象とし，各学期の期首にその学期の成績優秀者を認定し，成績優秀者は教員から教育サポートを受けることができるという制度である（実際のサポートは学生の申請による）。成績優秀者の判定基準は下記のとおりである。
● 1年生後期：1年前期に最低15単位を修得し，修得科目の8割以上が秀または優● 2年生前期：1年で最低30単位を修得し，修得科目の8割以上が秀または優● 2年生後期：2年前期までに最低45単位修得し，修得科目の7割以上が秀または優96

成績優秀者は教育上の二つのサポートを受けることができる。ひとつは，各学期において，その学期の成績優秀者は，希望に従いその学期のアドバイザーとして教員が割り当て
られ，学習上のアドバイスを受けることができる。希望するアドバイザーは，学期ごとに決めることができる。もうひとつは，2年後期に行われるゼミ（研究指導）募集における優先権である。2年後期の成績優秀者は，通常のゼミ募集に先立って希望ゼミリストを提出しその希望に従って優先的にゼミに配属される。基本的に，少なくとも第2希望までのゼミに入れることを想定して制度を運用している。
これまで成績優秀者に認定された学生のほとんどがアドバイザーの割り当てを希望している。アドバイザーとなった教員が受けもつ学生数は1人から4人程度で少人数の指導を行なっている。学生は積極的に教員の指導を受けている。

Ⅳ－3－9－7

経営学部生向けセミナー「教授が語る研究の話会」

経営学部生向けのセミナーとして「教授が語る研究の話会」を 2010（平成 22）年度より開始した。このセミナーは経営学部 1 年生から 4 年生の全学生を主な聴き手として想定している。経営学部の教員が自分が行なっている研究，自分が見つけた発見を語る，研究の物語シリーズである。何を見つけようとしているか，何が分かったかに加えて，どうやってそれを見つけようとしているか，どうしてそれが発見できたか，その研究の現場で起こる戦いを教授自らの言葉で学部生に説明するものである。
そこで語られる研究や発見を真に理解するにはそれなりの知識と能力が必要であるが，発見の物語は経営学部 1 年生でも理解できるよう語られる。授業の中で学ぶ知識ではなく，授業の外で行われている知の創造の姿，大学のもうひとつの素顔を学部学生に知ってもらうことが目的である。そして，経営学部の教員が行なっている研究を学部生の早い段階で知ってもらい，学生が自分に適したゼミを選択し，大学生の間にしかできない研究に取り組んでもらうことが期待されている。

Ⅳ－3－9－8

KIBER プログラム

2011（平成 23）年度より交換留学を促進するために Kobe International Business
Education and Research Program（KIBER プログラム）を開始した。学部学生はこのプログラムに 2 年次から参加することができる。交換留学の準備をサポートすることが目的である。交換留学に参加する学生は 3 年次後期から 4 年次前期の 1 年間を海外の交流協定校
で講義を受ける。KIBER プログラムに参加する学生は 2 年次前期から 3 年次前期に渡って指定された講義を受講する。それらのすべての講義は英語でなされ，ほとんどの講義は外国人教員によって行われている。これにより，留学時に必要な英語でのコミュニケーショ
ンスキルを身につけることができる。また，従来の交流協定による交換留学制度と学部のカリキュラムの整合性を図り，1 年間留学しても 4 年間で卒業できるようにカリキュラムを整備した。

97KIBER プログラムに 2 年次から参加する学生（KIBER 生）だけでなく，3 年次から参加する学生（準 KIBER 生）も受け入れている。準 KIBER 生も，履修上の問題がない限り，KIEBER
生と同ように指定された講義を履修しなければならない。各年度の KIBER 生の人数と交換留学で派遣された KIBER 生の人数は［表Ⅳ－3－8］のとおりである。

表Ⅳ－3－8KIBER 生の人数と交換留学派遣人数推移
（人）
年度

2011

2012

2013

2014

2015

KIBER 生

23

17

31

28

33

（準 KIBER 生）

(1)

(1)

(3)

(0)

(1)

交換留学派遣 KIBER 所属人数

―

14

8

13

11

（交換留学派遣総人数）

（14）

(14)

(10)

(15)

(12)

※ 各年度の KIBER 生，準 KIBER 生は基本的に翌年度に交換留学に派遣されるが，翌々年度に派遣される学生もいる。
※ 2011（平成 23）年度は KIBER プログラム開始年であるため，交換留学で派遣された学生の中に KIBER生，準 KIBER 生はいない。

KIBER 生の人数は若干増加傾向にあるように思われる。また，交換留学で派遣される学生の中で KIBER 生または準 KIBER 生の占める割合は 8 割以上である。すでに十分な英語力を有しているため，KIBER プログラムには参加せずに交換留学に派遣される学生も若干名いることが上の表からわかる。
経営学部の交換留学に関する情報は［Ⅸ章「国際交流」の自己点検］も参照されたい。

Ⅳ－3－10 前回自己評価報告書以降の学部教育改革
本項では前回の自己評価報告書以降に改革がなされた点について述べる。

Ⅳ－3－10－1

グローバル英語コース（GEC）の開始

2013（平成 25）年度に，神戸大学の 6 学部（文学部，国際文化学部，発達科学部，法学部，経済学部，経営学部）を取組部局とする「問題発見型リーダーシップを発揮できるグ
ローバル人材の育成」構想が文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択されたことにより，2014（平成 26）年度入学者の 1 年次後期から 2 年次前期にかけて，グローバル英語コース（Global English Course，GEC）という新しい英語教育プログラムを開始した。
GEC に所属する学生は，在学中あるいは将来的に留学を志望する者であり，1 年次の 5月に受験する TOEIC IP/TOEFL ITP のスコアにもとづいて，取組 6 学部に所属する学部 1
年生の中から 250 人程度が選抜される。春季短期英語海外研修への参加希望により，選抜
生は留学準備（Pre-Study Abroad, PSA）クラスと特別編成（Global English Mastery, GEM）
クラスの 2 つにわけられる。いずれのクラスも講義は外国人教員によって行われる。

98

PSA クラスは 1 年次後期春休みに 3 週間の海外短期英語研修に参加する学生を対象に開講される。1 年次後期には必修科目である「英語リーディングⅡ」と「英語オーラルⅡ」を履修し，1 年次春休みに海外短期英語研修に参加し，選択科目に位置付けられる「英語アドバンスト C（海外研修）」を履修する。2 年次前期には必修科目である「英語リーディ
ングⅢ」と「英語オーラルⅢ」を履修する。受講生は，自身の学際的な興味にもとづいて，リサーチを要する課題に取り組み，そのリサーチ結果を英語で口頭発表し，リサーチペー
パーを英語でまとめるという，海外の大学で実践されているプロジェクト型の授業を 1 年かけて体験することになる。
GEM クラスは各学部が定める外国語スタンダード（一定レベルの TOEFL/TOEIC スコア,
経営学部では TOEIC 760 点）の達成を目指している。このクラスは 1 年次後期春休みの海
外短期英語研修には参加しないが，卒業後も含め，将来的に留学や国外での諸活動等に携わる希望を持ち，キャリア形成のために英語力は向上させたいと考えている学生を対象に開講される。1 年次後期には必修科目である「英語リーディングⅡ」と「英語オーラルⅡ」を履修し，2 年次前期には必修科目である「英語リーディングⅢ」と「英語オーラルⅢ」を履修する。いずれの授業でも，英語でグループワークやプレゼンに取り組むことで，英語の 4 技能（Reading, Listening, Speaking, Writing）の向上が計られる。また，このクラスで課される課題に取り組むことで，英語力だけではなく，ノートテイキングスキル，
エッセイライティングスキル，IT スキル，問題発見能力，問題解決能力などの向上が計られる。
また，いずれのクラスにおいても，2 年次前期または後期に，プレゼンテーション，ライティング，およびディスカッション能力の向上をはかることを目的とした選択科目である「英語アドバンスト C」を履修することができる。
学生は，自らの語学力を確認するために，英語外部試験を大学の費用負担により団体受験することができるようになった。経営学部生は 1 年次と 3 年次に TOEIC IP を受験可能である。1 年次の TOEIC IP のスコアは，上述の通り GEC の選抜にも利用されている。
2014 年度は GEC に 40 人が所属しており，
PSA クラス 4 人，
GEM クラス 36 人の構成であ る。
2015 年度は GEC に 41 人が所属しており，
PSA クラス 10 人，
GEM クラス 31 人の構成である。

Ⅳ－3－10－2

外国書講読の必修単位数の変更

神戸大学は，2015（平成 27）年度まではセメスター制（2 学期制）を採用してきたが，2016（平成 28）年度よりクォーター制（4 学期制）に変更することを決定した。それに伴い様々な制度変更が検討されている。それらの変更では，特に，学部学生が専門分野以外の学問分野の基本的なものの考え方を身に付けること，そして，地球的課題を理解することが強調されている。全学的に採用される予定の制度の一つとして，学生は，例外を除いて 3，4 年次に自分が所属する学部とは別の学部で指定された講義（高度教養科目）の中か
ら 4 単位修得することが必修となる。これに対応して，2016（平成 28）年度より，外国書講読の必修単位数を 8 単位から 4 単位に変更することとなった。

99

外国書講読の必修単位数が減少することに対応して，対策が検討されている。その一つが英語で開講される授業科目数の増大であり，英語での授業科目の修得をもって外国書講読の単位と読み替え可能とすることが予定されている。
また，英語で行われる講義や課題として英語の文献を読んでレポートを書くことを課す講義が増えている。よって，外国書講読の必修単位数の減少によって，学生が英語の文献を読む機会が著しく減少することはないと思われる。

Ⅳ－3－10－3

研究指導（ゼミナール）中止申し出時期の変更

3〜4 年次に学生は研究指導（ゼミナール）を受けることができる。研究指導は必修ではないが，ほとんどの学生が履修している。研究指導の単位を修得するためには，2 年間の研究指導を受け，卒業論文を提出し，審査に合格しなければならない。なお，研究指導を履修せずに卒業する場合は研究指導を履修した場合より 8 単位多く単位を修得しなければならない。
2009（平成 21）年度以前は，学生自ら研究指導の中止を申し出て，卒業論文提出締切り前までの教授会で承認されれば，研究指導を中止することが可能であった。2010（平成 22）
年度から研究指導（ゼミナール）を履修する学生は研究指導開始から休学期間を除いて 1
年経過後 2 年までは，教授会がやむを得ない事由と判断した場合を除き，研究指導を中止することはできないことになった。これは学生が 4 年次に卒業論文の執筆を諦めず，最後まで研究を続ける誘因を与えることを目的としていた。2015（平成 27）年度から，2009（平成 21）年度以前と同じルールに戻し，4 年次においても，学生は自ら研究指導の中止を申し出ることが可能となった。
この変更は学生の修学上の柔軟性に対応することを目的としている。ゼミに所属しそのまま民間企業に就職する学生ばかりではなく，ゼミの途中で学問領域を変更したい学生，
留学する学生，資格試験にチャレンジする学生などが増えており，学生の多様性に対応した変更である。

Ⅳ－3－10－4

GP（Grade Point）の変更

神戸大学では，「学位授与に関する方針」に掲げる国際的に卓越した教育を保証し，「単位の実質化」のために 2012（平成 24）年度より，GPA(Grade Point Average)を導入することとなった。それに先立って，優，良，可，不可の 4 段階であった成績評価基準を 2010（平成 22）年度入学生より，秀，優，良，可，不可の 5 段階に変更し，2012（平成 24）年度より，成績評価基準に GP(Grade Point)を対応付け，GPA を計算することとなった。また，2014（平成 26）年度より GP を変更することとなった。成績評価基準と GP(Grade Point)の関係
は［表Ⅳ－3－9］のとおりである。
GP の変更は以下の理由により行われた。変更前の本学における GPA と海外の大学における GPA を比較した場合，GP が異なっていたため，本学の GPA は低く算出される傾向にあった。そのため，海外から本学に留学した学生が帰国後に不利益を被る，または，本学の学生が卒業後の海外の大学院に進学する際に不利益を被る可能性があった。これを改善する

100

ために GP の変更は行われた。また，GP の変更は，GPA を導入した 2012（平成 24）年度に遡及して適用することとした。

表Ⅳ－3－9
評語名

評語名

（和文）

（英文）

秀

成績評価基準最小点

最大点

GP（変更前）GP（変更後）

S

90

100

4

4.3

優

A

80

89

3

4

良

B

70

79

2

3

可

C

60

69

1

2

不可

F

0

59

0

0

また GPA 計算式は以下で与えられる。

［履修登録した科目の単位数×当該科目の GP］の合計

GPA =履修登録した科目の単位数合計（不可を含む）

GPA 導入前は成績が不可の場合，単位は修得できなかったものとされ，成績として残らなかったが，GPA 導入後は不可の成績は GPA に反映されることになる。

Ⅳ－3－10－5

神戸大学学修管理システム（BEEF）の導入

神戸大学では 2008（平成 20）年度の Web システム更新時に，授業シラバスの記載項目の標準化を行い，すべての授業シラバスを Web で公開すると共に，Web 上で授業情報の発信
や授業資料の配布を可能にするシステムを導入した。それ以前は，すべての授業シラバス
は Web で公開されていたが，教員個人のコンピュータ・リテラシーに応じて，一部の教員のみが Web 上で講義情報の発信，講義資料の配布などを行っていたが，システムの導入により，授業情報の発信や授業資料の配布が容易になった。
上の導入されたシステムは，多くの教員には敷居の高いものであった。2011（平成 23）
年度に，経営学部はより簡単に授業情報発信と授業資料配布のために独自のシステムを導入した。導入されたシステムでは WYSIWYG により，経営学部の授業シラバスの Web ページ
より，容易に授業情報の発信，授業資料の配布が可能となり，多くの教員によって利用されることとなった。
2014（平成 26）年度より，全学的に運用される学修管理システム（Learning Management
System, LMS）が導入された。このシステムは「神戸大学 LMS BEEF（Basic Environment for
Educational Frontier, BEEF）」と名付けられている。このシステムの導入により，インタ

101

ーネットを通じた，学生への授業情報の発信，授業資料の配布がより容易になり，更に，
レポート提出，小テストやアンケート実施，教員と学生の間や学生同士のコミュニケーシ
ョンが可能となり，教育の質が改善されている。また，神戸大学 LMS BEEF の導入により，経営学部の独自システムの運用を停止することとなった。

Ⅳ－3－10－6

学生からの成績評価に対する申し立て手続き

前回の外部評価報告書で成績評価に対する申し立て手続きが明確にされていないことが指摘された。この指摘を受け，2013（平成 25）年度に，学生からの成績評価に対する申し立て手続きを明文化した。学生は受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，経営学部長に申し立てを行い，授業担当教員に説明を求めることができる。成績評価に対する申し立ては，成績発表後原則として 1
週間以内に行わなければならない。各学期の成績発表前に学内の掲示板や Web 上で，成績評価に対する申し立て手続きについて周知を行っている。

Ⅳ－3－10－7

社会科学系英語イブニングコースの開始

2012（平成 24）年度から社会科学系学生，教職員のための英語イブニングコースを開始した。英語イブニングコースとは，伝統と実績のある語学学校にキャンパス内の教室を提供し，大学キャンパスで語学学校の授業を平日の夕方に受講できるというものである。
2015（平成 27）年度においては，AEON，Berlitz，ECC の 3 社が開講している。授業は各学期に行われ，6 人から 8 人の少人数クラスで毎週 1 回，全 10 回行われる。受講料は各語学学校で実施されるより安く設定されている。
受講者の目的に応じて以下の 3 つのコースが準備されている。
コース 1：社会科学の専門分野の授業を，英語で受講し，不自由なく議論できることを目標に，英語で話すことになじむための基礎からのステップアッププログラム（学部 1 年次から受講可能）コース 2：TOEFL 等の点数アップのためのプログラム（留学を考えている学部 2 年次以上の学生対象）
コース 3：国際学会報告，プレゼンテーション，Q&A のためのスキルアッププログラム（学部 3 年次以上と大学院生対象）
学生だけでなく，教職員も英語能力を磨く機会を提供することも目的としている。なお，
英語イブニングコースは大学が提供する講義ではないため，単位には換算されない。

（文責：宮原泰之）

102

Ⅳ－3－11平成 28（2016）年度のカリキュラム改革

前節まで，経営学部の学部教育体制の経緯と近年の改善政策について取り上げてきたが，神戸大学として全学的なカリキュラム改革が予定され，その一部については平成28（2016）年度より実施が予定されている。ここでは，本報告書の範囲を超過するが，予定されているカリキュラム改革の概要について説明を行う。

Ⅳ－3－11－1

2 学期クォーター制の導入

平成28（2016）年度より，神戸大学では2学期クォーター制を全学的に導入することが決定された。同制度の下では，前期（4～9月）・後期（10～3月）のそれぞれをさらに2分割し，原則として第1（4～6月），第2（6～8月），第3（10～12月），第4（12～2月）の各ク
ォーター単位で授業を行い，ほぼすべての授業科目についてが単一のクォーターで完結させることとなる。経営学部の専門科目については，外国書講読以外の授業科目は週1コマ・半期開講の2単位科目として提供されてきたが，平成28（2016）年度よりは，これを週2コ
マ・1クォーター開講の2単位化目と改めることを予定している。

Ⅳ－3－11－2

初年次セミナーの導入

平成28（2016）年度より，神戸大学では新入生に対する導入教育として，初年次セミナーを開始することが決定された。入学して間もない新入生に対し，大学教育の基礎を身につけるための少人数教育と位置づけられている。経営学部では，従来開講されてきた経営学入門を代替する科目として，同科目のミッション，すなわち，（1）新入生に経営学への興味をもたせ，これからの大学生活で自ら進んで経営学を学んでいく気持ちを芽生えさせる，および（2）経営学に多様な研究分野があることを教え，各学生がこれから実際に科目を履修するにあたり，経営学の科目展開を理解した上で履修計画を立てられるようにする，を達成する授業として初年次セミナーを利用することとした。経営学を学ぶ意義やその具体的方法についての教育を行うべく，一定の標準化を行った初年次セミナー用のカリキュラムを検討している。これに伴い，経営学入門は廃止される予定である。

Ⅳ－3－11－3

共通教育体制の変化

2学期クォーター制と初年次セミナーと並行的に行われる予定なのが，共通教育科目，特に教養科目の開講形態の変更である。従来教養原論として開講されていた授業科目が，基礎教養科目および総合教養科目に区分され，すべて週1コマ・1クォーター開講の1単位の授業科目とされることとなった。また，経営学部の卒業要件である教養原論の要修得単位数である16単位は，基礎教養科目・総合教養科目それぞれが8単位へと変更される。さらに，
教養原論についてはすべての授業科目について，学生の希望に応じた履修登録を可能とす
るよう，1年次の第1クォーターに機械的に割り当てることをせず，第2クォーターから履修可能となる。

103

Ⅳ－3－11－4 卒業要件の変更
上述のカリキュラム改革に伴い，経営学部学生の卒業要件の変更が予定されている。卒業に必要な単位数には変更がないものの，従来第1群に配置されてきた入門科目4科目を授業の内容と性質に応じて廃止，あるいは第2群科目へと変更し，第2群科目の選択必修単位
数を増加させる。これにより，学生は基礎的内容の授業科目をより多く修得することが必要となり，経営学部卒業生としての学修内容の共通化を図っている。
また，既述のように平成27（2015）年度卒業生より，外国書講読の必修単位数が8単位か
ら4単位に変更されたが，同時に英語開講科目を大幅に増加させ，英語開講科目による外国書講読単位との読み替えについても行う予定で検討中である。削減された外国書講読の4単位は，全学部の学生が最低2単位の他分野の授業科目を要求される高度教養科目の必修へと変更された。高度教養科目は，主として3年次の学生が履修することが予定される授業科目
であり，その開講形態等については検討中である。

Ⅳ－3－11－5

経営学特別学修プログラム

経営学の面白さ，素晴らしさを発見するサポートを行う体制として，2010（平成 22）年
度より経営学高度教育サポート制度を導入したことは，［Ⅳ－3－9－6 経営学高度教育サ
ポート制度］で触れたとおりである。より学びたい学生に対しての教育をより実効性のあるものとするため，2016（平成 28）年度より，経営学高度教育サポート制度を，高度経営教育プログラムという単位を伴う教育カリキュラムとして再編することを計画している。
高度経営教育プログラムでは，学習能力に秀で，かつ意欲のある学生に，さらに学ぶ機会を与えるための少人数教育による特別プログラムを設けるもので，すべての科目を履修し単位を取得した者には卒業証書（学位記）とは別に学部長名で修了証明書が発行される。
（文責：清水泰洋）

Ⅳ－4

学生の到達度と進路

学生の到達度について，ここでは，授業の修得度と，進路から分析する。

Ⅳ－4－1

授業の修得度Ⅳ－4－1－1

単位修得状況の審査

経営学研究科では，学部の学生が入学後 1 年 6 ヵ月を経過した時点に限り，以下に掲げる「単位修得基準」（単位修得状況審査細則）を満たしているか否かを審査し，単位修得状況が基準に満たない学生については，「研究指導」を履修することができない。研究指導を履修しようとする場合は，1 年後に改めて審査を受けねばならない。
この「単位修得基準」は，以下のとおりである。

104

外国語第Ⅱ5 単位のうち 4 単位以上と，第 1 群に掲げる基礎論科目 6 単位のうち 4 単位以上を修得し，総単位数 40 単位以上の修得をしなければならない。
［表Ⅳ－4－1］は，昼間主コースに所属する学生の単位修得状況審査について，その合
格者数と合格率の入学年度別の推移を示したものである（ただし，初回受験者のみ）。

表Ⅳ－4－1

昼間主コース所属学生の単位修得状況審査の年度別推移
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

入学者数

268

264

260

268

268

基準単位合格者数

246

247

245

254

－

合格率

92％

94％

94％

95％

－

※

合格率は小数点第1位で四捨五入している。

※

国費留学生等の数を含む。

※

2014（平成26）年度の数値は，単位修得状況審査が2015年（平成27）10月に実施されるため，現段階では不明。

Ⅳ－4－1－2

退ゼミ率

経営学研究科では，既述のように，学部教育と大学院教育のいずれとも，伝統的に「研究指導」による少人数教育を重視してきた。学部において研究指導は必修とはされていな
いが，ほとんどの学生がいずれかの研究指導教員の下で指導を受け，研究指導論文（卒業論文）を作成して卒業している。
［表Ⅳ－4－2］は，昼間主コース所属学生について，上記の単位修得状況審査に合格した者（合格者数）のうち，研究指導に所属した学生数（ゼミ入数），研究指導を中途でやめた学生数（退ゼミ数），および退ゼミ率（＝ゼミ退数／ゼミ入数）の年度別推移を示したものである。
この表から明らかなように，研究指導を中途でやめる学生（退ゼミ率）はきわめてわず
かであり，これは，研究指導が成功裏に運営されていることの証左であると考えられる。

105

表Ⅳ－4－2

昼間主コースにおける退ゼミ率の年度別推移
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

入学者数

268

264

260

268

268

基準単位合格者数

246

247

245

254

－

ゼミ入数

238

244

245

253

－

ゼミ退数

6

11

0

0

－

退ゼミ率

3％

5％

0％

0％

－

※

退ゼミ率は小数点第1位で四捨五入している。

※

ゼミ入数は3年次でゼミに入った学生の数。

※

国費留学生等の数を含む。

※

2010（平成22）年度の数値は,2015（平成27）年6月現在調査した結果変更していたため訂正する※

数値は2015（平成27）年6月現在。

※

2014（平成26）年度の数値は，ゼミ決定が2015年（平成27）12月以降となるため，現段階では不明。

Ⅳ－4－2

進路（就職・進学）

経営学部は，そのルーツである旧制神戸高等商業学校以来，伝統的に産業社会に対して有為な人材を継続的に供給してきた。
［表Ⅳ－4－3］は，最近の学部卒業生の進路選択状況の年度別推移を示したものである。

表Ⅳ－4－3

学部卒業生の進路選択状況の年度別
（人）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

卒業者数

263

269

273

265

293

就職者数

218

233

236

223

257

9

7

8

6

8

-

-

2

11

12

大学院への
進学者数
資格試験のために就職していない
学生数

個別の就職先等については個人情報保護の観点から表示していないが，年度別推移の傾向として指摘できるのは，上場企業への就職比率が相対的に減少し，非上場企業への就職比率が上昇していることである。また，大規模上場企業以外にも，ベンチャー企業や，生106

命保険，シンクタンク，監査法人（会計事務所），コンサルタント会社，外資系企業等を含む非上場企業への就職比率が拡大傾向にある。
また，公認会計士など国家試験に挑戦する学生も増加傾向にあり，後述するような会計
プロフェッショナル育成プログラムと連動することにより，より大きな成果が期待できる。
なお，資格試験のために就職していない学生数については，学校基本調査から2012（平成24）年度以降の推移を示してある。

Ⅳ－5

学部学生に対する支援体制

Ⅳ－5－1

学習環境の物的設備

Ⅳ－5－1－1

教室

経営学研究科が管理する講義室および教室は，六甲台キャンパスに 24 教室ある。詳細は以下のとおりである。
大講義室（169～360 人収容)

3（本館 102，206，306 教室)

中教室（54～121 人収容)

4（本館 208，210，212，310 教室)

小教室（12～30 人収容)

17（本館 209，211，215，311，312，313，315 教室
第三学舎 203，207，210, 306 教室，第四学舎 307, 313,
316，三木記念館第 1, 2, 3 号室）

これらの教室が配置されている各学舎は，三木記念館を除き，エレベーター，車椅子用
スロープ，障害者用トイレを設置し，バリアフリー化を行っている。
六甲台キャンパスには，経営学研究科が管理する講義室，教室に加え，経済学，法学，
国際協力の各研究科が管理する教室がある。講義，研究指導にあたって，各部局間で教室利用調整のもと相互利用をはかっている。
また，六甲台キャンパスでは，2003（平成 15）年にアカデミア館，2004（平成 16）年にはフロンティア館を完成させるなど，新しい学舎の増設も進められてきた。

Ⅳ－5－1－2

図書館（社会科学系図書館）

神戸大学には，6 館・2 分館の附属図書館・図書室がある。その一つが社会科学系図書館であり，経営学部学生は主にこの図書館を利用している。社会科学系図書館は，この分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っているだけではなく，現在もその蔵書数を増加・充実させている。
［表Ⅳ－5－1］を参照されたい。
開館時間は，原則として，平日 8:45～21:30，土・日曜 10:00～19:00 である。夏期休業
期間中は，8 月の土・日および書庫調査期間（1 週間）を除き，平日 8:45～21:30 に利用可能であり，学生の便宜をはかっている。また，車椅子利用者に対しては，職員用エレベー

107

ターが開放されている。学部学生は，図書館閲覧室における館内閲覧とともに，開架図書と書庫内図書から，期間 2 週間，最大 6 冊の館外図書借覧ができる。
学生は，社会科学系図書館だけではなく，自然科学系図書館を含め，学内すべての附属図書館を利用することができる。また，これら附属図書館の蔵書，雑誌は，オンライン蔵
書目録（OPAC）を利用することにより，検索用 PC 等から検索が可能である。

表Ⅳ－5－1 社会科学系図書館蔵書数（単位：冊）
蔵書

2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

和書598,943

610,198

620,643

洋書

678,502686,533

694,438

計

1,277,445

1,296,731

1,315,081

蔵書2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

和書630,658

637,500

645,335

洋書

701,215

706,147

711,269

計

1,331,873

1,343,647

1,356,604（単位：タイトル）

雑誌2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

日本語

2,297

2,316

6,141

外国語

6,151

6,169

9,859

計

8,448

8,485

16,000雑誌

2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

日本語

6,462

6,475

6,510

外国語

9,909

9,944

9,959

計

16,371

16,41916,469108

また，学内から利用できる電子ジャーナルとして,2015（平成 27）年度時点で,26372 誌のオンライン・ジャーナルが利用可能となっている.契約している出版社および提供サイト
は,［表Ⅳ-5-1-1］を参照されたい。

表Ⅳ－5－1－1 学内から利用可能な電子ジャーナル数（2015（平成 27）年度）
出版社・提供サイト

タイトル数

Elsevier

2,284

Wiley-Blackwell

1,441

Springer

1,648

JSTOR

2,454

LWW via Ovid

166

Nature 関連誌

37

IEEE CSDL

26

ACM

602

OECD iLibrary

782

Emerald

245

ACS

48

APS

11

Cambridge

339

Oxford287

EBSCOhost Business Source Premier

10,081EBSCOhost CINAHL

66

EBSCOhost PsycARTICLES

112

Sage

596

Hein

2,533

CiNii （定額許諾）

418

メディカルオンライン

1,107

その他

1,089

109

表Ⅳ－5－1－2 図書館利用のためのガイダンス（2014（平成 26）年度）
名称

内容

時期

時間

会場

回数

参加者

留学生オリエンテーション

施設紹介，利用全般

4，10 月

10 分

六甲ホール

2

700

就職ガイダンス

情報収集，操作説明

7，10 月

10 分

六甲台講堂，
六甲ホール

4

228

図書館ツアー

各館室の案内資料の探し方，他

4，5 月

15～20 分

各館室

48

219

雑誌論文の探し方（自然科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，JDreamⅢ，WoS
電子ジャーナル等

5 月下旬

70 分

自然科学系図書館

436

新 Web of Science :ESI+JCR 説明会

Web of Science
ESI+JCR

5 月下旬

70 分

自然科学系図書館

212

雑誌論文の探し方（社会科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，magazineplus，
WoS，電子ジャーナル等

5 月下旬

70 分

社会科学系図書館

4

46

Lexis.com 説明会

Lexis.com

5 月下旬

70 分

社会科学系図書館

216

雑誌論文の探し方（人文科学編）

CiNii，WoS，電子ジャー
ナル等

6 月上旬

70 分

人文科学図書館

2

12

ジャパンナレッジ Lib 説明会

ジャパンナレッジ Lib

6 月上旬

70 分

人文科学図書館

212

SciFinder 説明会

SciFinder

6 月中旬

90 分

自然科学系図書館

2

20

Westlaw International 説明会

Westlaw International

6 月下旬

70 分

社会科学系図書館

2

15

EBSCO 海外データベース説明会

EBSCOhost

6 月下旬

70 分

社会科学系図書館

219

雑誌論文の探し方（人文科学編）

CiNii，WoS，
電子ジャーナル等

7 月上旬

70 分

人間科学図書館

28

新 Web of Science :ESI+JCR 説明会

Web of Science
ESI+JCR

7 月上旬

70 分

人間科学図書館

28

雑誌論文の探し方（保健科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，医中誌 Web，PubMed, WoS 等

7 月上旬

70 分

保健科学図書室2

46

雑誌論文の探し方（自然科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，JDreamⅢ，WoS
電子ジャーナル等

10 月下旬70 分

自然科学系図書館

441

新 Web of Science :ESI+JCR 説明会

Web of Science
ESI+JCR

10 月下旬70 分

社会科学系図書館

212

雑誌論文の探し方（社会科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，magazineplus，
WoS，電子ジャーナル等

10 月下旬70 分

社会科学系図書館

4

21

SPEEDA 説明会（主催：企業資料総合センター）

SPEEDA

10 月下旬90 分

経済経営研究所2

14

eol 説明会

eol

11 月中旬70 分

社会科学系図書館

211

就活情報の探し方

OPAC，日経テレコン等

11 月中旬70 分

社会科学系図書館22

日経テレコン説明会

日経テレコン

11 月中旬70 分

社会科学系図書館

29

雑誌論文の探し方（海事科学編）

CiNii，電子ジャーナル等

11 月中旬70 分

海事科学分館

2

6

Web of Science 説明会

Web of Science

11 月中旬70 分

海事科学分館

2

3

文献検索入門（職員対象)

CiNii，電子ジャーナル等

12 月上旬

60 分

医学分館

2

10

医中誌 Web・PubMed 説明会:
（学部生・院生対象）

医中誌 Web，PubMed

12 月上旬

70 分

医学分館

1

7

オーダーメイド・ガイダンス

雑誌論文検索方法等
依頼内容を説明

4-1 月

60～120 分

国文・人間・社会・
海事・保健等

52

1261

計

159

2794

110

なお，上述の蔵書および電子ジャーナルを学生が実際に検索し，学習に活用できるようにするための取り組みとして，神戸大学図書館リテラシー科が中心となって，定期的にガイダンスを開催している．
［表Ⅳ-5-1-3］は，2014（平成 26）年度に開催されたガイダンスの一覧（全学）である。
経営学部学生が主に利用すると期待される社会科学系図書館においては 2013（平成 25）
年より改修工事が行われ，翌 2014（平成 26）年の完成にあわせてラーニング・コモンズおよびグループ学習室が新設された。ラーニング・コモンズは，学内の誰でも利用できる，創造的学習のためのオープンな部屋である。可動式の机・いす，ホワイトボードやスクリーン，教育用端末やディスプレイなどを備品として設置し， 話し合いながら，ゼミ・発表の準備，協同討議等，グループでの学習に利用可能である。グループ学習室は，ラーニン
グ・コモンズと同様にグループでの学習を行うための部屋であるが，社会科学系の学生で3 人以上かつ学習目的であれば事前に予約可能であり，かつよりクローズドな環境を構築できるよう配慮されている。

Ⅳ－5－1－3

情報関連設備授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第三学舎にある六甲台電
算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系
4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。
これらの教育用コンピュータには文書作成，表計算，プレゼンテーションソフト，エデ
ィター，各種統計パッケージ，ソフトウェア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。当然のことながら，すべての PC がインターネットに接続可能な状態にあり，2009（平成 21）年 10 月からは，学内全域に無線 LAN ネットワークも開設されている。

表Ⅳ－5－1－3 自主学習のための教育用コンピュータ数（社会科学系 4 部局の共用施設）配置されている自習室

端末

端末台数

プリンター

収容人数

台数
第三学舎 2 階電算機室西側

iMac

41

1

40

第三学舎 2 階電算機室東側

iMac

29

1

27

第三学舎 2 階情報処理教室

iMac

77

2

78

第三学舎 2 階 206 号室情報処理演習室

iMac

41

1

40

Windows

53

1

52

第五学舎 411 情報処理演習室

情報関連の教育・研究環境整備に関する経営学研究科の独自の取り組みとしては，①経
営学研究科がこれまで蓄積してきたケースシリーズの提供，②各種データベース検索サー
ビス，③統計処理専用 PC の貸し出し，および④統計用ソフト SPSS のサイトライセンス運111

用，の四つのサービスを提供している。①については，経営学研究科が運用している WEB
サーバーからダウンロードできるようになっている。②については，第三学舎共同研究室に PC を 5 台設置しており，日経 BP，日経ファイナンスといった各種データベース検索が可能となっている。また，2009（平成 21）年 4 月以降は，経営学研究科ネットワーク下から，EBSCO host Business Source Premier の文献検索・ダウンロードを提供開始し，現在では全学での機関講読となっている。これらのサービスは主に大学院生を対象としている。
③については，2006（平成 18）年 5 月以降，SPSS，STATA，TSP，R といった各種統計パッケージを導入したノート PC の貸し出しサービスを実施している。④については，2009（平成 21）年 8 月より独自のライセンスサーバーを運用し，経営学研究科ネットワーク下のす
べてのクライアント上で，SPSS が使用可能になっている。

Ⅳ－5－1－4

厚生施設（食堂等）

経営学研究科の多くの学生が利用する厚生施設は，アカデミア館の完成により大きく改善された。その概略は以下のとおりである。
● 食堂（アカデミア館 1 階)：床面積（厨房を含め)約 1000 ㎡，座席 390 席，日利用人

数約 1300 食。開放的雰囲気で神戸市街地の展望が良い。
● 購買部（アカデミア館 2 階）
：床面積約 270 ㎡。床面積が増えたので，これまでの書籍，文具等の販売に加えて，コンビニテイクアウト商品の提供という新しいサービスが始まっている。

Ⅳ－5－2

人的サービスⅣ－5－2－1

教員とのコミュニケーション

経営学研究科は，学部教育，特に専門教育において，［Ⅳ－3－4－3 研究指導（ゼミナール）］で指摘したように，研究指導（ゼミナール）による少人数教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュニケーションは研究指導を中心に適切になされている。講義に関しては，開講終了時に実施される「授業評価アンケート」の結果が教員にフィードバックされ，そのような媒体を通じたコミュニケーションの促進もはかられている。なお，オフィスアワーを設ける教員もおり，研究室は学生に開かれている。

Ⅳ－5－2－2

事務職員とのコミュニケーション

これまで，一方で「事務職員の対応が不親切である」と不満を漏らす学生がいれば，他方で「事務室に入室しても何もいわず，コミュニケーションのとれない学生がいる」と指摘されてきた。こうした現状を鑑み，2009（平成 21）年には，学生との接点が比較的多い
教務係の室内レイアウトを改善するなど，開放的で親しみやすいオフィス作りへの取り組
みを進めている。

112

Ⅳ－5－3

学生への経済支援Ⅳ－5－3－1

奨学金制度

奨学金として，日本学生支援機構に加え，地方公共団体，民間団体が提供する奨学金がある。最近 5 年間における経営学研究科学部学生の奨学金に関する年度別推移は［表Ⅳ－5－2］に示すとおりである。奨学金採用率は， 2010（平成 22）年は 83％，2011（平成 23）
年は 78％と，若干低下傾向にあったが，直近の 3 年間は 80％後半台から 90％台へと上昇傾向に転じている。

表Ⅳ－5－2 各種奨学金への申請数と採用数，採用率の年度別推移（学部）
申請
A

採用
B

採用率
B/A(％)

日本学生支援機構奨学金

116

109

96

地方奨学金

22

6

27

計

138

115

83

日本学生支援機構奨学金

105

101

96

地方奨学金

34

7

20

計

139

108

78

日本学生支援機構奨学金

49

48

98

地方奨学金

17

8

47

計

66

56

85

日本学生支援機構奨学金

51

51

100

地方奨学金

11

4

36

計

62

55

89

日本学生支援機構奨学金

49

49

100

地方奨学金

10

5

50

59

54

92

年度
2010
（平成22）

2011（平成23）

2012（平成24）

2013（平成25）

2014（平成26）※

計

採用率は小数点第 1 位で四捨五入している。

113

Ⅳ－5－3－2

授業料免除制度国立大学法人の授業料は神戸大学全学での収入となるため，経営学研究科は授業料免除
申請（全額ないし半額免除）に対して決定権をもっていない。
［表Ⅳ－5－3］は，経営学研究科所属学生（学部・大学院）の授業料免除に関する 2010（平成 22）年度以降の半期別推移を示している。この資料から明らかなように，免除採用
率は，おおよそ 70％から 90％前半台で推移している。

表Ⅳ－5－3 授業料免除の申請数と許可数，許可率の年度別推移

年度
2010 年度
前期
2010 年度
後期
2011 年度
前期
2011 年度
後期
2012 年度
前期
2012 年度
後期
2013 年度
前期
2013 年度
後期
2014 年度
前期
2014 年度
後期

申請数 A

全免 B

半免

不許可

採用率（B+C）/A
（％)

学部

昼間

75

27

29

15

75

学部

昼間

69

23

33

13

81

学部

昼間

82

27

42

13

84

学部

昼間

83

26

44

13

84

学部

昼間

93

39

33

21

77

学部

昼間

80

32

42

5

93

学部

昼間

100

50

38

12

88

学部

昼間

98

47

37

14

86

学部

昼間

90

37

38

15

83

学部

昼間

80

41

35

12

86

※ 採用率は小数点第 1 位で四捨五入している。

114

Ⅳ－5－4

就職支援

一般的な進路相談は，研究指導（ゼミナール）の担当教員によって行われている。しかし，具体的な就職は学生自身の活動によって決まっている。
その他に，次のような施設がある。
●経営学研究科をはじめとする六甲台キャンパスの各研究科の学部学生共用施設として，就職に関する六甲台就職情報センター（アカデミア館 2 階）を，2005（平成 17）年より設置している。そこでは，就職相談員が学生からの就職相談に応じており，求人票や企業案
内の閲覧も可能である。
［表Ⅳ－5－4］は，当センターを訪問する学生数の月次推移を表しているが 2011（平成 23）年から 2013（平成 25）年には，その数が急増していることがわかる。直近の 2014（平成 26）年は,2000 人程度と若干の落ち込みも見られたが,2013 年 9月に日本経済団体連合体に定められた「採用選考に関する指針」の影響によって,例年 1
月から 3 月にかけて集中していた利用者が,10 月以降にも多く見られるようになっている。
指針が正式に適用され，選考活動を 8 月 1 日以降となった 2015（平成 27）年以降の動きに注意が必要であろう。
●神戸大学本部の就職相談室（神戸大学キャリアセンター）でも，就職相談員が就職相談に応じている。また，就職相談室ではコンピュータにより企業検索ができるようになっている。

表Ⅳ－5－4六甲台就職情報センターへの訪問学生数
（人）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

4

171

183

258

263

261

5

90

186

167

153

119

6

141

194

149

158

157

7

139

137

142

131

191

8

82

66

48

66

73

9

64

69

60

62

64

10

126

136

150

185

208

11

142

160

206

204

162

12

188

217

223

224

160

1

243

240

356

323

144

2

236

407

311

263

216

3

213

328

246

271

314

合計

1,835

2,323

2,316

2,303

2,069

月

※ 2005（平成 17）年 5 月 23 日に開設。経済学部および法学部所属学生の訪問数も含む。

115

Ⅳ－5－5

学習・生活相談

一般に，学習等の相談は研究指導（ゼミナール）の担当教員によって行われている。
全学的に提供されている学生支援として，その他に次のような施設がある。
●全学の学生センターには，「学生なんでも相談」があり，学生生活上の様々な問題についての相談に応じている。相談内容に応じては，さらに適切な相談窓口の紹介などが行われており，新入生オリエンテーションにおいて，困ったときに「学生なんでも相談」を利用するように生活指導が行われている。
●「からだの健康相談」と「こころの健康相談」に関して，保健管理センターに常駐する医師およびカウンセラーがそれぞれの相談に応じている。
●ハラスメントに関しては，ハラスメント相談員が窓口となり，随時相談を受け付けている。相談員レベルで対処が不可能な案件の場合には，全学のハラスメント防止委員会において対処が行われる。
●住居，アルバイトの斡旋等生活に関わる問題については，財団法人内外学生センター
学生相談所，神戸大学消費生活協同組合が学生のサポートをしている。

Ⅳ－5－6
［Ⅸ章

留学支援
「国際交流」の自己点検・評価］に述べるように，経営学部では交流協定を締結している海外大学に対して学生の派遣と受け入れを行っている。そのため，海外経験豊
富な社会人教員 2 名が，留学生担当教員として，学生の派遣と受け入れ事業を推進している。教務係では，受け入れた留学生に対して修学上，生活上のガイダンスを行うオリエン
テーションを行っている。さらに，教務係に英語で留学生に対応できる職員を配置し，日常の教務事項について，留学生に対応できるようにしている。他方，留学希望者に対しては，留学経験者を交えたオリエンテーションを 2006（平成 18）年度より年 1 回開催している。主として留学生，留学希望者に対し，その英語力・コミュニケーション力の向上を目的として英語を主体とする授業を提供している。
（文責:松嶋 登）

Ⅳ－6

学部教育に関するアンケートの結果と評価

Ⅳ－6－1

学生を対象とした授業に関するアンケートの結果と評価

経営学部では，学部教育・授業の改善，ファカルティー・ディベロップメントを目的として，すべての専門科目で授業評価アンケートを実施している。アンケートは，原則として授業最終回の授業終了時に，全出席者にアンケート用紙を配布し，ブラインド方式で全数回収している。更に，授業に欠席した学生は，Web 上でアンケート回答できるようになっている。今回の自己点検・評価では，2011（平成 23）年度に開講された全講義 86 科目（前期 37 科目，後期 49 科目）と 2014（平成 26）年度に開講された全講義 84 科目（前期116

36 科目，後期 48 科目）を受講した学生を対象に行われた「授業評価アンケート」の結果を比較・分析し，学生の授業理解度を明らかにするとともに，学生の経営学部専門科目授業の評価をまとめる。

Ⅳ－6－1－1 教員の授業への取り組み
まず，教員の授業への取り組みに関して，学生はどのように判断しているのかについて考察を行う。この点については，「シラバスの準拠度合」と「学生への接し方」に関するア
ンケート項目から見ることができる。前者に関するアンケート結果は［図Ⅳ－6－1］で示され，後者については［図Ⅳ－6－2］に示されている。
「シラバスの準拠度合」に関する項目については，肯定的な回答をした学生は 2011（平成 23）年度の 81％から 2014（平成 26）
年度には 87％に上昇しており，改善が見られる。また，「学生の接し方」について尋ねた
授業評価のアンケート項目は，「質問への担当教員からの対応は適切であった」である。ア
ンケート結果が示しているように，学生の評価は概して高い。この設問について，否定的な回答を寄せた学生は 5％にも満たず，逆に約 7 割の学生が肯定的な回答を寄せている。

図Ⅳ－6－1 シラバスの準拠度合

117

図Ⅳ－6－2

学生への接し方

授業の進め方については，「説明のわかりやすさ」，「教材・資料等の効果的利用」，「教員の熱心さ」の 3 点から評価することができる。
「説明のわかりやすさ」について，結果を［図Ⅳ－6－3］にまとめている。2014（平成26）年度は全体の 75％の学生が肯定的な回答をしている。これは 2011（平成 23）年度の74％とほぼ同じ水準であり，高い評価を維持していると言える。
「教材・資料等の効果的利用」の結果は［図Ⅳ－6－4］に示されているように，否定的な回答は全体の 1 割前後に過ぎず，高い評価を得ている。「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合計した，肯定的な回答が 2011（平成 23）年度の 64％から 2014（平成 26）
年度では 69％に増加しており，若干ではあるが，改善が見られる。
「教員の熱心さ」については，［図Ⅳ－6－5］からわかるように 2011（平成 23）年度と同様に 2014（平成 26）
年度においても高い水準にあるだけでなく，若干の改善も見られる。
否定的な回答は 5％にも満たない。

118

図Ⅳ－6－3

説明のわかりやすさ

図Ⅳ－6－4 教材・資料等の効果的利用

119図Ⅳ－6－5

Ⅳ－6－1－2

教員の熱心さ学生の授業への取り組み

学生の授業への取り組み状況について確認する。
まず，［図Ⅳ－6－6］に示されるアンケート結果から，講義に 7 割以上出席した学生は2011（平成 23）年度には 85％であったのに対し，2014（平成 26）年度では 87％となっており，若干上昇している。全般的に出席率は高いと言える。
更に，［図Ⅳ－6－7］に見られるように，当該科目に対する自己学習時間は 2011（平成23）年度と比較して，2014（平成 26）年度では平均的に長くなっていることが読みとれる。
2014（平成 26）年度のアンケートによると，当該科目のために平均して毎週 60 分以上自己学習した学生は全体の 66％である。2011（平成 23）年度は 46％であったことを考えれば，大幅な改善であると言える。2007（平成 19）年度に成績評価に期末試験以外の要素を反映させることが決定され，多くの講義で課題レポートなどが課されるようになったことが自己学習時間の増加をもたらしたものと考えられる。しかしながら，自己学習時間は未だ十分な水準にあるとは言えない。約 3 割の学生が平均して毎週自己学習に費やしている
時間は 60 分未満である。この原因として，例えば，講義において適切な量の課題が課されていない可能性などがあり，今後検討が必要であると考えられる。また，授業の対象分野は大きく異なるが，単位修得の難易度や難易度の高い授業分野のウェートをどこまであげ
るかなど，授業の水準についても議論を進める必要がある。

120

図Ⅳ－6－6

授業への出席率

図Ⅳ－6－7

自己学習時間121

Ⅳ－6－1－3

授業に対する理解・満足度

授業に対する理解・満足度については，［図Ⅳ－6－8]から［図Ⅳ－6－11]で明らかなよ
うに，学生の評価は概して高い。いずれの設問についても，否定的な回答を寄せた学生は，
ほぼ 1 割程度であり，逆に 6～8 割の学生が肯定的な回答を寄せている。
授業に対する理解度を尋ねるアンケート項目は「この分野の知識が身についた」「自分自身で論理的に考える手助けになった」という二つの項目からなる。[図Ⅳ－6－8]に示されるように，肯定的な回答は 8 割近くにのぼる。
「理解できた」「ほぼ理解できた」が，前回の自己点検・評価時の 2011（平成 23）年度より増加しており，授業の理解度に改善が見られる。
更に，「自分自身で論理的に考える手助けになった」というアンケート項目は，講義に対する興味・関心の増加を尋ねる項目と見なすことも可能である。[図Ⅳ－6－9]に 2011（平成 23）年度のアンケート結果が示されているように全体の 6 割以上の学生が,「そう思う」
あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答していた。2014（平成 26）年度においては，
若干ではあるが「そう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答した学生が増加し，逆に「そう思わない」あるいは「どちらかと言えばそう思わない」と回答した学生が減少した。従って，講義によって当該分野への関心は更に高まっているであろうと予想できる。知識の啓発という大学教育の本旨が果たされていると解釈できる。
評価基準の明確性については，[図Ⅳ－6－10]に示されている。2011（平成 23）年度のアンケートでは全体の 79％の学生が,「明確」あるいは「やや明確」と回答していたが，2014（平成 26）年度ではこの値は更に増加し，合計で 84％となっている。特に，「明確」と回答した学生が 49％から 53％に増加しており，前回の自己点検・評価時の 2011（平成23）年度の「授業評価アンケート」と比較すると，改善が見られる。一方「明確でない」
あるいは「あまり明確でない」と回答する学生は，6％から 4％に減少しており，低い水準を維持している。教員による授業の評価基準を学生に的確に伝える努力の成果があがっていることが確認できる。
授業の総合的な満足度については，［図Ⅳ－6－11］に示されるように全体の 8 割の学生が,「大変満足」あるいは「やや満足」と回答しており，2011（平成 23）年度と同様に高い水準を維持している。2011（平成 23）年度と 2014（平成 26）年度を比較すると，「大変満足」の構成比が 47％から 48％に，「やや満足」の構成比が 33％から 34％に，それぞれ若干の伸びを見せている。
前回の自己点検・評価時にも概して高い水準にあった，授業に対する理解・満足度だが，その後，更にその水準が高まっていることが確認される。自己評価制度の導入などを通じて，教員が授業の質の向上に継続的に打ち込んできたことが，授業の充実につながったものと判断される。

122図Ⅳ－6－8

授業の理解度図Ⅳ－6－9

授業への興味123

図Ⅳ－6－10

図Ⅳ－6－11

評価基準の明確化

授業の満足度（文責：松井建二）

124

Ⅳ－7

会計プロフェッショナル育成プログラムとその実績

Ⅳ－7－1

会計プロフェッショナル育成プログラムの特色と内容

経営学部では，学部学生の資格志向の高まりを受け，2001（平成 13）年度より，公認会
計士や税理士といった高度会計職業人を育成するための特別プログラムつまり，「会計プロ
フェッショナル育成プログラム」を開設した。プログラムの内容は［表Ⅳ－7－1］とおりである。プログラムのねらいの一つは，入学当初より学生に対して会計に触れる機会を提供するというもので，［表Ⅳ－7－2］にも示したように当該目的のための授業として開講される「初級簿記」の履修登録者が，例年新入学生の約 9 割であることからも達成されていることがわかる。

表Ⅳ－7－1年

次

1 年次

会計プロフェッショナル育成プログラムの内容

学

期

内

前

期

「商業簿記Ⅰ」日商簿記検定 3 級合格目標

後期「商業簿記Ⅱ」「工業簿記」日商簿記検定 2 級合格目標

3 年次

前後期

（4 年次）

（前後期）

容

と

標

公認会計士試験短答式試験合格目標「研究指導」

公認会計士試験・税理士試験合格目標※

2015 年度は「商業簿記Ⅰ」，2013 年度，2014 年度「初級簿記」※

2015 年度は「商業簿記Ⅱ」，2013 年度，2014 年度「中級簿記」

表Ⅳ－7－2目

初級簿記，および商業簿記Ⅰの履修登録者数
（人）
年度

※

2010

2011

2012

2013

2014

2015

初級簿記履修者数

254

250

230

233

242

244

入学者数

265

269

260

268

268

263

履 修 率

96％

93％

88％

87％

90％

93％

2013 年度，2014 年度「初級簿記」，2015 年度は「商業簿記Ⅰ」の履修者数である。

［表Ⅳ－7－1］では記していないが，本プログラムは，大学院での勉学を希望し，かつ成績優秀な学部学生を対象に，学部 3 年次での正規卒業を可能とし，最短 5 年間で学士と修士の学位取得を可能としている。すでに，米国では公認会計士試験受験の要件として大学以上での 150 時間以上の専門教育履修を課しており，この傾向は国際的に浸透しつつある。本プログラムは，このような国際的な高度会計教育の傾向をわが国で先取りしたもの
である。

125

Ⅳ－7－2

会計プロフェッショナル育成プログラムの実績

会計プロフェッショナル育成プログラムは，着実に成果を出している。2001（平成 13）
年度から 2010（平成 22）年度までの「公認会計試験（制度改正以前は 2 次試験）の合格者
数」，「神戸大学（大学生・卒業生）の合格者数」，「出身大学（大学生・卒業生）別合格者
数ランキング」の 3 点を集計した［図Ⅳ－7－1］が示すとおり，同プログラムを開設した
2001（平成 13）年度以降，2011（平成 23）年度をのぞいて，神戸大学は「出身大学（大学生・卒業生）別合格者数ランキング」で常に上位 10 位以内にあった。
図Ⅳ－7－1

公認会計士の合格者数※ 第 2 次試験の神戸大学出身（大学生・卒業生）の合格者数（公認会計士三田会調べ）。原資料が上位 10 校のみを表示するため，2011（平成 23）年のデータは不明。
※ 合格者出身大学別ランキング（大学生・卒業生）を神戸大学の合格者数の上に表示※

2006（平成 18）年度から新公認会計士制度に移行（文責：清水泰洋）

Ⅳ－8

学部教育における課題

最後に，以上の自己評価を通じて明らかとなった学部教育における課題のいくつかを整理しておく。

Ⅳ－8－1

受験生の広域化［Ⅳ－2－7 アドミッション・ポリシーと入試形態の再検討］で指摘したように受験生と入学者の出身地域が近畿近辺の地方に偏っている。過去 5 年の受験者の出身地の割合は近畿地方 66％，中国・四国地方 14％，中部地方 9％であり，これらの地方でほぼ 9 割を占める。入学者についてもほぼ同様である。経営学部が日本におけるトップスクールのひと126

つとして活躍していくためには日本全国から優秀な学生を集めることが必要である。今後，日本全国に広報活動を進めていく必要がある。

Ⅳ－8－2

卒業後の進路の多様化［Ⅳ－2－5－7 卒業後の進路希望］で入学時点における学部卒業後の進路希望アンケー
ト結果を示した。過去 3 年のアンケートによるとほとんどの新入生は卒業後すぐに就職することを希望している。大学院進学を希望している新入生は 3〜4％であり，非常に少ない。
また，学部卒業後に実際に大学院に進学する学生もごく僅かである。近年，高度な経営学教育に対する社会的ニーズが高まっており，大学院における教育にシフトしている。大学
院進学後に就職する，または，研究者になるというキャリアがあることを受験生に認識してもらうよう広報活動を行うことも重要である。また，学部学生に対しキャリア教育を行い，大学院進学や留学などの様々なキャリアがあることを教えることも必要である。

Ⅳ－8－3

少人数教育

過去の自己点検・評価に対する外部評価において，1，2年次の学生が少人数教育を受ける機会がないことが指摘されてきた。3，4年次の少人数教育の空白を埋めるべく，経営学
部では，経営学高度教育サポート制度や経営学入門演習を導入して，1年次における少人数教育の充実を図ってきた。次年度からは，初年次セミナーがその役割を担う授業としての活用が予定されている。
一方，2 年次の学生についてはその問題は解消されていない。2 年次の学生にどのような少人数の授業を提供していくべきかを検討していくべきである。外国書講読の卒業要件が変更されたため，同授業科目の履修可能学生数を変更することも検討すべきであろう。

Ⅳ－8－4

2 学期クォーター制の導入

2 学期クォーター制の導入は，全学的な教育改革の一貫であり，経営学部もそれに従ってカリキュラム改革を行っている。しかしながら，2 学期クォーター制及びそれに伴う履修・卒業要件の変化は大きな制度変更であり，特に在学生にとって影響が大きい。制度変更に伴う学生の不利益を最小限に食い止めながら，2 学期クォーター制により得られる教
育効果を最大限にするよう，導入後も制度の問題点や課題を常に注目し，それに対応しなければならない。
（文責：清水泰洋）

127

Ⅴ章

「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価

本章では，第 1 部における経営学研究科における教育研究活動の目的・目標とその運営体制等の記述を受けて，経営学研究科における「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価について記述する。

Ⅴ－1

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標

Ⅴ－1－1

経営学研究科の設置目的と大学院教育（Ph.D.プログラム）の沿革

1953（昭和 28）年 4 月に神戸大学に大学院が設置されたとき，経営学研究科には，修士課程と博士課程が置かれ，経営学・会計学専攻と商学専攻の 2 専攻が設けられていた。これは，経営学系の大学院としてわが国最初のものであり，国立大学としては博士課程までを設けた唯一の大学院であった。また，1968（昭和 43）年 3 月には，経営学・会計学専攻
を経営学専攻と会計学専攻の 2 専攻に分離して，既存の商学専攻と合わせて 3 専攻体制に移行した。この段階での大学院教育の目標は，もっぱら大学その他の研究機関等で研究職に従事する人材の育成に置かれていた。
その後，大学院重点化が構想される中で，それは，従来からの大学院における研究者育
成機能の拡充をはかりつつ，新たに社会人のリフレッシュ教育機能を付加する形で推進されることになった。まず 1989（平成元）年 4 月から，わが国の国立大学では最初に「社会人 MBA プログラム」が開設され，1991（平成 3）年 4 月には，経営学研究科に独立専攻の日本企業経営専攻（修士課程）が設置された。更に，1993（平成 5）年 4 月には，博士課
程後期課程にも日本企業経営専攻が設けられた。1994（平成 6）年には， 日本の他の大学院に先駆けて博士課程教育の体系化を進め，コースワークによる体系的な教育を開始した。
1995（平成 7）年 4 月には，既存の経営学専攻・会計学専攻・商学専攻の 3 専攻が大幅に再編されて，マネジメント・システム専攻（経営学専攻を母体）
・経営総合分析専攻（会計学専攻を母体）・企業システム専攻（商学専攻を母体）の 3 専攻となり，先の日本企業経営専攻と合わせて，経営学研究科は新たな 4 専攻体制に移行することとなった。同時に，博士課程後期課程においても MBA 修了者など社会人大学院生も積極的に受け入れ，本研究科は研究者育成と高度専門職業人育成を両輪として相乗的な教育研究を展開してきた。1995（平成 7）年度からは，博士課程後期課程についても昼夜開講制を設け，課程博士レベルの高度な経営学についての専門知識や能力を要求される「産業社会人」のグループおよび以前に博士課程後期課程を中途退学して博士学位を取得することなく大学での教育・研究職に就いている若手・中堅研究者である「大学社会人」のグループに対して，課程博士の学位取得をめざしたリフレッシュ教育を開始した。
1998（平成 10）年度からは，2 ヵ年計画で大学院重点化が進められることになり，まず同年 4 月に「マネジメント・システム専攻」と「会計システム専攻」（経営総合分析専攻を母体）が大学院講座化され，ついで翌 1999（平成 11）年 4 月に「市場科学専攻」（企業シ
ステム専攻を母体）と「現代経営学専攻」（日本企業経営専攻を母体）が大学院講座化され128ることにより，経営学・商学系の分野ではわが国最初の大学院重点化大学が完成した。
その後，文部科学省が高度専門職業人の育成を目的にした「専門大学院」制度を設立したことを受ける形で，2002（平成 14）年 4 月に現代経営学専攻の博士課程前期課程（修士課程）の部分を改組する形で，これを専門大学院化することとなり，社会人 MBA 教育はここが中心となって実施される体制が整えられた。2003（平成 15）年 4 月には専門大学院は「専門職大学院」に制度上移行した。
2007（平成 19）年には，コースワークの強化と，博士論文審査の透明性の確保を目的とする改革が行われた。コースワーク強化の一環としては，第 3 群科目（Ⅴ－2－2－1 参照）
を改編して 2 グループに分け，研究に必要な知識をステップ方式で着実に修得できるカリ
キュラムへと改善を図った。博士論文審査の透明化の試みとしては，公開の博士論文発表会の制度を導入した。この制度では，発表会に指導教員ならびに論文審査を行う主査および副査以外の教員も参加し，発表論文に含まれる問題を指摘することによって，博士論文の改訂や研究の改善が図られている。同時に，この発表会には多数の学生も出席し，仮審査論文の内容を聞き，また博士論文を提出しようとする学生と出席教員とのやりとりを聞
くことによって，経営学研究科が要求する課程博士学位の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に役立てる教育機会の役割も果たしている。この成果を踏まえて，博士課程後期課程をより一層強化するために，2012（平成 24）年度から，「論文作成セミナー」および「第 2 論文ワークショップ」の 2 科目を博士課程後期課程の必修科目として開講することとした。
2012（平成 24）年 4 月からは，従来のマネジメント・システム専攻，会計システム専攻，
市場科学専攻および現代経営学専攻（Ph.D.プログラム部分）の 4 専攻を「経営学専攻」の1 専攻に一元化した。この背景には，大学のグローバル競争への直面という問題，転換期にある日本企業および産業社会のニーズへの柔軟な対応の要請，ならびに個別に改善を積み重ねてきた教育体系の整備の必要性があった。この改組によって，専門分野を横断的に学びやすくなったことから，産業社会のニーズに柔軟に対応でき，かつより時代の要請に合致したグローバルに活躍できる次世代研究者を育成するとともに，日本産業の国際競争力を高めることに寄与できるものと考えている。
また，国際的に通用する研究者と産業人の両方を育成するために，2012（平成 24）年度
から 恒 常的 な 教育 プロ グラ ム とし て，「 戦略 的 共創 経 営イ ニ シア ティ ブ （ Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives: SESAMI）」プ
ログラム（以下，「博士課程 SESAMI プログラム」という。）を新たに創設し，2013（平成25）年度から本格始動した。
2013（平成25）年度には，神戸大学では，大学機能強化案の3本柱の一つとして，グロー
バルビジネスリーダー育成のための，社会科学系分野におけるグローバルマスターコース（Global Master Programs – GMAPs in Economics, Law and Management）の開設を検討し，2014（平成26）年度の試行を経て，2015（平成27）年度より実施している。このコースは，
社会科学分野（法学・経済学・経営学）の修士課程レベルにおいて，英語による世界トッ
プクラスの授業と実践型プログラムにより，神戸発のグローバルビジネスリーダーの育成
をめざすものである。外国人教員の招聘により，すべて英語の授業による英語力の徹底強化と，学生の海外派遣の実施によるグローバル実践力の養成が強調されている。経営学研

129

究科では，博士課程前期SESAMIプログラムをGMAP in Managementと位置付け，GMAP in
Management（SESAMI）プログラムと呼び，法学研究科，経済学研究科との共通科目の導入
等の社会科学系他分野との連携を通して，カリキュラムの充実を図っている。

Ⅴ－1－2

大学院教育（Ph.D. プログラム）の目的と目標

大学院教育のうち，特に Ph.D.プログラムと呼んでいるものの教育目標は，経営学研究科が 1953（昭和 28）年 4 月に発足して以来，大学院教育の基本目的としてきた，広く経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野での，大学や研究機関等で高度の研究・教育に従事できる人材の育成である。その中心的課題は，旧制神戸商業大学以来，伝統的に担い続け，社会的に高い評価を得てきた，わが国の関係諸学界で活躍する資質を備えた研究者の育成・供給である。それを明文化するものとして，2007（平成 19）年度に改正された経営学研究科規則において，経営学研究科博士課程の教育研究上の目的を次のように定めている。
研究科は，わが国における経営学・会計学・商学の中核的教育研究拠点（COE）として，その各分野における先端的な教育研究を行う。
（1） 前期課程の目的
経営学・会計学・商学全般およびそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持ち，経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，大学，研究機関および産業界で当該分野の発展に寄与する人
材を養成することを目的とする。
（2） 後期課程の目的
わが国における経営学・会計学・商学の COE として研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，人類の進歩と発展に寄与することを目的とする。
上記目的に掲げる COE は，Center of Excellence の略で，中核的研究教育拠点を意味する。経営学研究科は，1953（昭和 28）年の設置以来，わが国における経営学・会計学・市場科学（商学）の中核的研究拠点であったが，その実績の上に，1992（平成 4）年度の自
己評価・外部評価報告書『経営学における COE をめざして』において更に国際的レベルでの中核的研究拠点を含意する COE をめざして教育と研究の体制整備を行うことを内外に宣言し，2006（平成 18）年に経営学研究科博士課程の目的としてそれを明文化したのである。
経営学研究科では，伝統的な大学院教育の基幹を受け継ぐ Ph.D.プログラムを，基本的に博士課程（前期課程 2 年＋後期課程 3 年）5 年一貫教育のプログラムとして位置づけており，同じく本研究科に設けられている産業界の高次の経営プロフェッショナル（高度専門職業人）を育成する機能を担う社会人 MBA プログラム（前期課程，2003（平成 15）年度

130

以降は専門職学位課程 2 年）との間での，教育目標，教育内容，カリキュラムの差異と特徴，および，両プログラムの相互関連を明らかにした上で，それぞれの教育目標の内容を
具体的な教育課程に反映させ，充実させる努力を行ってきた。
以上述べてきた博士課程 5 年一貫教育による大学院教育の成果の最終判定を課程博士学
位（Ph.D.）の授与をもって行う体制の本格的整備によって，Ph.D.プログラムのカリキュ
ラムは，一定の客観的水準を維持しつつ，課程博士の学位取得という最終成果への大学院
学生（一般院生）の到達を促進し，円滑化するために設計されているといえる。

Ⅴ－1－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標の公表・周知の方法

経営学研究科では，大学院教育を Ph.D.プログラム（SESAMI プログラムを含む。）と社会人 MBA プログラムという二つのプログラムに大別し，特に Ph.D.プログラムは，研究者育成プログラムとして特徴づけられ，そのターゲットを課程博士の学位取得に定めることにより，教育目標の明確化と客観化の努力をはかっている。
大学院教育におけるこのような 2 本建てプログラム設定の趣旨，目標，内容等について
は，1992（平成 4）年度より 2～3 年間隔で実施されている自己点検・評価活動によって過去 9 回にわたり公表された自己評価報告書で明らかにされている。
また，経営学研究科では，以下に掲げる媒体等を通じるなど，あらゆる機会を利用してPh.D.プログラムの教育目標の周知徹底をはかってきた。
・経営学研究科募集要項
・学生便覧
・講義要綱（シラバス）
・経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）
しかしながら，Ph.D. プログラムの目的・目標の理解は社会や学生の間に十分に浸透しているとは思われない。さらなる情報発信の努力が必要と考えられる。
（文責：鈴木一水）Ⅴ－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の内容と方法

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標を達成するための教育内容と方法について，近年の教育改革の結果として整備された現行のカリキュラムの具体的内容を説明し，当該カリキュラムにもとづいて行われている教育課程の現実の状況を教務データにもとづいて検討
したい。

Ⅴ－2－1

現行カリキュラムの概要

現行のカリキュラムは，1995（平成 7）年度より導入されたものであり，経営学研究科における大学院拡充計画にともなう学生数の増加に対応して，組織的な教育体系を整備することにより課程博士学位（Ph.D.）の取得を促進することを目的としている。
現行カリキュラムの導入以前は，本研究科における博士課程は前期課程・後期課程ともに学生数（一般院生数）は 1 学年 10 人程度と比較的少なく，修士論文や博士論文の指導は，

131

主として指導教員と学生との相対関係で行われてきた。
しかし，大学院拡充計画の結果，学生数が 1 学年 30 人程度にまで増大（前期課程は現在
50 人程度に増大）したため，従来の方法では大学院教育（Ph.D.プログラム）を効果的に行うことが難しくなってきた。もちろん，カリキュラム改革は単に学生数の増加に対応するために導入されたものではなく，経営学の学問的発展とも関係している。すなわち，従来，経営学・会計学・商学，更には，それぞれの内部で細分化された個別の学問領域が独立に研究されていた段階から，それらの間に共通の科学的認識が確立され，相互に連関した一つの学問体系として捉えられなければならない成熟した段階に至ったことが，カリキ
ュラム体系を見直す大きな要因となっている。
そのため，経営学研究科では，学位論文の指導と基礎学力確保のための教育とを分離し，後者に関しては指導教員のみならず全教員が体系的なカリキュラムを分担して担当する体制を整えることになった。従って，本研究科のカリキュラムは，そこで提供されているコースワークをこなすことによって，大学や研究機関等で高度な研究に従事できる研究者が育成されるように体系づけられている。
更に，経営学研究科では，2013（平成 25）年度から博士課程において SESAMI プログラ
ムを開始した。これにともない博士課程は，従来からのコースを本科履修コースとし，
SESAMI プログラムを並列させることで二つの履修コースからなる体制となった。SESAMI
プログラムは，博士課程前期と後期併せて 5 年間のカリキュラムのすべてが英語で提供されるグローバル人材育成プログラムである。その詳細については，節を改めて本報告書 V－2－4 で述べる。

Ⅴ－2－2

現行カリキュラムの授業科目，履修要件，修了要件

Ⅴ－2－2－1

博士課程前期課程（本科履修コース）における授業科目，履修要件および修了要件

1）授業科目
本研究科の博士課程前期課程においては，経営学・会計学・商学およびそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識や，経営学・会計学・商学の特定の専門分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，専攻分野における高度な専門性と研究能力を必要とする職業を担う能力を培わせる。そのため，理論科目，方法的科目，そして専門科目に分けた体系的なカリキュラムを提供する。そして，各専門分野における履修のモデルを提示することにより，必要な専門知識を効果的・効率的に修得することができるようになっている。
大学院教育（Ph.D.プログラム）の博士課程前期課程（本科履修コース）（2 年間）で課せられるカリキュラムは，研究者としての基礎的な知識を修得するための第 1 群科目（特論），体系的な研究に不可欠な方法論を修得するための第 2 群科目（方法論研究），基礎科
目である第 1 群から更に進んだ内容を履修するための科目や，それぞれの分野横断的な内容や先端的な研究成果について講義を行う科目から構成される第 3 群科目（特殊研究），および研究論文（修士論文）の作成指導を行う第 6 群科目（演習）を中心としている。なお，

132学部段階で経営学を学んでいない学生が，必要に応じて履修できるように，経営の基礎に当たる学部開講科目を第 5 群（各 1 単位）として設定している。
経営学研究科では，このうち，特に第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）を
Ph.D.プログラムのコア科目として位置づけている。学生は，まずこれらの科目を履修して，その研究分野の者なら誰でも知っていなければならない基礎的な知識，その研究方法で研究する者は誰でも知っていなければならない基礎的な方法を身につけることが期待されている。その上で，第 3 群科目（特殊研究）を履修し，自分の研究分野のフロンティアにまでその研究上の知識を広げ，博士課程後期課程において独創性の高い研究を行うための土台を形成することが期待される。
第 3 群科目については，名称を括弧書き付属名称付と付属名称なしの科目の二つに分け，第 1 群科目・第 2 群科目に直接接続する発展的内容の科目はその内容を示す括弧書き付属
名称付第 3 群科目に，その上に更に研究のフロンティアについて講義する科目は付属名称なしの第 3 群科目とすることにより，段階的に授業を実施する仕組みを更に高度化・明確化している。また，博士課程前期課程の修了後に後期課程には進学せず，就職する学生が増加しているため，こうした就職を希望する学生を対象とした授業科目も新設している。
［表Ⅴ－2－1］は，経営学研究科の大学院で設定されている授業科目のうち，第 1 群科目～第 3 群科目の一覧を示したものである。
なお，2015（平成 27）年度の大学院の開講科目と担当者の一覧を，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅴ－1］に掲げているので参照されたい。

133

表Ⅴ－2－1
区

分

第
特
１
論
群

第
２
群

方
法
論
研
究

特
第
殊
３
研
群
究

大学院での授業科目（第 1 群科目～第 3 群科目）

授業科目

単位

区

分

授業科目

単位

経営管理特論2

財務会計特殊研究（会計情報）

2

経営制度特論2

会計制度特殊研究

2

決定分析特論2

会計制度特殊研究（国際会計・監査）

2

財務会計特論2

会計制度特殊研究（税務会計）2

会計制度特論2

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

2

管理会計特論2

管理会計特殊研究2

マーケティング特論

2

管理会計特殊研究（マネジメント・コントロール）

2

ファイナンス特論

2

管理会計特殊研究（コスト・マネジメント）

2

市場経済分析特論

2

社会環境会計特殊研究

2

数学的方法論研究

2

統計的方法論研究

2（Advanced Financial Accounting）
マーケティング特殊研究

定性的方法論研究

2

マーケティング特殊研究（顧客価値）2

経営管理特殊研究2

マーケティング特殊研究（製品戦略）2

経営管理特殊研究（組織行動）

2

ファイナンス特殊研究2

経営管理特殊研究（組織理論）

2

ファイナンス特殊研究（金融システム）

2

人的資源管理特殊研究2

ファイナンス特殊研究（金融機関）

2

コーポレートファイナンス特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（証券市場）

2

企業政府関係特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（保険論）

2

経営統計特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）

2

経営情報特殊研究

2

市場経済分析特殊研究2

決定分析特殊研究

2

市場経済分析特殊研究（物流システム）2

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

2

市場経済分析特殊研究（交通論）

2

経営制度特殊研究（経営史）

2

市場経済分析特殊研究（国際貿易）

2

戦略マネジメント特殊研究

2

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

2

人的ネットワーク特殊研究

2

国際戦略分析特殊研究2

テクノロジーマネジメント特殊研究

2

日米欧産業経営特殊研究2

イノベーションマネジメント特殊研究
アドバン スト ビ ジネス－ガバメン ト リレーショ ン ズ（Advanced Business-Government Relations）
アドバン スト サプ ラ イ チェ ーン マネジメン ト（Advanced Supply Chain Management）
アドバンスト オペレーションズ ストラテジー（Advanced Operations Strategy）
財務会計特殊研究

アドバンスト ファイナンシャル アカウンティング

第
３
群

特
殊
研
究

アドバンスト マーケティング

2（Advanced Marketing）

2
2

2

2

統計的方法論特殊研究（確率モデル）22

統計的方法論特殊研究（同時方程式分析）

22

統計的方法論特殊研究（非集計データ分析）2

2

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）

2

財務会計特殊研究（簿記）2

統計的方法論特殊研究（応用統計分析）

2

財務会計特殊研究（財務報告）

2

サーベイリサーチ法特殊研究

2

財務会計特殊研究（会計史）

2

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

2

更に学生が，カリキュラムの特性を十分に理解し，適切に科目履修できるよう，ガイド
ラインとなる科目の履修流れ図が作成され，それを科目担当者と意思疎通して毎年見直している。履修流れ図は，次に示すように，第 1 群 9 科目の分野それぞれに対応して作成され，毎年の講義要項に掲載して学生に周知している［図Ⅴ－2－1］。

134図Ⅴ－2－1

履修流れ図

経営管理分野の標準的履修例

1 年前期

1 年後期

（その 1）

2 年前期

2 年後期

経営管理特殊研究（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の講義
経営管理特殊研究（組織理論）

関連研究分野の講義

サーベイリサーチ法特殊研究
定性的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）
統計的方法論研究

経営管理分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

その 2
2 年前期

2 年後期

経営管理特殊研究（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の講義
経営管理特殊研究（組織理論）

統計的方法特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（多変量解析）
統計的方法論特殊研究（データ解析学習）

数学的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

注：多変量解析とデータ解析学習の講義は，適宜開講する。

135

経営制度分野の標準的履修例
1年前期

1年後期・2年前期

2年前期・2年後期

経営制度特殊研究（経営史）
経営制度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

特論より進んだ内容・個別研究分野に関す

人的資源管理特殊研究

る講義および演習（ゼミ）での学習
経営管理特論テクノロジーマネジメント特殊研究
経営制度特殊研究（製品開発）

サーベイリサーチ法特殊研究
個別研究に合わせた方法論に関する

定性的方法論講義および演習（ゼミ）での学習研究
統計的方法論研究

決定分析分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）
市場経済分析特論
より進んだ一般均衡理論

決定分析特論

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

契約理論，応用ゲーム理論
種々の応用分野，より進んだ内容・
個別研究分野の分野講義

ファイナンス特論
数学的方論研究より進んだ内容の数学講義

統計的方法論特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究

136財務会計分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

財務会計特論

会計制度特論

簿記研究
財務会計研究財務会計特殊研究（資本市場）

2 年後期

財務会計特殊研究（会計情報）
財務会計特殊研究（実証会計学）
より進んだ内容・個別研究分野の講義

定性的方法論研究

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

統計的方法論特研（確率モデル）

統計的方法論特殊研究

統計的方法論研究

数学的方法論研究
注：第２群科目（定性的方法論，統計的方法論，数学的方法論）は，指導教員と話し合って，各自の研究方向に合った方法論を選ぶこと。
統計的方法論特研の開講時期と講義内容は年度ごとに変わるので，講義要綱で確認すること。

会計制度分野の標準的履修例
１年前期

１年後期

２年前期

財務会計特論

会計制度特論

会計制度特殊研究

税務会計研究国際会計研究

会計制度特殊研究（国際会計・監査）

監査研究

会計制度特殊研究（税務会計）
会計制度特殊研究（会計モデル分析）
会計制度特殊研究（学際的会計研究）より進んだ内容・個別研究分野の講義

定性的方法論研究
数学的方法論研究
統計的方法論特殊研究（同時方程式分析）
統計的方法論特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）
方法論特殊研究（論文作成セミナー）

注：ただし，開講科目と講義内容は年度ごとに変わるので講義要綱で確認すること

137

２年後期

管理会計分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

経営管理特論

2 年前期

2 年後期

管理会計特研（マネジメント・マネジメント）
管理会計特論

財務会計特論

管理会計特研（コスト・マネジメント）
より進んだ内容・個別研究分野の講義

会計制度特研（学際的会計研究）

定性的方法論研究
統計的方法特研（確率モデル）

統計的方法論研究

サーベイリサーチ法特殊研究

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）
数学的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

ファイナンス分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

市場経済分析特論

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

2 年前期

2 年後期以降

決定分析特論
数学的方法論研究
統計的方法論特殊研究（確率モデル）

決定分析特殊研究（ゲーム理論）より進んだ内容・個別分野の講義
ファイナンス特殊研究（金融システム）
ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）

ファイナンス特論
ファイナンス特殊研究（実証ファイナンス）

統計的方法特殊研究（応用回帰分析）

統計的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）138

市場経済分析分野（標準的な履修例）
市場経済分析特論

より進んだ内容・個別研究分野の講義

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）
数学的決定分析特論

方法論
研究

統計的
方法論
特殊研究
（確率モデル）

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

統計的方法論特殊研究（ミクロ計量１）
統計的方法論特殊研究（ミクロ計量２）
統計的方法論特殊研究（ミクロ計量３）

統計的方法論研究
統計的方法論特殊研究（データ解析実習）

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

１年前期

１年後期

２年次以

注：図において，太線はこの研究分野の中心的な科目の履修順序を示す。
なお，統計的方法（ミクロ計量）については，開講時期と講義内容が年度ごとに変わるので，講義要項で確認すること。

マーケティング分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

マーケティング特殊研究
マーケティング特論より進んだ内容・個別研究分野の分野講義

定性的方法論研究

サーベイリサーチ法特殊研究

統計的方法特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（応用統計分析）
統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）

Ph.D.プログラムの教育は，コースワークと演習を連携して行う仕組みとなっている。
演習とは，学位論文に向けての研究指導であり，研究内容における自由を確保するとともに学位に相応しい一定の研究水準を維持するための方策も必要となる。そのため従来から多くの工夫と努力が重ねられてきた。近年の改善策として，学生の研究テーマと研究指導
教員との適合を優先させるために，2012（平成 24）年度より，後期課程における 1 学年の指導学生の上限を 4 人に引き上げることにした。また，前期課程と後期課程の推薦入試を拡充させることに対応して，時期的に遅れて実施される推薦入試以外の一般入試の合格者
が，指導教員の選択において，あまり不利にならないように配慮することも定められた。

139

次に，研究指導教員の決定方法について，入学時から綿密に研究指導を行う必要性と，学生のキャリア希望と適性に合致した指導教員配置を行う必要性との双方の必要性を満たす仕組みとして，博士課程前期課程入学後に実際に各教員が行う演習に参加・見学し，更に学生が直接教員と相談する期間を設け，それにもとづいて研究指導教員の志望を改めて提出し，決定する方法を導入した。更に，2012（平成 24）年度より，推薦入試および一般
入試（第Ⅰ期）の合格者については，合格発表直後から，研究指導志望教員として関心のある教員と直接面談したり演習を参観したりする機会を設けることによって，学生側の研究指導教員決定に十分な検討の時間を与えるよう配慮している。
2）履修要件および修了要件［表Ⅴ－2－2］は，大学院教育（Ph.D.プログラム）における博士課程前期課程（本科履修コース）修了の履修要件を示したものである。［表Ⅴ－2－2］に示したように，Ph.D.
プログラムの学生（一般院生）が，修士学位を取得するためには，第 1 群の特論から自己の研究領域と直接関連する科目を最低 4 単位（2 科目），第 2 群の方法論研究から自己の研究のために必要な科目を最低 2 単位（1 科目）それぞれ修得することが要求される。これによって，少なくとも修士論文作成のために必要な基礎学力が確保されるようになっている。また，2009（平成 21）年度から，履修要件を 14 単位（7 科目）から 18 単位（9 科目）に増やし，基礎知識の修得の強化をはかった。
前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査および最終試験に合格することとされている。提出された修士論文は，主査 1 人，副査 2 人の計 3 人により，論文内容が修士論文の水準に達しているかを厳正に審査する。審査結果は，大学院教授会に提出され，審議を経て合否を決定する。
カリキュラムが現行の形に整備される以前は，このような詳細な単位の取得要件が課されておらず，必要な基礎知識や方法論もすべて個々の指導教員が個別に指導するという体制であり，その点に関しては必ずしも十分な教育が行われていなかったといえる。現行のカリキュラム体系の導入によって，複数の教員がそれぞれの専門の立場から，直接・間接に 1 人の学生の修士論文の作成に関わり，論文の科学的水準を向上させる体制が整ったと
いえよう。

140

表Ⅴ－2－2

Ph.D.プログラム（前期課程本科履修コース）の修了要件

授業科目区分

必要修得単位数

第1

群

4 単位以上第2群

2 単位以上第3

群

2 単位以上

第

5

群

第

6

群

合

18 単位以上

計

30

12

単

位

単

位

以上

第 5 群については 4 単位まで，また，第 8 群については 6 単位まで，ただし両群合わせて最大合計 6 単位まで修了要件に算入することができる。第 8 群の授業科目について修得した
備

考

単位は，第 3 群の単位数に含める。

第 7 群の授業科目については，現在設定されていない。第 8群は，専門職学位課程の授業科目。

3）博士課程後期課程（本科履修コース）への進学要件
経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）は，既述のように，5 年一貫教育が前提ではあるが，前期課程修了者が自動的に後期課程に進学できるわけではなく，一定の要件を満たした学生のみが後期課程に進学できるシステムになっている。
すなわち，後期課程（本科履修コース）への進学については，講義を受講して必要単位
数（演習（第 6 群）を除き 18 単位）を修得するだけではなく，これとは別に，第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）に対応する「総合学力試験」に合格する必要がある。
しかし，2 年間で修士論文を完成させなければならないという学生の負担を考慮して，第 1群と第 2 群ともに進学要件は各群 1 科目に合格すれば足りるという形で軽減されている（なお，総合学力試験は，年 2 回，原則として 8 月と 3 月に実施される）。
必要単位数の修得に加えて，このような総合学力試験を課す理由は，学生が単位修得によって得た学力を，更に博士論文作成のために必要な水準にまで拡張する能力をもっているかどうかを判定するためである。従って，総合学力試験での筆記試験のレベルは，単位修得のための試験よりも若干高いものとなっている。
総合学力試験合格に加え，提出された修士論文の内容が審査委員会（指導教員を含めて3 人ないし 4 人）で判定され，「進学可」の判定を与えられた論文を提出した前期課程修了者のみが，後期課程への進学を許される。修士論文が「進学可」のレベルに達していない
場合，修士学位は授与するものの，研究科内での後期課程への進学は認めていない。これは，「進学可」と判定する修士論文の合格要件には，修士論文が満たすべき条件に加えて，後期課程への進学後更に研究を発展させるための潜在的能力が論文に表れているかどうか

141

が含まれていることを意味する。

Ⅴ－2－2－2 博士課程後期課程（両履修コース共通）の授業科目，履修要件および修了要件：課程博士の取得
本研究科の博士課程後期課程においては，前期課程において修得した能力を基礎に，
グローバルに通用するより高度な研究能力を備え，大学を中心とした教育研究機関において，新たな研究分野や教育そして産業界への貢献が期待できる人材を育成する。そのため，後期課程においては，演習，セミナー，ワークショップを適切な時期に配置している。
博士課程後期課程への進学後は，総合学力試験（第 1 群と第 2 群）の合格によって基礎学力は既に有しているとみなされるため，自己の専門分野の研究が中心となる。個別具体的な博士論文の作成指導は，後期課程の修了に必要な第 6 群科目（演習）によって行われる。ただし，グローバルに通用する研究能力育成をより強化するために，2012（平成 24）
年度より，第 4 群科目として「論文作成セミナー」と「第 2 論文ワークショップ」の両方を必修科目として履修することを義務づけている。これらは，2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度にわたって実施してきた大学院教育改革支援プログラム「経営学研究者の先端的養成プログラム（研究力・教育力・実践力の縦横断的養成）」において行った，学生が自分の研究を題材にして複数の分野の教員がその改善すべき点を指摘して論文を作成していくという形のセミナーに参加した学生の論文が学術誌に受理されてきたという実績に加えて，2011（平成 23）年度まで試行してきた大学院生による博士論文発表会を発展・充実させ，更に 21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」等で頻繁に開かれてきたワークショップのように，広い分野の研究者が参加し，そこでの発表や討論を通じて，論文の質を高めるようにするといった試みを融合して必修科目とされたものである。
「第 2 論文ワークショップ」は，博士課程後期課程 2 年次以上の学生を対象として，課程博士学位の取得要件である総合学力試験第 3 群として作成した第 2 論文の内容を研究科教員および学生の参加する公開の場で発表し，その内容について指導教員以外の教員から指導を受けるものである。また，「論文作成セミナー」は，主に博士課程後期課程１
年次生を対象として，2 年次以上の学生の作成する第 2 論文または博士論文の公開発表会に参加させ，自分の研究課題または研究方法に近い論文に対する教員の指導から，自分の研究の問題点を見つけ改善を図るというものである。この二つを用意することにより，グローバルに通用する研究力育成をより向上させることや，既存の分野を横断する新しい分
野の論文作成も対応できることになる。［表Ⅴ－2－3］は，Ph.D.プログラム（後期課程）の修了要件を示している。

142

表Ⅴ－2－3

Ph.D.プログラム（後期課程）の修了要件

授業科目区分
第4群
第6群

必要修得単位数

論文作成セミナー

1 単位

第 2 論文ワークショップ

1 単位

演習

8 単位
10 単位以上合計

課程博士学位取得の候補者となるためには，後期課程（3 年間）の途中で，総合学力試
験の第 1 群をもう 1 科目（計 2 科目）合格することに加えて，第 2 論文を提出し，その審査に合格する必要がある。経営学研究科では，これを総合学力試験の第 3 群として位置づけている。第 2 論文は，その後に作成される課程博士論文の骨格となるもので，通常は後期課程 1 年次の後期以降に当該論文を提出し，その審査を受けるという形で行われる。また，前述のとおり第 2 論文合格者には「第 2 論文ワークショップ」で発表をすることを，
後期課程１年次生には，それを聴講することで博士論文のための研究の進め方や論文の書き方を修得する「論文作成セミナー」を受講することを必修科目として課している。
第 2 論文の審査に合格すれば「論文指導委員会」が組織される。論文指導委員会とは，当該学生の博士論文の指導を複数教員の協力によって行う仕組みで，当該学生の演習指導
教員を含む 3 人の教員から構成される。複数教員の協力により，多面的な研究指導を実現することがその目的である。論文指導委員会が組織された後は，課程博士論文提出までの期間，当該委員会の指導を受けながら，課程博士論文を完成させることになる。
提出した第 2 論文の審査に合格しなかったときは，以後半年おきの提出時期に再度論文を提出し，審査を受けることができる。もちろん提出を見送ることも可能であるが，少な
くとも最短 3 年間の後期課程在籍で課程博士論文を提出しようとする場合には，3 年次の前期までに第 2 論文の審査に合格しておく必要がある。第 2 論文の提出については，2008（平成 20）年度から査読付き学術雑誌に掲載された論文を第 2 論文として審査できることとし，査読付き学術雑誌への論文発表を促進する仕組みへと変更した。
総合学力試験の第 1 群～第 3 群のすべてに合格した学生は，後期課程 3 年次の 10 月に課
程博士論文の題目を提出し，それにもとづいて「仮審査委員会」が組織される。当該学生は，提出しようとする博士論文の予定原稿を，仮審査論文として仮審査委員会に提出しなければならない。仮審査委員会は，この仮審査論文の審査によって課程博士論文の進捗状
況をチェックし，当該論文が課程博士論文として研究科教授会に推薦するに足るか否かを最終的に判断する。この過程で必要に応じて論文の改訂が要求される。すなわち，課程博
士論文の指導には，その最終段階においても基本的には複数の教員が関わることになり，それぞれの専門の立場から包括的な指導が行われる。
2007（平成 19）年度後期からは，仮審査委員会による仮審査と並行して，「博士論文発表会」を行うこととした。これは，仮審査論文の段階の博士論文予定原稿を一般公開の場で発表するもので，経営学研究科の課程博士学位の透明化を目的とする仕組みである。こ143

の目的に加えて更に，博士論文発表会には，博士課程の教育上二つの副次的機能がある。
一つは，発表会には論文指導委員会，
仮審査委員会のメンバー以外の複数の教員が出席し，仮審査論文の段階の博士論文予定原稿に残されている様々な問題点を指摘することにより，最終的な博士論文の完成度を更に上げることができるということである。もう一つは，発表会に多数の博士課程前期課程・後期課程在学学生が出席し，仮審査論文の内容を聞き，また，博士論文を提出しようとする学生と出席教員とのやりとりを聞くことによって，経営学研究科が要求する課程博士学位の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に資することである。
仮審査委員会から博士論文として推薦された論文は，審査委員 3 人ないし 4 人による「審査委員会」で最終審査が行われ，合否が判定される。
以上述べた課程博士学位授与のプロセスは，次の［図Ⅴ－2－2］に掲げる「大学院博士
課程の標準的なタイム・テーブル」にまとめられている。このタイム・テーブルは学生便
覧に掲載して学生へ周知されている。

図Ⅴ－2－2

大学院博士課程の標準的なタイム・テーブル

大学院博士課程学生は，以下の標準的タイム・テーブルを目標にして研究することが望ましい

前期課程 1 年前期課程 2 年

原則として第 1 群から 2 科目，第 2 群から 1 科目に合格
8月

総合学力試験（9 月初めになることもある。）

2月

総合学力試験（3 月初めになることもある。）

8月

総合学力試験・・・進学するためには，このときまでに少なくとも第 1 群 1 科目，第 2 群 1 科目に合格していなければならない。（進学要件）

10 月

修士論文題目提出

1月

修士論文提出

2月

修士論文審査3月

修士論文合否判定，合格
後期課程進学判定，進学可（進学要件）

後期課程 1 年
後期課程 2 年

4 月～6 月および 10 月～12 月

論文作成セミナー

3月

第 2 論文提出

4月

博士課程論文指導委員会組織（※第 2 論文合格者に対して）
博士課程論文作成
課程博士論文指導委員会の指導にもとづき論文を作成

後期課程 3 年

4 月～ 6 月

第 2 論文ワークショップ

10 月～12 月

第 2 論文ワークショップ

10 月

課程博士論文題目提出・・・このときまでに，総合学力試験に144

全群合格していなければならない。
（提出要件）
11 月

仮審査委員会組織（博士論文の原稿を仮審査委員会に提出する）
12 月

公開の博士論文発表会において，博士論文の内容を報告する。
仮審査委員会において，博士論文提出の可否について，仮審査
を受ける

1月

仮審査委員会により博士論文としての推薦を受ける
課程博士論文提出

2月

審査委員による博士論文審査および最終試験

3月

課程博士の学位授与

現行のシステムにより，年々，課程博士学位の取得者数は増加し，後述の［表Ⅴ－4－3］に示されるように，1999（平成 11）年度以降は毎年約 20 人の課程博士学位取得者を出すに至っている。

Ⅴ－2－3

現行カリキュラムの実施状況

現行カリキュラムの実施状況を，第 1 群，第 2 群科目の実際の履修状況，総合学力試験の受験状況・合格状況について，教務データにもとづいて述べよう。

Ⅴ－2－3－1

科目の履修状況

第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）は，Ph.D.プログラムのコア科目として，
学生の研究者としての基礎を形成する上で，重要な科目である。それらの科目の履修状況
を 2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度の 5 年間について示すと，［表Ⅴ－2－4］のとおりである。

表Ⅴ－2－4

第 1 群・第 2 群科目の履修者数

第 1 群科目履修者数
年度

（人）
2011

2012

2013

2014

2015

経営管理

32

18

15

18

22

経営制度

29

23

17

23

30

決定分析

3

3

5

7

4

財務会計

15

21

15

7

7

会計制度

7

5

4

2

4

管理会計

13

13

14

12

9

145

マーケティング

24

18

19

17

14

ファイナンス

9

10

10

8（1）

8

市場経済分析

23

21

20

27

22

第 2 群科目履修者数
年度

（人）
2011

2012

2013

2014

2015

数学的方法論

47

42（1）

40

45

40

統計的方法論

18

21

27

34

28

定性的方法論

36

28

29

23

17

（2016 年 3 月時点）※（

）内は SESAMI 履修者を示す。

コア科目の実際の履修状況について，二つの事実が指摘される。前回の自己評価報告書
後の状況について，2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間を見ることにしよう。第 1 に，この 3 年間で，第 1 群科目の履修延べ数は 372 件，第 2 群科目の履
修延べ数は 289 件である。年平均に換算すると，第 1 群科目は 124 件，第 2 群科目は約 96件である。同じ 2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間の博士課程前期課程への入学者総数は 157 人であり，従って 1 年当たり平均約 52 人となる。この年平均履修人数は，1 人の学生が博士課程前期課程の在籍期間を通じて履修する科目数の概算値
として，第 1 群科目が 2.4 科目，第 2 群科目が 1.8 科目であることを意味する。
他方，第 3 群科目は，開講科目が年によって同じではないので第 1 群・第 2 群と同じやり方で履修科目数の概算をすることはできないが，ちなみに 2013（平成 25）年度の入学者
52 人が 2014（平成 26）年度の前期課程修了までに履修した第 3 群科目をすべて数え上げて， 1 人あたりの年平均履修科目数に換算すると 2.4 科目であった。
2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間（履修要件 18 単位，9 科目以上）の第 1 群科目，第 2 群科目履修状況に，2013（平成 25 年度）年度入学者の第 3 群履
修行動を単純に上乗せすると，博士課程前期課程の在籍期間を通じて履修する科目数合計
は平均１人 9 科目となる。
後述するように，経営学の研究には，多くの場合，複数の研究方法を併用することが求められる。従って，学生が実際に履修している科目のこのような第 1 群・第 2 群・第 3 群
間の配分は，研究に必要な各分野の基礎的知識を身につけるとともに，研究に必要な方法を習得するという現行のカリキュラム設計の意図に照らして，バランスがとれたものということができる。
第 2 に，しかしながら，個々の科目ごとについて見ると，履修人数には，科目によってかなりのバラツキがある。すなわち，第 1 群（特論）では，経営管理，経営制度，マーケ
ティング，市場経済分析の 4 科目の履修者数が突出している。これに対して，決定分析，

146

会計制度，ファイナンスの 3 科目については履修者が少ない。最近は財務会計も履修者が少なくなっている。第 2 群では数学的方法論の履修者が相対的に多く，統計的方法論の履修者が増加傾向，定性的方法論の履修者が減少傾向にある。国際的学術雑誌への投稿を意識して，言語や文化の壁の影響が相対的に少なく，査読で採択されやすい方法論にシフトしているのかもしれない。

Ⅴ－2－3－2

総合学力試験の実施状況

先にも述べたように，課程博士学位取得のためには，必要単位数の修得（演習を含めて合計 38 単位）とは別に，第 1 群科目（特論）に対応する 2 科目，第 2 群科目（方法論研究）に対応する 1 科目，計 3 科目の総合学力試験に合格する必要がある。これに総合学力試験の第 3 群とされる第 2 論文の審査に合格して，はじめて課程博士論文の作成に専念できる，
いわゆる課程博士学位取得候補者となるのである。従って，総合学力試験の合格状況を見ることは，課程博士学位の取得状況を考える上できわめて重要である。
［表Ⅴ－2－5］と［表Ⅴ－2－6］は，総合学力試験（第 1 群 9 科目，第 2 群 3 科目）の科目別の受験者数と合格者数の年度別推移を示している。

表Ⅴ－2－5

総合学力試験の実施状況（その 1：第 1 群（特論））（人）

年月 2011.3 2011.8 2012.3 2012.8 2013.3 2013.8 2014.3 2014.8 2015.3
受験者

4

13

5

9

4

18

5

9

6

合格者

3

4

2

2

13

1

96

3

受験者

10

15

9

3

19

2

16

7

合格者

4

5

5

66
11
11
10
10
0

3

16

0

8

3

受験者

3

1

0

0

1

0

0

0

0

合格者

2

1

0

60

1

0

0

0

0

3

8

7

8

3

2

3

3

4

3

0

0

4

0

0

経営管理

経営制度

決定分析
受験者

1

6

2

合格者

1

3

0

受験者

1

1

3

2
6
0
2
0
04

合格者

1

0

2

03

0

0

4

0

0

受験者

4

3

2

47

8

9

6

6

5

合格者

2

1

1

1

5

6

3

1

受験者

4

6

1

4

15

5

12

9

合格者

2

6

1

5
3
2
7
2
58

2

9

2

6

5

受験者

3

3

1

26

1

2

0

0

0

財務会計

会計制度

管理会計

マーケティング
ファイナンス

147

合格者

3

2

0

0

1

0

0

0

0

受験者

4

10

3

8

0

17

8

17

2

合格者

1

5

3

6

0

6

4

14

0

市場経済分析

表Ⅴ－2－6

総合学力試験の実施状況（その 2：第 2 群（方法論研究））（人）

年月 2011.3 2011.8 2012.3 2012.8 2013.3 2013.8 2014.3 2014.8 2015.3
数学的

受験者

4

16

1

14

7

28

7

22

7

方法論

合格者

3

11

0

10

2

27

5

15

1

統計的

受験者

1

0

4

0

3

1

3

4

3

方法論

合格者

0

0

2

0

1

0

1

1

1

定性的

受験者

5

12

2

11

2

17

3

13

7

方法論

合格者

4

10

1

8

2

11

1

10

1

総合学力試験の実施状況に関して指摘すべきことは，受験者全体に占める各科目の割合が大きな偏りをみせていることである。すなわち，第 1 群（特論）では，経営管理，経営制度，マーケティングの受験者数が顕著に多い。これら 3 科目は，合格者数も多くなっている。これに対し，決定分析，会計制度，ファイナンスの 3 科目は受験者数，合格者ともに少ない。第 2 群（方法論研究）でも，受験者数と合格者数の科目間の偏りが顕著に見られる。数学的方法論と定性的方法論の受験者数，合格者数が極めて多いのに対して，統計的方法論のそれは極めて少ない。
その原因が，合格率に左右された学生の受験対策行動でないことは，次に掲げる［表Ⅴ－2－7］の示す合格率によって明らかである。経営管理や経営制度，マーケティングの合格率が他の科目に比して突出して高いというわけではない。

表Ⅴ－2－7

第 1 群・第 2 群の科目別合格率
（％）

年度

合格率
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

経営管理

36

61

69

33

61

61

50

経営制度

38

75

40

42

92

76

44

第

決定分析

-

0

50

100

100

―

―

1

財務会計

35

33

75

38

44

40

47

群

会計制度

60

50

100

50

―

100

―

管理会計

55

40

33

40

33

73

75

マーケティング

40

60

55

100

64

55

47

148

ファイナンス

0

50

100

50

100

0

―

市場経済分析

71

70

56

62

75

40

72

第

数学的方法論

54

74

78

65

57

91

55

2

統計的方法論

14

75

0

50

33

25

69

群

定性的方法論

19

73

88

85

77

60

18

むしろ，第 1 群科目に関しては，学生の研究分野の偏りを適切に反映しているということができる。各科目とも基本テキストを指定しており，博士論文を執筆するのに必要な知
識修得の水準を決めている。こうしたことからすれば，専攻分野の人数の違いなどを反映しているものと思われる。
これに対して，第 2 群科目にある科目間の偏りは，学生の研究手法の分布とは必ずしも対応していないということができる。このことの背景には，次の事情がある。博士後期課
程で行われる研究のかなりが，定性的方法と統計的方法を併用して行われる。総合学力試
験の第 2 群では，博士の取得に 1 科目のみ合格を条件としているため，学生は定性的方法
論と統計的方法論との間でいずれか一方を選択することになり，取り組みやすさ（合格しやすさとは別）から定性的方法論に向かっているのではないかと思われる。他方，数学的方法論についてはコンスタントに受験者，合格者がともに多い。これは，数学的方法論が内容的に標準化されているからかもしれない。数学の能力が高くなることは好ましいことであるので，そのこと自体には問題ないが，実際には多くの学生が研究で使っている統計的方法論の受験者が少ないことは問題だと思われ，その原因の追及と対策について今後検証する必要があるだろう。
（文責：原拓志）

Ⅴ－2－4

GMAP in Management（SESAMI）プログラムおよび博士課程後期 SESAMI プ
ログラムの内容と方法

本 節 で は ， 経 営 学 研 究 科 前 期 課 程 経 営 学 専 攻 に 置 く Global Master Program inManagement （ 戦 略 的 共 創 経 営 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Strategic Entrepreneurship andSustainability Alliance Management Initiatives ）） プ ロ グ ラ ム （ 以 下 ，「 GMAP in
Management（SESAMI）プログラム」という。），および後期課程経営学専攻に置く戦略的共
創 経 営 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Strategic Entrepreneurship and Sustainability AllianceManagement Initiatives）プログラム（以下，「博士課程後期 SESAMI プログラム」という。）
について，現行のカリキュラムの具体的な内容を説明し，当該カリキュラムの現状，問題点，改善点を検討する。ただし，博士課程前期および後期課程の両方に言及する場合は，「博士課程 SESAMI プログラム」という。博士課程 SESAMI プログラムは経営学研究科博士課程経営学専攻に置かれている。博士課程 SESAMI プログラム以外の経営学研究科大学院博士課程は，「本科履修コース」と呼ぶことにより区別する。

149

Ⅴ－2－4－1

GMAP in Management（SESAMI）プログラムおよび博士課程後期 SESAMI
プログラムの概要

1） 創設の経緯
経営学研究科では，2011（平成23）年度に，博士課程SESAMI（Strategic Entrepreneurshipand Sustainable

Alliance Management Initiatives）プログラムの導入を検討し，その骨子を決定し，2012（平成24）年度の実施準備と前期課程1年生の学生募集を経て，2013（平成25）年度4月より，プログラムを開始している。SESAMIの日本語名称は，「戦略的共創経営イニシアティブ」であり，博士課程前期課程と後期課程，5年間のカリキュラムのす
べてが英語で提供されるグローバル人材育成プログラムである。英語でのコミュニケーシ
ョン能力が高い外国人と日本人学生を対象としており，必ずしも学部教育において経営学を学ばなかった人文・理工系出身者にも門戸が開かれている。2015（平成27）年度からは，博士課程後期課程1年生を迎えて，後期課程を開始している。
神戸大学では，2013（平成25）年度に，大学機能強化案の3本柱の一つとして，グローバ
ルビジネスリーダー育成のための，社会科学系分野におけるグローバルマスターコース（Global Master Programs – GMAPs in Economics, Law and Management）の開設を検討し，2014（平成26）年度の試行を経て，2015（平成27）年度より実施している。このコースは，
社会科学分野（法学・経済学・経営学）の修士レベルにおいて，英語による世界トップク
ラスの授業と実践型プログラムにより，神戸発のグローバルビジネスリーダーの育成をめざすものである。外国人教員の招聘により，すべて英語の授業による英語力の徹底強化と，学生の海外派遣の実施によるグローバル実践力の養成が強調されている。経営学研究科では，博士課程前期SESAMIプログラムをGMAP in Managementと位置付け，GMAP in Management（SESAMI）プログラムと呼び，法学研究科，経済学研究科との共通科目の導入等の社会科
学系他分野との連携を通して，カリキュラムの充実を図っている。
2） 博士課程 SESAMI プログラムが取り組む課題と目的
過去 20 年間，既存事業における日本企業のマーケットシェアと収益性は凋落し，新規事業分野におけるその存在感も希薄となっている。この企業の国際的競争力と活性の低下
は，卓越したものづくり・技術イノベーション能力とその基盤となる日本型のビジネスシ
ステムの存在にもかかわらず進行してきた。そこには，複数の利害関係者と協働し，グローバルに資金を調達しながら事業が展開される市場において，日本型のビジネスシステムの強みが発揮できていないばかりではなく，欧米主導のグローバルスタンダードとの乖離が足かせとなっているという背景がある。日本企業の再生という究極の目的を達成するた
めに，SESAMI プログラムが取り組む一つ目の課題は，日本では，起業，企業内新事業創造，戦略的企業連携等の「創造」が不活発で，また，高度化，複雑化，グローバル化した金融システム，企業ガバナンスについての専門家が不足していることである。二つ目の課題は，経済的に実行可能で，他の企業，環境と地域社会との「共生」を図るサステイナビリティ・
アライアンス経営が日本では展開されておらず，その専門家が不足していることである。
グローバル経済の金融化による短期志向が世界的な経済危機を招いている現状では，素材・エネルギーの効率的な使用，環境汚染物質の削減，地域社会と共生するグローバルサ

150

プライチェーンの構築等の中長期的なサステイナビリティの考えを導入することが喫緊の課題である。SESAMI プログラムは，この二つの課題を克服するために，共生の経営学（Sustainability Alliance Management）と創造の経営学（Strategic Entrepreneurship）が融合した戦略的共創経営という研究教育領域を定義し，日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダード（国際標準）の構築を理念とし，新規事業を「創造」し，「共生」を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）をグローバルな観点から養成することを目的とする。
3） 博士課程 SESAMI プログラムが養成する人材像
博士課程 SESAMI プログラムでは，国籍，学部でのバックグラウンドを問わず，多様で，研究能力の高い学生を入学者の対象としている。英語での学習能力は必須である。博士課
程 SESAMI プログラムが養成をめざす戦略的共創経営人材とは，創造経営と共生経営についての高度専門知識と戦略経営についての体系的な理解と分析能力を備え，経営理論を企業活動の国際展開の実践の場で，仮説形成と検証を経て再構築できる実践的課題解決能力と理論構築能力，国際的コミュニケーション能力，複数の組織間利害関係を取りまとめるリ
ーダーシップ能力を有する大学院レベルの専門家である。このような特殊で高度な能力を有する人材を養成するために，プログラム自体も次のような新規で独自なイニシアティブと戦略的アライアンスの実行に重点を置く。
4） 博士課程 SESAMI プログラムの概要：授業科目，連携企業
博士課程前期 1 年次では，海外の大学研究者と共同で教授する授業科目を 1 年中継続す
る。このすべて英語のコースワークで体系的な知識を育成し，博士課程前期 2 年では，国際展開企業と連携した，実践的課題解決能力を育成するプロジェクト研究に取り組み，海外大学と連携した海外実習等を通じて，実践に即した理論構築能力を養成する。後期課程
では，前期課程で修得した能力を深化，洗練されたものとする。
［表Ⅴ－2－8］は，各授業科目について，単位数，実施日時，主講師名と所属機関名，
神戸大学の共同担当教員の，2015（平成 27）年度と 2016（平成 28）年度の計画を示している。2016（平成 28）年度には，2015（平成 27）年度に比べて，提供科目が 10 単位分増加する予定である。これによって，methodology 科目を 6 単位増やして強化するとともに，サプライチェーン関連科目を増供することになる。更に，M2 の Project Research は通年
として，前期分は国内企業と連携した Group Project Research,後期分は，外国での fieldresearch を Global Business Strategy Practicum として実施する。
博士課程 SESAMI プログラムとしての英語科目の提供は，52 単位うち 38 単位は招聘外国人講師によるものとなる予定である。このように，今後も拡充の方向でカリキュラムの整備を進めている。
なお，SESAMI プログラム提携企業は，次のとおりである。
大阪ガス，パナソニック，オムロン，カネカ，積水ハウス，ネスレ，クラシック・キャ
ピタル・コーポレーション，国際協力銀行，住友電工，税理士法人フェアコンサルティ
ング，中村超硬，日本ノズル，間口，コニカミノルタ，ヤンマー

151

表Ⅴ－2－8

SESAMI プログラム実施計画

SESAMI Program Schedule （2015-2016）
Subject
Financial Accounting
Financial Management
Business Economics
Econometrics
Japanese Legal System 1
Japanese Legal System 2
Introduction to Entrepreneurship
Corporate Finance
Entrepreneurial Finance

Units

S / F

Schedule

Instructor

Affiliation

2

S

2015/1st Quarter/week

2

S

2015/1st Quarter/week

Takaaki Hoda

Showa Women's University

2015/1st Quarter/week

Ana Maria
Takahashi

Kobe University,
Economics

2015/2nd Quarter/week

YoichiMatsubayashi

Kobe University,
Economics

2015/3rd,4th
Quarter/week

Akira Saito, etal.

Kobe University, Law

2015/1st,2nd

Narufumi

Kobe University, Law

Quarter/week

Kadomatsu, et al.

2015/5/11-5/15

Yasuhiro
Yamakawa

Babson College

2015/6/22-6/26

Janet Smith

Claremont McKenna College

Kutsuna

2015/6/22-6/26

Richard Smith

University of California
Riverside

Kutsuna

2

S

2

S

2

F

2

S

1

S

1

S

Kobe University,
Business Administration

With

Bishnu Kumar
Adhikary

Kutsuna1

SIntellectual Capital1

F

2015/10/19-10/23

Matti Skoog

Stockholm University

YosanoAdvanced Entrepreneurship

1

F

2015/11/2-11/6

Niclas Rüffer

Universität

Mannheim

Kutsuna

Global Entrepreneurship

1

F

2015/11/24-11/27

Robert Eberhart

Santa Clara University

Kutsuna

Technology Entrepreneurship

1

F

2015/11/24-11/27

Chuck Eesley

Stanford University

Kutsuna

2015/12/7-12/11

Douglas Cumming

York University

2015/11/30-12/4

K. Skylar Powell

Western Washington
University

Kutsuna

2016/1/26-1/29

YupanaWiwattanakantang

National University ofSingapore

Kutsuna

2015/7/13-7/24

M. Yagi

Kobe University

Venture Capital and Private
EquityCorporate Entrepreneurship
RT in SE （Family Business &WealthManagement）
Environmental Economics andManagement

1

F

1

F

1

F

Kutsuna2

S

2015/7/27-7/30,

Jeffrey Unerman /Royal

Reporting I and II

2S

8/3-8/7

MohammadHaiderBadrulUniversity of London /Kwansei Gakuin University

Service Management andServicizing

2F

2015/10/5-10/9,
10/13-10/16

Hirofumi Matsuo /Naren Agrawal

Kobe University / Santa
Clara University

2

F

2015/10/26 -11/18

Hirofumi Matsuo

Kobe University

2

F

2016/1/13-1/21

EdeltraudGünther

Technische Universität
Dresden

Horiguchi

RT in SAM （Business Analytics）

1

F

2016/2/22-2/26

Reza Ahmadi

UCLA

H. Matsuo

Statistics

2

S

2015/1st Quarter/week

Kazuhiko Kakamu

Kobe University

Organizational Behavior/ Human
Resource Management

2S

2015/5/18-5/29

In-Sue Oh

Temple University

Economics of Public Sector andNetwork Industries

2S

2015/6/29-7/10

Andrew Smith

University of Leeds

RT in SM （Loyalty Marketing）

1

S

2015/8/1-2

Cristina Ziliani

University of Parma

Minami2

S

2015/8/18-8/21,
8/24-8/28

Shige Makino /Daphne Yiu

The Chinese University ofHong Kong

Harada2

F

2015/10/19-10/30

John Dawson

The University of
Edinburgh

Minami2015/11/9-11/20

Ralf Bebenroth

Kobe University

2015/12/7-12/11

Tim Edwards

Cardiff University

2015/12/14-12/18

Desmond Lo

Santa Clara University

2016/2/3-5, 2/10-12

Kenneth S. Law

The Chinese University ofHong KongEndo

2016/2/15-2/19

Carolus Praet

Otaru University ofCommerce

Minami

Sustainability Accounting andAdvanced Supply Chain Management
Sustainability Management

Strategic Management I and II
Marketing Management
Advanced International Business

2

F

RT in SM （Qualitative Research
Methodology）

1

F

RT in SM （Marketing Channels andOrganizational Economics）

1

F

Research Methodology inManagement

2

F

Advanced Marketing

2

F

152

Holloway,
KokubuH. Matsuo

Takahashi
Mizutani

Endo
MinamiSESAMI Program Schedule (2016-2017)
Subject

Units

Schedule

Instructor

Affiliation

With

Financial Accounting

2

Q1, Wed 1&2

Gustavo Tanaka

Kobe University (Business)

Financial Management

2

Q1, Mon 1&2

Jittima Tongurai

Kobe University (Business)

Business Economics

2

Q1, Tue 2& Fri 1

Ana Maria Takahashi

Kobe University (Economics)

Econometrics

2

Q2, Wed 2 & Thu 1 / Q4, Tue 2&Wed 2

Clinton Watkins

Kobe University (Economics)

Japanese Legal SystemⅡ

2

Spring Thu 5

Kadomatsu

Kobe University (Law)

Japanese Legal SystemⅠ

2

Fall Thu 5

Saito

Kobe University (Law)

Statistics

2

Q1, Thu 1&2

Kazuhiko Kakamu

Kobe University

Service Management and Servicizing

2

2016/4/11-22

Alfred Taudes

Vienna University of Economics andBusiness

Entrepreneurship Theory and Method1

2016/5/9-5/13

Yasuhiro Yamakawa

Babson College

Hoda

Organizational Behavior/ Human
Resource Management2

2016/5/16-5/27

In-Sue Oh

Temple University

TakahashiMarketing Management2

2016/6/6-6/17

Shintaro Okazaki

King's College London

MinamiMinamiH. Matsuo

RT in SM: Marketing and Innovation in
the Aging Society

1

2016/6/11-12

Florian Kohlbacher

International Business School Suzhou(IBSS) at Xi'an Jiaotong-Liverpool

Corporate Finance1

2016/6/13-17

Jittima Tongurai

Kobe University

Statistical Theory2

2016/6/20-7/1

Shuangzhe Liu

University of Canberra

KakamuEconomics of Public Sector andNetwork Industries2

2016/7/11-7/22

Andrew Smith

University of Leeds

Mizutani

Entrepreneurial Finance1

2016/7/25-7/29

Bishnu Kumar Adhikary

Kobe University

Environmental Economics andManagement2

2016/8/1-8/12

M. Yagi

Kobe University

Strategic Management I and II

2

2016/8/22-8/26, 8/29-9/2

Shige Makino / Daphne Yiu

The Chinese University of Hong Kong

Global Supply Chain Management2

2016/10/3-12

Arnd Huchzermeier

WHU

H. Matsuo

Sustainability Accounting and Reporting
I and II2

2016/10/3-7, 10/21,24,28,31

Jeffrey Unerman / Mohammad
Badrul Haider

Royal Holloway, University of London /Kwansei Gakuin University

KokubuRT in SM: Retail Marketing Strategy

1

2016/10/13-14,19-20

John Dawson

The University of Edinburgh

Minami

Venture Capital and Private Equity

1

2016/10/13-18

Douglas Cumming

York University

Hoda

Advanced Entrepreneurship1

2016/10/17-10/21

Niclas Rüffer

Universität Mannheim

HodaIntellectual Capital1

2016/10/24-10/28

Johannes Dumay

Macquarie University

YosanoSustainability Management2

2016/11/2-11/11

Edeltraud Günther

Technische Universität Dresden

KokubuGlobal Entrepreneurship1

2016/11/7-11/11

Robert Eberhart

Santa Clara University

Hoda

Advanced International Business2

2016/11/14-11/25

Ralf Bebenroth

Kobe University

Advanced Supply Chain Management2

2016/11/14-18,11/28-12/2

Hirofumi Matsuo

Kobe University

Technology Entrepreneurship1

2016/11/21-25

Stephanie Marrus

University of California, San Francisco

Hoda

RT in SE: Family Business & WealthManagement1

2016/11/28-12/2

Yupana Wiwattanakantang

National University of Singapore

Hoda

Corporate Entrepreneurship1

2016/12/5-12/9

K. Skylar Powell

Western Washington University

Hoda

RT in SM: Marketing Channels andOrganizational Economics

1

2016/12/12-12/16

Desmond Lo

Santa Clara University

Minami

Game Theory2

2016/12/12-12/22

Eduardo Faingold

Yale University

Miyahara

RT in SM: Qualitative Research
Methodology

2

2017/1/10-1/20

Tim Edwards

Cardiff University

Endo

Econometrics for Business Economics

2

2017/1/23-2/3

Yi Lu

National University of Singapore

Ma

Advanced Case Study Research2

2017/1/30-2/10

Takahiro Endo

Kobe University

Advanced Marketing2

2017/2/13-2/17

Carolus Praet

Otaru University of Commerce

MinamiResearch Methodology in Management2

2017/2/20-2/28

Kenneth S. Law

The Chinese University of Hong Kong

Endo

153

HaradaⅤ－2－4－2

博士課程 SESAMI プログラムの現行カリキュラムの授業科目，履修要件，
修了要件

Ⅴ－2－4－2－1

博士課程前期課程における授業科目，履修要件および修了要件

1）授業科目
本科履修コースとの整合性を図るために，GMAP in Management（SESAMI）プログラムにおいて，授業科目を第 SS 群，第 S1～S6 群に分類している。第 SS 群科目は，社会科学系共
通科目 （Integrated Social Sciences）であり，GMAPs 全体において，経営学，経済学，法学の大学院レベルの基礎科目として，各研究科から 2 科目，4 単位ずつ提供されており，
社会科学分野横断的な学習の基礎となる科目である。本科履修コースの授業科目分類に対応して，GMAP in Management（SESAMI）プログラムにおいても，研究者としての基礎的な知識を修得するための第 S1 群科目，体系的な研究に不可欠な方法論を修得するための第S2 群科目，基礎科目である第Ｓ1 群から更に進んだ内容を履修するための科目や，それぞれの分野横断的な内容や先端的な研究成果について講義を行う科目から構成される第Ｓ3
群科目，および研究論文（修士論文）の作成指導を行う第 S6 群科目を中心としている。なお，学部段階で経営学を学んでいない学生が，必要に応じて履修できるように，経営の基礎に当たる学部開講科目を第 5 群（各 1 単位）として設定している
博士課程前期課程１年生を対象として，52 単位が 9 月と 3 月以外の 10 ヵ月間で提供されているが，そのうち 46 単位分の授業を学生が履修するように指導している。これは，学部でのバックグラウンドが多様なものとなっているので，経営学全般を体系的に学ぶことと，専門科目については，深く学ぶ必要があるためである。また，英語が母国語でない学生にとっては，１年間集中的に，すべて英語で，教材を読み，講義を受け，議論をし，宿題をし，レポートを書くことによりのみ，英語で論理的に考え，コミュニケーションする能力が養成されるためでもある。
［表Ⅴ－2－9］は，経営学研究科の大学院で設定されている授業科目のうち，第 SS 群科
目，第 S1～S3 群科目，第 S6 群科目の一覧を示したものである。

154

表Ⅴ－2－9

大学院での授業科目（第 SS 群，第 1～3，6 群科目）1552）履修要件および修了要件［表Ⅴ－2－9］は，GMAP in Management（SESAMI）プログラム修了の履修要件を示したものである。
［表Ⅴ－2－10］に示したように，GMAP in Management（SESAMI）プログラムの学生は，修士号を取得するためには，第 SS 群の科目を最低 6 単位（3 科目），第 S1 群の科目から自己の研究領域と直接関連する科目を最低 4 単位，第 S2 群の方法論研究から自己の研究のために必要な科目を最低 2 単位，また第 S3 群の科目から最低 2 単位，それぞれ修得することが要求される。これによって，少なくとも修士論文作成のために必要な基礎学力が確保されるようになっている。また，実践と研究の架橋を促進するために，前期課程 2 年生の前期に Research Project（4 単位）を履修することを必須な要件とし，前期課程の修了要件
は，当該課程に 2 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査および最終試験に合格することとされている。提出された修士論文は，主査 1 人，副査 2 人の計 3 人により，論文内容が修士論文の水準に達しているかを厳正に審査する。審査結果は，大学院教授会に提出され，審議を経て合否を決定する。

表Ⅴ－2－10

Ph.D.プログラム（前期課程）の修了要件

3）博士課程後期課程への進学要件
前期課程 GMAP in Management（SESAMI）コースを修了し，博士後期課程 SESAMI コースに進学を志望する者については，後期課程進学判定により選考の上，進学させている。進
学判定は，修士論文と前期課程 GMAP in Management（SESAMI）コースの授業科目を通じた体系的な学習能力の判定（SESAMI プログラム運営委員会が事前に承認した授業科目の総合成績をもとに合否を決定する。なお，既修得授業科目の再受講を認め，その場合は最新の成績を評価に使う。）により行っている。この本科履修コースにおける総合学力試験に関する博士課程後期課程への進学要件に加えて，本科履修コースと同様に，提出された修士論文の内容が審査委員会（指導教員を含めて 3 人ないし 4 人）で判定され，「進学可」の判定を与えられた論文を提出した前期課程修了者のみが，後期課程への進学を許される。修士
論文が「進学可」のレベルに達していない場合，修士号は授与するものの，研究科内での後期課程への進学は認めていない。

156

4） 総合学力試験
前期課程 GMAP in Management（SESAMI）コースから後期課程 SESAMI コースに進学した学生については，次のすべての要件を満たした場合に，「十分な総合学力を有する」と判定している。
① SESAMI プログラム運営委員会が事前に承認した授業科目を修得していること。
② SESAMI プログラム運営委員会による授業科目の総合成績にもとづく体系的な学習能力があることの判定を得ること。
③ 総合学力試験第 3 群（第 2 論文試験）に合格すること。
後期課程 SESAMI コース編入学試験に出願し，進学した学生についての「十分な総合
学力を有する」ことの判定は，SESAMI プログラム運営委員会がその学生に対して事前に指定した授業科目の総合成績にもとづく体系的な学習能力があることの判定を得ることおよび総合学力試験第 3 群（第 2 論文試験）に合格することにより行う。

Ⅴ－2－4－3 博士課程 SESAMI プログラム後期課程の授業科目，履修要件および修了要件：
博士課程の取得
博士課程後期 SESAMI プログラム履修コースの授業科目，履修要件および修了要件は本科履修コースと同じであるので，［表Ⅴ－2－2］を参照すること。

Ⅴ－2－4－4

GMAP in Management（SESAMI）プログラムの現行カリキュラムの実施の現状

現行の博士課程 SESAMI プログラムのカリキュラムは，2013（平成 25）年度より導入されたものであり，2015（平成 27）年度より，前期課程部分が GMAP in Management（SESAMI）となり，更に整備された。平成 27 年度においては，4 つの科目群があり，それぞれの提供
科目数と提供単位数は以下のようになり，合計 33 科目，52 単位を提供している。
社会科学系共通科目 （Integrated Social Sciences）

6 科目，12 単位

共生の経営学 （Sustainability Alliance Management） 10 科目，10 単位
創造の経営学 （Strategic Entrepreneurship），6 科目，11 単位
経営戦略 （Strategic Management），11 科目，19 単位
2015（平成 27）年度の招聘外国人教員は 25 人で，31 単位分の授業を提供している。対して，神戸大学学内の教員は 10 人が授業を担当し，21 単位分の授業を提供している。
SESAMI プログラムの前期課程への入学者数は，2013（平成 25）年度は，9 人（うち日本
人 3 人），2014（平成 26）年度は，8 人（うち日本人 0 人）
，2015（平成 27）年度は，9 人（うち日本人 1 人）となっている。また，2015（平成 27）年度の後期課程への入学者数は，進学が 3 人（うち日本人 1 人），編入が 1 人（うち日本人 0 人）である。

157

社会科学系共通科目（Integrated Social Sciences）は神戸大学の教員によって提供される社会科学の基礎科目であり，2 単位授業が，1 四半期，あるいは１学期の間に提供される一方，この基礎科目以外の授業科目は短期集中の形態で提供されているので，教育効果を高め，教育の品質を管理するために以下の工夫をしている。典型的に，一単位の招聘教員による授業は一週間の短期集中で提供される。例えば，月，火，木，金曜日の 3・4 時限に授業が行われることが多い。この 1.5 時間 x8＝12 時間の授業でのコンタクト時間の他に，学生は，授業の前の週に 8 時間，授業の週に 12 時間，授業の後の週に試験あるいはレポー
ト作成のために 8 時間，合計 28 時間の学習が必要であることが周知されている。招聘外国人教員にも，この 1 単位当たり 40 時間の学習時間数の目安を共有し，１単位の負荷の平準化を図っている。
招聘外国人による授業科目に関しては，神戸大学の教員を配置し，授業内容の事前の調整，シラバスの作成を行っている。また，ポスドクの研究員，TA を配置し，担当教員とチームで授業に参加し，学生の授業の理解度をモニターし，必要があれば，ポストドクトラ
ルによる補講を実施している。また，学生による授業評価を実施して，授業の品質管理にあたっている。
博士課程前期 2 年生の前期に，プロジェクト研究を課している。プロジェクト研究では，
SESAMI 提携企業とグループでフィールド研究を行う。2014（平成 27）年度は，4 人が大阪
ガス で sustainability alliance management に 関す る 研究 を 行い ，5 人が カ ネカ で
strategic entrepreneurship に関する研究を行った。
（文責：松尾博文）

Ⅴ－2－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）のグローバル化

Ph.D.プログラム（SESAMI プログラムを含む。）においても，グローバルに活躍できる研究者の育成は急務である。そこで，すべての授業を英語で実施する博士課程 SESAMI プログ
ラムはもとより，本科履修コースにおいても，英語による授業を増やしてきた。［表Ⅴ－2－11］は，大学院博士課程前期課程（GMAP in Management（SESAMI）を含む。）で開講されている授業科目における英語による授業数の推移を示している。近年，英語による開講科
目数が増加傾向にあり，直近では開講科目授業の半数近くが英語で行われていることがわ
かる。

158

表Ⅴ－2－11

大学院の授業で前期・後期分の英語授業数

年度

2012

2013

2014

2015

前

期

3（7）

17（39）

20（50）

11（28）

後期

3（9）

13（39）

16（43）

20（74）

通

年

1（20）

1（20）

37（45）

32（45）

計6（7）

31（37）※（）は全開講授業数に対する外国語授業数の比率（%）※

日本人教員による授業を含む。

※

2015 年度は前期のみである。

大学院の授業で前期・後期分の英語授業単位数

年度

2012

2013

2014

2015

前

期

6

27

34

26

後

期

6

19

24

24

通

年

8

8

66

58

12

計

46

また，［表Ⅴ－2－12］に示すように，海外留学する大学院生数も増加傾向にある。今後
は，海外学会での発表数を増加させることが課題となる。

表Ⅴ－2－12

大学院学生の海外派遣数
（人）
年度

大
学
院

2012

2013

2014

2015

交換留学で海外へ留学した学生

1

0

0

1

交換留学以外で海外へ留学した学生

1

2

4

0

その他海外へ行った学生

22

26

17

7

2

7

2

4

（内）学会発表※2015 年 6 月現在（文責：鈴木一水）

159

Ⅴ－3

大学院学生（Ph.D.プログラム）に対する支援体制

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標の達成には，それにふさわしい設備，施設，制度等，ハードとソフトの両面での支援体制や環境条件が整備される必要があることはいうまでもない。
設備面では研究室，図書館，情報処理施設等が，また，制度面では奨学金制度や授業料免除制度の採用度，学生たちの学習・生活相談を担当する学生委員等を中心とする教員と研究科教務係等の事務組織のサービスの水準，あるいは，より広く，産業界との交流の機会，大学間協定による海外留学などの国際交流の機会提供の水準が問われる。

Ⅴ－3－1

学習環境の物的設備

教室・図書館・情報関連設備等の物的設備については，本報告書の［Ⅲ－5 経営学研究
科の設備］と［Ⅲ－6 学内共同教育研究施設・組織等］の各節で詳述しているので，ここ
では，大学院教育（Ph.D.プログラム）に関連してその概要のみの記述にとどめたい。

Ⅴ－3－1－1

研究室

大学院の Ph.D.プログラムの学生（一般院生）にとって勉学の基本となる研究室については，しばらくの間第三学舎と第四学舎に大小計 9 室を確保し，合わせて約 140 席を用意して学生の個人利用に供してきたが，2004（平成 16）年に新たに研究棟フロンティア館が竣工したので，大学院の Ph.D.プログラム学生用研究室の再配置を行い，2004（平成 16）
年度より第三学舎，第四学舎およびフロンティア館に大小計 9 室を確保し，合わせて約 200席を用意することにした。これによって，Ph.D.プログラムのすべての学生に個人利用の研究用スペースを提供できることになった。

Ⅴ－3－1－2

図書館（社会科学系図書館等）

一般院生が主として利用する附属図書館は，神戸大学に 9 館室が存在する附属図書館のうち，社会科学系図書館である。
社会科学系図書館は，旧制神戸高等商業学校以来の歴史をもち，学内で一番古く，社会科学系分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っている。
蔵書数は，開架図書と書庫内図書を合わせて，和書約 64 万冊，洋書約 71 万冊，合計約135 万冊であり，大学院学生は，図書館内の書庫内の立入りが認められ，最大限，開架図
書 6 冊（2 週間）と書庫内図書 20 冊（2 ヵ月間）の館外貸出サービスを受けることができる。
開館時間は，原則として，平日が 8:45～21:30（第 4 木曜日の 8:45-12:00（開架閲覧室のみ）休館），土・日曜が 10:00～19:00（ただし，奇数月第 1 日曜日が休館の場合あり）となっており，土・日も利用可能にして，一般院生の便宜をはかっている。
また，社会科学系図書館には，全国で 9 つの国立大学附属図書館に設けられている「外160

国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっており，現在約 870 種類の雑誌が所蔵され，全国的な利用に供されている。これ以外にも阪神淡路大震災の各種資料を保管する「震災文庫」なども併置されている。
更に，同じ六甲台キャンパスには，附属図書館以外に，神戸大学経済経営研究所が管理する経済経営研究所図書館や附属企業資料総合センター，国連寄託図書館があり，これらの施設が所蔵する図書や雑誌等についても，大学院の学生は利用することができる。
また，神戸大学全体で電子ジャーナルおよびそのダウンロード・システムの整備が行われ，2015（平成 27）年度では，洋雑誌で 24,847 点，和雑誌で 1,525 点，合計 26,372 点の雑誌が電子ジャーナルとして利用可能になっており，研究上の利便性は飛躍的に向上している。

Ⅴ－3－1－3

情報関連設備およびテータベース

授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第三学舎にある六甲台
電算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系 4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。電算機室と情報処理教室には学術情報基盤センター管理のマシン
188 台が配置されている。このマシンは 2006（平成 18）年 4 月に Windows から iMac に更新されたところである。また 2009 年度より新たに学術情報基盤センター管理のマシン 41
台が配置されている。2013 年度より，六甲台第 3 学舎情報処理教室から電算機室東側に教育用端末（iMac）2 台が移動している。これらの教育用コンピュータには文書作成，表計算，プレゼンテーションソフト，エディター，各種統計パッケージ，ソフトウエア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。また当然のことながらすべての PC は イン
ターネットに接続可能である。
近年，経営学研究科では，その教育研究活動をサポートするために，ネットワーク関連
で，次のような設備改善を実施している。
① 無線 LAN の展開② 総合学力試験受験届や論文題目届を Web 上で行うシステムの開発③ 商用データベース検索サービス④ 統計処理専用 PC の貸し出し⑤ 研究室のある第三学舎，第四学舎，フロンティア館へネットワークプリンタの設置⑥ 学生用ウイルス対策ソフトとしてトレンドマイクロ・ウイルスバスターサイト・ラ
イセンスを提供⑦ 統計解析用ソフトウェア PASW のサイトライセンス提供
更に，経営学研究科では，学生の研究に資するため，下記のデータベースをオンライン利用する契約をしている。

161

● EOL● NEEDS-Financial QUEST

また，オンライン契約ではなく，DVD，CD，HDD 形式で保有しているものには下記のものがある。
● NPM 関連データサービス（旧：日経ポートフォリオ・マスター関連データサービス）（日

本株式日次リターン（標準ファイル）（財務付属データ）（Fama-French ベンチマーク
関連データ）（月次）● NEEDS-MT（業績予想（会社発表），主要取引銀行，役員，監査法人・監査意見・労務状

況・関係会社）● NEEDS-Cges「コーポレートガバナンス評価システム」フルサービス版 2003-2014 年データ● NEEDS ティックデータ

個別株式データ（上場）『5 本気配版』+株価指数データ（2008 年 10 月初日～2010 年 9 月末日：2 年分，2014 年 3 月～2015 年 2 月）
● 大学四季報データベース 2008-2010 年版● Credit Express 地方自治体財務データ● 指定条件倒産企業データ● 日本マーケットシェア事典 2009 年，2010 年版，2011 年版● 未上場会社 CD-ROM

2009 年上・下期，2010 年上・下期，2011 年上・下期，2012 年上期● 会社四季報 CD-ROM

2009 年 1-4 集，2010 年 1-4 集，2011 年 1-4 集，2012 年 1-4 集，2013 年 1-4 集，2014 年 1-4 集● 役員四季報データ 2010 年版● 企業財務データバンク 2013 年度版● 日本マーケットシェア事典

2008，2009，2010，2011 年版● 株式持合い状況基礎データ

2012 年度版● NEEDS

日経財務データ

1964 年 4 月-2015 年 1 月● NEEDS

企業基本データ個別役員報酬

2010 年-2014 年 10 月

● 地方自治体財務データ● 都市財政比較2013-2014 年度版● 企業財務データバンク● 東洋経済 CSR データ

新興市場会社等

個別・連結決算データ財務諸表 2013 年度版

雇用人材活用編・環境編● Orbis● 民力 2010

更に，下記の資料（紙媒体）も備え付けている。
● ニッキン日本金融名艦 2001-2013 年版

1622013 年度版

● ニッキン資料年報 2009，2010 年版● 日本企業のＭ＆Ａデータブック● MARR M＆A 専門誌マール● 臨床検査市場の展望

2009-20132009 年度版● 「環境経営度調査」報告書● 資源エネルギー年鑑● 環境総覧

1985-2007 年刊行

第 2-現在2009-2010 年度版

2009-2010 年度版● 2009 医療用医薬品データブック No.5
● 医薬品関連企業調査年報

2009 年版● 2008 高付加価値製品のリサイクル市場● CSR

環境経営白書2008● ジェネリック医薬品の実態と展望

2008 年度版● CSR 推進エクセレントカンパニーの実態● 「テレコムデータブック 2008（TCA 編）」● 「携帯電話の利用実態調査 2008 年度版」タイプ１製本＆データ● CSR 企業総覧
● 未上場会社 CD-ROM

2009 年上期，2009 年下期，2010 年上期● 未上場株式会社 CD-ROM

2010 年下期，2011 年上期，2011 年下期，2012 年上期● 組織図・系統図便覧（全上場会社版）2007，2009，2010，2011● Corporate social responsibility : readings and cases in a global context● Contemporary issues in sustainability accounting_ assurance and reporting● Small business management : launching and growing entrepreneurial ventures● Regulating transport in Europe / edited by Matthias Finger, Torben Holvad● 週刊

東洋経済増刊

CSR 企業総覧● 外資系製薬企業の戦略分析● 中国データファイル

2010 年度版

2008 年度版

2008 年度版● ASEAN 物流ネットワークマップ 2008
● タイ国における環境対策の現状と課題● 病院グループ・急性期病院データ分析● 病院グループ徹底分析

2010 年度版，2012 年度版

2011 年度版（電子媒体）● The Future of Finance: How Private Equity and Venture Capital Will Shape the

Global Economy● Behavioral Finance: Investors_ Corporations_ and Markets● Enterprise Risk Management: From Incentives to Controls Second edition● GARCH Models: Structure_ Statistical Inference and Financial Applications● Panel Data Analysis Using EViews● Finance: Capital Markets, Financial Management, and Investment Management● The Basics of Finance: An Introduction to Financial Markets_ Business Finance_

163

and Portfolio Management● Encyclopedia of Quantitative Risk Analysis and Assessment

Ⅴ－3－1－4

厚生施設（食堂等）

経営学研究科の大学院学生の多くは，敷地内のアカデミア館にある神戸大学生協の六甲台店舗を利用している。1 階にあるカフェテリア食堂（いわゆる学生食堂）の収容人数は
約 390 人であり，また，同 3 階にあるレストラン（教職員用テーブルのセクションと学生・一般用テーブルのセクションの別が設けられている）とあわせると 500 席近い収容人数となり，以前より 100 席以上の増加となっている。建物 2 階には購買・書籍部があり，日用品・文具・コンピュータ・サプライ品や書籍等を購入できる。
これらの営業は，原則は平日のみであるが，カフェテリア食堂および書籍・購買部は学期中の土曜にも昼食時間帯に限って短縮営業されている。
上記のようなハード面での支援体制の水準は，学生数の増大もあり，必ずしも十分なものとはいいがたいが，教員研究用のニーズとのバランスを考慮しながら，不断に拡充に努
めている。

Ⅴ－3－2

人的サービス

Ⅴ－3－2－1

教員とのコミュニケーション

経営学研究科では，学部教育と同様に，大学院教育（Ph.D.プログラム）においても，演習（ゼミナール）による教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュ
ニケーションは，一般院生の数が増えてはいるが，学位論文（修士論文・博士論文）の指導を中心に適切になされていると考えられる。

Ⅴ－3－2－2

事務職員とのコミュニケーション

経営学研究科では，過去の事務職員の対応が不適当であると指摘する学生アンケートの結果をふまえ，事務手続きの効率化や学生・事務職員間でのコミュニケーションの改善に継続的な取り組んできた。その結果，教務係の事務室の変更によって窓口での迅速な対応が可能になり，サービスの質的改善が図られている。近年では，博士課程 SESAMI プログラムに所属する留学生や MBA プログラムに所属する社会人学生に対応するために，留学生担
当の教務担当者や MBA 授業が主に開講される土曜日に教務担当者を配置している。
今後も，継続的な事務手続きの効率化や学生・事務職員間でのコミュニケーションの改善を行っていくことが重要である。とりわけ，プログラム拡充にともなう学生の多様化への対応を更に充実させる必要がある。また，業務知識の専門性を鑑み，必要に応じた人材の固定化が本人の不利にならない形で行えるシステム構築が不可欠であろう。

164

Ⅴ－3－3

経済支援

Ⅴ－3－3－1

奨学金

大学院の学生については，日本学生支援機構の奨学金の他に，地方公共団体や民間団体が提供する 18 の地方奨学金を募集している。
最近 5 年間の経営学研究科所属の大学院学生の各種奨学金の受給状況の年度別推移を示したのが，［表Ⅴ－3－1］である。［表Ⅴ－3－1］に示されているとおり，多くの大学院生が，各種奨学金に対して申請を行っており，奨学金に依存しながら学業に励んでいることがわかる。近年の特徴として，日本学生支援機構奨学金の採択率が減少していること，それに伴い日本学生支援機構奨学金以外の奨学金への申請が増加している点を指摘することができる。今後も継続して各種奨学金募集の周知をはかる必要がある。

表Ⅴ－3－1

各種奨学金への申請者数と受給者数の年度別推移（大学院）
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用
日本学生支援機構奨学金

34

28

34

30

32

31

28

28

33

26

地方奨学金

12

1

12

1

2

0

20

2

3

0

Ⅴ－3－3－2

授業料免除

また，学生に対する経済的支援制度の一つとして授業料免除制度がある。国立大学法人への移行に伴い，授業料が法人の収入となってからは，経営学研究科では授業料免除について，独自に許可（全免・半免）あるいは不許可という決定を行うことはできない。
［表Ⅴ－3－2］は，最近の 5 年間について，経営学研究科所属学生（大学院）の授業料免除に関する申請数と許可（全免・半免）された数の半期別推移を示したものである。

表Ⅴ－3－2 授業料免除の申請数と許可数の半期別推多（人）

2010 年前期

申請数

全免

半免

不許可

大学院前期

63

2

47

4

大学院後期

18

6

9

3

計

81

8

56

7

大学院前期

62

6

46

10

大学院後期

18

4

9

5

2010 年後期

1652011 年前期

2011 年後期

2012 年前期

2012 年後期

2013 年前期

2013 年後期

2014 年前期

2014 年後期

計

80

10

55

15

大学院前期

62

4

53

5

大学院後期

21

4

12

5

計

83

8

65

10

大学院前期

59

3

53

3

大学院後期

19

3

13

3

計

78

6

66

6

大学院前期

57

5

47

5

大学院後期

22

6

11

5

計

79

11

58

10

大学院前期

59

4

50

5

大学院後期

19

9

8

2

計

78

13

58

7

大学院前期

55

12

38

5

大学院後期

16

6

8

2

計

71

18

46

7

大学院前期

50

9

40

1

大学院後期

14

4

7

3

計

64

13

47

4

大学院前期

55

15

32

8

大学院後期

24

6

13

5

計

79

21

45

13

大学院前期

54

11

39

4

大学院後期

23

7

10

6

計

77

18

49

10

［表Ⅴ－3－2］に示されているとおり，授業料免除制度の申請者数は，40～80 人程度で推移しており，大学院生にとっても重要な経済的支援制度の一つとなっている。2013 年度に，一時的に申請者が減少したが，それ以降は以前の水準に戻っている。採用率は，年度によって変動があるものの，80％～90％の範囲の高い受給率ないし許可率を維持している。しかも経年的には，その採用率ないし許可率の推移にやや増加傾向がみられる。全学的な大学院学生数の増大と予算規模の制約や，現在ではこれらの取扱いが大学事務局学務部で一括して行われる体制に変更されたことを鑑みると，この傾向は望ましいものといえる。

166

Ⅴ－3－3－3

日本学術振興会「特別研究員」「外国人特別研究員」制度への申請・採択状況

日本学術振興会では，大学院博士課程在学者および大学院博士課程修了者等で，優れた研究能力を有し，大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し，研究奨励金を支給する制度を設けている。また，諸外国の博士学位取得直後の若手研究者に対しては，わが国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する「外国人特別研究員」の制度が設けられている。
［表Ｖ－3－3］は，「特別研究員」および「外国人特別研究員」制度への申請者数と採用者数を示している。
「特別研究員」に対しては，毎年 10 人前後が申請しており，そのう
ち 1～3 人が採用されている。
「特別研究員」への採用が難関であることを考慮すれば，毎年採用者を出していることは健闘していると評価することができる。2014 年度以降，申請者が急増している点を，最近の特徴として指摘することができる。
「外国人特別研究員」については，そもそも申請者が毎年 0～1 人と多くなかったが，2015 年には，5 人が申請を行い 2 人の採用者がでている。
申請者が増加していることから，当該制度の周知の取り組みが一定の成果を上げているものと考えられる。大学院生が質の高い研究活動を行うためには，これらの研究資金を積極的に活用することが求められることから，今後は，制度を周知することに加え，採択率向上に向けて学生支援を行っていくことが課題である。

表Ⅴ－3－3

日本学術振興会特別研究員への申請者数と採用者数の年度別推移
（人）

年度

2011

2012

2013

2014

2015

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

特別研究員

7

1

10

1

11

2

19

1

14

1

外国人特別研究員

1

1

0

0

1

0

1

0

5

2

（文責：梶原武久）

Ⅴ－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果および目標の達成状況

Ⅴ－4－1

アドミッション・ポリシー：大学院学生（Ph.D.プログラム）の受入方針

Ⅴ－4－1－1

アドミッション・ポリシーと入学形態

経営学研究科は，創設以来，伝統的に出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れるという基本方針のもとで入学者の選抜を行ってきた。そして，多数の優秀な研究者を輩出してきたということがで

167

きる。
この基本的な方針に加え，1990 年代から継続的に整備してきた Ph.D.プログラムの人材育成機能を活かし，更に多くの有為な人材を集めて育成する必要から，2006（平成 18）年
度に［Ⅴ－1－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標］で示した経営学研究科の教育研究上の目的にもとづいて経営学研究科が求める学生像を次のように定めた。
神戸大学経営学研究科博士課程は，その目的にふさわしい能力をもつ学生を受け入れます。そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れます。具体的には，次のような資質と能力をもつ者を受け入れます。
● 経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意をもつ者● 経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力をもつ者● 経営学・会計学・商学の成果を，新たな科学的知見に結びつける構想力および洞察力をもつ者
これらの「神戸大学経営学研究科の研究教育上の目的」および「経営学研究科が求める学生像」は，アドミッション・ポリシーとして，学生募集要項等に記載して周知をはかっている。
現在の Ph.D.プログラムは，前期課程からの入学を前提とした 5 年一貫教育体制で，経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野で高度の研究・教育に従事できる人材を組織的に育成する仕組みとなっている。とりわけ，博士課程前期課程における基礎教育の体系化によって，受け入れた学生を，経営学・会計学・商学ならびに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識をもち，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得して，大学・研究機関ならびに産業界で活躍する人材に育成できるようにした。そのうえで，特に優れた研究能力をもつ者を博士課程後期課程に進学させ，経営学・会計学・商学の各分野の深い専門知識に精通して独創的研究を行い，大学や研究機関等で高度な研究・教育に従事して，当該分野の発展に主導的役割を果たす人材を育成できるようにした。
そして，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，前期課程への入学試験を，前期課程（一般学生：第Ⅰ期），前期課程（一般学生：第Ⅱ期），前期課程（外国人特別学生：第Ⅰ期），前期課程（外国人特別学生：第Ⅱ期），前期課程（推薦）の 5 種類の試験によって行っている。入学試験科目や配点の違いによる入試形態としては，一般
学生，外国人特別学生，推薦，SESAMI 入試という 4 形態を実施しており，第Ⅰ期，第Ⅱ期というのは，入学試験の実施時期の違いを表す。これらのうち前期課程（外国人特別学生：
第 I 期）と前期課程（推薦）は，2008（平成 20）年度から新たに追加された入学試験である。
また，他の研究科で前期課程を修了し，引き続いて本研究科で博士論文の研究を行いたい学生を受け入れるために，これまで実施してきた博士課程後期課程（一般学生），後期課
程（社会人学生）の 2 種類の入学試験に加えて，2009（平成 21）年度から，国内外の大学や研究機関の研究者を対象とする後期課程特別推薦入試を行っており，2012（平成 24）年

168

度には，その対象者を修士や専門職の学位取得者に広げた。
そして，社会人や海外からの前期課程や後期課程の入学希望者等を想定し，経営学研究科研究生の制度を設けて，その入学者の選考を実施している。

Ⅴ－4－1－2

入学者の選考方法

経営学研究科の入学試験のうち，大学院の Ph.D.プログラムに関連した入試方法の詳細は，以下のとおりである。
1）博士課程前期課程（募集人員：一般学生，外国人特別学生，推薦をあわせて 51 人）（1）前期課程（一般学生：第Ⅰ期・第Ⅱ期）①

選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績証明書等の内容を総合して選考

②

学力試験
○外国語
英語 4 題から 2 題を選択（ただし，TOEFL の成績が 677 点満点中 570 点以上（Internet-Based Test の場合 120 点中 88 点以上）であれば外国語試験を免除
する）
○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商学領域（マーケティング，流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から 2 科目を選択（ただし，少なくとも1 科目は志望する専門領域から選択すること）③

面接（提出された研究計画書を中心として行う）（2）前期課程（外国人特別学生：第Ⅰ期・第Ⅱ期）①

選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績を総合して選考②

学力試験○外国語（英語）
英語 4 題から 1 題を選択
○日本語（日本国際教育支援協会・国際交流基金主催の日本語能力試験（1 級）または日本学生支援機構主催の日本留学試験（日本語）の受験をもって代える）○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商169

学領域（マーケティング，流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から 2 科目を選択（ただし，少なくとも1 科目は志望する専門領域から選択すること）③

面接（提出された研究計画書を中心として行う）（3）前期課程（推薦：春期・秋期）①

選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考（4） 前期課程（SESAMI）①

選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，外部英語試験（TOEFL 等）成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考

2）博士課程後期課程（募集人員：一般学生，社会人学生，推薦，進学をあわせて 34 人）（1）後期課程（一般学生）①

選考方法
学力試験の成績，口述試験，出身大学院・学部の成績等の内容を総合して選考（なお，外国人留学生については，日本国際教育支援協会・国際交流基金主催の日
本語能力試験（1 級）または日本学生支援機構主催の日本留学試験（日本語）の成績を選考の対象とする）②

学力試験○外国語（英語）（ただし，TOEFL の成績が 677 点満点中 570 点以上（Internet-Based
Test の場合 120 点中 88 点以上）であれば外国語試験を免除する）○専門科目
第 1 群（経営管理，経営制度，決定分析，財務会計，会計制度，管理会計，マーケティング，ファイナンス，市場経済分析），および第 2 群（統計的方法論，
数学的方法論，定性的方法論）から，専攻しようとする科目を含めて，各群から 1 科目を選択③ 口述試験（研究計画書と修士論文等を中心として行う）（2）後期課程（社会人学生）（①・②・③ともに（1）と同じ）（3）後期課程（特別推薦）①

選考方法
推薦書，履歴書，研究計画書，修士論文等の内容を総合して，書類審査により選考

170

（4） 後期課程（SESAMI）①

選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，外部英語試験（TOEFL 等）成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考

Ⅴ－4－1－3

入学者と在学生の現況［表Ⅴ－4－1］は，最近 7 年間の経営学研究科への大学院学生の受入状況の年度別推移
を示したものである。

表Ⅴ－4－1

大学院の入学状況の年度別推移（人）
年度 20092010

2011 2012 2013

2014

2015

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

志願者数

152

174

181

172

224

146

158

合格者数

62

63

63

65

59

65

62

入学者数

52

58

55

51

52

54

51

充足率（％）

102

114

108

100

102

106

100

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

志願者数

59

50

63

42

52

41

32

合格者数
内
入学者数
訳
（
入学定員
入
試
志願者数
カ （外国人特別入試）
合格者数
テ
ゴ
入学者数
リ
ー
入学定員
）
志願者数
（推薦入試）
合格者数

31

20

30

24

17

26

18

22

17

26

18

16

21

14

S

S

S

S

S

S

S

71

97

94

111

129

88

95

20

31

26

35

12

24

27

20

30

23

27

10

20

24

S

S

S

S

S

S

S

22

21

12

7

32

9

13

11

12

7

6

21

8

5

入学者数

10

11

6

6

20

7

4

入学定員

S

S

S

志願者数

11

8

18

合格者数

9

7

12

入学者数

6

6

9

34

34

34

前期課程
（全数）

（一般入試）（SESAMI）

後期課程

入学定員

34

171

34

34

34

志願者数

42

46

37

41

41

38

47

合格者数

27

32

26

34

36

29

35

入学者数
（うち留学生）27（6）32（11）24（6）33（5）36（6）29（8）35（7）充足率（％）

79

94

71

97

106

85

103

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

11

7

8

5

5

5

3

合格者数

5

0

2

2

1

1

1

入学者数

5

0

2

2

1

1

1

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数
内
訳 （社会人入試）合格者数
（
入
入学者数
試
入学定員
カ
テ
志願者数
ゴ （SESAMI）
リ
合格者数
ー
入学者数
）
入学定員

15

12

10

10

4

7

8

6

5

5

6

3

2

0

6

5

4

5

3

2

0

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

16

22

15

16

9

12

23

合格者数

16

22

15

16

9

12

23

入学者数

16

22

15

16

9

12

23

（一般入試）（進学）（特別推薦）

研究生

3
1
1

入学定員

-

-

-

-

-

-

志願者数

5

4

10

23

14

10

合格者数

5

4

10

23

14

10

入学者数

5

3

10

23

14

10

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

58

53

56

57

38

40

33

合格者数

30

33

31

35

27

25

18

入学者数

28

27

27

29

20

16

12

※ S＝前期課程の内数

また，［表Ⅴ－4－2］は，最近 9 年間の経営学研究科の学生の在学状況の年度別推移を示したものである。

表Ⅴ－4－2

年度

2007

大学院の在学状況

2008

172

2009

2010

2011

収容定員

102

-

102

-

102

在学者数（うち留学生数）

80

（25）

80

（25）

95

充足率（％）

78

-

78

-

93

-

109

標準在籍年数未満在学者数

76

-

76

-

90

-

標準在籍年数以上在学者数

4

-

4

-

5

収容定員

102

-

102

-

102

在学者数（うち留学生数）

101 （17） 101 （17） 107 （14） 120 （19） 101

充足率（％）

99

-

99

-

105

-

118

-

99

-

標準在籍年数未満在学者数

74

-

74

-

76

-

88

-

74

-

標準在籍年数以上在学者数

27

-

27

-

31

-

32

-

27

-

収容定員

138

-

138

-

138

-

138

-

138

-

専 在学者数（うち留学生数）

157

-

157

-

145

-

143

-

157

-

門 充足率（％）

114

-

114

-

105

-

104

-

114

-

職 標準在籍年数未満在学者数

155

-

155

-

143

-

142

-

155

-

標準在籍年数以上在学者数

2

-

2

-

2

-

1

-

2

-

前
期
課
程

後
期
課
程

-

102

-

102

-

80

（25）

-

78

-

105

-

76

-

-

6

-

4

-

-

102

-

102

-

（42） 111 （54）

（17）

（人）
年度

2012

2013

102

在学者数（うち留学生数）

95

充足率（％）

93

-

106

-

114

-

109

-

標準在籍年数未満在学者数

90

-

102

-

105

-

104

-

標準在籍年数以上在学者数

5

-

6

-

11

-

7

-

収容定員

102

-

102

-

102

-

102

-

在学者数（うち留学生数）

107 （14） 131 （17） 138 （16） 139

充足率（％）

105

-

128

-

135

-

136

-

標準在籍年数未満在学者数

76

-

62

-

69

-

72

-

標準在籍年数以上在学者数

31

-

69

-

69

-

67

-

収容定員

138

-

138

-

138

-

138

-

専 在学者数（うち留学生数）

145

-

147

（0）

147

（0）

144

（0）

門 充足率（％）

105

-

107

-

107

-

104

-

職 標準在籍年数未満在学者数

143

-

145

-

144

-

144

-

標準在籍年数以上在学者数

2

-

2

-

3

-

0

-

期
課
程

後
期
課
程

102

-

102

2015

収容定員
前

-

2014
-

102

（42） 108 （44） 116 （49） 111

173

（62）

（16）

経営学研究科においては，教育改革および大学院重点化にともない，前期課程と後期課
程への入学者数および両課程の在学者総数を大幅に増加させたが，［表Ⅴ－4－1］と［表Ⅴ－4－2］は，その入学者数，在学者数が現在でも維持されていることを示している。
前期課程の入学定員充足率は，2007（平成 19）年度までは 80％前後で推移してきたが，2008（平成 20）年度以降は 100％を達成している。入学定員充足率を 100％に維持するためには，志願者数を確保することが不可欠であり，2013（平成 25）年度まで志願者数の増加を達成できていた。その一因として，外国人特別選抜の志願者が，2008（平成 20）年度以降，大きく増加し，とりわけ中国からの志願者が増えていることが考えられる。また，2012（平成 24）年度実施の前期課程（推薦）の入試をそれまでの春期に加えて秋期にも実施したこと，2013（平成 25）年度から前期課程（SESAMI）の入試を実施したこともそれに寄与していると考えられる。
ところが，前期課程（一般入試）の志願者は，多少の振幅はあるもののこの 3 年間減少
基調にあり，2015（平成 27）年度は 32 人と，この 10 年間で最も低い水準にとどまっている。この点に関しては，今後の志願者確保に向けての一層の努力が必要と考えられる。
更に，前期課程（外国人特別入試）の志願者の増加と前期課程（一般入試）の志願者の減少によって発生する留学生の比率の上昇は，後期課程に進学しない留学生が増えること
により，後期課程への進学率を引き下げる要因となるため，その問題への対応が重要な課題となっている。
後期課程に関しては，在学者に対する収容定員充足率［表Ⅴ－4－2］が，後期課程に 3年以上在籍する学生の割合が増えたために 100％以上の水準を達成しており，2013（平成25）年度以降は 120%以上の高い値を示している。また，後期課程の入学定員に対する充足率［表Ⅴ－4－1］は，2011（平成 23）年度に 7 割にまで落ち込んだことから，後期課程推薦入試制度の対象者を 2012（平成 24）
年度から修士課程や専門職課程の学位取得者に広げ，外部からの優秀な志願者を確保する努力を払い，2013（平成 25）年度や 2015（平成 27）年
度には 100％以上の水準に到達したものの，2014（平成 26）年度は 85%とやや落ち込み，安定的な充足率の維持には至っていない。
また，後期課程の在学者数に占める留学生の割合は，1 割強で安定している。このことは，前期課程の留学生の進学比率が高まっていないことによるものである。

Ⅴ－4－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果

Ⅴ－4－2－1

修学状況

前項で記述した趨勢には，経営学研究科における近年の課程博士学位の授与方針の変化が反映されていると考えられる。1990 年代以前においては，経営学研究科においても，わ174

が国の他の伝統的な社会科学系の研究科と同様に，大学や研究機関等で研究職に従事する人材，高度な研究に従事しうる専門職業人の育成を使命としつつも，博士課程後期課程の教育と博士学位の授与とを直結させる方針をとっていなかった。従って，後期課程への進
学者は，ほとんど例外なく，後期課程在学中か単位修得時に退学し，大学の教職等の研究職に就く道を選んだ。しかし，課程博士学位を積極的に授与するという方針への転換は，経営学研究科が大学院制度の改革に動き出した 1980 年代末に行われ，1989（平成元）年度
以降，課程博士学位の授与が促進されることになった。
その条件は，本報告書の［Ⅱ－2－2－1 大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標］に記されているように，専門的な研究職への登竜門として，経営学・商学全般と基礎的学問分野の専門知識，その特定分野の専門知識に精通し，独創性ある研究を行う能力があることを，その研究内容において示すことにある。
このような経営学研究科における方針転換に最初に敏感に反応したのは，母国での研究
職等への就職条件に博士学位の取得を原則として条件づけられ，学位取得を大学院での研究目的としている海外からの留学生であった。彼らにとって，研究科の方針転換は，在学年数を延長しても，この条件にかなう研究を完成し，課程博士論文を提出しようとする強い刺激となった。これが 1994（平成 6）年度までの状況であり，この間に課程博士の学位を取得した留学生の大半は，主として東アジア地域の母国の大学の教職に就き，経営学研
究科のみならず，わが国の関係学界の国際交流とネットワークの貴重な一翼を担うに至っている。こうした事情を反映して，1994（平成 6）年度までにおける課程博士授与のほとんどが留学生に対するものであった。
しかし，1995（平成 7）年以降になると，日本人の課程博士学位取得者が急増し，1999（平成 11）年以降，20 人前後の規模で推移している。このような 1990 年代後半以降における日本人一般院生の課程博士学位取得者の増加は，この時期に整備された現行の大学院（Ph.D.プログラム）の教育体制のもとで，上記の方針変更が一般院生の全体に浸透し，学界への登竜門としての課程博士学位の取得という国際慣行との調和化が，経営学研究科で次第に進みつつあることを示している。
また，近年ではその効果が留学生にもおよび，留学生の課程博士学位取得者数は，2012（平成 24）年度まで 1～6 人の幅で推移していたが，2013（平成 24）年度以降は，その数を若干増やしている。それが持続的になるかどうかは，留学生の後期課程への進学比率が高くなるかどうかに依ると考えられる。

175

表Ⅴ－4－3 課程博士の授与数の年度別推移（人）
年度 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
博士
（経営学）
博士
（商

学）

合計

15

14

18

13

21

13

17

19

11

18

18

8

16

18

10

15

5

5

1

4

5

6

5

7

4

10

4

3

4

3

2

9

20

19

19

17

26

19

22

26

15

28

22

11

20

21

12

24

（うち留学生） （1） （4） （6） （2） （4） （2） （4） （2） （3） （4） （3） （1） （6） （4） （9） （7）他方で，こうした課程博士学位の取得者数の増加に伴って，［表Ⅴ－4－4］に示されているとおり，従来は多かった課程博士学位を在学中に取得せずに後期課程単位を修得して退学する単位修得者数は数人以下となっている。

表Ⅴ－4－4 課程修了者数と単位修得者数の年度別推移（人）
年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
後期課程入・進学者数

22

26

28

27

29

23

25

29

20

27

32

24

33

36

29

課程博士学位取得者数

19

19

17

26

19

22

26

15

28

22

11

20

21

12

24

単位修得退学者数

2

1

2

3

1

4

2

0

2

3

2

1

2

2

4

退学者数

10

5

8

7

7

3

3

4

3

2

5

2

2

9

6

このような現状は，経営学の多様な研究のあり方，その学際的応用研究としての学問的性格，教育の質的水準の維持・向上が特に重要視される Ph.D.プログラムの特質，更に，課
程博士の学位取得者の社会への受入態勢等を反映しており，今後ともその推移を注意深く見守っていく必要があろう。

Ⅴ－4－2－2

教育成果の評価

上述したような推移を踏まえて，経営学研究科における教育目標との関連で，経営学研
究科の教育成果としての人材育成が，大学院の受験生や大学院学生の就職先などの期待に対応しているかどうかを検証したい。
まず，先に示した入学状況実績からみると，特に志願者数と定員充足率から見て，経営学研究科が設定している教育目標はひとまず社会的認知を得ていること，また，近年の大学院重点化による定員増という条件下での高水準の定員充足率は，その期待に添うべく，現有資源の制約の中で，経営学研究科がその社会的職責をひとまず全うしている姿勢をあ176

らわしていると判断したい。
このことは，博士課程前期課程の入学者の出身地域分布にも現れている。［表Ｖ－4－5］
は，経営学研究科の博士課程前期課程入学者の出身地分布を出身大学の所在地を基準に年度別に集計したものであるが，そこからも，経営学研究科が，近畿地域を中心としながらも，全国から，また，海外からも，経営学研究を志す学生を集めていることが示されている。近年では，関東出身の入学者も少なくない。その意味で，西日本のみならず，全国的な経営学の教育研究のセンターとしての地位を確立しつつあるということができる。

表Ⅴ－4－5

大学院入学者（前期課程）の出身地域分布の年度別推移（人）
年度 2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

入学者数

99

96

137

109

106

105

122

110

出

北海道・東北

2

1

4

1

3

5

2

5

身

関東

15

18

25

32

20

19

25

20

大

中部（三重を含む）

4

4

8

5

7

7

8

7

学

近畿

54

55

79

52

61

60

69

57

所

中国・四国

8

2

3

4

6

4

7

6

在

九州（沖縄を含む）

0

1

5

1

2

2

4

5

地

海外

6

15

13

14

7

8

7

10

（人）
年度 2008

2009

2010

2011

2012

入学者数

123

123

130

124

123
123 124（6） 126（6）（9）

出北海道・東北

1

0

4

3

0

5

1

3

身

関東

30

24

26

22

24

23

27

22

大

中部（三重を含む）

5

6

9

11

6

学

近畿

64

71

56

59

71

60

56

49（2）

所

中国・四国

7

2

7

5

2

8

6

5

在

九州（沖縄を含む）

1

1

5

3

1

4

2

5

地

海外

15

19

17

20

19

※

（

）内は SESAMI 履修者を示す。

177

2013

2014

4（1） 8（1）

2015

10

20（5） 26（5）29（7）他方，Ph.D.プログラムの教育を受けた一般学生の就職状況については，［表Ｖ－4－6］に研究職での就職状況が示されている。この表からも，中部から九州にかけての西日本を中心に全国的な範囲で，国公立・私立の大学や研究機関への，経営学分野の研究者の養成
校ないし供給源としての役割を，一貫して果たしている状況を見ることができる。
ただし，［表Ⅴ－4－6］からは，経営学研究科の Ph.D.プログラムの在学生・修了者に対する全国の研究機関の受入数が 10 人前後から，多くとも 20 人未満で推移していることが確かめられる。このような研究機関等の受入の状況や研究職に対する社会的需要を考慮す
れば，30 人規模にまで増大した後期課程進入学者，および大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標，内容と方法，課程博士学位（Ph.D.）の資格・能力の社会的認知を促進し，それにふさわしい就職先とポスト・評価に対するより円滑な誘導体制を確立することが，今後ますます重要な課題となる。

表Ⅴ－4－6

大学院生の研究職就職地域分布の年度別推移（人）

年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
国公立大学就職者数

3

4

8

5

5

6

5

3

6

8

3

2

私立大学就職者数

5

5

6

11

6

7

7

4

12

7

6

8

国外の大学就職者数

0

2

0

1

2

0

0

1

1

1

0

4

北海道・東北

2

1

1

1

0

1

1

0

2

0

0

0

関東

1

3

3

3

1

2

0

1

1

2

2

1

中部

0

0

0

0

0

0

1

0

0

4

0

0

近畿

3

3

9

9

9

9

7

2

3

8

4

4

中・四国

1

1

0

3

1

0

1

2

1

1

2

3

九州

1

1

1

1

0

1

2

2

1

0

1

2

海外

0

2

0

1

2

0

0

1

0

1

0

4

就
職
大
学
所
在
地

（人）
年度 2012 2013 2014
国公立大学就職者数

0

2

6

私立大学就職者数

6

2

5

国外の大学就職者数

1

0

3

北海道・東北

0

0

0

関東

1

0

2

中部

0

0

0

就
職
在 大
地 学
所

178

中・四国

4

2

3

九州

0

1

0

海外

1

0

3

また，
［表Ⅴ－4－7］では，前期課程で修士学位を取得して，後期課程に進学せずに就職する学生の就職先産業の分布が示されている。この表から就職先の産業が，会計や金融といった分野の専門的なサービス業を含めて多様な産業に分布していることがわかる。経営学研究科としては，研究・教育の分野で主導的役割を果たす人材の育成に注力することは第１に優先すべきであるが，他方で，前期課程の体系的に編成された教育体制によって産業界において活躍する人材を育成することも重要な課題となりつつある。

表Ⅴ－4－7

前期課程修了者の就職先分布
（人）
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

鉱業，採石業，砂利採取業

-

1

-

-

-

-

-

建設業

-

-

1

-

-

-

2

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

-

2

-

-

1

-

-

化学工業，石油・石炭製品製造業

-

1

5

1

1

1

1

鉄鋼業，非鉄金属・金属製品製造業

1

1

-

-

-

-

-

はん用，牛産用，業務用機械器具製造業

-

1

-

-

1

1

1（1）

電子部品・デバイス・電子回路製造業

-

-

-

1

3

1

-

電気・情報通信機械器具製造業

2

2

1

-

1

1

1（1）

輸送用機械器具製造業

1

2

1

2

1

2

-

その他の製造業

2

-

1

3

3

2

-

情報通信業

-

1

3

2

4

4

1

運輸業

-

-

1

-

2

1

-

卸売業

-

-

2

-

1

1

-

小売業

2

2

3

2

-

-

1

金融業

4

1

-

4

3

3

1

保険業

-

-

-

1

-

-

1

不動産取引・賃貸・管理業

-

-

1

-

-

-

-

その他の専門・技術サービス業

1

1

2

5

1

-

1（1）

生活関連サービス業・娯楽業

-

-

-

-

1

-

-

学校教育

-

1

-

1

-

-

1

その他の教育，学習支援業

-

-

-

-

2

-

-

複合サービス業

-

-

-

-

-

-

1

179

※

その他のサービス業

1

-

3

-

1

-

3

国家公務員

-

-

-

-

-

-

1

地方公務

-

1

-

-

2

-

-

進学（SESAMI Ph.D.）

-

-

-

-

-

-

（4）

その他（母国に帰って就職活動）

-

-

-

-

-

-

（1）

就職者合計

14

17

24

22

28

18

16（3）

（

）内は SESAMI 履修者を示す。

（文責：髙嶋克義）

Ⅴ－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）に関するアンケートの結果と評価

1995（平成 7）年度から導入された現行の Ph.D.プログラムの教育課程が，実際にどのような効果をもっていたか，改善すべき点は何かを把握することを目的として，授業内容，
授業の進め方および教育環境等に関して，大学院の授業受講者を対象として，2003（平成15）年度からアンケート調査を継続的に実施している。
今回の自己評価報告書においては，
自己評価の対象となる前年度にあたる 2014（平成 26）
年度のアンケート結果について報告を行う。特論科目が集中している前期に比べ，後期は個別の研究分野を深く掘り下げた特殊研究が多く配置されており，このことがアンケートの回答に影響を及ぼしている可能性があることに留意しなければならない。
以下の各表に表れる評点は，各調査項目に対する 5 段階（5．全くそう思う，4．どちら
かといえばそう思う，3．どちらともいえない，2．どちらかといえばそう思わない，1．全くそう思わない）評価の結果を点数化して示したものである。なお，授業への出席回数や授業のための勉強時間数については，実際の数値を聞いている。
アンケート調査項目等の詳細については，本報告書第 7 部「資料」編の［ⅩⅤ章 アン
ケート調査関連資料]を参照されたい。

Ⅴ－5－1

2014（平成 26）年度のアンケート調査の結果と評価

授業科目についてのアンケートについて，全 13 項目の質問を行った。アンケート調査全体の平均値は［表Ⅴ－5－1］，問 1～問 11 までの質問項目の分布は［図Ⅴ－5－1］のとおりである。今回の自己評価報告書では，通年のアンケート結果を評価の対象とすることにした。そのため，今回は，まずアンケート結果の平均値と標準偏差を前期と後期に分けて示し，通年のアンケート結果を評価対象にする影響を確認しながら，各調査項目の回答結果
を検討していくことにする。

180

表Ⅴ－5－1

アンケート結果全体の平均 2014 年度
前期（科目）

後期（科目）

質問番号
平均値 標準偏差 平均値 標準偏差

全体平均
（科目）

1. 授業全体がうまく構成されていた。

4.58

0.64

4.65

0.58

4.62

2. 授業内容がシラバスに沿っていた。

4.66

0.62

4.71

0.63

4.69

3. 成績の評価方法と基準を明確にしていた。

4.58

0.73

4.64

0.63

4.61

4. 担当教員は熱心であった。

4.78

0.46

4.74

0.62

4.76

5. 担当教員の説明はわかりやすかった。

4.38

0.82

4.67

0.66

4.53

6. 担当教員の質問への対応は適切であった。

4.62

0.60

4.66

0.65

4.64

7. 教材・資料等の利用が効果的であった。

4.52

0.72

4.54

0.72

4.53

8. 自分自身で論理的に考える手助けになった。

4.51

0.71

4.61

0.65

4.56

9. この分野の知識が身についた。

4.47

0.73

4.51

0.69

4.49

10.全体的に判断して良い担当教員だった。

4.70

0.53

4.73

0.61

4.72

11.全体的に判断して良い授業だった。

4.62

0.63

4.73

0.56

4.68

12.この授業に何回出席しましたか。

12.72

2.49

10.99

3.70

11.85

13.この授業のために週に平均何時間勉強しましたか。

3.38

1.98

3.56

1.93

3.47

図Ⅴ－5－1

調査項目別の分布（問 1～問 11）181

以下，各調査項目の回答結果を見ていく。
① 授業全体の構成「授業全体がうまく構成されていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば，4.62 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％未満であった。前期と後期を比べてみれば，後期の平均がわずかに上回るが，標準偏差を見れば前期のばらつきが大きい。全体として授業の構成については，教員による専門的立場からの判断の適切性を大きく反映して，大多数が妥当であるとの評価を下しており，否定的意見はごく少ないことがわかる。
② 授業内容の計画性「授業内容がシラバスに沿っていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.69 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％程度に過ぎない。前期と後期を比べてみれば，後期の平均がわずかに上回っている。全体的には，授業内容は概ねシラバスに沿って行われていたと判断できる。
③ 成績評価の方法と基準「成績の評価方法と基準を明確にしていた」かという質問に対する回答について，全体の平均値は 4.61 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，92％を超える学生が高く評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，成績評価の方法と基準が明確でないと答えた学生は 1.5％程度である。前期と後期を比べてみれば，前期が平均値で後期より低く，標準偏差が大きくなっている。全体的には成績の方法と基準は明確化されていたと判断できる。
④ 教員の熱意「担当教員は熱心であった」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.76 であり，全質問項目で最も高い値になっている。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．
どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，96％の学生が肯定的に評価している。
反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.5％程度に留まる。これは全調査項目でもっとも小さな否定的回答であった。前期と後期を比べてみれば，前期の平均値がより高く，標準偏差がより小さ182い。全体的には担当教員の熱意は高いレベルにあることが判断できる。
⑤ 説明のわかりやすさ「担当教員の説明はわかりやすかった」という質問に対する回答の平均値は，4.53 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答
を合わせて，約 90％の学生が肯定的に評価している。一方，「3．どちらともいえない」という回答が 7.6％程度存在しており，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」を合わせれば，10％に上っている。説明のわかりやすさには，一定の課題が残されていることが示されている。前期と後期を比べてみれば，後期の平均値が高く，前期の標準偏差が大きい。なお，この質問に対する標準偏差の値は, 前回同様，すべての質問
項目において最大になっていることから，担当教員間の説明能力のばらつきの縮小が今後の課題として浮かび上がる。
⑥ 質問への対応「担当教員の質問への対応は適切であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.64 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，93％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.2％程度に過ぎない。前期と後期について，平均値および標準偏差ともに大きな差はない。以上より，全般的には学生からの質問に担当教員は適切に対応していたと判断できる。
⑦ 教材・資料「教材・資料等の利用が効果的であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.53 となっている。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，91％の学生が肯定的に評価している。「2．どちらかといえばそう思わない」および「1．全くそう思わない」を合わせると， 9％程度に減少している。前期と後期について，平均値および標準偏差ともに大きな差はない。全体的には，教材・資料等の利用に改善がみられることが示されている。
⑧ 学習効果
「自分自身で論理的に考える手助けとなった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.56 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，92％を超える学生が肯定的に評価している。他方，「2．
どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の否定的回答は,１％程度にとどまっている。前期と後期を比べてみれば，後期の平均値が高く，ばらつきが大きくなっ183ている。全体としては，高い評価を得ているものと判断される。
⑨ 専門分野の知識「この分野の知識が身についた」という質問に対する回答の平均値は，4.49 であった。回
答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，90％の学生が肯定的に評価している。他方，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の否定的回答は 1％弱に留まる。前期と後期を比べてみれば，後期のほうがわずかに高く，専門領域に特化した授業が，専門知識の供与という面では有効であることがわかる。全体としては，分野の専門知識の獲得に対して，高い評価が得られている。
⑩ 全体的な評価（教員）「全体的に判断して良い担当教員であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.72 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，96％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.5％程度に留まる。前期と後期を比べてみれば，後期の方が，平均が高く標準偏差が大きくなっている。教員に対する学生の評価は，総じて高いことが示された。
⑪ 全体的な評価（授業）「全体的に判断して良い授業だった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば4.68 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかとい
えばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％弱に留まる。授業に対する評価も，総じて高いことが示されている。
⑫ 出席状況
「この授業に何回出席しましたか」という質問に対する回答は，全体の平均値が 11.85 回となっている。既定の授業回数から考えれば，若干出席率が悪いようにも見えるが，一単位の科目が含まれることが一因となっているものと考えられる。前期と後期を比べてみれば，特論科目が多い前期の出席率が高く，標準偏差については専門領域に特化した授業授業が多く開講される後期が大きくなっている。学生の授業への参加のあり方について，さらなる検討が必要である。
⑬ 勉強時間「この授業のために週に平均何時間勉強しましたか」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 3.47 時間となっている。例年，特論科目が集中する前期には，基礎知識を184

学ぶための勉強時間が多く必要となるため,学生の勉強時間が長くなる傾向があるが，今回の調査では，後期の勉強時間が前期よりやや長いという結果が示された。2014 年において，特論科目が開講されなかったわけではなく，また,後期の勉強時間が著しく増加したわけではない。従って,特論科目における課題等が減少したか,課題等に関わらず学生の勉強時間が減少したことに,原因があると考えられる。今後,極端に勉強時間が少ない学生には何がしかの対応が必要であろう。

Ⅴ－5－2

前回のアンケート結果（2011（平成 23）年度）との比較

まず，前回（2011（平成 23）年度）と今回（2014（平成 26）年度）の調査科目の平均点を比較した結果が，［表Ⅴ－5－2］である。

表Ⅴ－5－2

アンケート結果の比較
年度

アンケート調査項目

2011
2014
平均点
（平成23）（平成26） の差

1. 授業全体がうまく構成されていた。

4.65

4.62

-0.03

2. 授業内容がシラバスに沿っていた。

4.62

4.69

0.07

3. 成績の評価方法と基準を明確にしていた。

4.63

4.61

-0.02

4. 担当教員は熱心であった。

4.76

4.76

0

5. 担当教員の説明はわかりやすかった。

4.55

4.53

-0.02

6. 担当教員の質問への対応は適切であった。

4.68

4.64

-0.04

7. 教材・資料等の利用が効果的であった。

4.38

4.53

0.15

8. 自分自身で論理的に考える手助けになった。

4.51

4.56

0.05

9. この分野の知識が身についた。

4.50

4.49

-0.01

10.全体的に判断して良い担当教員だった。

4.70

4.72

0.02

11.全体的に判断して良い授業だった。

4.67

4.68

0.01

12.この授業に何回出席しましたか。

12.63

11.85

-0.78

13.この授業のために週に平均何時間勉強しましたか。

5.16

3.47

-1.69

学生による授業評価の平均値については，概ね前回と類似した結果が得られた。項目によっては，前回を下回ったものもあるが，その差は小さく，誤差の範囲であると考えられる。相対的に大きな改善が認められ項目として，②授業内容の計画性（4.62→4.69）および⑦教材・資料（4.38→4.53）が上げられるが，大幅な改善ではない。以上より，ファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）への積極的な取り組みがが奏を功し，学生による評価
が既に十分に高い水準にあると判断することができる。
他方，学生側の学習態度に関わる⑫出席状況および⑬勉強時間については，前回調査を大幅に下回った。現時点では，この点について明確な原因を特定することはできない。今後，学生の出席回数や学習時間が減少した原因の分析を行った上で，学生から積極的な学

185

習態度を引き出すための施策について検討を行うことが喫緊の課題となっている。

Ⅴ－5－3

SESAMI プログラムに関するアンケートの結果と評価

SESAMI プログラムについても, 本格稼働した 2013（平成 25）年度より,アンケート調査を実施している。調査項目は, Ph.D.プログラムに準じて 13 項目とし， 5 段階（5．Strongly
Agree，4．Agree，3．Neutral，2 Disagree，1．Strongly Disagree）による評価の結果を点数化して示したものである。なお，授業への出席回数や授業のための勉強時間数については，実際の数値を聞いている。参考までに，2013（平成 25）年度および 2014（平成 26）
年度の 2 年間のアンケート結果を，［表Ⅴ－5－3］に示す。分析結果から，学生による授業
評価項目（1～11）について，2013（平成 25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて，大幅に改善していることが読み取られる。SESAMI プログラムが本格稼働し，教育プログラムが次第に整備されつつあることによるものであると考えられる。他方，学生の授業参加（回数）および勉強時間が減少している。今後，学生の授業参加（回数）および勉強時間の傾向を注意深く見守る必要がある。
アンケート調査項目等の詳細については，本報告書第 7 部「資料」編の[ⅩⅤ章 アンケ
ート調査関連資料]を参考にされたい。

表Ⅴ－5－3SESAMI プログラムに関するアンケート結果
2013 年度

質問番号2014 年度

前期（15 科目）後期（15 科目）

全体平均

前期（15 科目）後期（15 科目）

全体平均

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

（30 科目）

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

（30 科目）

1. The organization of
the course was good.

4.14

0.73

4.59

0.43

4.37

4.78

0.21

4.83

0.25

4.80

2. The instructor followed thesyllabus well.

4.62

0.31

4.70

0.34

4.66

4.80

0.24

4.84

0.27

4.82

3. Students were aware ofbasis for evaluation.

4.27

0.52

4.62

0.30

4.45

4.74

0.23

4.85

0.20

4.79

4. The instructor showed
enthusiasm.

4.55

0.59

4.82

0.30

4.68

4.83

0.24

4.93

0.16

4.88

5. The instructor presented
materials coherently andeffectively.

4.53

0.44

4.64

0.37

4.58

4.79

0.26

4.83

0.26

4.81

6. The instructor answeredquestions satisfactorily.

4.52

0.54

4.71

0.46

4.61

4.85

0.20

4.88

0.22

4.86

7. The use of text andmaterials was effective.

4.38

0.36

4.47

0.40

4.43

4.74

0.24

5.21

1.83

4.98

8. The course helped to thinklogically for myself.

4.15

0.47

4.50

0.46

4.33

4.74

0.29

4.80

0.31

4.77

186

9. I gained the knowledge inthe field of this class.

4.44

0.45

4.54

0.48

4.49

4.79

0.23

4.85

0.18

4.82

10. Over all, this instructor
was good.

4.57

0.54

4.75

0.47

4.66

4.89

0.19

4.88

0.24

4.88

11. Over all, this course was
good.

4.30

0.52

4.60

0.46

4.45

4.82

0.20

4.87

0.21

4.84

12. How many times did you
attend this class?

12.35

4.87

10.74

3.40

11.54

10.40

3.38

10.28

2.89

10.34

13. How many hours a week
did you spend studying
for this class?

16.71

8.75

13.82

5.00

15.27

9.89

3.59

9.74

2.98

9.82

（文責：梶原武久）

Ⅴ－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）に関する前回（2010－2012）報告書結果との

比較
Ⅴ－6－1

前回の自己評価の指摘

Ph.D.プログラムの教育体制に関する自己評価の結果として，前回（2010（平成 22）～2012（平成 24）年度）の報告書において指摘されていた主な課題は，以下の 2 点にまとめられる。

Ⅴ－6－1－1

国際的に活躍できる研究者の育成

経営学研究科は，従来，大学院教育（Ph.D.プログラム）が国内トップクラスの非常に優れた教育プログラムであることを自負してきたものの，その半面，国際的に活動できる研究者の育成，そして海外トップスクールと競争できる教育の実現については，まだ多くの課題があることも認めてきた。国際水準の研究ができる研究者を育成するために，経営学研究科では，これまでもコースワークの強化や博士課程後期課程の強化によって Ph.D.プロ
グラムの国際水準化を推進してきた。更に，今回の評価期間においては，博士課程 SESAMI
プログラムを充実させるとともに，外国人教員による授業および外国語による授業を増加させてきた。
しかしながら，これらの諸改革によって実際に国際水準の研究ができる研究者を着実に育成できているかどうかといえば，まだ改革が緒についたばかりであり，成果が明確に現れるにはさらなる時間が必要である。また，これらの仕組みを実際に機能させていくためには，不断の改善努力が必要である。そのためには，今後もこの取り組みを継続させ，一層強化していかなければならないだろう。

187

Ⅴ－6－1－2

教育推進のための財政基盤の確立

経営学研究科では，従来，Ph.D.学生の学習環境，経済支援，生活・学習相談，留学支援
体制の改善，および Ph.D.プログラムに関する情報の積極的広報活動の欠如が課題として指摘されてきた。これらの課題を解決するためには，担当職員の増強，研究教育設備・機器・
図書・データベースの拡充，広報活動の積極化などが必要であるが，そのためにはまずそれらのための資金を確保することが必要である。経営学研究科では，主に競争的資金の獲得を通じて資金確保に努めてきたが，例えばほとんどの教員が科学研究費補助金を既に得ている現状では，この方法も限界に近づいているといえる。今後は，資金調達の多様化を進めていく必要があろう。

Ⅴ－6－2

前回の外部評価の指摘

前回（2010（平成 22）～2012（平成 24）年度）実施された外部評価でも，本学 Ph.D.プ
ログラムに関しては，自己評価と同様に，国際的競争力のある研究者の育成が主な課題として指摘されていた。この課題に関連して指摘された問題は，以下の 2 点にまとめられる。

Ⅴ－6－2－1

内部進学率の低さ

経営学部から経営学研究科への進学率の低さが切実な問題として指摘されてきた。この問題の一因として，学部教育と大学院教育との関連性の薄さが考えられる。

Ⅴ－6－2－2

方法論科目の位置づけの明確化

前回の外部評価においては，方法論科目の必修科目数の検討と，他の科目および第二論
文との関連性について明確化を図る必要がある，との指摘を受けた。必修科目数について
は，定性的方法論と数学的方法論の両方を必修化すべきとの意見もあった。確かに，これらは国際的に競争力のある研究者を育成するためには必要なことではある。しかし，5 年間という限られた修業年限のうちで，複数の方法論に精通させることの実現可能性も検討する必要がある。また，方法論科目の強化に関連して，他の科目編成も方法論別に行うべきとの意見もあった。科目編成を通じて，複眼視できる見方を身に着けさせることの可能性も検討すべきであろう。
方法論科目のあり方との関係で，第二論文の位置づけを明確化すべきとの意見もあった。
現状では，先行研究の整理や方法論の検討と，博士論文の一部を構成する完成した論文という二つの位置づけが混在している。ただ，経営学の間口の広さとアプローチの多様性か
ら両方を認めるべきとの意見もあった。

188

Ⅴ－6－3

前回の自己評価および外部評価の指摘への対応

次に，これらの自己評価および外部評価において指摘された課題について，その後とられた対応についてまとめる。

Ⅴ－6－3－1

国際的に活躍できる研究者の育成

国際的に通用する研究者を育成するために，2013（平成 25）年度から恒常的な教育プロ
グラムとして，博士課程 SESAMI プログラムを新たに開始した。博士課程 SESAMI プログラ
ムは，次の二つの問題に取り組むことによって日本企業の再生を達成しようとするものである。第一の問題は，日本では，高度化・複雑化・グローバル化した金融システム・企業
ガバナンスについての専門家が不足していることである。第二の問題は，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営が日本では展開されておらず，その専門家が不足していることである。SESAMI プログラムは，これらの人材不足を解消し，日本企業再生の一助となるべく創設された。
更に，SESAMI 学生のみならず一般学生にも受講可能な英語による授業および海外の著名大学の招聘外国人教員による授業を増やす努力も進めてきた。これらの努力の結果，大学院生の海外留学者数も増加傾向にある。

Ⅴ－6－3－2

内部進学率の向上

経営学部から大学院経営学への進学率を高める努力は，経営学研究科というよりも経営学部における課題である。そこで，経営学部では，2014（平成 26）年より，学部教育改革
タスクフォースを設置して，学部教育の成果の質を保証するとともに大学院進学希望者を増やすための学部教育改革の検討を行ってきた。検討の結果を受けて，2016（平成 28）年度から，「経営学特別学修プログラム」を開始する予定である。
このプログラムでは，双方向の少人数教育を通じて，経営学の基礎的内容を，深く（知識としてではなく，自分の力で現実を理解できる学問として）身に付けさせることを目的としている。このプログラムの履修者の中から，研究に関心をもち，大学院進学を希望す
る学部学生が増えることを期待している。

Ⅴ－6－3－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の施設・設備

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援や施設・設備等については，外部評価
委員の評価は総じてやや懐疑的な水準にとどまっている。おそらく比較の対象が国内の大189

学院だけであれば，われわれの学生支援のあり方がそんなに見劣りするものとは思われない。しかしながら，海外の一流大学院と比較すれば，当然ながら予算規模やスタッフの数などの点から見劣りする部分があることは否定できない。この点には多くの制約条件があり，即効性のある改善というのは難しいかもしれない。
しかし，予算や人材の制約の下で，いくつかの改善努力は行われてきた。研究面では最重要課題である図書館の充実のために，神戸大学全体で電子ジャーナルおよびそのダウン
ロード・システムの整備が行われ，2015（平成 27）年度では，洋雑誌で 24,847 点，和雑誌
で 1,525 点，合計 26,372 点の雑誌が電子ジャーナルとして利用可能になっており，研究上の利便性は飛躍的に向上している。
（文責：鈴木一水）

190

Ⅵ章

「大学院教育（MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価

本章では，第 1 部における経営学研究科の教育研究活動の目的，目標およびその運営体
制等の記述をうけて，経営学研究科における「大学院教育（MBA プログラム：専門職大学
院）」の自己点検・評価について記述する。

Ⅵ－1

経営学研究科における大学院教育（MBA プログラム）の目的と目標

Ⅵ－1－1

経営学研究科の設置目的と大学院教育（MBA プログラム）の沿革

大学院における教育の究極的な目的は，前章でも述べたように，学校教育法でいう「学術の理論，および応用を研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与する」である。
経営学研究科は，1953（昭和 28）年に設置されて以来，上記の目的を達成すべく，博士課程（後期課程）までを備えた経営学の大学院として，日本では最初の，そして，国立大学では唯一のものとして，大学院における教育研究活動を推し進めてきた。そして，第Ⅴ章でも記述したように，大学やその他の研究機関で研究職に従事する人材の育成という教育目標に関して，経営学研究科は，これまで十分にその社会的な機能を果たしてきたといえるであろう。
それらに加えて，国内外の社会経済的環境が著しく変化する中で，経営学研究科は，社会人に対する高度な経営学教育を求めるニーズの急速な高まりを認識し，こうした社会的ニーズに対応すべく， 1989（平成元）年 4 月から，研究を基礎とした高度な経営学教育に拠る高度専門職業人の育成を新たな大学院教育の目標に掲げて，日本の国立大学では最初の社会人を対象にした「MBA プログラム」を実験的に開設した。
経営学研究科における MBA プログラムの発展経緯は，次のとおりである。
1989（平成元）年度

MBA プログラムを実験的に開設

1991（平成 3）年度

独立専攻の「日本企業経営専攻」（修士課程）の設置

1993（平成 5）年度

「日本企業経営専攻」に博士課程後期課程の設置

1994（平成 6）年度

「1年制の前期課程」の併設

1996（平成 8）年度

「科目等履修生制度」の開始

1998（平成10）年度「春学期（前期）入学」とともに「秋学期（後期）入学」の開始
ならびに，土曜全日の開講方式を開始

1999（平成11）年度「現代経営学専攻」（旧称：日本企業経営専攻）の大学院講座化

2002（平成14）年度「現代経営学専攻」の博士課程前期課程部分を「専門大学院」化

2003（平成15）年度「専門大学院」を更に文部科学省による制度改変のため，「専門職大学院」化

191

以下に，その内容をもう少し追加的に説明しておきたい。
経営学研究科は，1989（平成元）年 4 月から，大学院設置基準第 14 条特例を適用して，昼夜開講制のもとで，企業や官公庁などに籍を置く社会人を大学院学生（社会人学生）として受け入れ，実務経験を活かしながら，将来の発展方向を洞察しうる社会人・産業人の育成をめざすという目的で「MBA プログラム」を実験的に開設した。
当初，この「MBA プログラム」は，博士課程前期課程の標準修業年限である 2 年間で修了する 2 年制の前期課程として運用されてきた。しかし，より短期間での学習を求める社
会的要請に対応すべく，1994（平成 6）年度から，研究科教授会において「優れた業績をあげたものと認めた者」については，1 年の在学期間で修了できる体制を整えた（ただし 1
年制は後述のように 1999（平成 11）年度に廃止）。
社会人教育では，できるだけ短い期間での修了が求められる中，先述のように 1994（平成 6）年度から 1 年コースを試行的に導入していたが，1 年よりも長く 2 年よりも短い修了
期間が修了生にとってよりよい教育効果を生むという仮説をもつに至った。そこで，1998（平成 10）年度，MBA プログラムの改革の一環として，秋学期（後期）入学制度を設ける
ことによって，新たに 1 年 6 ヵ月間の短縮修了の途を開き，修業年限の弾力化をはかった。
なお，秋学期入学者は，1998（平成 10）年度で 19 人，1999（平成 11）年度で 23 人であったものの，2000（平成 12）年度は 1 人という推移を見せた。この新制度は企業等での人事異動のタイミングに配慮したものであったが，上記入学者数の推移に見るとおり，秋学期
入学へのニーズはさほど大きなものでなかった上に，同一学期の講義を入学時点が異なる
二つのグループの学生が同時に履修するという問題もあった。こうした不具合を避けるた
め，2001（平成 13）年度からは，入学の時期を春学期に一本化した。なお，2001（平成 13）
年よりオリエンテーションを充実させ，新入生の履修指導を強化するに至っている。
また，1999（平成 11）年には，大学院重点化を契機に，日本企業経営専攻（旧称）を「現代経営学専攻」に改め，2002（平成 14）年には「専門職大学院」とし，MBA プログラムを改組し，現代経営学専攻のスタッフを増員して大幅に科目などを拡充させた。
本 MBA プログラムの学生は大阪市内とその周辺から通学する者が大多数である。そうした事情から，かねてより平日夜間の講義について大阪市内で開講して欲しいという要望が出されていた。これを受け，2000（平成 12）年度から 2001（平成 13）年度にかけて，平日夜間の講義に限り，試験的に大阪市内の貸会議室を臨時教室として借り上げ，いくつかの授業科目を開講した。この取り組みが社会人院生から圧倒的な支持を得られたので，2002（平成 14）年度から，通年にわたり大阪臨時教室を確保し，平日夜間の講義はこの臨時教室で開講することとなった。
大阪臨時教室の開設は MBA プログラムの学生の就学環境を大幅に改善することにつながったことから，2004（平成 16）年度から 2007（平成 19）年度においては，大阪府立中之島図書館別館内に設けた「神戸大学大阪経営教育センター」をサテライト教室として通年利用した。そして，2010（平成 22）年度からは，神戸大学梅田インテリジェントラボラト
リを開設し，同地区での教育の充実が実現されることとなった。
こうした大阪サテライト教室の開設に加え，土曜集中開講をスタートさせたことと相まって，1998（平成 10）年度から，MBA プログラムの受験者が急増し，入学者の量と質がともに高度化した。こうした効果を背景に，平日夜間の大阪サテライト教室開講制と土曜集

192

中開講制は 2003（平成 15）年度以降，現在まで継続されることとなっている。
2003（平成 15）年度には，文部科学省の制度改変により専門大学院から新たな学位課程（専門職学位課程）をもつ「専門職大学院」と改められた。修了年限は 1 年 6 ヵ月間を推奨するものとし，2 年を修了年限とすることも可能とするものであった。2003（平成 15）
年度は，経営学研究科が「21 世紀 COE プログラム」に選定された年でもある。2004（平成16）年度からは，この COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」との関連で，先に述べた「神戸大学大阪経営教育センター」を一つの拠点として，MBA プログ
ラムも包括した，実践的で先端的な経営教育が本格的に展開された（同センターは 2007（平成 19）年度に COE プログラムの終了とともに発展的に改組）。そして，「研究に基礎をおく教育」（Research-based Education）から，逆に「教育を起点にした研究」（Education–based
Research）という一連のサイクルの中で教育と研究の相乗的発展をめざす「神戸方式」の積極的推進により，経営学の教育と研究のさらなる高度化・深化が目指された。
こうした継続的努力は，競争的資金の獲得という形で現在まで認められてきている。2004（平成 16）～2005（平成 17）年度には，専門職大学院形成支援プログラムに「プロジェク
ト方式による MBA 教育の高度化」という教育事業が採択され，また，引き続き 2006（平成18）年度～2007（平成 19）年度には，専門職大学院教育推進プログラムに「大学と企業における経営教育の相乗的高度化 －B-C スクール連携の仕組みづくりと高度専門職教材の開発－」，更に，2008（平成 20）～2009（平成 21）年度には，専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに「産学連携による MBA プログラムの高度化 －戦略
的品質管理リーダー育成から発展する専門職大学院教育の洗練－」という教育事業が採択された。それに加え，2005（平成 17）～2006（平成 18）年度には，魅力ある大学院教育イ
ニシアティブ「経営学研究者養成の先端的教育システム」，2007（平成 19）～2009（平成21）年度には，大学院教育改革支援プログラム「経営学研究者の先端的養成プログラム －研究力・教育力・実践力の縦横断的養成－」も採択されている。これら五つのプログラムの採択は，「Research-based Education」と「Education-based Research」における教育と研究の相乗的発展・推進が公的に評価された結果であると考えられる。
さらに，神戸大学 MBA プログラムは 2008（平成 20）年度，日本の MBA 教育の認証評価機
関である NPO 法人 ABEST 21（The ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FORTOMORROW， a 21st century organization)より評価 A を受けることができた。ABEST21 は，
マネジメント教育の質の維持向上に向けたネットワーク構築のために，国内外のビジネススクールの研究科長などの協力を得て創設され，わが国ではこれまで 10 校が認証を受けている。そこでの評価 A は「教育研究の方策は，評価基準がほとんど又はすべてが満たされ，教育研究の質維持向上が十分に期待でき，非常に優れている」というものである。特に，後に詳しく説明する「プロジェクト方式（神戸方式）」が特徴をもつものだと高く評価されていた。また，2014（平成 26）年 3 月に，経営学研究科現代経営学専攻(MBA プログラム)
は，一般社団法人 ABEST21 が実施する経営分野専門職大学院認証評価を受けて，最高評価である“Excellent”と認定された。「本教育プログラムは，認証評価基準がほとんど又はすべてが満たされ，課題が少なく，教育研究の質維持向上が十分に期待でき，非常に優れている教育プログラムである」というコメントと共に，神戸大学 MBA プログラムが実施している「Research-based MBA Education」が特徴をもつものだと高く評価されている。

193

その他に，2011（平成 23）年に日本経済新聞社と日経 HR が行った「ビジネススクール調査」では，神戸大学はビジネスパーソンが通ってみたい国内ビジネススクールの西日本の部の第 1 位に，2012（平成 24）年と 2013（平成 25）年と 2014（平成 26）年には第 2 位に，それぞれランキングされた。このように文部科学省だけでなくビジネススクールの質を評価する第三者機関や社会からも神戸大学の MBA プログラムは高い評価を得ている。

Ⅵ－1－2

大学院教育（MBA プログラム）の目的と求める学生像

経営学研究科における大学院教育（MBA プログラム）の設置目的については，既に前項で説明されているが，自己点検・評価を行う前提として，改めて神戸大学の大学院教育（MBAプログラム）の目的と目標を確認しておきたい。
経営学研究科では，既述のように，全国の国立大学に先駆けて，1989（平成元）年度から，大学院設置基準第 14 条特例を適用した昼夜開講制のもとで，多くの企業や組織に現に在籍している社会人を大学院学生（社会人学生）として受け入れ，入学前の実務経験を活かしながら，高度専門職業人の育成をはかってきた。
経営学研究科は，MBA プログラムのアドミッション・ポリシーとして，プログラムの目的と求める学生像を明確に示している。専門職学位課程の目的は，経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得すること，日本のビジネス社会の中核人材として，国際社会に通用する思考力，判断力，およびコミュニケーション能力を修得することとしている。そのために，出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放して，優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れる。具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れるようにしている。
● 経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者● 経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎能力を持つ者● 職務経験を有し，経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者● 日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち，国際社会に通用する思考力，判断力，コニュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者

Ⅵ－1－3

大学院教育（MBA プログラム）の目的と目標の公表・周知の方法

Ⅵ－1－3－1『神戸大学大学院経営学研究科

MBA プログラム入学案内』等

神戸大学 MBA では，直接的な公表・周知の方法として，以下に挙げる大学院案内パンフ
レット等の文書を毎年度更新しながら発行している。その中では，大学院教育の目的と目標を明示するようにしている。特に，専門職大学院のホームページ（http://mba.kobe-u.
ac.jp）は，MBA プログラムの案内に特化した内容となっており，MBA プログラムの目的・

194

目標や教育方法の特徴などが詳細に述べている。
●『神戸大学大学 MBA プログラム入学案内』●『MBA：KOBA UNIVESITY Master of Business Administration』●『学生便覧』● 経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）● 専門職大学院ホームページ（http://mba.kobe-u.ac.jp）の最新更新情報を伝える『eureka』，および『eureka EXPRESS』というメール・ジャーナルを希望者に無料で配信している。
● 神戸大学専門職大学院(MBA)編『人生を変える MBA－「神戸方式」で学ぶ最先端の経営学』の出版（2015 年７月）
● 毎年 10 月に開催する神戸大学 MBA 体験フォーラムと MBA 授業科目の公開講義● 月一回開催する大阪梅田教室での神戸大学 MBA 公開セミナー● 入学時のオリエンテーションでは，MBA 担当教務委員から，『学生便覧』にある履修手続き等の諸規則について，また，担当教員からはプロジェクト研究（ケースプロジェ
クト研究とテーマプロジェクト研究），応用研究科目，演習の目的と運用方法，学習について説明が行われる。また，MBA 学生としての心構えについてや先輩からのアドバ
イス等も含むオリエンテーションを入学時に実施している。
● オリエンテーションまでの段階においても，入学後の実際の生活を知るうえで，神戸大学 MBA プログラムの修了生が運営している MBA 公式同窓会のサイト，神戸大学 MBA
Café（http://www.MBAcafe.org/）を利用することができる。
● また，各種の雑誌等における MBA 特集では，わが国を代表する MBA プログラムとして投稿を求められることが多いので，MBA 担当教務委員や MBA 担当教員が，記事に協力
して広報体制を支援している。
● 雑誌等の活字媒体ばかりでなく，わが国でのビジネス教育のあり方の将来，MBA 教育の発展について，シンポジウムやワークショップ等が開催される場合には，神戸大学の経営学研究科は先行事例として招かれることが多く，研究科長や現代経営学専攻長，
MBA プログラムの演習を頻繁に担当する教員などが出席して，沿革と神戸方式などの特徴，将来構想などを報告するようにしている。
●「ビジネス・会計系大学院進学相談会＆ミニ講義」（2013 年 10 月 27 日開催）などの企業主催の MBA 志願者向け合同進学説明会などのイベントに参加した。
●「神戸大学グローバル時代新ビジネスシンポジウム」（2015 年 7 月 8 日開催）を主催した。

Ⅵ－1－3－2

日本型経営教育システム構想委員会から，アドバイザリー・ボードへ
さらに，神戸大学 MBA 人材育成構想委員会へ

経営学研究科では，MBA プログラムを試行的に開設した 1989（平成元）年度から，「日本型経営教育システム構想委員会」を設立し，経営学研究科における MBA プログラムの現状と課題，将来計画等に関して大学側から報告を行ってきた。その場で，MBA プログラムの195

現在と将来について，派遣元（ないし一般）の企業の人事責任者と大学側の教務責任者とが忌憚なく意見を交換し合う機会をもってきた。合計 25 回を数えた当該委員会もまた，間接的ではあるが，学外の委員や企業を通じての MBA プログラムの存在を社会的に認知させる手段となってうまく機能してきた。なお，日本型経営教育システム構想委員会は 1999（平成 11）年で終わり，後述するとおり，2003（平成 15）年度から企業のトップ・マネジメン
トなどから構成される，「アドバイザリー・ボード」に発展的に移行している。
経営学研究科教員側の専門知識，教授ノウハウと経験からどのような社会人教育が可能かというサプライ・サイドの議論は，学内の関係者のみの会合で議論できるが，産業界がどのような MBA 教育を望んでいるかというディマンド・サイドとの摺り合わせは，日本型
経営教育システム構想委員会の場でなされてきた。その後実施された多種多様なアイディ
ア，たとえば，プロジェクト方式，平日夜間の開講，（定着はしなかったが）1 年修了コー
スや秋入学等のアイディアは，この場の議論から生まれて実験的に実施された。また，この委員会のメンバーとして議論に参加し，経営学研究科の MBA プログラムに理解を示された委員の所属される会社から開設初期の段階で学生の派遣が促進された。MBA 教育もこの立ち上げの時期から，20 年以上の歴史をもち，受験者数も定員の 3 倍を超えることもあり，企業等からの派遣学生が占める割合も下がってきた。日本型経営教育システム構想委員会
は，その役割を果たし終えて，発展的に解消された。2003（平成 15）年度からは，人事担当者の視点を超えて，さらに経営者の戦略的視点から今後の MBA プログラムの展開の方向を探るために，経営者を構成員とする新たな組織として「アドバイザリー・ボード」を設置した。
2014 年に創設 25 周年を迎えた本 MBA プログラムのさらなる発展，グローバルな社会経
済環境の変化に合わせ，産業界と社会が求める MBA 教育の新たなニーズへの対応を実現するために，2015（平成 27）年度から，経営者の戦略的視点と人事担当者の視点を統合して，今後の MBA プログラムの新しい方向性を探るための新たな組織として「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」を設置した。
なお，第 7 部「資料」編中の［資料Ⅵ－1］には，1989（平成元）年 10 月開催の第 1 回
から 1999（平成 11）年 2 月開催の第 25 回までの日本型経営教育システム構想委員会の詳細が示されている。また，日本型経営教育システム構想委員会の委員と企業等に対しては，2003（平成 15）年に至るまで，毎年 2 回，『ニューズ・レター』を発行・配布してきた。
累積の発行回数は，23 回に及んでいた。そこには，MBA プログラムの現況（入学状況や研
究状況，研究成果の要旨，今後の募集案内），現代経営学研究学会のシンポジウムやワーク
ショップの案内などが記載されており，これもまた，MBA プログラムの社会的認知を拡大する媒体となると同時に，経営学研究科と産業社会をつなぐ情報媒体としての役割も果た
し，MBA の発展過程をたどる貴重な資料となっている。
『ニューズ・レター』を郵送するという方法は，その後，IT 化の進展にともない『メール・ジャーナル』へと移行した。しばらくは『ニューズ・レター』と『メール・ジャーナル』は別々に発行され併用されていたが，2003（平成 15）年には，それらを統合し『eureka』を発刊させた。
『eureka』は，発見という意味合いでアルキメデスが彼の有名な定理をみつけたときに，この言葉を叫んだといわれているとおり，この新たな名称で，見やすさも内容も大きくリニューアルを実施した。送付先は，それまで，日本型経営教育システム構想

196

委員会の委員と関係者に限定してきたが，『eureka』の発行を期に，経営学研究科の MBA
プログラムに関連する諸活動をより広く知ってもらうために，送付先を限定せず，希望があれば広範に送付するように変更した。『eureka』の読者数は，2015（平成 27）年 8 月時
点で 1982 人に広がっている。メールマガジン『eureka』の目次一覧については，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－11］を参照されたい。

Ⅵ－1－3－3

現代経営学研究学会（現代経営学研究所）の活動：ワークショップとシンポジウムの開催，および『ビジネス・インサイト』の刊行

経営学研究科では，1989（平成元）年度の MBA プログラムの発足と歩調をあわせて，「現代経営学研究学会」を立ち上げた。この学会は，経営学研究科がイニシアティブをとりな
がら，実務上緊急で重要な問題について取り上げて，その問題に対する最新の経営学の理論的視点も同時に提示して，その問題に詳しい実務家と研究者の間で，目線をあわせて有意義なやりとりが行われる場として創設された。
主たる活動は，そのような席をともにする会合としての，年 4 回のワークショップ（神戸大学の六甲台キャンパス等で開催），および年 1 回のシンポジウム（神戸大学六甲台講堂
等で開催）がある。ワークショップは，数十人から 100 人前後までの規模で，日曜半日をかけて行われ，基調報告やパネル討議のやりとり（フロアからの質問やそれへの回答を含
めて）を含み，さらに，関連する投稿論文は，現代経営学研究学会の機関誌『ビジネス・
インサイト』（季刊）の特集として後日公表されている。より規模の大きなシンポジウムでは，経営学研究科の教員がまず問題提起を行い，著名な経営者たちに基調報告やパネル討議に登壇していただき，最新の経営課題に関する，学理と現実の融合を促進し，経営理論の一般社会への発信を行っている。
現在(2015 年 7 月末)まで，『ビジネス・インサイト』は通算 90 号を数え，シンポジウムとワークショップの開催回数は，それぞれ 25 回と 88 回に及んでいる。なお，1993（平成5）年と 1995（平成 7）年には，東京でもシンポジウムが開催された。シンポジウムは，関西経済連合会や大阪商工会議所などと共催で実施されることが多く，開かれた大学として社会との連携の重要な場にもなっている。
これらの活動は，学理と現実を結びつける経営学研究科の建学の理念，プロジェクト方式で現実の重要な課題に取り組む MBA 教育の理念の双方に有機的につながっている。また，『ビジネス・インサイト』では，直近のワークショップやシンポジウムのアナウンスメン
トだけでなく，MBA プログラムに関連する広報活動も行われている。
現代経営学研究学会は，2004（平成 16）年度からは，特定非営利活動法人（NPO）「現代
経営学研究所」として新たに発足しており，MBA プログラムを含む先端的かつ実践的な経営教育の場として神戸大学六甲台キャンパスを活動拠点の一つとして機能している。
なお，これまでのワークショップ，シンポジウムの開催実績と，『ビジネス・インサイト』のバックナンバーのリストは，第 7 部「資料」編の[資料Ⅶ－6] [資料Ⅶ－8] [資料Ⅶ－9]に掲げるとおりである。

Ⅵ－1－3－4

MBA 授業科目の公開講義

197

さまざまな大学で市民向けの公開講座が行われているが，実際に行われている MBA の講義を，公開の場で行うという実験的試みは稀である。経営学研究科では，たとえば，2003（平成 15）年 11 月に，「組織変革にまつわる心理的プロセス：レクチャーとエクササイズ」というテーマの MBA 学生への実際の授業を，本 MBA プログラムに興味のある人に無料で公開するという試みを，大阪市の中央公会堂において，200 人を超える聴衆を集めて開催した。
また，2005（平成 17）年度は，MBA 教育に積極的に取り組んでいる，あるいは取り組もうとしている企業の担当者を対象として，｢神戸大学 MBA フォーラム｣として，「人材マネジ
メントの問題点とその克服」と題する記念講演，｢人材マネジメント応用研究｣の模擬授業，
MBA プログラムの説明を 26 社の出席で開催した。2006（平成 18）年度にも同様の試みを，｢組織行動応用研究｣の実際の授業を公開することで，前年とは別の 22 社からの参加を得て開催した。さらに，2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度まで，MBA 教育に関心をもつ企業担当者だけでなく神戸大学 MBA プログラムへの受験を検討している社会人を対象に実際の「オペレーションズマネジメント応用研究」の講義を公開した。
2013(平成 25)年度からは，MBA プログラムへの志願者となる社会人の志望者を対象に，毎年 10 月に「オペレーションズマネジメント応用研究」の講義を公開し，神戸大学の六甲
台本館で「神戸大学 MBA 体験フォーラム」を実施して MBA の概要説明および公開授業を行った。2013(平成 25)年度には 123 人，2014(平成 26)年度には 120 人が公開講義に参加応募
し，本研究科の MBA プログラムの説明を受けた上で実際の講義を参観した。2015（平成 27）
年「マーケティング応用研究」の講義を「神戸大学 MBA 体験フォーラム」として公開予定である。

Ⅵ－1－3－5

神戸大学 MBA25 周年記念事業と神戸大学 MBA 公開セミナー

神戸大学に MBA プログラムが開設されたのは，1989（平成元）年度である。経営学研究科では，2014 年に神戸大学 MBA の創設が 25 周年を迎えることを，本 MBA プログラムのコ
ンセプトの再確認，および対外発信の好機として捉え，2013 年度から継続的にさまざまな
MBA25 周年記念事業を企画し，実施してきた。
2013 年 10 月 13 日(日)に神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂 にて，神戸大学 MBA 修了者，
MBA 在学生や教員で総勢 303 人の参加を得て，神戸大学 MBA 25 周年記念イベント「神戸大学 MBA から経営者を輩出するには」を執り行った。
2014 年度には，MBA 志願者・在学生・卒業生に対する調査結果にもとづき，神戸大学 MBAについてコンセプトやブランドを改めて確認・共有し，対外的に発信する具体的方策を実施する「MBA プロモーションタスクフォース」を設置した。
「MBA プロモーションタスクフォース」においては，経営学の専門的な理論を体系的に習得でき，先端的な研究業績に裏付けられた教授陣より，独自の「プロジェクト研究」方式を通じて教育され，在職のまま通えて産業界での中核的な人材になるべく，総合的な経営能力を養えるその独自のプログラムにあるという本 MBA プログラムの特色を再確認した。

198

また，
「神戸方式」と総称されるそのプログラムの 3 つの柱として，「働きながら学ぶ」「研
究に基礎をおく教育」「プロジェクト方式」の３つのコンセプトを定め，対外的に積極的に発信する方策として次の具体的な方策を実施した。
まず，2014 年度 12 月から本 MBA の HP リニューアルを検討し，2015 年 6 月に神戸大学
MBA の特徴的な三つのコンセプトを明示した新しい HP を公開した。つぎに，神戸大学 MBAへの進学希望者，MBA の志願者や神戸大学 MBA に関心のある方々を対象に，神戸大学梅田
インテリジェントラボラトリで 2014 年 11 月に「神戸大学 MBA を志望する方のための特別セッション」を開催した。2014 年 3 月からは，毎月一回の「神戸大学公開セミナー」を開催している。
「神戸大学 MBA 公開セミナー」では，MBA プロジェクト研究の受賞チームや MBA
加護野忠男論文賞受賞者によるプレゼンテーションを行い，プロジェクト研究や MBA 修士
論文のことだけでなく，MBA 現役生の経験を聞くことができる場となっている。公開セミ
ナーへの参加申込者は毎回とも大阪梅田教室の定員の上限に達し，活発な質疑応答が行われている。

Ⅵ－1－3－6

神戸大学専門職大学院(MBA)編『人生を変える MBA』

さらに，
「神戸方式」とも呼ばれている独自の教育方式を開発し，数多くの社会人を教育し，多くの人材を育成してきた本 MBA のプログラムの魅力をより広く知って頂くために，
経営学研究科は，『人生を変える MBA―「神戸方式」で学ぶ最先端の経営学』（神戸大学専門職大学院（MBA）編）を 2015 年 6 月に有斐閣より出版した。
2014 年に神戸大学 MBA 設立 25 周年を迎えたことを記念して，本 MBA プログラムの研究と教育のエッセンスを凝縮した本書の出版を企画した。本書は，神戸大学 MBA プログラム
で教鞭をとっている教授が中心に執筆し，本当に必要とされる MBA 教育とは何かを論じ，
本 MBA プログラムで講じている経営学の最先端の内容を解説した入門ガイドである。本書の第一部では，日本の MBA 教育をリードする研究者が，産業界の中核となる人材を輩出するための MBA 教育の在り方を展望している。第二部では，本 MBA プログラムの特色である「研究に基礎をおく教育」Research-based Education による経営学の専門知識の体系的な習得を体感していただけるよう，「経営戦略」，「組織・人材」，「イノベーション」，「マーケティング」や「財務・会計」などの各分野について，教授陣が最先端のトピックを解説している。第三部では，本 MBA プログラムのもう一つの特色である「働きながら学ぶ」By the
Job Learning による新しい学び方とその成果の活かし方に関する具体例も紹介している。
本書の出版は，神戸大学 MBA プログラムの次の 25 年へ向けた新しいスタートラインでもあり，経営学研究科のモットーの一つである，最先端の経営学研究の知見を産業界に広く公開して，産業界とともに歩む「オープン・アカデミズム」という姿勢にもとづいた取り組みの一つでもある。
（文責：黄

Ⅵ－2

大学院 MBA プログラムの内容と方法

199

磷）

本節では，経営学研究科の MBA プログラムにおける教育の内容と方法について振り返り，
評価する。

Ⅵ－2－1

MBA プログラムの 3 つの柱

神戸大学本MBAプログラムの目的は，経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得すること，
日本のビジネス社会の中核人材として，国際社会に通用する思考力，判断力およびコミュ
ニケーション能力を修得することである。
その達成のために神戸大学MBAプログラムでは，「研究に基礎をおく教育」と「働きながら学ぶ」ことをカリキュラムポリシーの柱として，「プロジェクト方式」と「講義科目」
による体系的な教育プログラムを編成している。すなわち「研究に基礎をおく教育」(Research-Based Education)，「働きながら学ぶ」（By the Job Learning），「プロジェクト方式」（Project Research Method）がMBAプログラムの3つの柱である。
①働きながら学ぶ
本MBAプログラムの学生は，企業などの組織で現に働いている社会人であり，金曜日夜間と土曜日中の集中講義を中心に履修し，最短一年半で修了できる。「働きながら学ぶ」ことによるメリットは，具体的な職場の問題を，学術のフォーマルな知識（理論）を応用しながら，より深く考えることにある。そして，学んだ知識（理論）について常に内省し，すぐに実践することを，本MBAプログラムでは奨励している。実践してみることによって，理論の正しさを実践的に検証することができるからである。さらには，現場の現象に理論的な理解を持ち込むことによって，かつての常識であっても今はすでに陳腐化している知識を捨て去ること（学習棄却）もできる。
②研究に基礎をおく教育
本MBAプログラムでは，学生が所属する組織で実際に直面している問題について，これまでにどのような知識（理論）が蓄積されているのか，また，問題を考える場合にどのような方法が使えるのか，さらに，これらの知識や方法で解決しえない新たな課題を解決するための知識（理論）や方法があるのか，といったことを常に問いかけている。さらに教育
を通じて，経営学そのものの発展に役立つ新しいコンセプトの探求も目指している。この意味において，本MBAプログラムは，大学院ならではの「研究に基礎をおく教育」を推進している。
③プロジェクト方式
プロジェクト方式とは，産業界や企業の中核的人材が持つべき事業観，組織観，人間観，洞察力，行動力そして企業家精神を主体的・自発的に学習す
る た め に ，経 営 学 研 究 科 が MBA プ ロ グ ラ ム 創 設 以 来 20 年 か け て 編 み 出 し て き
た 教 育 方 法 で あ る 。ものごとの本質を洞察し，見極めた上で，経営判断を行える人材を育てることを目指している。

200

具体的には，産 業 界 に お い て 解 決 す べ き 複 数 の 課 題 に つ い て ， そ れ ぞ れ 5～ 6
名の学生からなるプロジェクトチームを編成し，学生相互間および教授陣・学生間でお互いに知恵を出し合いながら，共同研究により解決策を探求。学
生 は ，教員や異業種・異業界の他の学生とのディスカッションを通じて創造的な解決策を見出すと同時に，実務と理論を融合し専門的知識を深化させ，適切な判断を下す能力を磨く。プロジェクト方式は，同種の課題を持つメンバーと相互に刺激を与え合うことができ，
調査プロジェクトから生まれた洞察を仕事の場に活かすことができる。

本 MBA プログラムはこれまで適宜プログラムの改定を行ってきた。2006（平成 18 年）年
度には「MBA タスクフォース＿2008」を編成し，平日夜間金曜日と土曜日への講義の集中化，コースワークの再編成，テーマプロジェクト研究の新設など大幅な改定を行った。以
来 7 年を経過したことから，MBA プログラムの再点検を行う必要があるとの認識のもと，2013（平成 25）年度に「MBA タスクフォース＿2015」を編成し検討を重ねてきた。
「MBA タスクフォース＿2015」の主たる問題意識は，プロジェクト研究のコンセプトに即した現代経営学演習指導と専門職学位論文（修士論文）のあり方の再検討であった。プ
ロジェクト方式は「働きながら学ぶ」社会人が，職場の問題をこれまで蓄積されてきた実践的・学術的知見を駆使して解決することを目標とし，専門職学位論文はその集大成と位置付けられる。しかしながら，そのコンセプトと異なるタイプの論文も散見されることから，「そもそも MBA プログラムに論文は必要か」という根本的な問題に遡って検討し，仮に必要であるならば専門職学位論文のプログラム上の位置づけに即して「よい専門職学位論文」の基準を決めて，その評価基準を教員と学生双方に周知しつつ適切に指導していく必要性があることを議論の出発点においた。
その結果，本 MBA プログラムの特徴であるケースプロジェクト研究，テーマプロジェク
ト研究，現代経営学演習（専門職学位論文作成指導）により構成されるプロジェクト方式
が，他大学 MBA との差異化コンテンツとして重要であることが確認された。また専門職学
位論文では先行研究の展望的渉猟や方法論上の厳密性といった学術的評価基準を厳格にあてるよりも，現状の問題解決と未来への構想により重点を置くことのほうが大切であることが確認された。また，審査体制については，きめ細かい前倒しの論文指導体制を組むことの必要性と効率性について検討された。また専門職学位論文のうち上位 30％程度の優れた論文に対して，よりきめ細かい指導体制を組み，それが牽引役となって全体のレベルの底上げにつながるような工夫について議論された。
以上の議論の具体化として，下記の通り「専門職学位論文の評価基準」（2013（平成 25）
年度入学生から適用）が制定された。
1．論文に対して誠実かつ真摯に取り組んでいること。
2．仕事で抱いた問題意識に関連したテーマとしていること。
3．現実に対して意味のある結果と含意を導出していること。
（1）経営にインパクトを与えることを志向し，現状の問題解決と未来への構想ある
いは普遍性がある。
（2）通説や固定観念にとらわれないオリジナルな考察がある。

201

4．その結果と含意を導くプロセスが信頼に足り，説得力があること。
（1）先行研究・調査のフォローがある。
（2）結果と含意を支持するエビデンスがロジカルな調査・分析により導かれている。
（3）ただし学術的な意味で方法論の厳密性にはこだわらない。

Ⅵ－2－2

教育プログラム［表Ⅵ－2－1］は，神戸大学 MBA プログラムの授業科目の概要である。このうち「ケースプロジェクト研究」，「テーマプロジェクト研究」，「現代経営学演習」が MBA プログラムの必須科目である。学生は，入学するとまず「ケースプロジェクト研究」を受講する。そこでは，年度ごとに与えられた共通テーマを研究するために，数人で編成されたグループを組織し，グループ毎に研究対象の企業あるいは機関を選び，インタビューを含むフィー
ルド調査を行う。調査の仕方については担当教授による指導が行われ，アドバイスは与えられるが，各グループは自主的に研究計画を作成し，研究プロセスを管理運営する。フル
タイムの仕事をもち，講義科目を履修する傍らにインタビュー調査を行うという要求度の高い研究プロジェクトをグループで実行することにより，学生による自主的なグループ学習が実現されている。研究成果は前期末に，経営学研究科の教員の前で報告され，評価とフィードバックを受ける。
「ケースプロジェクト研究」と並行して，それぞれの講義科目が提供される。講義科目
は，経営学の職能ごとの基礎と方法論の習得を目的として開講される。1 年前期には「統計解析」，「財務会計」，「ビジネスエコノミクス」といった経営学の基本論理を理解するために必要な基礎的科目が開講される。それと並行もしくはその後に，より応用科目にあたる「ゼネラルマネジメント」，「テクノロジーマネジメント」，「ファイナンス」，「会計制度」「経営戦略」，「マネジメントコントロール」，「オペレージョンズマネジメント」，「マーケ
ティング」，「ベンチャー起業」といった科目が開講され，基礎から応用への理解を無理なく進められるよう編成されている。
講義科目の中には，毎年定期的に提供される科目と，臨時的に開講される科目（臨時増設科目）がある。臨時増設科目は受講生の希望や産業界のニーズに鑑みて，タイムリーなものが開講される。講師陣は，その領域で活躍すると同時に理論的な分析が行える実務家に要請している。たとえば，2015（平成 27）年度は，「事業創発マネジメント応用研究」（講
師は野村総合研究所），「M＆A 戦略応用研究」（講師は GCA サヴィアン）などが開講された。
戦略転換や組織連携など事業創発のビシネス・システム設計の実践的方法や，企業価値創造に結びつく戦略的な買収，合併，分割，売却について学ぶ科目である。さらに，英国のクランフィールド大学との共催で「日英産業事情応用研究」が開講される。
2008（平成 20）年度からは，さらに講義科目の選択肢を増やし，「現代経営学応用研究」（1 単位）を新設した。それまでの講義科目では 1 科目 15 回（1 回 90 分）分で 2 単位修得を前提としていた。それに対して，「現代経営学応用研究」では 1 科目 8 回分の講義で 1単位修得という形で科目履修ができるようになった。これによって科目の増設を図り，履修の選択肢を増やした。実務的に重要性が高いと思われるテーマについて適宜科目を改廃
している。

202

プロジェクト方式の教育として，1 年次前期にケースプロジェクト研究，後期にテーマ
プロジェクト研究，それと並行して専門職学位論文作成に関わる現代経営学演習を行い，2
年次前期には専門職学位論文の作成に集中することになる。テーマプロジェクト研究は，
ケースプロジェクト研究で学んだグループ研究を遂行するノウハウを基に，さらに高度な取り組みを行う。テーマプロジェクト研究では，職務上直面する企業・社会にとってイン
パクトのある，何ゆえ，如何にというような問いに絡む研究課題について，暫定的な仮説を設定し，3 社以上の事例のインタビューを含むケーススタディを行い，多角的に検討する。そこでは，仮説形成，検証，仮説改訂のサイクルを繰り返すことによって，説得力のある仮説を提示することが期待される。同時に，専門職学位論文の作成をスムーズに行うための準備的な研究指導という位置づけも与えらている。
2 年次前期は，1 年次後期からはじまる「現代経営学演習」に集中し，演習担当教員の指導のもと専門職学位論文（修士論文）の研究を進めていく。5 月には副指導教員が選任され，指導に加わる。6 月中旬には論文題目が決定され，7 月上旬には「専門職学位論文の評
価基準」に照らして，優れた論文に仕上がりそうな研究が各ゼミから推薦される。選ばれた学生は公開形式の「卓越論文候補中間発表会」において研究の内容と進捗を発表し，，他の教員からコメントをもらう。「卓越論文候補中間発表会」の目的は，，そこに選ばれることを学生の励みにしてもらうことと，優れた論文の条件は何かについての理解を学生全員が共有することにある。8 月下旬に専門職学位論文を提出する。合格者すなわち修士（専門職学位）取得者は，9 月下旬に公開発表会において研究内容の発表をする。2015（平成27）年はポスターセッション方式で，MBA 学生とその家族，および修了生（OB）に参加を呼びかけ，公開発表会を行った。
なお，本 MBA プログラムの学生は，必要に応じて［表Ⅵ－2－1］に示された科目以外のものを受講することができる。たとえば，特定の領域の研究に興味や必要性があれば，研究者をめざす Ph.D.プログラムの学生（一般院生）向けに開かれている第 1 群科目（特論）を受講できる。これらの科目は，経営学の専門的な研究に必要な各分野の知識を習得させることをねらいとして，毎年開講されている授業科目のグループである。方法論をいっそう磨く必要があれば，第 2 群科目（方法論研究）を受講すればよい。これらの科目は，経営学研究に必要となる数学的・統計的・定性的な分析手法を習得させることをねらいとしている授業科目のグループである。また，第 3 群科目（特殊研究）として，専門分野ごとの先端的研究をより深く研究するリサーチ・セミナー形式の講義も提供されている。
2015 年からは，外国人招聘教授による英語での授業を開始した。経営学研究科は Ph.D.
プログラムのなかに，SESAMI という英語による授業で必要単位を全て取得するコースを設けている。この SESAMI 向けの授業の一部が，2015（平成 27）年度から試行的に MBA 学生も受講できるようになった。2015（平成 27）年度の前期には，海外交流提携校であるパル
マ大学のクリスティナ・ジリアーニ准教授を迎えての SESAMI 開講科目「Research Topics inStrategic Management: Loyalty Marketing」を，MBA 学生にも受講できるよう週末日間の集中講義として開講した。
また，2011（平成 23）年度には，本学研究科と京都大学経営管理大学院が，両大学院間の交流と協力を推進し，教育研究の充実を図ることを目的として，相互に必要な授業科目を受けることができる相互履修協定を締結した。2012（平成 24）年度からは本 MBA プログ203

ラムの学生は一定の条件を満たせば京都大学経営管理大学院の科目を履修することもできる。

表Ⅵ－2－1

MBA プログラムの授業科目の概要

目 的

科目名

MBA プログラムのコアとなる科目で，ケース
プロジェクト方式

プロジェクト研究は 1 年次の前期に開講され，特定の企業を対象にグループでケース

ケースプロジェクト研究
テーマプロジェクト研究
現代経営学演習研究をし，テーマプロジェクト研究は 1 年
次後期に開講され，特定の経営課題について研究を深める。現代経営学演習は 1 年次
後期・2 年次前期の 1 年間に及ぶゼミ指導で専門職学位論文（修士論文）を完成させる。
これら 3 科目は必修科目である。
経営学の諸分野の体系的な知識を教授す【ビジネス・ポリシー領域】

る。プロジェクト方式が機能横断的課題を

ゼネラルマネジメント応用研究

扱うのに対し，講義科目は，一つ一つの専

経営戦略応用研究

門分野ごとに注意深くデザインされており，教授法もレクチャー，ケース・ディス
カッション，グループ・ディスカッション，
ロールプレー，シミュレーション等を組み【マネジメント・組織領域】
マネジメントコントロール応用研究
現代経営学応用研究講
義 科 目

合わせている。レクチャーそのものもでき【イノベーション・マネジメント領域】

る限りインタラクティブになるようにしてテクノロジーマネジメント応用研究いる。これら科目は選択必修科目（11 科目

オペレーションマネジメント応用研究

22 単位以上）である。

現代経営学応用研究【新規事業システム領域】
現代経営学応用研究【その他の主要科目】
ビジネスエコノミクス応用研究
マーケティング応用研究
財務会計応用研究
会計制度応用研究
統計解析応用研究
ファイナンス応用研究
現代経営学応用研究204【社会連携講座科目】
M&A 戦略応用研究
ハイパフォーマンス経営応用研究【グローバルリンク科目】
日英産業事情応用研究※

専門職大学院科目以外の授業科目を履修するためには，研究指導教員の特別な許可を得た上で，授業担当教員の承認を得なければならない。なお，修得した単位は，2 単位までをケースプロジェクト研究，テーマプロジェクト研究，現代経営学演習を除く授業科目の区分の単位とすることができる。

2015（平成 27）年度に開講されている神戸大学 MBA プログラム向けの授業科目は，［表Ⅵ－2－2］に示すとおりである。

表Ⅵ－2－2

2015（平成 27）年度開講の MBA プログラム向けの授業科目

2015（平成 27）年度前期

2015（平成 27）年度後期

ケースプロジェクト研究

テーマプロジェクト研究（9 月～2 月）

統計解析応用研究

現代経営学演習

ゼネラルマネジメント応用研究

マネジメントコントロール応用研究

テクノロジーマネジメント応用研究

オペレーションズマネジメント応用研究

財務会計応用研究

マーケティング応用研究

会計制度応用研究

M&A 戦略応用研究 ※M1 向け

ファイナンス応用研究

現代経営学応用研究（ネゴシエーション）

ビジネスエコノミクス応用研究

現代経営学応用研究（人材マネジメント）

経営戦略応用研究

現代経営学応用研究（グローバル戦略）

日英産業事情応用研究※M1 向け現代経営学応用研究

事業創発マネジメント応用研究（イノベーションマネジメント）

ベンチャー起業応用研究 ※M1 向け

現代経営学応用研究

現代経営学応用研究(国際ロジスティクス)（組織行動Ⅱ）※M2 向け

現代経営学応用研究(アントレプレナーファ

現代経営学応用研究（事業再生）イナンス)※M1 向け※M2 向け現代経営学応用研究（組織行動Ⅰ）※M1 向け現代経営学応用研究（サーベイリサーチ法）
現代経営学応用研究（イノベーションの組
織マネジメント）
現代経営学応用研究（環境経営）
現代経営学応用研究（コーチング）

205※M1 向け※

開講時期の順に記載。ただし現代経営学応用研究はカレントトピックス科目のため，まとめて記載。

本 MBA プログラムの学生が，その課程を修了するためには，［表Ⅵ－2－1］の授業科目の中から該当年度に開講されている授業科目と演習の単位を修得し，［表Ⅵ－2－3］に示すような履修要件を満たさなければならない。

表Ⅵ－2－3区

MBA プログラムの履修要件

分

必要単位数

ケースプロジェクト研究，第８群

テーマプロジェクト研究，
現代経営学演習を除く授業科目

ケースプロジェクト研究2 単位（必修）

テーマプロジェクト研究2 単位（必修）

現代経営学演習

8 単位（必修）

合Ⅵ－2－3

22 単位以上（選択）計

34 単位以上

入学者の特性欧米の MBA 教育は，学部卒業後 3 年から 5 年程度を経過した比較的若年層の社会人を念頭に置き，2 年間実務から離れて学業に専念するカリキュラムが構成されている。実務経
験の浅い学生を対象としているので，学問分野別の講義科目を体系的に組み立てて提供する形態をとっている。フルタイムで 2 年間という時間を利用して，さまざまな分野を基礎から専門まで学習できるようになっている。
一方，本 MBA プログラムが対象とする学生は，学部卒業後 10 年～20 年程度が経過した
ミドルクラスのビジネスパーソンである。
［図Ⅵ－2－1］は 2013（平成 25）年から 2015（平成 27）年までの 3 年間の MBA プログラム入学者の年齢層をグラフ化したものである。総数は 216 名である。
［図Ⅵ－2－1］に示した通り，35－39 歳が最も多く，次いで 30－34 歳，40－44 歳，45
－49 歳となっている。平均年齢は 37.6 歳，中央値は 37 歳である。この年齢層の社会人は，現職から離れることが難しいので，「働きながら学ぶ」ということを念頭において教育プロ
グラムを設計することになる。プロジェクト方式は，「働きながら学ぶ」ことの強みを活かす教育方法として設計されている。なお，男女の別は男性 85：女性 15 の構成比である。

206

図Ⅵ－2－1

過去 3 年<2013（平成 25）年～2015（平成 27）年>
MBA プログラム入学者の年齢層（N=216）

プロジェクト方式では，多様な経験や視点からの学生相互のインタラクションにより創造的な問題解決のアイデアを生む。その意味では学生の多様性を高めていくことが望ましい。本 MBA プログラムではさまざまな業種・職種の学生が集っている。
[図Ⅵ－2－2]に示した通り，本 MBA プログラム入学者が所属する組織の業種は多様である。なかでも「医薬品」が多い。これは大阪・神戸エリアに医薬品企業が集積している地理的特性を反映していると思われる。これに「電子・デバイス」，「機械」，「化学・石油」などの製造業や，コンサルタントなど専門職のカテゴリーである「専門サービス」が続く。
いずれにせよ各種の業種からまんべんなく学生が入学しており，学生の所属組織の多様性は確保されている。

207

図Ⅵ－2－2

過去 3 年<2013（平成 25）年～2015（平成 27）年>
MBA プログラム入学者の所属する組織の業種[図Ⅵ－2－3]に示した通り，学生の職種も多様である。営業やマーケティング職とともに研究・技術開発職が多いことが本 MBA プログラムの特徴となっている。出身大学の文・理の別は文系 54：理系 46 と拮抗している。また公認会計士・税理士・医師など高度専門職がいる一方，取締役・役員など経営者も一定数いる。

図Ⅵ－2－3

過去 3 年<2013（平成 25）年～2015（平成 27）年>
MBA プログラム入学者の職種

208

Ⅵ－2－4MBA プログラムの開講形式

神戸大学 MBA プログラムでは，現在，各授業が次のような形で開講されている。
● 講義は，前期と後期ともに，土曜集中開講（5 時限分）と平日（金曜）夜間開講を併用し，土曜日のみの履修でも 1 年半で修了可能である。
● 学生のグループ研究の促進と「プロジェクト方式」への導入を目的とする「ケースプロジェクト研究」を 1 年次前期に実施する。
● 「ケースプロジェクト研究」の応用版の「テーマプロジェクト研究」を 1 年次後期に開講する。
● 「テーマプロジェクト研究」では「ケースプロジェクト研究」よりもさらにテーマがより近いサブグループごとに分かれて，通常のゼミ形式の学習とは別に，サブグルー
プごとの相互研鑽を奨励する。
● 上述のように，土曜集中開講を全面的に活用すれば，標準履修モデルとして 1 年半で専門職（MBA）学位を取得することができ，平日（金曜）の夜間開講の授業科目を履修することによって 1 年半での修了がより容易になるように時間割が設計されている。
● 平日夜間開講の授業科目の開講場所は JR 大阪駅・阪急梅田駅近くに立地する「梅田ゲートタワー（梅田インテリジェントラボラトリ）」で行う。
● 土曜日の集中開講は，原則として六甲台キャンパスで行う。日常のビジネスの場とは離れた緑豊かな大学キャンパスのなかで，勉学の時間を過ごしてもらうためである。
図書館の利用，ゼミ室，自習室の利用を考えても，それが適切である。図書館は土日の両日，生協は平日に加えて土曜日も開かれており，事務室は土曜にも 8 時 30 分～17
時 15 分の間，職員 1 人が配置されている。

Ⅵ－2－5

授業評価の実施と結果

授業科目のアンケートはそれぞれの講義の最終回に行われ，TA が実施・回収して教員を通さずに教務係に提出する。[表Ⅵ－2－4]は 2014（平成 26）年度後期に開講された 12 講
義科目についての結果の集計である。全体的な結果は良好で，受講生の満足度は高かったといえるだろう。

表Ⅵ－2－42014（平成 26）年度後期 MBA 授業科目のアンケート結果とアンケート
対象授業科目
平均値

最大値

標準偏差

1． 授業全体がうまく構成されていた

4.07

4.82

0.62

2． 授業内容がシラバスに沿っていた

4.26

4.83

0.56

3． 成績評価の方法と基準を明確にしていた

4.17

4.88

0.43

4． 担当教員は熱心であった

4.49

4.88

0.38

209

5． 担当教員の説明はわかりやすかった

4.19

4.89

0.56

6． 担当教員の質問への対応は適切であった

4.24

4.88

0.49

7． 教材・資料等の利用が効果的だった

4.04

4.79

0.60

8． 積極的に質問や討議に参加できた

3.63

4.32

0.53

9． 自分自身で論理的に考える手助けになった

4.11

4.75

0.50

10. この分野の知識が身についた

4.06

4.71

0.48

11. 全体的に判断して良い担当教員だった

4.33

4.88

0.49

12. 全体的に判断して良い授業だった

4.21

4.88

0.58

注：アンケート項目に対して，次のスケールで回答を得た。
（1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，3：どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う）。
最大値は，後期の以下の 13 科目に対する評価の最大値を示す。

アンケート対象授業科目名

※

回答学生数

オペレーションズマネジメント応用研究

68

現代経営学応用研究（ネゴシエーション）

42

経営戦略応用研究66

現代経営学応用研究（国際ロジスティクス）

26

マーケティング応用研究

66

現代経営学応用研究（組織行動Ⅰ）

66

ハイパフォーマンス経営応用研究

52

現代経営学応用研究（人材マネジメント）

24

現代経営学応用研究（環境経営）25

現代経営学応用研究（グローバル戦略）

44

現代経営学応用研究（サーベイリサーチ法）

18

M＆A 戦略応用研究

34

オムニバス授業のため，教員ごとにアンケートを実施。

さらに授業評価だけでなく，MBA プログラムを修了した者（修了生）の声を継続して聞
いたり，アンケート（質問票調査）を定期的に行ったりすることも大切である。
これらについては，［Ⅵ－5－7 MBA 修了生・同窓生へのアンケート調査の実施］において詳述する。
（文責：平野光俊）

Ⅵ－3

大学院 MBA プログラムに対する支援体制

教室・図書館・情報関連設備等の設備については，本報告書の［Ⅲ－5 経営学研究科の設備］と［Ⅲ－6 学内共同教育研究施設・組織等」の各節で詳述しているので，ここでは，
MBA プログラムに関連して，特にキャンパスに滞在する時間の少ない社会人院生とのコミ

210ュニケーションや，彼らの MBA 取得を援助する教学体制の整備について説明する。

Ⅵ－3－1

学習上の支援：教員とのコミュニケーション

神戸大学 MBA プログラムにおいて，社会人学生と教員とのコミュニケーションは，もっとも伝統的な方法として，講義科目のなかではかられている。本研究科では，学部教育とは異なり，MBA プログラムでは，講義科目を担当する教員は，社会人学生であることを念頭に置いて，双方向のコミュニケーションを働きかけることを意識している。また，他大学の MBA プログラムと比べて，本 MBA プログラムに在籍する学生自身の年齢が高く（2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度までの入学者平均年齢 37.6 歳，［図Ⅵ－2－1］も参照），企業等での管理職・役職者の比率が高いため，講義時間内外で学生から意見・質問等が出されることも多い。海外の MBA プログラムにも比肩するほど活発なやりとりが行われている。
さらに，Research-based Education を実践するために，「プロジェクト方式」と名付けられた特徴ある授業科目によって，より一層のコミュニケーションがはかられている。入
学初年度前期に履修される「ケースプロジェクト研究」では，毎年のテーマとチーム構成
を担当教員が決めるものの，学生がチームを組んで，テーマに適した企業のケースを文献調査や実地調査・聞き取り調査を行って，まとめていく。その際，3 回の中間報告で，担当教員から洞察深い，厳しいコメントを受け，内容を修正していく。最終発表会は，担当者以外の教員も参加する公開形式で実施され，多くの教員から意見や示唆を受けることができる。
初年度後期に開講される「テーマプロジェクト研究」では，テーマ関心が似た学生同士がチームを組み，自らが設定したテーマについて，3 社以上の企業・組織をインタビュー
等の調査を行い，仮説を検証することが求められている。複数の中間発表では，担当教員
から詳細な質疑応答がなされている。また，他の教員にも公開される最終成果発表会では，多くの忌憚ない意見が，教員・学生双方から加えられている。
このように，二つのプロジェクト研究を通じて，学生と複数の教員との間に，活発な意
見交換や研究協力のための体制が，十分確立されているといえる。
経営学研究科全体で見ても，学部教育でも大学院教育でも，研究指導や演習，つまり，ゼミナールによる少人数教育をきわめて重視している。このため，MBA プログラムにおいても，「現代経営学演習」を通じて，学生と教員との活発なコミュニケーションがはかられている。修士論文の作成に向けて，教室内での対面形式で，あるいは，電子メール等を通じて，指導教員と学生の相互のコミュニケーションがはかられている。
「現代経営学演習」では，毎年開講される五つのゼミナールで，サポートスタッフとして若手教員と大学院生を配置する TA 方式が定着しており，1 年間に及ぶ毎回のゼミナール
で，担当教員以外の研究者から，忌憚ない意見を得ることができる。また，2015 年（平成27）年からは，最終試験にあたる専門職学位論文審査に向けて，主査となる指導教員からの指導や助言に加えて，1 名の副査となる教員が論文提出の数カ月前に，リサーチデザイン等に関する個別に指導や助言を行うことになった。論文提出後には，この主査と副査とが評価を行う。この方式を導入したことで，論文作成と論文審査の過程全体を通して，専211

門性が適合する複数の教員との間に学生は密なコミュニケーションを持つことができるよ
うになっている。
また，2002（平成 14）年度以降，毎週土曜に事務室を開ける措置をとっており，手続き
面での利便性にも配慮している。当初は 9 時～15 時であったが，2007（平成 19）年度途中からさらに利便性の向上を考慮し，8 時 30 分～17 時 15 分まで事務室での対応ができる体制となっている。

Ⅵ－3－2

MBA 取得に向けての教学上の支援

Ⅵ－3－2－1

土曜集中開講本 MBA プログラムの授業や演習は，当該プログラムが発足した当初は，もっぱら平日夜間の時間帯を利用して六甲台キャンパスで行われた。しかし，社会人院生・修了生からの声を重視し，現在では，その講義の大多数は，前期と後期ともに，土曜集中開講にシフトして六甲台キャンパスで開講されるように改革された。一部は，平日夜間に大阪で開講されている。
年間 52 週間を通じて，授業が開講されない週は 1～2 週のみであり，毎土曜日には，第1 時限（8:50～10:20）から第 5 時限（17:00～18:30）まで，全時限で授業が開講されている。授業開講日数は限られているものの，きわめて多くの科目が開講されている本 MBA プ
ログラムの特徴を形作っている。
第 6 時限（18:50～20:20）には，ケースプロジェクト研究やテーマプロジェクト研究の授業，ならびに課外ミーティングが実施されることもあり，学生は年間を通じて，ほぼ土
曜日の休日がなくなる日程のなかでも，熱心に授業に取り組んでいる。平日は企業等で働きながら，毎土曜日は朝から夜遅くまで，勉学と研究に従事するというハードな学生生活を送ることが求められる。この点は，他大学の昼間開講 MBA プログラムとは，際立った違いを醸し出している。また，それゆえに，立地面での不利がありながら，メディアでの高い評判と，高い学生満足度につながっている。

Ⅵ－3－2－2

大阪都心部での開講

平日，時間的余裕の少ない社会人学生のためには，六甲台キャンパスにこだわらず，できる限り利便性の高い場所での教育環境を用意することが必要である。2000（平成 12）年
度から大阪市内の貸会議室を借用することにより，臨時教室として平日夜間の講義を行ってきた。そして，2004（平成 16）年 4 月からは，大阪府立中之島図書館別館内に開設する「大阪経営教育センター」，2008（平成 20）年 4 月から 8 月までは中小企業基盤整備機構「経営支援プラザ UMEDA（大阪駅前第 3 ビル），そして同年 9 月以降，
「ブリーゼプラザ」（大阪梅田）で講義を行ってきた。
2010 年 9 月からは，梅田ゲートタワー内に「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」
を開設したことにより，大阪市内の大学施設で，講義・ゼミナールの開催が実現できるよ
うになっている。また，同施設を利用し，毎月一度，神戸大学 MBA 公開セミナーを開催し，212

本学教員と MBA 生が行った最先端の経営実践の研究成果を対外発信する場としている。

Ⅵ－3－2－3

コース選択の弾力化

本 MBA プログラムは，当初は Ph.D.プログラムの博士課程前期課程の学生（一般院生）の場合と同様に，2 年間の修業年限で修了するものとして制度化され，かつ設計・運用されてきた。しかし，その後，既述のように，より短期間での学習の機会を求める社会的ニーズに応じて，1 年制のコースを設ける試みも行った。そうした経緯を通じて，現在では，
1 年半コースと 2 年コースを設けており，学生のニーズに合わせた選択が可能となっている。
1） 1 年半コース（標準コース）
MBA 専用の授業科目だけで，1 年半を標準として，修了することができるように，科目を配置している。2015（平成 27）年度を見れば，土曜日開講の講義科目が 18 科目（33単位），金曜日開講の講義科目が 10 科目（10 単位）あり，必修科目であるケースプロジ
ェクト研究（2 単位），テーマプロジェクト研究（2 単位），現代経営学演習（8 単位）と合わせて，1 年半で MBA が取得できる。選択科目の多様性や受講曜日の柔軟性も維持されており，2 年次の前期には，演習に専念できるようになっている。
2） 2 年コース
本 MBA プログラムとしては 1 年半コースを推奨しているが，通学時間や勤務の都合で，平日夜間の受講が困難であったり，土曜日にも出社，出張が多かったりと受講機会が制限される学生向けに，2 年コースが用意されている。2 年コースは，博士後期課程への進学を意図して受験準備を進めたり，提出論文の質を向上させたりしようとする学生にも選択されている。また，2 年次の 9 月と秋学期（後期）を利用して，海外の提携大学院に短期留学する学生にも活用される。ちなみに，留学先の大学院で修得した単位は，10単位まで，経営学研究科の単位として認定され，しかも，提携先の大学院とは授業料が相互免除になっている。

Ⅵ－3－2－4

ネットワークによる MBA 教育支援の拡充

MBA プログラムではすべての学生が職場において LAN に接続しているために，大学側においても，授業，教務連絡，各種届出，意見の交換などをネットワーク・ベースに変えてほしいという要望がある。経営学研究科においては，この学生の要望を受けて，数年にわたって，ネットワークによる MBA 教育支援体制を構築した。
1） 1998（平成 10）年，学外に「オフキャンパス・ネットワーク」の拠点を構築し，「kobebs.ne.jp」の専用ドメインを確保した。これによって，在学生のほか，OB にもア
クセス権を与えることが可能となった。学内 LAN の使用を認めないといった狭い学内 LANの縛りを克服する試みである。

213

2） 1999（平成 11）年より，kobebs.ne.jp の中に，
「こうべ E レポート」を開発し，自宅・職場から大学のデータベースに向けて，インターネットを通じて直接にレポートを提出できる新システムの運用を始めた。この新システムの運用にともない，学生はレポート提出だけのために，わざわざ登校する不便が解消され，大学側におけるレポートの受付
事務も簡素化され，受付窓口のトラブルも激減した。ただ，システム運用面に課題があり，インターネットの環境が整備されてきたので，現在は運用を停止している。
3） 2000（平成 12）年から 2001（平成 13）年にかけて，論文題目届けなど，各種の届出書の提出をインターネット・ベースに転換し，届出書類の提出だけのために六甲台キャンパスに出てくる時間とエネルギーの浪費が解消された。この遠隔届出システムは，学生から歓迎されているだけでなく，データ入力をセルフサービス型に変えたために，事務担当者の作業も軽減した。
4） 2001（平成 13）年度から 2004（平成 16）年度にかけて学内無線 LAN の整備が行われ，その後，継続的に改善を続けている。
5） 2009（平成 21）年度には機器更新により，学内無線 LAN の環境強化を行った。使用範囲拡大（六甲台全域）と回線速度のアップなどの充実をはかった。
6） 2014（平成 26）年度より（学修管理システム BEEF：Basic Environment for Educational
Frontier）の運用を開始した。これは，Web を用いて授業の運営を支援する学修管理シ
ステム（LMS）であり，Moodle というオープンソースを用いて構築されている。Web を通じた授業の教材・資料の配布やリポートの提出・管理等が可能となっている。
（文責：三矢 裕）

Ⅵ－4

大学院 MBA プログラムの成果および目標の達成状況

Ⅵ－4－1

アドミッション・ポリシー：大学院学生（MBA プログラム）の受入
方針

既に［Ⅵ－1

大学院教育（MBA プログラム）の目的と目標］で述べたように，神戸大学 MBA プログラムの目的は，経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得すること，日本のビ
ジネス社会の中核人材として，国際社会に通用する思考力，判断力およびコミュニケーシ
ョン能力を修得することである。そのために本 MBA プログラムでは，出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放して，優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れており，
具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れるようにしている。

●

経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者●

経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎能力を持つ者●

職務経験を有し，経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者●

日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持つ，国際社会に通用する思考214

力，判断力，コニュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者
したがって本 MBA プログラムの入学試験は，受験生が上記の条件を満たす社会人であるかどうかを確かめるために行われる。
入学者の選抜方法として，書類審査，筆記試験，口述試験が実施され，その結果を総合して選考する。書類審査と筆記試験の結果で第 1 次選考が行われ，合格者には第 2 次試験（口述試験）が実施される。
① 書類審査履歴書，経歴詳細説明書，研究計画書（研究テーマの概要，研究の背景となる経験・資源，研究の進め方，志望動機，研究に関連する資格・技能・特技，就学環境，将来のキャリア設計を含む）の三つの書類を，複数の教員が精査する。
②

学力試験
外国語（英語）と時事問題小論文が課せられる。

③

口述試験
第 1 次選考合格者に対して，提出された研究計画書を中心として面接形式で行う。
これらの選考を通じて，主として次のような基準で合否を総合的に判断している。すなわち，● これまでの職業経歴と職務経験・・・討議に必要な豊かな職務経験● 研究課題・・・問題意識の明確性● 研究の背景となる経験・資源・・・問題解決に必要な経験・思考能力と情報源● 研究実施計画・・・研究計画の具体性と必要な知識・技能・能力● 研究成果の活用・・・MBA 取得後の研究成果の活用に関する期待と希望● 英語能力・・・文献の講読や調査を行うための英語能力● 時事問題に対する見識● 人柄・・・チーム主体のプロジェクト研究のために必要な人間性● コミュニケーション・・・プレゼンテーションや討議に必要な会話の流暢さ

Ⅵ－4－2

MBA プログラムの志願者数・入学者数・修了者数の推移

神戸大学 MBA プログラムの過去 14 年の志願者数と入学者数の動向は，［表Ⅵ－4－1]に示すとおりである。1994（平成 6）年度に「1 年制の前期課程」を併設したこともあり，当初は 30 人前後の入学者であった（ただし，1 年制は 1999（平成 11）年度に廃止）。さらに，
前述したように，1998（平成 10）年度からは修業年限の弾力化，2002（平成 14）年度には入学定員の増などの改革を行っており，このことと神戸大学 MBA プログラムに対する社会的認知度が上がったことにより，入学者が 60 人を超える水準にまで増加してきている。
2006（平成 18）年度には，多数の優秀な社会人の志願者が入学できない現状に鑑みて，入学定員は 54 人から 69 人に増員された。それにともない，実際の入学者数は 70 人前後で推移している。

215

ただし，2007（平成 19）年度に一時，志願者の数が前年度の 187 人から 129 人と落ち込みを見せた。そうした変化に危機感をもち，日経新聞主催の関西のビジネスおよびアカウ
ンティングスクール共同説明会への参加や公開体験講義といった広報活動の強化を行った。
その結果，その後の志願者数は従来の水準まで回復を見せている。しかし 2015（平成 27）
年度には，志願者の数が再び 133 人にまで落ち込んだ。Ⅵ－1 で述べたようにさらなる広報活動の強化に取り組んでいる。
こうした試行錯誤を繰り返しながら，2014（平成 26）年 9 月までに 1211 人の MBA プロ
グラム修了者を育成してきたことは，経営学研究科の社会人プログラムの目に見える大きな成果の一つである。

表Ⅵ－4－1

MBA プログラムへの志願者数・入学者数・修了者数の年度別推移（人）

年度 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
志願者数 106

131

179

198

242

174

185

187

129

197

194

187

178 212 192 167 133

入学者数

66

53

53

67

65

67

69

85

71

72

71

72

69

73

72

72

72

修了者数

58

52

54

46

66

64

63

70

83

68

67

70

73

68

71

73

未

Ⅵ－4－3

MBA プログラムの学生の研究業績

神戸大学 MBA プログラムの学生の研究業績もまた，着実に蓄積されている。参考までに，2014（平成 26）年 9 月の本 MBA プログラムの修了者と提出論文のテーマを掲げると，［表Ⅵ－4－2］に示すとおりである。

表Ⅵ－4－2

2014（平成 26）年 9 月の修了者と専門職学位論文（修士論文）のテーマ「現代経営学演習」（小川教授）
浅井 祥人

お詫びのマーケティング

池田 仁美

事業撤退に関する研究

稲川 直樹

ソフトウェア・ビジネスにおける戦術に関する研究

内村 登紀彦晩成型製品についての研究内山究

シェアビジネスのリアル店舗の立地研究

大塚俊輔

日本企業のアジア展開～台湾を活用したアジア（中華圏）事業展開の考察～

草野達哉

電力小売市場への参入に関する研究

神野元宏

消費財のサイズ展開と事業の仕組みについての研究富岡

宙一

中小企業のマイナースポーツ活用事例研究

友沢

拓史-JR 三ノ宮駅～元町駅周辺の 2000 年以降の変化を通して-

地球規模のサプライチェーンについての研究西田 泰典

顧客志向経営に関する研究

根津 英彰

日用品における消費税増税に伴う購買行動の変化に関する研究

延賀 海輝

B 市場での生き残りに関する研究

宮岡 冴子

クルマのシェアビジネスに関する研究

216

「現代経営学演習」（南教授）
亥角 稔久ソーシャルネットワークにおける価値共創の研究

宇野 将史

ソリューションビジネスにおける資源統合のマネジメント−IT ソリューション事業の事例研究−「現代経営学演習」（原田教授）
麻生 博也

日本のバイオベンチャー企業は，創薬・新規治療開発の担い手となりうるか：
成功に必要な条件と経営者プロファイルに関する研究

井上 健太

SKU 数と業績パフォーマンスの考察

釜平 双美

専門職組織におけるロイヤリティ志向と個人の業績

杉浦 慎治

企業間取引における既存顧客価値に偏重しない商品開発への考察

妹尾 昭一

半導体メーカーを事例とした戦略が業績に与える影響についての研究―特許事務所におけるプロフェッショナルワーカーに関する実証分析―

田中 章弘

介護・福祉業界における組織均衡に関する研究

出口 みどりＪＡに変革をもたらす組織ガバナンス

廣木誠

ビジネスモデルの転換期における価値創造手法に関する考察

二村亮

擦り合わせ型商品へのオープン・イノベーションの適用可能性の考察

三浦

力

組織の活性化に影響を及ぼす組織構成員の環境因子に関する分析研究三木 哲郎

鉄道事業者が管理する要素技術の変化が企業，顧客，地域社会に与える影響について

宮﨑 博文

液晶部材の内製化とイノベーションの考察

森川 大輔

企業におけるビッグデータの有効活用による価値創造に関する研究森下広之

総合エレクトロニクス企業におけるプラットフォーム戦略の実行においてインタフェース組織が果たした役割とその影響「現代経営学演習」（平野光俊教授）
新井 昌子

成果主義とコンピテンシー評価導入企業における人事評価の公正性に関する一考察-製薬企業 A 社の管理職行動と部下の志向性に着目して-

上羽 健介

営業職のリーダーシップ持論の世代間継承に関する一考察

上原 佳子

共創組織による営業活動と人材要件に関するアクション・リサーチ-不動産企業 A 社における事例分析を通じて内村 かおり

介護職の実践知獲得を促す相互内省支援に関するアクション・リサーチ

梅田 忠敬

ストレス対処力が労働者の能力向上に与える影響に関する研究小林 祐子

中小企業における採用選考のあり方と定着率に関する一考察

庄巧郎

半自発的活動の参加，継続，調整のメカニズム

徳村

優

橋本

裕

－職場におけるメンタルヘルス対策から人材育成への展開－-民生児童委員活動を中心とする地域活動の分析を通じて行政組織におけるファスト・トラックが組織のパフォーマンスに与える影響
製薬企業のオープンイノベーションのマネジメントに関する一考察-共同研究プロジェクトに影響する要因について原淑恵

医師のマルチプルコミットメントとモチベーションに関する一考察-「患者のため」が意味するところの多様性からの分析-

福島 知子

青年期の経験が女性のライフコース選択に及ぼす影響－結婚，出産に着目して-

藤谷 和弘

グローバル企業の海外駐在員に求められる職務遂行能力に関する一考察-キャリアと学習の分析を通して-

政実 淳也

グローバル経営における現地化を推進するマネジャーのリーダーシップ

横田 大輔

グループ企業間の協調とイニシアチブを促すダイバーシティ・マネジメント-信頼醸成とエンパワーメントに着目して― イオンの基本理念の浸透と企業文化に着目して ―「現代経営学演習」（砂川教授）
安孫子

貴

大野 吉紀

製造業の設備投資の失敗要因
電力業界の設備投資の研究－財務指標と株価からみる設備投資と経営の長期性－

大橋 淑起

国内の創薬型製薬企業における研究開発戦略の変化－新薬開発データを用いた分析－川村 明世

物流改善にみる環境経営のトレードオフ解消

栗田 雅規

情報システム投資の有効性評価モデル

佐々木生命保険会社の企業融資の研究ー実態分析と今後の戦略ー

良瑞

217

―戦略的 CSR 実現に向けた条件提示―

隅田 伸治勝敗に左右されないプロスポーツ・ビジネスモデルの探求髙木淳

Ｍ&Ａによるモノづくりの統合－統合困難さに関する新しい仮説－田島繁

新薬の特許満了時における創薬メーカーの経営戦略中田祐司

IR 活動における No.2 戦略－業界 2 番手による長期保有株主獲得を目指す効果的な IR 戦略と実践－

中野 裕介

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務におけるメガバンクの役割

七瀧 雅之

事業撤退のタイミング―データ分析と実践―

松本

学

パラダイム転換期における鉄道経営

渡邉

亨

サービスの価値と生産財価格―切削工具業界のサービスに対する顧客評価―「現代経営学演習」（三矢教授）
荒井 孝治

バランスト・スコアカード（BSC)導入企業における阻害要因の研究

五十嵐業績評価指標の変更からみる営業担当者のパフォーマンス変化に関する研究

久人

今倉 精一

専門的組織における知識労働の生産性を向上する仕組み

上野 泰生

中堅成熟企業における社内起業の研究

宇都宮
柄谷

英史

移転価格リスクコントロールが経営管理に及ぼす影響に関する研究

卓

製造技能職の小集団活動に関する研究

小寺 弘倫

高信頼性組織における構成員のモチベーションに関する研究小山治

受注生産型プロジェクトの進捗阻害要因に関する研究柴田曜- 海外市場向け鉄道車両製造を事例として 新規事業におけるリアル・オプションの導入研究 ―ある IT 企業の事例に基づいて―

谷口 格崇

海外子会社の財務部門で発生する問題とその対応に関する研究

西山 周三

伝統産業の変革

橋本 省一

デザイン重視の戦略が企業組織に及ぼす影響についての研究

福徳 孝太

新興国ボリュームゾーン市場戦略に関する研究―日本企業が抱えるジレンマに着目して―

山田 克樹

素材産業におけるサプライヤー主導型製品開発の阻害要因とその対応策に関する研究

日本酒業界の事例考察（他論文タイトルを含め非公開が許可された論文は 12 件）

Ⅵ－4－4

大学院 MBA プログラムの海外交流（海外提携・交流の実績と今後）社会人として実務経験を積んできた MBA 学生に対して，海外および国内の他企業や異分
野企業における業務とその経営課題を知る機会を与え，また，長期的でグローバルな観点から，新規の多様な経営上の問題や課題を把握できる能力を磨くことを動機づけるプログ
ラムとして，交換研修制度および海外交換留学制度を開発し確立してきた。本項では，その経緯と成果を紹介する。

Ⅵ－4－4－1

交換研修制度（Reciprocal Study Tour：略称 RST）

海外の有力 MBA 校との短期集中相互研修プログラム（交換研修制度，略称「RST」とする）
を MBA カリキュラムに組み込むことは，グローバルな観点から，新規の多様な経営上の問題を把握できる人材を養成するためには，有効だと思われる。これまで英国クランフィー
ルド大学をはじめとして，タイのチュラロンコン大学，スウェーデンのヨーテボリ大学など，何度か交換プログラムを試行的に行ってきた。そうした交換プログラムにおいて，国籍をはじめとした異なったバックグラウンドをもつ学生たちが，一つのプログラムで学習し，議論し，また，それぞれの国での産業実態を観察できる機会を制度的に設けることは，

218

理論と実践を架橋した国際的教育プログラムとしての価値が非常に高いと考えている。短期集中にすることにより，多くの神戸大学の MBA 学生の参加が可能となり，同年代でグローバルな問題意識をもった他国の MBA 学生と交流をもち，海外のビジネススクールとの連携をはかることも可能となる。
2004（平成 16）年度より，英国の MBA プログラムのリーダーであるクランフィールド大
学との連携を刷新し，相互に連携先において，共同で講義，討論，フィールド・サーベイができるようなプログラムを開発した。現在に至るまで，英国クランフィールド大学と神戸大学で相互に各年 1 回，このプログラムを実効のある形で実施してきた。
具体的な実施形態として，2011（平成 23）年度からは，交換研修として，6 月期に１週間英国クランフィールド大学の MBA 生が訪れ，「日英産業事情応用研究（日本研修）」を実施してきており，一方，2 月期に，神戸大学の MBA 生が英国へ研修に赴く「日英産業事情
応用研究（UK 研修）」を毎年実施してきている。参加した神戸大学の MBA 生からのプログ
ラムに対する評価は，概ね良好で，通常のプログラムだけでは難しい国際経営に関する理論と実際についての理解を得られたというものであった。毎年，翌年度の MBA 入学生に対する入学時のオリエンテーションで，RST 参加者有志が後輩達にも参加を推奨するセッシ
ョンが開かれていることは，このプログラムの魅力や効果を傍証している。
現時点で MBA プログラムの科目として毎年開講しているのは，英国のクランフィールド
大学との交換研修だけである。経営の国際化が必要な現代社会にあっては，このような交換研修が果たす効果は少なくない。他国他大学との交換研修への潜在的ニーズも高いと思われる。ただし，実際のところ本学 MBA 学生が，日常業務と並行しながら，授業に費やす
努力量は想像を超えるものであり，就業期間中に複数の海外研修に参加する時間的・精神的余裕はあまりない。また，通常の学費・図書費に加えて，更なる研修参加費を支弁することは，経済的にも余裕を欠く。そのため，クランフィールド大学以外との交換研修を新たにスタートさせることは，あまり現実的ではないだろう。

Ⅵ－4－4－2

交換留学制度の実情と実績

神戸大学経営学研究科は，MBA 学生を含む大学院生と学部生を対象とした，部局間交換
留学生協定校数を増加してきている。この 3 年間の実績を［表Ⅵ－4－3］に示す。派遣の院生として表示しているものが，神戸大学の MBA 生派遣実績数である。近年の派遣実績は極めてわずかであり，2012（平成 24）年度に１人であった。
多忙の社会人が半年間，会社の勤務から離れることが難しいことが，その代表的な理由である。対象者を，経営専門職教育をもっとも必要としている有職者に絞り，職務経験のない学生層には門戸を開放していない本 MBA プログラムの理念が，こと交換留学に対しては，一つの障害となっている。
また，英語能力も留学に際しての一つのハードルになっていることは否めない。MBA 学
生のなかには，業務上で英語を活用している人も少なくないが，講義を通じた英語力の向上には限られた機会しかない。逆に，日本語による質の高い MBA 教育を提供することが，海外の経営学部留学への必要性を感じさせないことにもつながっているだろう。さらに，奨学資金などでの支援制度の拡充が望まれる。この点は，前回の自己評価・外部評価報告219

書でも指摘したことではあるが，MBA を支援対象とすることにおいては改善の傾向が見られていない。

表Ⅵ－4－3

提携先大学とその提携概要および交換留学実積

大学（院）名

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

協定人数

留学実績数

年度

留学対象人数派遣

受入

University of Washington（アメ2012

学部生＋院生 3

学部 2

学部生 2

リカ）

2013

学部生＋院生 3

学部 2

学部生 3

2014

学部生＋院生 3

学部 2

学部生 1

Cardiff University（イギリス） 2012

学部生＋院生 3

0

0

2013

学部生＋院生 3

0

0

2014

学部生＋院生 3

学部 1

学部生 2

WHU-Otto Beisheim School of

2012

学部生＋院生 3

学部 2

0

Management（ドイツ）

2013

学部生＋院生 3

学部 2

0

2014

学部生＋院生 3

学部 2

0

Vienna University of Economics

2012

学部生＋院生 3

学部 2

学部生 1

and Business（オーストリア）

2013

学部生＋院生 3

学部 1

学部生 3 院生 3

2014

学部生＋院生 3

学部 1

学部生 1 院生 2

University of Gothenburg（スウ2012

学部生＋院生 3

学部 3

学部生 1 院生 1

ェーデン）

2013

学部生＋院生 3

学部 1

院生 2

2014

学部生＋院生 3

学部 3

学部生 1 院生 2

2012

院生 3

院生 1

0

2013

院生 3

0

0

2014

院生 3

0

0

KEDGE Business School（フラン2012

学部生＋院生 3

学部 2

院生 1

ス）

2013

学部生＋院生 3

学部 1

院生 3

2014

学部生＋院生 3

学部 1

学部生 1

Norwegian School of Economics

2012

学部生＋院生 2

学部 2

0（ノルウェー）

2013

学部生＋院生 2

学部 1

0

2014

学部生＋院生 2

学部 2

0

Chulalongkorn University （ タ2012

学部生＋院生 3

学部 1

0

イ）

2013

学部生＋院生 3

学部 2

0

2014

学部生＋院生 3

学部 1

0

2013

学部生＋院生 3

0

0

2014

学部生＋院生 3

学部 1

0

2013

学部生＋院生 2

0

0

ESCP-Paris（フランス）

EBS Universitat（ドイツ）

Georg-August-Universitat

220Gottingen（ドイツ）

2014

学部生＋院生 200

12Kiel University（ドイツ）

2014

学部生＋院生 300

13

University of Parma（イタリア） 2013

学部生＋院生 3

0

0

2014

学部生＋院生 30014

Ghent University（ベルギー）

2014

学部生＋院生 2

0

院生 1

15

University of Liege（ベルギー） 2014

学部生＋院生 1

00

16

Koc University（トルコ）

2014

学部生＋院生 30017National Taiwan University（台2013

学部生＋院生 3

0

0

湾）

2014

学部生＋院生 3

学部 1

0

The Chinese University of Hong2013

学部生＋院生 200Kong（香港）

2014

学部生＋院生 2

0

学部生 2

Korea University (韓国）

2013

学部生＋院生 3

0

0

2014

学部生＋院生 3

0

0

2014

学部生＋院生 1

0

0

18

19

20

Chungnam National University（韓国）

注：[協定内容経緯解説]
1）協定校数の拡大
・Norwegian School of Economics は 2005（平成 17）年度から発効。
2）交換留学対象人数の増加
・University of Washington は 2006（平成 18）年に改定更新された。対象人数を増加した。
・WHU-Otto Beisheim School of Management については，先方の制度の変更にて，2006（平成 18）
年度より学部生も対象となるように改定し更新した。
・KEDGE Business School（EUROMED） は，もとは ESCMP，Marseille，France という院生のみ 3人以内での協定校であったが，改組された 2006（平成 18）年度より学部生も対象となった。

Ⅵ－4－4－3

外国人招聘教員による英語での授業

2015（平成 27）年度の前期に，海外交流提携校であるパルマ大学のクリスティナ・ジリ
アーニ准教授を迎えて，SESAMI 開講科目「Research Topics in Strategic Management:
Loyalty Marketing」を MBA 院生にも受講できるよう週末 2 日間の集中講義として開講した。
2 年目に在籍する学生の 5 名が受講，うち 2 名が全セッションを受講した。受講者数が少なかったのは，修士論文提出前の時期に開講したためと思われる。受講生アンケートを実施した結果として，まずトピックへの関心から受講したが，他の国際色豊かな学生とともに講師とインタラクティブに受講する環境で，かつ日本以外のビジネスの実情に触れることができる機会であったことへのポジティブな評価が得られた。課題としては，開講時期
が MBA 生にとっては履修しにくい時期であったため，今後は時期を調整することや，多様なトピックの科目を MBA 生に受講可能にしていくことが課題となろう。
（文責：南

221

知惠子）

Ⅵ－5

大学院教育（MBA プログラム）の質の向上と改善のためのシステム－MBA プログラムの自己点検・評価に関する調査と分析－

Ⅵ－5－1

MBA プログラムの質の向上と改善に向けた基本方針

神戸大学 MBA プログラムは，教育研究上の目的を継続的かつ組織的に検証していくプロ
セスを確立している。教育研究上の目的を検証していくプロセスにおいて，ステイクホル
ダーからの意見収集を行い，これらを教育研究上の目的の改善，教育カリキュラムの改善，および研究科内組織改革に十分に反映させてきている。

Ⅵ－5－2

継続的な検証のプロセスについて

経営学研究科では，教育研究上の目的を継続的かつ組織的に検証していくために，MBAプログラムに三つのプロセスを設けている。第 1 のプロセスでは，専門職大学院運営委員
会が，教育研究上の目的をステイクホルダーの意見聴取をもとに，毎年検証している。第2 のプロセスでは，2～3 年間隔で実施される本研究科の自己評価・外部評価として，多数の関係教員が，教育研究上の目的と成果について，多岐にわたるステイクホルダーの意見・意向を聞き取り，議論と分析に参加する。自己評価・外部評価報告書を作成するプロセス
は，そのものが教育研究上の目的の検証活動であり，検証の結果が報告書に記載されることになる。また，このプロセスは，検証結果を共有することを通じてファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）活動として機能している。第 3 のプロセスでは，第 1 と第 2 の検証
プロセスの結果として，教育研究上の目的の改訂のような規則の変更を必要とする課題が提起されたとき，専門職大学院運営委員会でその必要性が発議され，研究科長が，MBA タ
スクフォース委員会等を設置し，討議され，原案が作成される。この過程で，アドバイザ
リー・ボード等からの意見も聴取される。このようにして作成された原案は，研究科教授
会において報告，審議，決定され実施される。

Ⅵ－5－3

情報収集の管理体制について

教育研究上の目的を継続的に検証していく過程において，アドバイザリー・ボード（［表Ⅵ－5－1］を参照），MBA フェロー（［表Ⅵ―5－2］を参照），在学生，修了見込生等からシステマティックに情報収集を行うとともに，教員に関する情報は，全学的な教育研究情報
管理システムである神戸大学情報データベース（KUID）との連携をはかっている。また，情報収集・管理に当たっては，経営学研究科研究助成室を事務局とする組織体制を整備し
ている。

222

Ⅵ－5－4

継続的な検証の組織体制について

本 MBA プログラムは，教育研究上の目的を継続的に検証していくために以下のように組織的な取り組みを行っている。MBA プログラムの教育研究組織の運営は，本研究科教授会，および MBA 教務委員を議長とする専門職大学院運営委員会によって行われている。専門職
大学院運営委員会の構成員は，研究科長（専門職大学院長），大学院教務委員，MBA 教務委員，前年度 MBA 教務委員，現代経営学専攻長，当該年度の現代経営学演習担当教員（M1 担
当 5 人）である。2015（平成 27）年度からは，上記に加えて，評議員，当該年度の現代経
営学演習担当教員（M2 担当 5 人），ケースプロジェクト研究担当教員，テーマプロジェク
ト研究担当教員が専門職大学院運営委員会の構成員に加わることになった。
専門職大学院運営委員会では，内規にしたがい，専門職大学院の運営に関するすべての事項が討議される。専門職大学院運営委員会で作成された原案は，教授会において報告，審議され，決定される。専門職大学院の運営において，規則の変更に係るような事案については，専門職大学院運営委員会が，その事案の審議の必要性を指摘し，研究科長が，MBA
タスクフォース委員会を設置する。MBA タスクフォース委員会の構成委員と議長は，事案に応じて，研究科長が決定する。MBA タスクフォース委員会は，事案について，討議し，原案を作成し，研究科教授会において報告，審議され，決定される。本 MBA プログラムの運営についての最終決定組織は，研究科教授会となる。

Ⅵ－5－5

ステイクホルダーへの意見聴取

本 MBA プログラムは，1989（平成元）年度の創設以来，「オープン・アカデミズム」を標榜している。「オープン・アカデミズム」の概念は，学際的・応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，産業界の絶えず変化する現実問題を遅滞なく教育研究対象として取り上げるとともに，その成果を産業界や社会一般に積極的に発信，還元し，その批判を受ける，ならびに，このような教育研究活動を大学の主体性・自律性において行うということである。すなわち，いたずらに象牙の塔に閉じこもって学理の探究のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，教育研究活動において産業界との相互交流を促進し，批判，研鑽しあい，アカデミズムと産業界がともに発展するということ，
そして，その研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，更に，広く社会一般に公開するということである。
この「オープン・アカデミズム」の理念のもと，継続的に在学生や修了生，教職員のみ
ならず，社会人，企業，社会など多岐にわたるステイクホルダーの意見・意向を継続的に受け入れて検討し，教育研究目的，教育プログラムとカリキュラム，アドミッション・ポ
リシー，教員組織，管理運営体制の見直しを行ってきた。その過程において，教育研究上の目的を成文化し現在に至っている。そして，制度，組織，教育研究上の目的に関する改善の方法，プロセス，および内容を，これまでの『神戸大学大学院経営学研究科

自己評

価・外部評価報告書（2000-2001，2002-2003，2004-2006，2007-2009，2010-2012）』において詳細に公表してきた。
現在，定期的に実施されているステイクホルダーの意見聴取のプロセスとして，アドバ

223イザリー・ボード，MBA フェロー制度，MBA 懇談会がある。2003（平成 15）年度から経営者の戦略的視点から今後の方向を探るために組織されたのが「アドバイザリー・ボード」（［表Ⅵ－5－1］を参照）である。また，2006（平成 18）年度には，実務界で活躍している MBA 修了生が，先進的実務家として MBA プログラムの高度化に貢献するとともに，産学連携推進媒体となる「MBA フェロー」という制度を創設した（［表Ⅵ－5－2］を参照）。
「ア
ドバイザリー・ボード」，および 24 人の MBA フェローは，外部評価者として，MBA プログ
ラムの運営について助言を行っている。更に，在学生を対象とした「MBA 懇談会」を実施
し，意見聴取を行っている。そして，自己評価・外部評価報告書が作成される年度においては，修了見込生を対象として，アンケート調査，および意見聴取を行っている。

表Ⅵ－5－1
氏

名

尾崎

裕

所

属

アドバイザリー・ボード組

織役

大阪ガス株式会社代表取締役会長

加護野 忠男甲南大学

特別客員教授川上智子

早稲田大学大学院商学研究科

教授

北

幸二

株式会社関西アーバン銀行

代表取締役副会長

佐伯

剛

平松

秀則

―

職

公認会計士

一般社団法人凌霜会

副理事長

保母 拡一朗日本経済新聞社大阪本社

クロスメディア大阪営業局長

吉井

バンドー化学株式会社

代表取締役社長

満隆※

役職名は 2016（平成 28）年 3 月時点のもので表記

※

五十音順

アドバイザリー・ボード会議日程
開催日時

開催場所

参加者

2003（平成 15）年 4 月 22 日
13:30～16:10

神戸大学

企業側：12 人
大学側：10 人

2003（平成 15）年 11 月 26 日
14:00～16:40

神戸大学

企業側： 9 人
大学側：11 人

2005（平成 17）年 3 月 16 日
13:30～16:00

神戸大学

企業側： 8 人
大学側： 7 人

2006（平成 18）年 3 月 15 日
13:30～15:30

神戸大学

企業側： 9 人
大学側： 6 人

2006（平成 18）年 10 月 4 日
18:00～20:00

大阪経営
教育セン
ター

企業側： 7 人
大学側： 8 人

224

議題等1）MBA プログラム説明2）委員長選出
3）意見・質疑応答
1）自己点検・評価報告
2）外部点検・評価報告
1）自己点検・外部評価報告書刊行
2）ボード意見への対応説明
3）国立大学法人化の動向報告
4）経営学研究科改組案報告
1）経営学研究科改組承認計画報告2）年度活動報告・質疑応答
3）MBA の現状と展望報告・質疑応答
4）今後の運営方針報告
1）新メンバー紹介
2）21 世紀 COE 報告・質疑応答
3）MBA の現状報告・意見交換

2007（平成 19）年 3 月 7 日
15:00～17:30

神戸大学

企業側： 8 人
大学側： 7 人

1）自己評価・外部評価報告
2）MBA フェロー制度報告3）2008MBA タスクフォース報告2008（平成 20）年 2 月 19 日
15:00～17:15

神戸大学

企業側： 7 人
大学側： 6 人

2009（平成 21）年 2 月 10 日
15:00～17:15

神戸大学

企業側： 6 人
大学側： 8 人

1）新メンバー紹介
2）自己評価・外部評価報告
3）MBA の現状と課題報告
4）MBA フェロー活動報告5）MBA 改革案報告・質疑応答
1）経営学研究科の最近の動き
2）法人評価・認証評価報告

2010（平成 22）年 3 月 18 日
13:00～15：00

神戸大学

企業側： 7 人
大学側：12 人

1）経営学研究科の諸活動報告
2）次年度の活動計画

2011（平成 23）年 3 月 1 日
13:00～15:00

神戸大学

企業側： 8 人
大学側：14 人

2012（平成 24）年 2 月 28 日
13:00～15:00

神戸大学

企業側： 6 人
大学側：11 人

1）新メンバー紹介
2）経営学研究科の現況
3）KIBER Program について
4）会計プロフェッショナル育成プロ
グラムについて5）特徴あるゼミ活動について
6）学生活性化のための取組について
7）産学連携人材育成プログラムについて1）経営学研究科の現況
2）環境省環境研究総合推進費による
国際シンポジウム会議について
3）グローバルリーダー養成システム
構想委員会について
4）KIBER Program のその後の展開について
5）経営学入門演習について

2013（平成 25）年 2 月 26 日
13：00～15：00

神戸大学

企業側：8 人大学側：11 人

1）経営学研究科の現状と今後の方向性2）グローバル人材育成推進事業における経営学部の取り組み
3）KIBER の展開
4）SESAMI プログラムについて
5）MBA プログラムについて
6）社会科学系教育研究府

2014（平成 26）年 2 月 19 日
13：00～15：00

神戸大学

企業側：6 人大学側：11 人

1）経営学研究科の現状と課題
2）自己評価・外部評価報告書について
3）SESAMI プログラムについて
4）経営学研究科の方向性について

2015（平成 27）年 2 月 19 日
13：00～15：00

神戸大学

企業側：6 人大学側：10 人

1）神戸大学の現状と経営学研究科の課題について
2）科学技術イノベーション研究科について
3）SESAMI/GMAPs について
4）MBA プロモーション活動について

225

表Ⅵ－5－2
氏 名

MBA フェロー

所属

役職

北尾 信夫

関西外国語大学

英語国際学部 准教授

高乗 正行

株式会社チップワンストップ

代表取締役社長

塩谷 かおりパナソニック株式会社

コーポレート情報システム社人事グループ 人事企画担当参事

芦谷 武彦

関西電力株式会社

電力流通事業本部 送電サービスセンター 託送技術グループ 課長

岡田 斎

広島経済大学

経済学部経営学科

堀口 悟史

堀口海運株式会社

常務取締役

飯田 豊彦

株式会社飯田代表取締役社長

田中 彰

朝日放送

編成局 企画戦略部 プロデューサー

杉田 慎一郎株式会社ライカ経営戦略部長（伊藤忠商事株式会社より出向）

進矢 義之

マツダ株式会社電気駆動システム開発室主幹

小日向 隆信日本アイ・ビー・エム株式会社

Global Business Services Application Management Services Advisory project manager

在間 英之

株式会社メディコン

人事部長

高橋 直哉

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

CRソリューション部

光森 進

塩野義製薬株式会社

経営企画部 課長

池田 隆博

株式会社三菱東京UFJ銀行

高村 健一

サントリーウエルネス株式会社

経営企画部

木村 亘志

日本新薬株式会社

事業企画部 課長補佐

荒木 秀介

株式会社京都銀行

証券国際部 証券営業課長

鴻巣 忠司

株式会社竹中工務店

横浜支店 管理グループ長

萬田 義人

イセ食品株式会社

経営戦略室 室長

清原 克彦

J.フロントリテイリング株式会社

岩下 広信

コニカミノルタ株式会社

石川 裕章

西日本旅客鉄道株式会社

創造本部 ビジネスプロデュースグループ プロデューサー

武田 克巳

バンドー化学株式会社

総務部法務・広報・CSRグループ グループ長

アドバンストレイヤーカンパニー

廣地 克典

武田薬品工業株式会社

医薬開発本部 日本開発センター 開発管理部 プロジェクトマネジメントグループ 課長代理

丸山 秀喜

塩野義製薬株式会社

医薬営業本部 本部企画室

永川 智也

株式会社博報堂

インタラクティブプロデューサー

青山 いずみアストラゼネカ株式会社

研究開発本部 臨床開発統括部 オンコロジー領域部

釜平 雅史

豊田通商株式会社

大阪化学品・合樹部 グリーンケミカルグループ グループリーダー

南 公男

パナソニック株式会社

R&D本部クラウドソリューションセンター 事業企画担当参事

中根 哲

田辺三菱製薬株式会社

製品戦略部 主査

久保田 康司株式会社マネージメント・ラーニング

新永 智士

マルカ林業株式会社

経営企画課長森岡 祥一

川崎重工業株式会社

車両カンパニー ギガセル電池センター 副センター長

MBA フェロー会議日程
開催日時

開催場所

参加者

議題等

2006（平成18）年12月9日
14:30～

神戸大学

委 員：15人
大学側： 5人

1）MBAフェロー制度の創設
2）MBAの現況について2007（平成19）年3月2日
18：00～3月4日17:00

グリーンヒルホテル
神戸

委 員：12人
大学側：14人

1）わが国におけるMBA教育の将来
2）B(MBA)－C(企業)スクール連携
3）ケース教材の作成について2008（平成20）年2月22日
13：30～2月23日17:00

クロスウェーブ梅田

委 員： 6人
修了生： 9人
大学側：13人

1）B－Cスクール連携のあり方と高度専門職教材について（ブレーンストーミング，ケース
スタディ）

2009（平成21）年1月10日
12：30～14：00

神戸大学

委 員：15人
大学側： 3人

1）MBAプログラムの強化点，改善点について

2009（平成21）年11月14日
12:00～13:20

ブリーゼプラザ

委 員：20人
大学側： 4人

1）MBAプログラムの強化点，改善点について

2010（平成22）年11月13日
12：00～13：00

梅田センタービル

委 員：16人
大学側： 3人

1）MBAプログラムの強化点，改善点について

2011（平成23）年11月12日
12：00～13：00

梅田インテリジェン
トラボラトリ

委 員：19人
大学側： 3人

1）MBAプログラムの強化点，改善
点について

（梅田）

226

2012（平成24）年11月17日
10：45～18：45

神戸大学

委 員：25人
大学側： 3人

1） MBA学生によるテーマプロジ
ェクト研究中間発表会での評
価2） MBAフェロー懇談会（本学教員との意見交換2013（平成25）年11月9日
10：45～18：45

2014（平成26）年11月8日
8：50～17：30

2015（平成27）年12月26日
8：50～17：30

Ⅵ－5－6

神戸大学

委 員：25人
大学側： 3人

神戸大学

委 員：25人
大学側： 3人

神戸大学

委 員：24人
大学側： 3人

1)

MBA学生によるテーマプロジ
ェクト研究中間発表会での評
価

2)

MBAフェロー懇談会（本学教員との意見交換1)

MBA学生によるテーマプロジ
ェクト研究中間発表会での評
価

2)

MBAフェロー懇談会（本学教員との意見交換1)

MBA学生によるテーマプロジ
ェクト研究中間発表会での評
価

2)

MBAフェロー懇談会（本学教員との意見交換MBA プログラムの自己点検・評価に関する調査の基本方針

上記で説明したようなプロセスの中で自己評価・外部評価報告書の作成は行われている。
以下では今回の自己点検・評価に関わる基本方針を説明することにする。経営学研究科の大学院教育（MBA プログラム）の自己点検・評価に関わる調査の基本方針は，前回の自己評価・外部評価報告書をふまえ次のようにした。
1）形式的成果ではなく実質的成果の抽出神戸大学 MBA プログラムにおいては，既に説明したように，「働きながら学ぶ」「研
究に基礎を置く教育」「プロジェクト方式」を 3 つの柱とする「神戸方式」を掲げている。本 MBA プログラムへの入学志願者数が比較的安定して推移していることからみて，一定の評価を得ていると考えられるが，このような形式的な成果ではなく，教育の実
質的な成果の有無を抽出することを基本方針とした。
2）当事者の生の意見を重視した分析
実質的な成果の有無は，基本的に当該プログラムの学生（社会人学生）の評価にもとづくべきであることから，在学生と修了者に対するアンケート調査，および学生との意見交換会を実施し，当事者からの生の意見を基本として分析する手法を採用した。前回の自己評価・外部評価報告書からは，定性的な意見の分析のみならず定量的な分析を行っており，今回も定性，定量両面から分析を行った。調査の種類は次の 3種類である。なお，個々の授業科目について評価するアンケートの結果については，［Ⅵ-2-5］で詳述している。ここではプログラム全体の評価を行うことが目的である

227

ことから，授業科目のアンケートについては取り上げない。
① 在学生に対するインタビュー調査（毎年 1 回計 3 回）
目的：在学生に対して，講義科目，施設・設備などついて，日頃感じている疑問点や変えるべきと感じている点について意見を聴取する。
② 修了生に対するアンケート調査（3 年に 1 度，5 点スケール，自由記述）
目的：プログラム全般，二つのプロジェクト研究について，何を学び，どのような能力が育成されたのか，また改善，変更すべき点について，無記
名のアンケート調査によりデータを収集する。
③ 修了生・同窓生に対する調査（2013（平成 25）年）
目的：プログラム修了後の効果についての追跡調査とともに，新たな問題点の抽出を行う。
3）向上と改善のための分析
調査結果からの知見は，関係者のプライバシーに配慮する一方，極力偏向することなく，また，解釈を加えることのないように導いた。教育の成果として，良い面を強調するというよりも，むしろ問題として指摘を受けた点を重視して，今後の神戸大学
MBA プログラムの教育の質の向上と改善につながるように，問題点の分析に力を注い
だ。

Ⅵ－5－7

MBA 修了者・同窓生へのアンケート調査の実施

Ⅵ－5－7－1

2015（平成 27）年（平成 27）9 月修了者を対象としたアンケートの概要

2015（平成 27）年 9 月の修了者を対象として，アンケート調査を実施した。今回のアンケートでは，神戸大学 MBA 修了者と受験者の比較をねらいに，2015（平成 27）年 1 月の入試時に実施した神戸大学 MBA 受験者を対象としたアンケートの項目に加え，神戸大学 MBA
プログラムの運営方法，神戸大学 MBA プログラムを修了することで期待できる仕事上・キャリア上の利点についての意見を収集することとした。
アンケートにおける各質問は次のとおりである。あわせてアンケートでは自由記述欄を設け，神戸大学 MBA プログラムへの意見を収集した。
・神戸大学 MBA のプログラム全般を通じて，あなたはどのような能力や機会を獲得できましたか。
・先の各項目は，現在のあなたの仕事の中でどの程度活かされているといえますか。
・神戸大学 MBA にかかわる各項目について，あなたはどのように評価しますか。
・神戸大学 MBA プログラムの運営方法に関する各項目について，あなたはどのように考えますか。
・神戸大学の MBA プログラムを修了することで，あなたの今後の仕事，キャリア形成についてどのようなことが期待できるでしょうか。

228

Ⅵ－5－7－2

2015（平成 27）年 9 月修了者を対象としたアンケート調査の実施時期・方法

今回のアンケート調査では，修了判定結果を発表した後に，修了者 69 人にメール添付でアンケート票を送付し，2015 年 9 月 27 日に行われた修士論文報告会の際に回収した。当日アンケート票の持参を忘れた修了者については，報告会の空き時間を利用してアンケー
トへの回答を行ってもらった。
調査対象者 69 人のうちの 91％に当たる 63 人より回答を得た。回答はすべて有効回答であった。
アンケートの各質問については，「1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，
3：どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う」の 5 段階のスケー
ルを用いて回答を得た。

Ⅵ－5－7－3

2015（平成 27）年 9 月修了者を対象としたアンケート調査の結果と分析

アンケートへの回答の集計結果を見ると，神戸大学 MBA のプログラムを通じて獲得した能力や機会については，「人脈や人的ネットワークを養う機会」（4.60），「異業種・異業界の社会人との議論によって考え方や視点の拡大や多様化をはかる機会」（4.59），「自分自身を見つめ直す機会」（4.49），「今後の自身のキャリアに必要となりそうな知識・スキル」（4.19），「事業経営者(経営トップ)を目指すうえで必要となりそうな能力」（4.17），「体系的な経営学の専門知識」（4.06）といった項目の評価が高い。これらの項目は，神戸大学
MBA 受験者が通学目的として重要視している項目と概ね一致する。受験者が通学目的として重要視しているにも関わらず，神戸大学 MBA のプログラムを通じて獲得した能力や機会としての高い評価を得ていない項目としては，「職務に直結する知識・スキル」（3.56）がある。逆に，受験者は通学目的としてあまり重要視していないが，神戸大学 MBA のプログ
ラムを通じて獲得した能力や機会としての高い評価を得ている項目に「自分自身を見つめ直す機会」（4.49）がある。これらについては，総合的な経営能力の向上をねらいとした神戸大学 MBA の特徴が受験者に十分に伝わっていない部分ともいえ，今後の広報活動等において留意すべき点といえる。
以上の各項目が，現在の仕事の中でどの程度活かされているかについては，「自分自身を見つめ直す機会」（4.24），「異業種・異業界の社会人との議論によって考え方や視点の拡大や多様化をはかる機会」（4.06），「人脈や人的ネットワークを養う機会」（4.00）については概ね高い評価を得ているが，「事業経営者(経営トップ)を目指すうえで必要となりそうな能力」（3.38），については，若干評価が低くなる。これは，この項目が，現在というよりは，より長期的なキャリアのなかで生きることになる能力に関するものであるためだと考えられる。
神戸大学 MBA にかかわる各項目（知名度やカリキュラム）については，「土曜集中型のカ
リキュラム構成」（4.69），「一年半で終了できるコース設計」（4.56），「プロジェクト方式

229

などの独自の教育メソッド」（4.45）といった項目の評価が高い。これらの項目は，神戸大学 MBA 受験者が受験理由として重要視している項目と概ね一致する。
神戸大学 MBA プログラムの運営方法については，取り上げた各項目の改善への強い要望は見られないが，科目間のすり合わせに対する評価が若干低い点には注意が必要である。
神戸大学の MBA プログラムを修了したことへの評価については，総合的な評価である「神戸大学の MBA プログラムに満足」が 4.30 と高い評価となっている。
「昇級」（2.21），「昇任・昇格」（2.57）への期待につながるとの評価は低く，「仕事の質や生産性を高めること」（4.13）
への期待につながるとの評価が高い。
［表Ⅵ－5－7－1］と［表Ⅵ－5－7－2］には，参考資料として 2015（平成 27）年 1 月に行った，MBA 受験生へのアンケート結果（修了生アンケートと比較可能な質問）を掲載しておく。

表Ⅵ－5－3 2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 1）【神戸大学 MBA のプログラム全般を通じて，あなたはどのような能力や機会を獲得できましたか】
平均点

標準偏差

1.

職務に直結する知識・スキル

3.56

0.96

2.

今後の自身のキャリアに必要となりそうな知識・スキル

4.19

0.76

3.

社内での評価の向上（キャリアアップ）につながる知識・スキル

3.41

0.93

4.

事業経営者(経営トップを目指すうえで必要となりそうな能力

4.17

0.68

5.

体系的な経営学の専門知識

4.06

0.87

6.

語学力（英語での実務遂行能力）

1.82

0.90

7.

学術的な研究スキル

3.84

0.85

8.

グループでの問題解決や合意形成にかかわるスキル

4.15

0.87

9.

将来の独立に必要となりそうな知識・スキル

3.41

1.13

10. 将来の転職に必要となりそうな知識・スキル

3.56

1.03

11. 異業種・異業界の社会人との議論によって考え方や視点の拡大や多様化をはかる機会

4.59

0.75

12. 人脈や人的ネットワークを養う機会

4.60

0.61

13. グローバルなビジネスを遂行する能力

3.11

1.08

14. 自分自身を見つめ直す機会

4.49

0.72

平均点

標準偏差

1.

職務に直結する知識・スキル

3.56

0.96

2.

今後の自身のキャリアに必要となりそうな知識・スキル

4.19

0.76

3.

社内での評価の向上（キャリアアップ）につながる知識・スキル

3.41

0.93

4.

事業経営者(経営トップを目指すうえで必要となりそうな能力

4.17

0.68

230

5.

体系的な経営学の専門知識

4.06

0.87

6.

語学力（英語での実務遂行能力）

1.82

0.90

7.

学術的な研究スキル

3.84

0.85

8.

グループでの問題解決や合意形成にかかわるスキル

4.15

0.87

9.

将来の独立に必要となりそうな知識・スキル

3.41

1.13

10. 将来の転職に必要となりそうな知識・スキル

3.56

1.03

11. 異業種・異業界の社会人との議論によって考え方や視点の拡大や多様化をはかる機会

4.59

0.75

12. 人脈や人的ネットワークを養う機会

4.60

0.61

13. グローバルなビジネスを遂行する能力

3.11

1.08

14. 自分自身を見つめ直す機会

4.49

0.72

※アンケート項目に対して，次のスケールで解答を得た。
（1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，
3：どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う）

表Ⅵ－5－4 2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 2）【先の各項目は，現在のあなたの仕事の中でどの程度活かされているといえますか】
平均点

標準偏差

1.

職務に直結する知識・スキル

3.40

1.08

2.

今後の自身のキャリアに必要となりそうな知識・スキル

3.73

0.97

3.

社内での評価の向上（キャリアアップ）につながる知識・スキル

3.21

0.93

4.

事業経営者（経営トップ）を目指すうえで必要となりそうな能力

3.38

1.04

5.

体系的な経営学の専門知識

3.63

1.01

6.

語学力（英語での実務遂行能力）

2.02

1.13

7.

学術的な研究スキル

3.03

1.31

8.

グループでの問題解決や合意形成にかかわるスキル

3.86

1.00

9.

将来の独立に必要となりそうな知識・スキル

2.97

1.19

10. 将来の転職に必要となりそうな知識・スキル

3.17

1.20

4.06

1.01

12. 人脈や人的ネットワークを養う機会

4.00

1.06

13. グローバルなビジネスを追行する能力

2.89

1.22

14. 自分自身を見つめ直す機会

4.24

0.87

11. 異業種・井業界の社会人との議論によって考え方や視点の多様化をはかる機会※アンケート項目に対して，次のスケールで解答を得た。
（1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，
3：どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う）

231

表Ⅵ－5－5 2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 3）【神戸大学 MBA にかかわる各項目について，あなたはどのように評価しますか】
平均点

標準偏差

1.

神戸大学は知名度が高い

4.06

0.90

2.

神戸大学 MBA は知名度が高い

3.71

1.04

3.

神戸大学 MBA の修了生（卒業生）は質が高い

3.79

0.92

4.

神戸大学 MBA の教授陣・講師陣は質が高い

4.24

0.86

5.

神戸大学 MBA は，土曜集中型のカリキュラム構成で優れている

4.69

0.62

6.

神戸大学 MBA は，一年半で終了できるコース設計で優れている

4.56

0.69

7.

神戸大学 MBA のカリキュラムは全体として充実度が高い

4.19

0.84

8.

神戸大学 MBA は，プロジェクト方式などの独自の教育メソッドで優れ

4.45

0.80

4.43

0.82

3.14

1.23

3.94

0.98

12. 神戸大学 MBA は，企業からの評価が高い

3.14

0.91

13. 神戸大学 MBA は，国際的な評価が高い

2.48

1.05

14. 神戸大学 MBA は，通学経験者のあいだでの評判がよい

3.97

0.92

3.21

1.40

ている
9.

神戸大学 MBA は，学費水準に魅力がある

10. 神戸大学 MBA は，キャンパスの立地条件に優れている
11. 神戸大学 MBA は，カリキュラムの仕事との両立のはかりやすさに優れている

15. 神戸大学 MBA は，神戸高商から続く神戸大学経営学部の歴史に魅力がある※アンケート項目に対して，次のスケールで解答を得た。
（1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，3：
どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う）

表Ⅵ－5－6 2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 4）【神戸大学 MBA プログラムの運営方法に関する各項目について，あなたはどのように考えますか】1.

授業科目総数を増やすべきである2.

サテライト教室（大阪）における金曜日以外の平日夜間の授業日数を増やすべきである

3.

科目間のカリキュラムのすり合わせができていない

4.

ケースとテーマの 2 つのプロジェクトと研究は必要ではなく，
1 つで十分である

5.

英語による講義を充実させるべきである

232

平均点

標準偏差

2.95

1.23

2.79

1.48

3.76

1.02

1.54

0.96

2.95

1.17

6.

指導教員が決まるプロセスが不透明である

3.19

1.20

※アンケート項目に対して，次のスケールで解答を得た。
（1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，
3：どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う）

表Ⅵ－5－7 2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 5）【神戸大学の MBA プログラムを修了することで，あなたの今後の仕事，キャリア形成についてどのようなことが期待できるでしょうか】1.

自分の今後の仕事の質や生産性を高めることが期待できる2.

自分のやりたかった仕事をすることが期待できる（行きたかった部門

平均点

標準偏差

4.13

0.78

3.25

1.19

に異動できる等）
3.

昇任・昇格が早まることが期待できる

2.57

1.20

4.

昇給が期待できる

2.21

1.13

5.

転職する際の評価が高まることが期待できる

3.39

1.07

6.

全体的に判断して，神戸大学の MBA プログラムに満足している

4.30

0.80

※アンケート項目に対して，次のスケールで解答を得た。
（1：そう思わない，2：どちらかといえばそう思わない，3：
どちらともいえない，4：どちらかといえばそう思う，5：そう思う）。

表Ⅵ－5－8 2015（平成 27）年 1 月 MBA 受験生のアンケート結果（修了生アンケー
トと比較可能な質問）（問 6）【MBA のプログラムに通学する目的の重要度】
平均値

標準偏差

1.神戸大学の知名度

4.27

1.03

2.修了生（卒業生）の評判

3.99

1.27

3.神戸大学 MBA の評判

4.43

1.01

4.教授陣・講師陣

4.62

0.66

5.土曜集中型のカリキュラム

4.93

0.26

6.一年半で修了できる MBA コース

4.57

0.77

7.カリキュラムの充実度

4.6

0.73

8.プロジェクト方式などの独自の教育メソッド

4.59

0.75

9.学費

4.17

1.19

10.立地条件

4.27

1.08

11.仕事との両立のはかりやすさ

4.7

0.64

12.企業からの評価

3.33

1.32

13.国際的な評価

3.16

1.23

14.通学経験者からの評判

3.45

1.44

15.上司や先輩など周りの人から強く勧められた

2.37

1.44

233

16.経営学部としての歴史

3.83

1.23

17.他大学に比べて優れている点

3.16

1.58

18.その他重要な理由

2.32

1.41

表Ⅵ－5－9 2015（平成 27）年 9 月 MBA 修了生へのアンケート結果（問 7）【神戸大学 MBA を受験した理由の重要度】
平均値

標準偏差

1.職務に直結する知識・スキルの取得

4.58

0.84

2.キャリアに必要となりそうな知識・スキルの取得

4.72

0.61

3.社内での評判の向上

3.2

1.49

4.事業経営者（経営トップ）を目指すため

4.02

1.25

5.体系的に経営学の専門的知識を習得するため

4.68

0.66

6.語学力の向上

2.35

1.29

7.学問的な向上心

4.35

0.88

8.将来の独立の準備

2.63

1.53

9.将来の転職の準備

2.537

1.43

10.人脈の構築

4.5

0.8

11.人的ネットワークを豊かにするため

4.53

0.8

12.自分自身を見つめなおすため

3.9

1.39

13.その他重要な理由

2.01

1.17

Ⅵ－5－8

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査

Ⅵ－5－8－1

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査の概要

2013（平成 25）年 10 月には，神戸大学 MBA プログラム開設 25 年を記念して，本学 MBA
公式同窓会組織である「神戸大学 MBA

Café」とともに「MBA25 周年記念イベント」を六甲台講堂で開催した。その際，同窓会組織の手により，修了生・現役学生に対して「神戸大学 MBA プログラムのあり方を問う」アンケート調査が行われ，281 件の回答を得た。イベントでは，このアンケート結果を素材にして修了生と教員の討論なども行われた。このような同窓会組織を活用して修了生の声を聞く取り組みは，本 MBA プログラムに対する忌憚のない意見の獲得が期待できるところであり，今後も同窓会組織との連携を深めていく。
アンケートにおける各設問は次のとおりである。
・神戸大学 MBA への入学年次・神戸大学 MBA への入学時の年齢234

・神戸大学 MBA への入学時の役職
・現在（2013（平成 25）年）8 月時点の役職
・あなたの神戸大学 MBA への入学の目的は何でしたか。
・・神戸大学 MBA は，あなたの仕事（キャリア）でどのようなメリットをもたらしましたか。
・神戸大学の MBA を修了して，あなたのキャリア上の成果がどれだけ達成されていると感じていますか。（修了生対象の設問）
・あなたの修士論文について上司や同僚からどのようなフィードバックが得られましたか。
（修了生対象の設問）
・一般的に神戸大学も含めた国内 MBA には，どのような人材が産業界・社会から期待されていると思いますか。
・あなたは，神戸大学 MBA からどのような人材の輩出を望みますか。
・神戸大学 MBA に対して，今後更に強化するべき点についてどのように思われますか。

Ⅵ－5－8－2

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査の実施時期・方法

アンケート調査の期間は 2013（平成 25）年 9 月 10 日～9 月 30 日であり，ウェブフォー
ムにより収集した。調査対象は神戸大学 MBA の修了生と現役生であり，回答者は修了生 197
人，現役生 74 人，合計 271 人である。アンケート調査では，複数回答の制約を設けなかったため，n 数が回答者数を上回る設問がある点には注意が必要だが，大きなズレはない。
また同アンケート調査では教員 9 人からの回答も得ているが，以下の結果には含めていない。

Ⅵ－5－8－3

MBA 同窓生を対象としたアンケート調査の結果と分析

回答者のおよそ 4 分の 1 が現役生（当時）であり，修了生の回答者についても，修了後4 年以内の者が過半数を占める。比較的修了後の期間が短い同窓生を中心とした回答者構成となっている。このような回答者構成であるなかで，入学時の役職は「係長・主任クラス」が最も多かった（35.5％）のに対し，現在の役職は「課長クラス」が最も多く（36.0％）となっていることは注目に値する。入学時には 5.1％だった「社長・役員クラス」も，現在は 9.9％に増加している。神戸大学 MBA への在学が，多くの修了生のキャリアの重要な節目となっていることがうかがわれる。
神戸大学 MBA への在学の効果については，回答者の多くが，入学の目的としては「経営学の専門的理論（金融・財務，マーケティング，人的資源管理，経営戦略等）の習得」（63.6％）
をあげているのに対し，仕事（キャリア）にもたらしたメリットとしては，「人的ネットワークが豊かになったこと」（61.3％）をあげている。座学に終始しない「プロジェクト方式」を特徴とする「神戸方式」のひとつの成果の表れと考えられる。
神戸大学 MBA を修了してのキャリア上の成功の達成度については，「精神的満足度」については，「満足」とする回答者が 77.1％と大多数を占める。「経済的満足度」については，

235

「どちらでもない」とする回答者が 48.8％と多いが，「満足」とする回答者も 37.8％にのぼる。両設問共に，「不満」とする回答は 1 割前後にとどまる。修士論文への上司，同僚からのフィードバックについては「会社の将来や実務上，何らかのプラスになる反応」（29.2％），「特に意見はない」（33.2％），「報告していない」（34.7％）に回答は三分される。「あまりよくない反応」は 3.0％とごく少数である。
MBA への期待については，一般的な国内 MBA への産業界・社会からの期待については，「職
能部長（マーケティング部長，人事部長，経営企画室長など）」が多い（32.1％）。一方，神戸大学 MBA からの輩出を望む人材については「事業経営者（経営トップ）」（49.5％）が群を抜いて多くなる。神戸大学 MBA を修了する人材については，専門職としてよりも経営者としての活躍が期待されていることがうかがわれる。このことは，神戸大学 MBA に対して今後強化するべき点において，「総合的経営能力の育成」極めて必要とする回答者（56％）
が，「専門応力の育成」を極めて必要とする回答者を大きく上回ることにも示される。
また，神戸大学 MBA に対して今後強化するべき点については，「産業界における認知度向上」（63％）
「産業界とのさらなる連携」（54％）を極めて必要とする回答者が多くなっている。神戸大学 MBA については国内での産業界への浸透において，まだ多くの課題を残していると修了生の多くが見ているといえる。

表Ⅵ－5－10 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果(問 1)【神戸大学 MBA への入学年次】調査対象，入学別修了生・現役生の回答数(n=272)

1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年
1
0
2
2
1
0
6
6
4
7
6
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
11
8
5
14
9
18
30
28
39
39
35
表Ⅵ－5－11 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果(問 2)【神戸大学 MBA への入学時の年齢】（n=267）

25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～45歳 46～歳 30～36歳
5.6%
22.1%
40.1%
18.4%
10.5%
3.4%
表Ⅵ－5－12 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果(問 3)【神戸大学 MBA への入学時の役職】
社長・役員クラス

5.1%

事業部長クラス

0.7%

部長クラス

8.1%

課長クラス

28.9%

係長・主任クラス

35.5%

236

一般社員・担当クラス

15.0%

高度専門職(医者・弁護士・会計士等）

6.2%

その他（具体的に）0.4%

表Ⅵ－5－13 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 4）【回答者の（2013 年）8 月時点の役職】（n＝273）
社長・役員クラス

9.9%

事業部長クラス

1.1%

部長クラス

12.5%

課長クラス

36.0%

係長・主任クラス

23.2%

一般社員・担当クラス

8.5%

高度専門職(医者・弁護士・会計士等）

4.8%

表Ⅵ－5－14 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 5）【あなたの神戸大学 MBA への入学の目的は何でしたか】「経営学の専門的理論（金融・マーケティング，人材資源管理，経営戦略等）」を習得す
るため

63.6%

「経営学の原理原則」を習得するため

41.5%

人的ネットワークを豊かにするため

34.6%

社内における「キャリア・アップ，キャリア・チェンジ」のため

31.3%「職場ですぐに活用できる経営学の実務的なノウハウ」を習得するため

25.0%

事業経営者（経営トップ）を目指すため

19.1%

自分を見つめなおすため

19.1%

MBA 取得者としての社会的ステータスを高めるため

10.3%

リーダーシップを身につけるため

8.5%

転職による「キャリア・アップ，キャリア・チェンジ」のため

6.3%

その他（具体的に）5.9%

起業するため5.2%

国際的なビジネス感覚向上のため

1.8%

収入を増やすため

1.1%

237

表Ⅵ－5－15 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 6）【神戸大学 MBA は，あなたの仕事（キャリア）でどのようなメリットをもたらしましたか】
人的ネットワークが豊かになった

61.3%「経営学の専門的理論(金融・マーケティング，人材資源管理，経営戦略等）」を習得できた

48.0%「経営学の原理原則」を習得できた

41.0%

自分を見つめ直すことができた

38.0%「職場ですぐに活用できる経営学の実務的なノウハウ」を習得できた

18.1%

社内における「キャリア・アップ，キャリア・チェンジ」が実現した

12.9%

その他（具体的に）10.3%

転職による「キャリア・アップ，キャリア・チェンジ」が実現した

8.9%

MBA 取得者としての社会的ステータスが高まった

8.5%

リーダーシップを身につけた

4.4%

収入が増えた3.0%

国際的なビジネス感覚向上した

2.6%

事業経営者（経営トップ）のポジションになった

1.9%

起業できた

0.4%

表Ⅵ－5－16 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 7）【神戸大学の MBA を修了して，あなたのキャリア上の成果がどれだけ達成されていると感じていますか。（修了生対象の設問）】

表Ⅵ－5－17 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 8）【あなたの修士論文について上司や同僚からどのようなフィードバックが得られましたか。（修了生対象の設問）】（n=199）（ポジティブ）会社の将来や実務上，何らかのプラスになる反応が得られた

29.2%（ネガティブ）あまり良くない反応だった

3.0%

特に意見はない

33.2%

報告していない

34.7%

表Ⅵ－5－18 2013 年（平成 24 年)9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 9）【一般的に神戸大学も含めた国内 MBA には，どのような人材が産業界・社会から期待されていると思いますか】（n=277）

238

事業経営者（経営トップ）

27.8%

職能部長（マーケティング部長，人事部長，経営企画室長など）

32.1%

市場で評価される高度専門職（マーケティング，人事，経営戦略などのスペシャリスト）

20.6%

起業家

3.6%

グローバルに活躍する人材

10.1%

その他（具体的に）5.8%

表Ⅵ－5－19 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 10）【あなたは，神戸大学 MBA からどのような人材の輩出を望みますか】（N=277）
事業経営者（経営トップ）

49.5%

職能部長（マーケティング部長，人事部長，経営企画室長など）

13.7%

市場で評価される高度専門職（マーケティング，人事，経営戦略などのスペシャリスト）

10.8%

起業家

11.6%

グローバルに活躍する人材

11.6%

その他（具体的に）2.9%

表Ⅵ－5－20 2013 年（平成 24 年）9 月 MBA 同窓生へのアンケート結果（問 11）【神戸大学 MBA に対して，今後更に強化するべき点についてどのように思われますか】（N=276）
極めて必要

結構必要

あまり必要ない

必要ない

海外ビジネススクールとのさらなる連携

32%

47%

18%

3%

産業界とのさらなる連携

54%

37%

8%

1%

マスコミ等におけるランキング向上

29%

39%

26%

6%

国際的な認知度向上

47%

38%

13%

1%

産業界における認知度向上

63%

29%

7%

1%

専門的能力の育成

31%

50%

18%

1%

総合的経営能力の育成

56%

39%

5%

0%

239

Ⅵ－5－9MBA 在学生との意見交換会

Ⅵ－5－9－1

意見交換会の対象者と実施時期・方法

在学生を対象とした社会人 MBA プログラムに対する意見と要望を聞き取り調査する機会を設けることは，過去数年間にわたり毎年一度行われている。2014（平成 26）年度，2015（平成 27）年度は以下の要領で意見交換会が開かれた。2013（平成 25）年度については意見交換会の場は設けられたが，MBA 学生からの意見がなかっため，記録を残していない。
【2014（平成 26）年度意見交換会の概要】
日 時：2014（平成 26）年 6 月 14 日（土）午後 7 時 30 分～8 時 00 分
場

所：神戸大学大学院経営学研究科本館306教室

出席者：在学生約 70 人
インタビュアー：MBA 教務委員（黄磷教授）【2015（平成 27）年度意見交換会の概要】
日 時：2015（平成 27）年 6 月 13 日（土）午後 7 時 55 分～8 時 55 分
場

所：神戸大学大学院経営学研究科本館306教室

出席者：在学生約 70 人
インタビュアー：MBA 教務委員（栗木契教授）

Ⅵ－5－9－2

意見交換会の結果と対策

各年度 30 分から 1 時間程度の意見交換会において，MBA プログラムに対する様々な意見と要望が寄せられ，それぞれについて対応を検討，実施してきた。各年度の意見，要望は［表Ⅵ－5］のとおりである。
前回の自己評価外部評価報告書では，履修登録制限についての指摘，学生が予習するための事前の講義情報の早期提供，ディスカッションの充実，レポートのフィードバックなどについて意見があった。
今回の調査では，研究科としての組織的対応が必要な履修制度，カリキュラム編成に関する指摘として，2015（平成 27）年には，梅田教室の履修制限についての指摘がなされた。
教室のキャパシティがあることから履修制限の緩和は難しいことを踏まえ，より納得感のある履修者選抜がなされるように選抜ル－ルの統一化をはかった。
講義運営に関しては，レポートのフィードバック，SPSS インストール方法の改善，講義資料のウェブ発信，講義録画作成の希望などの意見が出た。このうち SPSS インストー
ル方法については，梅田教室では無線 LAN 容量の問題から多人数の学生が教室でインストールを行うことは難しいことがわかり，次年度以降は多人数・大容量の無線 LAN アクセスを必要とする授業を梅田教室で行うことは避けることにした。講義資料のウェブ発
信については，［Ⅵ－3－2－4

ネットワークによる MBA 教育支援の拡充］で述べた Beef

が 2015 年度より稼働したことにより，講義資料のウェブ発信体制に重複が生じていたこ

240

とがわかった。講義資料のウェブ発信については Beef に統一化していくとともに，前回の自己評価外部評価報告書からの課題であるレポートのフィードバックについても Beefを活用していく方針を確認した。
その他，教室，設備に関しては，梅田インテリジェントラボラトリの自由な使用や，
本館 3 階へのトイレを設置の希望，無線 LAN が弱い教室があることについての指摘がなされた。このうち，無線 LAN が弱い教室があることについては，各教室の確認を行い，改善をはかった。梅田インテリジェントラボラトリの自由な使用や，本館 3 階へのトイレを設置の希望については，経営学研究科のスタッフ配置の変更や，文化財である本館の大幅な改修を必要とすることから，早急な対応をはかることは難しいことを学生に説明し，理解を求めた。
2013（平成 25）年度の意見交換会の場において MBA 学生からの意見がなかっただけではなく，2014（平成 26）年度，2015（平成 27）年度についても，前回の自己評価外部評
価報告書の対象時期と比較して MBA 学生からの意見の数は少ない。これについては，従前より毎年，意見交換会とそれを踏まえた対策を繰り返してきた結果，本 MBA プログラ
ムの改善が進んできているためだと考えられる。今後の意見交換会のあり方については，学生からの「アンケートにしてはどうか」との意見も出されているように，さらなる検討が必要である。

表Ⅵ－5－21 社会人 MBA プログラムに対する在学生の意見と要望（2014（平成 26）年度）◆講義運営に関する事項●レポートのフィードバッグがほしい◆教室，設備に関する事項●梅田インテリジェントラボラトリを自由に使いたい●本館 3 階にトイレを設置してほしい●無線 LAN が弱い教室がある◆その他，全般●意見交換会をやめて，アンケートにしてはどうか（2015（平成 27）年度）◆履修制度，カリキュラム編成に関する事項
梅田教室でも全員履修できる体制にしてほしい◆講義運営に関する事項

241

SPSS インストール方法を改善してほしい
講義資料のウェブ発信（ホームページ・BEEF・教務係）を統一してほしい
講義録画を作って，欠席者が後で視聴できるようにしてほしい（文責：栗木契）

242

第３部

経営学研究科における「研究」の自己点検・評価

第3部
Ⅶ章

経営学研究科における「研究」の自己点検・評価「研究」の自己点検・評価

本章では，第 1 部で記述した経営学研究科における教育研究活動の目的・目標やその運営体制等，および第 2 部で記述した経営学研究科における「教育」の自己点検・評価を受けて，経営学研究科における「研究」の自己点検・評価について記述することにする。

Ⅶ－1

経営学研究科における研究の目的と目標

Ⅶ－1－1

経営学研究科の設置目的

経営学研究科の設置目的と研究目標については，既に第Ⅱ章で記述している。しかしこ
こでは，「研究」の自己点検・評価について言及する前提として，内容的に重複するところはあるが，改めて経営学研究科の設置目的と研究目標について記述することにしたい。
経営学研究科の歴史的系譜は，1902（明治 35）年に官立第 2 番目の高等商業教育機関として設置された旧制神戸高等商業学校を起源とし，同校が 1929（昭和 4）年に商科系の単科大学へと昇格した後の旧制神戸商業大学，同大学が戦時体制下末期の 1944（昭和 19）年に改称された旧制神戸経済大学，この神戸経済大学を基幹に 1949（昭和 24）年に設置された新制の神戸大学経営学部，そして，1999（平成 11）年に経営学・商学系の分野で最初に大学院重点化が完成した後の神戸大学大学院経営学研究科へとたどることができる。更に，2003（平成 15）年には，世界的な研究教育拠点を形成するための国の 21 世紀 COE プログラ
ムにおいても，「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」として経営学分野における三つのうちの一つに選ばれている。
旧制神戸高等商業学校が設置された目的は，近代日本の産業社会の発展を主として企業経営の側面で支える有為の人材の育成ということであり，このような目的は，それを後継した教育研究機関である神戸商業大学から神戸経済大学へと，そして神戸大学経営学部と神戸大学大学院経営学研究科にあっても，学界における経営学の教育研究活動を担う人材の育成と併せて，連綿として受け継がれている。そして，これらの教育研究機関における研究活動は，このような神戸高等商業学校以来の設置目的をみたすための学問的・理論的基盤を形成することにあった。
神戸高等商業学校から現在の経営学研究科に発展的に継承されている教育研究活動の基本目的（理念）は，かつて先人たちによって，「学問の応用」，あるいは「学理と実際の調和」として説かれ，現在のわれわれは，それを「オープン・アカデミズム」という言葉で表現している。「オープン」とは，社会科学の中でも学際的な応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，その研究対象である産業界の現実問題を素早く教育・研究対象として取り上げるとともに，その成果を産業界や社会一般に発信して，その批判を受けるということである。また，「アカデミズム」とは，このような研究教育活動を大学の主体性・自律性
において行うということである。すなわち，「オープン・アカデミズム」とは，学理の探究

244

のみに興じるのではなく，大学と産業界の情報相互発信システムにもとづいて相互に批判し，産業界とアカデミズムがともに発展すること，そして，研究成果を学内・学外での教育活動のみならず，産業界や社会一般に公開し還元するということである。
現在の神戸大学経営学研究科は，上に述べた設置目的を，100 年を超える伝統に立脚した「オープン・アカデミズム」の指導原理にもとづいて，実現することに努めている。

Ⅶ－1－2

経営学研究科における研究の目的と目標

前項で述べた経営学研究科の設置目的を，本報告書の第 2 部で取り上げた教育活動，つまり，学部教育，大学院教育（Ph.D.プログラム），および大学院教育（社会人 MBA プログ
ラム：専門職大学院）を通じて実現するためには，経営学研究科に所属する教員の研究活
動が学問的・理論的基礎として存在しなければならない。「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）から「教育を基点とする研究」（Education-based Research）という一連のサイクルこそが，経営学研究科の学部と大学院における教育研究活動の基本である。質の高い教育を行うためには，質の高い研究の積み重ねが必要であり，また，先端的な研究と先端的な教育とが不可分の関係にあることはいうまでもないであろう。
経営学研究科における研究活動の目標は，経営現象の全般とこれに関連する諸分野の最先端の研究を行うことにある。すなわち，現実の企業行動とそれを取り巻く環境を研究対
象の真正面に据えた実証的・実践的な経営学の研究を行い，それを支える理論を開発する。
そして，研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，産業界，更に，社会一般に広く公開し還元していくことである。
それは，より具体的に，以下のように記述することができるであろう。
● 「オープン・アカデミズム」という経営学研究科の教育研究活動を統合する基本目的（理念）のもとで，学理の探究のみを行うのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，アカデミズムと産業界との双方向での情報交流にもとづき，現実の絶えず変化する企業環境とそのもとにおける企業行動を見据えた実証的・実践的な経営学の確立と発展をめざすこと● 研究活動の結果として経営学研究科に蓄積された研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，研究科それ自体あるいはそこに所属する教員個々の活動を介して，産業界や社会一般に積極的に公開し還元することにより，社会・経済・文化の発展に寄与すること● そして，このような過程を通じて，われわれの目的とする「オープン・アカデミズム」への挑戦を継続するための戦略研究体制を構築し，経営学・会計学・商学（市場科学）の各専門領域における先端的研究を推進して，経営学の分野における日本を代表する
学術研究教育上のセンター（COE: Center of Excellence）としての地位をより確固たるものにすること● 海外の大学や研究機関等との連携・交流を促進し，研究教育活動における経営学研究

科の国際競争力を高めて，経営学に関する学術研究教育のグローバル・センター（GCOE:
Global Center of Excellence）をめざすこと

245

● 更に，社会科学系分野の学際的理論研究を幅広く行う社会科学系教育研究府を設置し，その中の一分野としての経営学の基礎研究，臨床研究，臨床教育を行い，「学理と実際の調和（社会科学系学理と実際の相互作用によるネットワーク化）」を実現することで
ある。

Ⅶ－1－3

研究の目的と目標の公表・周知の方法

経営学研究科では，その設置目的や研究の目的・目標を社会に周知させるべく，年 1 回刊行する経営学部案内や経営学研究科案内といった印刷メディアを通じて，あるいは，経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）やメールジャーナル『eureka』
等の電子メディアを通じて直接的に，更に，経営学研究科が中心となって組織している NPO
法人現代経営学研究所（後述）のシンポジウム（年 1 回）やワークショップ（年 4 回）等の対外活動を通じて間接的に公表している。
もちろん何らかの直接的・間接的媒体を通じて，研究の目的と目標が公表・周知されることは必要であろうが，実体なき公表は意味のないことである。遠回りではあるが，経営学研究科の構成員である教員個々の日々の学界活動や社会活動等を通じて，経営学研究科に集積されている研究成果のもつ意義が広く社会に認識され，かかる認識を通じて経営学研究科への評価が高まることが，われわれの研究活動の目的と目標の社会的周知（認知）にとって一番重要であると考えられる。

Ⅶ－1－4

点検・評価活動の継続的実施と報告書の作成

経営学研究科では，われわれの研究活動がはたしてその設置目的や研究の目的・目標を充たしているのか否か，その判断の指針とすべく，他大学や学内他部局に先駆けて 1992（平成 4）年度に自己点検・評価活動を行い，それにもとづき『経営学における COE をめざして』と題した自己評価報告書を作成し公表している。そして，その後 2～3 年ごとに定期的な自己評価・点検活動を継続的に実施しており，第 4 回目にあたる 1998（平成 10）年度には大学院教育（社会人 MBA プログラム）に限ってではあるが，外部点検・評価も含めた形で点検・評価活動を実施した。また，第 5 回目の 2000（平成 12）年度には，学部と大学院の教育のみならず，研究に関しても外部点検・評価を導入した。更に，第 6 回目の 2002－2003（平成 14－15）年度には，社会連携と国際交流の活動に関しての評価も充実させた。そして第 7 回目の 2004－2006（平成 16－18）年度には，大学機関別認証評価で用いられる評価
項目を利用して外部評価を実施し，より厳しい評価に耐えられる報告書をめざした。前回の第 9 回目では, その評価期間である 2012（平成 24）年が本学創立 110 周年の節目の年に当たることから, 本学の開学以来の理念である「学理と実際の調和」を更に発展させ, 国際的な研究拠点と展開させていくべく，報告書を作成した。このような点検・評価活動の結果について，以下に掲げるような自己評価（外部評価）報告書を公表している。
第 1 回：1992（平成 4）年度

『経営学における COE をめざして』

第 2 回：1994（平成 6）年度

『オープン・アカデミズムへの挑戦』

246

第 3 回：1996（平成 8）年度

『経営学における戦略研究体制の構築―オープン・アカデミズムのさらなる展開―』

第 4 回：1998（平成 10）年度 『日本型 MBA 教育の確立をめざして』
第 5 回：2001（平成 13）年度 『グローバル化時代における経営学の教育研究拠点をめざして』
第 6 回：2003（平成 15）年度 『オープン・アカデミズムの新時代』
第 7 回：2007（平成 19）年度 『経営学グローバル COE の使命』
第 8 回：2010（平成 22）年度 『アカデミック・フロンティアの実践的探究』
第 9 回：2013（平成 25）年度 『学理と実際の融合と新たな展開』
上掲のような自己評価（外部評価）報告書もまた，経営学研究科がめざす研究活動の目的と目標（およびその達成状況）を対外的に公開・周知する重要な媒体であると考えている。すなわち，これらの報告書は，それぞれの時点における経営学研究科の現状と問題点を分析したものであるが，それはまた同時に，それぞれの時点で経営学研究科がめざしている方向を語ったものでもあった。
そして，本報告書は，2015（平成 27）年度にわれわれが実施した第 10 回目（平成 25 年
から平成 27 年）の点検・評価活動の結果をまとめたものであるが，同時に，それは，現時点における経営学研究科の教育研究活動のめざすべき方向を示したものでもある。
（文責：宮原泰之）

Ⅶ－2

研究体制および研究を支援する諸施策

Ⅶ－2－1

研究体制

経営学研究科の研究活動（および教育活動）を支える体制（支援体制を含む）について
は，既に本報告書の第Ⅲ章において詳述しているが，「研究」の自己点検・評価を行うにあたり，人的資源・財務的資源・物的資源に分けて，改めてその概要について記述することにしたい。

Ⅶ－2－1－1

人的資源

1）教員組織経営学研究科を構成している専攻・大講座と教員の定員・現員は，［表Ⅶ－2－1］に掲げるとおりである（なお，［表Ⅶ－2－1］は既出の［表Ⅲ－1－2］を，表番を変えて再掲したものである）。

247

表Ⅶ－2－1

経営学研究科の専攻・大講座と教員の定員・現員
（人）

専 攻
経営学

経営学

教授

大 講 座

准教授

講師

助教

助手

合計

定員

現員

定員

現員

定員

現員

定員

現員

定員

現員

定員

現員

12

13

6

9

-

1

-

0

-

0

18

23

会計学

9

9

7

5

-

0

-

0

-

0

16

14

商学

12

12

6

5

-

1

-

0

-

0

18

18

研究科共通

6

0

4

0

-

1

-

2

-

2

10

3

国際戦略分析 ※2

[2]

[1]

[1]

0

-

0

-

0

-

0

[3]

[1]

マネジメント・システム設計 ※3

(2)

(2)

(1)

(1)

-

0

-

0

-

0

(3)

(3)

事業価値評価 ※3

(2)

(2)

(1)

(1)

-

0

-

0

-

0

(3)

(3)

経営戦略システム設計 ※3

(2)

(2)

(1)

(1)

-

0

-

0

-

0

(3)

(3)

39

34

23

19

62

56

[2]

[1]

[1]

0

[3]

[1]

(6)

(6)

(3)

(3)

(9)

(9)

合計

-

3

-

2

-

2

※1

上掲の表は 2015（平成 27）年 4 月 1 日現在の定員と現員を示している。

※2「国際戦略分析」（教授 1）は，経済経営研究所からの「協力講座」である。

※3「マネジメント・システム設計」（教授 2・准教授 1），「事業価値評価」（教授 2・准教授 1），「経営戦略システム設計」（教授 2・准教授 1）は，民間の研究機関との「連携講座」である。なお，「連携講座」の詳細については，前述の「Ⅲ－1－2－3」を参照されたい。

［表Ⅶ－2－1］に示された人数の教員が，経営学研究科における研究活動に携わっている。表に示されているように，2012（平成 24）年度より,専攻は経営学に一元化されている。
大講座は形式上 8 つに分類されているが，経営学研究科においての大講座は，学部学生の履修分野や，大学院学生の専攻の決定といった教学上の意味合いの方が強い。むしろ，研究活動という側面で見れば，経営学研究科に所属する教員は，いずれの大講座に配置されているかとは関わりなく，大講座の枠を超えて，相互に連携・協力しながら個人または共同の研究を進めている。
教員人事のシステムについては，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視して昇任を決定することになっている。たとえば，准教授から教授への昇任人事に関しては，その要件として，①大学院博士課程前期課程修了後 14 年以上経過していること，②若手准教授昇任 3 年経過時点での研究能力審査に合格していること，③日本の大学から課程博士または論文博士の学位を取得している，あるいは，外国の大学から Ph.D.またはドクターの学位を取得していること，④教授資格認定論文を公刊し提出すること，教育能力が優れていること等が定められている。
また，経営学研究科の教員組織の特徴として，繰り返し述べてきたところであるが，「社会人専任教員制度」がある。この「社会人専任教員制度」は，経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の理念を実現すべく，産業界との人事交流を進め，同
質的に偏りやすい教員集団に，異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加える
ことにより，経営学研究科の研究活動を活性化させようという目的をもって設けられたも248

のである。具体的には，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスの人材を 1～3 年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することにより，研究教育面における学界と産業界との相互的な人事交流や情報交流を企図した制度である。
さらに，経営学研究科は，上記のような社会人の採用に加えて，外国人研究者や女性研究者の採用等，多様で異質なバックグラウンドを有する教員の採用を行っている。今後，積極的な外国人研究者の採用は，有能な若手研究者層の充実とあわせて，経営学分野における学術研究のグローバル拠点をめざすという意味において，重要であると思われる。
なお，経営学研究科の教員組織の詳細については，本報告書の［Ⅲ－1 経営学研究科の教員組織］を参照していただきたい。
2）事務組織1998（平成 10）年 4 月から 2005（平成 17）年 3 月まで続いた，経営学研究科・経済学研
究科・法学研究科・国際協力研究科・経済経営研究所の 5 部局共通の事務組織「社会科学系学部等事務部」が廃止され，2005（平成 17）年 4 月から部局ごとの事務組織に改編された。
事務職員定員の削減による事務の集中化のため，事務組織の合理化のために設置された統合組織であったが，各部局が迅速な意思決定と機動的な運営を行うことが困難であることがわかったため，再び分権型の組織となった。しかし，今後も定員の削減が引き続き行
われることや，大学本部事務局への集中化策がなされていくことから，本来業務である各学部の研究（教育）活動がうまくサポートできない状況になるのではないかと危惧される
ところである。さらには，研究を遂行するためには，秘書など研究助成機能も必要ではあるが，そういった機能をもつ組織の必要性が日本の大学，特に社会学科学系の部局では十分に認められていないように思われる。そのため本研究科では，これまで外部の競争的研
究教育資金を獲得し，サポーティングスタッフの充実を独自に行ってきた。しかし，こういった自助努力も限界がある。国としても研究支援体制に関しても早急に改善をはかる必要があると思われる。
なお，経営学研究科の事務組織の詳細については，本報告書の［Ⅲ－2 経営学研究科の事務組織］を参照していただきたい。

Ⅶ－2－1－2

財務的資源

1）運営費交付金
経営学研究科は，その研究活動を行うための財務的資源の多くを国から配分される運営費交付金等に依存している。
［表Ⅶ－2－2］は，経営学研究科に配分された運営費交付金の予算額（当初予算と追加予算を含む）について，国立大学法人化前の 6 ヵ年間と法人化後の 11 ヵ年間の年度別推移
を示したものである。
この表からも明らかなように，大学法人化後において経営学研究科の予算は大きく減少したが，2012 年度以降，前回の自己評価・外部評価報告書で指摘された課題に取り組んだ結249

果，経営学研究科の予算は国立大学法人化前の水準近くに回復している。しかしながら，
今後一般財源が漸進的に縮小すると予想されるなかで，研究活動を積極的に拡大していくために，財務的資源を外部にも求める必要があると思われる。

表Ⅶ－2－2

経営学研究科の予算（一般財源）の年度別推移（単位：千円）

法人化前

1998

1999

2000

2001

2002

2003

当 初 予 算261,414

289,453

273,992

269,481273,992

258,616（△本部関係事業費） (△55,076) (△53,472) (△52,994) (△52,399) (△52,994) (△50,447)
追 加 予 算34,96928,44031,686

16,83531,68625,860合

241,307

264,421

252,684

233,917

252,684

234,029

法人化後

2004

2005

2006

2007

2008

2009

当 初 予 算178,401

179,332

177,538

197,500

170,200

167,820

追 加 予 算44,66022,415

14,294

6,535

11,764

20,661

合

223,061

201,747

191,832

204,035

181,964

188,481

法人化後

2010

2011

2012

2013

2014

当 初 予 算197,602

184,328

193,538

250,332

168,992

追 加 予 算34,30020,10372,80919,30862,033

合231,902

204,431

266,347

269,640

231,025

計計

計2）外部資金上記のように，文部科学省から配分される運営費交付金が大幅に増加することが期待できないこともあり，それ以外の財務的資源は外部に求めざるを得ない。その主たる財源として，科学研究費や産業界からの奨学寄付金等が挙げられる。
［表Ⅶ－2－3］は，財務的資源の外部からの調達状況について，最近の 16 ヵ年間の年度別推移を示したものである。科学研究費の交付金額の全体的に縮小傾向に伴い，外部研究資金の総額も 2013 年度から低下している。
［表Ⅶ－2－3］には記載されていないが，科学研究費補助金については，2013（平成 25）～2015（平成 27）年度に，経営学研究科の教員が共同で申請した社会科学分野では非常に稀である科学研究費補助金の大型研究プロジェクト（基盤研究 A）が 2 件新規採択された。
厳しい経済情勢下ではあるが，今後とも科学研究費を軸に外部資金を持続的に調達するシ
ステムの構築やプロジェクトの立ち上げが，研究科における研究活動の維持と発展にとって不可欠になろう。
なお，経営学研究科の財務の詳細については，本報告書の［Ⅲ－4 経営学研究科の財務］

250

を参照していただきたい。

表Ⅶ－2－3

経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移（単位：千円）
年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

科学研究費の交付件数（件）

21

18

16

20

21

26

27

科学研究費の交付金額

23,60094,047

82,40071,41080,15077,71084,860科研以外の研究資金の受入

40,04559,392

31,607

29,150 122,040 166,213 183,807

研究資金の総額

63,645 153,439 114,007 100,560 202,190 243,923 268,667

教員 1 人あたりの研究資金

1,273

3,409

2,478

2,139

3,209

3,640

4,070

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

科学研究費の交付件数（件）

26

31

31

34

47

47

46

科学研究費の交付金額

65,250 105,510

91,358 104,250 136,860 122,030 129,068

科研以外の研究資金の受入

193,709 176,386

94,551

研究資金の総額258,959 281,896 185,909 132,463 165,509 175,108 184,950

教員 1 人あたりの研究資金

3,923

4,777

年度

2013

2014

科学研究費の交付件数（件）4746

科学研究費の交付金額

119,790 112,770

科研以外の研究資金の受入

51,747

研究資金の総額

171,537 137,063

教員 1 人あたりの研究資金
※

3,009

3,047

28,213

2,245

28,6492,805

53,0783,019

55,882

3,135

24,293

2,246

ただし，上掲の表は，既出の［表Ⅲ－4－4］を再掲したものである。

Ⅶ－2－1－3

物的資源

1）図書館（社会科学系図書館等）
大学における研究活動にとって重要な施設は，いうまでもなく図書館である。
経営学研究科の構成員がその研究活動を行うにあたって最もよく利用する図書館は，6
館・2 分館ある神戸大学附属図書館のうち，六甲台キャンパスに位置する社会科学系図書館であろう。
社会科学系図書館は，経営学研究科とともに，経済学研究科・法学研究科・国際協力研
究科・経済経営研究所に所属する学生と教職員を主なサービス対象としているので，その蔵書も，これらの部局の教育研究活動に関連した資料が中心であり，社会科学系の大学図書館として全国有数の規模を誇っている。

251

この社会科学系図書館は，土曜と，特に日曜にも開館されているのが大きな特徴になっている。これは，全国の国立大学図書館の中でも数少ない例であろうし，そのことは，経営学研究科の教員や学生（特に大学院学生）の研究活動にとって大きな便益をもたらしているものと考えられる。
また，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっており，2015（平成 27）年 7 月末時点において，1,6469（和雑誌 6,510，洋雑誌 9,959）
種類の雑誌が所蔵されている。また，最近は電子ジャーナルが導入され，論文等へのアクセスも容易になっている。但し，電子ジャーナル利用に係る契約金額が高騰している点は，今後の懸念すべき事項であると考えられている。
さらに，六甲台キャンパスには，社会科学系図書館以外の図書館等として，神戸大学経済経営研究所が管理する経済経営研究所図書館，附属企業資料総合センター，国連寄託図書館があり，教職員や大学院の学生は，これらの施設が所蔵する図書や雑誌等についても利用することができる。
2）情報関連設備
現代の情報化社会の中で研究活動を国内外で展開しようとするとき，情報関連設備の充実は当然のことであろう。
神戸大学では，学術情報基盤センターが研究・教育・事務に対する情報関連の支援体制を構築しており，学内のコンピュータは，KHAN（Kobe Hyper Academic Network）2009 と呼ばれる神戸大学の情報ネットワークシステムで接続されている。たとえば，上記の社会科
学系図書館に所蔵されている図書についても，研究室から OPAC（Online Public Access
Catalog）と呼ばれる蔵書検索システムを通じて検索可能になっている。
また，経営学研究科独自でも，①無線 LAN の設置，②商用データベース検索，③統計処
理専用 PC の貸し出しなどの研究・教育活動支援のための情報関連サービスを提供している。
これらにより，必要な学術情報の入手や，研究成果の国内外への発信等，研究活動の効率化や適時化がはかられるものと期待される。
なお，経営学研究科に関連した物的設備や施設等の詳細については，本報告書の［Ⅲ－5
経営学研究科の設備］と［Ⅲ－6 学内共同教育研究設備・組織等］を参照していただきた
い。

Ⅶ－2－2

研究を支援する諸施策

経営学研究科では，従来から，その研究活動を支援するための諸施策を積極的にとってきている。ここでは，主要な二つの制度を解説することにしよう。

Ⅶ－2－2－1

在外研究制度

在外研究制度は，ある一定期間，学部・大学院での講義や研究科内の諸委員の負担を免除され，海外の大学等の研究機関に滞在して研究活動を行うというものである。

252

この制度には，六甲台後援会からの援助による在外研究制度と神戸大学若手長期海外派
遣制度の二つの種類がある。六甲台後援会からの援助による在外研究制度では，さらに，1年間の長期在外研究と 3 ヵ月間の短期在外研究があり，原則として，各年度につき長期 1
人，短期 1 人という数が，経営学研究科への教員に割り当てられている。神戸大学若手長
期海外派遣制度は，派遣期間が 6 月以上の海外派遣制度であり，経営学研究科では、2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年度に 3 人という数が，経営学研究科への教員に割り当てられた。2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度においては，2 人という数が，経営学研究科への教員に割り当てられている。いずれも在外研究制度においても，研究科所属の教員は公平にこの制度を利用して海外での研究活動を行うことができるようになっている。
近年，研究科に所属している若手教員は，これらの制度を利用することによって，外国の大学の研究者と相互に連携・協力しながら個人または共同の研究を進めていると考えられる。

Ⅶ－2－2－2

特別研究員制度特別研究員制度の趣旨は，特別研究員とされた年度については，原則として，学部・大学院での講義負担と，研究科内での諸委員の負担から開放され，リフレッシュして研究活動に専念するというものである。
この特別研究員制度は，ローテーションにしたがって，原則として，毎年 2 人がその恩恵に浴している。
上記のような在外研究制度と特別研究員制度を利用して，経営学研究科所属の教員は，通常は行うことができないような長期のフィールド調査や資料（史料）収集を行ったり，
あるいは，学位論文その他の著作の執筆を行ったりすることができる。
そして，このような研究活動を推進する諸施策の効果は，たとえば，教員のうち教授層は必ず学位（大学の博士号ないし外国大学の Ph.D.等）を取得しているという体制が例外なく維持されていることにも反映されているものと考えられる。

Ⅶ－2－2－3

教員人事のシステム

本報告書の［Ⅲ－1－2－1

教員人事のシステム］や，［Ⅶ－2－1－1－1）教員組織］でも述べたように，経営学研究科における教員の昇任人事のシステムは，一定の研究教育年
数の経過を条件とした上で，研究成果を重視したものになっている。
研究成果に応じて昇任するシステムは，先に述べた在外研究制度や特別研究員制度等とともに，経営学研究科全体としてある一定水準の研究活動を継続的に行うことに寄与しているものと考える。研究成果を向上させる試みとして，海外での学会発表や海外雑誌投稿に関して研究費補助，主に若手教員を対象にした海外での研究発表を行う方法に関するセミナーの開催等が行われている。例えば，2014（平成 26）年度に実施された「海外ジャー
ナル論文投稿支援経費」では，39 件の投稿予定論文に対して研究費補助を実施し，その結果，6 件の論文が査読付き海外雑誌に刊行，あるいは，刊行予定となった実績を挙げている。

253

そして，査読付き論文や海外発表に対しての評価をより重視する評価体制の導入などを通じて，経営学研究科全体の研究成果は継続的に改善されている。
一方，年齢とともに管理業務が増えていく現行のシステムを見直し，その適性と成果をみながら，研究に中心をおくキャリア，教育に中心をおくキャリア，研究科運営に中心をおくキャリア，というような異なったキャリアパスを用意し，研究を遂行するのに適した環境を用意するようにすることも一考すべき時期にきていると考えられる。
（文責：畠田敬）Ⅶ－3 研究の内容と水準
経営学研究科は，わが国における経営学研究の拠点として，教育活動と同様に研究活動に関しても日本のトップ・スクールとしての水準を維持し，さらなる発展をめざして各教員が切磋琢磨してきた。ここでは，経営学研究科の教員が行ってきた研究成果に関して，主として定量的なデータに基づいた実績を提示しながら，研究科全体の自己点検・評価を行う。

Ⅶ－3－1 教員個人別にみた研究活動の現況
今回の自己評価・外部評価報告書も前回報告書のスタイルを踏襲し，経営学研究科所属
教員の履歴や研究業績・社会活動を含む詳細な個人別のデータをとりまとめて収録している。これまでと同様，個人別データは本章における「研究」の点検・評価に関する記述か
らは独立させ，本報告書第 7 部「資料」編中に［ⅩⅢ章 教員個人別データ］として掲げている。個々の教員の研究活動等に興味をお持ちの場合は，本章ではなく，同データの該当箇所をそれぞれ参照されたい。

Ⅶ－3－2 経営学研究科全体からみた研究活動の現況
研究科全体としての研究活動を見る上で，まず経営学研究科所属教員のこれまでの成果の概要をまとめてみたい。研究活動の成果は，著書や論文という形で公表されるのが一般的である。これらに関するデータをまとめたものが［表Ⅶ－3－1］である。

254

表Ⅶ－3－1

研究活動の成果（人）

年度 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 20122013 2014 2015

教員現員数

69

67

66

66

59

61

58

61

60

58

55

60

61

出版著書数

30

32

27

33

31

24

22

37

18

27

13

10

9

公表論文数

142

152

147

172

133

145

96

111

88

119

126

104

119

学位取得数

51

52

56

56

48

51

51

50

49

50

48

51

54

（うち Ph.D.取得数） (10) (12) (12) (11) (12) (12) (13) (13) (13) (13)※(12) (13) (14)ただし，2015（平成 27）年度の数値は，6 月末までのものである。

同様のデータが得られないため，他のトップ・スクールとの直接的な比較はできないが，ここでは前回報告書で報告された 2010（平成 22）年度から 2012（平成 24）年 6 月末までの 2 年 3 ヵ月間の数値と比較する形で，今回の対象である 2013（平成 25）年度から 2015
（平成 27）年 6 月末までの 2 年 3 ヵ月間の業績を評価してみたい。なお，［表Ⅶ－3－1］の2012 年の数値は 2012 年度の数値を表している。以下で示す年平均値は 2 年 3 ヵ月間で除したものである。
まず，ファカルティ全体としての出版著書数は，2010（平成 22）年度から 2012（平成 25）
年 6 月においては年平均 26.3 冊（1 人当たり年平均 0.44 冊（2.26 年に 1 冊））であったのに対し，2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年 6 月では年平均 10.67 冊（1 人当たり
年平均 0.18 冊（5.56 年に 1 冊））であり，約 60%減少している。一方，公表論文数は年平
均 85.0 本（1 人当たり年平均 1.42 本（8.42 ヶ月に 1 本）総専任教員数 56 人）から 103.56
本（1 人当たり年平均 1.70 本（7.07 ヶ月に 1 本）総専任教員数 61 人）へと増加している。
また，［Ⅶ－3－3－1

海外への研究成果発信状況から判断する研究の現状］における［表Ⅶ－3－4］から得られる公表論文のうち海外査読付論文（Business Source Premier とEconLit に登録されているもの）に限って同様の計算をしてみると，2009（平成 21）年 11
月から 2012（平成 24）年 6 月までの 2 年 8 ヵ月間ではファカルティ全体として年平均 19.13
本（1 人当たり年平均 0.342 本（2.927 年に 1 本））であったのに対し，2012（平成 24）年
7 月から 2015（平成 27）年 8 月までの 3 年 2 ヵ月間では年平均 15.79 本（1 人当たり年平
均 0.259 本（3.861 年に 1 本））であった。年平均本数，1 人当たり年平均本数ともに減少している。よって，公表論文数の増加は，日本語論文，Business Source Premier と EconLitに登録されていない海外学術雑誌などに掲載された論文，会議録（conference proceedings）の増加によるものである。
次に，学界に対する貢献という観点から見た現況を確認する。この点に関するデータとしては，学会の役職，受賞，共同研究や学術誌のレフェリー等が挙げられる。こうした指標については，次の［表Ⅶ－3－2］に示されている。

255

表Ⅶ－3－2

学界での中心的地位

年度 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
教員現員数

69

67

66

66

59

61

58

61

60

58

55

60

58

会長，副会長，理事

18

21

23

25

25

25

40

44

47

44

47

51

46

学会賞受賞件数

6

5

4

2

5

10

9

2

7

6

4

4

0

複数大学間の科研・研究資金の採択件数および学会スタディ・グループへの参加件数

23

32

38

38

36

40

44

49

55

57

57

67

66

複数大学間編著件数

27

34

24

28

27

26

58

51

55

28

45

41

25

学術雑誌編集委員・レフェリー件数

74

72

82

59

64

93

113 152 162 122 166 131

71※

ただし，2016（平成 28）年度の数値は 3 月末までのものである。

この表からは，前回報告書時点に引き続き，経営学研究科がわが国の他のトップ・スクールと比較して遜色ない高い水準を維持していることが分かる。前回報告書時点でも，学会の会長や副会長・理事数，複数の大学に所属する教員を執筆分担者とした研究資金採択数ならびに編著件数，学術誌の編集委員やレフェリー件数は大きかったが，それ以降（212（平成 24）年度以降）の変化として，複数大学間での研究費受け入れや編著がさらに大きく増加していることが分かる。これらの数値は近年では教員現員数を超える値にまで達しており，複数の研究プロジェクトに参加する教員が増えていることが読み取れる。また，学術雑誌の編集委員やレフェリーも大幅に増加し，21（平成 22）年以降は教員一人当たりで延べ 2 回以上経験している。こうした数値を評価する絶対的な基準は存在しないものの，傾向としては，経営学研究科教員は国内外の研究者と共同研究を行っている。また，
国際基準の研究評価システムである学術雑誌のピア･レビュー・システムにも深く関わっているといえる。この意味で，経営学研究科の国内外の研究活動への貢献は着実に増していることがうかがえる。
研究評価の別の基準としては，競争的資金の獲得状況も挙げられる。この点に関してまず科学研究費補助金については，［図Ⅶ－3－1］に示されている。

256

図Ⅶ－3－1※

科学研究費補助金交付件数の年度別推移

ただし，上掲の表は，既出の［図Ⅲ－4－1］を再掲したものである。

この図から明らかなように，2001（平成 13）年度以降採択件数は順調に伸びており，特に 2010（平成 22）年以降は高い採択件数を維持している。前回報告書時点（2011（平成 23）
年度）では，47 件（延べ教員の 78.3％）の補助を受けていたが，その後件数はさらに増加
し，2014(平成 26)年度では 46 件（延べ教員の 76.7％）が補助を受けている。また，特に採択されることが難しい大型研究プロジェクト（基盤研究（A）ならびに（B））についても採択件数は増加している。前回報告書時点では 2009（平成 21）年度に 9 件（新規 3 継続 6），2010（平成 22）年度に 15 件（新規 7 継続 8），2011（平成 23）年度に 14 件（新規 2 継続12）という数値であったが，その後 2012（平成 24）年度には 17 件（新規 7 継続 10），2013（平成 25）年度には 17 件（新規 3 継続 14），2014（平成 26）年度には 15 件（新規 5 継続
10）の獲得があった。さらに規模の大きなプロジェクト（基盤研究（S））の獲得も望まれるものの，前回報告書時点と同様に，意義の大きい内容の研究を行っていると考えられる（［図Ⅶ－3－2］もあわせて参照されたい）。高い水準を維持しているが，より一層の競争
的資金の獲得が望まれる。

257

図Ⅶ－3－2※

科学研究費補助金交付金額の年度別推移

ただし，上掲の表は，既出の［図Ⅲ－4－2］を再掲したものである。

科学研究費補助金以外の競争的外部研究資金（奨学寄付金等）の受入については，前回
報告書時点での傾向と同様に，世界的な景気低迷による募集自体の減少を反映してか，件数，総額ともに減少の傾向にある（[表Ⅶ－3－3]）。産学の研究連携を通じて，研究成果を社会に還元していくうえでも，外部資金の獲得を今後より一層推進してゆく必要があろう。

表Ⅶ－3－3年度
産業界からの奨学寄附金の受入件数
上
※

記

総

額

奨学寄付金受入状況の年度別推移（単位：千円）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

12

4

4

7

1

3

11,443

9,900

2,600

7,632

300

1,050

ただし，上掲の表は既出の[表Ⅲ－4－6]を再掲したものである。

本報告書の第 7 部「資料」編に収録した［ⅩⅢ章

教員個人別データ］からも明らかなように，経営学研究科における研究活動は，経営学そのものの学際的応用研究としての特徴を反映して，そこに所属する専任教員の多様な分野にわたる研究領域に亘っている。経営学との関係が深い経済学はいうまでもなく，法学や社会学等の社会科学分野，歴史学や心理学等の人文科学分野にまで及ぶ研究が行われている。近年ではさらに，新規事業創造や環境会計等，伝統的な経営学の範疇を超えた研究も行われている。このように，経営学研究科では，他の研究分野との相乗効果を期待した研究が積極的に行われている。

Ⅶ－3－3

研究の内容と水準の問題点

258

国を代表する研究拠点として，国際的に評価される研究を行うことは必須である。そこ
で，以下では前回報告書と同様に，経営学研究科における研究活動のうち，論文や著書を通じた海外への研究成果発信に絞ってさらに詳しい評価を行い，その結果から浮かび上がる問題点とその改善策について記述することにしたい。

Ⅶ－3－3－1

海外への研究成果発信状況から判断する研究の現状

ここでは，海外学術誌ならびに海外書籍への論文公表数を評価する。この調査は二つの学術情報データベース，すなわち EconLit ならびに Business Source Premier から得られるデータを用いている。これらのデータベースは，経済・経営に関連する学術雑誌を収録しており，研究に関するおおよその状況が把握可能である。今回は，前回報告書以降，つまり 2012（平成 24）年 7 月以降の論文数について調べている。下記［表Ⅶ－3－4］を参照されたい。

表Ⅶ－3－4 海外学術誌ならびに海外書籍などに掲載された論文・書籍数（教員 1 人当たり）
2012（平成 24）7 月－2015（平成 27）年 8 月 実績
雑誌掲載論文著書（単著・共著等）

著書（書籍の 1 章分等）

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

神戸大学大学院経営学研究科

0.820

1.272

0.016

0.128

0.016

0.128

国公立大学

0.717

1.099

0.012

0.025

0.009

0.022

北海道大学大学院経済学研究科

0.208

0.833

0.000

0.000

0.000

0.000

東北大学大学院経済学研究科

0.580

1.311

0.000

0.000

0.000

0.000

東京大学大学院経済学研究科

3.688

4.757

0.000

0.000

0.000

0.000

一橋大学大学院商学研究科

0.246

0.675

0.066

0.309

0.066

0.309

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

0.162

0.442

0.000

0.000

0.027

0.164

名古屋大学大学院経済学研究科

0.925

1.716

0.050

0.316

0.000

0.000

京都大学経営管理大学院

0.280

0.7835

0.000

0.000

0.000

0.000

大阪大学大学院経済学研究科

1.000

1.944

0.000

0.000

0.000

0.000

大阪市立大学大学院経営学研究科

0.081

0.277

0.000

0.000

0.000

0.000

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.411

0.295

0.000

0.000

0.006

0.015

慶応義塾大学商学部

0.540

1.268

0.000

0.000

0.031

0.177

慶応義塾大学経営管理研究科

0.364

1.049

0.000

0.000

0.000

0.000

早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程ビジネス専攻

0.268

0.807

0.000

0.000

0.000

0.000

同志社大学大学院ビジネス研究科

0.833

1.917

0.000

0.000

0.000

0.000

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科

0.05

0.224

0.000

0.000

0.000

0.000

私立大学

259

注 1： 「雑誌掲載論文」とは匿名の査読者による査読を経て掲載される海外学術誌（Econlit において出版物タイプが“Journal Article”あるいは Business Source Premier において出版物タイプが“Academic Journal”であるも，「著書（単著・共著等）」とは単著・共著・編著の代表人として発刊した海外書籍（Econlit あるいは Businessの），また「著書（書籍の 1 章分等）」とは海外書籍
Source Premier において出版物タイプが“Book”であるもの）に含まれる 1 章分の論文（Econlit において出版物タイプが“Collective Volume Article”であるもの）を表す。
注 2： 国公立大学は，北海道大学大学院経済学研究科（現代経済経営専攻経営分析講座，会計情報専攻），東北大学大学
院経済学研究科（経済経営学専攻，会計専門職専攻），東京大学大学院経済学研究科（マネジメント専攻），一橋大学大学院商学研究科，同国際企業戦略研究科，名古屋大学大学院経済学研究科，京都大学経営管理大学院，大，大阪市立大学大学院経営学研究科，ならびに九州大学大学院経済学
阪大学大学院経済学研究科（経営学系専攻）
府産業マネジメント専攻である。神戸大学大学院経営学研究科は含まない。また，私立大学は，慶応義塾大学商学部（三田キャンパス所属教員のみ），同経営管理研究科，早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程ビジネス
専攻，同志社大学大学院ビジネス研究科，ならびに関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科である。
注 3： 期間としては，出版日が 2012（平成 24）年 7 月から 2015（平成 27）年 8 月までの論文等を検索している。
注 4： この期間における教員の移動は考慮していない。つまり調査時点（2015（平成 27）年 8 月）における各大学の在籍教員リスト（ホームページ）で把握した各大学所属教員の業績を調査している。なお，神戸大学大学院経営学研究科の場合は，常勤教員 61 人のみで業績を集計している。一部の他大学については非常勤教員を掲載してある場合もあるが，リスト上非常勤・客員・特別教員であると判別できた者は除いた。京都大学経営管理大学院については，専任教員，特定教員，特別教員，特命教員の業績を調査している。
注 5： 標準偏差を掲載している理由は次のとおりである：すべての教員が平均的に海外での研究業績をあげている場合
は標準偏差が小さくなり，ファカルティ全体として世界に情報を発信しているという情報となる。一方標準偏差が大きい場合は，特定の（海外での業績の多い）教員に依存することでファカルティ全体の業績が上昇する。その程度を表すための一つの参考資料としてこの情報を掲載している。

表から分かるように，本研究科については調査対象期間（3 年 2 ヵ月）の間に教員 1 人当たり 0.820 本（年平均 0.259 本）の論文を海外学術誌に公刊している。前回報告書で報告された値（2 年 8 ヵ月間で 0.911 本（年平均 0.342 本））と比較すると，厳密に減少していると言える。減少しているとは言え，この数字は少なくとも主要国公立大学平均あるいは主要私立大学平均よりは大きい。しかし，日本のトップの水準にはまだなっていない。例
えば，他大学を個別に見ると，本研究科は東京大学大学院経済学研究科（経営専攻）の 3.688
本（標準偏差 4.757）, 大阪大学大学院経済学研究科（経営学系）の 1.000 本（標準偏差1.944），同志社大学大学院ビジネス研究科の 0.833 本（標準偏差 1.917）に次いで 4 番目である。今後グローバルな意味での研究拠点を目指すためには，さらなる努力が必要である。
ただし，これらの大学の教員数は 16 人（東京大学），19 人（大阪大学），18 人（同志社大学）と少なく，カバーされる研究分野が狭いことには注意が必要である。
大学別に論文数を集計すると，1 位は 59 本の東京大学，2 位は 50 本の本研究科，3 位は40 本の東北大学，4 位は 37 本の名古屋大学である，5 位は 34 本の慶応義塾大学商学部である。同一研究科内の共著論文を 1 本として換算した場合，51 本の東京大学に次いで 48 本の本研究科は 2 位である。論文数については，日本においてトップクラスであると言える。
書籍については，刊行数は 1 冊（前回報告書では，2 年 8 ヵ月間で教員 1 人当たりゼロ冊）である。ただし，書籍は比較対象とした他大学でも殆ど刊行がなく，名古屋大学が 2 冊刊

260

行し，そして，4 冊刊行している一橋大学大学院商学研究科が突出している。書籍の 1 章については，ほとんどの大学で刊行数はゼロであるが，本研究科は 1 本刊行している。また，
一橋大学大学院商学研究科は 4 本，慶応義塾大学商学部は 2 本，一橋大学大学院国際企業
戦略研究科は 1 本を刊行している。
さらに，海外学術雑誌あるいは著書を 1 本あるいは 1 冊でも公刊した教員数が総定員に占める割合を計算すると，[表Ⅶ－3－5］の通りとなる。

表Ⅶ－3－5

海外学術誌ならびに海外書籍などに論文などを掲載した教員の割合（％）

神戸大学大学院経営学研究科

41.0

国公立大学平均22.4

北海道大学大学院経済学研究科

8.3

東北大学大学院経済学研究科

26.1

東京大学大学院経済学研究科

43.6

一橋大学大学院商学研究科

19.7

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

16.2

名古屋大学大学院経済学研究科

32.5

京都大学経営管理大学院

14.0

大阪大学大学院経済学研究科

36.8

大阪市立大学大学院経営学研究科

8.1

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

0.0

私立大学平均16.6

慶応義塾大学商学部

27.0

慶応義塾大学経営管理研究科

13.6

早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程ビジネス専攻

4.2

同志社大学大学院ビジネス研究科

33.3

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科

5.0

本研究科の値は 41.0％であり，主要国公立大学平均では 22.4％，主要私立大学平均では16.6％であり，他大学よりも大きい。他大学を個別に見た場合には，本研究科は東京大学大学院経済学研究科（マネジメント専攻）の 43.6％に次いで二番目である。また，三番目の大阪大学大学院経済学研究科（経営学系専攻）は 36.8％である。以上の値は，書籍を除いた場合も同じである。なお，前回調査（2012（平成 24）年 6 月）時の値は 41.1％であり，
ほとんど変わりがない。

Ⅶ－3－3－2

研究の質の現状

ここでは，本研究科の研究の質について評価する。経営学は様々な分野から成り立って
おり，統一の基準で各分野の研究を評価することは不可能である。よって，トムソン・ロ

261

イター社の学術文献データベースである Web of Science（以下，WOS）に登録されている論
文数で以って研究の質の代理指標とする。WOS には，客観的な評価プロセスにより，影響力の大きい学術雑誌や重要刊行物が選定され，それらに掲載された論文が登録されている。
自然科学，人文科学，社会科学における，世界中の 12,500 誌（2014 年 12 月現在）を超える学術雑誌や刊行物が登録されている。文部科学省などが大学の研究を評価する際に WOS
を利用しており，定評のある学術文献データベースである。研究の質の代理指標として利用することは適当であると判断する。
［Ⅶ－3－3－1］と同様に他大学の研究科との比較をすべきだが，神戸大学で利用可能である WOS の情報を元にした研究分析ツール InCites を利用し他大学について調査したところ，正確な論文数を得るためには調査時間と費用がかかることがわかったため，今回は他大学との正確な比較は断念し，若干大雑把な比較を行う。尚，神戸大学は WOS サービスを導入しているため，経営学研究科については正確なデータが得られている。
以下では，2004（平成 16）年から 2013（平成 25）年までの 10 年間について，本研究科の研究について評価する。2015（平成 27）年 8 月現在，2014（平成 26）年に出版された論文についてはWOSに反映されていないものがあるため，上記の期間を調査対象とした。
調査結果は［表Ⅶ－3－6］にまとめられている。

表Ⅶ－3－6
年

論文数

執筆者人数

WOS に登録されている論文数と関連情報
教員数

教員の割合

引用トップ 10%の論文数

国際共同研究論文数

2004

1

1

67

0.015

0

1

2005

5

5

66

0.076

1

0

2006

5

4

66

0.061

2

1

2007

7

6

59

0.102

0

3

2008

4

4

61

0.066

0

1

2009

11

8

58

0.138

0

2

2010

11

11

61

0.18

0

1

2011

16

8

60

0.133

2

2

2012

18

16

58

0.276

1

4

2013

14

14

55

0.255

0

7

※1: 「論文数」は研究科内での教員による共著の場合は 1 本として勘定される。また，各年の「論文数」は論文出版
時に本研究科に所属していた教員が執筆した総論文数である。
※2: 「執筆者人数」は本研究科の教員の執筆者の総数を表す。1 人で複数の論文に関わった場合は 1 人として勘定され，本研究科内の複数の教員が関わった共著論文の場合は，その人数を勘定している。よって，「執筆者人数」は「論文数」より大きくなることも小さくなることもあり得る。
※3: 「教員割合」は「執筆者人数」を当時の教員現員数である「教員数」で除したものである。
※4: 「引用トップ 10％の論文数」は，論文の被引用数がその論文が属する分野で上位 10％以内に入っている論文の総
数を表す。

262

※5: 「国際共同研究論文数」は WOS に登録されている論文の中で，海外の研究者との共著論文の総数を表す。

論文数については，全体的に見れば，順調に増加しているように思われる。しかしながら，2011（平成 23）年以降はほぼ横ばいである。論文数の増加は必ずしも研究の質が高まったことのみが要因ではないことに注意しておきたい。年を経るごとに学術雑誌や刊行物
が WOS に追加されており，追加された学術雑誌や刊行物による影響を考慮しなければならない。例えば，2004（平成 16）年については，WOS に登録されている論文は 1 本であるが，2014 年 12 月現在の WOS に登録されている学術雑誌を基準とした場合，2004（平成 16）年には 6 本の論文が該当する。
2011（平成 23）年から 2013（平成 25）年の 3 年間では，平均で 16 本の論文が WOS に登録されている。［Ⅶ－3－3－1］での分析では，2012（平成 24）年 7 月からの 3 年 2 ヶ月間の Business Source Premier と EconLit に登録されている学術雑誌に掲載された総論文数については，同一研究科内の共著論文を 1 本として換算した場合，1 位の東京大学は 51 本であった。WOS に登録されていない学術雑誌に掲載された論文数を除くと，最大で 24 本がWOS に登録されている論文数であり，年平均 7.58 本となる。また，3 位の東北大学大学院
経済学研究科については，総論文数は 40 本であり，これらがすべて WOS に登録されたとしても，年平均 12.6 本となる。調査期間が異なるため，正確な比較とは言えないが，経営学研究科の研究の質は日本でトップレベルであると言える。
WOS に登録されている論文に関わった教員とその教員の割合は増加の傾向にある。ただし，その割合は最大で 27.6％であり，一部の教員による貢献が大きいと言える。
引用トップ 10％の論文数は他大学との比較はできないため，高い水準にあるかどうか判断できない。しかし，少ない分野ではあるが，重要な研究を発表していることがわかる。

Ⅶ－3－3－3

海外への研究成果発信に関連する問題点とその課題

海外では長らくそうであったが，近年わが国においても，学界における評価は海外査読学術雑誌への論文掲載に基づいて判断されるようになってきている。この点に関して，［Ⅶ－3－3－1］と［Ⅶ－3－3－2］の分析に基づき経営学研究科を評価するならば，本研究科は少なくとも日本でトップレベルの業績を上げているといえる。また，比較対象となる，
平均論文数の他の上位 3 大学（東京大学，大阪大学，名古屋大学），そして，総論文数の他の上位 3 大学（東京大学，東北大学，名古屋大学）のすべてが経済学研究科の一部としてのマネジメント専攻あるいは経営学系専攻であることを踏まえると，少なくともここで紹介した指標から判断する限り，多様な分野の多数の教員が所属する総合的な経営学の拠点としては，本研究科が日本で最も優れた研究業績を上げていると言うこともできる。こうした評価に基づいて問題点を指摘するとすれば，優れた業績に比べ，経営学研究科に対する一般的な評価がそれほど高いとは思われない点にあると言えるかもしれない。
しかし，本当に重要な問題は，「日本におけるトップレベル」に甘んじているという点にある。日本におけるトップレベルは，世界でのトップレベルを意味する訳ではない。世界のトップビジネススクールと比較すると，本研究科を含めた日本の経営学研究拠点はいずれも研究成果の面で大きく劣っている。［Ⅶ－3－3－2］の分析からわかるように，世界263

のトップビジネススクールの業績と比較するまでもなく，世界のトップレベルには遠く及ばないことは明らかである。例えば，英国の教育関連事業者である QS (QuacquarelliSymonds)社が行っている調査である QS World University Rankings の 2015 年における分野別の大学ランキングを見てみる。各分野について 200 位まで公開されている。会計学・ファイナンス（Accounting & Finance）分野においては，東京大学は 44 位，一橋大学，慶応義塾大学，大阪大学，早稲田大学は 151-200 位にランクされているが，神戸大学はランク外である。ビジネス・経営管理（Business & Management）分野においては，東京大学は51-100 位，慶応義塾大学，京都大学，早稲田大学は 101-150 位にランクされているが，神戸大学はランク外である。また，経済学・計量経済学（Economics & Econometrics）分野
においては，東京大学は 35 位，一橋大学，京都大学は 51-100 位，慶応義塾大学，大阪大学，早稲田大学は 101-150 位，神戸大学は 151-200 位にランクされている。QS World
University Rankings では研究教育上の評判（academic reputation），雇用者による評判（employer reputation），研究の影響力（research impact）を総合的に評価しているため，
必ずしも，［Ⅶ－3－3－1］と［Ⅶ－3－3－2］で分析した順位と一致するわけではない。今後はさらに，世界基準でみたトップレベルの研究拠点を目指し，海外査読付き学術雑誌への掲載をさらに増やすこと，中でも各分野で特に評価の高い査読付き学術雑誌への論文掲載を増やすことが必要であることは言うまでもない。それだけでなく，本研究科の知名度を上げることも重要である。
ただし，経営学はその性格上実学であり，経営学研究科もその設立当初から「学問の応用」を教育研究活動上の基本目的としてきた。このような基本目的を達成する上では，産業界や社会一般との接点も同時に大切にする必要がある。産業界や社会一般との相互協力と相互批判を可能にするためには，書籍（専門書，啓蒙書など）・新聞・雑誌などを中心とした国内の日本語媒体での研究成果発信が必要かつ不可欠である。こうした発信を通じて日本企業に活力を与え，日本企業の国際競争力向上に資することは，研究成果の社会還元という観点からも重要である。
このように，経営学のトップレベルの研究拠点は，一方で産業界との接点を維持しつつ，他方で専門性を追求した国際的な査読雑誌への投稿を求められる，という状況におかれている。こうした要求にともに応えるために，本研究科としては，より一層海外を含めた学界で認められるような研究成果を発表しつつ，これらの成果を国内の現状と照らし合わせながら啓蒙書の形に再構築して出版することが必要である。わが国は依然として世界の中でも有数の経済大国であり，わが国の研究成果が日本企業の国際競争力を高めるとすれば，それは世界各国からも注目される事例となるはずである。このような事例を丁寧にまとめて海外学術誌ならびに海外書籍の形で発表することは十分に可能であろう。海外でも，このような日本の事例が国際舞台で発表されることを期待しているはずである。
ただし，日本経済の低迷が続く中，日本企業に関する研究への世界的な関心は高まっているとはいえない状況であることも事実である。このような状況においても，経営学研究科では上記のような「あるべき姿」を実際に示した成功例がいくつか見られる。こうした例から得られる教訓としては，海外に認められるために，たとえわが国を対象とした研究であっても，その成果が他国においても十分意味があることを十分に説明することが肝要であるといえる。海外の研究者との交流を通じてこうした能力を高め，国内における評価

264

に閉じこもることなく，また専門性の追求のみに陥らず，バランスの取れた成果を出すよ
う不断の努力を続けることが重要である。

Ⅶ－3－3－4 問題に対する改善策
以上のような現状を踏まえ，ここでは経営学研究科の研究内容ならびに水準をさらに高めるための改善策を述べてみたい。
まず，これまでの報告書において指摘され続けている点の一つであるが，関連した専門分野の間で，学科（専攻）を超えた相互協力を行い，研究体制を強化することの必要性が挙げられる。社会科学分野の研究では長い間，各研究者個人の単位で研究や研究費取得を行うことが多かったが，近年では共同研究は珍しいものではなくなり，資金面でも研究グループとしても，研究の大型化が進んでいるように見られる。既に見たとおり，経営学研
究科では複数大学間での研究費受け入れや編著が大きく増加しており，また学際的なプロジェクトも進行していることから，ある程度成果を挙げていると考えられる。今後はこうした取組みをさらに拡充していく必要があるだろう。また，様々な分野の研究セミナーシ
リーズを打ち立て，異分野交流を促進することも一つの方法である。
中でも特に重要であると考えられてきたことは，海外の研究者との共同研究である。前回の報告書では，経営学研究科のほとんどの教員が在外研究を経験しているが，海外の研究者と頻繁に連絡を取り，共に研究プロジェクトを推進するような親密な人的ネットワー
クを構築するまでには至っていない教員も少なくないことが指摘されていた。近年，若干の改善が見られる。［表Ⅶ－3－6］の WOS に登録されている論文に着目すれば， 2012（平成 24）年から国際共同研究が大きく増加している。その要因のひとつは，経営学研究科が2012（平成 24）年度より開始した SESAMI プログラムにあるかもしれない。SESAMI プログ
ラムとは海外の著名な研究者を短期で迎え入れ，英語による集中的な大学院教育を行うプ
ログラムである。このプログラムにより海外研究者の招聘がより容易になり，国際共同研
究が促進されている。しかしながら，国際共同研究は活発であると判断できる水準にはな
く，さらに国際的な学術交流を支援する仕組みを，研究科全体として構築する必要があり，既存のネットワークの拡大ならびに新たなネットワークの構築が望まれる。
前回の報告書でも指摘されていたが，研究水準の向上には，特に若い世代の教員の水準を向上させることも重要である。現在でも経営学研究科では，研究・教育以外の業務負担の軽減や在外研究の機会提供等，様々な形で若手教員により良い研究環境を整備するための努力が行われているが，更なる整備が必要とされている。また，若手准教授（ノンテニュア）採用後 3 年経過時点における業績能力審査など，研究活動を促すための制度が整備されているが，新たな制度整備の検討が必要である。
また，新たな教員採用によっても研究水準の向上は可能である。既に実績のある教員の採用のヘッドハント，公募など，その方法には一長一短がある。特に，国際査読付き学術
雑誌への論文掲載が重要視される昨今においては，学術研究能力の高い教員の採用が必要である。新たな人材を求める際には，現在のスタッフの長所と短所を踏まえたうえで，適材適所をもたらす選考を行う必要がある。
2014（平成 26）年度から，国際査読付き学術雑誌への投稿料や英文校閲の費用等に対す265

る補助を強化している。また，2012（平成 24）年度においては，学会賞受賞者に研究費増額を行った。これを拡充し，学会賞受賞者だけでなく，国際的に評価の高い学術誌に掲載した者に対して，研究科長裁量経費を用いた研究支援を行うことも一つの方策である。
最後に，各教員のキャリアパスについても考慮する必要がある。年齢とともに管理業務が増えていく現行のシステムを見直し，各教員の適性と成果を鑑みて，研究に中心をおく
キャリア，教育に中心を置くキャリア，研究科運営に中心を置くキャリア，というように異なったパスを用意することや，特定の業務に精通した人材を活用することなど，研究を遂行するのに適した環境を用意することが必要であると考えられる。
（文責：宮原泰之）

Ⅶ－4

研究成果の公開（学術情報の流通）

経営学研究科では，わが国における経営学の学術研究センターとして，研究活動を推進
するとともに，その成果を積極的に公開することで研究活動の社会的還元をめざしている。
すなわち，研究活動の成果を本学や他大学における教育活動に反映させることは当然のこととして，われわれの掲げる「オープン・アカデミズム」の理念にもとづき，その成果をさまざまな形で産業界に発信することは，結果的に，学界と産業界との相互的情報交流を促進することにより，われわれの研究活動を産業界のより本質的な問題に近づけることをも可能にすると考える。
ここでは，経営学研究科自身による研究成果の公開活動のうち，印刷メディアと電子メ
ディアによる学術情報の公開を取りあげることにする。

Ⅶ－4－1

教員個人別にみた研究成果公開の現況

最近ではその研究成果が世界水準の研究であるかどうかは非常に重要な点であり，2003（平成 15）年度から実施された日本の国際的な研究教育拠点を形成する 21 世紀 COE プログ
ラムにおいても，その研究成果が国際レベルの水準に達しているかどうかが評価の一つの重要な指標となっている。本研究科においても，そのような評価基準をすでに取りあげて
おり，経営学研究科所属教員は，本報告書の第 7 部「資料」編に掲載されている［ⅩⅢ章
教員個人別データ］の該当箇所に示されているように，日本国内外の査読付き論文においての研究成果の公表や，海外の国際学会での発表を通じて，積極的に研究成果の公開を行ってきた。その他にも，国内や海外で著書（単著・共著・編著）を刊行したり，その他の雑誌に論文を発表したりするといった形で，さまざまな印刷メディアを通じて，その研究成果を公開している。
個々の教員の研究成果の公開活動の詳細については，その［ⅩⅢ章

教員個人別データ］

を参照されたい。以下では，経営学研究科によって設けられている研究成果公開のためのメディアについて概説する。

266

Ⅶ－4－2『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』

経営学研究科は，いち早く公刊するという目的で作られた電子ジャーナルである『経営研究』と，進行中の研究成果を発表する『ディスカッション・ペーパー』（ワーキング・ペーパー）を研究科独自の研究成果公開のためのメディアとして有している。
『経営研究』（Business Research)は，2002（平成 14）年 4 月より，誰でも無料で閲覧することができる電子ジャーナルとして公開されている。
『経営研究』は，2001（平成 13）年まで年 1 回から 2 回の頻度で発行されていた経営学研究科の紀要であった『経営学・会計学・
商学研究年報』（以下，『研究年報』）と『アナルス』（The ANNALS of the School of Business

Administration, Kobe University)を統合して新しく発刊されたものである。
『研究年報』は，1955（昭和 30）年から年 1 回から 2 回の頻度で刊行され，2000（平成12）年までに通算 47 巻を数えている。この『研究年報』は，研究成果を公開する機会が相
対的に少ない若手研究者に成果公表の場を与えることが主たる目的であった。専門雑誌や外部の学会誌等では紙幅に制限がある場合が多いので，制限が比較的緩やかな『研究年報』
は長編の論文を公表するメディアとしての役割を有していた。
一方，『アナルス』は，当初は『欧文紀要』という名称で 1957（昭和 32）年から刊行され，1975（昭和 50）年に『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration,

Kobe University）に改称されている。この『アナルス』は年 1 回の頻度で刊行され，2000（平成 12）年までに通算 44 号を数えている。経営学研究科所属教員の研究成果を英文・独文等で公表することにより，海外向けの情報発信を意図した印刷メディアと位置づけられてきた。
『研究年報』も『アナルス』も紀要であり，レフェリー制を導入していない。原則として執筆希望者を募集して，編集委員会の決定により論文の掲載が許可されることになっていた。
しかし，最近望まれている研究成果というのは，外部の匿名のレフェリーによる審査を受ける査読付き専門雑誌に掲載される論文であり，『研究年報』や『アナルス』のような紀要は異なった役割をもつことが期待されるようになった。そこで，インターネットを通じて，質の高い論文をいち早く公刊し，より簡単にその研究成果を閲覧できるという電子媒体による学術機関誌を公刊することにした。『研究年報』は 2001（平成 13）年通算 47 巻，『アナルス』は 2000（平成 12）年通算 44 号を最後に，『経営研究』に統合され，新たな紀要として 2002（平成 14）年よりインターネット上で公開が始まった。
なお，上記の紀要による研究成果の公開状況は，本報告書の第 7 部「資料」編中に掲載している。［資料Ⅶ－1］は『研究年報』，［資料Ⅶ－2］は『アナルス』，そして，［資料Ⅶ－
3］は『経営研究』に掲載された論文の論題と執筆者の一覧である。『経営研究』は，2011（平成 23）年 4 月から 2015（平成 27）年 6 月までに論文 5 編が公刊された。年によって頻度は異なるが，年平均 1 編のペースで論文が公刊されている。
また，より頻度の高い研究成果の公開のために，1983（昭和 58）年から『ディスカッシ
ョン・ペーパー』（当初は『ワーキング・ペーパー』）の刊行が行われている。この『ディスカッション・ペーパー』は，主として，査読付き専門雑誌などの学術誌に投稿中の論文，
または論文が学術誌に掲載されるまでの間に論文を閲覧できる状態にしておくために利用

267

され，最新研究を公表するための媒体である。
『ディスカッション・ペーパー』はインター
ネット上で公開されており，誰でも閲覧できる状態になっており，最新研究を公表して学界人等からのさまざまな意見を求める手段としても役立っている。最近の数年間をみれば，『ディスカッション・ペーパー』の刊行は，2012（平成 24）年で 42 本，2013（平成 25）
年で 38 本，2014（平成 26）年で 38 本，2015（平成 27）年 6 月末現在で 21 本，というよ
うに，研究科所属教員の研究成果公開のメディアとして高い利用度を示している。
なお，第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－4］は，過去 17 年間に刊行された『ディスカッション・ペーパー』の論題と執筆者の一覧を示しており，その一覧表からは，経営学研究科の教員が最近どのような研究活動を行っているか，その傾向をうかがうことができる。

Ⅶ－4－3『国民経済雑誌』

経営学研究科と他部局にまたがって設けられた研究成果公表のための印刷媒体として『国民経済雑誌』がある。同誌は，1906（明治 39）年創刊のわが国における経済学・経営学系の学術誌の草分けともいえる存在であり，創刊当時は他の大学や高等商業学校の研究者にとっても数少ない研究成果の公開メディアとなっていた。
『国民経済雑誌』は，現在は経営学研究科，経済学研究科，経済経営研究所の全教員，
および国際協力研究科の一部の教員を正会員として構成される神戸大学経済経営学会が編集・発行の母体となっており，月 1 回の頻度で刊行され，2015（平成 27）年 6 月で通算 211
巻を数えている。
『国民経済雑誌』には，通常，経営学研究科の教員は，ほぼ 1 年半から 2 年に 1 回の割合で執筆権が与えられ，毎号 2 人から 3 人の経営学研究科の教員が論文を掲載している。
ただし，誌面の活性化をはかるために，1997 年 1 月号（第 175 巻第 1 号）から年 2 回特集が組まれ，その際には他大学の教員が執筆することもある（なお，追悼特集を除けば，初の特集は 1953 年 11 月号（第 88 巻第 5 号）。1990 年代以降の定期的な特集は 1996 年 7 月号
（第 174 巻第 1 号）から）。また，レフェリー制度を導入して誌面の一部を他大学の研究者
等にオープン化している。
なお，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－5］は，1995（平成 7）年 1 月から 2015
（平成 27）年 5 月までに刊行された『国民経済雑誌』の各号に掲載された経営学研究科所属教員の執筆論文・書評の一覧を示している。

Ⅶ－4－4『ビジネス・インサイト』『ビジネス・インサイト』は，特定非営利活動法人「現代経営学研究所」の機関誌であり，経営学研究科との共同編集で発行されている。『ビジネス・インサイト』は，研究者や学生だけでなく，ビジネスパーソンを読者として想定しており，通常の学術雑誌とは目的が異なっている。本誌の目的はビジネスパーソンが直面する問題を広く深く考えるための材料を提供し，ビジネスパーソンからのレスポンスにより研究者の研究を産業界のより本
質的な問題に近づけることである。本誌は研究者だけでなく，ビジネスパーソンによる論文投稿が認められている。ビジネスパーソンが発言できる場を設けることにより，産業界

268

と学界との双方向の情報交流と，それを通じての経営問題に対するより深い洞察をめざしている。
『ビジネス・インサイト』を発行している現代経営学研究所の前身は経営学研究科の一組織であった現代経営学研究学会である。経営学研究科は 1989（平成元）年より，大学院
における社会人を対象とした高度な経営教育（社会人 MBA プログラム）を本格的に開始したが，このプログラムをさらに発展させるために，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的（理念）のもとで，大学と社会，特に産業界との深い情報交流を促進する意図をもって，1993（平成 5）年 3 月に現代経営学研究学会は設立された。現代経営学研究所は，現代経営学研究学会の活動を引き継ぎ，2004（平成 16）年に特定非営利活動
法人として設立された。
「産学連携の経営教育研究の促進を基本理念とし，産業界と学界との情報の相互受発信システムの構築を通じて，先端的・実践的経営学の教育研究を促進す
る活動を行う」ことを目的としている。
経営学研究科と現代経営学研究所が共同で行っている活動は，『ビジネス・インサイト』の発行だけではなく，毎年 4 回（原則として 6 月，9 月，12 月，3 月）のワークショップ，
毎年 1 回のシンポジウムの開催も行っている。これらの活動は大学や研究機関に在職する研究者だけでなく，産業人を対象に行われている。経営学は現実の経営に関する問題を研究対象としており，有効な経営理論の開発・評価能力が研究者の専有物ではないというところに経営学の特質がある。つまり，多くのビジネスパーソンも経営の問題を研究し，そこから得られる新しい知見や洞察を必要としている。よって，経営問題について広く深く考えようとする人たちに開放された場を提供することは，大学研究者だけでなく，産業人がともに集まって情報交流をはかる上で大きなメリットとなる。『ビジネス・インサイト』
を通じて研究者とビジネスパーソンとの密接な情報交流を行うことができる。
なお，『ビジネス・インサイト』は，季刊形式で年 4 回刊行されている。本報告書の第 7
部「資料」編中の［資料Ⅶ－6］には，創刊号である 1993（平成 5）年春季号から 2015 年 6月末現在で，最新の 2015（平成 27）年春季号までの通算 23 巻（89 号）分の目次の一覧を掲げている。

Ⅶ－4－5

インターネットによる情報発信

上述してきた研究活動の公開メディアは，『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』
を除いていずれも印刷物（著書・論文等の出版物）の形態をとるものであったが，もちろんこれ以外にも，たとえば，経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/），
あるいは，NACSIS 等の外部機関のデータベース等，電子メディアを通じての研究活動の公開が考えられる。
現在，経営学研究科では，ビジネス・リーダーを育成するというわれわれの教育活動の目標を達成するための試みとして，インターネットを通じた情報発信を行っている。その一つは，インターネット上での動画コンテンツ配信であり，もう一つは，メールマガジン『eureka』の発刊である。
動画コンテンツは，経営に関する基礎的なコンセプトを動画として収録し，研究科における知的資産として蓄積する一方で，その研究活動の成果を広く社会一般にも公開してい269

る。公開の方法は，VOD（Video on Demand）システムにより，インターネット上に動画コンテンツを展開する他に，希望者に複製 CD－R を配布している。具体的には，動画コンテンツの収録は，新規事業の創出にかかわっている企業家を支援するための「起業家向け実践的経営学教育プロジェクト」の一環として行われており，経営学研究科所属の専任教員がそれぞれの専門的立場より最新の研究成果をコンテンツに盛り込んでいる。したがって，
その公開は，学内における教育活動に役立つだけでなく，学外での管理者教育，起業家育成，新しいビジネス・モデルの創生等にも多大な貢献をするものと思われる。また，このような最新のメディアやネットワークを介して，経営学研究科における研究活動の成果を積極的かつ広域的に産業社会に還元することは，産業界と学界との相互的情報交流を促進
し，両者がともに発展するという，われわれの掲げる「オープン・アカデミズム」という基本目的とも合致するものと考えられる。
なお，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－7］は，2015（平成 27）年 6 月現在でコンテンツとして収録されている動画の担当者と論題の一覧を示している。
メールマガジン『eureka』は，MBA プログラム（専門職大学院）に関心をもっている方を対象に情報を発信することを目的として，2003（平成 15）年 4 月に創刊された。1 月・4 月・
7 月・10 月に発刊し，臨時号・EXPRESS も発行されている。講読は無料であり，登録さえすれば誰でも講読することができる。メールマガジンでは経営学研究科が行っている教育研
究活動の報告や，ビジネス・キーワードを研究者の視点から解説するなど，ビジネスパー
ソンに向けて情報発信がなされている。2015（平成 27）年 8 月現在の講読者数は 1,982 人
であり，多くの講読者を獲得している。なお，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－11］は，2015（平成 27）年 6 月現在までの『eureka』配信一覧を示している。
更に，新しい試みとして，2011 年 12 月より神戸大学大学院経営学研究科・経営学部の公式アカウントによる Twitter（https://twitter.com/bkobeu）の運用が始まった。Twitter
では，教員の著書の出版や受賞に関する情報を発信しており，経営学研究科に所属する教員の研究成果をより適時かつ広範囲に周知させることに貢献している。また，Twitter では
上述のメールマガジン『eureka』の配信情報や一部のトピックスも紹介しており，ビジネ
スパーソンに向けての情報発信も強化している。2015 年 8 月現在で，神戸大学大学院経営学研究科・経営学部の公式アカウントによる Twitter は 1,641 のフォロワーを獲得している。さらに，現代経営学研究所でも Twitter（https://twitter.com/riam.jp）運用が開始されており，上述の『ビジネス・インサイト』の発刊やワークショップ，ならびにシンポ
ジウムに関しても，より積極的な情報発信が行われている。2015 年 8 月現在で，現代経営学研究所の Twitter のフォロワーは 482 である。

Ⅶ－4－6

研究成果公開の問題点

経営学研究科における研究成果公開の課題として，次の二つの点が挙げられる。
第 1 に，研究活動を公開するためのメディアが，従来からの印刷媒体に偏っているということである。上述の『経営研究』や『ディスカッション・ペーパー』は，インターネッ
ト上で公開され，誰でも閲覧することができる。しかし，『経営研究』で公開される論文は年平均 1 編と少ない。これは，最近の研究業績は査読付き専門雑誌に掲載された論文の本

270

数で評価されるため，紀要に執筆する誘因減退が原因であると考えられる。『経営研究』の位置づけの再検討が必要であると考えられる。また，『ディスカッション・ペーパー』の中には閲覧不可となっている論文も少なくなく，研究成果の公表として不完全な部分がある。
例えば，2013 年から 2015 年 7 月までに公開された論文のうち，閲覧不可となっているもの
はおよそ 51 パーセント（＝50/97）を占める。研究の質の評価指標として，論文の引用数が用いられるが，いち早く論文を公開することは引用数の増加につながると考えられる。
よって，より積極的に研究論文を公開していく必要がある。このような電子メディアによる研究成果の公開体制を，学術情報の流通を促進することにより研究成果の社会的還元を進めるという観点から，今後とも積極的に展開していくことが必要であろう。この点は，前回から引き続き課題として残されている。
第 2 に，これも，かねてより指摘されていることと共通する問題であるが，海外で開催される学会での報告や，海外の学術誌への投稿をはじめとして，経営学研究科に蓄積された研究成果を海外に向けてもっと積極的に発信すべきである。2003（平成 15）年度募集の社会科学分野における 21 世紀 COE プログラムに選定されて以来，状況は緩やかに改善傾向にある。［表Ⅶ－4－1］のとおり，海外学会での報告件数は，年度間に多少のばらつきはみられるものの，毎年 30 件から 60 件ほどの報告が行われており，2012 年および 2013 年は特に多かった。一方，［表Ⅶ－4－2］で示されているように，海外査読付き雑誌の掲載本数については，2011（平成 23）年から 2014（平成 26）年にかけて緩やかに増加傾向にあり，特に 2013 年および 2014 年の掲載本数は多い。具体的には，2011（平成 23）年および 2012（平成 24）年の海外査読付き雑誌の本数は，それぞれ 23 本，3 本であるのに対し，2013（平成25）年および 2014（平成 26）年には，それぞれ 31 本，33 本となっている。しかし，経営学に関する学術研究・教育のグローバル・センター（GCOE）をめざすためには，現在の研究の量・質ともに十分ではない。海外に向けた研究成果の発信については，さらなる改善が必要である。

表Ⅶ－4－1

海外学会・セミナーでの報告件数
（件）

年度

※

2011

2012

2013

2014

2015

海外学会報告

30

61

57

39

31

セミナー報告（国内学会）

29

39

46

27

25

2016（平成 28）年 3 月末までの数字

表Ⅶ－4－2

海外雑誌掲載・著書の件数
（件）

年度

2011

2012

2013

2014

2015

査読付き（海外）

23

29

31

33

33

査読なし（海外）

6

11

8

9

5

271

海外著書
※

2

2

1

3

1

2016（平成 28）年 3 月末までの数字（文責：北川教央）

Ⅶ－5

景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラムについて

Ⅶ－5－1

景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラムの採択「景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラム」は，2010（平成 22）年度において，概算要求特別経費（平成 22 年度～25 年度）として申請を行い，採択された研究・
教育プログラムである。本プログラムは，神戸大学が，文部科学省に対して「特別経費」
として概算要求を行って獲得した外部資金であり，神戸大学のビジョン 2015 の達成に向けた特色のある重点的な事業である①

国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実②

高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実③

大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実④

産学連携機能の充実のうち，④の産学連携機能の充実というテーマに沿って，経営学研究科が，神戸大学本部に対して申請を行ったものである。
本プログラムでは，日本の国際的な競争力を維持・向上させるためには，景気低迷期における企業（組織）の行動に関する包括的な研究が不可欠であるとの考えに基づき，1）社会
科学発想の産学連携システムを構築・運営すること，2）日本経済の立て直しに貢献すること，3）高度戦略的経営・管理人材の育成を行い，景気低迷にも打ち勝てる頑強な組織経営体質を構築することをプログラムの目的としている。
以下では，本プログラムの概要と活動の成果とその評価について述べることにする。

Ⅶ－5－2

プログラムの概要と意義本プログラムは，世界的な金融危機に端を発する景気低迷が長期化する様相を呈している
中で，日本企業がバブル崩壊後にとった近視眼的な行動（安価な労働力を求めての海外進
出，終身雇用制の破棄，支払い給与削減を主眼とする成果主義の導入，正規社員の派遣・請負社員による代替・採用抑制，教育・研修費の大幅削減等）が，日本企業の競争力を奪ったとの認識に立ち，日本の国際的な競争力を維持・回復するためには，大学等高等教育
研究機関による以下の様な取り組みが重要であると考えている。
(1) 「景気低迷期の組織行動」に関する経営学研究を包括的にレビューするとともに，
現時点およびこれからの行動についての調査研究を行い，その結果を用いて，近未272

来の適切な組織行動を促すこと。
(2) 経営学をはじめとする社会科学の観点から新たな産学連携システムを提案・実践することにより，これまでの試みでは十分に機能してこなかった産学連携活動を改良し，産学連携の加速化・実質化を図ること。
(3) 大阪市内に産学連携の拠点（「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」）を設
け，常時，企業等の組織人と研究・教育者が交流する場を提供するとともに，経営学研究科の経営資料センター（「経営行動資料センター」）を拡張し，ワンストッ
プで企業社会のニーズに応じた情報入手を容易にすること。
(4) 景気低迷期には人材の育成に対する投資が手控えられる傾向にあることから，継続的な人的資源への投資が競争力維持のために不可欠であることを多様な方法を通じて情報発信し，企業組織の自覚を促すこと。
(5) 業界，経済団体，さらには学会においてオピニオンリーダーとして企業組織等の長期的発展に貢献する高度戦略的経営・管理人材を，博士課程後期課程で育成するプ
ログラム開発を行うこと。
(6) 景気低迷期においても雇用を継続し，人材育成投資を行いやすくする社会制度の構築，とくに税務会計に関する新たな仕組みを検討・提言すること。
本プログラムの実施に関しては，経営学研究科長のリーダーシップのもと，複数の研究・
教育プロジェクトに参画する教員が，他大学の研究者やコンサルタント等と連携して事業に取り組んだ。また，それだけに限らず，MBA プログラムの授業，社会人大学院博士課程後期課程における教育，NPO 法人現代経営学研究所および公益法人高等経営研究所主催の各種の事業（シンポジウム，ワークショップ，研究会および研修事業），雑誌およびニューズレ
ターへの執筆，神戸大学梅田インテリジェントラボラトリでの「経営グッドプラクティス
セミナー」および「経営外来」等を通じて，経営学研究科のほぼ全員の教員が従事する体制となっている（［図Ⅶ－5－1］参照）。NPO 法人現代経営学研究所および公益法人高等経営研究所は，それぞれ，担当業務を実施できる体制および実績を有している NPO 法人・公益法人研究所である。

273

図Ⅶ－5－1

景気低迷期のための適切な組織行動を促す研究・教育プログラムの連携
イメージ

本プログラムの独創性および社会的意義として，以下の 3 点を挙げることができる。
(1) 「景気低迷期の組織行動」という課題に焦点を当てて，広範囲にわたる経営学研究を集約するとともに，企業組織等が適切に行動するための具体的指針や処方箋を提供する。
(2) 従来の産学連携イニシアティブや大学発ベンチャーの試みは，理工系主体の産学連携で新製品および新サービスのみに着目したものであり，経営やマネジメントの視点が希薄で，成果も限定的なものにとどまっている。本事業は，経営学を含む社会科学の観点から新たな産学連携システムの構築・運用を目指している点で独創性・新規性がある。
(3) 産学連携を通じた業界，経済団体，さらには学会においてもオピニオンリーダーとなる高度戦略的経営・管理人材の育成について，日本企業の今後の成長に不可欠な
品質マネジメント人材および環境マネジメント人材に焦点を当てる体系的な試み（研究成果にもとづくカリキュラムの開発，教材開発，講師育成，教育・研修および普段の濃密な交流を可能とする場の提供，継続的な情報発信）はこれまでに見られないものである。
また，本プログラムは，「知の拠点として教育研究成果を積極的に社会へ還元するとともに社会の持続的発展に貢献するため，産学連携を強化する」という本学の中期目標・中期

274

計画とも整合的である。

Ⅶ－5－3

活動とその成果

主な活動状況としては，2010（平成 22）年度に「神戸大学梅田インテリジェントラボラ
トリ」を設立し，経営学研究科のスタッフが行った最先端の経営実践についての研究成果の発信と企業組織人との意見交換の場である「経営グッドプラクティスセミナー」を事業期間である 2010（平成 22）年度から 2013（平成 25）年度の間に合計 31 回開催している（［表Ⅶ－5－1］参照）。

表Ⅶ－5－1
日
第1回
第2回
第3回
第4回

第5回

第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回

「経営グッドプラクティスセミナー」の開催状況

付

2010年9月2日(木)16:00～17:00
2010年10月12日(火)18:30～20:30
2010年11月7日(火)18:30～20:30
2010年12月2日(火)18:30～20:30
2011年1月18日(火)18:30～20:30
2011年2月15日(火)18:30～20:30
2011年3月15日(火)18:30～20:30
2011年9月7日(水)18:30～19:45
2011年10月5日(水)18：30～19：45
2011年11月2日(水)18:30～19:45
2011年12月7日(水)18:30～19:45
2012年2月1日(水)18:30～19:45

第13回

2012年3月7日(水)18:30～19:45

第14回

2012年4月4日(水)18:30～19:45

テーマ

担当者

『常石造船カンパニーに学ぶ 静かに進む造船
加登 豊
ビジネスシステムの変革』『日本イーライリリー株式会社に学ぶリーダー
金井壽宏
育成の連鎖』『シスメックスに学ぶ変革期の「ビジネスシス
加護野忠男
テム」』
『イノベーションの民主化』

小川進『投資評価：企業価値，投資評価，海外投資の砂川伸幸
評価』
大阪ガス投資『大阪ガスに学ぶ投資評価』
評価部部長『超長期の企業戦略論』

三品和広『エドガー・シャインに学ぶ経営アクション・
金井壽宏
リサーチ』
『日次決算による見える経営』

三矢

裕『マテリアルフローコスト会計による生産革新』 國部克彦
『マーケティング・リフレーミング～視点が変わると価値が生まれる』『モンテカルロ・シミュレーションを利用した事業リスク分析』『顧客価値を高めるマーケティングと業務改革－高千穂交易とベイシアの事例を中心に－』『財務と非財務の統合による事業価値創造プロ
セスの開示－知的で持続可能な成長に向けた国際的な取り組み－』『人を大切にする経営』

275

栗木

契

忽那憲治
南知惠子

與三野禎倫
上林憲雄
柴田好則

第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回

第31回

第32回

第33回

第34回
第35回

2012年5月2日(水)『イノベーション経営への挑戦：技術マネジメ
原田 勉
18:30～19:45
ントの視点から』2012年6月6日(水)『BtoBマーケティング戦略をどう考えるべきか』 高嶋克義
18:30～19:45
2012年7月4日(水)『人材の採用と選抜－JAXA宇宙飛行士選抜プロ
高橋 潔
18:30～19:45
セスに学ぶ－』
2012年8月1日(水)『企業の社会的責任にみる消費者対応』
藏本一也
18:30～19:45
2012年9月5日（水） 『職場における援助と勤勉と創意工夫のマネジ
鈴木竜太
18:30～19:45
メント』
2012年10月3日（水）『企業と社会』
島田智明
18:30～19:45
2012年11月7日（水）『イノベーションの採用と再発明』
原拓志
18:30～19:45
2012年12月5日（水）『企業の多角化とR＆D投資の関係について』
畠田敬
18:30～19:45
2013年2月6日（水） 『医療組織のマネジメント－ヒトの視点と管理 松尾睦
18:30～19:45
システムの視点－』松尾貴巳
2013年6月5日（水） 『新興国市場を開拓し、グローバル競争に勝ち
黄磷
18:30～19:45
抜くための戦略とマーケティング』
2013年7月3日（水）『損失の使い方』
鈴木一水
18:30～19:45
2013年9月4日（水）『業績指標の正しいつきあい方・使い方』
梶原武久
18:30～19:45
2013年10月2日（水） 『ダイバーシティ・マネジメント－女性活躍推平野光俊
18:30～19:45
進の課題－』
2013年11月6日（水） 『カスタマービジット・プログラム～アクショ 栗木契
18:30～19:45
ンリサーチの成果を踏まえて』
三矢裕
2013年12月4日（水） 『ユーザーイノベーション 消費者から始まる
小川進
18:30～19:45
ものづくりの未来』
2014年2月5日（水） 『オぺマネの思考法： 製造・流通業における松尾博文
18:30～19:45
SCMとサービス価値創造の発想法』『地域マネジメントの最前線：長浜市黒壁およ 木村隆之
2014年3月5日（水）び北九州市魚町商店街における遊休不動産を 高橋勅徳
18:30～19:45
利用したまちづくりの事例から』
松嶋登『神戸大学MBAを志望する方のための特別セッ
中井正敏
2014年4月2日（水）ション：神戸大学のMBAを体験しよう（1）日三矢裕
18:30～19:45
英産業事情応用研究』『神戸大学MBAを志望する方のための特別セッ
2014年5月7日（水）
ション：
松尾博文
18:30～19:45
神戸大学のMBAを体験しよう（2）テーマプロジ
ェクト研究 』
『神戸大学MBAを志望する方のための特別セッ
2014年6月4日（水）ション：神戸大学のMBAを体験しよう（3）マ 松尾貴巳
18:30～19:45
ネジメントコントロール応用研究』
2014年7月2日（水） 『震災復興におけるマネジメントコントロー 三矢裕276

18:30～19:45

第36回

第37回

第38回

第39回
第40回
第41回
第42回

ル：大規模質問票調査』『神戸大学MBAを志望する方のための特別セッ
2014年8月6日（水）ション：神戸大学のMBAを体験しよう（4）現
18:30～19:45
代経営学演習（ゼミ）、同窓活動MBACafe 』『神戸大学MBAを志望する方のための特別セッ
2014年10月1日（水）ション：神戸大学のMBAを体験しよう（5）ケ
18:30～19:45
ースプロジェクト研究』『神戸大学MBAを志望する方のための特別セッ
2014年11月5日（水）ション：神戸大学のMBAを体験しよう（6）現
18:30～19:45
代経営学演習（ゼミ）』2014年12月3日（水）『現在の会計を歴史から眺める』
18:30～19:45
2015年3月18日（水）『ジェネリック家電におけるビジネスモデル』
18:30～19:45
2015年4月22日（水） 『「脱」伝統・地場産業～中小企業の攻めのブ
18:30～19:45
ランディング～』2015年5月27日（水）『営業職のリーダーシップ持論の世代間継承』
18:30～19:45

黄磷

三矢裕

三矢裕

清水泰洋
黄磷
黄磷
平野光俊

尚，プログラムの終了後もセミナーは継続して開催されている。第 40 回（2015（平成27）年）以降は，「神戸大学 MBA 公開セミナー」に名前を変更している。
また，「経営グッドプラクティスセミナー」のテーマに関連した内容について個別企業からの相談があった場合に，講師が問題解決のためのアドバイスを個別に行う「経営外来」を開いた。2011（平成 23）年度は 11 件，2012（平成 24）年度は 22 件，2013（平成 25）年
度は 10 件の実績であった。
「景気低迷期の組織行動」に関する経営学研究の調査に関しては，上記のセミナーの内容のほかに，日本企業の人材育成に関する実態調査を行うとともに，経営者へのヒアリングを重点的に実施している。経営者へのヒアリング，意見交換においては，企業における人材育成の実態を把握するとともに，キャリア形成における高等教育機関に対するニーズの調査，企業と教育機関との役割分担のあり方についても調査を行っている。
そのほか，本プログラムでは，「景気低迷期の組織行動」に関する調査研究を促すために，研究調査のための補助（文献・インタビュー調査費用，旅費，英文校閲費，ジャーナル投稿費用など）を研究科内の競争的資金として配分している。補助対象者は，研究科スタッ
フだけではなく，大学院生，他大学研究者，外部の調査機関，企業等も含まれており，本プログラムの目的に沿った形での共同研究・産学連携を促進するための重要な手段となっている。これまでに調査研究補助対象となった研究は次のとおりである（［表Ⅶ－5－2］）。

277

表Ⅶ－5－2 「景気低迷期のための適切な組織行動を促す研究・教育プログラム」調
査研究費補助対象者・テーマ一覧
2010 年度

対象者

研究テーマ

共同研究者

原田 勉

比較優位のダイナミズムと景気低迷期における組織戦略

単独

三矢 裕

インタンジブルズを高めるための人材育成とマネジメントコントロー

他大学教員 3 名

ルの研究

院生 3 名藏本 一也

コーポレート・ガバナンスにおける社外委員会の実証的研究

単独

上林 憲雄

成果を生み出すプロフェッショナリズムとその醸成についての研究

院生 1 名髙嶋 克義

小売企業の海外出店に伴う

院生 2 名畠田 敬

リーマンショック以降の景気停滞期における金融機関（特に地域金融機単独関）の経営のあり方について、リスクの視点から検証・考察を行う
國部 克彦

環境管理会計による経営改善の可能性に関する研究―マテリアルフロ

院生 2 名ーコスト会計を中心として―村上 英樹

景気低迷下における航空会社および地方空港の活性化と低費用航空会

他大学教員 1 名社（LCC）の役割

共同研究者 1 名
院生 1 名南 知惠子

クラウド時代の B to B サービスに関する研究

他大学教員 2 名
共同研究者 6 名
研究員 1 名院生 4 名髙橋 潔

創造的人材の評価・育成のための測定尺度開発研究

院生 1 名栗木

景気低迷期における企業（組織）の行動に関する研究

他大学教員 2 名共契同研究者 1 名
金井 壽宏

景気低迷期に，適切な方向に組織を変革するために，文献サーベイ研究

他大学教員 1～2

実施すると同時に，適切な事例にアクセスを図って，ケーススタディを

名院生 1～2 名

実施する
梶原 武久

日本企業のグローバル化とリスクマネジメントに関する研究

共同研究者 1 名

髙橋 潔

組織競争力の向上をもたらす人的資源開発に関する研究

院生 3 名島田 智明

製造業におけるパフォーマンス指標に関する卯研究松尾 貴巳

医療組織の経営の質向上に関する研究

共同研究者 2 名

日置 孝一

震災復興プロセスの件商―インド共和国における復興事例―

共同研究者 1 名

畠田 敬

我が国における配当の平準化について

原 拓志

交通系 IC カード Suica・ICOCA の事例研究

松尾 貴巳

加藤 豊
松尾 睦

278

共同研究者 1 名

2011 年度

対象者

研究テーマ

共同研究者

金井 壽宏

グローバル・リーダーの特性と育成の文献研究と予備的インタビュー調

他大学教員 1 名

査

院生 1.2 名

日本の半導体産業のオペレーション能力の向上

他大学教員 1 名

松尾 博文

院生 1 名栗木 契

原田 勉

技術・生産部門への顧客満足プログラム導入に関するアクションリサー

他大学教員 1 名

チ

院生 1 名技術ダイナミクスと競争優位の関係性について定量的研究:景気低迷期

共同研究者 1 名

における製品・技術戦略
三矢 裕

震災復興における経営企画・経理・財務職能の役割

院生 4 名髙嶋 克義

景気低迷期における小売企業の組織行動と消費者の購買行動に関する、

院生 3 名研究黄 リン

日本企業のグローバル競争力維持強化策と経営業績との関係に関する

学生・院生数名

研究忽那 憲治

戦略的起業家養成のための教育プログラムに関する研究

共同研究者 1 名鈴木 一水

評価損と欠損金をめぐる税務と会計共同研究者数名

與三野 禎倫

知的財産の保護と活用のディスクロージャーに関する実証的研究

共同研究者 2 名

鈴木 竜太

若手が育つ職場のマネジメント

院生 1 名藏本 一也

低炭素サプライチェーンの制度化およびアジア地域への普及策の研究

國部 克彦

マテリアルフローコスト会計（MFCA）の企業導入と

古澄 英男
山﨑 尚志

研究員 1 名院生 2 名2012 年度

上林 憲雄

成果に資するプロフェッショナリズムの醸成についての研究

研究員 1 名南 知惠子

製造業によるサービス開発の成果に関する実証研究

院生 1 名三古 展弘効率的な社会資本整備のための技術的研究

共同研究者 3 名

対象者

研究テーマ

共同研究者

上林 憲雄

人的資源管理の日本型モデルの探究に関する研究

院生 1 名金井 壽宏

組織開発におけるホールシステムアプローチ―プロセスの記述とフィ

他大学教員 1 名

ードックの効果―

院生 1 名技術・生産部門への顧客満足プログラム導入後の経過に関するアクショ

他大学教員 1 名

ンリサーチ

共同研究者 1 名

國部 克彦

環境配慮型設備投資決定手法の研究

共同研究者 1 名

原田 勉

技術レベルでの競争優位と製品レベルでの比較優位との間にみられる

栗木 契

関係性についての理論的研究―European paradox の理論的解明―：景気低迷期における技術戦略
三矢 裕

企業再生のためのマネジメントコントロールについて279

院生 4 名髙嶋 克義景気低迷期における小売企業の組織行動に関する研究

院生 2 名村上 英樹

中小企業の雇用並びに生産活動と東日本大震災の影響に関する実証研

共同研究者 1 名究
三古 展弘

交通需要予測における誤差要因の解明

他大学教員 1 名

髙橋 潔

組織の競争力・適応力を持続させる組織行動に関する研究

院生 3 名南 知惠子

企業間取引における戦略的サービス開発に関する研究

他大学教員 2 名
院生 1 名松尾 貴巳

医療組織経営の質向上に関する研究

院生 1 名梶原 武久

非財務指標の開示が改善に及ぼす影響に関する研究

他大学教員 1 名

原 拓志

交通系 IC カードの事例研究―消費活性化の可能性を探る―

他大学教員 1 名

日置 孝一

震災復興プロセスの検証―インド共和国における復興事例―

他大学教員 1 名

平野 光俊

日系中国現地法人における企業理念浸透のメカニズムとその効果に関院生 4 名松尾 睦

する研究2013 年度

対象者

研究テーマ

共同研究者

原田 勉

イノベーション・リンケージの理論的研究：景気低迷期における技術政
策

栗木 契

三矢 裕

技術・生産部門への顧客満足プログラム導入後の経過に関するアクショ

他大学教員 1 名

ンリサーチ

共同研究者 1 名

企業再生のためのマネジメントコントロールについて：海外子会社への

他大学教員 1 名

浸透

院生 3 名上林 憲雄

変貌する日本型経営と人的資源管理に関する研究髙嶋 克義

景気低迷期における小売企業戦略と組織改革に関する研究

院生 5 名髙橋 潔

組織の創造性と競争力を高める組織行動に関する研究

院生 2 名村上 英樹

競争下における低費用航空会社の価格戦略の変化と消費者への影響

共同研究者 1 名

南 知惠子

サービス・デリバリー・システムにおける測定と再設計問題

他大学教員 2 名
院生 3 名島田 智明

行政ビジネスに関する研究後藤 雅敏

景気低迷期の組織行動において考えなければならない心理行動の違い忽那 憲治

日本のベンチャーキャピタル業界に名声による保証効果は機能してい院生 1 名るのか？
三古 展弘

交通需要予測における多時点断面データの活用

松尾 貴巳

医療組織の収益改善のためのコストマネジメントに関する研究

他大学教員 1 名
院生 1 名

280

畠田

敬

銀行のリスクテイキング

他部局教員 1 名
他大学教員 1 名BISHNU KUMAR

The Anatomy of Microcredit: Loan Sharking or Empowering the Poor?

ADHIKARY

A Field Level Analysis

日置 孝一

日本―カナダ間での研究協力体制の構築

他大学教員 1 名

また，本プログラムの教育面での連携に関しては，MBA プログラムでの講義（現代経営学
応用研究科目）があげられる。2010（平成 22）年度においては，「環境経営」「戦略マネジ
メント」「組織行動」に関する講義を開講した。2011（平成 23）年度は，「品質マネジメン
ト」，2012（平成 24）年度は「医療マネジメント」に関する講義を開講している。講義の履
修者は科目によって多少ばらつきはあるものの約 100 名程度であった。
本プログラムで行った活動と成果をまとめるならば，以下の三つに集約することができよう。
1）研究に関わる活動と成果：ビジネスシステム，人材育成，環境・品質，財務会計の視点で「景気低迷期における組織行動」に関する研究を実施した。ビジネスシステムにおいては，技術経営，マーケティング，ファイナンス，管理会計，財務会計・監査，
交通経済・経営，リスクマネジメントの視点である。人材育成においては，リーダー
シップ，プロフェッショナル，国際比較・日本型人的資源管理，人的資源開発（アントレプレナーシップを含む），心理・脳科学といった視点で検討がなされた。環境・品質においては，MFCA（マテリアルフローコスト会計）に関する視点である。
事業期間中に，出版予定のものを含め，海外査読付き学術雑誌に 11 本，日本語学術論文 10 本，英語著書１本，日本語著書 3 本を出版した。
2）教育に関わる活動と成果：業界，経済団体，さらには学会においてもオピニオンリー
ダーとして企業等組織の長期的発展に貢献する高度戦略的経営・管理人材の育成を進めた。MBA プログラムでの講義（現代経営学応用研究科目）として，「環境経営」「戦
略マネジメント」「組織行動」「品質マネジメント」「医療マネジメント」に関する講義を開講し，高度戦略的経営・管理人材の養成を行った。さらに，社会人大学院博士課程における人材養成に一定の成果が見られた。本プログラム開始前である 2009（平成 21）年度における博士課程後期課程の社会人院生在籍者数は 26 人であったが，プログラム開始年度（2010（平成 22）年度）には 43 人，そして，プログラム最終年度（2013（平成 25）年度）には 65 人が在籍していた。育成数においては，当初の狙い通りの人材育成を進めることができた。
3）産学連携に関する活動と成果：オープン・セミナーである「経営グッドプラクティス・セミナー」によって，景気低迷期における適切な組織行動の問題意識のもとで実施された研究成果を実務家に対しわかりやすく説明する機会を通じ，研究成果を社会に還元することができた。また，セミナー開催後に行われた「経営外来」によって，参加者はセミナーで紹介されたことを自組織で活用できる可能性を高めることができ，研究者は実務への適用可能性と新たな検討課題の発見につなげることができた。

281

2012（平成 24）年 4 月に社会科学系 5 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研
究科，国際協力研究科，経済経営研究所）の横断組織として，神戸大学社会科学系教育研究府を設置した。社会科学系教育研究府の設置により，産学連携に関わる分野横
断的な課題にも対応でき，また，理工系産学連携システムとも効果的に連動を図ることを可能とする体制を構築した。

Ⅶ－5－4

プログラムの評価と将来への展開

本プログラムは，日本の国際的な競争力を維持・向上させるために，景気低迷期における企業（組織）の行動に関する包括的な研究に基づき，社会科学発想の産学連携システムの構築・運営を通じて，日本経済の立て直しに貢献すること，また，様々な場で高度戦略的経営・管理人材の育成を行い，頑強な組織経営体質を構築することが目的であった。社
会問題解決に向けた実証・提言型の研究・教育を促進することは，本プログラムの大きな特徴であり，「経営グッドプラクティスセミナー」の開催，「経営外来」の実施，調査研究費補助プロジェクトの実績，MBA 教育プログラムでの講義開催等から総合的に判断するならば，本プログラムは概ね当初の計画通りに実行できたと評価できよう。
本プログラムの事業期間は 2010（平成 22）年度から 2013（平成 25）年度の 4 年間であったが，目的は，適切な組織行動に関する研究教育を通じて，日本の産業競争力を確保することであり，長期的に取り組むべき課題であると言える。よって，学際的研究の促進，
高度戦略的経営・管理人材の育成，産学連携システムの構築は引き続き組織的に推進すべき活動である。社会科学系教育研究府の設置により，これらに取り組む体制は整えられており，将来への新たな展開が可能である。
本プログラムの目的は，景気低迷期の適切な組織行動に関する研究教育を通じて，日本の産業競争力を確保することであった。このような社会的要請が強い事業は，特別経費として施策の一環として実施されるべき性格を有しており，競争的資金のようにテーマがあらかじめ規定されたプロジェクトとの親和性はあまり高くないと思われる。運営交付金の定期的見直しにより，大学の研究・教育予算確保が困難となってきており，新規の取り組
みに振り分けられる予算措置は難しいと予想される。本プログラムの事業内容は，事業期間終了後も継続して実施しなければならない性格のものであり，それを裏付ける予算措置が求められるところである。
（文責：宮原泰之）

Ⅶ－6

研究の質の向上と改善のためのシステム

Ⅶ－6－1

研究の質の向上と改善のためのシステムの整備

前節までにおいて，経営学研究科が措定する研究活動の目標を明らかにした上で，その目標を達成するための体制について，（第Ⅲ章での解説と重複するが）経営学研究科が研究活動に投入できる人的資源・財務的資源・物的資源を記述した。加えて，在外研究制度や282

特別研究員制度という研究活動を支援する諸施策についてその概要を説明した。また，このような研究体制と研究支援施策を踏まえて，研究活動の目標の達成状況について，研究の内容と水準，研究成果の公開活動，社会活動に分けて，自己点検・評価を行った。
本節では，この 3 年間の研究活動に関して，前回の自己評価報告書で指摘された問題点等を中心に，研究の質向上と改善のために経営学研究科が採用しているシステムの整備状況について，①研究活動の状況と問題点を把握するためのシステム，②研究時間および研
究財政基盤確保のためのシステム，③基礎研究および独創的・萌芽的研究を推進するためのシステム，④国内外機関との共同研究・人的交流を推進するためのシステム，⑤社会との連携や学外への情報発信を推進するためのシステム，⑥教員人事のシステム，という六つの側面から自己点検・評価を行うことにしたい。

Ⅶ－6－1－1

研究活動の状況と問題点を把握するためのシステム

経営学研究科における研究活動の状況と問題点を把握するため，経営学研究科では，3 年に 1 度の頻度で，研究活動の自己点検・評価を実施している。また，同じ頻度で外部点検・評価を実施しており，自己点検・評価とあわせて，経営学研究科全体としての研究活動の状況・成果をチェックし，問題点を把握するためのシステムとして効率的に機能している。
自己点検・評価を実施する主体として，経営学研究科には専任教員から構成される「研究科評価委員会」が常置されている。そこでは，自己点検・評価と外部点検・評価をもとに研究活動状況を把握し，研究活動上の問題点について解決策等が議論される。研究科評価委員会でまとめられた自己点検・評価と外部点検・評価の結果は，『自己評価・外部評価
報告書』として学内外に公表するとともに，経営学研究科の構成員にフィードバックされ，個々の教員が研究の質を改善するために有益な情報を提供している。

Ⅶ－6－1－2

研究時間および研究財政基盤確保のためのシステム

前回の自己評価報告書では，研究以外の業務が増す中で，いかに研究時間を確保するか，
また，いかに研究財政基盤を強化するかが，新たな課題として指摘されている。国からの運営交付金のいっそうの削減が見込まれる中で，競争的外部資金を獲得する必要性はます
ます高まりつつある。しかし，その一方で，申請書作成のためのペーパー・ワークの増大，
学内会議等の頻繁化，報告書作成のための形式的な「成果発表」など，外部資金獲得にともなう負のコストも徐々に大きくなりつつある。経営学研究科の場合，本章３節で見たよ
うに，科学研究費をはじめとする外部資金の獲得は比較的順調であり，研究成果についても高い水準を維持しているが，多様なプロジェクトを実施・運営するためのバックオフィ
ス的な業務を行うための人的資源が不足しており，教員自らが事務的な作業に追われるといった弊害も見受けられる。
このような問題を緩和・回避するために，現状では，1）獲得した外部資金をもとに研究員や秘書等の効率的な雇用・配置を行う，2）神戸大学本部に対して，各種の申請書の作成を支援する「研究教育支援専門職員」の配置を毎年要望（人事担当理事と意見交換）する
等の対応をとっている。そのほか，インターネットを利用した持ち回り会議を活用すると

283

ともに，学内の各種委員会の統合・再編を検討してきた。そして、2015（平成 27）年度からは経営学研究科内の各種委員会の統合・再編を行い，委員数を減らすなどして，教員の事務的作業負担を減らすこととした。

Ⅶ－6－1－3

基礎研究および独創的・萌芽的研究を推進するためのシステム基礎研究の重要性についてはこれまでの自己評価報告書でも繰り返し指摘されている。
経営学研究科における基礎研究を奨励するための制度的工夫として，以下の 2 点を指摘することができる。
まず，第 1 に，経営学研究科は，実務に近い分野の研究活動を担う研究科でありながら，
各領域における基礎研究を行う教員・スタッフを数多く抱えている点である。実際のビジネスに近い分野を研究する教員や，話題性に富むカレント・トピックスを扱う教員が多ければ，短期的には実務界のニーズに適応し易いであろう。しかしながら，経営学研究科の伝統は，「学理と実際との調和」である。また，いかなる学問領域においても基礎研究を軽視することは，長期的に好ましくない。経営学研究科は，このような原理原則と伝統を重んじ，短期的には成果が出ないような基礎研究の領域に対しても，少なくない人材を配置している。
第 2 として，財務的・物的資源の配分に関しても，基礎的研究がおろそかにならないよ
うな制度を適用している。特に研究資金に関しては，有望なプロジェクトを持つ教員に対して競争的資金への申請を奨励し，支援する体制を構築している。現状では，基盤 A および B をはじめとする多くの大型科研プロジェクトにおいて基礎的な研究が推進されている。
具体的には 2013（平成 25）年度，2014（平成 26）年度，2015（平成 27）年度に，基盤 Aのプロジェクト数はそれぞれ 4 件，3 件，2 件であり、基盤 B のそれは 13 件，12 件，13 件だった。また，学内の研究資金（澤村正鹿学術奨励基金等）も存在する。
独創的・萌芽的研究に関しても，それを推進するための工夫がなされている。財務的・物的資源の配分に関しては，第Ⅴ節で言及した概算要求特別経費を使った学内の資金配分システムが存在するほか，研究時間の確保に関しては，既に言及したところでもあるが，在外研究制度と特別研究員制度が存在する。
在外研究制度とは，ある一定期間，大学での講義や学務が免除され，海外の大学や大学院等の研究機関に滞在して，研究活動を行うというシステムである。この制度には，滞在
期間が 1 年間（1 年半の場合も有）の長期在外研究制度と 3 ヵ月間の短期在外研究制度の 2種類がある。この数年，神戸大学若手長期海外派遣制度をあわせて活用し，経営学研究科
は，長期在外研究に 2 名，短期在外研究に 2 名の教員を派遣している。派遣の順序は，基本的に経営学研究科への赴任順であるが，①海外ジャーナルに投稿できる準備ができている，②海外研究者との共同研究の準備ができている，という点も考慮されている。
他方，特別研究員制度は，特別研究員とされた年度については，講義や学務が原則免除され，研究活動に専念できる環境を提供するものである。特別研究員制度の割り当ては，
経営学研究科内のローテーションにしたがっており，毎年 2 人の教員に割り当てられることになっているが，その望ましい運営方法については内部で議論を重ねている。
在外研究制度と特別研究員制度を利用することで，経営学研究科に所属する教員は，通284

常期には行うことができない長期の研究調査や資料（史料）収集が可能になる。このような作業は，独創的研究・萌芽的研究を推進するために必要である。また，これらの機会を利用して，経営学研究科所属の教員は，萌芽的・独創的研究の成果を（国際的なジャーナ
ル等に）公表するための論文や著作等の執筆活動に専念することができる。
更に，前で述べたように顕著な学術的成果を挙げた教員に対して研究費の増額配分を行うというのも一つの方法である。実際，2012（平成 24）年度から研究科長裁量経費を使って，学会賞受賞者に研究費の増額を行った。

Ⅶ－6－1－4

国内外機関との共同研究・人的交流を推進するためのシステム

経営学研究科は，科研や概算要求プロジェクト経費を使った国内他大学研究者との共同研究を推進するためのシステムを整備している。また，企業，財団法人等の学外の機関との共同研究を推進するために，共同研究，受託研究，奨学寄附金の受け入れ制度を保有している（本章 3 節および 5 節参照）。
さらに，学内においても，社会科学系における理論研究を分野横断的に行い，また社会科学系学理と実際の相互作用によるネットワーク化を実現することで，社会や産業，企業に潜む新たな課題を最先端の理論に依拠し実践的に解決することを目的として，2012（平成 24）年 4 月，社会科学系 5 部局（法，経済，経営，国際協力，経済経営研究所）の研究
教育能力を縦横に結集し統合知を生み出す新たな仕組みとして，神戸大学社会科学系教育
研究府（Kobe University Interfaculty Initiative in the Social Sciences）が設置された。経営学研究科は，この組織の運営を他部局と協力して担当するとともに，そこで展開される各研究プロジェクトの活動を通じて分野横断的研究，実践的研究を推進している（[Ⅲ章「経営学研究科の組織・運営体制・財務等」の自己点検・評価]参照）。
また，海外の大学等との学術交流・人的交流を推進するためのシステムとしては，「グローバル・リンク計画」を挙げることができる。現在，経営学研究科では，アジア地区で 6
機関，北米で 2 機関（うち 1 機関は交渉中），欧州で 13 機関, 中近東で 1 機関との部局間の学術交流協定を締結している。これら海外機関との交流協定に基づく教員の海外派遣や受け入れ等のプログラムは，研究者間の情報・人的交流を促すための仕組みとして一定の役割を果たしている。さらに，こうした海外機関との部局間学術交流協定は，協定に基づく海外派遣・受け入れに加えて，そうした交流実績の積み重ねに基づく互いの学術研究の理解促進を促し，その結果として双方の研究者間の直接的交流を生み出す効果も上げている。（海外の大学等との学術交流・人的交流の自己点検・評価の詳細は，［Ⅸ章「国際交流」の自己点検・評価］参照）。
さらに，2013（平成 25）年度からは SESAMI プログラム（「戦略的共創経営イニシアティ
ブ，Strategic Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives,
SESAMI」を開始した。このプログラムは，わが国における起業家育成・新規事業創造等の企業の「創造」に関する分野と，環境や地域社会と企業との「共生」を図るという分野に関して，「戦略的共創経営」という研究教育領域を新たに定義し，日本のビジネスシステムの強みを継承した形での戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）をグローバルな観点から養成することを目的とする，大学院博士課程（前期課程および後期課程）のプログラ285

ムである。具体的なカリキュラムの特徴としては，
1. 海外提携大学研究者と共同で各科目を教授する，1 年中継続するすべて英語のコース
ワーク
2. 国際展開企業と連携した，実践的課題解決能力を育成するプロジェクト研究
3. 国際展開企業，海外大学と連携した，実践に即した理論構築能力を育成するフィール
ド研究
4. 創造経営ラボと共生経営ラボをユニットとした，国際連携・企業連携グループ指導体
制
5. 戦略的共創経営の国際標準構築を目標とする産官学国際ワークショップの定期的な開催を掲げており，学生（日本人および留学生），海外の大学研究者，経営学研究科のスタッフ，
内外の企業等による国際的な連携を前提に，グローバルな人材を育成することを目指している。
本プログラムは，大学院教育プログラムではあるが，各科目を担当する海外研究者の継続的な受け入れ，内外の国際展開企業との連携，定期的な国際ワークショップの開催等により，研究面における国内外機関との共同研究・人的交流を推進するシステムとしても期待される。実際，2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の間に，研究面における様々な形でのプラス効果があった。第 1 に，本プログラムに招聘する海外研究者の招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員と招聘研究者との共同研究が行われ，進展したことである。経営学研究科教員が，（教員によっては当該期間に招聘した複数の）招聘研究者との間で，本プログラムの為の滞在中に共同研究を進めた。それらの共同研究は招聘研究者との共著論文に結実し，そのうち 4 本の論文がすでに国際的査読付学術雑誌への掲載に至っている。
第 2 に，招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員自身が行っている研究や経営学研究科の大学院生が行っている研究についても，招聘研究者からの研究アドバイスを通じて，研究上の大きなプラス効果があった。そして，こうした研究アドバイスは，招聘研究者との交流により，招聘研究者が離日した後でも継続された事例もあった。
第 3 に，国内外機関との共同研究・人的交流を推進する様々な効果があった。例えば，招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員が，招聘研究者の主催する国際シンポジウ
ムに参加し、そこで発表した研究論文が後に英文学術書に収録掲載されることとなった事例があった。また、本学の社会科学分野における学際的研究を推進する目的で設置された社会科学系教育研究府において招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員が行っている日本企業との産学連携研究に，招聘研究者が参加したケース，逆に，招聘研究者が海外で行っている産学連携研究に，その招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員が参加するケース等の，日本と海外のそれぞれで展開されている大規模な研究に相互参加する形の共同研究・人的交流もあった。さらに、招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員が招聘研究者を日本の学会・研究会に招待することによって、経営学研究科がわが国の研
究と海外研究を結びつける窓口機能を果たすケースもあった。
SESAMI プログラムで 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の間に海外研究者の招聘・受け入れ教員となった経営学研究科教員は 12 名である。このうち 7 名の教員につい286

て，研究上の直接的なプラス効果があったことが確認されている。SESAMI プログラムは 2013（平成 25）年度の開始からまだ 3 年目に過ぎないにもかかわらず，経営学研究科における研究に上述の多様なプラス効果をもたらしている。このことから，今後も SESAMI プログラ
ムを通じた研究への効果をさらに活用し，研究の質の向上を図っていくことが望まれる。
そこで，この SESAMI プログラムを通じた研究へのプラス効果をさらに後押しする目的で，経営学研究科は，2015（平成 27）年度から「GMAP SESAMI プログラム共同研究プロジェク
ト経費制度」をスタートした。これは，SESAMI プログラムの招聘研究者受け入れ教員はもちろん，それ以外の研究科教員も含め，招聘研究者との間で経営学研究科滞在中に共同研究を推進しようとする教員が，その共同研究推進に必要な研究費用を支給する制度である。
研究助成を希望する教員は，招聘研究者とあらかじめ打ち合わせの上研究計画を申請し，採択されたプロジェクトに研究費を支給する。初年度である 2015（平成 27）年度は 15 プ
ロジェクトが採択されている。SESAMI プログラムという人的交流の仕組みに加えて，交流
によって実際に共同研究を進めていく財政的基盤を用意することで，経営学研究科教員による国際的な研究活動がさらに推進されていくことが期待される。

Ⅶ－6－1－5

社会との連携や学外への情報発信を推進するためのシステム

経営学研究科の理念として「オープン・アカデミズム」を掲げているように，本研究科
は「象牙の塔」といった保守的な大学のイメージとは異なり，これまでにも社会との交流
や学外への情報発信に熱心に取り組んできた。
これまで経営学研究科は，NPO 法人現代経営学研究所との共催で各種の研修プログラムや専門領域に特化した企業横断的な研究・教育活動を実施している。例えば，「短期集中ビジ
ネススクール」は 2003（平成 15）年度より実施しており，課長クラス層に対して，本研究科のスタッフ複数人による集合研修の形で出講している。また，個別企業を対象とした研修プログラムや，「「逸品」ものつくり経営塾」，「人勢塾」，「アントレプレナーファイナン
ス」，「雇用システム研究会」など専門領域に特化した企業横断的な研究・教育活動にも積極的に取り組んでいる。（このうち，「「逸品」ものつくり経営塾）」は，プロジェクトリー
ダー教員の退職により、2012（平成 24）年 3 月で終了した。）これらの活動は，受講しているマネジメントクラスの経営課題を抽出し，出講する研究者にとって，経営現象に対して理論にもとづく洞察を加え，自らの研究課題を現実と照らし合わせて深めていく機会となっている。研究課題と密接に関連するテーマにおいて，研究対象となる業界の企業参加者との討議を通じて，大学と企業との連携をより広く，または深化させる努力がなされている。また，連携講座制度を活用したシンクタンク等の民間研究機関との連携も実施している。
さらに近年における社会連携の活動および情報発信の取り組みとして，2010(平成 22)年
度に設立した「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」をあげることができる。これは，経営学研究科のスタッフが行った最先端の経営実践についての研究成果の発信と企業
組織人との意見交換を目的とするものであり，梅田教室において，「経営グッドプラクティ
スセミナー」や「経営外来」を開催した。概算要求特別経費「景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラム」のプロジェクトとして行われた「経営外来」はプロジェ

287

クト期間末の 2014（平成 26）年 3 月で終了したが，「経営グッドプラクティスセミナー」
は 2015（平成 27）年 3 月に「神戸大学 MBA 公開セミナー」に名称変更し，引き続き開催している。このほか，日本企業の今後の成長に不可欠な品質マネジメントの人材および環境マ
ネジメントの人材育成に関する組織的な取り組み（研究成果にもとづくカリキュラムの開発，
教材開発，講師育成，教育・研修および普段の濃密な交流を可能とする場の提供，継続的な情報発信など）を行っている点でユニークである。
また，本章 4 節で触れたように，学外への情報発信に関しては，近年，ホームページ以外の電子メディアを通じた活動にも積極的である。インターネット上での動画コンテンツ配
信，メールマガジン『eureka』の発行はその一つの例であり，動画コンテンツの公開の方法は，VOD（Video on Demand）システムによりインターネット上に動画コンテンツを展開する他に，希望者に複製 CD－R を配布している。これらの動画公開は，学内における教育活動に役立つだけでなく，学外での管理者教育，起業家育成，新しいビジネス・モデルの創生等にも多大な貢献をするものと思われる（本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－7］は，2015（平成 27）年 8 月現在でコンテンツとして収録されている動画の担当者と論題の一覧を示している）。また，メールマガジン『eureka』は，1 月・4 月・7 月・10 月に発刊し，臨時号・EXPRESS も発行されている。講読は無料であり，登録さえすれば誰でも講読することができる。メールマガジンでは経営学研究科が行っている教育研究活動の報告
や，ビジネス・キーワードを研究者の視点から解説するなど，ビジネスパーソンに向けて情報発信がなされている。2015（平成 27）年 8 月現在の講読者数は 1,982 人であり，多くの講読者を獲得している（本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－11］は，2015（平成 27）年 7 月現在までの『eureka』配信一覧を示している）。
そのほか，新しい試みとして，2011（平成 23）年 12 月より神戸大学大学院経営学研究科・経営学部の公式アカウントによる Twitter（http://mobile.twitter.com/bkobeu）の試験運用にも着手している（2015（平成 27）年 8 月現在で，公式アカウントによる Twitter は 1641のフォロワー）。現代経営学研究所でも Twitter（http://mobile.twitter.com/riamjp）運用が開始されており，上述の『ビジネス・インサイト』の発刊やワークショップ，ならびにシンポジウムに関しても，より積極的な情報発信が行われている（2015（平成 27）年 8
月現在で，現代経営学研究所の Twitter のフォロワーは 482）。

Ⅶ－6－1－6

教員人事のシステム

教員人事とのシステムに関しては，先に述べたように，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果に応じた昇任システムを適用している。経営学研究科では，准教授に採用された直後の 3 年間は，「若手准教授」と呼称され，テニュアが与えられない。3
年間の研究業績を基礎として本人の研究教育能力を審査し，審査にパスするとテニュアが与えられた「准教授」に昇任する形となっている。教授昇任については，先に述べたように，教育能力に加え厳しい研究能力審査をパスしなければならず，本人の所属する学会で高い評価を受ける著書を出版するか，あるいは，専門的・国際的なジャーナルに複数の研究成果が発表される等が，最低限の基準とされている。近年は，採用や昇進に当たって，査読付き論文や海外発表に対しての評価をより重んじる傾向が強くなっている。

288

昇任システムに業績主義を採用していることは，在外研究制度や特別研究員制度等とともに，経営学研究科が質の高い研究活動を継続的に行うことを可能にしていると思われる。
しかしながら，これまでの自己評価報告書で繰り返し指摘されている，1）海外の査読付き論文への過度の偏重が何らかの弊害をもたらしていないか，2）研究の「量」ではなく「質」
や時間のかかる基礎研究を適切に評価できるような多元的な人事考課システムが確立されているか，といった問題に対しても真摯に向き合う必要がある。
1）の海外の査読付き論文への過度な偏重という事柄については，a）査読付き論文等があまり存在しない研究分野が不利になるのではないか，b）専門分野が細分化されていく中で，いくつかの分野にまたがる様な研究，あるいは，成果発表まで長期の時間を要する研究の評価が行われにくくなるのではないか，c）日本のプレゼンスの低下に伴い海外の査読付き雑誌の編集者が日本の研究の掲載に消極的になるのではないか，等の問題が考えられうる。このような問題については，本章第 3 節でも触れたように，国内での成果発表や啓蒙書の出版をバランスよく評価するとともに，日本を研究対象とするものでもその成果が普遍性を持つことを十分に説明していくことが肝要であろう。
また，当然ながら，2）の研究の「質」や基礎研究を適切に評価する仕組みを改善していくことも重要である。研究の「質」を評価する一つの方法としては，査読付き雑誌をひとくくりにして，あるいは単に掲載本数で評価するのではなく，引用等の多さや基礎研究へのインパクトにもとづいて，詳細に評価するという方向が考えられる。本章第 3 節では，
このような観点からの研究の自己点検・評価をおこなったところである。また，査読付き雑誌が一般的でない分野等に対しては，これまでどおり，本や学会での評価を重視するとともに，在外研究や特別研究員制度に関しても，研究計画・研究内容について事前と事後のチェック・評価を継続的に行うなどの工夫も有益であろう。
残念ながら，現時点において「完璧な多元的人事管理システム」が構築できていると結論付けることは難しい。しかしながら，外部評価での評価委員の意見を参考にしつつ，絶えず評価方法の見直しを図っていくことが，今後の望ましい教員の評価・昇任システムにつながるのであろう。

Ⅶ－6－1－7

研究の質の向上と改善のためのシステムの効果と課題

経営学研究科においては，上記のように研究の質を改善し向上させるためのシステムづくりを継続的に意識してきた。その結果，経営学・商学系の学部では，日本で最初に大学
院重点化を実現することができた。本報告書における第 7 部「資料」編の［ⅩⅢ章

教員

個人別データ］が示すように，毎年多数の研究書や学術論文が公表されている。また，学会賞等の受賞状況等からもわかるように，質の高い研究活動を継続的に行ってきたといえる。
このような高い水準の研究活動を支える基盤のうち，近年特に重要になってきているのが，財政基盤の確保である。経営学研究科では，これまで学科を超えた相互の研究協力体制を推進し，各種の外部の大型資金の獲得を目指してきた。この 3 年間に関して言えば，
大型の科学研究費補助金である基盤研究 A と B についてそれぞれ計 2 件と 10 件の新規採択に成功している。また，大型の概算要求特別経費として，2010（平成 22）年度に獲得した「景気低迷期の適切な組織行動を促す研究・教育プログラム」を 2013（平成 25）年度まで

289

推進するとともに，2014（平成 26）年度には新規に「グローバル・グリーンサプライチェーン（GGSC）
・リサーチプロジェクト」の採択に成功した。これらの研究資金は，大学院生
や学外研究者との共同研究ならびに産学連携の促進，研究成果の情報発信の強化等にも利用されている。また，2013（平成 25）年度 4 月からは，新たに「戦略的共創経営イニシア
ティブ」（SESAMI プログラム）が開始され，経営学研究科のさらなる研究水準の向上・国際化が期待されるところである。
しかしながら，今後も研究活動を支えるうえでは，研究を支援するための仕組みの効率化を図ることも重要である。財政基盤の強化は重要であるが，それはあくまでも研究の向上のためであって，資金の獲得そのものが目的ではない。資金の確保のために結果的に研究時間が制約されるようなことはできるだけ回避しなければならない。また，経営学の研究分野は多様であり，大型の資金プロジェクトを獲得しようとすると，どうしても全体のテーマと研究者個人の興味との間に距離が出てしまうという問題もあるように思われる。今
後の課題としては，外部資金をどの様に，研究をサポートする人的・スタッフの効率的な雇用・配置に結び付けていくか，また，一定の研究時間確保のための仕組み（在外研究制度や特別研究員制度等）の充実化を図るのかといった点が重要であろう。
今回の自己評価・外部評価報告書では，「教員個人別データ」を更新するとともに，経営学研究科の研究活動の水準を評価するために，研究成果の発信状況（海外学術雑誌での論文掲載・書籍の出版状況，雑誌等の媒体以外の研究成果の公開・発信状況）について，様々なデータをもとに検証を行った。また，研究活動面における現時点での経営学研究科の課
題を明らかにして，今後の研究科としてのあるべき方向性を明示することとした。
（文責：末廣英生）

290

第４部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価

第4部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価

第 1 部において経営学研究科の教育研究活動の目的・目標およびその運営体制等が記述され，また，第 2 部で「教育」の自己点検・評価，第 3 部で「研究」の自己点検・評価がそれぞれ記述されていることをうけて，第 4 部では，経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価について記述する。

Ⅷ章「社会連携」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「社会連携」の自己点検・評価について記述する。

Ⅷ－1

社会連携の基本理念と組織

Ⅷ－1－1

社会連携の基本理念：「オープン・アカデミズム」

経営学研究科では，その研究教育活動を統合する理念として「オープン・アカデミズム」
を掲げている。これは，旧制の神戸高等商業学校時代の「学問の応用」，あるいは，神戸商業大学時代の，「学理と実際との調和」という理念を現代的に再解釈したものであり，学理の探究のみに興じるのではなく，実学を重んじる伝統を背景に，常に時代のニーズを先取
りし，大学としての主体性と自律性を保ちながら，社会，特に産業界との連携と相互交流の中で，「理論知」と「実践知」とを融合させ，現実の企業経営に根ざした「経営学」の創造をめざそうとするものである。
このように「オープン・アカデミズム」は経営学研究科の教育研究活動を統合する理念
であるが，それは同時に本研究科の社会連携活動の基本理念であることはいうまでもない。
具体的には，「オープン・アカデミズム」という基本理念のもとで，後述するさまざまな社
会連携活動を展開している。

Ⅷ－1－2

社会連携の組織経営学研究科の社会連携に関わる組織には，社会連携委員会とアドバイザリー・ボード
委員会の二つがある。
このうち，社会連携委員会は経営学研究科内部の教員によって構成され，後述するさま
ざまな社会連携活動の主体となっている。社会連携委員会の構成メンバーは，研究科長と評議員および一般教員の計 18 人からなっている。他方，アドバイザリー・ボード委員会は，産業界，公認会計士，マスコミ等に在籍する有識者 10 人から構成され，文字通り社会連携
活動へのアドバイスや外部評価等を主たる任務としている。アドバイザリー・ボード委員
会の構成メンバーは［表Ⅷ－1－1］に示すとおりである。

292

表Ⅷ－1－1
氏

名

井原

理代

尾崎

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿
所

属

組

織

役

香川大学

名誉教授

裕

大阪ガス株式会社代表取締役社長小瀬昉

ハウス食品グル―プ本社株式会社代表取締役相談役

北幸二

株式会社関西アーバン銀行

頭取

鈴木

基史

鈴木公認会計士事務所

公認会計士

高﨑

正弘

株式会社三井住友銀行

名誉顧問

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤

代表取締役 CEO

宮下國生

関西外国語大学

教授

宮本

又郎

大阪大学

名誉教授

室崎

益輝

ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

副理事長

※

役職名は 2015（平成 27）年 3 月時点のもので表記

※

五十音順

Ⅷ－2

職

社会連携の現況

Ⅷ－2－1

研究の社会連携研究における社会連携活動の中心は，現代経営学研究所（Research Institute ofAdvanced Management: RIAM）との共催で行っている，年 1 回のシンポジウム，年 4 回のワ
ークショップ，そして会報である『ビジネス・インサイト』（季刊）と『ビジネス・インサ
イト ワークショップ』（季刊）の発行，研究会の開催などである。その他，研究科として，
電子媒体によるジャーナルである『経営研究』（Business Research）の発行，教員の執筆による『ディスカッション・ペーパー』，社会人 MBA プログラム院生の執筆による『MBA ワ
ーキング・ペーパー』，Ph.D.プログラム院生の執筆による『大学院生ワーキング・ペーパー』の発行およびインターネット上での公開を通して，産学間における活発な知識・意見交流の促進を行っている。

Ⅷ－2－1－1

現代経営学研究所との共催活動

経営学研究科は，既に 1989（平成元）年度から昼夜開講制による大学院での社会人 MBA
プログラムを実験的に開設していたが，1991（平成 3）年度に独立専攻の日本企業経営専
攻（修士課程）が正式に設置され，さらに，1993（平成 5）年度には博士課程後期課程にも日本企業経営専攻が設置されている。2002（平成 14）年度からは上記の社会人 MBA プロ
グラムが「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）年度からは「専門職大学院」化されている。

293

経営学研究科では，このような MBA 教育プログラムの開設をみて，大学院における社会人を対象とした高度な経営教育を発展させるために，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的（理念）のもとで，大学と社会，特に産業界とのより深い情報交流を促進する意図をもって，1993（平成 5）年 3 月に，「現代経営学研究学会」という新たな組織を設立した。この「現代経営学研究学会」は，2004（平成 16）年 4 月から特定非営
利活動法人（NPO）「現代経営学研究所」（Research Institute of Advanced Management:RIAM）として発展的に改組され，現在に至っている。
この現代経営学研究所は，研究者（学界人）から構成される通常の研究所とは異なり，企業における実務家や経営コンサルタントもメンバー（会員）としている。これは，われわれが考える経営学研究の特質に起因している。すなわち，経営やビジネスの問題を研究しているのは，大学や研究機関に在籍している学界人だけではない。実務家やコンサルタ
ントも経営の問題を研究し，そこから新しい知見や洞察を得ようとしている。有効な経営理論の開発・評価能力が大学などに所属する学界人の専有物でないということに，経営学の特質がある。その意味で，経営問題について広く深く考えようとする人たちに開放された研究所をもつということは，大学研究者だけでなく，産業人がともに集まって情報交流をはかる上で大きなメリットが双方に生じる。すなわち，「現代経営学研究所」は，大学での研究成果を還元し，産業界の問題を大学の研究にフィードバックすることを目的としている。
経営学研究科は，この現代経営学研究所と共催という形で，産業界および学界から数百人が参加する年 1 回のシンポジウムの開催，より小規模だが深い意見交流をめざした年 4回のワークショップ（研究会）の開催，同じく年 4 回発行されるビジネスの本質的な問題について産学の議論を紹介する機関誌『ビジネス・インサイト』，『ビジネス・インサイト ワ
ークショップ』の発行などを実施している。
さらに，現代経営学研究所との連携を通じて，産学連携による先端的・実践的経営学創造のための場を広げるための様々な研究会を開催・実施している（具体的には「人勢塾」，「ベンチャーファイナンス実践塾」など）。これらの研究会は，経営学研究科の教員が運営委員長となり，産業界などから研究会のメンバーを募集するもので，通常のシンポジウム
やワークショップに比べて，特定の研究テーマに関するより密度の濃い議論を限定されたメンバーで繰り返し行うことを可能にしている。これらの研究会は，研究者と企業が共同で研究する「アクションリサーチ」の場としても機能しており，個々の研究会の概要や成果などについては，現代経営学研究所のホームページに一部掲載されている。

Ⅷ－2－1－2

シンポジウム

経営学研究科では，前述した現代経営学研究所との共催で，原則年 1 回，神戸大学出光佐三記念六甲台講堂などにおいて，数百人程度が参加するシンポジウムを開催している。
このシンポジウムは，わが国の企業経営が直面する先端的な問題を毎年のテーマとして取り上げ，企業などのトップ・マネジメントによる基調講演，経営学研究科の教員による問題提起，学界・産業界・官界の専門家によるパネル討議などを通じて，先端的な経営問
題を産学で議論する代表的な場として定着している。「獺祭（だっさい），新政（あらまさ）

294

に見る日本酒業界の革新 －伝統産業は伝承産業ではない－」をテーマとする 2014（平成 26）

年 11 月に開催のものまで，通算 25 回のシンポジウムが開催された。シンポジウムにおいては，毎回アンケート調査が実施され，反省を活かしながら，翌年度のテーマの選定やプログラムの検討がなされている。テーマや出席者数の推移などの状況については，［Ⅷ－2－3－3 社会活動］で述べる。

Ⅷ－2－1－3

ワークショップ

シンポジウムと同様に，経営学研究科では現代経営学研究所との共催で，原則年 3 回，
主に神戸大学キャンパス内において，50 人程度が参加するワークショップを開催している。
このワークショップは，現代の企業経営に関わる個別テーマについて，現代経営学研究所の会員である産業人および研究者が，専門的に深く議論する機会を提供する目的で開催されるものであり，現代的な企業経営に関わる時事的な問題について，その領域で優れた専門知識や経験を有する産業界や官界の実務家と，経営学研究科の教員や他大学の研究者とが報告を行い，報告者および会場参加者との間でのパネル討議が行われる。このワークシ
ョップの報告やパネル討議の概要は，現代経営学研究所の機関誌『ビジネス・インサイト』（2008（平成 20）年 4 月－2010（平成 22）年 10 月までは『ビジネス・インサイト ワーク
ショップ』）において公表・掲載されている。2015（平成 27）年 6 月に開催された「消費社会のより良い進化 エシカル消費とＣＳＶ：持続可能な消費のポイントは消費者の「満足」と…」まで，通算 88 回のワークショップが開催されている。ワークショップのテーマや出

席者数の推移などの状況については，［Ⅷ－2－3－3 社会活動］で詳しく述べる。

Ⅷ－2－1－4『ビジネス・インサイト』

現代経営学研究所の会報である『ビジネス・インサイト』は，ワークショップやシンポジウムの開催とならんで，当該研究所の中心的活動となっている。経営学研究科も共同編集という形で，『ビジネス・インサイト』の編集・発行活動に参加しており，研究者や学生だけでなく，企業などで働く実務家を読者として想定している。本誌の目的は，実務家が直面する問題を広く考えるための材料を提供することであり，実務家からのレスポンスや学界の先端的な研究の紹介などを通じて，産業界と学界の双方向の情報交流を促進し，経営問題に対するより深い洞察力を養うことをめざしている。
『ビジネス・インサイト』は，季刊形式で，4 月，7 月，10 月，1 月の年 4 回刊行している。2008 年春号（第 61 号）から 2010 年冬号（第 72 号）まで，『ビジネス・インサイト』と『ビジネス・インサイト ワークショップ』の 2 冊同時発行体制とし，その内容の大幅拡充をはかっている。具体的には，これまで『ビジネス・インサイト』の内容の中心であったワークショップの報告やパネル討議の概要については，『ビジネス・インサイト ワーク
ショップ』に独立して掲載していた。2011 年冬号（第 72 号）から従来の形に戻し，研究者による最新のトピックス紹介や，企業トップへのインタビュー，MBA 取得者による体験
談，MBA 論文賞の概要などを掲載し，広範囲な情報発信に努めている。なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－6］には，創刊号である 1993（平成 5）年春季号から 2015295

（平成 27）年春季号までの通算 89 号分の目次一覧を挙げている。

Ⅷ－2－1－5研究会などの開催

前述のシンポジウムおよびワークショップに加えて，経営学研究科では，現代経営学研
究所との連携を通じて，産学連携による先端的・実践的経営学創造のための場を広げるた
めの様々な研究会を開催している。これらの研究会は，経営学研究科の教員が運営委員長となり，おもに産業界等から研究会のメンバーを募集するもので，特定の研究テーマに関するより密度の濃い議論を限定されたメンバーで繰り返し行うことを可能にしている。現在，具体的には，「人勢塾」，「アントレプレナーファイナンス実践塾」などの名称の研究会が募集・開催されており，製品開発・品質管理や人材マネジメント，ベンチャー企業の資金調達・投資などのテーマに関して，研究会参加者が，最新の知識や経営課題について議論や研究を積み重ね，学界と産業界が共同で理論の検証と実務の改善をめざすという形で研究の社会連携のさらなる強化をはかっている。なお，個々の研究会の概要や成果などについては，現代経営学研究所のホームページに一部掲載されている。

Ⅷ－2－1－6『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』

従来，経営学研究科は，年 1 回発行される『経営学・会計学・商学研究年報』（以下『研究年報』）と『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe

University），および随時発行される『ディスカッション・ペーパー』（ワーキング・ペーパー）を研究科独自の研究成果公開のための印刷メディアとして有してきた。『研究年報』
は 1955（昭和 30）年から年 1～2 回の頻度で刊行され，『アナルス』は，当初は『欧文紀要』という名称で 1957（昭和 32）年から刊行され，1975（昭和 50）年に『アナルス』に改称された。現在は，『研究年報』を『経営研究』（英文名 Business Research）に改称するとともに，『アナルス』を廃刊し，英語論文も『経営研究』に掲載することにしている。それぞれの詳細については，第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－1］，［資料Ⅶ－2］および[資料Ⅶ－3]を参照されたい。
また，より頻度の高い研究成果の公開のために，1983（昭和 58）年から『ディスカッシ
ョン・ペーパー』（当初は『ワーキング・ペーパー』）の刊行が行われている。この『ディスカッション・ペーパー』は，文字どおりディスカッション・ペーパーであり，とりあえず研究成果をかかる媒体で公表して学界人などからの批判的意見を求めた後に，研究成果をより完成度の高い論文に昇華された形で，他の学術誌などに公表されることが多い。最近の数年間を見れば，『ディスカッション・ペーパー』の刊行は，2013（平成 25）年で 38
本，2014（平成 26）年で 38 本，2015（平成 27）年度 6 月末までで 21 本というように，研究科所属教員の研究成果公開のメディアとして高い利用度を示している（第 7 部「資料」
編の［資料Ⅶ－4］を参照されたい。
）また，『ディスカッション・ペーパー』は，2010（平成 22）年 7 月より，研究科所属教員に加えて，研究科所属研究員にも利用を認め，その研究成果の公表に寄与している。
なお，近年のデジタル情報ネットワーク技術の進展により，より広く，より迅速に，か296

つより容易に，研究成果を広めるために，2002（平成 14）年 4 月から『経営研究』（Business

Research）を電子刊行物として出版しているほか，これまでのバックナンバーについては，研究科ホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/resource/br/）から閲覧およびダウン
ロードによる入手が可能になっている。なお，『ディスカッション・ペーパー』についても，同じサイトから閲覧およびダウンロードが可能になっている。

Ⅷ－2－1－7『ワーキング・ペーパー』

ここでいう『ワーキング・ペーパー』とは，教員（およびその共同研究者）による『ディスカッション・ペーパー』とは別に発行する，『MBA ワーキング・ペーパー』と『大学院生ワーキング・ペーパー』のことをいう。前者は，社会人 MBA プログラムの院生が執筆した論文であり，多くが修士論文のエッセンスをとりまとめたものになっている。これもまた，産業界と学界との知識交流の媒体であり，また，産業界の中で，異なるセクターない
し企業間の知識交流の媒体となっている。
『MBA ワーキング・ペーパー』の刊行は，2013（平成 25）年度で 10 本，2014（平成 26）年度で 3 本となっており，2002（平成 14）年度以降の 『 MBA ワ ー キ ン グ ・ ペ ー パ ー 』 に つ い て は ， MBA プ ロ グ ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（http://mba.kobe-u.ac.jp/life/thesis/workingpaper/index.htm）よりダウンロードが可能となっている。
後者は，Ph.D.プログラムの院生が執筆した論文であり，先の『ディスカッション・ペー
パー』と同様に，とりあえず研究成果をかかる媒体で公表して学界人などからの批判的意見を求めた後に，研究成果をより完成度の高い論文に昇華された形で，他の学術誌などに公表されることが多い。
『大学院生ワーキング・ペーパー』の刊行は，2010（平成 22）年 5月より開始し，2013（平成 25）年度で 10 本，2014（平成 26）年度で 12 本，2015（平成27）年度 6 月末まで 7 本となっており，研究科ホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/
stuwp/）より閲覧およびダウンロードによる入手が可能になっているものもある。

Ⅷ－2－2

教育の社会連携

Ⅷ－2－2－1

社会人専任教員制度

すでに第Ⅲ章で述べたように，経営学研究科では，1989（平成元）年以来，「オープン・
アカデミズム」の理念のもとでアカデミズムと産業界の人的交流を深めるべく，一般教員の人事のシステムのほかに，「社会人専任教員制度」と呼ばれる，社会人を一定期間にわたり研究科の専任教員（准教授または教授）として採用するための人事システムを設けている。経営学研究科に採用された社会人専任教員は，教員として他の専任教員とともに共同研究に携わるとともに，企業現場の生きた知識や実態を主として講義を通じて学生（学部および大学院）に伝えており，経営学研究科と社会とを教育面で結びつける重要な役割を果たしている。
この社会人専任教員制度は，単に一時的に社会人を非常勤講師として招くというのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスの人材を 1～3 年程

297

度という比較的長期間にわたり経営学研究科の専任准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用するという形態をとっている（第 7 部「資料」
編の［資料Ⅳ－4］を参照されたい。
）
また，上述の社会人専任教員制度とは異なるが，商社やメーカー，金融機関出身の豊富な海外経験を有する社会人を教員（留学生担当教員)として採用しており，留学生の学業・生活両面でのバックアップに加えて，その実務で培われた経験を経営学研究科の教育活動にも活かしてもらっている。

Ⅷ－2－2－2

連携講座制度

経営学研究科では，上述の社会人専任教員制度とは別に，1999（平成 11）年度からは，国内の民間研究機関との連携大学院方式を導入することにより，絶えず変動する環境下での企業行動を見据えた実証的・実践的経営学の確立をめざすために，新たに「連携講座制度」が設けられた。すなわち，設置当初，経営学研究科を構成する四つの専攻のうち，マネジメント・システム専攻に「マネジメント・システム設計」，また，現代経営学専攻に「経営戦略システム設計」という二つの連携講座の設置が認められ，さらに，2006（平成 18）
年度からは，会計システム専攻に「事業価値評価」という新たな連携講座の設置が行われた。
「マネジメント・システム設計」講座は，グローバル化に代表される激変する環境下において，マネジメント・システムのオープン化が生じ，そこに新たな諸問題が生まれているという状況に対処するため，実践的な経験と知識をもつ民間研究機関との連携により，組織設計・情報システム設計・人的資源管理システム設計などについて，学生への実践的な教育を行うものである。また「経営戦略システム設計」講座は，経営戦略の策定・実行の過程で生じる諸問題に対処できるシステムの設計に関する，産学協同にもとづく最先端の研究成果を学生に対し教育することをめざすものである。
「事業価値評価」講座は，近年注目される事業価値に関して，会計の視点からの最先端の事例や研究成果を学生に対し教育することをめざすものである。
なお，2015 年度現在では，「事業創発マネジメント」について野村総合研究所と，「M&A戦略」について GCA サヴィアンと，「事業再生」について経営共創基盤 IGPI と，また「グローバル戦略」について BCG（ボストンコンサルティンググループ）との間で連携講座が運用されている。

Ⅷ－2－2－3

トップ・マネジメント講座

経営学研究科は，学部学生向けに，毎年 3～4 科目の頻度で，わが国の代表的な企業人・経営幹部を非常勤講師（社会人講師）として任用する「トップ・マネジメント講座」を開講している。本講座の目的は，学部学生に対して，企業経営トップの現実の経験に根ざした知恵・知識に触れる機会や，各企業・各産業の最新動向と将来展望などについての理解の促進，これからの産業界の担い手として育っていく学生への役割・手本に触れる機会，
将来の進路判断の材料などを提供することにあり，学部教育における社会連携の重要な手段となっている。この講座の運用に関しては，各産業に属する多様な企業の協力を得てお298

り，第 7 部「資料」編の［資料Ⅳ－3］を参照されたい。

Ⅷ－2－3

社会貢献

Ⅷ－2－3－1

公開講座

経営学研究科の社会貢献として重要なものの一つに，産業界や公的機関との関係を超えた，社会一般に対する啓蒙活動，特に企業経営とそれを取り巻く環境に関わる一般的な理解を高めるための啓蒙活動がある。このような啓蒙活動は，上述の研究や教育における連携の機会や教員個々の社会活動に依存することも多いが，そのほか，公開講座といった媒体を通じても行われている。
経営学研究科では，先に言及した現代経営学研究所と共催で行うシンポジウムやワークショップがテーマを比較的しぼった形で実施されるのに対して，もう少し一般的な内容について，同じ六甲台キャンパスに位置する経済学研究科や法学研究科，さらに国際協力研
究科，経済経営研究所と協力して，毎年持ち回りで開催している公開講座の機会を利用して広く知識の伝播に努めている。
［表Ⅷ－2－1］は，近年開催された六甲台 5 部局主催の公開講座における経営学研究科
担当年度の全体テーマと参加人数を示したものである。

表Ⅷ－2－1

六甲台 5 部局主催公開講座における経営学研究科の担当概要
（人）
全体テーマ

年度

参加人数

1983

日本企業の戦略的課題

279

1985

企業のサバイバル戦略

149

1987

転機に立つ日本企業

141

1989

1990 年代の企業戦略

170

1991

グローバル化する日本経営

122

1993

マネーと経営207

1998

変貌する日本的経営

211

2003

ネットワーク時代におけるビジネスの革新：
ビジネスパーソンのための経営先端講座

120

2008

グローバル経営の光と影

146

2013

ユニークな経営学研究の世界

245

また，神戸大学全学で主催する公開講座についても，全体テーマとの関連性を見ながら，経営学研究科所属教員が分担協力している。
［表Ⅷ－2－2］は，神戸大学主催の公開講座において，経営学研究科所属教員が担当した個別テーマを示したものである（2006（平成 18）
年度以降は六甲台の 5 部局がローテーションで担当することになっている）。

299

表Ⅷ－2－2

神戸大学主催公開講座における経営学研究科の担当状況

担当した個別テーマ

年度
1994

日本市場は本当に閉鎖的か

1995

神戸市の復興計画とライフラインのあり方

1996

震災と交通体系：交通インフラ整備への教訓

1997

ネットワーク社会における情報長者と情報貧者

1998

高齢化社会と中高年齢者の雇用管理

1999

環境会計と企業経営

2000

情報技術で変わる仕事と組織

2001

グローバリゼーションの多面性を考える

2002

保険の過去・現在・未来

2003

激変する経済環境下におけるビジネス教育 －ビジネススクールの現状と将来－

2004

透明性の高い年金制度と資産流動化で乗り切る高齢化社会

2005

担当なし

2006

担当なし（法学研究科担当）

2007

担当なし

2008

担当なし（国際協力研究科担当）

2009

担当なし（経済学研究科担当）

2010

担当なし

2011

担当なし（法学研究科）

2012

クライシスと企業の意思決定

2013

担当なし

2014

担当なし

Ⅷ－2－3－2

インターンシップおよびリフレッシュ教育の推進

インターンシップについては，企業が募集しているインターンシップをファイル閲覧によって学部学生に紹介している。
社会人に対するリフレッシュ教育の推進としては，社会人 MBA プログラムにおいて本格的に展開している。この詳細については，第Ⅵ章の記述を参照されたい。そのほか，既述の現代経営学研究所との共催によるシンポジウムやワークショップの開催，『ビジネス・インサイト』の刊行があり，また，上述の公開講座も開催されている。

Ⅷ－2－3－3

社会活動

今回の自己評価・外部評価報告書でも，前回と同様に，経営学研究科所属教員の社会活

300

動（社会貢献活動）について，履歴や研究業績などとともに，詳細な個人別データ（2016（平成 28）年 3 月 31 日現在）を，本章から独立させて第 7 部「資料」編の「ⅩⅢ章 教
員個人別データ」の該当箇所にとりまとめて掲示している。教員個々の社会活動の詳細については，それぞれの個人別データを参照されたい。
したがって，以下では，組織としての経営学研究科が行っている社会活動の内容などについて概観することにしたい。
経営学研究科全体としての社会活動の目的・意義は，研究科がその基本目的（理念）と目標にしたがって行おうとする教育研究活動を推進していく上で，社会一般からの理解と支持を得るということにある。なぜならば，いかに優れた研究・教育組織であろうとも，社会からの幅広い理解と支持なくしては，存続しえないと考えられるからである。
以下，経営学研究科の社会活動に関して，「産業界との交流（人的交流・情報交流）」，「産
業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信」および「公的機関へのコミットメント・
貢献」の観点から順次説明することにする。

1）産業界との人的交流・情報交流
まず，第 1 に，産業界との人的交流や情報交流である。
経営学研究科では，既述のように，「社会人専任教員制度」を活用することにより，企業や各種団体の第一線で活躍している中堅管理者クラスを 1～3 年程度准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学部や大学院の学生に学ばせたり，アカデミズムと産業社会との連携をはかるな
ど，双方向での人的交流とそれにもとづく情報交流を進めている。なお，本報告書の第 7
部「資料」編の［資料Ⅳ－4］には，1991（平成 3）年度から 2015（平成 27）年度までに在籍した社会人専任教員の氏名と出身組織，担当講義科目の詳細が示されている。
また，上述の社会人専任教員制度とは別に，商社やメーカー，金融機関など出身の海外経験豊富な社会人を留学生担当教員として採用しており，実務で培われた経験を留学生のバックアップおよび経営学研究科の教育活動にも活かしてもらっている。
さらに，産業界との交流による教育研究活動の活性化をより促進するために，1999（平成 11）年度からは，民間研究機関の優れた人材を，「客員の教授ないし准教授」として採用するという「連携講座制度」も導入されている。
また，学部教育においては，すでに述べたように，1987（昭和 62）年度から，日本を代表する企業・組織の経営幹部を非常勤講師として招いて，「トップ・マネジメント講座」を開講している。トップ・マネジメント講座に関しては，教育面における社会連携の向上という側面が大きいが，それと同時に，経営学研究科にとっては，同講座を契機とした産業界との人的交流や情報交流のネットワークの整備の促進という側面も有している。
［表Ⅷ－2－3］は，産業界との人的ネットワークの指標の一つとして，トップ・マネジメント講座を担当した社会人非常勤講師数の年度別推移を示したものである。なお，本報告書の第 7
部「資料」編の［資料Ⅳ－3］には，1990（平成 2）年度から 2015（平成 27）年度までに開講された「トップ・マネジメント講座」の詳細が示されている。

301

表Ⅷ－2－3

社会人非常勤講師の年度別推移（産業界との人的ネットワークの広がり）
（人）
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

社会人講師数

19

34

21

45

33

38

48

46

44

34

54

22

33

44

（うち役員数）

(1)

(16)

(5)

(13)

(14)

(15)

(30)

(28)

(28)

(19)

(24)

(8)

(22)

(14)

役員比率（％）

5

47

24

29

42

39

63

61

64

56

44

36

67

32

さらに，大学院教育，特に社会人 MBA プログラムの教育に関しては，1989（平成元）年
度から「日本型経営教育システム構想委員会」を設置し，経営学研究科における社会人 MBA
プログラムの現況，これからの計画や課題について大学側から報告を行い，社会人 MBA プ
ログラムの現在と将来について，企業の人事担当者と大学側の教学担当者とが忌憚なく意見を交換しあう機会をもっていた。経営学研究科では，社会人 MBA プログラムが 2002（平成 14）年度から「専門大学院」化され，さらに 2003（平成 15）年度から「専門職大学院」
化されたことを契機として，これまで企業などの人事担当者から構成されていたこの日本型経営教育システム構想委員会を発展的に解消し，社会人 MBA 教育を含む研究科全体の教育研究活動などについて大所高所からのアドバイスを頂戴するために，2003（平成 15）年度から新たに企業経営者やマスコミ関係者・公認会計士などから構成されるアドバイザリ
ー・ボードを設置することとし，2015（平成 27）年 2 月までに 14 回の会合を開催している（アドバイザリー・ボードの詳細ついては［ⅩⅠ－1 アドバイザリー・ボードの設置目
的と点検・評価の態様］および第 7 部「資料」編の［資料Ⅵ－2］を参照されたい）。このアドバイザリー・ボードも大学と産業界が産業社会の将来を支えるマネジメント人材の育成をめぐる貴重な情報交換の場となっている。
また，「現代経営学研究所」との連携で行っている各種の研究会（「逸品」ものつくり経営塾」，「人勢塾」，「アントレプレナーファイナンス実践塾」など）を通じても，産業界と学界との間で，密度の濃い情報の交流が行われている。
（このうち，「「逸品」ものつくり経営塾）」は，プロジェクトリーダー教員の退職により、2012（平成 24）年 3 月で終了した。）

2）産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信
第 2 は，産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信である。経営学研究科では，
既述のように，学界人だけでなく，経営コンサルタントやビジネスパーソンなどをその構成員とする「現代経営学研究所」との共同編集の形で，研究活動で得られた研究成果などの情報を，その機関誌である『ビジネス・インサイト』，『ビジネス・インサイト ワークシ
ョップ』を通じて公開している。また同時に，共催という形で，年 1 回開催されるシンポ
ジウムや，年 4 回開催されるワークショップを通じて，会場での双方向での意見交換を介して相互的情報交流を行っている。
①

シンポジウム現代経営学研究所と共同で催されるシンポジウムは，神戸・大阪（または東京）に会場を求めて，原則年 1 回の頻度で開催される比較的大規模な研究会である。1993（平成 5）
年 1 月に第 1 回が開催され，2014（平成 26）年 11 月には「獺祭（だっさい），新政（あら302まさ）に見る日本酒業界の革新 －伝統産業は伝承産業ではない－」というテーマで開催されている。シンポジウムは，震災のため中止になった第 4 回を除いて，これまでに通算 25回開催されている（［表Ⅷ－2－4］と［図Ⅷ－2－1］は，1993（平成 5）年度から 2014（平成 27）年度までに開催された各シンポジウムのテーマ，および出席者数の年度別推移を示したものである。［図Ⅷ－2－1］に見られるように，参加者数が第 13 回から少なくなって
いるが，これは会場の変更（大阪商工会議所から神戸大学へ）によるものである）。
このシンポジウムは，これまでの全 25 回のテーマからも明らかなように，その時代におけるわが国の企業経営を取り巻く先端的な問題をテーマとして取り上げており，産業人のトップによる基調講演，経営学研究科の教員による問題提起，そして，学界・産業界・官界などの専門家によるパネル討議などを通じて，経営問題を産学官一体となって議論する場として定着している。

表Ⅷ－2－4

現代経営学研究所シンポジウムのテーマ

開催年月

テーマ

第1回

1993 年 1 月

不況下の経営革新

第2回

1993 年 10 月

リエンジニアリング

第3回

1994 年 1 月

エクセレント・プロダクトのフロンティア

第4回

震災のため中止

第5回

1995 年 7 月

震災復興と企業家精神

第6回

1995 年 11 月

ベンチャー・スピリット

第7回

1996 年 9 月

チャレンジャーの戦略

第8回

1997 年 9 月

企業と企業人の未来を考える

第9回

1998 年 9 月

企業革新の哲学第 10 回

1999 年 9 月

新たなマネジメント・パラダイムを求めて

第 11 回

2000 年 9 月

環境経営と企業評価の最前線

第 12 回

2001 年 9 月

ブランドの時代

第 13 回

2002 年 9 月

グローバル・ネットワークの構築

第 14 回

2003 年 10 月

企業再生の多様な方法

第 15 回

2004 年 10 月

日本的経営を鍛え直す

第 16 回

2005 年 10 月

事業システムの創造者

第 17 回

2006 年 11 月

第 18 回2007 年 12 月

第 19 回2008 年 12 月

第 20 回2009 年 11 月

愚直の経営

第 21 回

2010 年 11 月

グッド・レピュテーション企業の条件

第 22 回2011 年 11 月

BRICs 市場開拓とボリュームゾーン戦略

日本から生まれるグローバル・スタンダード―先進企業の実践から学ぶ―
企業価値と神戸―神戸企業の実例から学ぶ―
ビジネスシステム変革と変革型リーダーシップ―「基軸は人」を貫く経営―303

第 23 回

2012 年 11 月

第 24 回2013 年 11 月

第 25 回2014 年 11 月

第 26 回2015 年 11 月

グローバルリーダー育成への挑戦
サービス・イノベーション－顧客満足を実現する経営革新をめざして－
獺祭、新政に見る日本酒業界の革新－伝統産業は伝承産業ではない－
科学イノベーションとアントレプレナーシップ

図Ⅷ－2－1

シンポジウム参加者数の推移

450
400

（

非会員

）

350
参 300
加
者 250
数
200
人 150

会員

100
50
0

なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅷ－8］には，1993（平成 5）年 1 月の第 1
回から 2015（平成 27）年 11 月の第 26 回までのシンポジウムの詳細が示されている。
②

ワークショップ
経営学研究科は現代経営学研究所との共催で，シンポジウムとは別に，年 4 回の頻度で，経営学研究科の学舎を主たる会場にしてワークショップを開催しており，2016（平成 28）
年 3 月開催分でワークショップは通算 90 回を数えている。
このワークショップは，現代の企業経営に関わる個別テーマについて，現代経営学研究所の会員が専門的に深く議論する機会を提供する目的で開催されるものであり，現代的な企業経営に関わるトピックについて，経営学研究科の教員と専門家による報告，および報告者や会場参加者との間でのパネル討議が行われる。また，ワークショップで行われた報告やパネル討議の内容は，後日，研究所の機関誌である『ビジネス・インサイト』（2008
年春号（第 61 号）－2014 年冬号（第 86 号）は『ビジネス・インサイト ワークショップ』）の各号にて公開されている。
［表Ⅷ－2－5］と［図Ⅷ－2－2］は，1993（平成 5）年度から 2015（平成 27）年度までに開催された各ワークショップのテーマ，および出席者数の推移を示したものである。

304

なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅷ－9］には，1993（平成 5）年 1 月の第 1
回から 2016（平成 28）年 3 月の第 90 回までのワークショップの詳細が示されている。

表Ⅷ－2－5

現代経営学研究所ワークショップのテーマ

開催年月

テーマ

第1回

1993 年 5 月

人事制度の革新

第2回

1993 年 7 月

情報・時間・戦略第3回

1993 年 10 月

営業の本質

第4回

1993 年 11 月

コストを設計する

第5回

1994 年 3 月

規制緩和の行方

第6回

1994 年 6 月

平成不況に学ぶリスク・マネジメント

第7回

1994 年 10 月

ダイアローグのすすめ

第8回

1994 年 11 月

中小企業の育成と地域開発

第9回

1995 年 6 月

ヒット商品開発の論理可能性

第 10 回

1995 年 6 月

被災地の構造と復興のダイナミズム

第 11 回

1995 年 9 月

エンパワーメント

第 12 回

1995 年 11 月

デリバティブとの共存を求めて

第 13 回

1996 年 3 月

激変する企業間関係

第 14 回

1996 年 6 月

中堅企業に学ぶ新規事業戦略

第 15 回

1996 年 9 月

物流戦略が変わる

第 16 回

1996 年 11 月

キャリアをデザインする

第 17 回

1997 年 3 月

営業力

第 18 回

1997 年 6 月

活性化の組織戦略

第 19 回

1997 年 9 月

グローバル・ロジスティクス

第 20 回

1997 年 11 月

環境調和をめざした経営の可能性

第 21 回

1998 年 3 月

能力主義のめざすもの

第 22 回

1998 年 6 月

ビジネスエシックス（経営倫理）を考える

第 23 回

1998 年 9 月

日本的人事システムの変革

第 24 回

1998 年 12 月

メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略

第 25 回

1999 年 3 月

コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ第 26 回

1999 年 6 月

企業年金の将来を考える

第 27 回

1999 年 9 月

営業改革にむけて

第 28 回

1999 年 12 月

会計基準のグローバル化戦略と日本型経営

第 29 回

2000 年 3 月

ビジネスマンが本当に生き生きするとき

第 30 回

2000 年 6 月

サプライチェーン・マネジメントの虚像と実像

第 31 回

2000 年 10 月

企業評価のさまざまな指標と企業の対応

第 32 回

2000 年 11 月

歴史から見た 21 世紀のビジネス環境305

第 33 回

2001 年 3 月

エンプロイヤビリティ―会社と社員の新しい関係―

第 34 回

2001 年 6 月

有効な企業統治改革に向けて

第 35 回

2001 年 10 月

大都市圏再生を考える

第 36 回

2001 年 12 月

業績管理は変わる

第 37 回

2002 年 3 月

不良債権問題と金融システムの再構築

第 38 回

2002 年 6 月

第 39 回

2002 年 10 月

日本型 M＆A の現状と課題

第 40 回

2002 年 12 月

産業組織の変革と競争政策

第 41 回

2002 年 3 月

ブランド価値の評価と管理

第 42 回

2003 年 6 月

知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ

第 43 回

2003 年 9 月

仕組みで稼ぐ『凄い』会社

第 44 回

2003 年 12 月

研究開発マネジメントと市場創造戦略

第 45 回

2004 年 3 月

第 46 回

2004 年 6 月

ストラテジー・マップは戦略志向組織への変革を加速するか

第 47 回

2004 年 9 月

医療経営を経営学の視座で考える

第 48 回

2004 年 12 月

日本的品質管理の功罪－シックスシグマの狙い－

第 49 回

2005 年 3 月

経営力はどのようにして身につくものなのか

第 50 回

2005 年 6 月

日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－

第 51 回

2005 年 9 月

第 52 回

2005 年 11 月

第 53 回

2006 年 3 月

第 54 回

2006 年 7 月

第 55 回

2006 年 9 月

BtoB 情報ネットワーク戦略の次なる展開

第 56 回

2006 年 12 月

小売業の SCM と B2B：本質と課題

第 57 回2007 年 3 月

配当政策－理論とプラクティス－

第 58 回2007 年 6 月

トップアスリートのキャリア・トランジションから学ぶ

第 59 回2007 年 9 月「強い経営企画部門」のつくり方

第 60 回2007 年 11 月

会社の評判－「良い会社」と呼ばれる企業はここが違う－

第 61 回2008 年 3 月

内部統制報告制度の実りある実践に向けて

第 62 回2008 年 6 月

非正規労働者の活用と人材ポートフォリオ

第 63 回2008 年 9 月「ビジネス三国志」に学ぶ：市場の潜在性のとらえ方

第 64 回2008 年 12 月

アメーバ経営の陥穽：導入実態と促進・阻害要因

第 65 回2009 年 3 月

技術マネジメントの新潮流

第 66 回2009 年 6 月

ワーク・ライフ・バランスを考える

コーチングのコーチング－
うまく学習してもらう方法を学習してもらうためにベンチャー企業のバリュエーション－起業家，ベンチャー
キャピタリスト，アンダーライターの視点－

企業の競争優位性と知的資産の活用－知的資産のレポーティングとファイナンス－
売り逃さない仕組み－ディマンド・チェーンの革新論－
価値を生むマーケティング・プロセス－先進のマーケティング・マネジメントに学ぶ－
モチベーションを極める視点－理論と持論，感動と集中，体系的エンジニアリング306

第 67 回2009 年 9 月

サービス・イノベーションにおける CRM の方向性

第 68 回2009 年 12 月

CSR 経営の最前線：企業が果たすべき責任とは何か

第 69 回

2010 年 3 月

サービス・イノベーションにおける人材育成

第 70 回

2010 年 6 月

人は誰もがリーダーである

第 71 回

2010 年 9 月

中国・ASEAN ロジスティクスのダイナミズム

第 72 回

2010 年 12 月

企業研修の最前線：連ドラ型プログラムのススメ

第 73 回2011 年 3 月

第 74 回2011 年 6 月

組織変革、組織開発、意識改革

第 75 回2011 年 9 月

ネット通販の新たな展開

第 76 回2011 年 11 月

第 77 回

2012 年 3 月

社会イノベーション－経営学の社会的意義－

第 78 回

2012 年 7 月

国際会計基準の導入を考える

第 79 回

2012 年 9 月

世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆

第 80 回

2012 年 12 月

創造性開発－成功をつかむ『ひらめき思考』－第 81 回2013 年 3 月

よみがえろう日本品質

第 82 回2013 年 6 月

金融機関の収益性とリスク管理：融資業務における理想と現実

第 83 回2013 年 10 月

神戸医療産業都市を持続的バイオクラスターにするために第 84 回2014 年 3 月

ポスト LCC 時代の航空業界：企業と産業の持続可能性

第 85 回2014 年 6 月

BSC を再検証する：日本企業に本当に定着したのか？

第 86 回2014 年 10 月

グローバルと現地・経営と財務管理：ネスレ日本に学ぶ

第 87 回2015 年 3 月

ソーシャルメディア活用によるマーケティングの進化

第 88 回2015 年 6 月

第 89 回2015 年 9 月

第 90 回

2016 年 3 月

産学連携による「組織と人材マネジメントに秀でた変革型リーダー」の育成

マネジャーの熟達を支援する－ミドルマネジャーからシニアマネジャーへの成長－

消費社会のより良い進化 エシカル消費と CSV－持続可能な消費のポイントは消費者の「満足」と・・・－
採用のフロンティア：採用のイノベーションは何をもたらしたのか
インバウンド市場のマーケティング－訪日外国人市場の需要開
拓とその可能性－307

図Ⅷ－2－2③

ワークショップ参加者数の推移

メールマガジン
経営学研究科では，現代経営学研究所との共催という形で，具体的には，上述したシンポジウムやワークショップの開催，あるいは共同編集という形で，先に言及した機関誌『ビジネス・インサイト』，『ビジネス・インサイト ワークショップ』の発行を通じて，われわれの理念である「オープン・アカデミズム」を実践すべく，産業界などに対する研究成果や情報の発信を行っている。しかし，その頻度はいずれも年 1 回あるいは年 4 回であり，これらの媒体を通じての情報発信には限界があると考える。
そこで，経営学研究科では，主に MBA プログラム（専門職大学院）に関心をもつ人を対象とした情報を提供するメールマガジンとして『eureka』を 2003（平成 15）年 4 月から四半期ごとに発行している。そこでは，教員の選ぶお勧めの図書の紹介，MBA の実際を紹介するコラムやシラバスの公開，最新ビジネス・キーワードの解説，経営学研究科の教員が執筆した新刊書やディスカッション・ペーパーの紹介，さらに，直近のシンポジウムやワークショップの案内や，『ビジネス・インサイト』の次号予告など，経営学研究科からの情報が電子媒体で提供されている。なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅷ－11］には，2003（平成 15）年 4 月から 2015（平成 27）年 7 月までに発行された『eureka』の目
次を参考のために示している。
もちろん産業界を含む社会一般に対する情報の発信は，上記の現代経営学研究所との共同による活動だけではなく，教員個人による活動にも含まれている。第 7 部「資料」編の「ⅩⅢ章

教員個人別データ」の「社会活動」欄にも記載されているように，企業や財団法人等の委員として産業界に対して貢献する教員も少なくない。また，近年では，産学共同研究の興隆の流れを受けて，経営学研究科の教員が中心メンバーとなって行う産業界との共同研究も年々活発になっており，教員の専門知識に対する社会的ニーズが高まりつつ

308

ある。
④

神戸大学グローバル新時代ビジネスシンポジウム
神戸大学は，2015 年 4 月に新しいビジョン「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」を掲げ，その具体的な取り組みとして，2015 年度から経営，経済，法の３研究科による英語だけで授業を行うグローバルマスタープログラム（GMAPs）を立ち上げた。またその一環として 2016 年度には文理融合型の新研究科「科学技術イノベーション研究科（仮称）」を創設する予定である。一方，経営学研究科の伝統的な取り組みとして，2014 年度には，MBA プログラムが 25 周年を迎えた（MBA プログラム創設 25 周年を記念して，2015
年 6 月には，『人生を変える MBA』（有斐閣）を出版した）。
このような神戸大学の最先端の活動を幅広く認知してもらうために，経営学研究科が中心となって，2015 年 7 月には日本経済新聞社大阪本社カンファレンスルームにおいて，3回にわたるシンポジウムを開催した（第 1 回「MBA 創設 25 周年記念シンポジウム」（7 月 8日），第 2 回「グローバルマスタープログラム創設記念シンポジウム」（7 月 21 日），第 3
回「科学技術イノベーション研究科設置プレシンポジウム」（7 月 23 日））。本シンポジウ
ムでは，神戸大学が誇る先端的かつ多様な教育プログラムを，研究成果とともに大阪から発信することで，関西経済の活性化や今後のクリエイティブな人材教育に貢献することを目指したものである。

3）公的機関へのコミットメント・貢献
経営学研究科の教員が，従来，結びつきの強かった産業界のみならず，地方公共団体や中央政府等の公的機関へコミットする機会も増大しつつある。具体的には，国や地方公共団体の各種委員会や国家試験関係の委員会，政府系研究機関の研究会等に参加する形で行われている。これらは，従来にも増して経営学研究科所属教員の社会に対する貢献度が高まっていることを示している（［表Ⅷ－2－6］は，行政とのネットワーク指標の一つとして，国や地方公共団体の委員会委嘱件数の年度別推移を示したものである）。
表Ⅷ－2－6

行政とのネットワーク

年度 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
教員数

39

41

42

49

50

50

50

49

49

44

48

69

67

66

委員委嘱件数（合計）

24

36

49

41

31

26

68

74

62

50

50

43

48

54

（国）

(13) (19) (28) (22) (17) (10) (22) (25) (22) (18) (24) (17) (13) (21)

（地方公共団体）(11) (17) (21) (19) (14) (16) (46) (49) (40) (32) (26) (26) (35) (33)

教員 10 人当たり
委員委嘱件数

6.2

9.1 11.7 8.4

6.2

309

5.2 13.6 15.1 12.6 11.3 10.4 6.2

7.1

8.1

年度 2006 2007 2008 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
教員数

66

59

61

61

58

58

58

57

56

61

61

委員委嘱件数（合計）

54

62

69

69

45

75

76

48

43

34

27

（国）

(20) (28) (31) (31) (17) (30) (20) (22) (22) (9)(6)（地方公共団体）(34) (34) (38) (38) (28) (45) (56) (26) (21) (25) (21)

教員 10 人当たり
委員委嘱件数※

8.1 10.5 11.3 11.3 7.8 12.9 13.1 8.4

7.6

5.6

4.4

2015 年は 5 月末までの数値。

Ⅷ－3

社会連携の自己点検・評価結果

経営学研究科の社会連携活動は，「研究の連携」，「教育の連携」，および「社会貢献」の三つに大別することができるだろう。以下では，それぞれの活動について自己点検・評価を行っていくことにする。

Ⅷ－3－1

研究の社会連携の自己点検・評価研究における社会連携活動の中心は，「現代経営学研究所」と共同で行っている活動である。この研究所は「オープン・アカデミズム」という本研究科の基本理念を実現する意図のもとに 1993（平成 5）年 3 月に現代経営学研究学会として発足し，現在は現代経営学研究所という名称の NPO 法人になっている。この研究所は，研究者（学界人）だけでなく，企業の実務家や経営コンサルタントもその構成メンバーとして含んでいる。文字どおり現代経営学研究のための社会連携組織である。経営学研究科はこの現代経営学研究所と共同で，年 1 回のシンポジウム，年 4 回のワークショップ，そして機関誌『ビジネス・インサ
イト』，『ビジネス・インサイト ワークショップ』（季刊）の発行，各種研究会の開催等を行っている。一般に経営学においては，産業界からの新鮮な情報なしに先端的な経営学の研究の進展は望みにくく，また，この研究成果を産業界に還元することは大学の重要な社会的使命である。上記の現代経営学研究所と共同で行っている多様な活動は，本研究科における社会連携の重要な一つの柱であり，既に様々な媒体等を通じて，研究成果が着実に蓄積されているといって良い。こうした意味からも，シンポジウム等への参加者数をいかに継続的に確保していくかが，今後も大きな課題となるものと考えられる。
そのほか，研究科としては，電子刊行物『経営研究』（Business Research）の発行，教員の執筆による『ディスカッション・ぺーパー』，社会人 MBA プログラム院生の執筆による『MBA ワーキング・ペーパー』，Ph.D.プログラム院生の執筆による『大学院生ワーキング・ペーパー』の発行およびインターネット上の公開を通して，産学官における活発な相互的情報交流の促進をはかっている。これらの諸活動は，研究活動の社会連携に大きな役割を果たしているものと評価することができる。

Ⅷ－3－2

教育の社会連携の自己点検・評価310

教育における社会連携活動は，「社会人専任教員制度」，「連携講座制度」，および「トップ・マネジメント講座」である。また，既述したように，これとは別に，豊富な海外経験を有する社会人を「留学生担当教員」として採用している。
これらの取り組みは，本研究科が常に他大学に先駆けて発案，実践してきたものであり，社会的にも広く認知されてきた。これらの教育における社会連携活動の目的は，様々なルートを通じて，産業界と学界との人的資源および情報の交流を促進し，経営学研究科の教員における理論的・実証的知識と民間実務者の実践的経験を擦り合わせ，その相乗効果により経営学に関する実証的・実践的な教育体制を構築することにあり，その成果ないし効果は大学院のみならず，学部にまで広範囲に及んでいると評価できる。
ただし，前述のような研究に関わる社会連携活動は経営学研究科の側がリーダーシップを取りながらも結果的には互恵的な関係にあるのに対して，教育上の社会連携活動については，経営学研究科の側がややより多くの恩恵を受けているといえるかもしれない。上記
活動の継続・強化のためには，今後ますます経営学研究科全体としてのサポートおよび連携の向上が望まれるところであろう。また，経営の国際化・グローバル化に対応していくためにも，さらに多種多様なバックグラウンド（キャリアパス）や国際感覚をもった人材との交流が望まれるところである。

Ⅷ－3－3

社会貢献の自己点検・評価

本研究科の社会連携活動は，前述した研究上および教育上のそれ以外にも，さまざまな
社会貢献活動にまで及んでいる。それらは，「公開講座」，「インターンシップ，リフレッシ
ュ教育の推進」，「教員個人の社会活動」および「研究科全体の社会活動」などである。
公開講座は六甲台 5 部局の輪番によるものと，全学的なものとの二つがある。前者は，5
年に 1 度の割合で，六甲台 5 部局の中の 1 部局がすべてを企画実施するものであり，後者は，全学が毎年企画実施し，各部局がそれに講師を派遣するというものである。こうした公開講座はもっとも直接的な社会貢献の方法であり，効果の及ぶ範囲が広いという点でもメリットが大きい。
インターンシップ，リフレッシュ教育の推進については，特に社会人 MBA プログラムが重要である。経営学研究科の MBA プログラムは 1989（平成元）年度に開設され，社会人の高度の再教育機関として有為のマネジメント人材（「経営のプロフェッショナル」）を多数，かつ着実に輩出してきた。この点は，自他共に高く評価されているところである。
社会活動という点では，教員個人および研究科全体から見て顕著であるといえる。教員
個人に関しては，産業界のみならず国や地方公共団体などの公的機関においても各種の委員・メンバーとして貢献する教員が少なくなく，産業界との共同研究も活発である。また，研究科全体としても，その基本理念である「オープン・アカデミズム」に沿った様々な活動を実施しており，十分評価すべき高いレベルにあるといえる。情報の東京一極集中が懸念される中において，本学経営学研究科の今後の一層の社会貢献の拡大および情報発信力の向上が期待されるところである。
（文責：鈴木

311

竜太，堀口

真司）

Ⅸ章

「国際交流」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「国際交流」の自己点検・評価について記述する。

Ⅸ－1

国際交流の理念

Ⅸ－1－1

グローバル・リンク計画

経営学研究科における国際的連携・交流は，「グローバル・リンク計画」にもとづくものである。グローバル・リンク計画とは，国際化・情報化へと急速に変化していくわが国の社会経済状況に即応した新しい教育環境を整備する施策の一環として立案されたものであり，海外大学との学術交流の提携をその主な内容とする。
その嚆矢は，[表Ⅸ－1－1]の年表に示すようにフランスのパリ高等商業専門学校（Ecole
Superieure de commerce de Paris）との学術交流協定（1982（昭和 57）年締結，1992（平成 4）年改定）による学生（学部・大学院）の交換，ドイツのコブレンツ経営管理大学（Die
Wissenschaftliche Hochschule fuer Unternehmensfuehrung Koblentz）との学術協定（1992（平成 4）年締結）による大学院生の交換（2006（平成 18）年度改定により，学部生も対象），ならびに大学間協定（1992（平成 4）年締結）にもとづく英国エセックス大学との間の学生の交換に始まる。
その後，提携校は順次拡大された。まず，1993（平成 5）年度には，ワシントン大学大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結され，更にこれは 1996（平成 8）年度のワシントン大学経営学部との学部レベルの学生の交換に関する協定へと拡張された。1993（平成 5）年度には，カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン大学院経営学研究科との間にも大学院生の交換に関する協定が締結された。また，1994（平成 6）年度には，英国マンチェスター大学大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結された。更に，1995（平成 7）年度には，テキサス大学オースチン校大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結され，1998（平成 10）
年度には，メルボルン大学経済学部との間に学部学生の交換に関する協定が締結された。
1999（平成 11）年にはフランスのエコール・シュペリエール・ド・コメルス・マルセイユ―プロブァンス，2001（平成 13）年度にはスウェーデンのヨーテボリ商科大学，タイのチュラロンコン大学，2004（平成 16）年には英国のカーディフ大学，ノルウェー経済経営大学との交流協定が締結されるなど，グローバル・リンク計画は着実に推進されていった。
しかし，その一方で，提携校とのニーズのミスマッチから，提携が解消される例も散見されるようになった。
2011（平成 23）年度に，学部学生の交換留学を推進する施策として KIBER（KobeInternational Business Education and Research）プログラムが開始された。交換留学生の派遣先を確保するため，提携先の拡充に向け行動を開始し，2013（平成 25）年 1 月に従来よりあったタイ・チュラロンコン大学経済学部に加え，あらたに同大学ビジネススクー
ルとの間に学術交流協定，学生の交換に関する協定を締結，同年 4 月に国立台湾大学との312

間で学生の交換に関する協定，同年 8 月ドイツ・EBS との間で学生の交換に関する協定，
同年 9 月韓国高麗大学との間で学生の交換に関する協定，同年 10 月ドイツ・ゲッティンゲ
ン大学との間で学術交流，学生の交換に関する協定，同年 11 月香港中文大学との間で学生の交換に関する協定，同年 12 月イタリア・パルマ大学との間で学術交流，学生の交換に関する協定，2014（平成 26）年 2 月韓国忠南大学との間で学術交流，学生の交換に関する協定，ベルギー・ゲント大学との間で学生の交換に関する協定，同年 9 月トルコ・コチ大学との間で学術交流，学生の交換に関する協定，ドイツ・キール大学との間で学術交流，学生の交換に関する協定，ベルギー・リエージュ大学との間で学生の交換に関する協定を締結した。
この間，提携校の数は，従来の 9 校（2011（平成 23）年現在で協定が存在しているもの）
から，21 校と倍以上としたが，単に量的拡大をはかるのみならず，グローバルリンク計画の精神にもとづき，質の面でも一流の大学を厳選し，また地域も欧州，アジア，中近東と多様化を図ってきた。

表Ⅸ－1－1

交流協定等の締結年表
更新の有

年

大学名

国

区分

協定種別
無

1982

エコールシュベリエールドコメルスドパリ

フランス

研究科・学部

学術交流協定○ドイツ研究科・学部

学術協定○（現 ESCP パリ）

1992

コプレンツ経営管理大学（現 WHU)

1992

エセックス大学

イギリス

研究科・学部

大学間協定

×

1993

ワシントン大学大学院経営学研究科

アメリカ

研究科

学生の交換に関する協定

×

1993

カリフォルニア大学ロサンゼルス校

アメリカ

研究科

協定書

×

アンダーソン大学経営学研究科

1994

マンチェスター大学大学院経営学研究科

イギリス

研究科

学生の交換に関する協定

×

1995

テキサス大学

アメリカ

研究科

学生の交換に関する協定

×

学部（1999）より学生の交換に関する協定

×

オースチン校大学院経営学研究科

1996

ワシントン大学経営学部

アメリカ

学部

学生の交換に関する協定

○

1998

メルボルン大学経済学部

オーストリア

学部

学生の交換に関する協定

×

1998

ウィーン経済大学

オーストリア

学部

協力協定

○

研究科（2000）より学生の交換に関する協定

研究科・学部

学生の交換に関する協定

○

協力協定

×

学術交流協定○1999

エコールシュペリエールドコメルスドマルセイユ

フランス（現 KEDGE ビジネススクール）

1999

ESADE 国際経営大学院

スペイン

2000

ウィーン経済大学

オーストリア

研究科・学部

学生の交換に関する協定

313

2001

ヨーテボリ商科大学

スウェーデン

研究科・学部

学生の交換に関する協定○

タイ

研究科・学部

学術交流協定○（現 ヨーテボリ経営経済法科大学）

2001

チェラロンコン大学（経済学部）

学生の交換に関する協定

2002

クランフィールド大学

イギリス

研究科

覚書

○

2004

カーディフ大学

イギリス

研究科・学部

学術交流協定○学生の交換に関する協定

2004

ノルウェー経済経営大学

ノルウェー

研究科

学生の交換に関する協定

○

2004

インドネシア大学大学院経営学研究科

インドネシア

研究科

学術交流に関する覚書

○

2013

EBS 大学

ドイツ研究科・学部

学生の交換に関する協定

○

2013

ゲッティンゲン大学

ドイツ研究科・学部

学術交流協定○学生の交換に関する協定

2013

パルマ大学

イタリア

研究科・学部

学術交流協定○学生の交換に関する協定

2013

国立台湾大学

台湾

研究科・学部

学生の交換に関する協定

○

2013

香港中文大学

香港

学部

学生の交換に関する協定

○

2013

高麗大学

韓国

研究科・学部

学生の交換に関する協定

○

2013

忠南大学

韓国

研究科・学部

学術交流協定○学生の交換に関する協定

2013

チェラロンコン大学

タイ

研究科・学部(ビジネススクール)

学術交流協定○学生の交換に関する協定

2014

ゲント大学

ベルギー

研究科・学部

学生の交換に関する協定

○

2014

リエージュ大学

ベルギー

研究科・学部

学生の交換に関する協定

○

2014

コチ大学

トルコ

研究科・学部

学術交流協定○学生の交換に関する協定

2014

キール大学

ドイツ

研究科・学部

学術交流協定○学生の交換に関する協定

Ⅸ－1－2

21 世紀 COE プログラムと学術交流

経営学研究科の国際交流は，主として海外提携校との連携・交流を通じて行われているが，それ以外にも，多くの施策のもと学術交流，研究者支援を推進してきた。2003（平成15）年 7 月には，経営学研究科は 21 世紀 COE プログラムの拠点に選定され，実践的な経営学の研究と教育プログラムを国際的なレベルで展開するため，海外に「中国コラボレーションセンター」（2004（平成 16）年 3 月北京に設置）を設け，更に，大阪に「経営教育セ

314

「中国コ
ンター」
（2004（平成 16）年 3 月に大阪府立中之島図書館別館に設置）を設けた。
ラボレーションセンター」は，2009（平成 21）年 3 月に COE プログラムが終了した後も，2008（平成 20）年 1 月に神戸大学が北京に設置した神戸大学中国事務所と共同で，中国の大学との共同セミナー，留学生説明会などの交流活動を推進してきたが，2013（平成 25）
年度には発展的に解消し，神戸大学中国事務所の神戸大学国際交流推進機構アジア総合学術センターの中に位置付けられることとなり，その理念が継承されている。一方，「経営教
育センター」も，2010（平成 22）年 9 月より梅田ゲートタワービルに移設し，「梅田インテリジェントラボラトリ」として，シンポジウム，研究会，ワークショップ等に活用されている。
また，この間，若手研究者の国際的活動への支援も積極化した。2007（平成 19）年度までの 3 年間に延べ 19 件の国際会議での報告の支援を行った。若手研究者への国際的活動への支援は，経営学研究科がグローバル・ネットワークを構築していくための，土台作りであり，21 世紀 COE プログラムが終了した後も，引き続き力を注いでいる。2012(平成 24)
年度，2013（平成 25 年度）には，卓越した大学院拠点形成支援補助金制度により，外国の学会への参加，外国での調査活動支援として述べ 38 件の支援を実施した。

Ⅸ－2

国際交流の制度と現況

Ⅸ－2－1

部局間交流協定の現況

海外の大学との交流協定は，神戸大学と海外提携大学が全学ベースで協定を締結するものと，経営学研究科・経営学部が海外提携大学あるいは提携大学の部局との間で，部局間で交流協定を締結するものがある。経営学研究科・学部と海外提携大学あるいは部局との部局間の交流協定は，経営学研究科における国際交流の大きな柱となっており，海外の一流の大学と，研究者・教員の交流，共同研究，資料・情報の交換等の学術交流，および学生の交換に関する協定の締結に力を注いできた。[表 IX－2－1]は，2014（平成 26）年 3
月現在での経営学研究科・学部における部局間協定の現況である。

表Ⅸ－2－1 経営学研究科・経営学部の交流協定

学生
学術協
交流

締結更新日

協定の内容

定
細則
〈アメリカ〉
ワシントン大学（学部の○1996/3/4

み）

315

学生交流

〈イギリス〉
カーディフ大学○○

2004/3/11○○

2006/3/22

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他〈オーストリア〉
学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･セミナ
ウィーン経済大学

ー参加〈ドイツ〉
WHU（元コプレンツ経営管○

2006/3/22

学生交流○2013/8/28

学生交流

理大学）
EBS 大学

ゲッティンゲン大学○○

2013/10/11

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他

キール大学

○

○

2014/9/22

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他

2014/12/26

学生交流〈フランス〉KEDGE ビジネススクール（元 エコールシュペリエ○
ールドコメルスドマルセ
イユ）
ESCP パリ（大学院のみ）（元
エコールシュベリエール○○

1992/1/5

学生交流・研究者交流・共同研究○○

2013/12/27

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他

ゲント大学

全学

○

2014/2/27

学生交流

リエージュ大学

全学○

2014/9/26

学生交流・研究者交流○2004/12/24

学生交流・研究者交流○2006/8/5

学生交流・研究者交流2014/9/2

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他

ドコメルスドパリ）〈イタリア〉
パルマ大学〈ベルギー〉〈ノルウェー〉
ノルウェー経済経営大学〈スウェーデン〉
ヨーテボリ経営経済法科
大学
〈トルコ〉
コチ大学

○

○

〈タイ〉

316

チュラロンコン大学○○

2012/1/5

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他○○

2013/1/28

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他

全学○

2013/4/22

学生交流（ビジネススクール）（経済学部）〈台湾〉
国立台湾大学〈香港〉
学生交流
香港中文大学

全学＊＊経営学部・経済学部の 2 部局による形式上の2013/11/27
全学協定

〈韓国〉
高麗大学

全学

○

2013/9/30

学生交流

忠南大学

○

○

2014/2/27

学生交流・研究者交流・資料，情報交換・共同研究･その他

Ⅸ－2－2

研究における国際交流の制度と現況研究における国際交流の制度として，在外研究制度と特別研究員（サバティカル）制度が設けられている。在外研究制度は，一定期間,学部,大学院での講義や研究科内の諸委員会等の負担を免除あるいは軽減し，海外の大学等の研究機関に滞在し，研究活動を行うことを支援する制度である。毎年 2 人の教員がこの制度を利用し，在外研究を行っている。
（「表 IX-2-2」参照のこと）

一方，特別研究員（サバティカル）制度は，在外研究に限定はしないものの，研究機間中は，演習を除く講義・諸委員会等の学務を免除し，研究の充実を目的とする制度である。（表 IX-2-2 を参照のこと）また，国際学会,会議,研究会の目的で渡航するケースも，2011 年を除くと同期間 40 人前後の推移となっている。学会以外（打ち合わせ，情報収集など）で渡航する教員は 2014 年を除くと過去 5 年間安定的に推移している。
（「表 IX-2-2」参照のこと）これに対し，外国人研究者の受け入れは 2010 年
以降減少傾向（「表 IX-2-3」参照のこと）にあり，国際交流・連携という観点からは受け
入れ人数を増やすことが望まれる。
一方，2013（平成 25）年度から SESAMI プログラムが開始されたことにより，外国人招聘
教員の数は増加し，2013(平成 25)年度 22 人，2014(平成 26)年度 21 人 (「表 IX-2-4」を参照のこと)となっており,2015(平成 27)年度は 25 人が見込まれる。

表Ⅸ－2－2 経営学研究科教員の海外派遣の年度別推移（人）
年度
在外研究員（出発）＊１

2010

2011

2012

2013

2014

2

2

2

2

2

317

「国際会議等への参加」に属する個別活動

41

25

38

36

37

その他「教職員等派遣」に属する個別活動

95

79

65

61

37

特別研究員

0

1

7

3

0

＊１

一定期間,学部,大学院での講義や研究科内の諸委員会等の負担の免除あるいは軽減し,海外の大学等の研究機関に滞在し研究活動を行う教員。

表Ⅸ－2－3 外国人研究者の受け入れの現況
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

7

5

9

3

1

外国人研究者の受け入れ

表Ⅸ－2－4 外国人招聘教員の受け入れの現況
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

0

0

0

22

21

外国人招聘教員の受け入れ

Ⅸ－2－3

教育における国際交流の制度と現況

Ⅸ－2－3－1

外国人留学生の受け入れ

経営学部・経営学研究科に在籍する外国人留学生の推移は，「表Ⅸ－2－5」に示すとおりである。国別には，「表Ⅸ－2－6」に示すとおりであるが，依然として中国からの留学生が占める割合が高い。2013（平成 25）年度より，大学院において，授業科目，研究指導をす
べて英語で行う「戦略的共創経営（SESAMI）プログラム」SESAMI プログラムが開始され，欧州（ウクライナ，ギリシャ，ドイツ），アフリカ（マリ）からも新たに留学生を受け入れ，
留学生の多様化が図られている。今後とも，SESAMI プログラムに期待するところが大きい。

表Ⅸ－2－5 留学生の受け入れ人数の年度別推移（在籍者数）
年度
学 部

大学院

2010

2011

2012

2013

2014

国費正規生

7

7

7

4

4

私費正規生

3

3

3

3

4

国費正規生

19

19

12

12

12

3

2

（内）SESAMI

318

国費研究生

1

1

2

1

3

私費正規生

64

64

62

59

62

3

6

34

23

（内）SESAMI
私費研究生

30

表Ⅸ－2－630

38

留学生の受け入れ人数の国別推移（入学者数）

学部

正規生

年度

2010

2011

2012

2013

2014

計

2

2

1

1

3

（内）モンゴル

2

0

0

0

1

（内）マレーシア

0

1

0

0

1

（内）ベトナム

0

1

1

0

0

（内）中国

0

0

0

1

1

43

30

33

28

37

（内）中国

31

24

27

15

25

（内）台湾

4

3

1

4

3

（内）韓国

1

2

2

1

3

（内）ベトナム

2

1

1

0

1

（内）その他アジア

3

0

2

4

3

（内）欧州

1

0

0

3

1

（内）中東

1

0

0

1

0

（内）アフリカ

0

0

0

0

1

28

26

29

20

17

（内）中国

21

22

22

17

14

（内）台湾

3

2

4

3

1

（内）韓国

1

0

0

0

0

（内）その他アジア

2

1

1

0

1

（内）欧州

1

0

2

0

0

（内）アフリカ

0

0

0

0

1

計

正規生

大学院

計

研究生

Ⅸ－2－3－2

交換留学生の受け入れ

交換留学生の受け入れは，海外提携校との間で締結された部局間交流協定にもとづくものである。この部局間交流協定にもとづく学部，および大学院の受け入れ留学者数は，減少傾向が続き，2011（平成 23）年度には,東日本大震災にともなう原子力災害の影響も相まって 4 人にまで減少した。減少傾向は，日本経済の地盤低下，中国をはじめとするア319

ジア諸国の台頭により，欧米留学生の留学先が他のアジア諸国へと多様化してきたこと等もあるが，一方において，英語での授業開講科目が限定的である，英語が話せるスタッフが不足している等留学生に対するサポート体制が十分ではないといった大学自体に課題があったことも事実である。経営学研究科では，2013（平成 25）年度より，授業科目,研究指導をすべて英語で行う修士・博士課程教育「戦略的共創経営（SESAMI）プログラム」を開始した。交換留学生にも本プログラムの授業科目を開放し，海外提携校にも働きかけを行い，2013（平成 25）年度以降二けた台を回復するにいたっている。大学のグローバル化
をはかるためにも，今後とも，交換留学生の受け入れ体制を充実させ，さらなる留学生数の増加を目指していく必要がある。交換留学生の受け入れ実績，提携校別の実績について
は,それぞれ「表Ⅸ－2－7」「表Ⅸ－2－8」を参照願いたい。

表Ⅸ－2－7

交換留学生年度別受け入れ・派遣留学生推移
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

受け入れ

10

4

6

14

13

派

4

9

15

10

15

遣

表Ⅸ－2－8

海外大学との部局間協定にもとづく派遣･受け入れ学生数の年度別推移（人）
年度

ワシントン大学（アメリカ）
96.3（学部）
WHU（ドイツ）
92.1
ESCP パリ（フランス）
82.5
KEDGE ビジネススクール（フランス）
99.5

ウィーン経済大学（オーストリア）
00.3

学 部
学 部
大学院
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院

2010

2011

2012

2013

2014

派遣

2

1

2

2

2

受入

1

2

2

3

1

派遣

2

2

2

2

2

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

0

1

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

1

2

1

1

受入

0

0

0

0

1

派遣

0

0

0

0

0

受入

2

0

1

3

0

派遣

2

2

2

1

1

受入

4

1

1

3

1

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

3

2

320

ヨーテボリ経営経済法科大学（スウェーデン）
01.4

チュラロンコン大学（タイ）01.11

カーディフ大学（イギリス）
04.3

学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院

ノルウェー経済経営大学（ノルウェー）

学 部

04.12

大学院

香港中文大学（香港）
13.11

大学院

ゲント大学（ベルギー）
14.02

13.8

学 部
大学院

国立台湾大学（台湾）

※

学 部
大学院

EBS 大学（ドイツ）

13.4

学 部

学 部
大学院

派遣

2

3

3

1

3

受入

1

0

1

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

1

2

3

派遣

0

0

1

2

1

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

0

0

0

1

受入

2

1

0

0

2

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

2

1

2

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入
派遣
受入
派遣
受入

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
2
0
0

派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入
派遣
受入

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
1
0
0
0

派遣

0

0

0

0

1

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

大学名の後ろの年月は，当初協定締結年月を示す。

Ⅸ－2－3－3

交換留学生の派遣

部局間の協定にもとづく学部の留学応募者数は，経済環境の悪化，またそれによる学生の海外志向の低下から，2007（平成 19）年度をピークに下降線をたどっていたが，交換留学説明会あるいは留学経験者による交換留学座談会の開催等，派遣留学生の増加に向けた活動の結果，2010（平成 22）年度には 10 人にまで回復した。更に 2011（平成 23）年度には，後述する交換留学支援のための KIBER プログラムの開始もあり，引続き 11 人の応募を321

みた。ただし，語学力の不足等により最終的に派遣された学生は 9 人である。2012（平成24）年度以降は，派遣留学生は 10 人から 15 人で推移(「表 IX－2－8」を参照のこと)しており，交換留学の本来の目的を達成し，実りある留学とするため不可欠である語学力（TOEFL
スコア）も毎年上昇している。派遣にあたり一定の語学力水準を課すことは今後とも堅持する方針であり，今後ともより多くの留学希望者に留学を実現してもらうため，KIBER プ
ログラム，語学研修等を通じた留学希望者に対する語学力の向上に向けた支援体制を引き続き強化していく必要がある。一方，大学院では，社会人院生を中心に高い留学熱があったが，近年社会経済情勢の変化とともに休職等に対する所属企業の支援が少なくなった
影響か，応募者数は低下傾向が続き,2013（平成 25）年度以降実績がない。

Ⅸ－2－3－3－1

海外留学制度と KIBER プログラム

教育を巡る国際交流ネットワーク構築とその拠点化をめざすという経営学研究科の施策の一環として，経営学研究科の在学生を海外に送り出す積極的な施策が求められている。
経営学研究科では，全学的な交流協定による在学生の海外留学制度に加え，経営学研究科
が独自に交わした部局間の交流協定にもとづく海外留学制度により，積極的に在学生の海外留学を推進している。
更に，2011（平成 23）年度より，学部学生の海外留学を支援するために，あらたに KIBER（Kobe International Business Education and Research）プログラムを開始した。本プ
ログラムは，１年間の短期留学を実りあるものとして，国際社会と文化を理解した，グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成するプログラムであり，交流協定による短期留学制度と学部のカリキュラムの整合性を図り，留学時に必要な英語でのコミュニケー
ションスキルについての授業を追加し，また，1 年間留学しても 4 年間で学部を卒業できるようにカリキュラムを整備したものである。具体的には，2 年生前期と後期においてCulture の多様性と Business communication を英語で学び，留学時に必要な communication，debating，report writing の能力を鍛えるための授業を設定した。更に，3 年生前期より始まるゼミナールでは，従来のゼミナールは 2 年間を前提に学習計画が設定されているため，1 年間留学する場合は，学部卒業に 5 年間が必要となっていたが，あらたに KIBER 指定学部ゼミナールを設置し，留学期間中も学習計画に織り込むことにより，ゼミナールに所属し，かつ 1 年間留学しても 4 年間で学部を卒業できる制度とした。また留学期間中に履修した科目は履修要件を満たせば単位互換が認められる。
本プログラムは開始後 4 年であるが，2012（平成 24）年度は 15 人，2013（平成 25）年
度は 10 人, 2014（平成 26）年度は 15 人が KIBER プログラムで海外には派遣されており，2015（平成 27）年度は 13 人（内院生 1 人）が KIBER プログラムで海外留学派遣が決定されている（「表 IX-2-9」参照のこと）

322

表Ⅸ－2－9

KIBER プログラムの登録者数と留学者数の推移
（人）

年度

2011

2012

2013

2014

登録者数

31

23

34

29

途中辞退者

0

0

3

9

留学者数

9

15

10

15

Ⅸ－2－3－3－2

語学研修制度（GEC）と海外研修プログラム（SOLAC）

2012（平成 24）年度に神戸大学の 6 学部を取組部局とする問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材育成」構想が文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択され，2013（平成 25）年度にグローバル英語コース（GEC）が始まった。これは取組 6 学部（国文,文,発達,法,経済,経営）に所属する学部 1 年生を TOEIC IP/TOEFL ITPのスコア等にもとづいて，上位 20%（約 250 人）を選抜し，1 年次後期，2 年次前期に，
高度の英語能力の育成を目指し実施される。また，SOLAC は実際に現地で生活しながら外国語を学び，教室では得られない生きた言葉や異文化に触れることによって，英語能力の向上だけではなく，外国語学習に対する意欲もより一層高めることを目的にした海外研修プログラムである。
（経営学部生の参加数については「表 IX-2-10」を参照されたい。）
今後ともより多くの留学希望者に留学を実現してもらうため，KIBER プログラムと並行させる形の語学力の向上に向けた支援体制である。

表Ⅸ－2－10
語学研修制度（GEC）と海外研修プログラム（SOLAC）を利用した学生数の推移
（人）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

GEC

-

-

-

14

4

SOLAC

7

7

10

5

9

Ⅸ－2－3－3－3

社会人院生海外留学制度「社会人院生海外留学制度」は，社会人 MBA 生向を対象に留学の門戸を開くため，1994（平成 6）年度に開始された。本制度開始以降，2012（平成 24）年度までに本制度を利用して海外に留学した社会人院生は延べ 43 人にのぼるが，経済情勢，院生が所属する企業等の諸事情の変化により，2013（平成 25）年度以降実績がない。

323

Ⅸ－2－3－4

留学生支援制度

協定大学への留学では，入学金や授業料等は相互免除である。また，留学先の協定大学で取得した単位は，教授会で審査の上，一定の範囲内で単位互換として本学で単位を修得したものと認定している。また，各種奨学金制度も設けられている。神戸大学留学生課を通じて申請できる奨学金には，JASSO（日本学生支援機構），HUMAP（兵庫・アジア太平洋
間交流ネットワーク），神戸大学基金がある。また，2015(平成 27)年度には交換留学生 1
人がトビタテ留学 JAPAN から留学滞在中 160,000 円(月額)，および渡航費の支給が決定した。 2010（平成 22）年度から 2014（平成 26）年度の奨学金の支給実績は「表Ⅸ－2-11」に示すとおりである。

表Ⅸ－2－11

奨学金の利用状況

JASSO

HUMAP

神戸大学基金

受入

―

―

―

派遣

―

―

年度

2007（平成 19）

240,000 円×1 人
160,000 円×1 人

受入 80,000 円× 6 カ月×2 人

80,000 円× 6 カ月×1 人

派遣―

80,000 円×10 カ月×2 人

受入80,000 円× 3 カ月×1 人
80,000 円×12 カ月×2 人

80,000 円× 6 カ月×1 人

―

―

―
―

―

2008（平成 20）

2009（平成 21）

派遣 80,000 円×10 カ月×1 人
受入―80,000 円× 6 カ月×1 人

派遣

80,000 円×10 カ月×1 人
80,000 円× 3 カ月×1 人

―

受入

―

80,000 円× 6 カ月×1 人

派遣

80,000 円×10 カ月×2 人
80,000 円× 3 カ月×4 人

80,000 円×10 カ月×1 人

受入―80,000 円× 6 カ月×1 人

2010（平成 22）

2011（平成 23）

320,000 円×1 人

400,000 円×1 人―
400,000 円×1 人―

2012（平成 24）
派遣 80,000 円×10 カ月×3 人―

400,000 円×2 人

受入―

80,000 円× 6 カ月×1 人

250,000 円×2 人

派遣

―

―

400,000 円×3 人

2013（平成 25）

324

受入
2014（平成 25）

Ⅸ－2－3－5―

80,000 円×10 カ月×3 人
80,000 円× 9 カ月×4 人
派遣
80,000 円× 8 カ月×2 人
60,000 円×10 カ月×1 人―

250,000 円×4 人＊（実質 3 人受給。うち 1
人は 2 期受給）―400,000 円×2 人
360,000 円×1 人

留学生担当教員制度

経営学研究科では豊富な海外経験をもつ企業人を「留学生担当教員」（専任講師 2 人）として採用している。その職務は，以下のようなものである。
（1）海外大学との交流協定の締結とその付帯事項の処理（2）派遣学生の選考，派遣学生と受け入れ留学生の渡航，公私生活に関するサポート
受け入れ留学生の修学上の相談（3）交流協定締結大学との交流授業の企画，実施（4）学部，および大学院での教育研究活動（5）研究者の交流に関わるサポート
その他，経営学研究科では，教務係に英語の堪能な留学生専門のスタッフを 2 人置き，
上記留学生担当教員とともに，留学の相談から渡航，派遣後の留学生活まできめ細かい支援を行っている。

Ⅸ－2－3－6

留学生センター

留学生センターは,外国人留学生の受け入れ，日本語教育・日本事情教育，援助事業，本学学生の海外留学，留学生の交流，それらのための調査研究を行うことを目的として，1993（平成 5）年 4 月に設置された。
2001（平成 13）年 1 月には場所を神戸大学百年記念館に新築・移転し，収容能力・設備を一新した。2015（平成 27 年）3 月現在，留学生センター長，副センター長，教授，准教授，その他職員で構成され，現状は教授 5 人，准教授 2 人，講師 2 人がその業務運営にあたっている。相談指導部門では日常生活に至るまで細かいケアが施されている。
業務を遂行するために以下 3 部門が置かれている。
（1）留学生交流推進部門
留学生交流に関する施策の企画推進，留学生交流に関する調査研究・広報・情報

325

の収集，および提供，その他留学生交流の推進に関すること。
（2）日本語等教育部門
日本語研修コース，および日本語・日本文化研修コースにおける日本語，および日本事情教育，日本語等授業科目に係る教育課程の編成，および実施，外国人留学生に対する日本語・日本文化・日本事情等の教育，および教育方法の調査研究に関すること。
（3）相談指導部門
外国人留学生の修学，および生活上の諸問題に関する相談・指導等，異文化適
応・オリエンテーションに関する事業，および諸行事の企画，帰国外国人留学生に対するアフターケア，海外留学を希望する学生に対する修学上，および生活上の指導に関すること。
経営学部，および経営学研究科への留学生は，本研究科の教務係専任スタッフ，および留学生担当教員が修学上，および生活上の相談，指導にあたっているが，内容の性質上，留学センターと連携することも多くある。

Ⅸ－2－3－7

海外ビジネススクールとの交流活動

1999（平成 11）年度より英国クランフィールド経営大学院と協働して双方の社会人 MBA
生向けに交流授業を毎年行っている。交流授業内容は，例年 6 月（当初は 3 月であったが，2007（平成 19）年度より 6 月に変更）に日本研修として，英国クランフィールド大学院より 20－25 人が 1 週間のスケジュールで来日し，本学の社会人 MBA 生と共に，本研究科での授業，および日本企業の訪問を行い，逆に 2 月（当初は 9 月であったが，2009（平成 21）
年度より 2 月に変更）に英国研修として，本学の社会人 MBA 生が同程度の規模で 1 週間渡英し，クランフィールド大学での授業と英国企業訪問を行う。いずれも英語で行われ，それぞれの国の経営システムに関する理解を深めると同時に，学生の様々な交流活動を通じ，異文化体験ができるように設計しており，社会人 MBA 生にとっては，経営学研究科での授業に加え，企業の現場を日英で見聞できる貴重な機会となっている。

Ⅸ－3

国際交流の自己点検・評価

Ⅸ－3－1

国際交流のこれまでの成果

大学のグローバル化が叫ばれる中，神戸大学は早くから一丸となって，大学のグローバ
ル化を推進してきた。経営学研究科においても，1982（昭和 57）年に初めての学術交流協定をパリ高等商業専門学校との間に締結して以来，20 余年の歳月が流れている。この間,

326

グローバル・リンク計画の理念にもとづき，海外協定校の拡充を柱として，学術交流，学生の交流，研究者・教員の交流等を積極的に推進してきた。この 5 年間をみても，2011（平成 23）年度に学部学生の交換留学を推進する施策として KIBER（Kobe International
Business Education and Research）プログラムが開始され，更に 2012（平成 24）年度からはグローバル人材育成支援事業の開始により，学部学生の海外留学支援を強化，2012（平成 24）年度から 2013（平成 25）年度にかけては，卓越した大学院拠点形成支援制度にもとづき，若手研究者の国際活動支援，2013（平成 25）年から 2014（平成 26）年にかけて
は，海外提携校拡充策として協定校を 9 校から 21 校へと拡充，更に地域の多様化を図り，新たに台湾，韓国，香港，ベルギー，トルコに協定先をもつこととなった。2013（平成 25）
年度からは，産学官の連携,海外ビジネススクールとの連携により，授業科目，研究指導をすべて英語で行う，修士・博士課程教育プログラム「戦略的共創経営（SESAMI）プログラム」を開始等多くの成果を上げている。SESAMI プログラムの開始に伴い，留学生だけでなく，外国人招聘教員の数も増加，研究者の往来も活発化する等，大学のグローバル化に与えている影響は大きなものがある。

Ⅸ－3－2

国際交流のこれからの課題

経営学研究科の国際交流や連携がいかに進展してきたとはいえ，現状に安住することが許される状況ではない。欧米の一流大学に比し，グローバル化はまだまだ遅れていること，また，一方において，新興国の大学も，グローバル化を加速させており，努力を怠れば，相対的地位は下落していくことを大いに認識するべきである。確かに先人たちの努力により，海外提携校の数も増加し，留学生の数も増加し，外国人招聘教員の数も増加し，研究者の往来も増加してきてはいる。ただ，われわれがめざすものは，単に，国際交流の盛んな大学，グローバル化の進んでいる大学ではない。われわれの理念は，世界最高水準の卓越した研究拠点であり，世界に通用する大学である。それは，限られた人間，選ばれた人
間だけを対象としていたのでは実現できない。経営学研究科の構成員，学生も含め，すべてがそうした意識をもつことが必要である。六甲台のキャンパスには，多種多様な言語を話す留学生，教員があふれ，国際的な学会，シンポジウム等が当たり前に開催される。もちろん，これらのことは一朝一夕に実現するものではない。大きな変革とともに，地道な努力が必要である。受け入れ留学生の数を増やすためには，英語による開講科目の増強が必要である。せっかく質の高い講義を提供しても，日本語を理解しない留学生は来られない。幸い修士・博士課程は，SESAMI プログラムの開始により，飛躍的な改善をみた。学部においても今後改善を図っていくことが課題である。英語による講義は，単に受け入れ留学生のためだけではない。日本人学生にとっても，日本にいながらにして，世界に通用する教育環境で教育を受けることが可能になる。また，海外に容易に留学できる環境が整う。
KIBER プログラムの開始により，海外留学を支援する枠組みは整ったが，これは留学をしたいという意思をもつものだけに開かれたプログラムである。英語を学ぶ英語の講義ではなく，経営学部の学生全員が，たとえすべてではなくとも，専門科目を英語で学ぶことにより，意識の改革を図っていくことも今後の課題であろう。教員も今後は，英語で教育が行えることが必要となってこようが，外国人招聘教員を増やすことも課題克服の手段であ327

ろう。但し，そのためには財政面での手だてが必要となってくる。また,学生に対しても，海外に留学するにあたっての資金面での支援を考える必要がある。奨学金制度も着実に充実をしてきてはいるが，すべての学生に留学するに十分な資金援助がされている状況にはない。資金面での負担がネックとなり留学を断念している学生も多くいる。これも今後の課題である。学術交流も積極的に展開していく必要がある。学術交流は，各々の専門分野
においてなされることから，教員個々人の努力に委ねられる部分が大きい。国際交流とも
なれば，教員の負担は増大する。教員の職務は,研究に教育に学内業務にと多忙であり,新たなことを推進しようとするのであれば，どこかで負担の軽減をはかる必要がある。研究助成室のスタッフの増強により,サポート体制の構築をすすめているが，教員自身の負担配分も検討していくべき課題かと思われる。
大学のやるべきことは多々ある。しかし，ヒト，モノ，カネには制約がある。その中で国際交流にのみ資源を費やすことも難しい。一方で大学のグローバル化はまったなしの状況である。限られた資源の中でいかに効果的にこれを実現していくかは難しい課題である。
経営学研究科構成員一人一人が，経営学研究科がめざす国際交流を積極的に展開していく
ことへの認識を共有し，その発展に向けての知恵をだし，着実に実践に移していくことこ
そが，本学がめざす国際交流の理念に一歩一歩近づくものと確信する。
（文責：中井正敏・西村幸宏）

328

第5部

経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価

第5部

経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価

第 5 部では，第 1 部で記述した経営学研究科における教育研究活動の目的・目標やその運営体制等，第 2 部で記述した経営学研究科における「教育」の自己点検・評価，第 3 部で記述した経営学研究科における「研究」の自己点検・評価，および第 4 部で記述した経営学研
究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価を受けて，経営学研究科による「教育」・「研究」等の諸活動に関する外部点検・評価について記述する。ここでは，まず学界人による外部点検・評価の結果が示され，次いで「アドバイザリー・ボード」を構成する産業界・言論界等からの委員から経営学研究科の教育研究活動に対して提起された課題や批判・問題点等が示される。

Ⅹ章

学界人による外部点検・評価

第Ⅹ章では，学界人に外部評価委員を委嘱し，経営学研究科の教育研究活動を，大きく，①
学部教育，②大学院教育（Ph.D.プログラム），③大学院教育（社会人 MBA プログラム），④
研究，および⑤全体評価の五つの分野に分けた上で，学外者，特に他大学の大学人の視点からそれぞれの分野について実施された点検・評価活動の結果を記述している（なお，社会連携と国際交流に関する諸活動は上記五つの各分野に含めて外部点検・評価を受けている）。

Ⅹ－1

学部教育の外部点検・評価

第Ⅳ章では，経営学研究科の学部レベルでの教育活動について，われわれ自身の自己点検・評価の概要とその結果を記述したが，本節では，これをうけて，学部教育に対する学界人による外部点検・評価の概要とその結果について記述する。

Ⅹ－1－1

学部教育の外部評価委員

学部教育の外部点検・評価にあたっては，［表Ⅹ－1－1］に掲げる，合計 5 人の学界人の方々に外部評価委員を委嘱し，学外者の視点から，われわれの学部教育活動について客観的な点
検・評価をお願いした。

表Ⅹ－1－1

学部教育の外部評価委員一覧

桑田耕太郎（首都大学東京社会科学研究科

教授）

阪

智香

（関西学院大額商学部

原口

恭彦（広島大学大学院社会科学研究科

教授）

松尾

睦

（北海道大学大学院経済学研究科

教授）

若井

克俊

（京都大学大学院経済学研究科

教授）

教授）
（五十音順，敬称略）

330

Ⅹ－1－2

学部教育の外部点検・評価にかかる個別評価項目の選定

学部教育の外部点検・評価にあたっては，外部評価委員の方々に，まったくの白紙状態で点検・評価を行っていただくのではなく，本報告書第 7 部「資料」編に収録した［アンケート調査関連資料Ⅹ－1］に掲げるような「外部評価回答用紙」を作成し，事前に送付した文書や関連資料等を踏まえて，当該回答用紙に記載した設問にご回答いただくという，アンケー
ト調査の形式で実施した。
この点に関し，もう少し詳細に説明すれば，「外部評価回答用紙」では，学部教育に関する
外部点検・評価の対象を，まず，［表Ⅹ－1－2］に示すように，「1．教育の目的」，「2．教育組織（実施体制）」，「3．教員および教育支援者」，「4．学生の受入」，「5．教育内容および方法」，「6．教育の成果」，「7．学生支援等および施設・設備」および「8．教育の質の向上および改善のためのシステム」という合計八つの項目を設け，これらの項目ごとにいくつかの具体的な個別評価項目を設けて，それぞれの項目について 5 段階（5：まったくそう思う，4：
ややそう思う，3：どちらともいえない，2：あまりそう思わない，1：まったくそう思わない）
で評価していただくとともに，評価にあたってのコメントを自由にご記入いただくことにした。なお，5 段階での回答に際し，送付された資料や質疑のみでは判断ができない場合には「?」をご記入いただくこととした。
このとき，外部評価委員の方々にはできるだけ自由に評価し，また，コメントを頂戴したいという趣旨で，報告書にその内容を記載する際には個々の評価委員の名前は匿名とさせていただくこととした。
そして，これらの個別項目の評価の後に，「学部教育についての総合評価」を自由記述形式
で頂戴することにした。ただし，報告書には，この総合評価の部分に関してのみ外部評価委員の実名を付して記載させていただくこととした。
なお，アンケート調査の質問項目数は，今回は 57 項目で質問項目がより多岐にわたり，また従来では見落とされがちであったかなり細かな点に関わる事項までが包括的に尋ねられている。そのため，外部評価委員にお送りした資料のみからは正確に判断しにくい事項まで質問項目に含まれることとなり，後述するように，判定不能という判断を示す「?」という回答
も今回のアンケートでは散見されることとなった。

表Ⅹ－1－2

学部教育における外部点検・評価の対象と個別評価項目

1．教育の目的（1） 教育を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。
（2） 教育の目的が，教職員および学生に周知されている。
（3） 目的が，社会に広く公表されている。
2．教育組織（実施体制）（1） 教育組織が教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。

331

（2） 教授会等が，教育活動に関わる重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
（3） 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっている。必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。
3．教員および教育支援者（1） 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それにもとづいた教員組織編成がなされている。
（2） 教育を遂行するために必要な教員が確保されている。
（3） 必要な専任教員が確保されている。
（4） 学生の研究のために必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されている。
（5） 教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（たとえば，年齢および性別のバラン
スへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入など）が講じられている。
（6） 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。特に，教育上の指導能力の評価が行われている。
（7） 教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（8） 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
（9） 教育上必要な事務職員が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用がはかられている。
4．学生の受入（1） 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されている。
（2） アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。
（3） 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。
（4） アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
（5） 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取り組みが行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化がはかられている。
5．教育内容および方法（1） 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（必修科目・選択必修科目として設定されている科目，選択科目の配当等），教育課程が体系的に編成されている。
（2） 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
（3） 授業の内容が，全体として教育を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものと332

なっている。
（4） 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（たとえば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，編入学への配慮，博士前期課程
教育との連携等が考えられる）に配慮している。
（5） 単位の実質化（授業時間外の学習時間の確保，組織的な履修指導，履修科目の登録の上限設定など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保するような工夫）への配慮がなされている。
（6） 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている（たとえば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる）。
（7） 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。
（8） 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。
（9） 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。
（10）成績評価基準や卒業認定基準にしたがって，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されている。
（11）成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられている。
6．教育の成果（1） 学生が身につける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。
（2） 各学年や卒業時等において学生が身につける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業の状況等から，あるいは卒業論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果があがっている。
（3） 学生からの意見聴取の結果から見て，成果や効果があがっている。
（4） 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業
後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断し，教育の成果や効果があがっている。
（5） 卒業生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成果や効果があがっている。
7．学生支援等および施設・設備（1） 授業科目や専門，所属ゼミナールの選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
（2） 学習相談，助言（たとえば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる）が適切に行われている。
（3） 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（4） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，編入学生，障害のある学生等が考えられる）への学習支援が適切に行える状況にある。また，必要に応じて学習333

支援が行われている。
（5） 自主的学習環境（たとえば，自習室，グループ討論室，情報機器室等）が十分に整備され，効果的に利用されている。
（6） 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種のハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。
（7） 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（8） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，編入学生，障害のある学生等が考えられる）への生活支援等が適切に行える状況にある。また，必要に応じて生活支援が行われている。
（9） 学生の経済面への援助（たとえば，奨学金，授業料免除等が考えられる）が適切に行われている。
（10） 教育課程の実現にふさわしい施設・設備（たとえば，講義室，演習室，情報処理学習施
設，図書館など）が整備され，有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされている。
（11） 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。
（12）施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員にも周知されている。
（13）図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。
8．教育の質の向上および改善のためのシステム（1） 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。
（2） 学生の意見の聴取（たとえば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（3） 学外関係者（たとえば，卒業生，就職先等が考えられる）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（4） 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取り組みが行われ，教育課程の見直しの具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（5） 個々の教員は，評価結果にもとづいて，それぞれの質の向上をはかるとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っている。
（6） ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されている。
（7） ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結びついている。
（8） 教育支援者や教育補助者に対して，教育活動の向上をはかるための研修等，その資質の向上をはかるための取り組みが適切になされている。

Ⅹ－1－3

学部教育の外部点検・評価の結果の要旨

以下，順次，個別評価項目に関する外部点検・評価の内容を概観することにしよう。

334

Ⅹ－1－3－1

学部教育の目的

経営学研究科における学部教育の目的に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成
しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。
（2） 教育の目的が，教職員および学生に周知されている。
（3） 目的が，社会に広く公表されている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－3］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－3※

学部教育の目的についての評点

A

B

C

D

E

平均

（1）

5

5

5

5

5

5.00

（2）

4

4

5

5

5

4.60

（3）

5

3

4

4

5

4.20

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科における学部教育の目的について，外部評価委員から与えられたコメ
ントは，［表Ⅹ－1－4］に示すとおりである。

表Ⅹ－1－4●

学部教育の目的についてのコメント

実践性の重要視とオープン・アカデミズムという理念が，あらゆる教育プログラムの中に反映されている点が優れている。経営・会計・市場システムの各分野に基づく体系的で良く考えられたカリキュラムに加えて，さまざまな特色のある授業が提供されている点は高く評価できる（例えば，トップマネジメント講座，エッセンシャルプログラム，会計プロ
フェッショナル育成プログラム，経営学高度教育サポート制度，KIBER プログラム等）。

●

神戸大学は，経営学・会計学・商学の教育・研究拠点として輝かしい伝統と実績を持ち，COE 採択以降，大学院の重点化を着実に実現してきており，大学院での専門教育と学部における教育目標の明確化に成功してきている。

●

Research-based Education を教育研究活動の基本に据えて，多様な教育活動を実施している点は非常に高く評価できる。これは，教員組織の質的・量的能力および学生の能力が求められるからである。その両者が適切な水準を維持，確保していることで，上記基本理念が実現され，貴学部の社会的評価の維持に繋がっていると思われる。

335

Ⅹ－1－3－2

学部教育の教育組織および実施体制

経営学研究科における学部教育の教育組織および実施体制に関しては，次のような個別評
価項目が設定されている。
（1） 教育組織が教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
（2） 教授会等が，教育活動に関わる重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
（3） 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっている。
必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－5］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－5※

学部教育の教育組織および実施体制についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

4

4

5

5

4.60

（2）

4

3

5

5

4

4.20

（3）

？

？

5

5

？

5.00

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科における学部教育の教育組織および実施体制について，外部評価委員
から与えられたコメントは，［表Ⅹ－1－6］に示すとおりである。

表Ⅹ－1－6●

学部教育の教育組織および実施体制についてのコメント

グローバル英語コースにおける外国人教員の講義は，経営学部の求める学生像にマッチした学生を育てるために適した内容である。

●

教員定員が減少傾向にあることは課題である。グローバル化を見据えた貴学部の目的を達成するために，教員定員の維持・拡大は必要不可欠と考えられる。

●

様々な教員が存在することは周知の事実であるが，これに加えて，社会人専任教員制度や連携講座制度によって，実学の伝統を維持していることがユニークな試みである。この体制をさらに良いものにするにあたり，社会人教員のされなる活用（OB のネットワーク化等）
や，研究者教員とのコラボレーションを進めることが有効であると考えられる。

Ⅹ－1－3－3

学部教育の教員および教育支援者

経営学研究科における学部教育の教員および教育支援者に関しては，次のような個別評価
項目が設定されている。

336

（1） 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それにもとづいた教員組織編成がなされている。
（2） 教育を遂行するために必要な教員が確保されている。
（3） 必要な専任教員が確保されている。
（4） 学生の研究のために必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されている。
（5） 教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（たとえば，年齢および性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入など）が講じられている。
（6） 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。
特に，教育上の指導能力の評価が行われている。
（7） 教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映
等，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（8） 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
（9） 教育上必要な事務職員が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用がはかられている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－7］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－7※

学部教育の教員および教育支援者についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

？

4

5

5

？

4.67

（2）

5

5

4

5

5

4.80

（3）

5

5

4

4

5

4.60

（4）

5

5

4

4

5

4.60

（5）

5

3

4

5

？

4.25

（6）

？

4

4

5

4

4.33

（7）

？

3

5

5

？

4.33

（8）

4

4

4

5

？

4.25

（9）

4

3

5

3

4

3.80

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科における学部教育の教員および教育支援者について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－1－8］に示すとおりである。

337

表Ⅹ－1－8●

学部教育の教員および教育支援者についてのコメント

教員における神戸大学出身者比率が高いので，より多様な教員を採用する工夫が望まれる。

●

Research-based Education を教育研究活動の基本に据えて，多様な教育活動を実施している点は非常に高く評価でいる。これは，教員組織の質的・量的能力および学生の能力が求められるからである。その両者が適切な水準を維持，確保していることで，上記基本理念が実現され，貴学部の社会的評価の維持に繋がっていると思われる。

●

教員定員が減少傾向にあることは課題である。グローバル化を見据えた貴学部の目的を達成するために，教員定員の維持・拡大は必要不可欠と考えられる。様々な教員が存在することは周知の事実であるが，これに加えて，社会人専任教員制度や連携講座制度によって，実学の伝統を維持していることがユニークな試みである。この体制をさらに良いものにするにあたり，社会人教員のされなる活用（OB のネットワーク化等）や，研究者教員とのコ
ラボレーションを進めることが有効であると考えられる。

●

職員数の不足感は否めない。我が国大学全体の傾向であるが，教員組織を支援する多様な職員の量的充足は，米国などと比較しても非常に貧弱な状況にある。この状況を改善することが必要であろう。もちろん，一学部或いは一大学で解消できる問題で無いことは承知しているが，貴学並びに我が国国立大学が海外の大学とのランキング競争を意識するのであれば，当然避けてと通れない問題である。

Ⅹ－1－3－4

学部教育における学生の受入

経営学研究科の学部教育における学生の受入に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されている。
（2） アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。
（3） 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。
（4） アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
（5） 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取り組みが行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化がはかられている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－9］に掲げるとおりである。

338

表Ⅹ－1－9※

学部教育における学生の受入についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

4

5

5

5

4.80

（2）

5

3

5

5

4

4.40

（3）

5

5

5

5

5

5.00

（4）

5

3

4

5

4

4.20

（5）

5

5

5

5

5

5.00

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科における学部教育の学生の受入について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－1－10］に示すとおりである。

表Ⅹ－1－10●

学部教育における学生の受入についてのコメント

関東・東北・北海道・九州地域の受験生に対して，積極的な広報活動を展開し，優れた学生を確保することが喫緊の課題であろう。この点については，HP，受験雑誌，高校訪問といった従来の広報手段を超えた工夫が必要になると考えられる。

●

学生受け入れに関して広報活動は重要であるが，高校生年代の利用メディアに対応したメ
ディア選択なども検討する必要があろう。

●

貴研究科には多くの優れた特徴があるにもかかわらず，その内容が受験生に正確な形で伝わっていないように思われる。

●

貴学部は，教員スタッフのみならず，大学院においても MBA コースを展開しており，その成果は個々の教員の活動によって学部教育へ様々な形で展開されていると思われる。これを可視化，言語化することは，神戸大学を強く志望する学生の生成に寄与するであろう。
もちろん，時間的・金銭的コストの制約があると思うが，たとえば新聞会や卒業生組織の活用などである程度の実現は可能であろう。

Ⅹ－1－3－5

学部教育における教育内容および方法

経営学研究科の学部教育における教育内容および方法に関しては，次のような個別評価項
目が設定されている。
（1） 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（必修科目・選択必修科目として設定されている科目，選択科目の配当等），教育課程が体系的に編成されている。
（2） 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

339

（3） 授業の内容が，全体として教育を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。
（4） 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（たとえば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，編入学への配慮，
博士前期課程教育との連携等が考えられる）に配慮している。
（5） 単位の実質化（授業時間外の学習時間の確保，組織的な履修指導，履修科目の登録の上限設定など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保するような工夫）への配慮がなされている。
（6） 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている（たとえば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる）。
（7） 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。
（8） 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。
（9） 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。
（10）成績評価基準や卒業認定基準にしたがって，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されている。
（11）成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－11］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－11※

学部教育における教育内容および方法についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

5

5

5

5

5.00

（2）

5

5

5

5

5

5.00

（3）

5

4

5

4

5

4.60

（4）

4

5

5

4

5

4.60

（5）

4

4

5

5

5

4.60

（6）

5

4

5

4

5

4.60

（7）

4

？

3

4

5

4.00

（8）

5

4

4

3

3

3.80

（9）

4

4

4

5

5

4.40

（10）

4

5

4

5

5

4.60

（11）

？

4

5

4

4

4.25

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい340

また，経営学研究科の学部教育における教育内容および方法について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－1－12］に示すとおりである。

表Ⅹ－1－12

学部教育における教育内容および方法についてのコメント●

初年次セミナーの導入によって，学生のケアの充実が図られると期待できる。

●

退ゼミ率の低さは注目に値する。
「中止申し出制度」などの仕組みは，非常に参考になる。

●

様々な教員が存在することは周知の事実であるが，これに加えて，社会人専任教員制度や連携講座制度によって，実学の伝統を維持していることがユニークな試みである。この体制をさらに良いものにするにあたり，社会人教員のされなる活用（OB のネットワーク化等）
や，研究者教員とのコラボレーションを進めることが有効であると考えられる。

●

学部から大学院へ進学する学生の割合を現状より増加させることも必要と思われる。ここでの大学院は，貴学のみならず海外の大学院も含まれる。そのためには，研究と教育の関連性を学部生にも理解できるレベルまで落とし込むこと，海外の大学院を経由したキャリアの存在を認知させることなどが有効だと思われる。

●

優秀な学生対しては経営学研究科の授業の聴講を認めるなど，学部と大学院との連携を深めることは大学院進学率向上に寄与するものと思われる。高度経営学教育プログラムの進展に期待する。

●

優れた研究者が教育に携わっているにもかかわらず，残念ながらシラバスの記載フォーマットが統ーされていないだけでなく，実質的にどのような内容の授業が行われ，結果としてどのような能力が身につけられるのか，学生が履修申請をする前に必要とする情報が十分に示されているとは言えない。また，1 年次生に早くから経営学の体系と魅力を伝える
目的を持つ「経営学入門」は，オムニバス方式の講義となっているが，14 回の授業聞に体系性が見えず，学生にとっては毎回異なる教員からそれぞれの各論を講義される印象を持つだろう。各論を寄せ集めても全体像を理解できるどころか，かえって混乱する可能性が高い。経営学を俯瞰的に紹介できる一人ないし二人程度の教員が，経営学の魅力を紹介しつつ，その中で各論の重要性を理解させるような授業にすべきであろう。

Ⅹ－1－3－6

学部教育の成果

経営学研究科における学部教育の成果に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 学生が身につける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。
（2） 各学年や卒業時等において学生が身につける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業の状況等から，あるいは卒業論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果があがっている。

341

（3） 学生からの意見聴取の結果から見て，成果や効果があがっている。
（4） 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断し，教育の成果や効果があがっている。
（5） 卒業生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成果や効果があがっている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－13］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－13※

学部教育の成果についての評点

A

B

C

D

E

平均

（1）

5

3

5

5

4

4.40

（2）

？

4

5

5

5

4.75

（3）

4

4

5

5

4

4.40

（4）

？

？

5

4

5

4.67

（5）

？

？

5

5

？

5.00

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科における学部教育の成果について，外部評価委員から与えられたコメ
ントは，［表Ⅹ－1－14］に示すとおりである。

表Ⅹ－1－14●

学部教育の成果についてのコメント

Research-based Education を教育研究活動の基本に据えて，多様な教育活動を実施している点は非常に高く評価でいる。これは，教員組織の質的・量的能力および学生の能力が求められるからである。その両者が適切な水準を維持，確保していることで，上記基本理念が実現され，貴学部の社会的評価の維持に繋がっていると思われる。

●

ゼミナールや経営学高度教育サポート制度等を通して少人数教育が行われており，その結果が着実に見て取れる。

●

GPA も単に形式的に導入しているだけで，学生の進級判定や CAP 制，カリキュラム体系と連携させなければその効果を十分に発揮することは難しいと思われる。

Ⅹ－1－3－7

学部教育における学生支援等および施設・設備

経営学研究科の学部教育における学生支援等および施設・設備に関しては，次のような個
別評価項目が設定されている。

342

（1） 授業科目や専門，所属ゼミナールの選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
（2） 学習相談，助言（たとえば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる）が適切に行われている。
（3） 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（4） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，編入学生，障害のある学生等が考えられる）への学習支援が適切に行える状況にある。また，必要に応じて学習支援が行われている。
（5） 自主的学習環境（たとえば，自習室，グループ討論室，情報機器室等）が十分に整備され，効果的に利用されている。
（6） 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種のハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。
（7） 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（8） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，編入学生，障害のある学生等が考えられる）への生活支援等が適切に行える状況にある。また，必要に応じて生活支援が行われている。
（9） 学生の経済面への援助（たとえば，奨学金，授業料免除等が考えられる）が適切に行われている。
（10）教育課程の実現にふさわしい施設・設備（たとえば，講義室，演習室，情報処理学
習施設，図書館など）が整備され，有効に活用されている，また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされている。
（11）教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。
（12）施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員にも周知されている。
（13）図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－15］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－15

学部教育における学生支援等および施設・設備についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

4

？

5

5

4

4.50

（2）

5

4

4

5

4

4.40

（3）

？

？

5

4

4

4.33

（4）

4

4

5

5

4

4.40

（5）

5

5

5

4

4

4.60

（6）

5

5

5

4

4

4.60

（7）

？

？

5

4

？

4.50

（8）

4

4

5

3

？

4.00

343

※

（9）

5

4

5

5

5

4.80

（10）

4

5

5

5

5

4.80

（11）

5

4

5

5

5

4.80

（12）

？

4

5

5

？

4.67

（13）

4

？

5

5

4

4.50

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科の学部教育における学生支援等および施設・設備について，外部評価
委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－1－16］に示すとおりである。

表Ⅹ－1－16●

学部教育における学生支援等および施設・設備についてのコメント

学修管理システムの導入，ラーニングコモンズの設置など，学生が学びやすいしくみづくりに努め，かつ，成果を上げている。

●

大学院でなされているような様々な取り込みの恩恵を，学部教育で，または，学部学生が享受できるような仕組みがあれば望ましいと考える。

●

ラーニングコモンズを導入しているところは高く評価できる。ただ，実際に拝見したとこ
ろ，その規模，機能とも更に拡充する必要性があると思われる。そのためには，必ずしも図書館内に設ける必要は無いと思われる。

●

職員数の不足感は否めない。我が国の大学全体の傾向であるが，教員組織を支援する多様な職員の量的充足は，米国などと比較しても非常に貧弱な状況にある。この状況を改善す
ることが必要であろう。もちろん，一学部或いは一大学で解消できる問題で無いことは承知しているが，貴学並びに我が国の国立大学が海外の大学とのランキング競争を意識するのであれば，当然避けて通れない問題である。

●

研究指導を受けられる基準に達していない学生のフォロー体制が明確でない。

●

2016 年度より導入される初年時セミナーにおける出席状況などから学業等に問題が生じる可能性がある学生を早期に発見し，専門の職員等を通じ適時フォローアップする体制が望まれる。

Ⅹ－1－3－8

学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステム

経営学研究科の学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステムに関しては，
次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。
（2） 学生の意見の聴取（たとえば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されて

344

いる。
（3） 学外関係者（たとえば，卒業生，就職先等が考えられる）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（4） 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取り組みが行われ，教育課程の見直しの具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（5） 個々の教員は，評価結果にもとづいて，それぞれの質の向上をはかるとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。
（6） ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されて
おり，組織として適切な方法で実施されている。
（7） ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結びついている。
（8） 教育支援者や教育補助者に対して，教育活動の向上をはかるための研修等，その資質の向上をはかるための取り組みが適切になされている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－1－17］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－1－17 学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステムについての評点

※

A

B

C

D

E

平均

（1）

？

3

5

5

4

4.25

（2）

5

4

5

5

5

4.80

（3）

？

？

5

5

？

5.00

（4）

4

3

5

5

？

4.25

（5）

？

？

4

5

？

4.50

（6）

？

？

？

5

？

5.00

（7）

？

？

？

4

？

4.00

（8）

？

？

？

5

？

5.00

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－1－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

また，経営学研究科の学部教育における質の向上および改善のためのシステムについて，
外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－1－18］に示すとおりである。

345

表Ⅹ－1－18

学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステムについて
のコメント

●

教育レベル向上に向けた教員の取り組みが明確でない。

●

2016 年度より導入される初年時セミナーにおける出席状況などから学業等に問題が生じる
可能性がある学生を早期に発見し，専門の職員等を通じ適時フォローアップする体制が望まれる。

●

教育自己評価制度の詳細が分からないので該当事項の記載をお願いしたい，現状で実施済
みでなければ，授業アンケートに関して教員からのフィードバックを導入するとともに，FD 委員会で全体的な問題を学期ごとに総括する体制を確立するなど，教員の取り組みの実質化を図ることが望ましい。

●

自己評価報告書をコンスタントに作成し，つねに教育の質の向上及び改善のためのデータを収集し，その分析を行っていることは，非常に高く評価できる。こうした努力を継続するとともに，学部並びに大学院へと連携のとれた教育組織やカリキュラム編成に反映していくことが，一層望まれるものである。

Ⅹ－1－3－9

学部教育の総合評価

先に述べたように，「外部評価回答用紙」には，①個別評価項目に関する評点とコメントを記入する部分に加えて，②個別評価のまとめとして「学部教育についての総合評価」を記入する部分が設けられていた。
以下では，この回答用紙中の「学部教育についての総合評価」欄に記述された総合評価を，
外部評価委員の別に紹介させていただくことにする（なお，以下の総合評価に関する記述は，「外部評価回答用紙」の該当欄にそれぞれご記述いただいた文章をそのまま転載している）。
1）桑田

耕太郎

（首都大学東京社会科学研究科教授）

神戸大学大学院経営学研究科・経営学部は，大学院重点化大学として経営学のグローバルセンターとして，次世代の優れた研究者の養成と，国際的レベルの MBA を養成することが期
待されている機関であるため，学部教育もそれとの関係において設計されるべきであり，このような視点から評価すべきであろう。
この点から見ると，優れた研究者を擁するにもかかわらず，学部から大学院への内部進学率が低いことは，学部教育が，重点化された大学院と適切に連携できていない可能性を示唆するものである。今回の資料からはその原因や解決策を特定することは困難であるが，9-( 2）で述べた体系性の見えない経営学入門や，共通専門基礎科目のように様々な専門科目の基礎をバラパラに学ぶような方法は，専門の研究を志そうとするものや，経営の実践の全体像を学ぼうとするものの養成には必ずしも効果的ではないかもしれない。むしろ経営学の専門研
究の魅力や重要性を伝える授業や，各論がどのように関係しているかを術敵的に示すような
授業カリキュラムを組むことを，研究者同士が協力して検討すべきではないだろうか。

346

2）阪

智香

（関西学院大学商学部教授）

大学院教育の充実と変革の努力，および，その方向性は，先進的で高く評価できるものである。
建学の精神にある「経営学の研究・教育の世界最先端を切り開く」「実践性の重視」「オープンアカデミズム」が，教育体系・教育内容等に深く反映されている。会計プロフェッショ
ナル育成プログラム，トップマネジメント講座，社会人専任教員による講義，KIBER プログ
ラム，高度経営学教育プログラム，グローバル英語コース，社会科学英語イブニングコースなどは，在校生や受験生にとっても十分に魅力的である。12 月 25 日に伺ったお話でも，KIBER
プログラムなどについての学生の関心も高く，実績も上がっている。
学部学生のケア（精神的に問題を抱える学生等への配慮としてカウンセラーの配置，成績不良者のケア，留学生のケアなど）や就職支援（エントリーシートの指導，模擬面接，相談，各種セミナーの開催など）に対して改善できることはないかをさらに検討できる可能性がある。
講義要綱は，学生が修学の内容等を判断する基礎であるため，さらなる改善の余地がある。
地方からの受験生の確保は，関東・関西等の大学に共通する全国的な課題である。
教育の成果や効果について，卒業生へのアンケートは実際には難しいと思うが，就職先等の関係者からの意見徴収については，関学では，内定をいただいている企業の方々を招いての企業懇談会を各地で行っており，学長や各学部の執行部の先生方も参加し，企業からお話やご要望を伺って，教育やキャリアサポートに還元するよう努めている。
3）原口

恭彦

（広島大学大学院社会科学研究科

教授）

全体として，適切な目標設定の上で，可能な限り適切な組織・制度設計，運用等がなされていると思われる。
各領域における長所の伸長，課題の改善を継続的に行うことで，更なる研究・教育レベルの充実が実現できよう。
貴学部の神戸大学内における位置づけを勘案すると，率先して外部環境の変化に対応することが求められよう。これまでと同様に，そのような積極的な取り組み姿勢を保ち続けることが重要であると思われる。
4）松尾睦（北海道大学大学院経済学研究科

教授）

貴研究科の学部教育は，オープン・アカデニズムの理念に基づく優れた実践であり，わが国における大学教育のロールモデルとなりうる先進的取り組みを多く含んでいる。また，常に教育プログラムを改善・確信し散るという面においても高く評価できる。しかし，受験生の出身地データに示されるように，その先進性が，社会および受験生に伝わっていないという点において課題がある。学部教育においても，研究面の評価と同等の評価を得ることができなければ，貴研究科が名実ともに日本を代表する研究機関としての地位を確立できるのではないだろうか。
5）若井克俊（京都大学大学院経済学研究科

教授）

明確な教育目的に基づいて段階的なカリキュラムが構築されており，アンケート結果から347

も専門教育に対する効果が確認されている。また，高い入ゼミ率や低い退ゼミ率からわかる
ように，ゼミナールを中心とした少数人数教育が学生の主体的学習を促すことで，コミュニケーション能力を備えた知的リーダーシップを発揮できる人材の育成に成功している。一方，成績不振者支援に関しては改善の余地が認められる。

Ⅹ－1－4

学部教育の外部点検・評価の総括

Ⅹ－1－4－1

学部教育の目的

外部評価委員のコメントにもあるように，「オープン・アカデミズム」の理念や学部教育の目的について，学部教育の基本的方針や成果の明確な提示やその公表の側面で，高い評価を得ている。経営学部が標榜する学部教育の目的が，ホームページ等の媒体を通じて広く社会に公表されていることが評価されている。
ただし，教育の目的の教職員および学生への周知に対する評価は相対的に低かった。事実，教育の現場にたつ教職員各自が，この教育目的を認識し，理解したうえで教育活動に従事しているかどうかについては，大いに疑問の余地がある。
「ジェネラリスト教育」という言葉のみが共有間では共有されているもの，授業計画は各担当教員がそれぞれの基準にしたがって立てているのが実情である。昨今の大学全体でのカリキュラム改革において，授業体系の変更が不可避になりつつある中，カリキュラム改革を教育目的の共有の機会とすることが求められていよう。

Ⅹ－1－4－2

学部教育の教育組織および実施体制

学部教育のための教育組織および実施体制については，前回の外部評価と比較すると高い評点を得ており，教育のための組織および実施体制の改善が評価さている。その一方で，教育課程や方法等の検討の組織については「?」の評点が多く見られる結果となった。
外部評価委員からは高く評価されている点と，改善を必要とする点が指摘されている。後者のひとつは教員定員の減少傾向に関する指摘である。研究科単体では対応に限界があることは事実であるが，多様な教員を確保していくことは教育の質の維持・向上に不可欠の課題である。もう一つが，社会人教員のさらなる活用に関する指摘である。社会人教員には，現在においても学外とのネットワーク構築において重要な貢献をなしていると認識しているが，より積極的な役割を求められているといえよう。

Ⅹ－1－4－3

学部教育の教員および教育支援者

学部教育の教員および教育支援者についても，外部評価委員からはおおむね高い評価となっているが，一部の質問項目については想定的に低い点数にとどまった。外部評価委員のコメントによると，実務家・社会人教員の採用は「オープン・アカデミズム」という基本目的を達成するための方法のひとつとして評価されている。他方，教員に対する神戸大学出身者

348

の比率の高さが指摘されており，多様な教員を採用する工夫の必要性が認識された。
今回の外部評価で相対的に低い評価に伴ったのが，項目（9）で尋ねられた，事務職員の配置についてである。コメントにおいても外部評価委員から事務職員の数が十分ではないことが指摘されている。経営学研究科が独自に対処できる問題ではないことは言うまでもないが，今後，より積極的に適正数の事務職員を確保すべく要求をしていかなければならないことを示唆している。

Ⅹ－1－4－4

学部教育における学生の受入

各項目について外部評価委員からは概ね高い評点を得ている。想定的に低い評点となったのが，アドミッション・ポリシーに沿った学説の受け入れ方法の採用に関する質問と，それが実際に昨日しているかの取り組みに関する質問である。アドミッション・ポリシーの作成・
公表と，それが実際の学生受け入れ基準として機能しているかは言うまでもなく別の問題であり，継続的な注視と，必要であれば改善が求められている。
また，関西圏近辺出身の入学者が多く，日本全国から優秀な学生を集めるべきとのコメントある。外部評価においては，中国・四国地方からの受験生の低下が指摘された。地方の経済力の低下も原因の一つとしてあげられたが，加えて，研究科の特徴が学生に十分に伝わっていない可能性も指摘された。より広い地域の学生に対する広報活動が必要であり，従来の工法手段を超えた工夫が求められた。近年の受験者数の低下は，直ちに受入学生の学力水準の低下をもたらすものではないが，適切な受験競争倍率の維持は重要な問題であり，早急な対策が求められていると言えよう。

Ⅹ－1－4－5

学部教育における教育内容および方法

経営学部教育における教育の内容や方法については質問項目によって評価が分かれる結果となった。ほぼ全ての質問項目について，平均評点は 4 点を上回った。特に，（1）授業科目の配置，及び（2）授業内容については高い評価が得られた。他方，項目（8）自主学習への配慮及び基礎学力不足の学生に対する配慮に関する質問を除いて，平均点は 4 点を上回る結果となった。前回の外部評価において，4 点を下回っていた諸項目，すなわち単位の実質化への配慮に関する質問項目についても評点の改善が認められる。
他方で，外部評価委員のコメントにおいては，いくつかの指摘がなされている。シラバスの記載の内容及び方式については，貴重なご意見をいただいた。授業内容が学生に伝わるようなシラバスは必須であり，継続的にシラバスの改善は進められているが，さらなる改善が求められる結果となった。また，研究指導のシラバスについては，記載された内容だけでは十分なものとは言えないが，研究指導内容は，個別の学生・教員主催の個別ガイダンスやゼミの見学等，別のチャネルを通じて情報が必要な学生には伝達されているものと考える。
1 年生向けの演習である経営学入門については，評価するコメントと評価しないコメントの両者が見られた。平成 28（2016）年度より，新入生のオリエンテーションとして初年次セミナーが開講されることに伴い，経営学入門の開講を停止し，初年次セミナーをもって当該機能の一部を代替することとなった。外部評価の機会においては，初年次学生の教育に関し

349

て多くの議論がなされたことを付記しておく。
また，今回の外部評価委員からいただいた指摘の中で重要な位置を占めていたのが，成績不振等の学生に対する配慮である。これは過去の自己評価・外部評価では大きな注目を得てこなかった問題である。本学部での対応も，このような学生に対する配慮の必要性は徐々に認識されているものの，具体的な施策についてはその緒についたばかりである。

Ⅹ－1－4－6

学部教育の成果

外部評価委員からは，経営学部教育の成果に関しては，概ね高評価をいただくことができた。全ての質問項目について平均評点で 4.00 以上のポイントを獲得している。ただし，（4）卒業生の実績や成果，（5）卒業生の意見聴取の 2 項目については，複数の「?」の回答が見られた。これは，自己評価報告書に詳細な記述がなかったためであると考えられる。卒業後の進路や在学中の成果（特に語学能力の向上）については，組織的な情報収集が試みられるようになったが，結果がフィードバックされるには至っていない。また，卒業生に対するアン
ケートは行っているものの，回答率が低く，十分な信頼性を持つものとは言えないのが現状である。これらの情報収集及び教育へのフィードバックは言うまでもなく必要である。また，就職先等へのインタビュー調査等については十分には行われていないが，企業との間で必要な人材についての協議を行うなど，情報収集に努めている。

Ⅹ－1－4－7

学部教育における学生支援等および施設・設備

この学生支援や施設・設備等についての項目において，外部評価委員からは概ね高評価をいただいている。しかし，いくつかの項目においては，「?」の評価が複数見られ，本報告書
ではその内容が外部評価委員には十分には伝わらない結果となった。特に，特別な支援が必要と考えられる者の生活支援等については，その全てが十分には行われていないのが現状であり，大学全体としてもキャンパスライフ支援センターが組織されたばかりである。
施設に関して，ラーニングコモンズが外部評価委員の注目を得た。これらの施設が評価される一方で，十分ではないという指摘もいただいており，限られた立地条件の中でより効率的な施設運用が模索される必要があるだろう。
外部評価委員のコメントにおいて，前回の外部評価でも指摘された職員の充実に関して，今回の外部評価においても指摘される結果となった。事務職員の確保については経営学研究
科独自に対処できる問題ではないが，より積極的に適正数の事務職員を確保すべく努力する
一方で，事務職員の「多能工」化等，事務組織の改善についてもその余地が残されていると言えよう。

Ⅹ－1－4－8

学部教育における教育の質の向上および改善のためのシステム

学部教育における教育の質の向上や改善のためのシステムについては，概ね高い評価を得350ている。ただし，比較的多くの項目で「?」の回答が見られた。自己評価報告書中に明確な記述がなかったことが原因であると思われる。授業計画及び授業内容については，FD 会議で意見交換を行い，継続的に改善を図っている。各教員が授業内容等をどのように改善を行なっているのかについては，今後調査する必要があると思われる。
外部評価委員のコメントでは FD 委員会を通じた教員の取り組みの実質化が求められている。現在，教育の質向上のためのシステムは，授業評価アンケートがその中心となっており，
具体的な改善方法については個々の教員に任せられている。過去の授業評価アンケートからの比較によれば，全体としては授業に対する満足度は大幅に向上しており，その事実は自己評価報告書の作成を通じて外部評価委員にも認められるところである。その一方で，継続的な FD ミーティング等，努力の組織化に関する施策は未整備である。今後の検討課題と言えよう。

Ⅹ－1－4－9

学部教育の総合評価

以上，外部評価委員から頂戴した評点とコメントを柱として，外部評価の総括を行った。
多くの項目について，経営学研究科の改善のための努力が評価されているように思われる。
しかしながら，さらなる改善の必要性も指摘された。これは神戸大学経営学部に対する期待の表れだと解釈したい。期待に応えられるよう，経営学（広義）のトップスクールを目指して努力を続けたいと考える。
（文責：清水泰洋）

Ⅹ－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価

第Ⅴ章では，経営学研究科の大学院教育（Ph.D.プログラム）についての自己点検・評価の概要とその結果を記述した。本節では，これを受けて，Ph.D.プログラムに対する学界人による外部点検・評価の概要とその結果について記述する。外部点検・評価の目的は，自己点検・評価では避けられない主観的な歪みをできる限り回避し，経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の現状に関する客観的な点検・評価と，今後の改善への示唆を得るため
である。

Ⅹ－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部評価委員

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価にあたっては，［表Ⅹ－2－１］に掲げる，合計 5 人の学界人の方々に外部評価委員を委嘱し，学外者の視点から Ph.D.プログラムの客観的な点検・評価をお願いした（なお，外部評価委員の委嘱にあたっては，同時に「研究」に関する外部点検・評価も併せてお願いした）。

351

表Ⅹ－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部評価委員一覧

言美伊知朗（立命館大学経済学部国際経済学科

教授）

澤邉

紀生

（京都大学大学院経済学研究科

教授）

首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授）

田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

吉村典久（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科

教授）
教授）

（五十音順，敬称略）

その実施の手順としては，まず，経営学研究科で実施した自己点検・評価の結果について
暫定的にまとめた文書，関連資料，および外部評価回答用紙を委嘱した委員の方々にあらか
じめ送付し，それらをお読みいただいて，大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育の現状を知っていただいた。
その上で，4 人の委員には 2015（平成 27）年 12 月 24 日に神戸大学にお集まりいただき，
経営学研究科の研究科評価委員と合同で「外部評価委員会」を開催した。別の 1 人の外部評
価委員については，「外部評価委員会」にご出席いただけるスケジュール調整が不可能であったため，研究科評価委員から，大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育に関する担当者 1 人および研究に関する担当者 1 人の計 2 人が，2016（平成 28）年 1 月 29 日に，各外部評価委員の勤務校を訪問させていただき，出張形式での「外部評価委員会」を開催した。外部評価委
員会開催の趣旨は，事前に送付した文書や関連資料の不明や疑問の点について，直接の質疑応答によって明確にし，かつ，できる限り正確な情報の提供を通じて現状をよく理解してい
ただいた上で点検・評価作業を行っていただくことにあった。
これら「外部評価委員会」の後，外部評価委員の方々に最終的な外部点検・評価作業をしていただき，最初に送付したアンケート用紙にご回答の上，返送していただいた。

Ⅹ－2－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価にかかる個別評価項目の選
定

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価にあたっては，外部評価委員の方々に，まったくの白紙の状態で点検・評価を行っていただくのではなく，本報告書第 7 部「資料」
編に収録した［アンケート調査関連資料 Ⅹ－2］に掲げるような「外部評価回答用紙」を作成し，事前に送付した文書や関連資料等を踏まえて，当該回答用紙に記載した設問にご回答いただくという，アンケートの形式で実施した。
もう少し詳細に説明すれば，「外部評価回答用紙」では，大学院教育（Ph.D.プログラム）
に関する外部点検・評価の対象を，まず，［表Ⅹ－2－2］に示すように，「1.教育の目的」，「2.
教育組織（実施体制）」，「3.教員および教育支援者」，「4.学生の受入」，「5.教育内容および方法」，「6.教育の成果」，「7.学生支援等および施設・設備」ならびに「8.教育の質の向上および改善のためのシステム」という合計八つの項目を設け，これらの項目ごとにいくつかの具体的な個別評価項目を設けて，それぞれの項目について 5 段階（5：まったくそう思う，4：352

ややそう思う，3：どちらともいえない，2：あまりそう思わない，1：まったくそう思わない）
で評価していただくとともに，評価にあたってのコメントを自由にご記入いただくことにした。なお，5 段階での回答に際し，送付された資料や質疑のみでは判断ができない場合には「?」をご記入いただくこととした。
このとき，外部評価委員の方々にはできるだけ自由に評価してコメントを頂戴したいという趣旨で，報告書にその内容を記載する際には，個々の外部評価委員の名前は匿名とさせていただくことをお知らせした。
そして，これらの個別項目の評価の後に，「大学院教育（Ph.D.プログラム）についての総合評価」を自由記述形式で頂戴することにした。ただし，報告書には，この総合評価の部分に関してのみ，外部評価委員の実名を付して記載させていただくこととした。
なお，今回の外部評価アンケートでは，前回の外部評価との比較可能性を考慮して，前回と同じ 60 項目とした。質問項目には外部評価委員にお送りした資料のみからは正確に判断しにくい事項まで含まれており，判定不能という判断を示す「?」という回答も散見されることとなった。

表Ⅹ－2－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価の対象と個別評価項目

1．教育の目的（1） 教育を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。
（2） 教育の目的が，教職員および学生に周知されている。
（3） 目的が，社会に広く公表されている。
2．教育組織（実施体制）（1） 教育組織が教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
（2） 教授会等が，教育活動にかかわる重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
（3） 教育課程や教育方法等を検討する FD（ファカルティ･ディベロプメント）委員会等の組織が，適切な構成となっている。必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。
3．教員および教育支援者（1） 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それにもとづいた教員組織編成がなされている。
（2） 教育を遂行するために必要な教員が確保されている。
（3） 必要な専任教員が確保されている。
（4） 学生の研究のために必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されている。
（5） 教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（たとえば，年齢および性別のバラ
ンスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入など）が講じられている。

353

（6） 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。特に教育上の指導能力の評価が行われている。
（7） 教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映等，
具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（8） 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
（9） 教育上必要な事務職員が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用がはかられている。
4．学生の受入（1） 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッ
ション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されている。
（2） アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。
（3） 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。
（4） アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
（5） 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていないか。
また，その場合には，これを改善するための取り組みが行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化がはかられている。

5．教育内容および方法（1） 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっている。
（2） 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に添ったものになっている。
（3） 授業の内容が，全体としての教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。
（4） 単位の実質化（授業時間外の学習時間の確保，組織的な履修指導，履修科目の登録の上限設定など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保するような工夫）への配慮がなされている。
（5） 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている（たとえば，少人数
授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業情報機器の活用，TA の活用等が考えられる）。
（6） 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。
（7） 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。
（8） 研究指導に対する適切な取り組み（たとえば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対する適切な指導，TA・RA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等が考えられる）が行われている。

354

（9） 学位論文に係る指導体制が整備され，機能している。
（10）教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。
（11）成績評価基準や修了認定基準にしたがって，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。
（12）学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能している。
（13）成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられている。
6．教育の成果(1) 学生が身につける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。
(2) 各学年や修了時等において学生が身につける学力や資質・能力について，単位修得，進級，修了の状況等から，あるいは，学位論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果があがっている。
(3) 学生からの意見聴取の結果から見て，成果や効果があがっている。
(4) 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった修了
後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断し，教育の成果や効果があがっている。
(5) 修了生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成果や効果があがっている。
7．学生支援等および施設・設備（1） 授業科目や専門，所属ゼミナールの選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
（2） 学習相談，助言（たとえば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる）が適切に行われている。
（3） 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（4） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる）への学習支援が適切に行える状況にある。また，必要に応じて学習支援が行われている。
（5） 自主的学習環境（たとえば，自習室，グループ討論室，情報機器室等）が十分に整備され，効果的に利用されている。
（6） 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう，支援が適切に行われている。
（7） 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種のハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。
（8） 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（9） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる）への生活支援等が適切に行える状況にある。また，必要に応じて生活支援が行われている。

355

（10）教育課程の実現にふさわしい施設・設備（たとえば，講義室，演習室，情報処理学習施
設，図書館など）が整備され，有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされている。
（11）学生の経済面への援助（たとえば，奨学金，授業料免除等が考えられる）が適切に行われている。
（12）教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。
（13）施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員にも周知されている。
（14）図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。
8．教育の質の向上および改善のためのシステム（1） 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。
（2） 学生の意見の聴取（たとえば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（3） 学外関係者（たとえば，修了生，就職先等が考えられる）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（4） 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取り組みが行われ，教育課程の見直しの具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（5） 個々の教員は，評価結果にもとづいて，それぞれの質の向上をはかるとともに，授業内
容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。
（6） ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されている。
（7） ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結びついている。
（8） 教育支援者や教育補助者に対して，教育活動の向上をはかるための研修等，その資質の向上をはかるための取り組みが適切になされている。

Ⅹ－2－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価の結果の要旨

以下，順次，個別評価項目に関する外部点検・評価の内容を概観することにしよう。

Ⅹ－2－3－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成
しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。
（2） 教育の目的が，教職員および学生に周知されている。

356

（3） 目的が，社会に広く公表されている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－3］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－2－3※

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

5

5

5

5

5.00

（2）

5

4

5

5

4

4.60

（3）

5

4

4

5

4

4.40

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

Ⅹ－2－3－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）のための組織および実施体制に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育組織が教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
（2） 教授会等が，教育活動に関わる重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
（3） 教育課程や教育方法等を検討する FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会等の組織が，適切な構成となっている。必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－4］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－2－4※

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制についての
評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

4

5

5

5

4.80

（2）

5

4

5

5

4

4.60

（3）

5

4

？

5

4

4.50

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

357

大学院教育（Ph.D.プログラム）のための組織および実施体制について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－2－5］に示すとおりである。

表Ⅹ－2－5●

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制についてのコメント

教育組織の運営面について，特定教員への負担が大きなものとなっている可能性があり，それが運営に負の影響を及ぼしている可能性がある。

●

年齢，在職年数，職位，分野など，さまざまな切り口はあろうが，教員間の負担をある程
度，平準化すべきではないか。Ⅶ－6－1－2 研究時間および研究財政基盤確保のためのシステムに「各種委員会の統合・再編を行い・・教員の事務的作業負担を減らすことと・・・」とあるが，統合・再編に伴い 1 つの委員会の作業量が増大した場合，たとえば，それに複数関与する教員の負担は相当なものとなることが想定される。 あるいは，Ⅶ－2－2－3 教
員人事のシステムに指摘があるが，各教員のキャリアパスの複線化（研究中心，教育中心，
運営中心・・・）も検討されるべきではないか。

Ⅹ－2－3－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者に関しては，
次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それにもとづいた教員組織編成がなされている。
（2） 教育を遂行するために必要な教員が確保されている。
（3） 必要な専任教員が確保されている。
（4） 学生の研究のために必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されている。
（5） 教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（たとえば，年齢および性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入など）が講じられている。
（6） 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。
特に，教育上の指導能力の評価が行われている。
（7） 教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映
等，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（8） 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。
（9） 教育上必要な事務職員が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用がはかられている。

358

これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－6］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－2－6※

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

4

4

5

5

4.60

（2）

5

5

4

5

4

4.60

（3）

5

5

4

5

4

4.60

（4）

4

4

4

5

4

4.20

（5）

4

4

5

4

5

4.40

（6）

3

4

4

4

3

3.60

（7）

4

4

5

5

3

4.20

（8）

4

4

5

4

5

4.40

（9）

4

4

2

5

4

3.80

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－2－7］に示すとおりである。

表Ⅹ－2－7●

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者についてのコメント

研究指導への取り組みについても，研究指導教員の決定におけるきめ細かな対応から始まって，論文指導のためセミナー／ワークショップの組織的対応など，教員がきちんと手をかけて指導にあたる体制がとられていることがわかる。

●

経営学系の研究科では，国内では最大規模の教員数を有しているだけでなく，同じ研究領域でも異なるディシプリンや研究手法を学べるように教員が配置されている点は，学生にとって非常に有益だと思います。学問の多様性を理解した上で，自分の関心のある研究テーマや指導教官を選択することは，教員数や教員の専門領域の制限から他大学では難しい
状況です。

●

若手教員の採用基準や昇格基準等では，近年は，英文査読付ジャーナルの業績が重視されている旨をお聞きしました。一方で，大学院生の指導では，まだ英文査読付ジャーナルへの（在学中の）投稿は積極的に進めていないこともお聞きしました。さらに研究領域によっては，ジャーナルよりも書籍のほうが重視されることもあろうかと思います。このような複雑な要因を勘案して業績評価をしなければならないのは，経営学研究科特有の悩みかと思います。ただ今後は米国のように，明示的な業績評価基準が要求される時代が来るかもしれません。日本の経営学研究を牽引する神戸大学の経営学研究科が何らかの「評価モ359

デル」を提示してもらうことを期待します。
●

経営学分野（経済学的な研究手法を活用しての商学分野なども含んで）において日本を代表する研究者を数多くメンバーとして有している。実務界との設定が多い教員も相当数有り，それが経営学教育の深みにもつながっている。SESAMI のプログラムにより招聘される研究者もあり，相当数の研究者が本研究科の教育に参画することとなっている。

●

SESAMI については先々における予算の裏付けも確認でき，継続的な取り組みとなり得ると考えられた。SESAMI は若手研究者にとっての教育方法を学ぶ場ともされているとの説明があり，この点も高く評価できよう。

●

厳格なる採用／昇格基準を用いることを通じて，教員集団の研究者集団としてのレベルの維持・向上を継続すべきである。また院生へのアンケート調査などの結果を見ると，教育への満足度が相当に高い水準にあると判断される。ただし，採用／昇格，とくに昇格に際しては，教育上の指導能力そして熱意を適切に審査されることが，教育者集団としてのさらなるレベル向上につながりと考える。審査の際，ある程度の目配りはされているとの説明があったが，教育面の審査もより丁寧に行われるべきであろう。

Ⅹ－2－3－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入

経営学研究科の大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されている。
（2） アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。
（3） 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。
（4） アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
（5） 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，または大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取り組みが行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化がはかられている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－8］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－2－8

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

4

5

5

5

4.80

（2）

5

4

5

4

5

4.60

360

※

（3）

5

5

？

5

5

5.00

（4）

4

？

5

5

5

4.75

（5）

5

5

5

5

5

5.00

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－2－9］に示すとおりである。

表Ⅹ－2－9●

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入についてのコメント

予て指摘されてきたことだが，経営学部からの内部進学者がある程度の数，しかも安定的に出てくるようになることが望ましいと思われる。これは（自己評価書にもあるように）
直接的には経営学部の課題かもしれないが，経営学研究科の Ph.D.教育の一層の充実にとっても大切であろう。というのは，①近年，前期課程一般入試の志願者数が明らかな減少傾向にあり，その対応策の一つとなりうるからであり，しかも②学部での指導を充実させることで，優秀な学生を前期課程に取り込むことも比較的しやすいから，である。

●

内部進学率の向上については，2016（平成 28）年度開始の「高度経営教育プログラム」がその役割を担うことになるはずだが，そこでは学問的なトレーニングの重要性もさることながら，経営学部の学生（とりわけ研究者としてのポテンシャルが感じられる学生）に「研究者の世界」の魅力や将来的な可能性（キャリアの「安心感」を含めて）を十分にアピールする機会も設けてはどうだろうか。幸い経営学研究科には研究者として卓越した業績をあげている教員がたくさんいるのだから，そうした方々がもつ「研究への情熱」などを魅力的に伝えることができる場を作れないだろうか。また，Ph.D.教育で学ぶこと／そこでの生活の具体的なイメージを持つために，現役の大学院生との接点を，学部生が豊富にもつようにすることも有効であろう。

●

今すぐに改善を要する点は見受けられないが，強いて上げるのであれば，学生の受入に関する活動が弱いように思われる。
現時点では博士課程の前期課程と後期課程の定員を充足しているので問題とはならな
いが，経営学部からの内部進学率の低さは将来的に大学院入学者の質の低下を招くのではないかと懸念される。そもそも学部学生の質の低下が根底にあるのではないかと危惧される。少子化が進展する中，質の高い学部入学者を確保する上でも，意識の高い高校生 に向けての 研究成果発信や学部ならびに大学院卒業者の活躍を積極的に展開する必要もあ
るのではないかと思います。この問題に対する一つの取り組みとして，2016（平成 28）年度から開始される学部の低回生を対象とした「高度経営教育プログラム」には大いに期待している。また， Ph.D.プログラムだけでなく，魅力有る学部教育プログラムの更なる開発と社会への発信を図るべきだと思う。

361

Ⅹ－2－3－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法

経営学研究科の大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法に関しては，
次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっている。
（2） 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に添ったものになっている。
（3） 授業の内容が，全体としての教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。
（4） 単位の実質化（授業時間外の学習時間の確保，組織的な履修指導，履修科目の登録の上限設定など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保するような工夫）への配慮がなされている。
（5） 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている（たとえば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる）。
（6） 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。
（7） 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。
（8） 研究指導に対する適切な取り組み（たとえば，複数教員による指導体制，研究テー
マ決定に対する適切な指導，TA・RA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等が考えられる）が行われている。
（9） 学位論文に係る指導体制が整備され，機能している。
（10）教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。
（11）成績評価基準や修了認定基準にしたがって，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。
（12）学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能している。
（13）成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－10］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－2－10 大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

5

5

5

5

5.00

（2）

5

5

5

5

5

5.00

（3）

4

4

4

5

5

4.40

362

※

（4）

5

5

5

5

5

5.00

（5）

5

？

5

4

5

4.75

（6）

4

4

5

5

5

4.60

（7）

5

5

5

5

5

5.00

（8）

5

4

5

5

5

4.80

（9）

5

5

5

5

5

5.00

（10）

5

4

5

5

5

4.80

（11）

5

4

5

5

5

4.80

（12）

3

4

5

5

5

4.40

(13)

4

4

？

5

5

4.50

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－2－11］に示すとおりである。

表Ⅹ－2－11●

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法についてのコメント

教育プログラムが専門領域・方法だけでなく，広く基礎的な知識・教養を修得したうえで，専門分野を伸ばす T 型になっており，高く評価できる。

●

コースワーク，総合学力試験の活用など，高度に体系化された教育プログラムが確立されており，経営学・商学領域における Ph.D.教育のモデルとも言うべき優れたものだと思う。
20 年にわたる経験の中で進化させてきたものであり，納得性の高い体系化が図られている。今後の成果や環境変化に応じて，引き続き弛まぬ改善・進化を続けていかれることを
期待する。

●

研究指導への取り組みについても，研究指導教員の決定におけるきめ細かな対応から始まって，論文指導のためセミナー／ワークショップの組織的対応など，教員がきちんと手をかけて指導にあたる体制がとられていることがわかる。

●

この体系化されたプログラムの有効性をより高める上で，総合学力試験のあり方の改善
は，当面の課題の一つであろう。具体的には，①科目による受験者数や合格率の全般的なばらつきへの手当てと，とりわけ②第 2 群（方法論研究）科目の受験パターンの是正，が挙げられる。後者については，自己評価書にも述べられているように，多くの博士後期課
程学生が研究で用いる統計的方法論の受験者数が現状では少ないため，せっかく用意された機会が十分に生かされていないように思われる。
「1 科目合格」を条件とする方針を維持するのであれば，何らかの形でこの科目の受験へと学生を誘導するような施策が案出できないだろうか。

●

総合学力試験をベースとした，いわゆるコースワークを徹底している点は，貴研究科の教363

育システムの最大の特徴の 1 つであり，大きな強みであると思います。国内の経営学系の大学院で，このようなコースワークが機能している研究科はほとんどないと思います。特に，方法論について多様性を認めつつ，厳しい試験を課している点は，これから長い研究人生を送る大学院生にとって極めて有意義なシステムとなっていると思います。このようなシステムを維持するためには，経営学系の教員だけでなく，経済学系の教員の尽力も必須であり，経営学研究科の教員がまとまってシステムの維持に努めている点は素晴らしいと思います。
●

相当に体系的に講義科目が積み重なる形となっている。また，指導教員とのマッチングの問題についても，以前に比較するとミスマッチの解消への取り組みがなされている。

●

課程博士論文の作成を支援する体制が制度化されて整っている。基礎論に当たる特論や方法論研究に始まり，より専門性の高い特殊研究にカリキュラムが前期課程に適切に開講されている。更に，第 2 論文の提出及び審査を通して博士論文の提出候補者を選ぶプロセス
や，「論文作成セミナー」や「第 2 論文ワークショップ」での公開発表による集団指導体
制，ならびに後に続く後輩大学院生の論文指導をも制度化している点は高く評価できる。
また 2015 年度から開講されたグローパルマスターコース GMAPs の充実と発展が期待される。これら英語基準のプログラムを充実させることにより，国際的に活躍できる研究者
やビジネスリーダーの育成と経営学研究科の国際化に結びつくと思われる。

Ⅹ－2－3－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 学生が身につける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。
（2） 各学年や修了時等において学生が身につける学力や資質・能力について，単位修得，進級，修了の状況等から，あるいは，学位論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果があがっている。
（3） 学生からの意見聴取の結果から見て，成果や効果があがっている。
（4） 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断し，教育の成果や効果があがっている。
（5） 修了生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成果や効果があがっている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－12］に掲げるとおりである。

364

表Ⅹ－2－12※

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

5

5

4

5

4.80

（2）

4

4

5

5

5

4.60

（3）

5

4

5

5

5

4.80

（4）

5

4

5

5

5

4.80

（5）

4

？

5

5

5

4.75

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果について，外部評価委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－2－13 に示すとおりである。

表Ⅹ－2－13●

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果についてのコメント体系化された大変優れたプログラムで教育にあたっている経営学研究科には，その成果としての大学院生の研究水準のさらなる向上を是非とも期待したいところである。とりわけ大学院生の海外での学会報告や海外の学術誌への論文投稿の件数を増やすことは，彼ら自身の今後の研究者としての発展の可能性を広げるためにも，また主に日本の経営学・商学領域に優れた人材を供給するという経営学研究科の役割の遂行のためにも，積極的に取り組んで行かれたい。

●

SESAMI プログラムの開始や院生の研究活動への資金援助の充実といった施策は，そうした
取り組みとして評価できる。しかし，それだけでは十分ではなかろう。多くの一般院生にとっては，何よりも海外発信を行うことの心理的な障壁が高いと推測される。それを突き崩し，「院生のうちに海外での報告や投稿をするのは当たり前のこと」という雰囲気を作り出すことが必要ではないか。これには −ニワトリが先かタマゴが先かという話になってしまうが−「とにかく外に出ていく」ことを半ば義務化するぐらいの大胆な取り組みが求められる。仮に 2～3 年という期間限定であっても，その間は院生の海外渡航や英語論文校閲などに手厚い（従来とは桁違いの）支援を与え，さらに様々な働きかけを院生に行って，「当たり前のこと」を既成事実にしてしまうような取り組みが考えられてもよいだろう。

●

教育面でそれを支え・促すには，英語で行う専門科目授業数を増やすことも必要だろうが，それと共に，海外ジャーナルへの投稿のための「書き方」，また海外での学会報告のための「プレゼンテーションの仕方」といった実践的な授業を必修に近い形で提供してはどう
だろうか。

365

Ⅹ－2－3－7

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設
備に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 授業科目や専門，所属ゼミナールの選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
（2） 学習相談，助言（たとえば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる）が適切に行われている。
（3） 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（4） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる）への学習支援が適切に行える状況にある。また，必要に応じて学習支援が行われている。
（5） 自主的学習環境（たとえば，自習室，グループ討論室，情報機器室等）が十分に整備され，効果的に利用されている。
（6） 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう，支援が適切に行われている。
（7） 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種のハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。
（8） 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。
（9） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（たとえば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる）への生活支援等が適切に行える状況にある。また，必要に応じて生活支援が行われている。
（10）教育課程の実現にふさわしい施設・設備（たとえば，講義室，演習室，情報処理学
習施設，図書館など）が整備され，有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされている。
（11）学生の経済面への援助（たとえば，奨学金，授業料免除等が考えられる）が適切に行われている。
（12）教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。
（13）施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員にも周知されている。
（14）図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－14］に掲げるとおりである。

366

表Ⅹ－2－14※

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

5

5

5

5

5

5.00

（2）

5

4

5

4

5

4.60

（3）

5

？

4

4

5

4.50

（4）

？

？

5

？

5

5.00

（5）

4

4

4

5

5

4.40

（6）

？

？

？

？

？

？

（7）

5

？

4

？

？

4.50

（8）

4

3

4

？

？

3.67

（9）

？

？

5

？

？

5.00

（10）

5

4

5

？

5

4.75

（11）

3

4

5

4

5

4.20

（12）

5

4

5

4

5

4.60

（13）

5

4

4

4

？

4.25

（14）

5

5

5

5

5

5.00

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備について，外部評価
委員から与えられたコメントは，［表Ⅹ－2－15］に示すとおりである。

表Ⅹ－2－15●

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備についてのコメント

Ph.D. Candidate をジュニアリサーチャーとしてファカルティメンバーの一部として位置
づけ経済的に支援する仕組みが構築できれば，さらに圧倒的な存在感を発揮されることと期待しております。

●

貴研究科の大学院生の特徴の 1 つは，実証研究を志す学生が多いことだと思います。そのような学生を支援するのがデータベースの整備です。経営学研究科は，会計・ファイナン
ス領域において多くの貴重なデータベースを有しており，学生の研究を支援する大きなイ
ンフラになっていると思います。

Ⅹ－2－3－8

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステム367

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステムに関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。
（2） 学生の意見の聴取（たとえば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（3） 学外関係者（たとえば，修了生，就職先等が考えられる）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
（4） 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取り組みが行われ，教育課程の見直しの具体的かつ継続的な方策が講じられている。
（5） 個々の教員は，評価結果にもとづいて，それぞれの質の向上をはかるとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。
（6） ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されて
おり，組織として適切な方法で実施されている。
（7） ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結びついている。
（8） 教育支援者や教育補助者に対して，教育活動の向上をはかるための研修等，その資質の向上をはかるための取り組みが適切になされている。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－2－16］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－2－16※

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステムについての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

4

4

5

5

5

4.60

（2）

5

5

5

5

5

5.00

（3）

？

？

5

？

5

5.00

（4）

4

4

5

4

5

4.40

（5）

4

？

5

5

5

4.75

（6）

4

？

5

5

5

4.75

（7）

？

？

5

5

5

5.00

（8）

4

？

5

5

5

4.75

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－2－1］に記載した氏名の順序と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

368

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果については，外部評価委員からのコメントはなかった。

Ⅹ－2－3－9

大学院教育（Ph.D.プログラム）の総合評価

今回の外部点検・評価にあたっては，個別項目の評価とともに，全体としての総合評価もお願いした。先に述べたように，「外部評価回答用紙」には，個別評価のまとめとして「大学院教育（Ph.D.プログラム）についての総合評価」を自由に記入する欄を設けた。
以下では，この欄に記述された大学院教育（Ph.D.プログラム）についての総合評価を，外部評価委員の方ごとに，該当欄にそれぞれご記述いただいた文章をそのままの形で紹介させていただく。
（紹介は五十音順）
1）言美

伊知朗

（立命館大学経済学部国際経済学科

教授）

全般として，経営学研究科の教育研究理念とポリシーに則して大学院教育が適切におこなわれていることがよくわかった。
日本語基準の博士課程の充実した教育についてもさることながら，まだ始まって 2 年しか経っていない英語基準の SESAMI プログラムの一層の充実と発展が期待される。SESAMI プロ
グラムの重点化を図ることにより，狙いとする国際的に活躍できる研究者の育成と世界トップクラスの招鴨教員との共同研究も進み，経営学研究科の高度化と国際化に結びっくと思わ
れる。
2）澤邉

紀生

（京都大学大学院経済学研究科教授）

日本国内では，最もよく整備された経営・会計系の教育プログラムを実践され，着実に成果をだされていることに敬意を表したいと思います。しかし，世界最高峰と比較した場合は，まだまだ大きなギャップがあると言わざるを得ません。ひとつの大学の一部局でできることに限界があることはよく理解できますが，組織内外での分業（research， teaching，
administration，societal contribution）の新しいあり方についてリーダーシップを発揮していただき，基本理念を堅持しつつ時代を先取りするような Ph.D.教育を実現していただくことを願っております。
3）首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授）

貴研究科の Ph.D.教育は，国内ではトップ水準の教育システムと成果を維持していると思います。高い研究水準の教員が数多く存在し，かつその専門領域が多様であることは，研究者を志す学生にとって理想的な環境であると思います。また総合学力試験に代表される学問のディシプリン，方法論および体系を意識した教育システムは，学界で長期的に活躍できる人材の輩出に大きく寄与していると考えられます。
大きな課題は見当たりませんが，国際的な競争力を持った研究者の輩出に，研究科としてどのように対応していくかは，長期的な課題の 1 つのように思います。

369

4）田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

教授）

8 つの評価項目全体として，良好な達成状況であると判断される。特に「評価項目 5．教育内容及び方法」については，コースワーク化など経営学研究科が先駆的に取り組み，その後も彫琢してきた教育プログラムの秀逸性が際立っている。課程博士の授与状況，Ph.D.プロ
グラム出身者の研究職就職状況などからみても，経営学研究科が掲げる Ph.D.プログラムの目的に十分適った教育活動が展開されていると言える。
今後も，この領域における日本の代表的な大学院教育拠点として，優れた教育プログラムの継続的な改善に加え，このプログラムが生み出す成果のさらなる質向上を目指していただ
きたい。
5）吉村

典久

（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科教授）

総合的に判断して，本研究科における Ph.D.については，非常に高い評価を与えることができる。
教員の質・量，教育内容の質・量ともに，国内の同分野の研究科に比較して群を抜いた水準にあると考えられる。

Ⅹ－2－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価の総括

大学院教育（Ph.D.プログラム）の現状とあり方についての自己点検・評価の結果を第Ⅴ章で示し，その過程で判明した情報や関連資料を提供のうえ，外部の学界人にお願いした外部
点検・評価の結果を本節で示した。
以下，外部点検・評価の結果を総括し，今後の大学院教育（Ph.D.プログラム）の改善への一助としたい。

Ⅹ－2－4－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的のうち，「（1）達成しようとする教育の成果を明確に定めている」の項目については，全委員から「まったくそう思う」とする極めて高い評価を受けた。
「（2）教育の目的を教職員・学生に周知している」の項目については，3 人の委員
が「まったくそう思う」，他の 2 人の委員が「ややそう思う」とそれぞれ評価し，一定の評価（平均点 4.60）を得ている。「（3）目的を社会に広く公表している」の項目については，2人の委員が「まったくそう思う」，他の 3 人の委員が「ややそう思う」とそれぞれ評価している（平均点 4.40）。
前回以前と今回では外部評価委員が異なるので単純な比較はできないが，すべての項目について前々回および前回と同様の傾向が観察されている。前回の自己評価・外部評価報告書でも述べたように，博士課程の目的を，『学生便覧』，研究科ホームページおよび博士課程入学試験募集要項に記載したとしても，それでは神戸大学大学院経営学研究科に関心を持っていない学生の目に触れることにはならず，教育の目的を社会に浸透させるには不十分である。
前々回の自己評価・外部評価報告書では，①東京の主要大学で紹介イベントを持つ，②主要370

な学外教員に毎年大学院の紹介や入試の案内を送る，③神戸大学でサマースクールを行うといった助言を，また前回の外部評価委員会では，NPO 法人現代経営学研究所を通じた研究成果の発信を通じて，経営学研究科の教育の目的と成果を対外発信すべきとの助言も受けたが，まだ積極的な広報活動には取り組めていない。このように，今回の外部評価でも，広報活動への取組みが未だ不十分であることが確認された。
養成しようとする人材像に関しては，複数の外部評価委員から自由コメントおよび外部評
価委員会において，国内で通用する研究者の養成という成果を既に出しているとの認識を前提とした上で，グローバルに活躍できる指導的立場の研究者の養成についての期待も寄せられた。修了者の全員が，国内で通用することはもちろんとして，さらにグローバルに活躍できるようになることは理想的ではあるが現実的ではない。そこで，どちらに主眼を置くのか，あるいは修了者のうち何割がグローバルに活躍できる人材となることを目指すのかを明確にした上で，今後の Ph.D.プログラムに関する議論を進めていく必要があろう。

Ⅹ－2－4－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教育組織および実施体制

大学院教育（Ph.D.プログラム）のための教育組織や実施体制については，三つの評価項
目すべてで，前回の外部評価と同様の一定の評価を得た。すなわち，評点の平均は 4.50 から
4.80 であり，前回の外部評価よりも若干の改善がみられた。
今回の外部評価では，複数の外部評価委員の自由コメントにおいて，教員組織における負担の偏りが危惧され，負担の平準化・軽減化のための教員のキャリアパスの複線化の検討も提案された。今後，教員の負担と教育の成果とを継続的に点検し，その結果に基づいてさらなる教育組織の改革に絶えず取り組んでいく必要があろう。

Ⅹ－2－4－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の教員および教育支援者

大学院教育（Ph.D.プログラム）を担当する教員および教育支援者については，三つの項目を除いて，いずれも外部評価委員の評価は高い。ほとんどすべての外部評価委員が，それらの項目で 5 段階評価の最高点 5 かまたは 4 を与えている。特に，前回の外部評価において評価の低かった「（4）必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されている」と「（5）教員組織の活動をより活性化するための措置が講じられている」については改善がみられた。
大学院教育（Ph.D.プログラム）を実施するのにふさわしい教員がきちんとそろっているという判断を，ほぼすべての外部評価委員が下している，といえる。
今回，外部評価委員の評価が低かった項目には，前回と同じく「（9）教育上必要な事務職員が配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用がはかられている」（評点の平均 3.80）のほか，新たに「（6)教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。特に，教育上の指導能力の評価が行われている。」（評点の平均 3.60）がある。また，1 人の外部評価委員が 3 を与えた項目に，「（7）教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられている。」（評点の平均 4.2）がある。特に，（6）については「まったくそう思う」とする委員は皆無
であった。

371

項目（9）については，前々回および前回の外部評価においても評価が低く，前回外部評価
から外部評価委員が全員入れ替わった今回においても同様の評価が下されたということは，
この問題は経営学研究科の抱える構造的欠陥であるといわざるを得ない。この理由について，
外部評価委員の自由コメントによる言及はなかったけれども，国立大学の独立法人化に伴う経費削減の影響があることは疑いない。前回の外部評価では，学生の支援を職員や教員の献
身にだけ頼るやり方は継続性をもつはずがないという指摘があった。この指摘の通り，現在，経営学研究科における学生に対する窓口である教務係では，任期付きの非常勤職員が過半数を占めている。このような不安定な事務職員の配置では，学生に対して教育上必要なサービスを提供することには限界がある。これは経営学研究科だけの問題ではなく，神戸大学全体として取り組むべき課題といえる。
項目の（6）と（7）は，ともに教員の採用・昇格における教育活動の評価に関するものである。外部評価委員のコメントでは，採用・昇格基準の厳格化を求める一方で，教員評価における英文査読雑誌への掲載が重視される傾向にあって，書籍出版による研究業績や教育活動の審査なども総合的に勘案した新たな評価モデルの提示も期待されている。

Ⅹ－2－4－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生の受入

学生の受入に関する評価については，前回外部評価とほぼ同じ評価を受けた。すなわち，「（3）入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。
」と「（4）アドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われ，その結果を入学者選抜の改善に役立てている」についてそれぞれ 1 人の外部評価
委員が「判断できない」と回答した以外は，「まったくそう思う」または「ややそう思う」という高い評価を与えている。
外部評価委員のコメントでは，複数の委員から，学部学生の大学院への内部進学率の低さが問題として指摘され，魅力のある学部教育プログラムの開発が提言された。この問題は，前回の外部評価においても強調された点であり，いただいた提言を参考に，学部学生に研究の面白さを伝える工夫を地道に重ねていく必要があろう。

Ⅹ－2－4－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育内容および方法

前回外部評価と同様，大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の内容や方法についての外部評価委員の評価は，13 項目のほとんどすべてで極めて高い。自由コメントでも，コー
スワークの徹底・標準化・体系化および総合学力試験を通じた幅広い基礎知識，深い専門知
識および方法の習得という体系的な教育プログラムが高く評価されている。
ただし，この体系化された教育プログラムの有効性をより高めるために，総合学力試験について，科目間の受験者数および合格率の偏りに対する対策と，方法論科目の受験パターンの是正の必要性が指摘された。研究フロンティアの将来の展開動向や研究方法の傾向を考慮

372

しながら，大学院学生が長期にわたって最先端の研究能力を維持できるようなカリキュラムの策定と総合学力試験の見直しが必要であろう。
最後に，グローバルマスターコース（SESAMI）に対する期待が寄せられた。このプログラ
ムが国際的に活躍できる研究者やビジネスリーダーの育成に結びつくよう，その内容を充実させていく必要があろう。

Ⅹ－2－4－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果については，「（5）修了生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成果や効果があがっている。」について 1 人の外部評価委員から「判断できない」と指摘されたことを除いて，前回同様すべての項目について「まったくそう思う」または「ややそう思う」という評価を受けた。
ただし，外部評価委員のコメントでは，複数の委員から，大学院生の海外発信力を強化する必要性が指摘され，そのために海外学術誌への投稿論文の書き方や，海外での学会報告のためのプレゼンテーションの仕方といった授業を設けるなどの助言を受けた。後期過程で開講されている論文作成セミナーや第 2 論文発表会を，海外発信力強化の観点から見直すことも検討課題といえよう。
前回の自己評価・外部評価報告書でも述べたように，今後は教育の成果を客観的に周知し，それによって優秀な学生の受入れの促進を図ることが課題となろう。

Ⅹ－2－4－7

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援等および施設・設備

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援や施設・設備等については，「判断できない」という回答が多く，したがって評点の平均には信頼性が欠けるものの，「（8）生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。」を除いて，高い評価を得ている。
外部評価委員のコメントでは，学生生活の経済的支援と，研究基盤としてのデータベース
整備が提言された。いずれも資金的な裏づけの必要なものであるが，コメントにあるようにリサーチアシスタントの拡充や，大学本部および同窓会などからの支援拡大に努力する必要があろう。

Ⅹ－2－4－8

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上および改善のためのシステム

大学院教育（Ph.D.プログラム）における教育の質の向上や改善のためのシステムに対する外部評価委員の評価についても，「判断できない」という回答が多いものの，外部評価委員の評価は，総じて高い評価を得た。

373

Ⅹ－2－4－9

大学院教育（Ph.D.プログラム）の総合評価

以上，あらかじめ設計した八つの評価分野ごと，各分野の個別評価項目ごとの，外部評価
委員の評価を総括した。今回の外部点検・評価では，これまでの外部点検・評価のときと同様，これらの個別項目ごとの評価に加えて，大学院教育（Ph.D.プログラム）の総合評価を自由に述べていただいた。
総合評価は，5 人の外部評価委員の全員が，大学院教育（Ph.D.プログラム）を国内的には基本的に優れたプログラムとして評価しているというものであった。しかし，国際標準から
は，まだ多くの改善すべき問題が残っていることも指摘された。
前々回および前回の自己評価・外部評価報告書では，この基本認識の上に立って，なお検討すべき大きな問題として，財政基盤の確保，教員の教育面での質の維持と向上を担保する仕組み，世界に通用する研究者の育成，の三つを課題として掲げた。今回の外部評価においても，まったく同様の問題が多くの外部評価委員から指摘された。外部評価委員が全員交代したにもかかわらず，同様の評価を受けたということは，これらの問題が経営学研究科にとって常態化していることを示唆する。問題は明確なので，これらを一つずつ着実に解消する
努力を続けていく必要がある。外部評価委員から提言をいただいた学内外での分業の新しいあり方を先取りする工夫を検討することもその一つであろう。
さらに，外部評価委員会において，経営学研究科としての特色のある教育体系モデルの構築という従来からの要望に加えて，教員の教育面での評価モデルの構築の要望も受けた。経営学研究科の独自性の追求と他大学や企業との協働をうまく組み合わせて特色のある大学院
教育体系を構築する努力を今後も続ける必要があろう。
（文責：鈴木一水）Ⅹ－3

大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）の外部点検・評価

Ⅹ－3－1

大学院教育（社会人 MBA プログラム）の外部評価

大学院教育（MBA プログラム）の外部点検・評価については，本 MBA プログラムは，一般社団法人 ABEST21（THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW，
a 21st century organization）による認証評価を 2014（平成 26）年 3 月に受けている。
ABEST21 は，わが国の専門職大学院の活性化とグローバル化に寄与し，世界的な大競争時代において活力あふれる豊かな社会を構築していくマネジメント力に優れた人材育成を目指す
ビジネススクールの「教育の質保証」と「教育の質維持向上」に貢献することをめざしており，下記の目標をかかげている。
・カリキュラム及び教材に関する情報の共有化。
・共同研究プロジェクト，国際シンポジウム及びグローバル・クラスルーム活動等の推進。
・会員校の教育研究活動に対する助言及びマネジメント教育のグローバル化の促進。
・教育の質保証によるマネジメント教育の質維持向上。

374

ABEST21 は，2007（平成 19）10 月 12 日より経営分野専門職大学院の認証評価機関として，さらに，2011（平成 23)年 10 月 31 日より知的財産分野専門職大学院の分野別評価を行う認証評価機関として文部科学相の認証を獲得している。現在では ABEST21 は，国内の経営分野
および知的財産分野の専門職大学院の「認証評価」だけでなく，認証評価の国際展開としてアジアのビジネススクールに対する「相互評価」を実施している。
以下には，本研究科の MBA プログラムに対する，『ABEST21 経営分野認証評価に関する相互評
価報告（ABEST21 THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW，a 21st
century organization）』の内容を転載する。

Ⅹ－3－2

ABEST21 経営分野認証評価に関する審査結果

Ⅹ－3－2－1 相互評価結果
評価の維持に当たって，ほとんどの側面で多くの問題は見つからなかったものの，神戸大学大学院経営学研究科（「本大学院」）の教育課程には，日本の最高のビジネス慣行を向上させていくための余地がある。例えば，本大学院は，各学生が認識する役割を日本のみならず世界へと広げていく MBA 教育を提供することができるであろう。また，そのビジネス教育の中では，グローバル化の概念をより強調する必要があるといえる。
ABEST21 は，本大学院は，ABEST21 が定める経営分野認証評価基準の全て又は大部分に適合し，教育研究の質維持向上が非常に優れている経営学位プログラムと認定する。本大学院の改善計画は非常に優れており，教育研究の質維持向上が期待できる。認定の期間は，2014（平成 26)年 4 月 1 日から 5 年間とする。

Ⅹ－3－2－2 経営教育における優れた取組－研究に基礎を置く MBA 教育－
本大学院は，日本型経営教育で非常に大きな成功を収めてきた。しかし，日本のビジネス界は今後 20 年間で大幅な人口動態の変化に直面するであろう。本大学院はこれらの変化に対応するための適切な取組を実施しているだろうか。グローバル化するビジネス環境にはどのように対処していくのか。これらの課題に応えるため，本大学院には，グローバルビジネス
において十分な経験がある実務家教員と協力しながら，経営上の変革を進めることが大いに期待される。

Ⅹ－3－3

履行報告書への審査結果

Ⅹ－3－3－1

本 MBA プログラムの教育課程

神戸大学の MBA プログラムは，日本のビジネス界のニーズに応える「学理と実際の融合」という理念の下で，実務教育の確立を目指している。学生はまず企業経営の基盤を形成する
理論及び分析ツールを習得する。本教育課程は，フルタイムで働き，十分な実務経験のある375

社会人を教育するために構成されている。また，「研究に基礎を置き」，「働きながら」の教育をその特徴としている。加えて，学生には授業の一環として，論文の作成が義務付けられている。
本大学院では，毎年 69 名の学生を受け入れている。MBA プログラムの学生は，1 年半にわたって，年間 50 日の土曜日の講義と，金曜日の夜の 3 時間の講義を数多く受講する。本大学
院には，専門職大学院設置基準で求められる必要教員数を満たす 19 名の専任教員が就任している。神戸大学は，実務家教員数も含めてこの要件を満たしている。そのほかに 20 名の支援
教員を有する。
神戸大学は，体系的な教育課程を整備しており，修士論文の作成とともに，ケースプロジェ
クト研究とテーマプロジェクト研究に基づく体系的 MBA プログラムを提供している。

Ⅹ－3－3－2

本大学院の教育課程

経営学研究科は，1953（昭和 28）年に設立された日本で最も古いビジネススクールの 1 つである。そして，研究者の育成をその主たる目的とする既存プログラムに加えるかたちで，企業経営に携わる高度な専門知識を有する人材の養成を目的とする専門大学院としてのビジ
ネススクールが 2002（平成 14）年に設置された。本大学院は，日本で最も古い歴史と伝統のあるビジネススクールである。経営分野における研究者及び専門知識を有する人材の育成に貢献している。
1，215 名の学部生，204 名の大学院学生及び 147 名の専門職大学院学生が在籍している。神
戸大学は 19 名の専任教員（7 名の学術教員と 12 名の実務家教員）と 20 名の支援教員を有する。
本大学院には 3 つの異なるプログラムがあり，それぞれ MBA プログラム，通常の大学院（修士・Ph.D.）プログラム及び SESAMI プログラムという異なる目的を持っているが，本ピュア
ー・レビュー・チーム（「PRT」）は社会人 MBA プログラムのみを評価の対象とする。

Ⅹ－3－3－3

教育研究上の目的と戦略

社会人 MBA プログラムが設立されて以来，本大学院は，世界で積極的に活躍できるビジネ
スエリートの育成を行っている。神戸大学の教育プログラムの精神は，学理と実際の融合に示され，産業界と大学の間での長年の協力によって進展してきた。本大学院は，プロジェク
ト方式と研究に基礎を置く教育から成り，神戸方式と呼ばれる「日本型 MBA」をその誇りとしている。これは，教育研究は日本の伝統に基づき，理論と実務の調和の下で行われるべきというものである。
この点で本大学院は，日本の経営教育における最古のビジネススクールの 1 つとして成功を収めている。そして実際に，経営分野における研究者及び専門知識を有する人材の育成において重要な役割を果たしている。
本大学院のアドミッション・ポリシーは，研究教育上の目的に沿ったものとなっている。
またその戦略は，プロジェクト方式と研究に基礎を置く教育に示されている。このため本大

376

学院は，出身の学部又は学術分野にかかわらず，優れた能力を有する可能な限り幅広い人材を対象として学生を受け入れている。

Ⅹ－3－3－4

自己点検・評価

Ⅹ－3－3－4－1

教育研究上の目的

基準 1：教育研究上の目的
基本視点：「ABEST21 による認証評価を申請する経営専門職大学院（「本大学院」）は，教育研究上の目的を明確に規定していなければならない。教育研究上の目的は，本大学院の意思決定の指針を提供するものでなければならない。
」
評価：日本の大学の多くは，専門家である教育研究者から成るコンセンサス型の委員会によって管理運営されている。そして何らかの変更を加えるために必要なコンセンサスを得ることは，ときに非常に困難な場合もある。したがって，管理部門と教員の間での十分なコミュ
ニケーションを図ることが極めて重要である。PRT が現地調査で確認したとおり，本大学院
は管理運営のトップと十分なコミュニケーションを図っている。神戸大学の教育の方法は，教育研究上の目的に適合し，成功している。またプログラムの内容も教育上の目的と整合している。
細目視点 1：「本大学院は，教育研究上の目的を国際ビジネスの分野における高度専門職業人育成を目指すものとしているか。」
評価：本大学院は，国際ビジネスの分野で積極的に活動する多くのビジネス人材を育成している。また本大学院は，海外の大学と多くの交換留学プログラムを有している。
細目視点 2：「本大学院の教育研究上の目的は，ステークホルダーの意見を反映しているか。」
評価：本大学院は，教育研究上の目的のみならず教育課程への反映のために，ステークホル
ダーと定期的に会合を行っている。しかし本大学院は，その意思決定システムがステークホ
ルダーの意見をどのように反映しているのか，より詳細かつ明確に示す必要がある。
細目視点 3：「本大学院の教育研究上の目的は，「文部科学省による学校教育法第 99 条第 2 項」の高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う，という規定から外れるものではないか。」
評価：教育研究上の目的には，経営分野の専門職業人養成の必要性が含まれている。本大学
院は，文部科学省の規定に従いながら，高度専門職業人の育成に向けて継続的な取組を行っている。
細目視点 4：「本大学院は，教育研究上の目的及び目標を本大学院の発行する印刷物等，例えば，学則，入学案内，授業要覧及び履修要綱等に，また，ホームページに掲載し，周知公表を図っているか。」
評価：本大学院は，印刷物等の様々な手段を通じてその教育上の目的を周知公表し，そのホームページに掲載している。しかし，現地調査を行ったところ，学生は本大学院の教育上の目的を，本大学院が示すほどには認知していないようである。

377

自己評価及び改善点
評価：プログラム内容は，教育研究上の目標に適合している。本大学院は基準 1 の基本視点の要件を満たしている。

Ⅹ－3－3－4－2

教育研究上の重要な要素

基準 2：教育研究上の重要な要素
基本視点：「本大学院の教育研究上の目的は，経営分野の高度専門職業人養成を含む内容のものでなければならない。また本大学院が組織として属する大学の，より幅広い教育研究上の目的にも適合していなければならない。」
評価：本大学院の教育研究上の目的は，経営教育とビジネス実務における中核人材の育成である。これはその属する大学の全体的な教育研究上の目的に適合している。
細目視点 1：「教育研究上の目的は，経営分野に関する高度の専門知識，技能及び基礎的素養を修得する内容のものとなっているか。」
評価：教育課程は，基準に基づいて各分野の基礎を修得する内容のものとなっている。本大学院は，その教育上の目的の中でこれらの必要性を明記している。
細目視点 2：「教育研究上の目的は，学生のキャリア形成に寄与する内容のものとなっているか。」
評価：アンケート調査に示されているとおり，本大学院の教育研究上の目的は，本大学院が学生のキャリア形成を支援することに役立っている。
細目視点 3：「教育研究上の目的は，教員の研究活動等に貢献する内容のものとなっているか。」
評価：神戸方式により，学生には論文の作成が義務付けられており，これは教員の研究活動に寄与するものである。
自己評価及び改善点
評価：本大学院には，グローバルリーダー研修システムをより詳細に開発することが期待される。本大学院は，産業界で重要な役割を担う専門職業人の育成という目標を認識している。

Ⅹ－3－3－4－3

教育研究上の目的の継続的な検証

基準 3：教育研究上の目的の継続的な検証
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的を継続的に検証していくプロセスを定め，教育研究環境の変化に対応して見直していかなければならない。」
評価：本大学院は，組織内の制度によって，その教育及び目標の継続的な検証を図っている。
細目視点 1：「本大学院は，教育研究上の目的を検証する組織的な意思決定プロセスを整備しているか。」

378

評価：本大学院は，その教育研究上の目的を検証するためにステークホルダーの意見を聴取する仕組みを整備している。
細目視点 2：「本大学院は，教育研究上の目的の継続的な検証に必要な資料及びデータの収集及び管理の体制を整備しているか。
」
評価：本大学院は，社会環境の変化に応じて教育研究上の目的を検証するために必要な資料を収集している。
細目視点 3：「本大学院は，教育研究上の目的を継続的に検証していくために，ステークホル
ダーの意見を聴取する機会を設けているか。」
評価：本大学院は，産業界の人物や，教員，管理職員等のステークホルダーの意見を聴取す
る機会を設けている。本大学院は，教育研究上の目的の内容を継続的に検証し，これらのス
テークホルダーの意見と教育環境の変化を反映するための仕組みを設置している。しかし，
PRT の現地調査での学生からの聴取では，検証が常に続いているという印象を受けた。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，社会の変化に対応するために，時間の経過とともに教育研究上の目的を見直す必要性を認識している。PRT は，ABEST21 は評価対象である本大学院が PDCA サイクルを実施することが極めて重要であると考えている点を，本大学院に再度認識してもらいたいと考える。

Ⅹ－3－3－4－4

財務戦略

基準 4：財務戦略
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために必要な資金を獲得する短期的及び長期的な財務戦略を策定していなければならない。」
評価：全ての国立大学法人の予算は，現在財政上の制約に直面している日本政府によって配分されており，本大学院に確実な財務基盤の構築を期待することはできない。
細目視点 1：「本大学院は，教育研究上の目的の達成に必要な財政的基礎を有しているか。」
評価：本大学院は，国立大学法人の制約の中で，短・中期的に十分な資金を確保している。
細目視点 2：「本大学院は，教育研究上の目的の達成に必要な資金調達戦略を立てているか。」
評価：本大学院は，外部資金の獲得のために，安定した財政的基礎と資金調達戦略を有している。
細目視点 3：「本大学院は，教育研究上の目的の達成に必要な予算措置をしているか。」
評価：本大学院は，単年度ベースで財源を確保している。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，制度的制約による長期的な財政面での問題を認識している。日本の大学の多くは，財政強化を促進し，教育の質を改善する上で，競争の激化に直面している。本大学院は，比較的良好な財務状態を確立している。

379

Ⅹ－3－3－4－5

教育課程等

基準 5：学習目標
基本視点：「本大学院は，イノベーションと知見，グローバル事業及び科学技術の普及を向上させる学習目標を明確に定めていなければならない。」
評価：本大学院は，その教育課程で，教育の方法を神戸方式に統一して開発し，成功してきた。本大学院は，教育課程を体系的に開発し，各科目で学習目標を設定している。
細目視点 1：「本大学院は，学習目標をシラバス等に明記し，学生に周知公表をしているか。」
評価：本大学院は，各科目で学習目標を設定している。学生への目標の周知は十分である。
細目視点 2：「本大学院は，学生の学習目標のために，履修指導指針を定め，履修相談に応じる配慮をしているか。」
評価：本大学院は，教育課程を学生に説明するため，定期的なオリエンテーションの機会を設けており，教員からの幅広い助言を通じて教育上の支援を提供している。
細目視点 3：「本大学院は，学生の学習目標の達成のために，学生，教員及び職員間のコミュ
ニケーションを向上させ，学習上の支援を提供しているか。」
評価：学生の大部分は社会人である。本大学院は，学生間でのコミュニケーションを向上させるため，「チーム学習方式」及び「プロジェクト方式」を採用している。
自己評価及び改善点
評価：PRT は現地調査の際に，オリエンテーションの機会を通じて学生が完全に学習目標を理解しているかどうかを確認した。学習目標を十分に周知するだけで，学生がこれらの目標を理解する訳ではないという点は認識される必要がある。本大学院は，各科目での学習目標
設定の取組を続けるため，効果的なシステムをプログラムに取り入れるべきである。

Ⅹ－3－3－4－6

教育課程

基準 6：教育課程
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，教育課程を体系的に編成していなければならない。」
評価：本大学院は，学理と実際を融合し，その教育課程を体系的に編成している。
細目視点 1：「本大学院は，教育課程を体系的に編成しているか。教育課程は，教育研究上の目的に従って理論と実務を効果的に統合し，マネジメントの教育研究の動向に従っているか。」
評価：本大学院は，学位課程にコースワーク制度を採用しており，論文作成の要件とともに教育課程を体系的に設計している。
細目視点 2：「本大学院は，教育課程の編成において，経営分野の高度専門職業人の教育課程

380

に必要な専門的知識・技能と高度の職業能力の修得，職業倫理観の涵養及び国際的視野の拡大に配慮しているか。」
評価：本大学院は，専門的技能と職業倫理観を獲得するための教育課程を編成している。
細目視点 3：「本大学院は，教育課程に経営分野の教育研究の基礎を築くコア科目を含めているか。」
評価：本大学院は，基準で求められるコア科目に対応した基礎科目及び基本科目を設置している。
細目視点 4：「本大学院は，教育課程を検証するプロセスを明確に定め，教育課程を定期的かつ体系的に見直すために，継続的に検証しているか。」
評価：本大学院は，教育課程に関する委員会を設けており，教育課程を定期的に見直して，
PDCA サイクルに則って，日本のビジネス社会の動向に配慮したものとしている。
細目視点 5：「本大学院は，他研究科又は他大学の授業科目の履修，他大学との単位互換，イ
ンターンシップによる単位認定等の措置を講じているか。
」
評価：本大学院は，京都大学経営管理大学院，クランフィールド大学及びその他の海外大学との協力を行っている。本大学院は，学生の教育と研修によって成果を上げている。
細目視点 6：「本大学院は，事例研究，現地調査，教員及び学生間で双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な授業の方法を導入しているか。
」
評価：本大学院は，討論及び質疑応答を含め，プロジェクト方式及び論文作成から成る独自の授業の方法を採用している。
細目視点 7：「本大学院は，通信教育の授業を行う場合には，多様なメディアを利用して教育効果の最大化に努めているか。」
評価：該当項目なし。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，通信教育（細目視点 7）の開発に取り組むことが可能であろう。その他の細目視点の大部分は達成されている。本大学院は，企業経営に必要かつ十分な MBA プログ
ラムのコースワーク制度を採用している。
基準 7：教育水準
基本視点：「本大学院は，学生の学習目標の達成のために，教育内容の水準を定めていなけ
ればならない。」
評価：本大学院は，学習目標を設定しており，学生にも周知している。神戸方式は，学術教員と実務家教員の共同の指導によって，学生の問題解決能力を高めるものと考えられる。
細目視点 1：「本大学院は，学習環境及び学習指導体制を整備しているか。」
評価：本大学院は，実習室，ソフトウェアの配備されたコンピューター・ルーム，図書館等の十分な学習環境を整備している。
細目視点 2：「本大学院は，1 単位の授業科目の学修に必要とされる十分な授業時間を確保し381

ているか。」
評価：本大学院は，時間的制約のある社会人学生のために，十分な時間を確保している。本
大学院は，社会人学生の履修をより容易なものとするために，様々な新しい方法の開発も行っている。
細目視点 3：「本大学院は，授業科目の時間割配置を適切にし，授業科目の履修登録単位数の上限を設定し，学生の効果的な履修を確実にしているか。
」
評価：本大学院は，適切な時間割を配置し，学生の効果的な履修を確実にしている。
細目視点 4：「本大学院は，履修した授業科目の学業成績の評価基準及び教育課程修了の判定
基準を明確に定め，学則に従ったものとし，周知公表しているか。」
評価：本大学院は，学生の成績を評価し，効果的な学習を奨励している。
細目視点 5：「本大学院は，学業成績の評価及び課程修了の判定を公正に実施し，客観性と厳格性が得られる措置を講じているか。」
評価：本大学院は，学生の学業成績の評価を公正に実施する制度を有している。
細目視点 6：「本大学院は，受け入れ学生数を，授業の方法，施設設備及びその他の教育上の諸条件を考慮して定めているか。」
評価：本大学院は，受け入れる学生定員を毎年定めている。
細目視点 7：「本大学院は，留学生や通信教育等に対応した履修指導及び学習相談を適切に行っているか。
」
評価：本大学院は，基準の要件に適合するシラバスを提供している。
細目視点 8：「本大学院は，学生の科目履修，授業出欠，単位取得，学業成績の状況等についての情報を教員間で共有し，本大学院の学習環境の改善措置を講じているか。」
評価：本大学院は，教職員及び学生間で学生の成績に関する情報を共有する機会を設けている。
細目視点 9：「本大学院は，標準修業年限を短縮している場合には，教育水準を維持するために，学生が学習目標の達成を実現できる教育方法及び授業時間割設定の配慮をしているか。
」
評価：本教育課程では，学生が方法及び時間割を自由に選択することができる。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，様々な教育方法を提供しており，学生が自由に科目を選択できる。各学
習科目は，専門家よりもゼネラリストを志向する学生に対して，学際的な教育を提供している。また研究室，コンピューター・ルーム，実習室，図書館及び会議室等の十分な学習環境を整備している。学生向けの教育支援も行っている。本大学院は，基準 7 の要件の大部分を満たしている。
基準 8：教育の質向上の取組
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，組織的な教育課程の改善に取り組まなければならない。」

382

評価：本大学院は，MBA タスクフォース委員会を運営しており，教育課程を改善し，教育の質向上を行っている。この委員会では，教育研究の質維持向上のため，社会人 MBA プログラム運営のための諸規則の改訂に関する事項を検討している。
細目視点 1：「本大学院は，開講する各授業科目の授業目的，授業内容，授業計画，授業方法，
使用教材，オフィスアワー及び授業評価基準等を明記し，学生の学習目標の達成に資する内容のシラバスを作成し，公開し，相互評価による検証をしているか。
」
評価：本大学院は，学習目的と授業方法を明記したシラバスを作成している。また本大学院
は，ホームページ上で各クラスの詳細情報を提供している。本細目視点は満たされている。
細目視点 2：「本大学院は，学生の科目履修状況，単位取得状況，学業成績状況及び進路状況等の調査から，またステークホルダーの意見等から，教育課程の改善の検証をしているか。
」
評価：本大学院は，学生の意見を聴取するために，アンケート配布などの取組を行っている。
最近の教育課程の改定により，本大学院は，プロジェクト作業を見直し，実施日程を繰り上げ，科目数を増加させた。また本大学院は，添付資料 1 のとおり，2012（平成 24）年 9 月の卒業生に対する調査を実施した。
細目視点 3：「本大学院は，自己評価を定期的に行い，その評価結果を公表しているか。」
評価：本大学院は，自己点検評価を定期的に行い，その評価結果を公表している。これは教育研究の相乗効果の周知につながっている。
細目視点 4：「本大学院は，自己点検・評価の結果のフィードバックを受け，このフィードバ
ックに対応するために，成果を向上させ，質の高い卒業生を輩出できるような組織的な取組を行っているか。」
評価：実務家教員を含めて，本大学院のファカルティ・ディベロップメント（「FD」）は非常に活発である。本大学院は，FD ミーティング，相互授業参観，教授法意見交換，学術教員のメンター配置制度など，教員が教育方法を共有できる制度が整備されている。
細目視点 5：「本大学院は，教員の優れた教育及び研究の業績を評価する制度を整備しているか。」
評価：本大学院は，教員の優れた教育及び優秀な研究の業績を評価する制度を整備していない。しかしながら，教員の学術上の業績を評価する委員会は存在する。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，基準 8 を満たしている。神戸大学の文化に沿い，教員間の相互の尊敬を損なわないかたちで，優れた研究業績を収めた教員を評価する制度を整備する可能性を検討することが望ましい。

Ⅹ－3－3－4－7

学生

基準 9：求める学生像
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，本教育課程の教育を受けるに383

望ましい学生像を明確にしていなければならない。」
評価：本大学院は，十分な経験のある社会人学生を受け入れている。アドミッション・ポリ
シーは明文化され，求められる学生像は，日本のビジネス社会で中心的役割を果たす際に求められる特徴に焦点を当てたものである。

在籍学生数（人）表Ⅹ－3－3－4－1
年度

2010

2011

2012

フルタイム学生

0

0

0

社会人学生

72

69

73

在籍学生数 合計

72

69

73

表Ⅹ－3－3－4－2
年度

留学生数（人）

2010

2011

2012

留学生

0

0

0

本国学生

72

69

73

在籍学生数 合計

72

69

73

細目視点 1：「本大学院は，入学者選抜において求める学生像の学生を実際に入学させているか。」
評価：本大学院は，十分な実務経験のある入学者の選抜に成功している。学生の大部分は，
MBA プログラムの前後で同じ職を継続している。これは「働きながら学ぶ」という本大学院の目的に適合するものである。
細目視点 2：「本大学院は，入学志願者層に入学者選抜を受ける公正な機会を提供しているか。」
評価：本大学院は，入学志願者に複数の種類の入学者選抜を受ける機会を提供している。その出身大学や学部を問わず，全ての志願者が入学者選抜を受けることができる。
細目視点 3：「本大学院は，アドミッション・ポリシーの要件に適合する求められる学生像を継続的に見直しているか。」
評価：本大学院は，アドミッション・ポリシーに適合する求められる学生像を見直している。
本大学院は，ステークホルダーの意見を聴取し，アドミッション・ポリシーの検証プロセスに取り込んでいる。

384

自己評価及び改善点
評価：本大学院は，幅広い知識と経験を有する学生を選抜している。本大学院は，入学資格
条件を学生募集要項に明記し，入学選抜手続を公正に実施している。
基準 10：入学者選抜
基本視点：「本大学院は，アドミッション・ポリシーを明確に定めていなければならない。」
評価：本大学院は，教育上の目的に適合するアドミッション・ポリシーを明確に定めている。
細目視点 1：「本大学院のアドミッション・ポリシーは，教育研究上の目的を達成する内容のものとなっているか。」
評価：本大学院は，学生募集要項の中で入学資格要件を明確に定めている。本大学院は，教育上の目的に適合した明文化されたアドミッション・ポリシーを有している。
細目視点 2：「本大学院は，アドミッション・ポリシーとアドミッション・ポリシー及び入学出願資格条件を募集要項等の印刷物に明確に記載し，全ての入学出願者に公表しているか。
」
評価：本大学院は，アドミッション・ポリシーに従った入学出願資格条件を記載した募集要項を，周知公表している。
細目視点 3：「本大学院は，出願者の適性及び能力等を客観的かつ厳格に評価しているか。」
評価：本大学院は，ポリシーに従った入学者選抜を行っている。本細目視点は満たされている。
細目視点 4：「本大学院は，実入学者数を一定数としているか。また，実入学者数が入学定員を下回る場合には，これを改善するための取組を行っているか。」
評価：本大学院は，入学定員を満たす入学者数を確保している。志願者数は，入学定員の 2倍である。
細目視点 5：「本大学院は，入学者選抜において，経済のグローバル化に対応して多様な知識又は経験を有する入学生の多様化に努めているか。」
評価：本大学院の学生は，多様な産業における異なる経験を有している。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，入学定員を満たす入学者数を確保している。基準 10 は満たされている。
しかしながら，本大学院は，社会人 MBA プログラムの中でより多様な学生を受け入れる必要がある。
基準 11：学生支援
基本視点：「本大学院は，学生の学業継続のために，適切な学生支援体制を整備していなけ
ればならない。」
評価：本大学院は，学生への経済的支援の手段として，様々な奨学金，ローン，補助金を提供している。本大学院の MBA の学生は全般として，他の大学の MBA の学生よりも年齢層が高いことから，研究指導及び少人数の学生によるセミナー形式による演習を極めて重視している。

385

細目視点 1：
「本大学院は，経済的支援を求める学生に対して，多様な措置を講じているか。」
評価：本大学院が，有職者である社会人学生に対する経済的支援を増加させることは，困難かもしれない。
細目視点 2：「本大学院は，学生の志望や能力に応じた進路指導を提供できるよう必要な情報の収集及び管理を行っているか。」
評価：社会人学生の大部分は既に有職者であるため，進路指導を必要としていない。
細目視点 3：「本大学院は，進路指導，学習支援及び学生が必要とするその他の支援を行う取組を行っているか。」
評価：本大学院は，学生支援のために，ティーチング・アシスタントを配置している。
細目視点 4：「本大学院は，特別な支援を求める留学生及び障害のある学生に対して，学習支
援及び生活支援を行っているか。」
評価：本大学院には，障害のある学生が在籍していない。かかる学生に必要な支援への対応は遅れている。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，学生のメンタルヘルスのための支援を行っている。本大学院がフルタイムの学生を受け入れるのであれば，自己資金で入学する学生に対して，経済的支援や授業料の減免を提供する必要がある。
基準 12：学生の学業奨励
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために必要な学生の学業奨励の取組をしていなければならない。」
評価：本大学院は，教育研究上の目的を達成するために，学生への支援制度を提供しており，
本基本視点を満たしている。
細目視点 1：「本大学院は，学業成績優秀な学生に対して報奨する制度を整備しているか。」
評価：整備された報奨制度は，学業成績優秀な学生に対して十分な奨励となっている。
細目視点 2：「本大学院は，支援の必要な学生に対して経済的支援や学習支援を提供する体制を整備しているか。」
評価：本大学院は，学生への経済的及び学習支援のため体制を整備している。
細目視点 3：「本大学院は，学生の高い水準での学業奨励のために，入学時や新学期授業開始
前に，オリエンテーションを実施しているか。
」
評価：本大学院は，学生が効果的な学業又は学生生活のバランスを維持し，質の高い学業を実現することを奨励するために，継続的にオリエンテーションを実施している。

自己評価及び改善点
評価：本大学院の学生は有職者であり，本大学院は，学生に実務の遂行と MBA のコースワー
クを並行して行うことを期待している。本大学院は，学生の時間的負担を低減することを検386

討してもよいかもしれない。

Ⅹ－3－3－4－8

教員組織

基準 13：教員組織の充足
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために必要な教員組織を整備していなければならない。」
評価：本大学院は，既存の経営大学院の中に社会人 MBA プログラムを設置した。このため既存プログラムの教員の協力を得られるという長所がある。

１)自己点検・評価

表Ⅹ－3－3－4－3 教員数
（人）
年度
2013

学生数

必要教員数

実在教員数

過不足数

139

11

19

+8

細目視点 1：「本大学院は，十分な数の専任の教員を任用しているか。」
評価：本大学院は，十分な数の専任の教員を任用している。
「本大学院は，十分な数の専任の教員（教授及び（又は）准教授）を任用してい細目視点 2：
るか。」
評価：本大学院は，12 名の実務家教員を含む，十分な教員を任用している。

表Ⅹ－3－3－4－4 教員組織の現在の構成
（人）

専任教員

教授

准教授

講師

助教

その他

合計

30

8

1

0

0

39

細目視点 3：「本大学院は，十分な数の実務家教員を確保しているか。」
評価：本大学院は，9 名の専任教授を含む計 12 名の実務家教員を有し，十分な数の実務家教員を任用している。

387

表Ⅹ－3－3－4－5

実務家教員数
（人）

種別

学術教員

実務家教員

合計

専任教員

7

12

19

支援教員

11

9

20

合計

18

21

39

細目視点 4：「本大学院は，専任の教員と非専任の教員を適切な割合で任用しているか。」
評価：本大学院は，本細目視点を満たしている。

表Ⅹ－3－3－4－6 専任教員（人）
学術（AQ）
氏名

学位

職位

専門分野

又は実務家

科目数

単位数

教員（PQ）
伊藤宗彦

博士

教授

マネジメント

PQ

1

1

梶原武久

博士

教授

アカウンティング

AQ

1

1

金井壽宏

博士

教授

マネジメント

AQ

4

11

忽那憲治

博士

教授

ファイナンス

AQ

1

2

黄磷

博士

教授

マーケティング

AQ

1

2

髙嶋克義

博士

教授

マーケティング

AQ

1

8

貫井清一郎

学士

教授

マネジメント

PQ

-

-

畠中洋一郎

学士

教授

マネジメント

PQ

-

-

原拓志

博士

教授

マネジメント

PQ

2

10

原田勉

博士

教授

マネジメント

AQ

1

8

平野光俊

博士

教授

マネジメント

PQ

2

9

三品和広

博士

教授

マネジメント

AQ

2

4

水谷文俊

博士

教授

その他

PQ

-

-

南知惠子

博士，

教授

マーケティング

AQ

1

8

修士
三矢裕

博士

教授

アカウンティング

AQ

1

8

島田智明

博士，

准教授

オペレーションズ

AQ

1

1

修士
関根幸児

修士

と情報システム
准教授

マネジメント

388

PQ

波田芳治

修士

准教授

オペレーションズ

PQと情報システム
中井正敏

学士

准教授

ファイナンス

PQ

1

2

（講師）

表Ⅹ－3－3－4－7 支援教員（人）
学術（AQ）又
氏名

学位

職位

専門分野

は実務家教

科目数

単位数

員（PQ）
砂川伸幸

博士

教授

ファイナンス

AQ

3

11

小川進

博士

教授

マーケティング

AQ

1

8

國部克彦

博士

教授

アカウンティング

AQ

志村近史

修士

教授

マネジメント

PQ

1

0.7

鈴木一水

博士

教授

アカウンティング

AQ

1

2

高橋潔

博士

教授

マネジメント

AQ

1

1

得津一郎

博士

教授

オペレーションズ

AQ

1

2と情報システム
藤原賢哉

博士

教授

ファイナンス

AQ

1

8

松尾貴巳

博士

教授

アカウンティング

PQ

2

3

松尾博文

博士

教授

オペレーションズ

AQ

2

4と情報システム
丸山雅祥

博士

教授

その他

AQ

1

2

村上武

修士

教授

マネジメント

PQ

1

0.7

村上英樹

博士

教授

その他

AQ

1

1

山本礼二郎

MBA

教授

ファイナンス

PQ

1

0.7

渡辺章博

学士

教授

ファイナンス

PQ

1

0.7

加藤裕康

学士

准教授

マネジメント

PQ

1

0.7

清水泰洋

博士

准教授

アカウンティング

AQ

1

2

鈴木健嗣

博士

准教授

マネジメント

AQ

1

1

堀口真司

博士

准教授

アカウンティング

AQ

1

1

山田謙次

修士

准教授

ファイナンス

PQ

1

0.7

細目視点 5：「本大学院は，教員組織の構成において，教員の年齢構成の割合，男性・女性教員の比率及び外国人教員の任用等教員の多様性に配慮しているか。」
評価：学生の大部分が経験豊富な社会人であることを考慮し，多くの年長の教授を有してい389

る。本大学院はより多くの女性及び外国人教員を任用すべきである。

専任教員の年齢構成

表Ⅹ－3－3－4－8

（人）
年齢
専任教員

29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上

合計

0

2

13

22

2

39

表Ⅹ－3－3－4－9

専任教員の性別
（人）

性別

男性

女性

合計

38

1

39

専任教員

表Ⅹ－3－3－4－10

専任教員の国籍
（人）

国籍

日本人

外国人

合計

38

1

39

専任教員

細目視点 6：「本大学院は，文部科学省が定める下記の各号に該当する適格な専任の教員を，専攻ごとに置いているか。」（1）専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者（2）専攻分野について，高度の技術・技能を有する者（3）専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

評価：細目視点 6 は，完全に満たされている。

表Ⅹ－3－3－4－11 教員の学位
（人）
学位
専任教員

博士

修士

その他

合計

28

6

5

39

390

自己評価及び改善点
評価：本大学院は，入学定員に基づく学生数に対して十分な数の教員を有している。全ての細目視点が満たされている。本大学院には，他の 2 つのプログラムと同様に，年齢構成の割合，男性・女性教員の比率及び外国人教員の任用等教員の多様性を向上させることが期待される。
基準 14：教員の資格
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，知的適格性を保有及び維持し，該当する経営分野の専門性を有する教員を任用していなければならない。」
評価：本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，多くの適格な専任教員を有している。
本大学院は，授業評価アンケート及び FD ミーティングによって，定期的に指導能力の検証を行っている。
細目視点 1：「本大学院は，教員の任用及び昇任に関する規則及び基準を定めているか。」
評価：本大学院は，教員の教育研究能力に関して，任用及び昇任に関する規則及び基準を定めている。
細目視点 2：「本大学院は，教員の昇任に関する制度を有し，各教員を適正かつ客観的に評価しているか。
」
評価：本大学院は，教員を客観的に評価する制度を有している。本大学院の自己評価は，適切に機能している。
細目視点 3：「本大学院は，
最近 5 年間の教育研究業績により教員を定期的に評価しているか。」
評価：本大学院は，教育研究業績により教員を定期的に評価している。
細目視点 4：「本大学院は，専任教員の最近 5 年間の教育研究業績の資料を開示しているか。」
評価：本細目視点は，完全に満たされている。本大学院は，教員の教育研究業績の資料を開示している。
細目視点 5：「本大学院は，実務家教員がその専攻指導分野で適切な資質を有しているよう確
実にしているか。」
評価：実務家教員は，専攻分野で適切な資質を有している。
自己評価及び改善点
評価：本細目視点は，満たされている。本大学院は，教授の任用及び昇任に当たって同一規則を定めている。本大学院は，ビジネス社会で現在企業が直面する課題を指導するために，1
年から 3 年の期間で実務家教員も任用している。この制度は，本大学院の教育上の目的に適合している。
本大学院は，実務家教員には少なくとも 5 年間の実務経験が必要とする規定に関する問題を指摘している。本大学院は，この規定を変更又は廃止すべきであると主張している。PRT もこの意見に同意する。この規定は本大学院に問題を生じさせているため，廃止を求めること

391

は妥当である。
基準 15：教員に対する支援
基本視点：「本大学院は，教員の教育研究活動を推進していくために必要な教育研究環境の整備をしていなければならない。」
評価：本大学院は，教員の教育研究活動を推進している。本基本視点は，満たされている。
細目視点 1：「本大学院は，教員が教育研究活動を推進できるように，教員の授業担当時間数を制限しているか。」
評価：本大学院は，教員の教育研究活動を推進できるように，教員が各学期に担当する必要がある授業時間数を制限している。
細目視点 2：「本大学院は，教員の教育研究活動の推進に必要な資金を獲得しているか。」
評価：本大学院は，教員の教育研究活動の推進に必要な資金を有している。
細目視点 3：「本大学院は，教員の教育研究活動の推進に必要な事務職員及び技術職員等の支援体制を整備しているか。」
評価：本大学院は，教員が教育研究活動に集中できるよう，教員の教育研究活動の推進に必要な事務職員の支援体制を整備している。
細目視点 4：「本大学院は，教員の教育研究活動を推進するような教育課程の編成を行っているか。」
評価：本大学院は，教員の教育研究活動の推進に必要なプログラム及び活動を提供している。
自己評価及び改善点
評価：教員は週末及び夜間の双方又はいずれか一方に指導を行っているため，教育研究に関連するものを除けば各種の負担から解放されている。本大学院は，どのようなティーチング・
アシスタントとリサーチ・アシスタントが配置されるかについて教員に説明する必要がある。
例えば，機器の設置，教材の印刷及び課題の採点等を手伝うアシスタントがいるか，などである。
基準 16：教員の任務
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，ステークホルダーの意見を考慮に入れ，教育課程を提供するための教員の教育研究活動の推進に努めなければならない。
」
評価：本基本視点は，満たされている。本大学院は，教員の教育研究活動の推進に努めている。
細目視点 1：「本大学院の教員は，学生の授業評価の検証及びその自己評価に基づいて，授業の内容，使用教材及び授業方法等の改善を絶えず行っているか。」
評価：本大学院の教員は，授業の内容及び使用教材の改善を絶えず行っている。
細目視点 2：「本大学院の教員は，各分野で，学生に対する先端的な高度専門的知識や技能の教授に努めているか。」
評価：本大学院の教員は，講座で指導する各分野で，幅広く高度な専門的知識や技能を有し

392

ている。
細目視点 3：「本大学院の教員は，学習目標の達成のために，オフィスアワーの設定及び電子メールを通じた学生との対話を積極的に図り，学生の学習指導に努めているか。
」
評価：本大学院の教員は，学習目標の達成のために，オフィスアワーの設定及び電子メール
を通じた学生との対話を積極的に図り，学生の支援と学習指導に努めている。
自己評価及び改善点
評価：本大学院は，教員の活動を支援するために十分な数の事務職員を配置している。大部分の学生は実務経験があるため，教員には幅広い指導及び研究経験が求められ，本大学院は相当数の年長の教員を必要とする。PRT は，本大学院が基準 16 を満たしていると判断する。

Ⅹ－3－3－4－9

管理運営職員と施設設備

基準 17：職員の教育上の責任
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，教員の教育研究活動を適切に支援していく管理運営体制を整備していなければならない。」
評価：本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，教員の教育研究活動を支援していく
管理運営体制を整備している。
細目視点 1：「本大学院は，教授会及び委員会等の管理制度を設置し，審議事項を尊重し，教育研究環境を整備していく体制を講じているか。」
評価：本大学院は，教授会及び委員会を含む管理制度を設置している。教授会には，管理運営に関する事項を審議し，判断を下す責任がある。
細目視点 2：「本大学院は，本大学院の設置形態及び規模に応じた管理運営の事務組織を整備しているか。
」
評価：本大学院は，国立大学法人に対する制約の中で，十分な数の事務職員を任用している。
細目視点 3：「本大学院は，教員の教育研究活動を適切に支援する管理運営組織を設けているか。」
評価：本大学院は，教員の教育研究活動を適切に支援する管理運営組織を設けている。
自己評価及び改善点
評価：大部分の日本の大学と同様に，神戸大学の MBA プログラムの管理運営に関する最終的な意思決定は教授会で行われる。意思決定の過程においては，本大学院の学部長が重要な役割を果たすべきである。PRT は，全ての細目視点が満たされていると判断する。
基準 18：施設支援
基本視点：「本大学院は，教育研究上の目的の達成のために，教育研究活動の推進に必要な設備，技術的支援，その他の施設を提供し，維持しなければならない。」
評価：本大学院は，校舎内に教育研究活動に必要な設備を配置している。

393

細目視点 1：
「本大学院は，教育課程の効果向上を図るために，教室，演習室及び実習室等の揃った施設を整備しているか。」
評価：本細目視点は，完全に満たされている。
細目視点 2：「本大学院は，専任教員ごとに個別の研究室を用意しているか。」
評価：本大学院は，専任教員ごとに個別の研究室を用意している。
細目視点 3：「本大学院は，学生及び教員の教育研究活動に必要な図書，学術雑誌及び視聴覚資料を系統的に収集し，維持しているか。」
評価：本大学院は，学生及び教員の教育研究活動に必要な図書，雑誌及び視聴覚資料を系統的に収集，維持している。
細目視点 4：「本大学院は，本大学院の教育研究組織及び教育課程に応じた施設及び設備を整備し，維持しているか。
」
評価：本大学院は，本大学院の教育研究組織及び教育課程に応じた施設及び設備を整備し，維持している。
細目視点 5：「本大学院は，学生の自主的な学習を促進する学習環境を整備し，学生の利用に供しているか。」
評価：本大学院は，学生の自主的な学習を促進する学習環境を整備し，学生の利用に供している。
自己評価及び改善点
評価：全ての細目視点が満たされている。梅田ラボラトリが学生の要望に応えるためには狭すぎるという点を除いて，問題点は見つからなかった。

Ⅹ－3－3－5

改善点

教育研究上の目的：
評価：本大学院は，その教育研究上の目的を明確に定めている。本目的に関連する大きな問
題は見受けられない。但し，本目的を達成するために，本大学院は外部及び政府による財務基盤を強化する長期的な戦略を策定する必要がある。
教育課程等：
評価：神戸方式はこれまで成功を収めてきている。本大学院は，日本のビジネス教育研究の代表的機関として，世界経済に遅れをとっている日本のビジネス上の問題点に対処するために，さらなる取組を行うべきである。
学生：
評価：本大学院には，学生に関連する問題に関して改善の余地がある。本大学院は，今後の発展につながる教育研究活動に向けた改善を行うために，広く意見を受け入れる必要がある。
教員組織：

394

評価：本 MBA プログラムは日本の学生を対象としているため，本大学院は，日本国内の優れた教員を任用している。しかし，本大学院が他のアジア諸国との連携を目指し，社会人向け
ビジネススクールの教育課程の中で，国際的及び世界的視点を重視するのであれば，外国人
教員の数を増やす必要がある。
管理運営職員と施設設備：
評価：本大学院は，今後の向上のために管理運営職員及び施設を強化する必要がある。本大学院は，梅田キャンパスを除けば，教育研究活動に適切な設備を整備している。しかし PRT
は，いくつかの校舎が老朽化している印象を受けた。本大学院は，教育課程の向上のみならず，設備及び建物の改善も検討すべきであろう。このためには追加の費用が必要となるため，収入が減少している中で，外部資金の調達にさらに取り組む必要がある。

Ⅹ－3－3－6

改善の構想と行動計画

評価：本大学院は，教育課程を充実させるための優れた計画を有している。日本の代表的ビ
ジネススクールとして，本大学院には，カリキュラムの充実を念頭に，以下に示すような日本の伝統的ビジネス慣行の再検討が可能と考えられる。
・特に女性に関する労働状況の改善
・株式持合所有の全体像の把握・リストラクチャリングに対処するより良い戦略
・日本人中心の視点を改めた経営政策
・国内外でビジネス上の責任拡大の方法を模索することによる，コーポレートガバナンスの向上(1) 1 年目（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）
評価：本大学院は，教育研究上の目的に関連して，初年度の活動を非常によく計画している。
(2) 2 年目（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）
評価：本大学院の 2 年目の行動計画は，適切である。
(3) 3 年目（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）
評価：本大学院は，環境の変化に対処するために，3 年目の行動計画を慎重に策定する必要がある。
（文責：栗木Ⅹ－4

契）研究の外部点検・評価

第Ⅶ章では，経営学研究科の研究活動について，われわれ自身の自己点検・評価の概要と395

その結果を記述したが，これを受けて，本節では，研究活動についての学界人による外部点
検・評価の概要とその結果について記述することにしたい。

Ⅹ－4－1

研究の外部評価委員

内部者同士の自己満足と自己弁護に陥ることなく，経営学研究科の研究活動の現状とその問題点をできるだけ客観的に点検し評価することが重要である。今回も，前回までの自己評
価・外部評価報告書と同様に，［表Ⅹ－4－1］に掲げる合計 5 人の学界人の方々に外部評価委員を委嘱し，外部者の視点から，われわれの研究活動の点検・評価をお願いした（なお，これら 5 人の方々には，研究活動と同時に大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部点検・評価も併せてお願いしている）。

表Ⅹ－4－1

研究の外部評価委員一覧

言美

伊知朗

（立命館大学経済学部国際経済学科

教授）

澤邉

紀生

（京都大学大学院経済学研究科

教授）

首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授）

田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

吉村典久（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科

教授）
教授）

（五十音順，敬称略）

研究に関する外部点検・評価の手順として，上記の外部評価委員の方々には，まずわれわれの側で実施した自己点検・評価の結果について暫定的にまとめた文書や関連資料等を送付し，その上で，2015（平成 27）年 12 月 24 日に，神戸大学において「外部評価委員会」を開催した。
外部評価委員会を開催した趣旨は，ある意味で当然のことであるが，委員会の場において，外部評価委員の方々とわれわれ研究科評価委員との直接的なコミュニケーションを行うこと
により，事前に送付した文書や関連資料における疑問点を解消し，説明不足の箇所を補足す
るなどして，外部評価委員の方々にできるだけ必要な情報を提供・公開した上で，点検・評価を行っていただきたいということであった。
12 月 24 日の外部評価委員会当日に神戸大学までお越しいただけなかった委員の方については，当該委員会の開催日後の 2015（平成 27 年）1 月 29 日に，外部評価委員の勤務先の大学に研究科評価委員（複数）が出向き，12 月の委員会当日と同様な質疑応答を個別に実施し
た。

Ⅹ－4－2

研究の外部点検・評価にかかる個別評価項目の選定

研究に対する本格的な外部点検・評価を実施するにあたり，外部評価委員の方々には，本396

報告書第 7 部「資料」編に収録した［アンケート調査関連資料 Ⅹ－4］に掲げるような「外部評価回答用紙」を作成し，あらかじめ送付した文書や関連資料，および外部評価委員会での質疑応答等を踏まえて，当該回答用紙に記載した設問にご回答いただくという，アンケー
ト調査の形式で，外部点検・評価を進めることにした。
もう少し詳細に説明すれば，「外部評価回答用紙」では，研究活動に関する外部点検・評価の対象を，まず，［表Ⅹ－4－2］に示すように，「1．研究の実施体制について」，「2．研究活動に対する施策について」，「3．研究活動状況の検証と改善の取り組みについて」，「4．研究活動の成果について：研究活動が活発に行われているか」，「5．研究成果の質について：研究の質が確保されているか」，および「6．社会・経済・文化への貢献について」という六つの分
野にしぼり，各分野ごとに複数の具体的な評価項目を設けて，それぞれの項目について 5 段
階（5：まったくそう思う，4：ややそう思う，3：どちらともいえない，2：あまりそう思わない，1：まったくそう思わない，?：資料だけでは判断できない）で評価していただくこととした。その際，評価結果を匿名で本報告書に掲載することを了解の上で評価していただくこととした。
そして，これらの個別項目の評価の後に，「研究についての総合評価」を自由記述形式で頂戴することにした。ただし，この部分についてのみ外部評価委員の実名を付して本報告書に記載させていただくことを了解の上でコメントしていただくこととした。

表Ⅹ－4－2

研究の外部点検・評価の対象と個別評価項目

1．研究の実施体制について（1） 研究の実施体制および支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
2．研究活動に対する施策について（1） 研究活動に対する施策が適切に定められ，実施されているか。
3．研究活動状況の検証と改善の取り組みについて（1） 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点を改善するための取り組
みが組織的に行われているか。
4．研究活動の成果について：研究活動が活発に行われているか。
（1） 研究出版物（国内査読論文）（2） 研究出版物（国内査読なし論文）（3） 研究出版物（海外査読論文）（4） 研究出版物（海外査読なし論文）（5） 研究出版物（国内書籍）（6） 研究出版物（海外書籍）（7） 研究発表（国内）397

（8） 研究発表（国外）（9） その他の成果物（報告書，雑誌出版，エッセイ等）の公表（10）国内の大学・研究機関との共同研究（11）海外の大学・研究機関との共同研究（12）産学官連携（13）地域との連携（14）競争的資金の獲得（15）状況上記のすべてを総合的に評価して5．研究成果の質について：研究の質が確保されているか。
（1） 受賞状況（2） 競争的研究資金の獲得状況（3） 上記のすべてを総合的に評価して
6．社会・経済・文化への貢献について（1） 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等からみて，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

Ⅹ－4－3

外部評価委員による研究の点検・評価の結果の要旨

外部点検・評価の結果・内容を順次報告することにする。

Ⅹ－4－3－1

研究の実施体制研究の実施体制に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。

（1） 研究の実施体制および支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－4－3］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－4－3(1)※

研究の実施体制についての評点

A

B

C

D

E

平均

4

4

4

5

5

4.40

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－4－1］に記載した氏名の順と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

398

Ⅹ－4－3－2

研究活動に対する施策

研究活動の施策に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 研究活動に対する施策が適切に定められ，実施されているか。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－4－4］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－4－4（1）※

研究活動に対する施策についての評点
A

B

C

D

E

平均

4

4

4

5

5

4.40

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－4－1］に記載した氏名の順と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

Ⅹ－4－3－3

研究活動状況の検証と改善の取り組み

研究活動状況の検証と改善の取り組みに関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点を改善するための取り組みが組織的に行われているか。
当該評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－4－5］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－4－5

研究活動状況の検証と改善の取り組みについての評点

（1）
※

A

B

C

D

E

平均

5

5

4

5

5

4.80

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－4－1］に記載した氏名の順と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

Ⅹ－4－3－4

研究活動の成果

研究活動の成果に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
研究活動が活発に行われているか。

399

（1） 研究出版物（国内査読論文）（2） 研究出版物（国内査読なし論文）（3） 研究出版物（海外査読論文）（4） 研究出版物（海外査読なし論文）（5） 研究出版物（国内書籍）（6） 研究出版物（海外書籍）（7） 研究発表（国内）（8） 研究発表（国外）（9） その他の成果物（報告書，雑誌出版，エッセイ等）の公表（10）国内の大学・研究機関との共同研究（11）海外の大学・研究機関との共同研究（12）産学官連携（13）地域との連携（14）競争的資金の獲得状況（15）上記のすべてを総合的に評価してこれらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－4－6］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－4－6※

研究活動の成果についての評点
A

B

C

D

E

平均

（1）

4

4

5

5

5

4.60

（2）

5

4

5

5

5

4.80

（3）

3

5

4

4

4

4.00

（4）

3

4

4

4

4

3.80

（5）

5

4

5

5

5

4.80

（6）

2

3

3

3

4

3.00

（7）

5

3

4

5

5

4.40

（8）

3

4

4

5

4

4.00

（9）

4

？

5

5

5

4.75

（10）

4

4

5

5

5

4.60

（11）

4

3

4

4

4

3.80

（12）

5

4

5

5

5

4.80

（13）

5

？

5

4

4

4.50

（14）

5

4

5

5

5

4.80

（15）

4

4

4

5

5

4.40

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－4－1］に記載した氏名の順と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

400

Ⅹ－4－3－5

研究成果の質

研究成果の質に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
研究の質が確保されているか。
（1） 受賞状況（2） 競争的研究資金の獲得状況（3） 上記のすべてを総合的に評価してこれらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－4－7］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－4－7※

研究成果の質についての評点

A

B

C

D

E

平均

（1）

5

4

4

5

5

4.60

（2）

5

4

5

5

5

4.80

（3）

5

4

4

5

5

4.60

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－4－1］に記載した氏名の順と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

Ⅹ－4－3－6

社会・経済・文化への貢献

社会・経済・文化への貢献に関しては，次のような個別評価項目が設定されている。
（1） 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等からみて，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
これらの評価項目に対する外部評価委員の評点は，［表Ⅹ－4－8］に掲げるとおりである。

表Ⅹ－4－8（1）※

社会・経済・文化への貢献についての評点
A

B

C

D

E

平均

5

4

5

5

5

4.80

上掲の表を含む本節の表における A～E の順序は，［表Ⅹ－4－1］に記載した氏名の順と必ずしも一致しないので，ご留意いただきたい。

401

Ⅹ－4－3－7

研究の総合評価

以下では，回答用紙中の「研究についての総合評価」欄に記述された総合評価を，外部評
価委員の別（五十音順）に紹介させていただくことにする（なお，以下の総合評価に関する記述は，「外部評価回答用紙」の該当欄にそれぞれご記述いただいた文章をそのまま転載して
いる）。
1）言美

伊知朗

（立命館大学経済学部国際経済学科

教授）

経営学，会計学，商学の各講座の設置から教員配置，年齢構成ならびに人事採用昇進規定などの組織体制など経営学研究科の理念であるオープンアカデミズムに則してバランスよく運営されている。研究環境として図書，設備なども充実している。これらの研究制度と教員の努力の結果，国内トップクラスの研究業績や競争的資金の獲得成果を上げている。国内外の研究発表も活発におこなわれており，研究成果の社会的発信にも力を入れていることは高く評価できる。
研究の進展をサポートする制度と体制について経営学研究科ではほぼ全て取り入れている様に見受けられる。その上でボトルネックになっていると思われるのが，研究教育をサポートする事務組織体制の問題である。事務職員体制の充実により，教員の研究時聞を確保する
ことは，研究の高度化と国際化の十分条件ではないが，重要な必要条件であると思われる。
この点は神戸大学全体に関わる経営問題で経営学研究科（学部）だけでは解決できない問題
であるが，この点の早急の改善が強く求められる。
2）澤邉

紀生

（京都大学大学院経済学研究科

教授）

高いレベルの研究成果を実現しつつ，オープン・アカデミズムを基本理念として掲げて，その実現に努力されていることに敬意を表したい。しかし，オープン・アカデミズムの精神が研究評価尺度にどれだけ適切に反映されているかについては疑問が残ります。いわずもがなですが，評価尺度は理念・価値判断を具現化したものですので，より積極的に神戸大学経営学研究科の考え方を反映した評価軸を提示されてもいいのではないかと感じております。
また，研究時間の確保が重要な課題としてあるわけですので，KPI として教員一人あたりの研究時間については，体系的・継続的にデータをとっておくことも検討していただければと思います。とくに，機会費用概念を理解していないような部局外からの要請に対抗するためには，（研究成果のような結果指標ではなく，プロセス指標で）エビデンスに基づいた反駁を行えるようにすべきであり，その意味でも研究時間データは貴重な資料になるはずです。
最後に，これは貴部局に限った話ではありませんが，日本の大学経営では教員は（逆説的でありますが）大学行政・教育・研究すべてに秀でているジェネラリストであることが求められ，その裏返しとして分業のメリットが軽視されています。人的資源が潤沢であれば，牧歌的な体制でも対応はできるのでしょうが，昨今の状況では，単純な「負担の公平」ではな
く，長期的ビジョンに基づいた戦略的な「公正な負担」といった考えたかたに基づく合理的な人的資源配分が必要となっているかと思います。貴部局は，このような方向で新しいスタンダードを確立できる数少ない部局の一つだと期待しております。

402

3）首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授）

貴研究科は，ほぼすべての研究領域において極めて高い研究水準を維持していると思います。出版物の本数だけでなく，受賞状況や競争的研究資金の獲得状況を見ても卓越した研究活動が行われていることがうかがえます。また学界の評判等を勘案しても，日本の経営学研
究をリードしていることは疑いのない事実です。
ただし，研究業績を精査すると，査読付論文については，教員の年代または研究領域による偏りや，特定の個人に集中している傾向が見られます。年代間または研究領域間で不公平の生じない業績評価システムを維持しつつ，研究の国際競争力を高めることは，多様なアプ
ローチを許容する経営学研究科では容易ではないように思います。さらに経営学・会計学の業績評価基準は，この数十年の間に大きく変化し，今後も変わることが想像されます。このような変化に適切に対応した業績評価システムを維持および再構築することは，今後も高水準の研究活動を維持していく課題のように思います。
4）田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

教授）

査読付海外学術誌掲載論文を中心とした「研究成果の海外発信」の（国内他大学比での）活発さ並びにその質の向上傾向は，大いに評価すべき点である。しかもそうした発信に比較的幅広い教員が関わっている。これらのことは，経営学研究科が全体として，この分野の研究の日本における重要拠点としての責任と役割を十分果たしつつある証左と言えよう。また，自らの研究成果の産出に注力する一方で，多数の教員が学会誌の編集委員やレフェリーなど
として学界全体の研究水準の向上に積極的に貢献している点も多としたい。
一方，経営学研究科の基本理念である「オープン・アカデミズム」を今後も豊かに展開していく上で，海外査読論文の「増産」に重心と意味づけをいかに置くかは検討すべき課題だと思われる。「実務界との相互作用」の起点・媒介として，研究成果を一般読者向けの書籍として刊行することは極めて重要であろう。著書の業績数が前回自己評価時に比べると明ら
かに減少している現状にあって，英語論文の増産といかに両立させていくか。難しい問題ではあるが，真剣に考える必要があるのではないか。
これら若干の課題は残されているものの，総合的にみれば，経営学研究科のこの間の研究
活動は活力に富み，成果の発信も質・量ともに高い評価を与えるに足るものであると判断さ
れる。
5）吉村

典久

（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科教授）

経営学分野の学会における主導的な立場にある教員は数多くあり，また，中堅・若手の教員も各世代の中核となっている場合も多い。研究活動も活発である。
こうした点から，本研究科の研究面に関しては非常に高い評価を与えることが出来る。
ただし，こうした評価は国内に限定されたものであり，本研究科の組織としての国外にての評価は必ずしも確立されたもの，高いものとは指摘しがたい。
本研究科でもこの点については自らも課題として認識されており，各種の手立てを取られている。ただし具体的な成果が継続的に見いだせる状況ではなく，手立てからの成果を期待するものである。

403

Ⅹ－4－4

研究の外部点検・評価の総括

上に報告した外部点検・評価の結果・内容を，経営学研究科として以下に総括する。

Ⅹ－4－4－1

研究の実施体制研究の実施体制に関しての個別評価項目である「研究の実施体制および支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか」についての外部評価委員の評点は，いずれも 4 点（ややそう思う）ないし 5 点（全くそう思う）であり，経営学研究科がこれまで構築してきた枠組みがある程度評価されたと考えられる。前回の報告書でも，この個別評価項目の評点は今回同様に高かった。これから，研究を支える体制はある程度のレベルで継続的に維持されていると言うことができる。

Ⅹ－4－4－2

研究活動に対する施策

研究活動に対する施策に関する個別評価項目である「研究活動に対する施策が適切に定められ，実施されているか」についての外部評価委員の評点も，いずれも 4 点（ややそう思う）
ないし 5 点（全くそう思う）であり，経営学研究科がこれまで構築してきた施策がある程度評価されたと考えられる。そして，それは前回報告書でもおおむね同様であり，研究活動に対する適切な施策が継続的に実施されていると言うことができる。

Ⅹ－4－4－3

研究活動状況の検証と改善の取り組み

研究活動状況の検証と改善の取り組みに関する個別評価項目である「研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点を改善するための取り組みが組織的に行われているか」についての外部評価委員の評点は非常に高く，多くの委員の評点が 5 点（全くそう思う）であった。このような高い評価は，前回報告書でもおおむね同様だった。これは，本報告書を含め，長年，経営学研究科が行ってきた自己評価・外部評価の取り組みが評価されたものであり，研究助成室や事務職員の献身的なサポートに依存するところも大きい。

Ⅹ－4－4－4

研究活動の成果

研究活動の成果に関する評価は，個別評価項目（1）～（15）と詳細に分けて評価を受けた。
その結果，どのような点が高く評価され，どのような点において改善が必要であるかが明確になっている。
まず，その個別評価項目に関する「研究活動が活発に行われているか」についての外部評

404

価委員の評点がいずれも 4 点（ややそう思う）ないし 5 点（全くそう思う）であるという意
味で高く評価されている項目は，「（1）国内査読論文」，「（2）国内査読なし論文」，「（5）国内書籍」，「（9）その他の成果物（報告書，雑誌出版，エッセイ等）」，「（10）国内の大学・研究機関との共同研究」，「（12）産官学連携」，「（13）地域との連携」，「（14）競争的研究資金の獲得状況」「（15）上記のすべてを総合的に評価して」である。これらの項目を整理すれば，研究資金を獲得し[（14）]，国内の他の主体と協力・連携して研究し[（10）（12）（13）]，その成果を国内の読者に向けて出版する[（1）（2）（5）（9）]，ということである。これは，経営学研究科が掲げるオープン・アカデミズムの理念に従い，様々な国内主体と連携して研究を行うことは，高いレベルで実現できており，経営学の分野における日本を代表する学術研
究教育上のセンター（COE: Center of Excellence）となるという目標はある程度達成されている，という評価だと言える。
これに対し，少なくとも 1 人以上の外部評価委員の評点が 3 点（どちらともいえない）な
いし 2 点（あまりそう思わない）だった項目は，「（3）海外査読論文」，「（4）海外査読なし論文」，「（6）海外書籍」，「（7）国内研究発表」，「（8）海外研究発表」，「（11）海外の大学・研究機関との共同研究」である。このうち「（3）海外査読論文」，「（7）国内研究発表」，「（8）海外研究発表」の 3 項目は，評点にばらつきがあって，他方で高い評点 5 点を与えた委員もあり，結果として評点の平均値は 4 点以上となった。これは，経営学研究科の研究成果を専門家集団の中で発表して研究者に周知する努力や，研究者の共有財産とすべき重要な研究成果と認められる研究成果がある程度みられるものの，未だ十分ではない，ということである。
したがって，活発な研究が行われてはいるものの，それが経営学研究科の目指している実証
的・実践的な経営学の確立と発展に結びついているかというと，その判断は分かれるところである。
さらに，「（4）海外査読なし論文」，「（6）海外書籍」，「（11）海外の大学・研究機関との共同研究」の 3 項目は，「研究活動が活発に行われているか」についての評点 5（全くそう思う）
が 1 つもなく，評点の平均値が 4 点を下回った。特に「（6）海外書籍」の評価は，おおむね
3 点（どちらともいえない）と，全項目の最低であった。海外書籍の出版は，その研究成果がまとまった形で世界的に認められることを意味しているであろう。
「（3）海外査読論文」の項目がある程度評価されてはいるものの「（6）海外書籍」の項目に対する評価が低くとどまっていることは，経営学研究科が経営学研究で世界をリードする成果を上げるには至っていない，という評価であろう。そのことと表裏一体の評価結果が「（11）海外の大学・研究機関との共同研究」の項目の評価である。経営学研究科が世界をリードする研究成果をあげることができれば，その分野での世界的な研究のネットワークのハブとなり，海外研究者との共同研究は自ずと広く展開されるはずである。経営学研究科と海外研究者との交流の仕組み作
りは，自己評価の VII-6-1-4 で述べたように手がけられてはいるものの，それは各教員の研究の支援という段階であり，経営学に関する学術研究教育のグローバル・センター（GCOE:
Global Center of Excellence）を目指す目標は実現できているとは言いがたい。
それでも，前回報告書での評価と今回の評価を比較すると，個別評価項目（1）～（15）の
うち評点の平均値が下がったものは皆無であり，ほとんどすべてで評価が改善されている。
評点の平均値が同じであったものは「（4）海外査読なし論文」と「（6）海外書籍」の 2 項目だけである。これは，経営学研究科の研究の質が次第に向上する方向へ向かっていることを405

示唆している。その努力を継続し，経営学研究科の目指している実証的・実践的な経営学の確立と発展に寄与する研究成果を生み出すようにしなければならない。

Ⅹ－4－4－5

研究成果の質

研究成果の質に関する個別評価項目（1）～（3）については，ほとんどの外部評価委員から高い評点を得た。そして，前回報告書での評価と比較しても，かなりの改善である。これは，経営学研究科がこれまで行ってきた施策が評価されたことによるものと考えられる。

Ⅹ－4－4－6

社会・経済・文化への貢献

研究活動の社会・経済・文化への貢献がおこなわれているかに関する評価項目については，多くの委員の評点が 5 点（全くそう思う）であり，非常に高い評価を得た。これは，国内著書や新聞等への寄稿などを通じて，経済社会に情報を発信し続けていることに加え，一般社
会の側にも，本研究科スタッフへの期待が強くあることを自覚すべきであると思われる。

Ⅹ－4－4－7

研究の総合評価

あらかじめ設けた［表Ⅹ－4－2］の項目に対する５点尺度評価に加えて自由記述形式で述べていただく「研究についての総合評価」では，さまざまなコメントを頂いた。
そこで多くの外部評価委員がそろって指摘されたことは，経営学研究科の研究が活発に行
われ，高水準の研究が行われているということである。この共通したコメントは，［表Ⅹ－4－2］の項目に対する評価が，研究活動の成果に関する一部の項目を除いておおむね高い評点であったことと呼応している。
他方で，各外部評価委員の独自の視点から，経営学研究科の研究の現状についてさまざまな課題が指摘された。
第 1 に，研究の実施体制でさらに取り組むべき課題がある。それは教員の研究時間の確保の課題である。優れた研究成果をあげていく上で，各教員がその研究にじっくりと取り組め
る時間が不可欠であることは言うまでもない。しかし，教員の時間がそれ以外の為に多く費やされているという問題である。この問題は，複数の外部評価委員によって明示的に指摘されている。また，前回報告書でも，その時の外部評価委員による「研究についての総合評価」
でこの問題が指摘されている。研究時間の確保が継続的な課題であると言える。
もちろん，VII-6-1 の自己評価で述べたように，経営学研究科はこの問題への取り組みを行っては来た。外部から獲得した資金によって研究員や秘書等を配置するという教員の研究の支援・補助や，教員がメンバーとなる各種委員会の統合・再編による研究外業務の削減などである。しかし，それでは不十分であり，さらに工夫の余地があるのではないか，ということが今回の外部評価委員の指摘であろう。
その方策として，この問題を提起された委員からは具体的なアドバイスもいただいた。1406

つは，事務職員体制の充実である。これまで経営学研究科が実施した上述の取り組みは，研究時間確保の目に見えやすい障害を解消しようとする，直接的施策である。これに加えて，それほど直接目に見えるやり方ではないが，事務組織や手続きを見直すことによって，結果的に，教育・研究を実施する上で教員が負担している付随的な時間が節約できるかも知れない，という指摘であろう。そのような研究時間の見えない障害を顕在化して解消していくことは，限られた大学予算の制約の中で研究環境を改善する上で大切なことだと言える。
もう 1 つのアドバイスは，行政・教育・研究の負担の教員間配分の原理を，公平から公正に切り替えていくという提案である。公正な負担を戦略的に設計し，実施することができれば，機械的な公平負担よりも優れた成果を上げることができるかも知れない。ただし，機械的な公平性は定義が比較的容易で，客観的に確保の有無を確認しやすいのに対し，どのような負担が公正かについては研究科の総意の形成がまず必要となるであろう。あわせて，教員のキャリア・パスの多様な選択肢が示され，多様な選択肢のそれぞれが個々の教員によって選択されていくという現実が用意される必要もあるであろう。
第 2 に，研究活動の成果に，徐々にではあるが着実な方向性の変化が現れており，その変化が経営学研究科が目指す，あるいは目指すべき研究の目標に照らして問題を孕んではいな
いか，という懸念がある。VII-3 の「研究の内容と水準」に関する自己評価で記述したように，経営学研究科の研究成果の発信方法は，かつての国内書籍中心から，国内書籍の出版数が減少する一方で海外査読論文による出版の活発化が生じている。この問題を提起された委員によれば，それが単なる出版数の構成比率のシフトに過ぎないのであれば良いが，それにとどまらず次の 2 つの危険性を孕んでいる。第 1 に，英語論文の増産が高い水準の研究成果の英語による出版であり，国内書籍の出版減少が高い水準の研究成果の日本語による厳選された出版であるなら良いが，日本の読者を対象とする優れた研究が減り，それと比肩するほどではない研究成果が数の上でだけ増えて英語で書かれるというのでは，優れた研究を追求
しようとする経営学研究科の本来の目標にそぐわない。第 2 に，オープン・アカデミズムの理念に従えば，わが国の産業が抱える問題を積極的に研究課題として取り上げ，学問的に解決することが経営学研究科の 1 つの目標であり，それにはその研究成果が日本語で書かれ，その学問成果を産業に応用する人々に届く形で出版されねばならない。
指摘された 2 つの危険性が現実のものとならないよう努力しなければならない。そして，
それは可能であろう。英語で書かれるべき研究成果も，日本語の読者に届けられるべき研究成果も，ともに高いレベルの実証的・実践的な経営学の確立と発展に寄与する研究成果であることが肝心である。そうすることによって初めて，一方で経営学研究の世界的な課題に貢献することができ，他方でわが国の産業界が必要とする知見を提供できるからである。そして，わが国の経営学研究の水準が向上することで前者の貢献の可能性と責任とが現実化しつつある現在，限られた研究時間で行う研究を両者の間で適切にバランスさせる必要が今までになく高まっていると言えよう。
第 3 に，上述の第 2 の課題と表裏一体の課題として，研究成果の評価軸の明確化の必要性が複数の外部評価委員によって明示的に指摘されている。つまり，優れた研究成果を挙げようという努力を促す装置として，個々の教員の業績やその総体としての研究科の業績の評価があるが，どのような研究成果を高く評価するかは，どのような研究が行われるべきかと表
裏一体である。上述のように，一方で経営学研究の世界的な課題に貢献する研究を目標とし，

407

同時にわが国の産業界が必要とする知見を提供する研究を目標とすると言うとき，その目標に照らして適切に研究が評価されるのでなければならない。
この点に関して複数の委員によって特に問題とされたのが，オープン・アカデミズムの理念を具体化する研究の評価軸が必ずしもはっきりしないということである。経営学研究の世界的な課題に貢献しようとする研究では，少なくともその分野の研究者の間では世界の研究の進捗が共通に認識されているため，個々の研究成果がどれほどの貢献をしたかを比較的明確に言うことができる。その結果，上述のように出版数という数値によってどれだけ適切に成果を評価できるのかという問題はあるものの，海外査読論文による出版は，査読を通じてその評価軸を運用した結果と解釈することができる。これに対し，産業界との交流を通じて
実証的・実践的な経営学研究をすすめ，わが国の産業界が直面する課題の解決に貢献する努力を評価するには，個々の研究について，それが産業界の問題をどのように取り上げる努力をしたか，その問題がどのように重要か，その問題の研究成果によって実証的・実践的な経営学にどのような進展がもたらされたか，その研究成果が産業界にどのように貢献したか，等々を言うことができなければならないが，それは必ずしも容易ではない。オープン・アカ
デミズムの理念を具体化する研究の評価軸をどう明確化するかは，残された大きな課題と言えよう。
（文責：末廣英生）

408

Ⅺ章 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価
第Ⅹ章では，経営学研究科の教育研究活動に対して今回の報告書作成にあたって就任していただいた外部評価委員による外部点検・評価の結果を記述した。これらの委員は，大学に勤務する教育・研究従事者である。引き続く本章，第Ⅺ章では，神戸大学大学院経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」を構成する産業界・言論界等からの委員による外部点検・評価の結果を記述することにする。
「アドバイザリー・ボード」による点検・評価結果の報告に関しては，第Ⅹ章におけるような，社会連携や国際交流を含めた経営学研究科のさまざまな活動を分野に分けた上で外部点検・評価を実施し，その結果を報告する形式ではなく，2007（平成 19）年以降開催された「アドバイザリー・ボード」のそれぞれの会合における議事結果をとりまとめる形
式に拠っている。すなわち，各会合の議事概要を収録した後，各委員から「社会人 MBA プ
ログラム」を中心に経営学研究科の教育研究活動の現状に対して提起されたさまざまな指摘・意見や質問・批判・課題・問題点等を一括して整理した後，その考察を試みている。

Ⅺ－1 アドバイザリー・ボードの設置目的と点検・評価の態様
Ⅺ－1－1

アドバイザリー・ボードの設置目的

経営学研究科では，既述のように，1989（平成元）年度に「社会人 MBA プログラム」を開設するのに先立って，日本の産業界のニーズを知るために，「日本型経営教育システム
構想委員会」を設置し，議論の場を設けて，同時に，神戸大学の MBA に対する理解を求めた。以降，経営学研究科における社会人 MBA プログラムの現状と課題，そして，将来計画等に関して研究科側から報告を行ってきた。つまり，われわれは，外部評価システムの必要性が叫ばれる以前から，社会人 MBA プログラムの現在と将来について，企業（社会人学生の派遣元となっている企業を多く含む）の人事担当者と大学側の教務担当者とが忌憚なく情報を交換し合う機会を設けてきたのであった。当該委員会の開催は，1989（平成元）から 1999（平成 11）年度にかけて合計 25 回に及び，特に立ち上げ直後の社会人 MBA プロ
グラムの運営等に，学外者，特に企業の人事担当者から直接的かつ貴重な意見を得る機会となった。
社会人 MBA プログラムが，2002（平成 14）年 4 月から経営管理に関する高度専門職業人（経営のプロフェッショナル）の育成を目的とする「専門大学院」となったことを契機として，同年 7 月の研究科教授会において社会人 MBA 教育を含めた経営学研究科全体の教育・研究等に関わる諸活動について，産業界や言論界等をリードする有識者の方々から，大所高所の観点からさまざまなアドバイスをいただくために，従来の日本型経営教育システム
構想委員会に代わって，「アドバイザリー・ボード」を設置することを決定した。
同年秋以降，各界有識者の方々に委員へのご就任を依頼していたところ，上記の専門大学院が，文部科学省による大学院制度改革にともなって従来の学位課程（博士課程前期課

409程）と異なる新たな学位課程（専門職学位課程）をもつ「専門職大学院」へと移行することになった 2003（平成 15）年 4 月から，経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」が正式にスタートすることになった。日本型の MBA を構想し実験する段階から 10 年以上が経過したので，この年度以降は，もはや構想のための委員会というよりも，定着してきた神戸大学 MBA の質の維持とさらなる高度化のために，アドバイザリー・ボードの場を活用することになった。つまり，日本型経営教育システム構想委員会はその役割を終えて，アドバ
イザリー・ボードの結成により，発展的に解消したのである。また，外部点検・評価を重視するという時代の流れからは，他大学の識者の声だけでなく，産業界等の声を聞くための場として，それ以後，アドバイザリー・ボードを尊重してきた。経営学研究科「アドバイザリー・ボード」を構成する委員は，産業界およびシンクタンク・公認会計士・マスコ
ミ関係を代表する方々である。
2006（平成 18）年 4 月より，元の委員に加えて新たに 4 人の方々を新委員に招き，その後も適宜，メンバーを入れ替えてきた。2012（平成 24）年度からは，従来の専門職大学院
教育にとどまらず，学部教育，一般大学院教育などまで広くアドバイスをうけるため，学界の委員にも参画をお願いすることになった。現在のアドバイザリー・ボード委員は［表Ⅺ－1－1］のとおりである。

表Ⅺ－1－1
氏

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿

名

尾崎

裕

所

属 組

織

役

大阪ガス株式会社代表取締役会長

加護野 忠男甲南大学

特別客員教授川上智子

早稲田大学大学院商学研究科

教授

北

幸二

株式会社関西アーバン銀行

代表取締役副会長

佐伯

剛

平松

秀則

職

公認会計士
一般社団法人凌霜会

副理事長

保母 拡一朗日本経済新聞社大阪本社

クロスメディア大阪営業局長

吉井

バンドー化学株式会社

代表取締役社長

満隆※

役職名は 2016（平成 28）年 3 月時点のもので表記

※

五十音順

Ⅺ－1－2

アドバイザリー・ボードによる点検・評価の態様「アドバイザリー・ボード」が正式に発足したのは，上述のとおり 2003（平成 15）年 4月のことであるが，以後既に 15 回の会合がもたれている。ここでは，第 1 回会合（2003（平成 15）年 4 月 22 日開催）から，第 15 回会合まで，全 15 回のアドバイザリー・ボードの議事概要を掲載した後，本報告書が取り扱っている期間に開催されたアドバイザリー・ボード委員会での委員からの指摘事項を中心にその整理を試みることにする。

410

経営学研究科がその教育研究活動を統合する理念として標榜する「オープン・アカデミ
ズム」のもと，産業界との連携により現実の企業経営に根ざした先端的かつ実践的な「経営学」の創造をめざすというわれわれの目標からは，その点検・評価活動において，産業界等に属する有識者による外部点検・評価を実施し，企業経営者等の視点から忌憚のない意見を頂戴することは，「社会人 MBA プログラム」（ビジネススクール）を含めた経営学
研究科全体の教育研究活動の今後の方向を検討する上で不可欠であることはいうまでもない。元々は経営学研究科の社会人 MBA プログラムへの苦言，アドバイスを得ることを主目的として発足を企図した「アドバイザリー・ボード」であるが，産業界を代表する委員の方々から，社会人 MBA プログラムにとどまることなく経営学研究科の研究教育活動全般について，さまざまな質問や提案・問題提起を頂戴することができるようになっており，より広範な議論をいただくといった色彩は強まりつつある。最近のアドバイザリーボードでは，学部学生に以前のような覇気がない点，グローバル化が進むなか海外勤務を希望しない新入社員が増えている点など，学部教育の問題にまで有益な意見を得た。このことは，経営学研究科にとっても，MBA に限らず学部教育や研究面についても，産業界で活躍される立場で大所高所からご意見をいただけるという点で，非常に有難いことと考えている。

Ⅺ－2 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の経過
ここでは過去 12 回のアドバイザリー・ボードの議事概要を掲載している。このうち，本報告書の直接的な分析期間に対応する委員会は第 10 回以降であるが，議論の継続性ならびにその変容を把握するため，このような形式を採用することとした。

Ⅺ－2－1

第 1 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 1 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2003（平成 15）年 4 月 22 日（火）13 時 30 分～16 時 10 分

場

所：神戸大学六甲台第 5 学舎 1 階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井上礼之，岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），
河内鏡太郎，寺井秀藏，土橋芳邦，西田常男，枡田圭兒，三和正明，
領木新一郎
経営学研究科教員
中野常男，宮下國生，谷武幸，榊原茂樹，加護野忠男，坂下昭宣，
出井文男，金井壽宏，國部克彦，小川進（今雪信雄，渡辺陽子，平江文乃）

411

「アドバイザリー・ボード」の第 1 回会合では，まず議論の前提として，経営学研究科長（経営学部長）の中野から，経営学研究科・経営学部の教育研究活動の現状について，（1）経営教育百年の歴史：経営学研究科の歩み，（2）「オープン・アカデミズム」：経営学研究科の理念，（3）ビジネススクール（専門職大学院）の基本コンセプトを中心にその概略が説明された。
その後に，「アドバイザリー・ボード」の初代委員長に，東洋ゴム工業株式会社会長の片山松造氏を選出し，同氏司会のもとで，先の研究科長からの現状報告を踏まえて，当日出席の各委員から経営学研究科の研究教育活動についてさまざまな意見や質問・問題提起等があり，ボード委員と研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

Ⅺ－2－2

第 2 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 2 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2003（平成 15）年 11 月 26 日（水）14 時 00 分～16 時 40 分

場

所：神戸大学六甲台本舘 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），河内鏡太郎，
土橋芳邦，藤井俊一，三和正明，領木新一郎
経営学研究科教員
中野常男，宮下國生，谷武幸，加護野忠男，坂下昭宣，出井文男，
桜井久勝，金井壽宏，古賀智敏，水谷文俊，國部克彦，（今雪信雄，渡辺陽子，河津利恵子）「アドバイザリー・ボード」の第 2 回会合では，委員長である片山氏の司会のもとで，まず研究科長（学部長）の中野から，21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」の採択等，第 1 回会合から第 2 回会合までの期間に経営学研究科に生じた事項について概略的報告があった。その後に，第 2 回会合の主目的である外部点検・評価に関して，『自己評価・外部評価報告書』の自己点検・評価部分の草稿にもとづき，総説・教育（学部・大学院（Ph.D.プログラム・社会人 MBA プログラム））・研究・社会連携・国際交流の各分野についてそれぞれの担当責任者から担当箇所別に説明が行われ，かかる報告をふまえながら，当日出席の各委員から経営学研究科の教育研究活動の全般について
さまざまな意見や質問・批判・問題提起等があり，さらに，これらに関連して研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

412

Ⅺ－2－3

第 3 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 3 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2005（平成 17）年 3 月 16 日（水）13 時 30 分～16 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），河内鏡太郎，土橋芳邦，
藤井俊一，枡田圭兒，領木新一郎
経営学研究科教員
桜井久勝，谷武幸，加護野忠男，石井淳藏，中野常男，水谷文俊，
忽那憲治（今雪信雄，河津利恵子）
第 3 回会合では，片山委員長の挨拶ののち，研究科長（学部長）の桜井から，主として次の 3 点について報告が行われ，これらに関連して委員相互および研究科教員との間で，質疑応答と意見交換が行われた。
第 1 は，『オープン・アカデミズムの新時代』と題する自己評価・外部評価報告書第 6号を刊行したことである。第 2 に，前回のアドバイザリー・ボードで委員から提示された意見に対する研究科の対応状況について，次の事項を中心に報告が行われた。大阪中之島の経営教育センターでの平日夜間の MBA プログラムの順調な開講，イギリスのクランフィールド大学との間での MBA 講義の相互交換，および学部と大学院での英語による講義科目の新設などがそれである。第 3 に，国立大学法人化初年度の大学および研究科の動向に関して，管理運営体制の変化，予算配分への影響，学長選考などが説明された。
その後，第 3 回会合の最重要課題として，経営学研究科の改組計画（学部の夜間主コースを廃止し，そこから生じる教育資源を活用して，社会人 MBA プログラムの学生定員の増加をはかること）について，研究科長による説明ののち，活発な意見交換が行われた。また，今回の議論を議事録として整理したうえで，改組計画に対する産業界からの意見として位置づけ，文部科学省への提出文書に含めることに関して，アドバイザリー・ボードとしての了解を得た。

Ⅺ－2－4

第 4 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 4 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2006（平成 18）年 3 月 15 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

413

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略），寺井秀藏，土橋芳邦，
岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長）
藤井俊一，枡田圭兒，三和正明
経営学研究科教員
桜井久勝，加護野忠男，石井淳藏，中野常男，正司健一，松尾博文（今津清，河津利恵子）
第 4 回会合では，委員長である片山氏の挨拶ののち，研究科長（学部長）の桜井による司会のもと，次の報告と意見交換が行われた。第 1 は，前回のアドバイザリー・ボードで議論された経営学研究科の改組計画を，2006（平成 18）年度から実施することが文部科学省と大学本部によって承認され，学部夜間主コースの学生募集の停止と社会人 MBA プログ
ラムの学生定員の増員が実施されたことである。第 2 に，2005（平成 17）年度の活動報告
として，部局年次計画達成度報告書の特記事項を紹介する形で，経営学研究科の状況が説明され，これらについて質疑応答を行った。①業務運営の改善と効率化（改組，NPO 法人の活用など），②財務内容の改善（運営費交付金，科学研究費，外部資金），③自己点検・
評価と情報提供，④その他の業務運営の改善（シンポジウム，ワークショップ，海外協定
大学，MBA 論文賞など），⑤教育研究等の質の向上（COE 中間評価結果，魅力ある大学院教
育イニシアティブ補助金ほか），および⑥定員充足状況がそれである。第 3 に，MBA 教育に関して，現行のカリキュラムと講義科目，プロジェクト方式での運営実態，海外研修プロ
グラムの実施などが紹介され，これらにもとづいて意見交換が行われた。
なお閉会に際し，現委員は 3 年の任期で依頼したため今回の会合をもって任期満了となることを確認するとともに，これまでのアドバイザリー・ボードの運営への支援に対して，研究科長から謝辞が述べられた。あわせて，2006（平成 18）年度からは新研究科長（学部長）の正司のもとで，新メンバーによりアドバイザリー・ボードを継続する計画であることが報告された。

Ⅺ－2－5

第 5 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 5 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2006（平成 18）年 10 月 4 日（水）18 時 00 分～20 時 00 分

場

所：大阪経営教育センター

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
江崎勝久，太田敏郎，小椋昭夫，片山松造，河内鏡太郎，高﨑正弘，
枡田圭兒
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，中野常男，金井壽宏，松尾博文，平野光俊，414

鈴木竜太，長田貴仁（今津清，河津利恵子，今村友香）
第 2 期アドバイザリー・ボードとしては第 1 回目の会合となる第 5 回会合では，4 人の新たなメンバーを迎えた第 2 期アドバイザリー・ボード委員の紹介が行われた後，委員就任をご快諾していただいたことへの謝辞が研究科長（学部長）の正司から述べられた。そして第 2 期ボードでは委員長といった職をおかないことが確認され，研究科長による司会のもと，次の報告と意見交換が行われた。
まず，議論に先立って，アドバイザリー・ボード設置の意図・活動内容，さらに今回初めて会場として利用した大阪経営教育センターの概況説明が研究科長からなされた。
続いて，経営学研究科の研究活動の一端を紹介するとして，21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」の拠点リーダーである加護野から「神戸の経営
学 COE」と題する報告が行われ，特にコーポレート・ガバナンスに関わる広範な問題に関して意見交換が行われた。
後半では，第 2 教務学生委員（MBA 担当）の松尾から，ビジネススクールの現状および７月に採択された文部科学省の専門職大学院教育推進プログラム「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」の紹介が行われ，わが国における MBA 教育のあり方，さらに企業内における経営教育と経営学研究科との連携の可能性，経営学研究科の社会人 MBA プログラ
ムの今後について多様な意見交換が行われた。

Ⅺ－2－6

第 6 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 6 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2007（平成 19）年 3 月 7 日（水）15 時 00 分～17 時 30 分

場

所：神戸大学六甲台本館 2 階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，太田敏郎，小椋昭夫，片山松造，高﨑正弘，枡田圭兒，
三宅敦（寺井秀藏代理），矢崎和彦
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，加登豊，國部克彦，松尾博文，平野光俊，
長田貴仁（今津 清，河津利恵子，今村友香）「アドバイザリー・ボード」の第 6 回会合では，研究科長（学部長）の正司による司会
で，次の報告と議論が行われた。まず，外部点検・評価に関して，『自己評価・外部評価
報告書』の自己点検・評価部分，教育（学部，大学院（Ph.D.プログラム，社会人 MBA プログラム）），研究，社会連携，国際交流の各分野の草稿に関して，作成責任者の加登から415

前回報告書との異同，文部科学省の認証評価・法人評価の制度枠組みとあわせて説明が行われた。さらに，2006（平成 18）年 7 月に採択された文部科学省の専門職大学院教育推進
プログラム「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」における諸活動の中から，大学と企業のつなぎ役としても重要な役割を果たす MBA フェロー制度の概要等の紹介，さらに 2008（平成 20）年度からの実施を念頭に現在議論を進めて社会人 MBA プログラム改革の方向性について報告が行われた。その後かかる報告をふまえながら，当日出席の各委員か
ら経営学研究科の教育研究活動の全般について，特に MBA プログラムを中心にさまざまな意見や質問・問題指摘等があり，さらに，これらに関連して研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

Ⅺ－2－7

第 7 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 7 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2008（平成 20）年 2 月 19 日（火）15 時 00 分～17 時 15 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，江崎勝久，小椋昭夫，金尾茂樹，高﨑正弘，枡田圭兒，矢崎和彦
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，加登豊，國部克彦，松尾博文，平野光俊（今津清）「アドバイザリー・ボード」の第 7 回会合では，研究科長の正司の司会により，以下の報告と議論が行われた。まず，会議に先立って新たにアドバイザリー・ボードのメンバーに加わった 2 人の委員が紹介された。そして，経営学研究科がとりまとめた自己評価・外部評価報告書草稿を踏まえて，正司から経営学研究科の現況について，大学および経営学研究科を取り巻く制度環境，特に学部・大学院（Ph.D.プログラム）の現状と課題について報告が行われた。次に，松尾と國部から社会人 MBA プログラムの現状と課題を中心に説明が行われた。まず松尾が，前回会議でその創設を報告していた「MBA フェロー」を中心に，専門職大学院教育推進プログラムにおける活動報告が行われた。引き続き國部から，今年度の MBA の募集状況を紹介した後，2008 （平成 20）年度から導入する社会人 MBA プログ
ラム改革の概要についての説明が行われた。休憩後，当日出席の各委員から経営学研究科の教育研究活動の全般についてさまざまな問題提起や意見交換が行われた。主な論点は，たとえば，M&A 等実践的な内容をともなうテーマへの対応，社会人 Ph.D. の状況，卒業生
ネットワークの構築，経営学研究科の長期的戦略構築のあり方，ノン・ディグリータイプの教育について，等であった。

416

Ⅺ－2－8

第 8 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 8 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2009（平成 21）年 2 月 10 日（火）15 時 00 分～17 時 15 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，江崎勝久，金尾茂樹，高﨑正弘，枡田圭兒，矢崎和彦
経営学研究科教員
加登豊，加護野忠男，髙嶋克義，三品和広，原拓志，上林憲雄，
平野光俊，三矢裕（今津清）
第 8 回会合では，まず研究科長の加登から，2008（平成 20）年度の経営学研究科・経営学部の諸活動（研究，教育，社会連携，その他）についての報告があり，引き続き，2009（平成 21）年度の活動計画の概要が報告された。これまでの会合では提示されてこなかった経営学研究科の予算総額とその内訳についての詳細な報告も行われた。
2008（平成 20）年度の諸活動のうち特筆すべきこととしては，①学部，大学院における教育改善（社会的ニーズに応じた多数の科目の提供，研究に基礎を置いた教育の徹底），②会計プロフェッショナルコースによる多数の公認会計士試験合格者，③MBA プログラムの現況（カリキュラム改革，創設 20 周年記念行事の開催，認証評価），④関連組織との協同（中間法人高等経営研究所の設立，NPO 法人現代経営学研究所の活動など），⑤各教員の研究教育活動の状況を把握するための貢献表の作成，が挙げられた。
一方，多くの課題や解決すべき問題が山積していることも報告された。具体的には，①
就職活動の早期化／長期化による教育の希薄化（実質的には 3 年制大学），②ゼミナール
間の質のばらつき，ゼミナール内での論文の質のばらつき解消の必要性，③大学院における研究者志望者と就職希望者の混在，博士課程後期課程の定員充足，④専門職大学院（MBA）
における研究指導兼任に関する原則禁止規定，実務家教員の位置づけと構成比率規定の行方，⑤競争的資金獲得活動による疲弊，事務職員の定員削減，である。
質疑応答では，以下の点に関して意見交換が行われた。また，各委員から得た助言もあわせて記述する。①公認会計士のスキルアップのための再教育の可能性，②授業料収入と研究科予算との関係，③NPO 法人現代経営学研究所と経営学研究科との関係，④情報発信力強化の必要性，⑤国立大学法人化による変化，⑥同窓会組織との連携強化の必要性，⑦明
確な戦略とヴィジョンの必要性。
短時間ではあったが，密度の濃い意見交換や助言から，今後の経営学研究科の進むべき道について貴重なアドバイスを今年も得ることができた。今後は，これらの助言を踏まえて行動し，着実な成果をあげることが肝要である。

417

Ⅺ－2－9

第 9 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 9 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2010（平成 22）年 3 月 18 日（木）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，岩田弘三，江崎勝久，小川泰彦，小椋昭夫，河内鏡太郎，
角和夫，高﨑正弘
経営学研究科教員
加登豊，金井壽宏，水谷文俊，藤原賢哉，松尾博文，南知惠子，
末廣英生，平野光俊，清水泰洋，髙田知実，蔵本一也，波田芳治（田村正美）「アドバイザリー・ボード」も第 3 期となり，新たに 3 人のメンバーに加わっていただ
いた。そのメンバーで最初の会合となる第 9 回会合では，まず，研究科長の加登と次期研究科長の金井から，2009（平成 21）年度の経営学研究科・経営学部の諸活動（研究，教育，
社会連携，その他），および 2010（平成 22）年度の活動計画についての報告があり，引き続き，質疑応答が行われた。その概要を以下に記す。
報告事項のうち主なものとして，①2012（平成 24）年度からの学部入試方法の一部変更（推薦入試の実施），②学部 1 年次教育の充実（入門演習，サポート制度など），③博士
課程学生の多様化（前期課程修了後就職をめざす学生，留学生，社会人後期課程学生），④MBA プログラムの現況（科目の多様化，プロジェクト方式の実際），⑤経営人材育成に関する京都大学，慶應義塾大学との協力，⑥NPO 法人現代経営学研究所と協同してのシンポジ
ウムやワークショップ，研修事業の実施，⑦教員の兼業など社会貢献活動，⑧外部資金の獲得（大阪での MBA 教室移転と産学連携拠点の開設），が挙げられた。
質疑応答では，①社外取締役（独立役員）への神戸大学教員の就任可能性と利益相反との関連性，②MBA プログラムの志願状況，③グローバル・リンクの提携先における EU 大学の位置づけ，④学部におけるキャリア教育，教養教育のあり方，⑤英語教育の現状，学生の海外志向，に関して意見交換が行われ，有益な助言を得た。今後，研究科構成員の議論を経て，着実に実行していきたい。

Ⅺ－2－10

第 10 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 10 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2011（平成 23）年 3 月 1 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

418

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，江崎勝久，小椋昭夫，尾崎裕，金尾茂樹，高﨑正弘，
田中文成，矢崎和彦
経営学研究科教員
金井壽宏，水谷文俊，黄磷，原拓志，忽那憲治，松尾貴巳，
櫻井久勝，正司健一，髙嶋克義，松尾博文，平野光俊，髙橋潔，三矢裕，栗木契（田村正美）「アドバイザリー・ボード」第 10 回会合では，研究科長の金井の司会により，以下の報告と議論が行われた。まず，会合に先立って新たにアドバイザリー・ボード委員に加わった 2 人の委員が紹介された。そして，金井から大学を取り巻く制度環境および経営学研究
科の現状について説明が行われた。特に，①初期の学部教育について「経営学入門」に加えて「経営学入門演習」が開始されたこと。②MBA 教育について「コーチング」や「ネゴシエーション」などの新科目も導入されたこと，また，京都大学と慶應義塾大学との連携による授業やワークショップを行ったこと。③社会連携関係について，経営学研究科が獲得した概算要求でスタートさせた，神戸大学梅田インテリジェントラボラトリにおいて経営
グッドプラクティス・セミナーを連続して開催したこと，および，経営アクション・リサ
ーチとしての経営外来相談等にも着手することが説明された。
次に，アドバイザリー・ボード委員から，御意見，御提案，御批判等をいただきたいと考える具体的な活動について，各担当者が発表を行い，その都度アドバイザリー・ボード
委員から活発な質疑が行われた。
（1）KIBER Program について，松尾博文が説明
2011（平成 23）年度からスタートするもので，毎年 25 人から 30 人が海外の大学で約1 年間学び，かつ希望すれば 4 年間で学部卒業できるプログラムであることの説明があった。
アドバイザリー・ボード委員からは，以下の御意見をいただいた。
・ 経営学部はこのようなことを行っていると認知させることが重要である。
・ 仕組みとしての，KABER Program は良いが，学生に元気になってほしいのだから，援助しすぎるのは，たくましい人間に育てるためには注意する必要がある。
・ NPO 法人アイセックジャパンに，経営学部卒業生がいるのでそのような人的ネット
ワークを活用すべきである。
・ アドバイザリー・ボード委員の企業では，海外の現地法人でインターンシップを行ったり，デュセルドルフ，ボストン等で開かれる留学生ジョブ・フェア等で，留学している学生に接することが可能であるなどの具体的な御提案があった。
（2）会計プロフェッショナル育成プログラムについて，櫻井久勝が説明
ここ数年の間に安定して合格者数の上位にはいるようになったこと，学生規模を考えると例年 1 位の慶應義塾大学に引けを取らないポジションにあることの説明があった。

419

アドバイザリー・ボード委員からは，非常に良い制度であること，昔は会計学もアカ
デミックな気風のほうが強調されていたので，隔世の感があるとの御意見をいただいた。
（3）特徴あるゼミ活動について，忽那憲治が説明
学生自らが調査協力企業に依頼し，実際に調査を行い，その企業の責任あるポストの方にプレゼンテーションをし，実践的に経営学を学ぶことについて説明があった。また，
学生の実際の姿を御覧いただくために忽那ゼミの学生 4 人に直接質疑する時間を持たせていただき，キャリアパスや就職活動に関しても，アドバイザリー・ボードと学生との間で積極的な質疑応答がもたれた。
以下の説明については，時間の関係で教員からの説明が中心となった。
（4）学生活性化のための取組について，髙橋潔が説明「人は誰でもリーダーである」および「つなげる力とリーダーシップ」のワークショ
ップを開催し，もっともっと若いときからリーダーシップに目覚める人たちを増やすことが，学生の元気，入社後の会社の元気，ひいては日本の元気につながることについて説明があった。
（5）経済産業省との産学連携人材育成プログラムについて，平野光俊が説明
このプログラムで開発された，企業とそれを導くリーダー育成に関するケースのうち3 つのケースについて説明があった。

Ⅺ－2－11

第 11 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 11 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2012（平成 24）年 2 月 28 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，江崎勝久，尾崎裕，金尾茂樹，高﨑正弘，矢崎和彦
経営学研究科教員
金井壽宏，中野常男，國部克彦，黄磷，松尾博文，平野俊，髙橋潔，
内田浩史，鈴木一水，栗木契，中井正敏（田村正美）
まず，冒頭で，研究科長の金井より，神戸大学を特徴ある大学としてさらに発展させるために，社会科学系がリードをとる必要性があることについて，学長の理解，全学的な支持を得ることができ，経営学研究科がイニシアティブをとり，かつ，他の四部局と相互に切磋琢磨しながら協力できるような体制を固める基盤が整ったので，社会科学系教育研究
府が設立されることが報告された。続いて経営学研究科の現況について，次のとおり報告があった。①学部については専門を深めながらも経営学の全般にふれ，将来ゼネラルマネ
ジャーの道を選べる基礎を重視してすでに改組をおこなっているが，この度，大学院につ420

いても経営の実践における現実の問題は学問分野を横断するものが増えており，それに対応するためのものとして，文部科学省より一専攻化が認められたので改組したこと，②神戸大学大学院経営学研究科の将来を構想し，議論し，方向付けについて意見を交換する会
合を，研究科の全教員により，通常の教授会とは別に特別に開催し，多様な考えがあることを尊重しつつも，今後の将来の方向性について基本となる考え方を共有したことの報告があった。
以上の概括を研究科長がおこなった後，具体的な各論について，次のとおり報告がなされた。
まず第 1 に，環境マネジメントの分野で先進的な研究と実践への提言に基づき，12 月に海外からの有力学者を招いて，本学で環境省研究総合推進費により開催された国際的なシンポジウムについて，國部克彦から報告があった。
次に，重要な課題となりつつあるグローバルに通用する経営リーダーの育成に関して，主要企業の人事，人材育成の責任者とともに，議論するために，グローバルリーダー養成
システム構想委員会を発足させ，東西の地で会合を重ねてきたので，その活動について平野光俊教授から説明があった。
第 3 に，KIBER プログラムについて，特に学部学生に早い時期からグローバルな発想を持って語学にもなじむように留学してもらう交換プログラムを用意しており，留学しても 4年で卒業できる仕組みを整備してきたので，推進者の松尾博文から説明がなされた。
第 4 に，経営学入門演習について，3 年生になって専門科目を本格的に学ぶ前の 1 年生む
けのゼミ制度であるが，その中でも特徴あるゼミ紹介として，髙橋潔からゼミのビジネスプランをつくる活動について，授業のビデオ映像も交えながら説明があった。

Ⅺ－2－12

第 12 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 12 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2013（平成 25）年 2 月 26 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
尾崎裕，小瀬昉，北幸二，鈴木基史，高﨑正弘，宮下國生，
宮本又郎，室崎益輝
経営学研究科教員
水谷文俊，國部克彦，鈴木一水，上林憲雄，藤原賢哉，宮原泰之，
松尾博文，松尾貴巳，原拓志，音川和久，内田浩史（高松肇）
まず，冒頭で，研究科長の水谷より，本年度より新たに変更された神戸大学経営学研究科のアドバイザリー・ボード委員会に関しての趣旨説明がなされ，経営学研究科・経営学部の421

現状と今後の方向性について説明があった。経営学研究科・経営学部の目標は，経営学分野
における世界の研究教育拠点となることであり，それを前提に，特徴ある大学としてさらに発展させるために取り組むべき重点施策，これまでの実績や課題について説明がなされた。
これまでの実績としては，①学部教育に関しては，グローバル人材育成事業が全学レベルで採択され，それを利用しつつ，これまで実施されてきた KIBER プログラムの更なる充実を図ってきたこと，②Ph.D.教育プログラムでは，大学本部の重点プログラムとして経営学分野に お け る 英 語 に よ る 5 年 一 貫 博 士 課 程 プ ロ グ ラ ム で あ る SESAMI （ Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiative）プログラムをスタートさせたこと，③研究分野においては 2012（平成 24）年度卓越した大学院拠点形成支援補助に採択（特に優れた 17 専攻の一つに選定）されたこと，④社会科学系 5 部局（法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所）が協力し，研究教育を行う社会科学系教育研究府が設立されたこと，などが報告された。重点施策としては，
グローバルに対応できる人材の育成，より高い水準の研究力の養成，アジア太平洋地域の大学ネットワークの構築，を推進することが報告された。
以上の概括説明を研究科長がおこなった後，具体的な各論について，次のとおり報告がなされた。
まず第 1 に，本年度から全学的に取り組むことになるグローバル人材育成事業の内容について，副研究科長である鈴木一水教授から報告があった。神戸大学全体としての取組み，このプログラムにおける経営学部としての設定目標と取組み内容，そして課題について報告がなされた。
続いて，本研究科のグローバル教育の二つの柱である学部教育における KIBER プログラムと Ph.D.教育における SESAMI プログラムについて，その推進責任者である松尾博文教授から説明がなされた。この SESAMI プログラムは，企業活動を創造し，そのオペレーションにお金をまわす仕組みをつくる「創造経営」と経済的に実行可能で，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営である「共生経営」を二つの柱としている。この二つについて Ph.D.レベルでの専門家の育成プログラムであるとの概要説明がなされた。
第 3 に，2013（平成 25）年度で 25 周年を迎える MBA プログラムの概要について MBA 教務委員である上林憲雄教授から報告がなされた。MBA プログラムは，これまでのいくつかの改革を経て，完成度の高いプログラムとなってきている。これまでの実績を踏まえた上に，よりグローバル対応が可能となるようにプログラムを発展させていくことにしたいという旨の説明がなされた。
そして報告の最後は，社会科学系 5 部局が協力して取り組む「社会科学系教育研究府」の活動概要が，松尾貴巳教授より報告された。「社会科学系教育研究府」は，社会科学先端リ
サーチ・ユニット，産業創生インキュベーション・ユニット，高等アクションリサーチ・ユ
ニットの三つのユニットから構成されており，五つの部局と連携しながら研究を遂行するという説明があった。
これらの報告の後，経営学研究科が取組んでいる内容に関して，アドバイザリー・ボード委員からアドバイスや，出席者による活発な意見交換がなされた。

422

Ⅺ－2－13 第 13 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第13回会合の日時・出席者，概要等については，以下に示すとおりである。
日時：2014（平成26）年2月19日（水） 13時00分～15時00分

場

所：神戸大学六甲台本館3階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井原理代，鈴木基史，高﨑正弘，宮下國生，宮本又郎，室崎益輝
経営学研究科教員
水谷文俊，國部克彦，原拓志，音川和久， 内田浩史， 末廣英生，松尾博文，藤原賢哉，黄磷，鈴木竜太，梶原武久（高松肇）
出席委員及び教員の紹介の後，水谷研究科長より，経営学研究科・経営学部の現状と課題についての説明があった。経営学研究科・経営学部の目標は，経営学分野における世界の教育研究拠点となることであり，それを前提に，特徴ある大学として更なる発展がなされる取組みを行ってきたことの説明がなされた。これまでの実績としては，①学部教育については，KIBERプログラムと全学レベルで採択されたグローバル人材育成事業を推進してきたこと，②Ph.D.教育プログラムでは，経営学分野における英語による5年一貫博士課
程プログラムであるSESAMIプログラムの1年目を推進してきたこと，③MBA教育プログラム
では，ABEST21による外部評価を受審したことと修士論文のレベル・内容・指導体制などを再検討したこと，④研究分野においては，卓越した大学院拠点形成支援補助事業を通じて研究活動を推進したこと，⑤その他の活動では，学生交流協定などを通じて海外の有力大学等との大学ネットワークの構築を推進したこと，などが報告された。一方，課題としては，学部教育の更なる質の向上，大学院への内部進学者数の増加，MBA教育のグローバ
ル対応，国際水準に向けた研究力の更なる向上，が必要であることが報告された。
以上の概括説明を研究科長がおこなった後，主要な項目について，以下の通り報告がなされた。
まず第1に，2013（平成25）年度にとりまとめられた2010–2012年度自己評価・外部評価
報告書の概要について，評価委員長である末廣英生教授から報告があった。自己評価・外部評価報告書は，教育・研究・社会連携など多岐にわたっているが，その中で特に教育活
動と研究活動に焦点を絞り，取組み内容やその水準，そして課題について報告がなされた。
続いて，本研究科のグローバル教育の2つの柱である学部教育に関してはKIBERプログラ
ムを，そしてPh.D.教育に関してはSESAMIプログラムを，その推進責任者である松尾博文
教授から説明がなされた。まずKIBERプログラムの成果としては，①交換留学提携校数が増加したこと，②英語コミュニケーションプログラムを精緻化したこと，③英語で講義される専門科目数も増加したこと，などが報告された。また，SESAMIプログラムに関しては，
日本，中国，マレーシア，ギリシア，ウクライナからの学生9名を受入れ，1年目のコースが順調に進められているとの説明があった。このSESAMIプログラムは，企業活動を創造し，

423

そのオペレーションにお金をまわす仕組みをつくる「創造経営」と経済的に実行可能で，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステナビリティ・アライアンス経営である「共生経営」を2つの柱とし，この2つについてPh.D.レベルでの専門家の育成するプログラムである。更に，MBAのグローバル対応に関連するものとして，SESAMIプログラムとMBAのシ
ナジーの可能性についての説明がなされた。
そして報告の最後は，今後の経営学研究科が重点的に取り組むべき教育・研究に関して，「経営学研究科・経営学部の方向性について」と題して，次期研究科長である國部克彦教授より報告がなされた。文理融合型総合大学としての特徴を活かし，研究大学としての強化促進を図るために色々な施策を実行していくことが，説明された。また，六甲台の社会科学系5部局が協力して教育・研究を遂行する組織である「社会科学系教育研究府」との連携プロジェクトである「グローバル・グリーンサプライチェーンマネジメント」についても，一つの例示として説明がなされた。
これらの報告の後，経営学研究科が取組んでいる内容に関して，アドバイザリー・ボード委員からアドバイスやコメント，更には出席者による活発な意見交換がなされた。

Ⅺ－2－14

第 14 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 14 回会合の日時・出席者・概要等については，以下に示すとおりである。
日時：2015（平成 27）年 2 月 18 日（水）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井原理代，尾崎裕，北幸二，高﨑正弘，宮下國生，宮本又郎
研究科教員
國部克彦，忽那克彦，松尾博文，藤原賢哉，黄磷，鈴木竜太，梶原武久，
村上英樹，上林憲雄，清水泰洋，栗木契
國部研究科長から，機能強化の三つの柱について報告があった。1 は，イノベーションの創出，2 はグローバルビジネスリーダーの育成，3 はグローバル人材の育成であり，イノベーションの創出については，社会科学系と自然科学系の融合した新研究科を設置すること，グローバルリーダーの育成については，社会科学系のグローバルなビジネスリーダーをつくるために，Global Master Programs を設置することの説明があった。
また，現在，経営学研究科では，将来構想計画委員会を設置し，2 回にわたって将来の構想を議論・検討している途中であること，文部科学省が運営費交付金を配分する枠組みを変えようとしていること，国立大学を 3 つに分類して，運営費交付金にめりはりをつけて配分していくという仕組みが提案されていること，大学を 3 分類にしていくという方向として，世界最高水準の教育研究の重点支援を行う大学，特定分野の重点支援を行う大学，
地域活性化・特定分野の重点支援を行う大学の三つに分類し，3 分類にして運営費交付金424

が分けられることについて説明があった。
また，新学長が出す予定の「武田ビジョン」が世界最高水準の研究大学を目指してやっていくという方向であること，経営学研究科が世界最高水準の研究大学を目指すためになすべきこと，経営学研究科の伝統をどう発展させるか，文理融合研究の促進，教員組織の在り方の再検討について説明があった。
以上の概要説明を研究科長が行った後，主要な項目について，以下の通り報告がなされた。
第一に，科学技術イノベーション研究科という文理融合の新研究科をつくるということ，
現在 2016（平成 28）年 4 月からスタートする形で準備が進んでいることについて忽那憲治
から報告がなされた。新研究科で育成する人材，イノベーションにつなげ事業化するコン
セプトやプログラム，研究科の名称や学位の名称，人員の配置等について説明がなされた。
続いて SESAMI/GMAPs についてについて，その推進責任者である松尾博文教授から報告がなされた。まず経営学研究科のグローバル人材養成の取り組み，グローバルを語るときに押さえておくべきデータ，本年度の SESAMI プログラムの経過報告。それから，来年度からフォーマット，フレームワークが変わること，GMAPs の説明，SESAMI の位置付け，課題等について説明がなされた。
そして報告の最後は，MBA プロモーション活動について MBA 教務委員である黄磷教授から報告がなされた。神戸大学 MBA の現状，現状に対する神戸大学 MBA の対外発信力とブ
ランド力強化について説明がなされた。
これらの報告の後，経営学研究科が取り組んでいる内容に関して，アドバイザリー・ボ
ード委員からアドバイスやコメント，更には出席者による活発な意見交換がなされた。

Ⅺ－2－15

第 15 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 15 回会合の日時・出席者・概要等については，以下に示すとおりである。
日時：2016（平成 28）年 3 月 1 日（火）15 時 00 分～17 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
加護野忠男，川上智子，北幸二，佐伯剛，保母拡一朗，吉井満隆
研究科教員
國部克彦，松尾博文，栗木契，上林憲雄，藤原賢哉，鈴木一水，鈴木竜太，
清水泰洋，髙橋潔，南知惠子，黄磷
最初に，國部研究科長より，「神戸大学の現状と経営学研究科の現状と課題」と題して，大学全体と研究科についての最近の状況についての説明があった。神戸大学全体の状況に関しては，2015 年 4 月に武田廣氏が学長に就任して以降の改革の動向について説明があり，425

特に，世界最先端の教育研究大学を目指すという基本ビジョンが示されたこと，そのビジ
ョンのもとで 5 つの戦略を定めて大学運営が進められていることが説明された。2015（平成 27）年度の神戸大学に対する文部科学省の評価は高く，国立大学のカテゴリー3 の 16大学の中で予算の増加額が比率ベースで最高のトップ 3 校の一つに入ったことが報告された。
研究科としては，神戸大学のビジョンを受けて，経営学研究科のビジョンを策定したことが説明され，経営学研究科としては，経営学における世界最先端の研究教育機関を目指すとともに，オープンアカデミズムの伝統の下で研究に基礎おいた教育を進め，研究成果を社会に還元していく方針が示された。この 2 つの目的をどのように推進するかが最大の課題であることが説明された。また，全学の指示で進めている経営学研究科の指標化や第三期の目標などが報告された。
続いて，松尾博文教授から，SESAMI/GMAPs についての説明があった。今年から，SESAMI
プログラムが，大学の機能強化の一環として，法学研究科，経済学研究科と共同で行う
GMAPs の一つになったことが報告され，一層の充実が図られていることが示された。さらに来年度からは，KIBER と連携して，5 年で修士号のとれる KIMERA プログラムを立ち上げる内容が説明された。
最後に栗木 MBA 教務委員から，2015（平成 27）年度の神戸大学 MBA の新たな取り組みが説明された。主な内容は，①ホームページのリニューアル，②神戸大学グローバル新時代
ビジネスシンポジウムの開催，『人生が変わる MBA』（有斐閣）の出版，③修士論文の指導強化，オープン化，④神戸大学 MBA 公開セミナーの開催，⑤神戸大学 MBA 人材構想委員会の発足などの説明があった。

Ⅺ－3 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の総括と今後の対応
以下では，アドバイザリー・ボードを構成する委員から本報告書が対象としている期間に開催された第 13～15 回の委員会で，経営学研究科の教育研究活動の現状について，さま
ざまな質問や意見・批判，課題等を指摘いただいた点を検討することにしよう。以下の［表Ⅺ－3－1］は，会合においてボードを構成する各委員から行われた発言内容について，必ずしもその意を尽くしていないかもしれないが，あえて概略的にまとめたものである。

表Ⅺ－3－1

アドバイザリー・ボード委員からの指摘事項● 研究について・神戸大学だけではないが，国立大学全体について，もっと落ち着いて研究できるような体制づくりが必要であり，文部科学省に要求すべきではないか。
・経営学研究科にとっての文理融合研究とは何か。これまで多くの失敗例があるので，十分に注意すべきではないか。
・日本の経営学に関するデータベースの構築を積極的に行えば，海外への情報発信にも426

有益ではないか。
● 教育について・文部科学省は理工系人材の育成に注力しているようだが，経営学研究科が育てる人材
像はどのようなものか。
・女性のキャリア教育にも努力すべきではないか。
・経営学研究科にとって，文理融合型の教育とはどのようなものがあるのか。
・1.5 年間の MBA だけでなくて，もっと長く研究したい人，定年後に経営学研究をしたい
人のニーズにもこたえるべきではないか。
● 国際化について・グローバル化が叫ばれているが，国際的な経営人材教育はうまく進んでいるのか。
・日本の企業がアジア，ASEAN，インドを重視しているので，アジアで活躍できる経営人
材の育成に力を入れることも重要ではないか。

「研究について」は，国立大学が国立大学法人化してから，研究時間が著しく減少していることは全国の国立大学共通の現状ではある。しかし，大学システムを維持するためには，大学人が管理運営に携わらざるを得ない以上，ある程度はやむを得ない面があるが，2015（平成 27）年度には教員の研究・教育以外の負荷をできる限り減らすために，全般的な業務の見直しを行った。また，研究助成室による研究サポート体制についても，現状の制約条件の下で，可能な限り整備を行ってきた。武田学長が就任して，世界最先端の教育研究大学を目指すと宣言した以上，それに見合う体制づくりに今後も継続して努力する必要がある。
文理融合研究については，研究科内でも賛否両論があり，理系主導の文理融合研究の文系にとっての失敗事例が議論されることも多い。しかし，文理融合研究の定義を広く解釈すれば，かなりの経営学研究は文理融合研究と理解することも可能である。また，文理融合研究を中心とする研究科教員も少なくないので，それを核として融合研究を進めることが，研究科にとっても戦略的に重要である。2016（平成 28）年度には経営学研究科が社会科学系の核となって，文理融合の科学イノベーション研究科が設置され，先端融合研究環
での文理融合研究も含めて，融合研究の新しい局面が開かれる予定である。
経営学に関するデータベースについては，その重要性については十分認識しており，社
史関係の資料をかなり整備している。また，経済経営研究所が神戸大学にある経営関係の資料のデータベース化を企画しており，経営学研究科としても協力する予定である。
「教育について」は，経営学研究科もともと学部ではジェネラリストを育成し，MBA では
中堅ビジネスマンを中心に日本産業界の中核人材の育成を目指し，Ph.D.コースでは明日の世代を担う研究者の養成に注力してきた。このような方針は，文部科学省の理系人材育成の方針と必ずしも完全に合致するものではないが，MBA コースには理系のバックグランドを持つ多くの学生が入学してくるので，理工系の知識をビジネスの世界で現実化できる人材の育成に貢献してきたと言える。この点を強くアピールすることが，研究科にとって望ましいことであれば，それも念頭に入れて今後の教育目標を検討していきたい。また，女性
キャリア教育に関しては，社会的ニーズの高い領域なので，これまで取り組んで来なかっ427

たが，検討に値するテーマと考える。しかし，1.5 年以上の MBA 教育やビジネスマンの定年後の生涯教育に関しては，今のところ対応する予定はない。
「国際化について」は，GMAPs/SESAMI プログラムにおいて，非常に大きな成果を上げているが，一般学生や MBA 生の国際化については，まだ十分ではないことを認めなければならない。一般学生については，KIBER プログラムと SESAMI プログラムを連結する KIMERA プ
ログラムを 2016（平成 28）年度から始動させ，5 年一貫の英語による修士号取得プログラムを実施する予定である。MBA の国際化については，SESAMI プログラムとの連動が一番効
果が高いと思われるが，フルタイムの学生でなければ履修が難しいという限界があり，フルタイムで派遣したいという企業ニーズの発掘が鍵になると思われる。アジア諸国への展
開については，SESAMI プログラムでもアジアを念頭においた展開を検討しているので，その方面でも成果が出せるように努力したい。
（文責：國部克彦）

428

第６部

資

料

第6部

資

料

ⅩⅡ章 教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等
表ⅩⅡ－1
ⅩⅢ章

経営学研究科教員一覧表（2016（平成 28）年 3 月 31 日現在）················ 432

関連資料

資料Ⅰ－1

神戸大学大学院経営学研究科略年譜 ······································ 556

資料Ⅲ－1

文部科学省科学研究費の交付状況一覧 ···································· 558

資料Ⅲ－2

六甲台キャンパス建物配置図 ············································ 577

資料Ⅲ－3

学舎平面図····························································· 578

資料Ⅲ－4

外部資金の受入状況一覧 ················································ 587

資料Ⅲ－5

競争的外部資金の獲得状況 ·············································· 594

資料Ⅳ－1

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧（2014 年度） ·········· 595

資料Ⅳ－2

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧（2015 年度） ·········· 596

資料Ⅳ－3

トップ・マネジメント講座の開講科目名と担当企業等の一覧 ················ 597

資料Ⅳ－4

社会人専任教員による講義担当状況の一覧 ································ 607

資料Ⅴ－1

経営学研究科の開講科目と担当者の一覧（2015 年度） ······················ 611

資料Ⅵ－1

日本型経営教育システム構想委員会の運営状況（1989～1999 年） ············ 616

資料Ⅵ－2

アドバイザリー・ボードの運用状況 ······································ 619

資料Ⅵ－3『ニューズ・レター』の目次一覧（1991～2003 年度） ······················ 621

資料Ⅶ－1『研究年報』掲載論文の論題と執筆者の一覧（1955～2001 年度） ············ 627

資料Ⅶ－2『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe

University）掲載論文の論題と執筆者の一覧（1995～2000 年度） ············ 635
資料Ⅶ－3『経営研究』掲載論文の論題と執筆者の一覧 ······························ 637

資料Ⅶ－4『ディスカッション・ペーパー』の論題と執筆者の一覧 ···················· 639

資料Ⅶ－5『国民経済雑誌』掲載論文の論題と執筆者の一覧（経営学研究科所属教員の執筆分のみ）····························································· 671

資料Ⅶ－6『ビジネス・インサイト』の目次一覧 ···································· 691

資料Ⅶ－7

動画コンテンツの一覧 ·················································· 723

資料Ⅶ－8

現代経営学研究所「シンポジウム」の詳細 ································ 725

資料Ⅶ－9

現代経営学研究所「ワークショップ」の詳細 ······························ 732

資料Ⅶ－10 『メールジャーナル』の目次一覧（2001 年 4 月～2003 年 2 月） ············· 753
資料Ⅶ－11 メールマガジン『eureka』の目次一覧 ···································· 758
ⅩⅣ章

アンケート調査関連資料

アンケート調査関連資料Ⅳ－1

2015（平成 27）年度使用「経営学部授業科目についてのアンケート」の調査票 ·································· 786

430

アンケート調査関連資料Ⅴ－1

2015（平成 27）年度「経営学研究科

授業科目についてのアンケート」の調査票································· 787
アンケート調査関連資料Ⅹ－1「外部評価回答用紙（学部教育）」 ····················· 788

アンケート調査関連資料Ⅹ－2「外部評価回答用紙（大学院教育（Ph.D.教育））」 ······· 794

431

第6部

資

料

ⅩⅡ章

教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等

第ⅩⅡ章では，経営学研究科所属教員（社会人教員を含む）について，その学歴・職歴
や，研究活動・学会活動・社会活動などを示した個人別データを掲載している。
なお，この「教員個人別データ」については，2016（平成 28）年 3 月 31 日時点のものを，以下に示す経営学研究科の教員一覧表の順に掲載している。
表ⅩⅡ－1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授

経営学研究科教員一覧表（2016（平成 28）年 3 月 31 日現在）

漢 字 氏 名
中野 常男
櫻井 久勝
丸山 雅祥
金井 壽宏
正司 健一
後藤 雅敏
髙嶋 克義
水谷 文俊
國部 克彦
藤原 賢哉
小川 進
黄 磷
松尾 博文
三品 和広
原 拓志
南 知惠子
上林 憲雄
原田 勉
忽那 憲治
末廣 英生
平野 光俊
髙橋 潔
砂川 伸幸
得津 一郎
三矢 裕
音川 和久
松尾 貴巳
内田 浩史
鈴木 一水
栗木 契

ﾖ ﾐ ｶﾞ ﾅ
ﾅｶﾉ ﾂﾈｵｻｸﾗｲ ﾋｻｶﾂ
ﾏﾙﾔﾏ ﾏｻﾖｼ
ｶﾅｲ ﾄｼﾋﾛ
ｼｮｳｼﾞ ｹﾝｲﾁ
ｺﾞﾄｳ ﾏｻﾄｼ
ﾀｶｼﾏ ｶﾂﾖｼ
ﾐｽﾞﾀﾆ ﾌﾐﾄｼ
ｺｸﾌﾞ ｶﾂﾋｺ
ﾌｼﾞﾜﾗ ｹﾝﾔ
ｵｶﾞﾜ ｽｽﾑ
ｺｳ ﾘﾝ
ﾏﾂｵ ﾋﾛﾌﾐ
ﾐｼﾅ ｶｽﾞﾋﾛ
ﾊﾗ ﾀｸｼﾞ
ﾐﾅﾐ ﾁｴｺｶﾝﾊﾞﾔｼ ﾉﾘｵ
ﾊﾗﾀﾞ ﾂﾄﾑ
ｸﾂﾅ ｹﾝｼﾞ
ｽｴﾋﾛ ﾋﾃﾞｵ
ﾋﾗﾉ ﾐﾂﾄｼ
ﾀｶﾊｼ ｷﾖｼ
ｲｻｶﾞﾜ ﾉﾌﾞﾕｷ
ﾄｸﾂ ｲﾁﾛｳ
ﾐﾔ ﾋﾛｼｵﾄｶﾞﾜ ｶｽﾞﾋｻ
ﾏﾂｵ ﾀｶﾐ
ｳﾁﾀﾞ ﾋﾛﾌﾐ
ｽｽﾞｷ ｶｽﾞﾐ
ｸﾘｷ ｹｲ

32
33
34
35
36
37
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42
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53
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55
56
57
58
59
60
61

432

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
特命准教授

漢 字 氏 名
梶原 武久
松井 建二
清水 泰洋
尾崎 弘之
久本 久男
宮原 泰之
與三野 禎倫
畠田 敬
松嶋 登
三古 展弘
馬 岩
山﨑 尚志
堀口 真司
島田 智明
髙田 知実
平野 恭平
各務 和彦
保田 隆明
北川 教央
馬場 新一
宮尾 学
森村 文一
中村 絵理
波田 芳治

ﾖ ﾐ ｶﾞ ﾅ
ｶｼﾞﾜﾗ ﾀｹﾋｻ
ﾏﾂｲ ｹﾝｼﾞ
ｼﾐｽﾞ ﾔｽﾋﾛ
ｵｻﾞｷ ﾋﾛﾕｷ
ﾋｻﾓﾄ ﾋｻｵ
ﾐﾔﾊﾗ ﾔｽﾕｷ
ﾖｻﾉ ﾀﾀﾞﾉﾘ
ﾊﾀｹﾀﾞ ﾀｶｼ
ﾏﾂｼﾏ ﾉﾎﾞﾙ
ｻﾝｺ ﾉﾌﾞﾋﾛ
ﾏ ﾔﾝ
ﾔﾏｻｷ ﾀｶｼ
ﾎﾘｸﾞﾁ ｼﾝｼﾞ
ｼﾏﾀﾞ ﾄﾓｱｷ
ﾀｶﾀﾞ ﾄﾓﾐ
ﾋﾗﾉ ｷｮｳﾍｲ
ｶｶﾑ ｶｽﾞﾋｺ
ﾎｳﾀﾞ ﾀｶｱｷ
ｷﾀｶﾞﾜ ﾉﾘｵ
ﾊﾞﾊﾞ ｼﾝｲﾁ
ﾐﾔｵ ﾏﾅﾌﾞ
ﾓﾘﾑﾗ ﾌﾐｶｽﾞ
ﾅｶﾑﾗ ｴﾘﾊﾀﾞ ﾖｼﾊﾙ

特命准教授

BISHNU KUMAR ADHIKARY

ﾋﾞｼｭﾇ ｸﾏﾙ ｱﾃﾞｲｶﾘｰ

特命准教授

八木

特命准教授

Gustavo A.Tanaka

グスタボ タナカ

講
講
講

中井
西村
日置

ﾅｶｲ ﾏｻﾄｼ
ﾆｼﾑﾗ ﾕｷﾋﾛ
ﾋｵｷ ｺｳｲﾁ

師
師
師

迪幸
正敏
幸宏
孝一

ﾔｷﾞ ﾐﾁﾕｷ

な か のつ ね お

1. 中野 常男
EA

2. 『会計と会計学の歴史』（体系現代会計学 第 8（千葉準一と共編著）．
巻），中央経済社，2012 年，，
3. 『複式簿記の構造と機能―過去・現在・未来―』
同文舘出版，2007 年，（編著）．
4. 『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』，白桃書房，2005 年，（戸田博之，興津裕康と共編著）．
5. 『複式簿記会計原理［第 2 版］』，中央経済社，2000
年．
6. 『会計とイメ－ジ』，神戸大学経済経営研究所，
1998 年，（山地秀俊，高須教夫と共著）．
7. 『アメリカ現代会計成立史論』，神戸大学経済経営研究所，1993 年，（山地秀俊，高須教夫と共著）．
8. 『会計理論生成史』，中央経済社，1992 年．

E

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1993 年）

生年1951 年

学歴
1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴なし

1975 年 5 月 神戸大学経営学部助手
1978 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1981 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 2 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1. 「曾田愛三郎：わが国における会計史研究の先駆者―曾田と Beckmann の簿記史研究の交差―」，『国民経済雑誌』，第 212 巻・第 3 号，2015 年，
1-20.

担当科目（2013-2015 年度）

2. 「会計」の起源と複式簿記の誕生」，中野常男・
清水泰洋共編著『近代会計史入門』
（序章）
，2014
年，3-22.
3. 「18 世紀イギリスの金融不祥事と会計監査―「南海の泡沫」(1720) における「会計士」の役割―」，『経営研究』（神戸大学大学院経営学研究科），No.59，2014 年，1-35. （電子刊行物：www.
b.kobe-u.ac.jp/resource/br/pdf/No.59.pdf）
4. 「会計史と会計人の「コモンセンス」」，『税経通信』，第 69 巻・第 5 号，2014 年，17-23.
5. 「『会計史学会年報』に見るわが国の会計史研究の特質：1983～2012 年」，『国民経済雑誌』，第 208
巻・第 2 号，2013 年，1-22.（橋本武久・清水泰
洋・澤登千恵・三光寺由実子と共著）.
6. 「近代会計理論の生成―19 世紀英米文献に見る
資本主理論生成過程の点描―」，千葉準一・中野常男共編著『会計と会計学の歴史』（第 7 章），中
央経済社，2012 年，261-303.
（他を含めて論文 119 編，書評・翻訳等 62 編）

学 部 研究指導，簿記，会計史
大学院（一般）演習，財務会計特殊研究（簿記）大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職
経営学部夜間学部主事（1995 年 4 月-1996 年 3 月）
経営学部会計学科長（1997 年 4 月-1999 年 3 月）
神戸大学評議員（1999 年 6 月-2004 年 3 月）
経営学研究科長・経営学部長（2002 年 4 月-2004 年
3 月）
学長補佐（2005 年 2 月-2007 年 2 月）
理事・副学長（2007 年 2 月-2009 年 3 月）
現代経営学専攻長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書

【2】

1. 『近代会計史入門』，同文舘出版，2014 年，（清水泰洋と共著）

海外出版

1. 著書

433

なし

1. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「会計史研究の展開に関する実証的分析：リサーチデータベースの作成と国際比較」，2015-2017 年度
2. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「会計史研究データベースの作成と国際比較」，2012-2014 年度
3. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「会計倫理に関する事件史的アプローチ―不正会計の歴史的分
析」，2009-2011 年度（他 4 件）2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
なし
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会【7】

日本会計史学会
日本簿記学会
日本会計研究学会
財務会計研究学会
非営利法人研究学会【4】

1. Academic Visitor: Cardiff University, 2012
2. Visiting Scholar: University of Illinois at
Urbana-Champaign, 1994-1995
3. Visiting Scholar: London School of Economics andPolitical Science, 1984
4. Adjunct Professor: California State University at

学会における活動

Hayward (現 East Bay), 1980-1981

会長：日本簿記学会（2014 年8 月-現在）
会長：日本会計史学会（2007 年9 月-2009 年10 月）
副会長：日本簿記学会（1999 年9 月-2002 年9 月）
理事：日本会計史学会（1997 年 10 月-2001 年 10月，2003 年 8 月-2013 年 11 月），日本簿記学会（1993 年 9 月-1999 年 9 月，2002 年 9 月-2008 年
8 月，2011 年 8 月-現在），財務会計研究学会（2009年 10 月-2011 年 11 月），非営利法人研究学会（2003年 10 月-現在）
5. 監事：日本会計史学会（1995 年 11 月-1997 年 10月，2001 年 10 月-2003 年 8 月），日本簿記学会（2008 年 8 月-2011 年 8 月），財務会計研究学会（2011 年 11 月-2014 年 11 月）
6. 学会賞審査委員：日本会計史学会（1999 年 7 月-2001 年 10 月，2003 年 10 月-2013 年 11 月）（うち委員長：2007 年 9 月-2009 年 10 月），日本簿記学会（2005 年 9 月-2011 年 8 月）
（うち委員長: 2008
年 8 月-2011 年 8 月）

1.
2.
3.
4.

【5】
1.
2.
3.
4.

【8】

国際学会での発表状況（過去 3 年間）なし【9】現在の研究活動

1. わが国における会計史研究萌芽期の史的分析
2. わが国における会計史研究の展開に関するデー
タベースの作成と分析（共同研究）
3. 複式簿記の近代化，特にイギリスとアメリカにおける近代化過程の史的分析
4. 会計の文化史，特に非会計人による著書や絵画などに見出される会計の社会的イメージに関する
史的分析
【10】

社会活動・実務経験

1. 非常勤講師（2013-2015 年度）：桃山学院大学大学院経営学研究科（簿記原理研究 A・簿記原理研
究 B）
2. 非常勤講師（2015 年度）：兵庫県立大学経営学部（会計史）
3. 金融庁：公認会計士試験・第 2 次試験委員（2000
年 11 月-2003 年 10 月）
4. 国税庁：税理士試験・試験委員（2009 年 3 月-2012
年 1 月）

学会賞等の受賞歴

兵庫県功労賞（教育）（2015 年）
日本簿記学会・学会賞（2008 年）
日本会計研究学会・太田賞（1992 年）
日経・経済図書文化賞（1992 年）【6】

海外における研究・教育活動

主な研究助成金（研究責任者のみ）

434

さくらいひさかつ

2. 櫻井 久勝AE

3. 『会計学入門』，日本経済新聞社，初版 1996 年，
第 4 版 2015 年．
，有斐閣，初版 1998 年，第 10
4. 『財務会計・入門』
版，2015 年，（須田一幸と共著）．
5. 『テキスト国際会計基準』，白桃書房，初版 2001
年，第 6 版 2013 年，（編著）．
（伊6. 『会計情報の有用性』，中央経済社，2013 年，
藤邦雄と共編著）．
7. 『企業価値評価の実証分析』中央経済社，2010
年，（編著）．
8. 『会計利益情報の有用性』，千倉書房，1991 年．
（他 11 冊）

E

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1992 年）

生年1952 年

学歴
1975 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴

3. その他国内論文

1979 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1981 年 12 月 神戸大学経営学部講師
1985 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「資産負債アプローチへの過剰傾斜の弊害」『企業会計』，2014 年，66 巻 10 号，14-20.
2. 「四半期財務諸表による営業レバレッジの推定」，『会計』，2011 年，180 巻 4 号，107-120，（小野慎一郎との共著）．
3. 「実証研究からみた会計基準の評価」，『会計』，2011 年，179 巻 1 号，39-51．
，『企
4. 「会計の国際的統合と概念フレームワーク」
業会計』，61 巻 2 号，2009 年，18-25．
『会計基準』，22 号，2008
5. 「会計利益情報の品質」，
年，96-99．
6. 「包括利益の報告と企業評価」，『JICPA ジャーナル』，第 18 巻，第 8 号，2006 年，80-86．
7. 「知的財産の価値評価と開示」，『会計』，第 165巻，第 2 号，2004 年，27-41．
8. 「経済産業省のブランド価値評価モデル」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 5 号，2002 年，1-16．
9. 「発生主義利益の存在意義と資産評価基準」，『会
計プログレス』，第 1 号，2000 年，72-81．
10. 「連結財務諸表の情報提供機能と利害調整機能」，『会計』，第 151 巻，第 4 号，1997 年，29-41．
11. 「減価償却方法の変更と株価形成」，『JICPA ジ
ャーナル』，第 3 巻，第 2 号，1991 年，17-21．
12. 「会計利益と株価変化の実証的関連性－東証第一部企業 1977-88 年－」，『国民経済雑誌』，第161 巻，第 2 号，1990 年，69-88．
13. 「一般投資者保護とタイムリー・ディスクロージ
ャー」
『会計』
，
，第 129 巻，
第 3 号，1986 年，49-65．

なし

担当科目（2013-2015 年度）
学部 財務会計，会計システム特殊講義（財務諸表分析），研究指導
大学院（一般）演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職
経営学部会計学科長（1995 年 4 月-1997 年 3 月）
経営学部夜間学部主事（1999 年 4 月-2000 年 3 月）
神戸大学評議員（2002 年 4 月-2004 年 3 月）
経営学研究科長･学部長（2004 年 4 月-2006 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『財務会計講義』，中央経済社，初版 1994 年，第16 版 2015 年．
2. 『財務諸表分析』，中央経済社，初版 1996 年，第6 版 2015 年．

435

（他学術論文 110 編，解説・書評等 114 編）【2】

2. 日本会計研究学会・太田賞（1991 年）
3. 日本会計研究学会・学会賞（1987 年）

海外出版
【6】

主な研究助成金（研究責任者のみ）

1. 著書

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「現在価値測定のための割引率の決定要因に関する実証研
究」，2013-2015 年度
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「四半期財務諸表に基づく企業利益の不確実性リスクの評価に関する実証研究」，2010-2012 年度．
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究」，2007
年-2009 年度．
（他 2 件）なし【7】

3. その他海外論文

1. Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1983, 1988, 1995.

1. Transnational Accounting, 2nd ed., Palgrave
Publishers, 2001, (edited by D. Ordelheide and
KPMG), 1685-1805.
PP

2. The Japanese Stock Market: Pricing Systems andAccounting Information, Praeger Publishers, 1988,(with S. Sakakibara, H.Yamaji, K. Shiroshita, and S.
Fukuda), 63-92.

1. A Japanese Perspective on Accounting for Goodwill
and Intangibles, Issues in Accounting Education,
Vol.11, No.2, 1996, 483-486, 499.

【8】

海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況（過去 3 年間）なし【3】主要所属学会
【9】

1.
2.
3.
4.

日本会計研究学会
日本監査研究学会
国際会計研究学会
日本簿記学会【4】

学会における活動

1. 評議員：日本会計研究学会（1997 年-現在）
2. 理事：日本会計研究学会（2003-2009 年，2012 年現在）
，日本監査研究学会（1995-2003 年，2009-2012年），国際会計研究学会（2005-2011 年）
3. 編集委員：会計プログレス（2007-2009 年）
4. レフェリー：Journal of International Accounting（2001-2007 年），会計プログレス（2000 年-現在）
5. 学会賞審査委員：日本会計研究学会（2000-2006
年，2009 年-現在），国際会計研究学会（2005-2008年）【5】

学会賞等の受賞歴

1. 「財務会計基準の研究」：新設改廃される会計基準の内容とその基礎概念,具体的会計処理，財務諸表への影響，国際的動向に関する研究
2. 「会計情報に基づく企業評価の実証研究」：利益
業績と株価変動，決算発表への市場反応，リスク評価，倒産予測，企業価値評価など，財務諸表分析を基礎とした企業評価の実証研究
【10】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

1. 日経・経済図書文化賞（1991 年）

7.

436

現在の研究活動

社会活動・実務経験

公認会計士・監査審査会委員（2007 年-現在）
国税庁税務大学校客員教授（2001 年-現在）
企業会計基準委員会の収益認識専門委員会委員（2008 年-現在）
日経・経済図書文化賞審査委員（2012 年-現在）
日本内部監査協会 青木賞審査委員（2014 年現在）
日本証券アナリスト協会 カリキュラム委員会
委員，試験委員会委員（1991 年-現在）
公認会計士として実務従事（1977-1979 年）

まるやままさよし

3. 丸山 雅祥AE斐閣，初版 2005 年，新版 2011 年．
2. 『現代のミクロ経済学』，創文社，1997 年，（成生達彦と共著）．
3. 『日本市場の競争構造』，創文社，1992 年．
4. 『流通の経済分析』，創文社，1988 年．
E

職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1992 年）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1951 年
1． 「流通チャネルの選択と製品競争」，『流通研究』，
第 3 巻，第 1 号，2000 年，1-21，（南川和充と共著）．

学歴
1974 年 3 月 和歌山大学経済学部卒業
1976 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
1979 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学3. その他国内論文
1. 「フランチャイズ方式による海外進出－実証研
究の展望－」，『国民経済雑誌』，第 205 巻，第 2号，2012 年，1-12，（山下悠と共著）．
（他，学術論文 105 編，書評 3 編，辞典 3 編）

職歴1979 年 4 月
1980 年 4 月
1984 年 4 月
1989 年 4 月
1993 年 4 月
1999 年 4 月

日本学術振興会奨励研究員(一橋大学)
岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

海外出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目（2013-2015 年度）
1. Overcoming the Liability of Foreignness inInternational Retailing: A Consumer Perspective,

学 部 市場システム基礎論，研究指導
大学院（一般）演習，市場経済分析特論大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) ビジネスエコノミクス応用研究

2.

学内役職
3.
経営学部市場システム学科長（1997 年 4 月-1998 年
3 月）
経営学部夜間学部主事（1998 年 4 月-1999 年 3 月）
神戸大学評議員（1999 年 6 月-2002 年 3 月）
経営学部市場システム学科長（2002 年 4 月-2003 年
3 月）
【1】

4.

国内出版

5.

1. 著書
1. 『経営の経済学：BUSINESS ECONOMICS』，有

6.

437

Journal of International Management, Vol. 21,
Issue 3, 2015, 200-210 (with Lihui Wu).
Application Compatibility and Affiliation in
Two-Sided Markets, Economics Letters, Vol.130,
2015, 39-42, (with Yusuke Zennyo).
Revenue versus Incentive: Theory and Empirical
Analysis of Franchise Royalties, Journal of theJapanese and International Economies, Vol. 34,
2014, 154-161, (with Yu Yamashita).
The Relevance of Retailer Country-of-Origin toConsumer Store Choice: Evidence from China,
International Marketing Review, Vol. 31, Issue 5,2014, 462-476, (with Lihui Wu).
Compatibility and the Product Life Cycle in
Two-Sided Markets,” Review of Network
Economics, Vol.12, Issue 2, 2013, 131-155, (withYusuke Zennyo).
Franchise Fees and Royalties: Theory and EmpiricalEconomic Review など

Results, Review of Industrial Organization, Vol.40,
No.3, 2012, 167-189, (with Yu Yamashita).
7. Modern Retailers in a Transition Economy: The Caseof Vietnam, Journal of Macromarketing, Vol.32,【5】

1. 日経・経済図書文化賞（1993 年）
2. 日本商業学会・優秀賞（1993 年）
3. 日本商業学会・奨励賞（1989 年）

No.1, 2012, 31–51, (with Le Viet Trung).
8. Platform Strategy of Video Game Software in Japan,
1984-1994: Theory and Evidence , Managerial andDecision Economics, Vol.32, Issue 2, 2011, 105-118,(with Kenichi Ohkita).
9. The Logic of Franchise Contracts: Empirical Resultsof Japan, Japan and the World Economy, Vol.22,
Issue 3, 2010, 183-192, (with Yu Yamashita).
10. Commitment to a Strategy of Uniform Pricing in a
Two-Period Duopoly with Switching Costs, Journalof Economics (Zeitschrift fur Nationalokonomie),Vol.98, No.1, 2009, 45-66, (with Yuncheol Jeong).
11. Vertical Integration, Bundled Discounts and Welfare,
Information Economics and Policy, Vol.21, No.1,
2009, 62-71, (with Kazumitsu Minamikawa).

【6】

【7】

【8】

Economy, Vol.32, No.3, 2004, 27-48.
2. Is the Japanese Distribution System Really
Inefficient?, in P. Krugman (ed.), Trade with Japan,
The University of Chicago Press, 1991, 149-173,

28 June-2 July, 2015.

（他学術論文 26 編）【9】（他 3 件）

現在の研究活動

1. 「デジタル流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究」
2. 「アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査
をベースとした理論的・実証的研究」

主要所属学会

1. 日本経済学会
2. 日本商業学会
3. European Economic Association

1.
2.
3.
4.
5.
6.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Unprofitable Process Innovation in Two-Sided
Markets, Western Economic Association
International, 90th Annual Conference, Hawaii, USA,

1. The Japanese Distribution Channels, The Japanese【4】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, U.K., 2001
2. Visiting Fellow: University of Edinburgh,Department
of Business Studies, U.K., 1992-1993.

3. その他海外論文【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「デジタル
流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究」，2012-2016 年．
（他 10 件）

（他 9 編）(with Takatoshi Ito).

学会賞等の受賞歴【10】

学会における活動

社会活動・実務経験

1. 日本学術振興会科学研究費委員会専門委員（2005-2010 年, 2012-2014 年）
2. 経済審議会専門委員（1994-1995 年）
3. 通産省産業構造審議会専門委員（1993-1995 年）
4. OECD Economic Department Consultant

理事：日本商業学会（1994-1998 年）
幹事：日本商業学会（1989-1994 年）
監事：日本経済学会（2008-2010 年）
編集委員：流通研究（1998-2006 年）
学会賞審査委員：日本商業学会（1996-2000 年）
レフェリー：Journal of Economics, Applied
Economics, Journal of the Japanese and International
Economies, Australasian Marketing Journal, Journalof Retailing and Conumer Services, Japanese（1991-1992 年）
5. 経済企画庁経済研究所客員主任研究官（1988-1991 年）

438

か な い としひろ

4. 金井 壽宏
AE

1. 著書
E

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1992 年）
Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1990 年）

生年1954 年

学歴
1978 年 3 月 京都大学教育学部卒業
1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
職歴
1980 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1983 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1987 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2010 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科長
2012 年 4 月 神戸大学社会科学系教育研究府長
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導大学院（一般）定性的方法論研究，経営管理特論，
演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（組織行動Ⅱ），
現代経営学応用研究（コーチング），
現代経営学応用研究（ネゴシエーション），現代経営学演習
学内役職
経営学部経営学科長（1999 年 4 月-2000 年 3 月）
経営学部経営学科長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
神戸大学評議員（2004 年 4 月-2006 年 3 月）
経営学研究科長・経営学部長・神戸大学評議員（2010
年 4 月-2012 年 3 月）
神戸大学社会科学系教育研究府長（2012 年 4 月-現在）

1. 『なぜ会社は変われないのか』，日本経済新聞社，
2013 年,（柴田昌治と共著）．
2. 『実践知−−エクスバートの知性』，有斐閣,2012
年,（楠見孝と共著）．
3. 『組織エスノグラフィー』，有斐閣，2010 年，（佐藤郁哉，ギデオン・クンダ，ジョン・ヴァン－マーネンと共著）．
4. 『リーダーシップの旅-見えないものを見る』，光
文社新書，2007 年，（野田智義と共著）．
5. 『サーバント･リーダーシップ入門』，かんき出版，
2007 年，（池田守男と共著）．
6. 『働くみんなのモティベーション論』，NTT 出版，
2006 年．
7. 『組織行動の考え方』，東洋経済新報社，2004 年，（髙橋潔と共著）．
8. 『仕事で一皮むける』，光文社，2002 年．
9. 『働くひとのためのキャリア・デザイン』，PHP
研究所，2002 年．
10. 『経営組織』，日本経済新聞社，1999 年．
11. 『企業者ネットワーキングの世界』，白桃書房，
1994 年．
12. 『ニューウェーブ･マネジメント』，創元社，1993
年．
13. 『変革型ミドルの探求』，白桃書房，1991 年．
（他 46 冊）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「質的研究について考える」，第 24 巻，第 3 号，
2011 年，211-249，（佐藤郁哉，松尾睦と共著）．
2. 「キャリアの学説と学説のキャリア」，『日本労働研究雑誌』，第 603 号，2010 年，4-15．
3. 「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」，『日本労働研究雑誌』，第 455 号，1998 年，13-25，（鈴木竜太，松岡久美と共著）．
4. 「ピア・ディスカッションを通じての『気づき』の共有」，『組織科学』，第 23 巻，第 2 号，1989
年，80-90．
5. 「ミドル・マネジャーにとってのメンタリング」，『一橋ビジネス・レビュー』，第 44 巻，第 2 号，1989 年，50-78．
6. 「リーダーシップの代替物」，『組織科学』，第 15巻，第 3 号，1981 年，44-55．
（他 3 編）3. その他国内論文

【1】

国内出版
1.

439

『JR 西日本 CSR REPORT 2014』，2014 年，55-56.

『組織開発訪米調査団へのインタビュー調査の報告書』関西生産，2014 年
3. 「組織開発におけるホールシステム・アプローチの理論的基礎と実践的含意」，『国民経済雑誌』第206 巻第 5 号，2012 年，1-32．
4. 「インタラクションデザインを通じて創造的な実践コミュニティを編み出す」，『ヒューマンイン
ターフェース学会誌』，Vol.14，No.3，2012 年，
169-176，（山内祐平，中原淳と共著）．
5. 「活私開公型のキャリア発達とリーダーシップ
開発」，山脇直司・金泰昌編，『公共哲学』，第 18巻，東京大学出版会，2006 年，261-301．
（他学術論文 98 編，書評等 12 編）

1. 会長：経営行動科学学会（2000-2002 年）
2. 常任理事：産業・組織心理学会（1998-2003 年）
3. 理事：組織学会（2005-2007 年）
4. 学会誌編集：組織科学編集副委員長（1996-2002年），一橋ビジネスレビュー編集委員（1997 年現在）
5. レフェリー：Organization Science, 組織科学，経営行動科学，ビジネス・インサイト
6. 学会賞審査委員：経営行動科学学会（2002 年-現在），組織学会（2009-2010 年）

2.

【2】

【5】
1.
2.
3.
4.

海外出版

1. 著書

経営科学文献賞（1993 年）
組織学会・高宮賞（著書部門）（1992 年）
日経・経済図書文化賞（1992 年）
組織学会・高宮賞（論文部門）（1988 年）【6】

1. Challenges of Human Resource Management inJapan, London, UK: Routlege, 2011, (Beebenroth,Ralf and Kanai, Toshihiro eds.).
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Qualitative and quantitative studies of leadership in
multinational settings- Meta-analytic andcross-cultural reviews, Journal of World Business,
Vol.47, Issue 4, 2012, 530-538, (with Takahashi, K., J.
Ishikawa).
2. Entrepreneurial Networks Across Oceans to Promote
International Strategic Alliances for Small Businesses,
Journal of Business Venturing, Vol.9, No.6, 1994,
489-507, (with George Hara).

【7】【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Entrepreneurial Networking Organizations: Cases,
Taxonomy, and Paradoxes, in W. Mark Fruin (ed.),Networks, Markets, and the Pacific Rim, Oxford
University Press, 1998, 53-78.

【9】

1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.
4.

組織学会
経営行動科学学会
産業・組織心理学会
Academy of Management【4】

海外における研究・教育活動

1. London Business School, COR, 1994-1995.
2. Massachusetts Institute of Technology, 1984-1987.

なし

主要所属学会

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部省科学研究助成金：基盤研究(A)，「現場ベースの人材育成の研究」，2010-2014 年度
2. 文部省科学研究助成金：基盤研究(A)，「再復興期に国家レベルの競争力を高める企業のコア人材の体系的な育成に関する国際比較」，2005-2007
年度．
（他 5 件）

3. その他海外論文【3】

学会賞等の受賞歴

現在の研究活動

組織開発の理論的基礎と実践的適用
リーダーシップ開発の持論アプローチ
モティベーションの自己調整と持論アプローチ
選抜型の次期経営者育成モデルの開発【10】

社会活動・実務経験

1. 日本生命評議員（2005 年-現在）
2. 日本 CHO 協会 アドバイザー（2005 年-2010 年）
3. 東洋ゴム社外取締役（2012 年-2014 年）

学会における活動

440

しょうじけんいち

5. 正司健一
E

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
E

職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1998 年）

1. 「大手私鉄の多角化戦略に関する一考察：多角化の程度と収益性の関係」，日本交通学会，『交通学
研究 2000 年研究年報』，2001 年，185-194（B.
Killeen と共著）．
（他 1 編）生年1955 年

3. その他国内論文

学歴「都市公共交通整備の費用負担について」，衛藤卓也編著，『現代交通問題・考』，成山堂書店，
2015（発刊予定），(第 9 章) ．
2. 「日本の大手私鉄の多角化戦略に関する考察とそのインプリケーション」，『国民経済雑誌』，
2014 年，第 209 巻 第 4 号，1-15，（宋 娟貞と共著）．
3. 「英国における域内バス規制緩和後の流れ：QPsまでの過程」，『国民経済雑誌』，2012 年，第 205
巻 第 5 号，1-16，（鶴指眞志と共著）．
4. 「交通サービスにおける時刻の信頼性とスケジューリング行動」，『商経学叢（近畿大学商経学会）』，2011 年，第 57 巻 第 3 号，269-294，（毛海千佳子と共著）．
（他学術論文 52 編，解説・書評等 23 編）
1.

1977 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1979 年 4 月
1982 年 4 月
1986 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導，交通論
大学院（一般）演習，市場経済分析特殊研究（交通論）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（国際ロジステ
ィクス）

【2】

海外出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職
1. Implement Human Resources Development for"MACHIZUKURI" and Integrated Transport Policy:
A Case Study of "SAISEI-JUKU", Selected

経営学研究科長・経営学部長（2006 年 4 月-2008 年
3 月）
神戸大学評議員（2008 年 4 月-2009 年 3 月）
理事・副学長（2009 月 4 月-2015 年 3 月）
学長顧問（2015 月 4 月-現在）【1】

Proceedings of the 12th World Conference on
Transport Research 2010, 2010, (with Tsutomu Doi,
Takehiko Daito, Dai Nakagawa, Toshimichi Murao,
Yutaka Honda, Toru Higashi).
2. The Effect of Governmental Subsidies and theContractual Model on the Publicly-owned Bus Sector
in Japan, Research in Transportation Economics,
2010, Vol.29, Issue 1, 60-71, (with Hiroki SAKAI).
3. Rail Operation-Infrastructure Separation: the Case of
Kobe Rapid Transit Railway, Transport Policy,
vol.11, No.3, 2004, 251-263, (coauthored with F.

国内出版

1. 著書
1. 『都市公共交通政策：民間供給と公的規制』， 千倉書房，2001 年．

441

Mizutani).

【7】（他 2 編）

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scientist: Department of Environment andCivil Engineering, Massachusetts Institute ofTechnology, 1990-1991, 1997
2. Visiting Research Fellow: Transport Studies Unit,
University of Oxford, 1991
3. Visiting Scholar: Transport Studies Group, University
College London, 1983-1984

3. その他海外論文
1. Analysis on the Structural Characteristics of theStation Catchment Area in Japan, In Preston, J. et al.
(eds.) Proceedings of the Eleventh International
Conference on Competition and Ownership in Land
Passenger Transport: Public Policy and Transport,（他学会報告，研究調査のための海外渡航多数）

2009, 79-86, (with S. Nobuhiro).（他 2 編）
【8】【3】

主要所属学会1. Estimating welfare change from local bus
deregulation in Japan, 13th International Conference
on Competition and Ownership in Land Passenger

1. 日本交通学会
2. 海運経済学会
3. 公益事業学会

Transport, Oxford, U.K., Sept15-19, 2013,（酒井裕規、高橋愛典と共同）.
【9】

【4】

1. 「公共交通運営に関する諸研究」：効率的かつ有効な公共交通サービス供給体制をいかに確立し,これを維持するかについて多面的に分析.
2. 「持続可能な都市交通」：環境的だけではなく，社会的にも経済的にも持続可能なまちと交通をめざす総合交通政策の分析・検討とわが国においてこれをになう人材の育成.
【10】

4. 学会賞審査委員：日本交通学会（2003 年-現在）

1.
2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

日本交通学会賞 論文の部（2011 年）
尼崎市制 90 周年記念 市政功労賞（2006 年）
国際交通安全学会賞 著作部門（2002 年）
日本交通学会賞 著書の部（2002 年）【6】

現在の研究活動

学会における活動

1. 副会長：日本交通学会（2011 年-現在）
理事：日本交通学会（1997 年-現在）
監事：海運経済学会（1991 年-現在）
2. 編集委員：運輸政策研究（2009 年-2013 年），運輸と経済（2013 年-現在）
3. レフェリー：Research in Transport Economics，交通学研究，公益事業研究，国民経済雑誌，土木学
会論文集，都市計画論文集，World Conference on
Transport Research【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部省科学研究費：基盤研究(B)，「持続可能な社会 構 築 の た め の 交 通 に 関 す る 政 策 分 析 」，
2012-2015 年度，水谷文俊他 3 名と共同．
（他 6 件）442

社会活動・実務経験

1. 交通政策審議会臨時委員「交通政策審議会交通体
系分科会地域公共交通部会」（国土交通省総合政策局、2013 年 9 月-2015 年 3 月）
2. 近畿地方整備局事業評価監視委員会委員（国土交
通省近畿地方整備局，2011 年 6 月-現在）
3. 近畿圏における鉄道ネットワーク等の現状把握と今後の方向性に関する検討会 委員（近畿運輸局），（2012 年 10 月-現在）
4. 北部地域総合公共交通検討会 会長（京都府建設交通部，2011 年 4 月-2014 年 3 月）
5. 京都市「歩くまち・京都」推進会議委員，公共交通ネットワーク部会 部会長（京都市，2010 年 8
月-現在）
6. 公益財団法人阪和育英会 理事（他多数）

ご と う まさとし

6. 後藤 雅敏AE

1. 『会計と予測情報』，中央経済社，1997 年．
E

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1998 年）なし
3. その他国内論文
生年1958 年
1. 「Implied Cost of Capital over the Last 20 Years」『The Japanese Accounting Review』，Vol.1，2011
年，71-104,（北川教央と共著）．
2. 「情報が増えると投資家は不安になるか」『會計』，
第 175 巻，第 5 号，2009 年，722-735，（山地秀俊と共著）．
3. 「コーポレート・ガバナンスの実験的分析」，『組
織科学』，第 39 巻，1 号，2005 年，36-46，（山地
秀俊と共著）．
（他学術論文 29 編，解説・書評等 5 編）

学歴1982 年 3 月 名古屋大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1986 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学職歴1986 年 4 月
1987 年 4 月
1989 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

滋賀大学経済学部助手
滋賀大学経済学部講師
滋賀大学経済学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目（2013-2015 年度）

1. Cognitive Bias in the Laboratory Security Market,
Computational Economics, Vol.35, No.2, 2010,
101-126, (with Hidetoshi Yamaji).

学

部 会計学基礎論，研究指導
初級簿記，中級簿記，工業簿記，財務会計
特殊講義（実証・実験会計学）
大学院（一般）会計学基礎研究，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

3. その他海外論文
1. Management Forecasts of Accounting Numbers inJapan and Daily Stock Returns Behavior, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum, 1999,
119-136.

学内役職
経営学部会計学科長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
経営学研究科会計システム専攻長（2005 年 4 月-2008
年 3 月）
神戸大学評議員（2008 年 4 月-2010 年 3 月）
【1】

海外出版

【3】

主要所属学会

1. 日本会計研究学会
2. 日本シミュレーション&ゲーミング学会
3. American Accounting Association

国内出版

【4】

1. 著書

443

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「ある会計情報を見たとき、脳の中で不安を感じる部分は反応するか？」，2010-2012 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「会計情報の 理 解 可 能 性 に 関 す る 実 証 ・ 実 験 研 究 」，
2006-2008 年度．
3. 科学技術融合振興財団，1999-2000 年．
4. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「企業価
値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影響」，1998-1999 年度．
5. 文部科学省科学研究費：一般研究(C)，「企業の所
有構造の違いが会計情報の有用性に及ぼす影響についての研究」，1995 年度．
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Stanford University, 1993【8】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 会計情報に関する研究
2. コーポレート・ガバナンス【10】

社会活動・実務経験

1. 非常勤講師：近畿大学（1998-2002 年），大阪産業大学（1997-2002 年）

444たかしま か つ よ し

7. 高嶋 克 義
AE

EA

と共著）．
4. 『現代マーケティング論』，有斐閣，2008 年，（桑原秀史と共著）．
5. 『生産財マーケティング』，有斐閣，2006 年，（南
知恵子と共著）．
6. 『営業改革のビジョン』，光文社，2005 年．
7. 『営業プロセス・イノベーション』，有斐閣，2002
年．
8. 『現代商業学』，有斐閣，2002 年．
9. 『日本型マーケティング』，千倉書房，2000 年（編著）．
10. 『生産財の取引戦略』，千倉書房，1998 年．
11. 『マーケティング・チャネル組織論』，千倉書房，
1994 年．

E

職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1995 年）

生年1958 年

学歴
1982 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職歴
1987 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1991 年 8 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

1. 「小売企業への個別適応的ＭＤ提案の規定因―取引費用に基づく考察―」，『流通研究』，2014 年，
第 16 巻第 4 号，1-12．
2. 「マーケティング戦略転換の組織的制約－脱コ
モディティ化戦略の実行可能性に基づいて－」，『流通研究』，2013 年，第 16 巻第 1 号，61-76．
3. 「小売企業における革新的仕入行動の考察」，『流通研究』，2013 年，第 15 巻第 1 号，1-14．
4. 「改善志向の営業プロセス管理―日本ベーリン
ガーインゲルハイムの事例―」，『マーケティング
ジャーナル』，第 30 巻第 3 号，2011 年，67-80，（松尾睦，早川勝夫と共著)．
5. 「小売業態革新に関する再検討」，『流通研究』，
第 9 巻，第 3 号，2007 年，33-51．
6. 「営業管理様式の選択に関する新視点」，『流通研
究』，第 3 巻，第 2 号，2000 年，1-16．
7. 「品揃え形成概念の再検討」，『流通研究』，第 2
巻，第 1 号，1999 年，1-13．
8. 「産業広告の効果に関する実証研究」，『日経広告研究所報』，第 165 号，1996 年，59-68，（竹村正
明・大津正和と共著）．

近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導，マーケティング・マネジメント
大学院（一般）演習，マーケティング特論
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習
学内役職
経営学部市場システム学科長（2004 年 4 月-2005 年
3 月）
経営学研究科市場科学専攻長（2004 年 4 月-2005 年
3 月）
神戸大学評議員（2009 年 4 月-2010 年 3 月）
現代経営学専攻長（2013 年 4 月-2015 年 3 月）

3. その他国内論文
【1】

国内出版
1. 「コンビニエンス・ストアにおける スーパーバ
イザーの知識共有 ─ 株式会社セブン－イレブ
ン・ジャパン」，『マーケティング・ジャーナル』，
2014 年, 第 33 巻第 4 号，117-130．
（関 隆教との共著）
2. 「小売プロセス革新の組織的基盤に関する考察」，

1. 著書
1.
2.
3.

『小売企業の基盤強化』，有斐閣，2015 年.
『現代商業学新版』，有斐閣，2012 年．
『小売業革新』，千倉書房，2010 年，
（西村順二

445

『マーケティング・ジャーナル』，2014 年，第 33
巻第 4 号，29-42.
3. 「小売業におけるバイヤーのアウトカムベース
管理の規定因」，『国民経済雑誌』，2014 年，第 209
巻第 2 号，21-35.
4. 「小売業における依存度管理戦略の展開」，『マー
ケティング・ジャーナル』，2013 年，128 号，2-13．
（他学術論文 38 編，解説・書評等 17 編）【2】

5. 本部理事：日本商業学会（1996-2000 年）
6. 学会賞審査委員：日本商業学会（2004-2008 年）（審査委員長 2004-2006 年）
7. 編集委員：流通研究（2008-2010 年）
8. レフェリー：流通研究ほか【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本商業学会・論文賞（2001 年 5 月）
2. 日本商業学会・優秀賞（1995 年 5 月）

海外出版

1. 著書

【6】

なし

1. 吉田秀雄記念事業財団研究助成金（1999 年）
2. 文部省科学研究費：基盤研究(B)(2)「営業活動のプロセス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究」（他 2 件）2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. “Determinants of Merchandising Proposals by
Vendors: Influence of the Recognition of Transaction
Costs,” Journal of Marketing Channels, 2015,
Vol.22, No.1, pp.42-51.(with Changju Kim )【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1994-1995

2. “The Impact of Outcome-based Control for Retail
Buyers on Organizational【8】

performance,”Australasian Marketing Journal,
2014, Vol.22, No.1, pp.76-83.(with Changju Kim )国際学会における発表状況(過去 3 年間)

3. “Learning Oriented Sales Management Control: The
Case of a Pharmaceutical Company,”Journal ofBusiness to Business Marketing, 2013, Vol.
201,2013, 21-31.(with Makoto Matsuo, Katsuo
Hayakawa )1. “CrossFunctional Communication Behaviors inJapanese Industrial Company : The Moderating Roleof Alternatives,”2012 Global Marketing Conference
at Seoul, COEX, Seol, Korea, July 20 2012, (with

3. その他海外論文【9】

1. Behavior-Based Salesforce Control Systems andInterdepartmental Communication, BusinessResearch, 2004, No.51, 1-18.

1. 生産財マーケティングに関する研究
2. 営業活動および営業戦略に関する研究
3. 小売企業行動に関する研究

【3】

【10】

Eunji Seo ).

主要所属学会

現在の研究活動

社会活動・実務経験

1. 文部科学省大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員（2006-2008 年度）
2. 豊中市産業振興懇話会委員（1997-2000 年）

1. 日本商業学会【4】（他 1 件）

学会における活動

1. 会長：日本商業学会（2015 年-現在）
2. 副会長：日本商業学会（2010 年-2015 年）
3. 理事：日本商業学会（2006-2008 年, 2010-2015 年）
4. 部会代表理事：日本商業学会（2002-2004 年）

446みずたにふみとし

8. 水谷 文俊AE

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
E

なし
職名

教授

学位

Ph.D.（ハーバード大学）（1993 年）

3. その他国内論文

生年

1. 「電力事業における発送電分離」,『国民経済雑誌』, 第 207 巻, 第 3 号, 2013 年, 15-27.
2. 「私鉄経営とビジネスシステム」，『一橋ビジネスレビュー』，第 56 巻，第 1 号，2008 年，34-45．
（他学術論文 21 編，解説・書評等 10 編）

1957 年

学歴
1981 年 3 月京都大学工学部卒業
1983 年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1993 年 11 月 ハーバード大学大学院博士課程修了

【2】

海外出版

1. 著書
職歴
1983 年 4 月 清水建設（株），エンジニア
1988 年 4 月 社団法人海外コンサルティング企業協会，プロジェクト・エンジニア
1994 年 4 月 （株）ポリテクニックコンサルタンツ，
副主任研究員
1994 年 8 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導，企業政府関係，経営学入門
大学院（一般）演習，市場経済分析特論，
企業政府関係研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（公益事業経営）
学内役職
神戸大学理事・総括副学長（2015 年 4 月-現在）, 経
営学研究科長兼経営学部長（2012 年 4 月-2014 年 3月）, 神戸大学評議員（2010 年 4 月-2012 年 3 月）, 経
営学研究科マネジメント・システム専攻長（2003 年
4 月-2004 年 3 月, 2005 年 4 月- 2006 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書

1. Regulatory Reform of Public Utilities: The
Japanese Experience, Edward Elgar, 2012.
2. Japanese Urban Railways: A Private-PublicComparison, Avebury, 1994.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Comparing the Costs of Vertical Separation,
Integration, and Intermediate Organisational
Structures in European and East Asian Railways,
Journal of Transport Economics and Policy, Vol.49,
No.3, 2015, 496 -515, (with A. Smith, C. Nash and S.
Uranishi).
2. Estimation of Optimal Metropolitan Size in Japan
with Consideration of Social Costs, Empirical
Economics, Vol.48, No.4, 2015, 1713-1730, (with T.
Tanaka and N. Nakayama).
3. Structural Reforms in the Railways: Incentive
Misalignment and Cost Implications, Research inTransportation Economics, Vol.48, 2014, 16-22,(with C. Nash, A. Smith, D. van de Velde, and S.
Uranishi).
4. How Does Market Size Affect Vertical Structure
When Considering Vertical Coordination?
Application to the Railway Industry, Pacific
Economic Review, Vol.19, No.5, 2014, 657-676,(with N. Matsushima).
5. Managerial Incentive, Organizational Slack, andPerformance: Empirical Analysis of Japanese Firms'
Behavior, Journal of Management and Governance,
Vol. 18, No.1, 2014, 245-284, (with E. Nakamura).

なし

447

6. Does Vertical Separation Reduce Cost? An
Emprirical Analysis of the Rail Industry in European
and East Asian OECD Countries, Journal ofRegulatory Economics, Vol.43, No.1, 2013, 31- 59,(with S. Uranishi).
7. Estimation of Social Costs of Transportation in Japan,
Urban Studies, Vol.48, No.16, 2011, 3537-3559,(coauthored with Y. Suzuki, H. Sakai).
8. Determinants of Privatization of Public Corporations:
Evidence from the Japanese Experience, Empirical
Economics, Vol.39, No.2, 2010, 515-535, (with S.
Uranishi).
9. Productivity Effects and Determinants of Public
Infrastructure Investment, The Annals of Regional
Science, Vol.44, No.3, 2010, 493-521, (withT. Tanaka).
10. Does Yardstick Regulation Really Work? Empirical
Evidence from Japan’s Rail Industry, Journal ofRegulatory Economics, Vol.36, No.3, 2009, 308- 323,
(with H. Kozumi, N. Matsushima).

3. その他海外論文
1. Railways Branch Out, Metro Report International,
2015, June, 3-5.
2. Regulation and Deregulation in the Japanese Rail
Industry, CESifo DICE Report: Journal for
Institutional Comparisons, Vol.3, No.4, 2005, 10-15.
3. The Japanese Experience with Railway Restructuring,in T. Ito and A. O. Krueger (eds.), Governance,
Regulation and Privatization, The University of
Chicago Press, 2004, 305-336, (with K. Nakamura).
（他学術論文 9 編）

学会賞等の受賞歴

1. Public Transport Prize (World Conference on
Transport Research Society) (1998)
2. 日本交通学会賞（1996 年）
3. 公益事業学会賞（1995 年）【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤(C), 「アンバンド
リングの費用と需要に与える影響の計量経済分
析」，2014-2016 年度，（等他 5 件，その他 2 件．）
【7】

【8】

海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Conference on Corporate Governance in Network
Industry, Vienna University of Economics andBusiness：Vienna, Austria, October 2013，等他 2 件【9】現在の研究活動

1. 組織の構造分離に関する実証研究
2. 規制の決定要因と規制の影響に関する分析，等【10】

主要所属学会

社会活動・実務経験

審議会・委員会等
1. 阪神水道企業団経営懇談会委員（2008 年-現在）
等
実務経験・プロジェクト

1. 公益事業学会, 日本交通学会, World Conference
on Transport Research Society, Regional Science
Association International 等
【4】

【5】

1. Visiting Research Associate：Regulatory Policy
Research Center, Oxford and Transport Studies Unitof the University of Oxford, 1997-1998（他学術論文 14 編）【3】

ganization，Environment and Planning-C，Papers
in Regional Science，Journal of the Japanese andInternational Economies，Transport Policy，Annals of Regional Science，Transport Reviews 等

1. Rail Unbundling Study Research Project by CER(Community of European Railway andInfrastructure Companies)（2012 年)への参加，
等

学会における活動

1. レフェリー：Journal of Regulatory Economics，Pacific Economic Review，Journal of Management
and Governance，Journal of Transport Economics
and Policy，International Journal of Industrial Or448こ く ぶ かつひこ

9. 國部 克彦
AE

E

職名

教授

学位

博士（経営学）（大阪市立大学）（1993 年）

生年1962 年

学歴
1985 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1987 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1990 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学
職歴
1990 年 4 月 大阪市立大学商学部助手
1991 年 10 月 大阪市立大学商学部講師
1993 年 10 月 大阪市立大学商学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「計算活動と経済実践」，『日本情報経営学会誌』，
第 33 巻 4 号，2013 年，4-18．
（他，学術論文 15 編）

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導，社会環境会計，環境学入門
大学院（一般）演習
大学院 (GMAP/SESAMI) Project Research
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（環境経営）

3. その他国内論文
1. 「複数評価原理の会計学と公共性」，『會計』，第187 巻第 2 号，2015 年，169-180．
（他，学術論文

学内役職
1. 経営学研究科長・経営学部長（2014 年 4 月-2016
年 3 月）
2. 経営学研究科評議員（2012 年 4 月-2014 年 3 月）
3. 経営学研究科会計システム専攻長（2008 年 4 月-2009 年 3 月）
4. 環境管理センター・環境教育研究支援部門長（2008 年 4 月-2014 年-3 月）【1】

1. 『低炭素型サプライチェーン経営』（共編著），中央経済社，2015 年。
2. 『社会環境情報ディスクロージャーの展開』（編著），中央経済社，2013 年.
3. 『環境経営・会計（第二版）』（共著），有斐閣，2012 年．
4. 『環境経営意思決定を支援する会計システム』（編著）中央経済社，2011 年．
5. 『環境経営イノベーションの理論と実践』（共著），
中央経済社，2010 年．
6. 『マテリアルフローコスト会計（第二版）』（共著），
日本経済新聞出版社，2008 年．
7. 『実践マテリアルフローコスト会計』，産業環境管理協会（編著），2008 年．
8. 『環境経営のイノベーション』
（共編著）
，生産性
出版，2006 年.
9. 『環境会計の新しい展開』（共編著），白桃書房，
2005 年.
10. 『環境会計（改訂増補版）』，新世社，2000 年．
11. 『社会と環境の会計学』，中央経済社，1999 年．
12. 『アメリカ経営分析発達史』，白桃書房，1994 年．
（他，共・編著 14 冊，共訳書 4 冊，監修書 3 冊）

国内出版

【2】

海外出版

1. 著書
1. 『環境経営・会計』（中国語），2014 年.
2. 『マテリアルフローコスト会計』（韓国語），2006
年.
3. 『環境会計』（韓国語），2001 年．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 著書

1. Material flow cost accounting and existing449

190 編）

7. 「環境管理」優秀論文賞（2000 年）
8. 経営哲学学会・研究奨励賞（1998 年）
9. 日本会計史学会・学会賞（1995 年）

management perspectives,” Journal of Cleaner
Production, 2015.
2. Factors Influencing Corporate Environmental
Protection Activities for Greenhouse Gas Emission
Reductions, Environmental and Resource
Economics, Vol.53, No.4, 2012, 455-481.
3. Why does the reduction of greenhouse gas emissions
enhance firm value? Business Strategy and the【6】

1. 環境省環境研究総合推進費「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究」（2011-2013 年度）
2. 科学研究費補助金：基盤研究(A)「環境経営意思決定を支援する環境会計システム」（2009-2011年度）
3. 科学研究費補助金：基盤研究(B)「サステナビリ
ティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究」(2012-2015 年度)（他 12 件）

Environment, 2012, 21-8.（他, 学術論文 20 編）
3. その他海外論文
1. Material flow cost accounting with ISO 14051, ISOManagement Systems, 2009, 15-18, (coauthoredwith Kos, M. S.C., Furukawa, Y., Tachikawa, H).
【3】

主要所属学会
【7】

1.
2.
3.
4.
5.

主な研究助成金（研究責任者のみ）

日本会計研究学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本原価計算研究学会
環境経営学会

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: London School of Economics,(2005 and 1994)
2. Visiting Researcher: University of Adelaide(2001-2002)
3. 北京理工大学珠海学院客座教授（2012 年-現在）【4】

学会における活動【8】

1. 理事：日本社会関連会計学会（1998 年-現在），
環境経営学会（2001 年-現在），環境経済・政策学会（2008 年-2013 年），日本原価計算研究学会（2010 年-現在）
2. Advisory Board Member: Accounting, Auditing andAccountability Journal, Australian Accounting
Review, Sustainability Accounting, Management andPolicy Journal, Qualitative Research in Accounting

1. Green Supply Chain Management and CO2
Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Firms, 7th APIRA conference, Kobe July 2013.
（他 10 件）
【9】
1.
2.
3.
4.

and Management, Japanese Accounting Review, 社
会関連会計研究，会計プログレス，原価計算研究
3. レフェリー：Journal of Cleaner Production 他多数【5】

現在の研究活動

社会環境会計と公共性の研究
計算実践と民主主義の民主化の研究
マテリアルフローコスト会計の開発・普及研究
グリーンサプライチェーンの構築と制度化研究

学会賞等の受賞歴【10】

1. Best Paper Awards of 10th Northeast Asia Management
2.
3.
4.
5.
6.

国際学会での発表(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

1. ISO/TC207/WG8(MFCA)議長（2009 年-現在）
2. 経済産業省委託・サプライチェーン省資源化促進
連携事業評価委員会委員長（2008-2010 年）
3. 日本 MFCA フォーラム会長（2009 年-現在）
4. 株式会社環境管理会計研究所取締役(2003 年-現
在)
（他多数）

and Economics Joint Conference（2011 年）
環境経営学会特別貢献賞（2010 年）
中国環境科学学会優秀論文賞（2006 年）
日本原価計算研究学会・学会賞・著書（2003 年）
日本原価計算研究学会・学会賞・論文（2000 年）
日本公認会計士協会・学術賞（2000 年）

450ふじわら け ん や

10. 藤原 賢哉
AE年．
2. 『金融システム論』，有斐閣，2005 年，（田中敦ほかと共著）．
3. 『金融論入門』，中央経済社，2002 年，（家森信
善と共編著）．
（他 1 編）
E

職名

教授

学位

経済学博士（神戸大学）（1990 年）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1961 年
1. 「金融機関への役員派遣について」，『金融経済研究』，第 13・14 号，1997 年，70-85，（家森信善と共著）．
2. 「M&A からみたメインバンクの機能について－
日本的 M&A メカニズムの特徴と評価－」，『経済学論集』，第 62 巻，第 3 号，東京大学，1996 年，
43-62．
3. 「企業倒産とメインバンク制－メインバンクの救済機能について－」，『金融経済研究』，第 4 号，
1993 年，37-48．

学歴
1984 年 3 月 関西学院大学経済学部卒業
1986 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了職歴
1990 年 8 月
1993 年 8 月
1996 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 2 月

広島大学経済学部講師
広島大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1. 「シンジケート・ローンの組成と株価に関する研究」,『国民経済雑誌』，2014 年，31-44．
2. 「金融危機と証券化－シンジケート・ローンと信用循環」，『国民経済雑誌』，2012 年，73-88．
3. 「本邦シンジケート・ローン市場の現状について」，『国民経済雑誌』，2010 年，51-78．
4. 「倒産法制の経済分析―破綻処理効率性に関する展望と検証」，斎藤彰編『市場と適応』，法律文
化社，2007 年，228-257．
5. 「金融仲介機関」，『金融経済学ハンドブック』，
丸善，2006 年，459-602，（丸茂俊彦と共訳）．
6. 「企業の破綻処理と公的金融機関－政府系金融機関はソフト・バジェットか－」，『フィナンシ
ャル・レビュー』，第 79 号，2005 年，52-78．
7. 「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジャーナル』，第 43 巻，2005 年，34-44，（砂川伸幸他と共著）．
8. 「日本銀行政策決定会合と金融政策の効率性」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 6 号，2004 年，
67-92．
9. 「インデックス型投資信託と金融市場の効率性」，
齊藤誠編著，『日本の金融再生戦略』，中央経済社，
2002 年，167-195．
10. 「伝統的金融システムからの脱却」，『エコノミクス 5』，東洋経済新報社，2001 年，162-172，（家森信善と共著）．

担当科目（2013-2015 年度）
学部 金融システム，研究指導

大学院（一般）ファイナンス特殊研究（金融システム），演習大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（金融市場と組織の効率性），現代経営学演習,
学内役職
経営学研究科市場科学専攻長（2007 年 4 月-2009 年
3 月）
入試・学生委員（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
評議員（2014 年 4 月-2016 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『金融制度と組織の経済分析-不良債権問題とポストバブルの金融システム』，中央経済社，2006451

（他学術論文 37 編，解説・書評 3 編，辞典 3 編）
【2】Japanese and International Economics, 生活経済学
研究，ビジネス・インサイト，国民経済雑誌，日本経営学会誌，現代ファイナンス

海外出版

1. 著書

【5】

なし

1. 金融ジャーナル賞優秀論文賞（2001 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【6】

1. Addition to the Nikkei 225 Index and JapaneseMarket Response: Temporary Demand Effect ofIndex-arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal,
Vol.14, No.4, 2006, 395-409, (with Okada, K.,
Isagawa, N.).
2. Why do Japanese Banks get involved in the Bad
Loan Problem: An Investigation of Bank
Organization and Lending Behavior, Finance India,

1. 石井記念証券振興財団，2014 年度
2. 文部省科学研究費：基盤研究（B）,「市場型間接金融とリスクの市場化：銀行・保険・企業金融の統合アプローチ」,2010-2013 年度
3. 全国銀行学術研究振興財団，2011 年度（他 3 件）【7】

学会賞等の受賞歴

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

14, 2005, 871-886．
1. Visiting Fellow: Macquarie University, 2003.
2. Visiting Fellow: University of Southern California,
2003.
3. Visiting Scholar: Korean Institute for International
Economic Policy, 2006.

3. その他海外論文
1. Corporate Debt Restructuring and Public Institutionsin Japan: Do government-Affiliated Financial
Institutions Soften Budget Constraints?, Public
Policy Review, Vol.2, No.1, 2006, 141-176.
2. Does the Japanese Closed-End Fund Puzzle Exist? :An Empirical Study of the Efficiency of the Financial
Market in Japan, International Journal of Business,

【8】
なし
【9】

Vol.11, No.1, 2006, 33-45．
【3】

金融法学会
消費者金融サービス研究学会
生活経済学会
日本ファイナンス学会【4】

現在の研究活動

1. シンジケートローンに関する研究（企業・銀行間関係，信用循環，アナウンスメント，破たん処理）
2. 少子高齢化が日本の金融システムに及ぼす影響
3. 金融における技術革新の研究（クラウドファンデ
ィング，決済技術の高度化，仮想通貨）

主要所属学会

1. 日本金融学会
2. 日本経済学会
3. American Economic Association
4.
5.
6.
7.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)【10】

社会活動・実務経験

日本生命保険相互会社総代選考委員（2015.7-）
兵庫県資金管理委員会委員（2007 年-現在）
日本生命保険相互会社総代（2005.4-2013.3）
金融庁金融審議会「金融機関に対する公的資金制
度のあり方について」WG 委員（2003 年）
5. 金融庁金融審議会「金融の基本問題に関するスタ
ディー・グループ」委員（2000-2001 年）
など

1.
2.
3.
4.

学会における活動

1. 理事：金融学会（2006 年-2013 年）
2. 編集委員：金融経済研究（2001 年-2007 年）
3. レフェリー：Asian Economic Review, International
Journal of Business, 金融経済研究，Journal of the452

お が わ

すすむ

職名

教授

学位

Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1998 年）
博士（商学）（神戸大学）（2000 年）

4. 『ドクターオガワに会いにいこう』，千倉書房，
2005 年．
5. 『稼ぐ仕組み』，日本経済新聞社，2003 年．
6. 『ディマンド・チェーン経営』，日本経済新聞社，
2000 年．
7. 『イノベーションの発生論理』，千倉書房，2000
年．

生年1964 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

11. 小川
AE

A E

進
E

学歴

1. 「ユビキタス社会における製品開発:ユーザー起動法と開発成果」，『流通研究』，第 8 巻第 3 号，2006 年，49-64．
2. 複線型開発，『流通研究』，第 8 巻，第 1 号，2005
年，1-16．
3. コンビニエンス・ストアにおけるシステム優位，『流通研究』，第 7 巻，第 2 号，2004 年，1-17．
4. 顧客との対話モードと新製品開発成果，『一橋ビジネス・レビュー』，Vol. 44，No. 4，1997 年，55-70．
5. 「イノベーションと情報の粘着性」，『組織科学』，
第 30 巻，第 4 号，1997 年，60-71．

1987 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1989 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1989 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 流通システム，研究指導
大学院（一般）演習
大学院（GMAP/SESAMI）なし
大学院（MBA） マーケティング応用研究
学内役職
1. 経営学研究科市場科学専攻長（2005 年 4 月-2007
年 3 月）
2. 専門職大学院教務委員（2009 年 4 月-2010 年 3 月）
3. 副研究科長(2014 年 3 月-2015 年 3 月)
【1】

国内出版

1. 著書
『ユーザーイノベーション 消費者から始まる
ものづくりの未来』，東洋経済新報社，2013 年．
2. 『カルビー戦略史』，株式会社カルビー社史，2008
年，（松尾雅彦と共著）．
3. 『競争的共創論』，白桃書房，2006 年．

1.

453

1. 「携帯ウォーズ」，『プレジデント』，6 月 30 日号，
2008 年，128-135．
2. 「ユーザー起動法とブランド・コミュニティ」，『組織科学』，第 39 巻，第 3 号，2006 年，27-39．
3. 「セブンーイレブンの事業システム」
，
『国民経済
雑誌』
，第 191 巻，第 6 号，2005 年，87-97．
4. 「ユーザー起動型ビジネスモデル」，『国民経済雑誌』，第 185 巻，第 5 号，2002 年，65-76．
5. 「流通システムの新しい担い手：ユーザー起動型
ビジネスモデル」，『組織科学』，第 35 巻，第 4号，2002 年，20-31．
6. 「エンジン－tanomi.com（たのみこむ）」，『一橋ビジネスレビュー』，第 50 巻，第 2 号，2002 年，
179-189．
7. 「フルセット型流通革新モデル」，『ビジネスレビ
ュー』，第 49 巻，第 2 号，2001 年，45-57．
8. 「ユーザー起点のイノベーション：ユーザーのニ
ーズ・プッシュとテクノロジー・プル」，『ビジネ
ス・インサイト』，第 7 巻，第 1 号，1999 年，78-100．
9. Previous Studies on the Locus of Innovation and Its
Determinants: Literature Review, The Annals of the
Graduate School of Business Administration, Kobe
University, No43, 1999, 49-69.

【4】10. 「エスノマーケティング」，石井淳蔵・石原武政
編著，『マーケティング・ダイナミズム』，白桃書房，1996 年，3-28．
【2】

学会における活動

1. 雑誌編集員：組織科学（2006 年，2008 年，2010年-現在）
2. レフェリー：組織学会，商業学会，Research Policy

海外出版

1. 著書

【5】

なし

1. 組織学会高宮賞（2001 年）
2. 日本商業学会学会賞（奨励賞）（2001 年）
3. 第 17 回電気通信普及財団賞（テレコム社会科学賞）
4. 吉田秀雄賞（准吉田秀雄賞）（2012 年）
5. 高橋亀吉賞（優秀賞）（2012 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

“User-Generated versus designer-generated
products: A performance assessment at Muji，”International Journal of Research in Marketing，
2013,Vol. 30,Issue 2,pp.160-167. (with Hidehiko【6】

Nishikawa，Martin Schreier )2. The Age of the Consumer-Innovator，MIT Sloan
Management Review,2011,Vol.53,Issue.1,27-35，(with Eric von Hippel,Jeroen P.J. De Jong).

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

3. Reducing the Risks of New Product Development，
MIT Sloan Managemsent Review,Vol. 47,No. 2.
2006,65-71. (with Frank T. Piller)
4. The Hypothesis-Testing Ordering System: Anew
Competitive Weapon of the Japanese Convenience

海外における研究・教育活動

1. MIT 等でのユーザー・イノベーション研究に関するワークショップへの参加・発表（2005 年，
2007 年，2009-2015 年）
2. Visiting Scholar: Sloan School of Management，
Massachusetts Institute of Technology, USA，1994-1998，2011-2012

Stores in a New Digital Era,Industrial Relations，
Vol.41,No.4,2002,579-604.
5. Does Sticky Information Affect the Locus of
Innovation: Evidence from the Japanese【8】

Convenience-Store Industry，Research Policy，Vol.26，
1998,777-790.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】

3. その他海外論文

現在の研究活動

1. ユーザーの革新活動
2. ビジネス・モデル研究：イノベーターの分布とその説明要因について，アメリカ・ヨーロッパ・オ
ーストラリアの研究者と共同研究をしている。マーケティングと研究開発の両分野への貢献を目指している。

1. Qualifying User Innovation in Consumer Goods:
Case study of CUUSOO.COM,Japan，Kundenorientierte Unternehmensfuhrung,2008，
531-554,(with Kohei Nishiyama).
2. Innovations of Store Ordering Systems in Japan,in
M.R. Czinkota & M. Kotabe (eds.),JapaneseDistribution Strategy,Business Press，2000，263-279.
【3】

学会賞等の受賞歴【10】

主要所属学会なし

1. 日本商業学会
2. 組織学会454

社会活動・実務経験

こう

12. 黄

りん
EA

AE

磷

1.
2.
E

職名

教授

3.

学位

商学博士（神戸大学）（1990 年）

4.

生年1962 年

5.

学歴

6.

1985 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

7.
8.
9.

職歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1990 年 4 月
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

神戸大学経済経営研究所助手
小樽商科大学商学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「後発企業の国際 M&A 戦略 レノボ・グループによる IBM の PC 事業部門の買収」，『多国籍企業研究』，2011 年，第 4 号，11-31，（範超と共著）．
2. 「中国企業のビジネスシステムと競争力」，『中国
経営管理研究』，第 8 号，2009 年，3-22．
3. 「日本の小売企業の競争力」，『一橋ビジネスレビ
ュー』，56 巻 1 号，2008 年，62-75，（李東浩と共著）．
4. 「海爾の市場連鎖を通した BPR」，『中国経営管理研究』，第 3 号，2003 年，86-119．
5. 「海外市場参入の理論展開｣，『流通研究』，第 2
巻，第 1 号，1999 年，31-41．
（他 3 編）

担当科目（2013-2015 年度）
学部 研究指導，経営学入門，トップマネジメン
ト講座
大学院（一般）演習
大学院（GMAP/SESAMI） なし
大学院（MBA）現代経営学応用研究（国際経営），
現代経営学応用研究（マーケティング），現代経営学演習

3. その他国内論文
1.

学内役職
教育研究協議会 評議会（2010 年 4 月-2012 年 3 月）
専門職大学院教務委員（2014 年 4 月-2015 年 3 月）
現代経営学専攻長（2015 年 4 月-現在）
神戸大学中国事務所所長（2015 年 4 月-現在）
神戸大学アジア総合学術センター副センター長（2015 年 4 月-現在）【1】『人生を変える MBA』有斐閣，2015 年，(編著)．
『日中関係史 1972-2012』東京大学出版会，2012
年，（服部健治，丸川知雄 と共著）.
『小売業革新』，千倉書房，2010 年，（高嶋克義，
西村順二と共著）．
『構造転換期の中国経済』，世界思想社，2010 年，（佐々木信彰と共著）．
『小売企業の国際展開』，中央経済社，2009 年，（向山雅夫，崔相鐡と共著）．
『中国・ASEAN 経済関係の新展開』，アジア経済研究所，2006 年，（大西康雄と共著）．
『新興市場戦略論』，千倉書房，2003 年．
『WTO 加盟後の中国市場』，蒼蒼社，2002 年，（編著）．
『流通空間構造の動態分析』，千倉書房，1992 年．
（他共著等 8 冊）

国内出版

2.
3.
4.

「中国経済の内需主導型成長への転換と中国消費者のブランド選択」，『神戸大学国際学術セミ
ナー報告書』，2014 年，pp.1-55,（編著) ．
「日本企業のグローバル競争力の再考」，『国民経済雑誌』2013 年，第 207 巻 5 号，1-20 頁．
「ヨーロッパ市場における日中企業の戦略」，『東亜経済研究』，2013 年，pp.29-40．
「グローバル・サプライ・チェーン・ネットワ
ークの戦略とマネジメント」，『国民経済雑誌』
2011 年，第 203 巻 4 号，31-41．
（他学術論文 48 編，解説・書評等 12 編）

1. 著書
【2】

455

海外出版

1. 著書【5】

1. 『「阪神大震災」的教訓与「創造性復興」』，中国
民主法制出版社，2009 年，（王柯と共編著）．
2. Greater China in the Global Market, The Haworth
Press, 2000, (with Yigang Pan).

1. 日本商業学会 学会賞（2003 年）
2. 国際ビジネス研究学会 学会賞（2003 年）
3. 日本商業学会・奨励賞(1993 年)

3. 『日本流通領域的全面革新』，遠東出版社，1998 年．

【6】

4. 『現代日本市場経済』，湖南出版社，1996 年，（編学会賞等の受賞歴

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(B)，「日本企業の海外事業の競争力と経営業績に関する総合的な実証研究」，2010-2013 年度．
2. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1)，「グロー
バル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展開に関する実証研究」，2004-2006 年度．
3. 文部省科学研究費: 奨励研究(A)，「新興市場におけ る 多 国 籍 企 業 の 市 場 行 動 に 関 す る 研 究 」，
2000-2001 年度．
（他 2 件)著）．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

How consumer characteristics moderate time effects
on online purchase preference: an empiricalanalysis", (with Li, Zhen), Asia Marketing Journal,
16(3), 1-22, 2014.
2. Competition Based on Marketing Resources China
Information, China Information, Vol. XXIII, No. 1,
March 2009, 129-157.
3. Choice of Market Entry Mode in Emerging Markets:
Influences of Entry Strategy in China, Journal of
Global Marketing, International Business Press,
2000, 83-109.

【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Harvard Business School, Boston,
USA, 2013 年 7-8 月
2. Visiting Professor: 北京大学光華管理学院, 北京,
中国, 2013 年 10-11 月（他 3 件）

4. 「現代日本的市場競争機制」，『経済学動態』（中国語），1995 年，56-61．

【8】

3. その他海外論文

1.

Consumption Trends in Asian Markets, 2014
ICAMA, Sogang University, Seoul, Korea, March.

1. Global Marketing Innovation, Marketing: Tasks andPerspectives, Kyungpook National University Press,

2.

第四回サービス業発展フォーラム, 浙江樹人大学，中国，2014 年 11 月．
（他 12 件）1997, 603-625.

（他学術論文 4 編）
【9】

【3】
1.
2.
3.
4.

現在の研究活動

主要所属学会
1. グローバル・マーケティング，
2. 流通システムのダイナミズム
3. 中国経済の市場化

日本商業学会
中国経済経営学会
国際ビジネス研究学会
アジア政経学会【4】

国際学会での発表状況【10】

社会活動・実務経験

1. 公益財団法人 孫中山記念会理事（2012 年-現在）
2. 海外協力事業団（JICA）中国国別貿易・投資促進コース 研修指導者（2005 年-2013 年）
3. 大阪府・アジアの中枢都市・大阪ビジョン策定に係る有識者懇談会 委員（2005 年度）
4. 関西競争力会議 委員（2002 年度）（他多数）

学会における活動

1. 幹事：日本商業学会（1998 年-現在），国際ビジネス研究学会（2007-2009 年度）
2. レフェリー：Journal of the Asia Pacific Economy
3. 学会賞審査委員：日本商業学会（2013 年-現在），
国際ビジネス研究学会（2002 年-現在）456

ま つ お ひろふみ

13. 松尾 博文
AE

【1】

国内出版

E

1. 著書
職名

教授

学位

Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1984 年）なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
生年1954 年1.

学歴

The Effect of Retailer's Risk Aversion on Supply
Chain Performance under a Wholesale PriceContract」，『The Journal of Japanese Operations
Management and Strategy』，Vol. 3, No. 1, 2012, pp.
1-17，（大村鍾太との共著）．
（他5編）

1977 年 3 月 京都大学工学部数理工学科卒業
1979 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程数理工学専攻修了
1984 年 5 月 マサチュ－セッツ工科大学大学院経営研究科博士課程修了

3. その他国内論文
1. 「SCMにおけるシステムの階層的視点」，『システム/制御/情報』，Vol. 52，No.6，2008年，pp.
200-206．
（他論文8編）職歴
1984 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科助教授
1989 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科准教授

【2】

海外出版

1. 著書

1993 年 1 月 ペンシルバニア大学ウォートンスクー
ルオペレーション・情報経営学科客員准教授（兼任, 1994 年 8 月まで）
1995 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科教授
1997 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科 Fred H. Moore
Centennial Professorship

1. Manufacturing Fundamentals: Necessity andSufficiency, Proceedings of the Third World
Conference on Production and Operations
Management, 2008, 2739 pages (co-edited).
（他2編）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1999 年 6 月 筑波大学社会工学系教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1. Implications of the Tohoku Earthquake for Toyota’s
Coordination Mechanism: Supply Chain Disruption

担当科目（2013-2015 年度）

of Automotive Semiconductors,”International
Journal of Production Economics, 2015, Vol. 161,
pp. 217-227.
2. Horizontal Coordinating Contracts in the
15T

15T

学 部 研究指導，経営学入門，SCM
大学院（一般）演習
大学院 (GMAP/SESAMI) Advanced Supply Chain
Management, Service Man
agement and Servicizing

Semiconductor Industry,”European Journal ofOperational Research, 2014, Vol. 237, pp. 887-897,(with X. Wu, P. Kouvelis, H. Sano).
3. Horizontal Capacity Coordination for Risk
Management and Flexibility: Pay ex ante or Commit
15T

15T

大学院 (MBA) オペレーションズマネジメント応用研究，テーマプロジェクト研究a Fraction of ex post Demand?”Manufacturing &Service Operations Management, 2013, Vol. 15, No.
3, pp. 458-472, (with X. Wu, P. Kouvelis).
4. Measuring Changes in Quality Management: An
15T

学内役職

15T

3T

Director, SESAMI Program（2012 年-現在）

457

【5】

Empirical Analysis of Japanese Manufacturing
Companies, Total Quality Management andBusiness Excellence, 2009, Vol. 20, No. 12, pp.
1337-1374, (with R. Arauz and H. Suzuki).
5. Flexibility, Adaptability, and Efficiency in
Manufacturing Systems, Production and Operations
Management, Vol. 8, No. 2, 1999, pp. 133-150, (withS. K. Bordoloi, W. W. Cooper).
6. Forecasting and Inventory Management of Short Life
Cycle Products, Operations Research, Vol. 44, No.1,
1996, pp. 131-150, (with A. A. Kurawarwala).
7. Production Planning of Style Goods with High Setup
Costs and Forecast Revisions, Operations Research,
Vol. 34, No. 2, 1986, pp. 226-236, (with G. R. Bitranand E. A. Haas).

1. The Jose A. D. Machuca P&OM World Conference
Highly Commended Award, 2012
2. The Best Article in 2009 published in Total Quality
Management & Business Excellence
【6】

【7】

（他 39 編）1. Operations Planning in the Presence of Innovation
Diffusion Dynamics, in V. Mahajan et al (eds.),
New-Product Diffusion Models, Kluwer Academic
Publishers, 2000, pp. 237-259, (with M.A. Cohen and【3】（他 21 編）主要所属学会

海外における研究・教育活動

1. Industrial Excellence Award, German Team Ad-hoc
Judge, 2014-present.
2. Visiting Scholar, EBS University, March-May, 2015
3. Visiting Professor, Operations Research Center, MIT,
January-June, 1998.
【8】

1. オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー
学会
2. Production and Operations Management Society
3. Institute for Operations Research and theManagement Sciences【4】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)「サプライチェーンにおける企業連携の構造特性分析」，
2013-2016 年度．

3. その他海外論文

T.H. Ho).

学会賞等の受賞歴

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Implications of the Tohoku Earthquake for the
Supply Chain Coordination Mechanism of Toyota
Production System, Third International Symposium
on Operations Management and Strategy, June 2013.
（他 4 件）【9】

現在の研究活動

1. 製造業のサービサイジングの研究
2. 製造業における企業連携等を用いた最適なキャパシティネットワークの構築についての研究
3. グローバル・サプライチェーン戦略のベンチマー
キング
4. 需要予測，在庫管理，生産計画の研究

学会における活動

1. 編集委員長：オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会論文誌（2010 年-現在）
2. 会長：オペレーションズ・マネジメント＆ストラ
テジー学会（2012 年-2013 年）
3. Regional Vice President Australasia: POMS
(2004-2007)
4. Conferencel Chair: The Tenth Supply Chain Thought
Leaders Roundtable (June 2007)
5. Department Editor: International Commerce Review,(2007-2011)【10】

社会活動・実務経験

1. 非常勤嘱託社員，アドバイザー：ルネサステクノ
ロジ（2003 年-現在），日立製作所（2000 年-2005年），全日空（2004 年-2006 年）他
2. テキサス大学では，IBM, Dell, Motorola, AMD,
Applied Materials, HP, Frito-Lay 等とサプライチェーンマネジメントと工場管理についてのコンサ
ルティング或いは共同研究に従事

6. Associate Editor, Management Science (1989-1995),
Operations Research (1986-1995)458

み し な かずひろ

14. 三品 和広
AE

4. 『総合スーパーの興亡』，東洋経済新報社，2011 年．
5. 『戦略暴走』，東洋経済新報社，2010 年．
6. 『戦略不全の因果』，東洋経済新報社，2007 年．
7. 『経営戦略を問いなおす』，ちくま新書，2006 年．
8. 『経営学のフィールド・リサーチ』，日本経済新聞社，2006 年，（小池和男他と共著）．
9. 『企業とガバナンス』，有斐閣，2005 年，（伊丹敬之他と共著）．
10. 『経営は十年にして成らず』，東洋経済新報社，
2005 年，（編著）．
11. 『戦略不全の論理』，東洋経済新報社，2004 年．

E

職名

教授

学位

Ph.D.（ハーバード大学）（1989 年）

生年1959 年

学歴
1982 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1984 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了
1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネスエコノミック
ス博士課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴

3. その他国内論文

1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネススクール助教授
1995 年 10 月 北陸先端科学技術大学院大学先端科学
技術研究調査センター助教授
1997 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授2002 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1. Corporate Leaders in Japan: Fact and Folklore,
Japan Labor Review, 2013, Vol.10, No.1, 7-24, (withEmiko Hino).

なし

2. 「創業経営者が戦略暴走するとき」，『国民経済雑誌』，第 205 巻 2 号，2012 年，（日野恵美子と共著）．
3. 「日本企業の経営者--神話と実像（特集 日本的雇用システムは変わったか?--受け手と担い手の観点から）」，『日本労働研究雑誌』，第 53 巻第 1号，2011 年，（日野恵美子と共著）．
4. 「日本企業の組織研究：過去から未来へ」，『組織科学』，2010 年，第 44 巻第 1 号，
（武石彰，椙山
泰生と共著）．
5. 「企業トップのバックグラウンド：日米台比較」，『国民経済雑誌』，第 201 巻 3 号，2010 年，29-47，（日野恵美子，圃勝哉，芦田晃人，市成綾子，王百君と共著）．
6. 「役員階からの展望：時機読解の戦略論」，『組織科学』，第 42 巻，第 3 号，2009 年．
7. 「見えざる利益」，『一橋ビジネスレビュー』，第56 巻，第 1 号，2008 年，64-77．
8. 「基本戦略と利益成長：日本企業 1,013 社の実証分析」，
『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 3 号，2008
年，13-23．
9. 「日本企業の長期利益：1960-1999」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号，2006 年，43-56．
10. 「経営体制のライフサイクル」，『組織科学』，第39 巻，第 4 号，2006 年，27-42．
11. 「専門経営者の帝王学」，『一橋ビジネスレビュ

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 経営戦略，研究指導
大学院（一般）演習
大学院（GMAP/SESAMI）なし
大学院（MBA）ゼネラルマネジメント応用研究，
ケースプロジェクト研究
学内役職
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2006
年 4 月-2008 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
『経営戦略の実戦１：高収益事業の創り方』，東洋
経済新報社，2015 年．
2. 『リ・インベンション』，東洋経済新報社，2013 年．
3. 『どうする？日本企業』，東洋経済新報社，2011 年．

1.

459

ー』，第 52 巻，第 2 号，2004 年，64-77．
12. 「経営者を造り込む」，『労政時報』，第 3587 号第 3592 号，2003 年．
13. 『ハーバードビジネススクールにおける FD』，
IDE・現代の高等教育，2003 年，52-55．
14. 「日本型企業モデルにおける戦略不全の構図」，『組織科学』，第 35 巻，第 4 号，2002 年，8-19．
15. 「企業戦略の不全症」，『一橋ビジネスレビュー』，
第 50 巻，第 1 号，2002 年，6-23．
（他学術論文 4 編）

【3】

1. 組織学会【4】

学会における活動

1. 評議員：組織学会（2007-2011 年）
2. 編集委員：『組織科学』（2007-2011 年）
3. シニアエディター：『組織科学』（2006 年-現在）
【5】

【2】

主要所属学会

学会賞等の受賞歴

海外出版
1.
2.
3.
4.

1. 著書
1. Learning by Doing: in Markets, Firms, andCountries, The University of Chicago Press, 1999,(with Naomi R. Lamoreaux, Daniel M. G. Raff andPeter Temin).

第 45 回エコノミスト賞（2005 年）
第 21 回組織学会高宮賞（2005 年）
第 5 回 BizTech 賞（2005 年）
ハーバード大学ビジネススクールプライズ賞（1988 年）

【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「名専門経
営者の識別に向けた基礎研究」，2005-2006 年度．

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし【7】

海外における研究・教育活動

3. その他海外論文
1. ハーバード大学ビジネススクール助教授，1989
年 9 月-1996 年 9 月
2. IMPM 日本モジュールディレクター，2000 年-2004 年

1. The Collaborative Mindset in Action, in
www.impm.org, IMPM, 2002.
2. Beyond Flexibility: Toyota’s Robust Process-FlowArchitecture, in Yannnick Lung, Lean-Jacques
Chanaron, Takahiro Fujimoto, and Daniel Raff(eds.),【8】

Coping with Variety: Flexible Productive Systems
for Product Variety in the Auto Industry , Ashgate,
Hampshire, England, 1999, 149-180.
3. Making Toyota in America: Evidence from the
Kentucky Transplant, 1986-1994, in Robert Boyer,
Elsie Charron, Ulrich Jurgens, and Steven Tolliday(eds.), Between Imitation and Innovation: the

なし
【9】
1.

Transfer and Hybridization of Productive Models in
the International Automobile Industry, Oxford
University Press, 1998, 99-127.
4. A Misguided Trajectory?: Automatically Guided
Vehicles in Auto Assembly, in Koichi Shimokawa,
Ulrich Jurgens, and Takahiro Fujimoto (eds.),（他教材 16 編）

460

現在の研究活動

収益率の主因に引き続き、いまは成長率と占有率を決める主因を研究しています。帰納的戦略
を世界に先駆けて構築すると、日本は経営幹部教育で世界の最先端に躍り出ることになるはずと信じています。

【10】

Transforming Automobile Assembly: Experience inAutomation and Work Organization, Springer,
Berlin, 1997, 344-359.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

1. ニチレイ社外取締役（2012 年度-現在）
2. 不二製油社外取締役（2013 年度-現在）
3. 住友金属鉱山の補欠監査役（2015 年度-現在）

は ら

た く じ

15. 原

拓志

1. 「技術の普及プロセスにおける再発明：技術の社会的形成アプローチによる検討」，『日本経営学会誌』，
第 33 号，2014 年，61-72．
（宮尾学との共著）
2. 「研究アプローチとしての「技術の社会的形成」」，『年報 科学・技術・社会』，第 16 巻，2007 年，37-57.
3. 「医薬品の社会的形成」，『日本経営学会誌』，第8 号，2002 年，66-76．
4. 「企業における技術の形成」，『科学技術社会論研
究』，第 4 号，2006 年，43-53．

E

職名

教授

学位

Ph.D.（エディンバラ大学）（2001 年）

生年1962 年

学歴
3. その他国内論文
1985 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1985 年 4 月 東洋紡績（株）入社
1990 年 2 月 東洋紡績（株）退社
1993 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1996 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 11 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 工業経営，研究指導
大学院（一般）経営制度特論，定性的方法論研究，演習，工業経営研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習，
テクノロジーマネジメント応用研究
学内役職
大学院教務委員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
経営学研究科経営学科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
大学院教務委員（2013 年 4 月-2014 年 3 月）
経営学研究科経営学科長（2015 年 4 月-2016 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 「製薬企業の研究開発とその動向」，『年報 科学・技術・社会』，第 24 巻，2015 年，5-12．
2. 「バイオクラスターの社会的形成：初期的考察」，『国民経済雑誌』，第 209 巻，第 2 号，2014 年，
37-52．
3. 「技術システムの安全と組織理論」，『国民経済雑誌』，第 201 巻第 3 号，2010 年，49-66．
4. 「日本企業の技術イノベーション－技術の社会的形成の視点から－」，日本経営学会経営学論集，第 79 集，2009 年，5-16．
5. 「安全の社会的形成に関する予備的考察」，
『国民
経済雑誌』
，第 197 巻，第 4 号，2008 年，31-44．
6. 「日本の製薬企業におけるイノベーション」，日本経営学会経営学論集，第 77 集，2007 年，76-87．
7. 「バイオインフォマティクス時代の医薬品研究
開発」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号，2006
年，57-72．
8. 「生命科学分野における日本の TLO」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 4 号，2004 年，75-89．
9. 「イノベーションと『説得』－医薬品の研究開発
プロセス」，『ビジネス・インサイト』，第 12 巻，
第 1 号，2004 年，20-33．
10. 「医薬品イノベーションの類型」，『国民経済雑誌』，第 187 巻，第 2 号，2003 年，85-103．
（他 19 編）
【2】

海外出版

1. 著書

1. 著書

1. Industrial Innovation in Japan, Routledge, 2008,(with Norio Kambayashi, Noboru Matsushima).

なし

2. Innovation in the Pharmaceutical Industry: The
Process of Drug Discovery and Development,
Edward Elgar, 2003.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

461

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【6】

1. Innovation Management of Japanese Pharmaceutical
Companies: the Case of an Antibiotic Developed by
Takeda, International Journal of Technology
Management, Vol.30, No.3/4, 2005, 351-364.

1. 日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究（C）一般）「安全な製品を開発するための技術
経営」，2015-2019 年度．
2. 日本学術振興会科学研究費補助金：基盤研究(C)，「技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究」，2010-2014 年度．
3. 日本学術振興会科学研究費補助金：基盤研究(C)，「高度技術システムの安全確保のためのテクノ
ロジーマネジメントの研究」，2007-2009 年度．
（他 3 件）

3. その他海外論文
1. Social Shaping of Nuclear Safety: Before and after
the Disaster,” in Hindmarsh, R. ed. Nuclear Disasterat Fukushima Daiichi: Social, Political andEnvironmental Issues, Routledge, 2013, 22-40.
2. Technology Transfer in Pharmaceuticals: the Case of
an Antibiotic in Japan, Asia Pacific Tech Monitor,
Vol.22, No.6, 2005, 27-32.
3. Pharmaceutical Innovation: Too Important for thePrivate Sector? (Book Review), Metascience, Vol. 14,
No. 1, 2005, 89-93.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会

日本経営学会
組織学会
日本ベンチャー学会
企業家研究フォーラム
Academy of Management

6. Society for Social Studies of Science など【4】学会における活動

1. 理事：企業家研究フォーラム（2009 年-現在），
日本経営学会（2010 年-現在），日本ベンチャー学会（2011 年-現在）
2. 編集委員：日本経営学会誌（2006-2010 年），日
本ベンチャー学会誌（2011 年-現在），組織科学（2011 年-現在）
3. レフェリー：日本経営学会誌，組織科学，日本ベンチャー学会誌，日本情報経営学会誌など
4. 学会賞審査委員：日本経営学会（2008-2010 年，
2014 年-現在），日本ベンチャー学会（2009 年-現在），企業家研究フォーラム（2013 年-現在）【7】

海外における研究・教育活動

1. Ph.D. Programme in Sociology: The University of
Edinburgh, 1998-2001【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Limitation of High Reliability Organizations in
Safety Management, the 12th World Congress of theInternational Federation of Scholarly Associations ofManagement (IFSAM), Meiji University, Japan, 3September 2014.
2. Safety Management: Some Lessons from the
Fukushima Disaster, the 11th World Congress of theInternational Federation of Scholarly Associations ofManagement (IFSAM), University of Limerick,Ireland, 28 June 2012.
3. Innovation in the Pharmaceutical Industry: The
Process of Drug Discovery and Development,
Yeditepe International Research Conference on
Business Strategies 2012, Istanbul, Turkey, June 2012.
【9】現在の研究活動

1. 技術安全の社会的形成に関わる研究.
2. バイオメディカル分野におけるイノベーション
に関する研究.
3. イノベーションに関わる理論研究.
【10】

【5】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴
1. 兵庫地方最低賃金審議会委員（2009 年-現在）
2. 非常勤講師：関西大学（2007 年-現在），甲南大学（2006-2007 年，2011 年-現在）

なし

462

みなみ

ち

え

こ

16. 南 知 惠 子
E A

AE

EA

1. 著書
EA

E

職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1998 年）

生年1960 年

1. 『サービス・イノベーション―顧客価値と新技術導入―』，有斐閣，2014 年（西岡健一と共著）
2. 『マーケティング』，有斐閣，2010 年，（池尾恭．
一，青木幸弘，井上哲浩と共著）
3. 『顧客リレーションシップ戦略』，有斐閣，2006
年．
4. 『生産財マーケティング』，有斐閣，2006 年，（高
嶋克義と共著）．
5. 『リレーションシップ・マーケティング－企業間における関係管理と資源移転－』，千倉書房，2005
年．
6. 『ギフト・マーケティング 儀礼的消費における象徴と互酬性』，千倉書房，1998 年．
（他 3 編）学歴
1984 年 3 月 神戸大学文学部卒業
1988 年 6 月 米国ミシガン州立大学大学院コミュニ
ケーション研究科修士課程修了
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴

1. Value Creation in Reciprocal Process of Solutions,
The Journal of Japanese Operations Management
and Strategy, Vol.3, No.1, 2012, 74-90, （Kenichi
Nishioka と共著）.
2. 「ファッション・ビジネスの論理―ZARA に見る
スピードの経済―」，『流通研究』，第 6 巻，第 1号，2003 年，31-42．

1984 年 4 月 神戸大学経済学部助手
1988 年 10 月 大阪外国語大学留学生別科非常勤講師
1993 年 4 月 横浜市立大学商学部専任講師
1994 年 4 月 横浜市立大学助教授
2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導，顧客関係管理大学院（一般）演習，サーベイリサーチ法応用研究，
マーケティング特殊研究（顧客価値）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) マーケティング応用研究，
現代経営学演習

1. 「B to B マーケティングにおけるサービス志向アプローチの課題と可能性」，『国民経済雑誌』第205 巻 第 4 号，2012 年，（西岡健一，坂間十和子と共著）．
（他 17 編）
【2】

海外出版

1. 著書
学内役職
なし
SESAMI Vice-Director（2015 年 4 月-現在）
現代経営学研究所理事（2013 年 4 月-2015 年 3 月）
経営学研究科市場科学専攻長（2011 年 4 月-2012 年
3 月）
専門職大学院教務委員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
【1】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Information transparency in SME network
relationships: evidence from a Japanese hosiery firm,
International Journal of Logistics: Research andApplications, Vol. 15, No.6, 2012, 405-423, (withKenichi Nishioka, John Dawson).

国内出版

463

【6】

2. The New Role of Call Centres for Manufacturers,
The Marketing Review, Vol.9, No.2, 2009, 115-126.
3. The CRM process in retail and service sector firms inJapan: Loyalty development and financial return,
Journal of Retailing and Consumer Services, Vol.15(5), 2008, 375-385, (with John Dawson).

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部省科学研究費：基盤研究(A)，「小売企業における加速的成長のための基盤構築に関する研究」，
2012-2015 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「ソリュー
ションビジネスにおける顧客関係管理の有効性」，2009-2011 年度．
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研究」，2006-2007 年度．
（他 5 件）

3. その他海外論文
1. When the Best Packaging Is No Packaging,International Commerce Review, Vol.9. No.1-2,
2010, 58-65, (with Davide Pellegrini, MunehikoItoh).

【7】

海外における研究・教育活動（他 5 編）【3】

1. 英国エディンバラ大学訪問研究員（2005 年 3 月-2006 年 2 月 文部科学省海外派遣）
2. 英国エディンバラ大学訪問研究員（2001 年 6 月-8 月）

主要所属学会

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
日本マーケティング学会
オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー
学会
5. サービス学会

1.
2.
3.
4.

【4】

【8】
1.

学会における活動

1. 学会誌編集委員長：日本商業学会（2013 年-2015年）
2. 副学会長：日本商業学会（2015 年―現在）
3. 学会長：日本消費者行動研究学会（2015 年-現在）
4. 理事：日本マーケティング学会（2012 年-現在）
5. 編集委員：『マーケティング・ジャーナル』
（2006
年-現在）
6. 編集委員：オペレーションズ・マネジメント＆ス
トラテジー学会（2011 年-現在）
7. サービス学会：代議員（2014 年―現在）
8. Scientific committee: International Marketing Trends
Conference (2011 年-現在)
9. Editorial board: Journal of Marketing Channels

What enables servitization? Technologicaldimension and customer approach, 22nd Annual
Conference, European Operations Management
Association, Neuchatel, Switzerland, 2015 (jointly
presented with Kenichi Nishioka).
他 10 件【9】現在の研究活動
1. 小売り企業の成長戦略に関する国際共同研究
2. サービス・イノベーション研究
3. NEDO、SPI「リアクティブ 3D プリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発【10】社会活動・実務経験
1. 日本生産性本部、日本版顧客満足度指数開発顧問（2012 年-2015 年）
2. 中外製薬研究倫理委員会委員（2002 年-2014 年）
3. 文部科学省大学設置分化会専門委員会委員（2010年-2011 年）（他，兵庫県，神奈川県，東京都，神戸市，横浜市，藤沢市，審議会委員 9 件）

(2012 年-現在)【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会賞等の受賞歴

1. Best Track Chair Award (Korean Scholars ofMarketing Science, Global Marketing Conference),
2012, July.
2. 日本商業学会賞奨励賞（1999 年）

464かんばやし の り お

17. 上林 憲雄
E AE

3.
E

職名

教授

4.

学位

Ph.D.（ウォーリック大学）（2000 年）
博士（経営学）（神戸大学）（2003 年）5.

生年1965 年

6.
7.

学歴

8.

1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1991 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学
1999 年 9 月 英国ウォーリック大学大学院ドクタープログラム修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「労働者マネジメントのパラダイムに関する一考察」『比較経済体制』第 50 巻第 2 号，2013 年，
42-50．
2. 「情報技術と社会的コンテキスト―ビジネス・プ
ロセス・リエンジニアリング論再考―」，『日本労務学会誌』，第 2 巻第 2 号，2000 年，1-12．
3. 「情報技術の利用形態とナショナル・カルチャー―作業組織の日英比較―」，『日本経営学会誌』，
第 4 号，1999 年，61-73．
（他 1 件）職歴
1992 年 7 月
1994 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2005 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文

担当科目（2013-2015 年度）

1. 「経営学が構築してきた経営の世界」，『経営学の思想と方法』，文眞堂，2012 年，21-35 頁．
（他学術論文 61 編，解説・書評等 13 編）

学 部 人的資源管理，研究指導
大学院（一般）経営制度特論，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習

【2】

海外出版

1. 著書

学内役職

1. Japanese Management in Change, Springer, 2014
(edeitor).
2. Industrial Innovation in Japan, Routledge, 2008
(with Takuji Hara and Noboru Matsushima).
3. Management Education in Japan, Chandos
Publishing, 2007 (with Masaya Morita and Yoko
Okabe).

副研究科長・大学院教務委員（2015 年 4 月-2016 年
3 月），専門職大学院教務委員（2012 年 4 月-2013 年
3 月），経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2010 年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

税務経理協会，2015 年（三輪卓己と共編著）.
『現代・人的資源管理』，中央経済社，2014 年，
編著.
『変貌する日本型経営』，中央経済社，2013 年，
編著.
『経験から学ぶ人的資源管理』，有斐閣，2010 年，（厨子直之，森田雅也と共著）．
』，中央経済社，2010『入門人的資源管理（第 2 版）
年，（奥林康司，平野光俊と共編著）．
『経験から学ぶ経営学入門』，有斐閣，2007 年，（奥林康司他 4 名と共著）．
『異文化の情報技術システム』，千倉書房，2001
年．
（他 2 冊）国内出版

4. Cultural Influences on IT Use: A UK-JapaneseComparison, Palgrave Macmillan, 2002.

1. 著書
1. 『人的資源管理』，中央経済社，2015 年，編著.
2. 『ケーススタディ：優良・成長企業の人事戦略』，

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

465

本経営学会誌』,『国民経済雑誌』，『日本労働研究雑誌』，『ビジネス・インサイト』，『立命館経営学』，『日本情報経営学会誌』，Asian business &Management．
（他 3 件）

1. Culture-specific IT use in Japanese factories, AsianBusiness & Management Journal, Vol. 3, No. 2,
2004, 241-262.
2. Cultural influences on IT use amongst factory
managers: a UK-Japanese comparison, Journal of
Information Technology, Vol.16, No.4, 2001,
221-236, (with Harry Scarbrough).

【5】

1. 平成 23 年度科学研究費補助金助成制度 審査委
員表彰 （2011 年）
2. 日本労務学会賞・学術賞（2002 年）
3. 日本労務学会賞・研究奨励賞（1996 年）

3. その他海外論文
1. Changes in Organisational Structure and New
Development in Personnel Management, Journal ofJapanese Economic Studies, Vol.23, No.5, 1995,
74-96.
2. New Forms of Management Organisation under New
Technology: Empirical Evidence from Japanese
Manufacturing Companies, Journal of Management,
Vol.3, No.1, 1996, 17-27.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

学会賞等の受賞歴【6】

文部科学省科学研究費補助金：基盤研究(B)，「グ
ローバル市場主義進展下における日本型人的資源管理システムの体系化」，2014-2019 年度．
（他 6 件）1.

【7】

主要所属学会

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

1. Ph.D. programme student: Warwick Business School,

日本労務学会
日本経営学会
組織学会
経営学史学会
日本情報経営学会

University of Warwick, UK, 1996-1999． （他 3 件）
【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【4】

学会における活動【9】

1. 会長：日本労務学会（2009 年-2013 年）
2. 西日本代表理事:日本経営学会（2014 年-現在），日本
3. 常任理事：日本経営学会（2011 年-現在）
労務学会（2005-2007 年）
4. 理事：日本労務学会（2003-2007 年），経営学史
学会（2010 年-現在），日本情報経営学会（2012年-現在），現代経営学研究所 (2004-2006 年度)
5. 大会プログラム委員長：日本経営学会（2012 年），
日本労務学会（2006 年）
6. 学会誌等編集委員：『国民経済雑誌』，『日本経営学会学会誌』（2006 年-現在），『日本労務学会誌』（2007 年-現在）
7. 学会賞審査委員：日本労務学会研究奨励賞審査委
員長（2005-2006 年），同学術賞（2008-2010 年）
同審査委員（2011 年-現在），日本経営学会賞審査委員（2009 年-現在），同審査委員長(2014 年現在)
8. レフェリー：『組織科学』『, 日本労務学会誌』
，
『日

466

現在の研究活動

1. 人的資源管理および企業経営の国際比較研究【10】

社会活動・実務経験

1. 内閣府：日本学術会議第 23-24 期会員（2014 年現在）
2. 金融庁：公認会計士試験 試験委員
（2009 年-現在）
3. 日本学術振興会：科学研究費委員会専門委員（2009-2012 年），産学協力研究委員会経営問題
第 108 委員会委員長（2014 年-現在）
4. 大学基準協会：経営系専門職大学院認証評価委員（2010 年-現在）
5. 兵庫県:「男女共同参画審議会」委員（2009 年現在）
6. 株式会社インソース社外取締役（2014 年-現在）（他 20 件）は ら だ

18. 原田

つとむ
AE

A E

勉

3.
E

職名

教授

4.

学位

Ph.D.（スタンフォード大学）（1997 年）
博士（経営学）（神戸大学）（2000 年）

5.

生年1967 年

6.
7.
学歴
8.

1989 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1991 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了1994 年 9 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程退学
1997 年 4 月 スタンフォード大学大学院経済学部博
士課程修了

9.

洋経済新報社，2010 年．
『汎用・専用技術の経済分析-新たなイノベーシ
ョン・モデルの構築-』，白桃書房，2007 年．
『ケース演習でわかる 技術マネジメント』，日本経済新聞出版社，2007 年．
『実践力を鍛える 戦略ノート[企業価値評価編]』，東洋経済新報社，2007 年．
『実践力を鍛える 戦略ノート[マーケティング編]』，東洋経済新報社，2006 年．
『MBA 戦略立案トレーニング』，東洋経済新報
社，2003 年．
『ケースで読む 競争逆転の経営戦略』，東洋経済新報社，2000 年．
『知識転換の経営学』，東洋経済新報社，1999 年．

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「日本における IT の経済的効果とパラドクス」，『経済研究』，
第 55 巻，第 4 号，2004 年，299-312．
（他学術論文 7 編）

職歴
3. その他国内論文
1997 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「汎用・専用技術の相互作用と経済成長」，『国民経済雑誌』，2010 年，第 202 巻 第 5 号，41-59 頁．
（他学術論文 21 編，解説・書評等 2 編）

担当科目（2013-2015 年度）【2】
学 部 経営学基礎論、戦略マネジメント
大学院（一般）演習，経営品質マネジメント特殊研
究大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 経営戦略応用研究，現代経営学応用研究（イノベーションの組織マネジ
メント）

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Changing Productive Relations, Linkage Effects, andIndustrialization, Economic Systems Research,
Forthcoming.
2. Structural Change and Economic Growth withRelation-specific Investment, Structural Change andEconomic Dynamics, forthcoming.
3. Managing Innovation Probabilities: Core-driven vs.
Bottleneck-removing Innovations, Business andManagement Studies, forthcoming.
4. Effects of Diversity on Innovation in Complex
Technology Systems and Ownership Structure,
Journal of Management and Sustainability, Vol. 4,

学内役職
国民経済雑誌編集長
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
1. 『イノベーション戦略の論理―確率の経営とは何か』，中公新書，2014 年．
2. 『実践力を鍛える戦略ノート 戦略立案編』，東467

Issue 4, 2014, 36-46.
5. Dynamic Strategies and Management of Focusing
Devices, Journal of Management and Sustainability,
Vol. 4, Issue 2, 2014, 22-33.
6. Focusing Device as Innovation Mechanism andCluster Growth, Economics of Innovation and New
Technology, Vol. 23, Issue 1, 2014, pp. 49-62
7. Advantages of Backwardness and Forwardness with
Shifting Comparative Advantage, Research in
Economics, Vol. 66, Issue 1, 2012, 72-81.
8. The Division of Labor in Innovation between
General Purpose Technology and Special Purpose
Technology, Journal of Evolutionary Economics,
Vol. 20, Number 5, 2010, 741-764.
9. Path-dependent Economic Progress and Regress: theNegative Role of Subsidies in Economic Growth,
Structural Change and Economic Dynamics, Vol.
21, Issue 3, 2010, 197-205.
10. Path-dependent Economic Growth with Technolog
ical Trajectory, Economics of Innovation and Ne
w Technology, Vol. 19, Issue 6, 2010, 521-538.
11. Three Steps in Knowledge Communication: The
Emergence of Knowledge Transformers, Research
Policy, Vol. 32, Issue 10, 2003, 1737-1751.

1. 組織学会・高宮賞 著書部門（2000 年）
2. 経営科学文献賞・奨励賞（2000 年）
3. 日本ナレッジ・マネジメント学会・研究奨励賞（2000 年）
4. 組織学会・高宮賞 論文部門（1999 年）
【6】
1.
2.
3.

主な研究助成金（研究責任者のみ）

文部科学省科学研究費：基盤研究（C）（2014-2019年）
稲盛財団（1998 年）
社会経済生産性本部（1997 年）【7】

海外における研究・教育活動

1. ハーバード大学ケネディスクール客員研究員（2006 年 1 月-2006 年 6 月）
2. ハーバード大学国際問題研究所フルブライト研究員（2004 年 10 月-2005 年 7 月）
3. INSEAD 客員研究員（2003 年 12 月-2004 年 10 月）【9】国際学会における発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

1. イノベーション経済学・戦略・組織論

主要所属学会【10】

組織学会
中小企業学会
日本経済学会進化経済学会【4】

学会賞等の受賞歴なし

1. Japanses Puzzle, in A.Arora, R.Landan and
N.Rosenberg (eds.), Chemicals and Long-term
Economic Growth, Wiley-Interscience, 1998,
103-135.

1.
2.
3.
4.

【5】

【8】

3. その他海外論文

【3】

年）

学会における活動

1. レフェリー：組織科学，ビジネス・インサイト，
経済科学，国民経済雑誌，日本経営学会誌（2008 年），International Journal of Technology Mana
gement（2009 年）, Economics of Innovation and
New Technology（2009 年）,Scientific Research a
nd Essays（2012 年）,ビジネス・レビュー（2012468

社会活動・実務経験

1. 関西情報・産業活性化センター「e-Kansai レポート」委員会主査（2009 年 7 月-現在）
2. 日本経営協会「MOT 研究会」コーディネーター
（2009 年 6 月-現在）
3. 関西経営品質賞判定委員会副委員長（2003 年 10月-現在）
4. 関西生産性本部「関西経営品質協議会」企画実践委員会副委員長（2001 年-現在）
5. 日本学術振興会産業構造中小企業第 118 委員会
委員（1999 年-現在）
6. 科 学 技 術 庁 科 学 技 術 政 策 研 究 所 客 員 研 究 官（1998-1999 年）

くつ な けん じ

19. 忽 那 憲 治
EA

EA

EA

3. 『MBA アントレプレナーファイナンス入門―ベンチャー企業の価値評価―』，中央経済社，2013
年，（山本一彦、上林順子との共著）
4. 『ハイテク産業を創る地域エコシステム』，有斐閣，2012 年，（西澤昭夫，樋原伸彦，佐分利応貴，
若林直樹，金井一頼と共著）．
5. 『ベンチャーキャピタルによる新産業創造』，中
央経済社，2011 年，（公益財団法人日本証券経済研究所と共著）．
6. 『中小企業が再生できる 8 つのノウハウ』，日新
聞出版，2010 年．
（他著書 5 編）

E

職名

教授

学位

博士（商学）（大阪市立大学）（1997 年）

生年1964 年

学歴
1989 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1991 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1994 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学なし

職歴

3. その他国内論文

1992 年 4 月
1995 年 4 月
1997 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

日本証券経済研究所大阪研究所研究員
大阪市立大学経済研究所講師
大阪市立大学経済研究所助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1.

2.

「ベンチャーキャピタル投資における優先株の利用」，『証券アナリストジャーナル』第 53 巻第5 号，2015 年，15-24.
「IPO 後の高成長企業と低成長企業」，『一橋ビジネスレビュー』，第 62 巻 2 号，2014 年，6-21.
（他論文 101 編，書評 3 編，翻訳 2 編）

担当科目（2013-2015 年度）【2】部 アントレプレナーに学ぶ新規事業展開のビ
ジネスモデル，証券市場，研究指導
大学院（一般）演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（アントレプレ
ナーファイナンス）

海外出版

学

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職

1. Initial Public Offering Intention: Evidence fromStart-up Firms in Japan, Corporate Ownership andControl, Vol.7, No.4, 2010, 127-141, (with Honjo,Y.).
2. Public Information, IPO Price Formation, andLong-run Returns: Japanese Evidence, Journal of
Finance, Vol.64, No.1, 2009, 505-546, (with Smith, J.
K. and Smith, R.).
3. Why Are IPOs Underpriced? Evidence from Japan's
Hybrid Auction-Method Offerings, Journal of
Financial Economics, Vol.85, No.3, 2007, 637-666,(with Kerins F. and Smith R.).
4. Banking Relationships and Access to Equity Capital

学生委員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1.

2.

『アントレプレナーシップ入門 ―ベンチャーの創造を学ぶ』，有斐閣，2013 年，（長谷川博和、
高橋徳行、五十嵐伸吾、山田仁一郎との共著）『商学への招待』，有斐閣，2013 年，
（石原武政
との共著）

469

賞本賞受賞（2006 年 2 月）

Markets: Evidence from Japan's Main Bank System,
Journal of Banking and Finance, Vol.31, No.2,
2007, 335-360, (with Smith, J. K. and Smith, R.).
5. Why Does Book Building Drive Out Auction
Methods of IPO Issuance? Evidence from Japan,
Review of Financial Studies, Vol.17, No.4, 2004,
1129-1166, (with Smith R.).

（他 4 件）【6】

主な研究助成金（研究責任者のみ）

1. 科学研究費補助金：基盤研究(B)，「低経済成長下の企業成長とファイナンス―公開企業と未公開企業の領域横断的研究―」，2012-2015 年度．
2. 科学研究費補助金：基盤研究(B)，「未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する計量分析」，2007-2010 年度．

（他 4 編）3. その他海外論文
なし

【7】
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

主要所属学会
1. Warwick Business School, Centre for Small andMedium-sized Enterprises, Visiting Scholar, 1998.
2. Claremont Graduate University, Peter F. Drucker andMasatoshi Ito Graduate School of Management,
Visiting Scholar, 2006-2007.

日本経済学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会日本ベンチャー学会
企業家研究フォーラム
American Finance Association
Financial Management Association

【8】
1.

【4】

学会における活動

1. 理事：日本ベンチャー学会（2006-2012 年），証券経済学会（2007-2013 年），企業家研究フォー
ラム（2009-2012 年）
2. 雑誌編集委員：証券経済学会年報（2001-2005 年），
日本ベンチャー学会誌ベンチャーズレビュー（2005-2012 年），Venture Capital（2000 年-現在）
3. レ フ ェ リ ー ： Journal of International Money &Finance ， Venture Capital ， Asia-Pacific Financial
Markets，日本ベンチャー学会誌ベンチャーズレ
ビュー，企業家研究，証券経済学会年報，国民経済雑誌，Review of Finance，The Japanese Economic
Review，Japan and the World Economy，現代ファイナンス，International Small Business Journal
4. 学会賞審査委員：日本ベンチャー学会（清成忠男賞）（2008-2009 年）

2.

国際学会での発表状況（過去 3 年間）「Do Political Connections Matter in Accessing
Capital Markets? Evidence from China」，Emerging
Markets Review Special Issue Conference inShanghai，2015 年 4 月.
「Supply-chain Spillover Effects of IPOs」，Chulalongkorn Accounting and Finance Symposium，
Chulalongkorn University， 2013 年 11 月.

【9】

現在の研究活動

1. 成長企業の特徴：会社設立後短期間で急成長をとげる企業はどのような特徴を持っているかについて実証分析を実施する。
2. ベンチャーキャピタルの投資行動：新産業領域で急成長企業を輩出するために，ベンチャーキャピ
タルが果たすべき役割が何かについて実証分析を実施する。
【10】【5】

海外における研究・教育活動

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴
経済産業研究所「NTBFs 研究会」委員（2008 年
2 月-2009 年 12 月）（他多数）

1. 証券経済学会賞優秀賞（2010 年）
2. 第 1 回企業家研究フォーラム賞（論文の部）（2007
年 7 月）
3. 商工総合研究所・平成 17 年度中小企業研究奨励470すえひろ ひ で お

20. 末廣 英生
AE

3. その他国内論文
E

職名

教授

学位

Ph.D.（スタンフォード大学）（1989 年）

生年1956 年

1. 「逐次投票と効率性：1 つの例」
『国民経済雑誌』，
第 208 巻 第 3 号，2013 年，21-60 頁． （永岡成人との共著）
2. 「不平等回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップ：1 つの例」，
『国民経済雑誌』，
第 204 巻 第 4 号，2011 年，1-15，（安部浩次，小林創と共著）．
3. 「リーダーシップのシグナリング理論：1 つの展
望」，『国民経済雑誌』，第 200 巻 第 4 号，2009
年，25-44．
4. 「シグナリング・ゲーム実験における均衡と均衡化」，『国民経済雑誌』，第 196 巻第 6 号，2007 年，
45-65．
5. 「交替手番によるスロット・マシーン問題：熟練プレーヤーと未熟練プレーヤーの場合」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 2 号，2006 年，51-74．
6. 「事前の仕事割り当て問題」，『国民経済雑誌』，
第 189 巻，第 5 号，2004 年，81-98．
7. 「チェーンストア・パラドックスとは何か」，『国民経済雑誌』，第 188 巻，第 1 号，2003 年，49-79．
8. 「あるスロットマシーン問題のグループによる解決」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 5 号，2002
年，29-50．
9. 「リーダーシップが生まれるとき」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 3 号，2001 年，65-85．
10. 「逐次合理性をめぐる諸問題」，『国民経済雑誌』，
第 179 巻，第 4 号，1999 年，35-50．
11. 「意思決定構造と組織のパフォーマンス」，伊藤秀史編，『日本の企業システム』，東京大学出版会，
1996 年，117-149．
（他学術論文 11 編，解説・書評等 2 編）

学歴1979 年 3 月
1981 年 3 月
1982 年 9 月

神戸大学経済学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経済学研究科博士課
程後期課程退学

職歴
1982 年 10 月 神戸大学経営学部助手
1985 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1989 年 11 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）
学部 研究指導，ゲーム理論，経営学入門，経営学
入門演習
大学院（一般）演習，決定分析特論，大学院（GMAP/SESAMI） なし
大学院（MBA） なし
学内役職

【2】

経営学専攻長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

海外出版

1. 著書

国内出版

なし

1. 著書

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1. Emergence of Leadership in Teams, The Japanese
Economic Review, Vol.56, No.3, 2005, 295-316,(with Hajime Kobayashi).

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

3. その他海外論文

471

なし
【3】

Shanghai:China, August 2010.
主要所属学会【9】

1. 日本経済学会
2. The Econometric Society
3. 日本経営学会【4】

学会における活動

1. レフェリー：International Economic Review,
Japanese Economic Review，組織科学【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)「情報共有とリーダーシップのゲーム理論的実験的研究」（2015-2018 年度）
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)「不公平回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダ
ーシップのゲーム理論研究」（2012-2014 年度）
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)「情報とリーダーシップのゲーム理論的研究」（2009-2011年度）
4. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「リーダー
シップ発生のゲーム実験研究」，2006 年度-2008
年度．
5. 松下国際財団，1995 年度．
6. 日本経済研究奨励財団奨励金，1993 年度．
7. Postdoctoral Research Fellowship, Tilburg University,
Holland, 1991-1992
8. 学術振興野村基金，1991 年度．
【7】

海外における研究・教育活動【8】

1. 「展開型ゲームにおける均衡選択の研究」（ディスカッション・ペーパー）：展開型ゲームの均衡の精緻化の分野では，これまで，人々が 1 つの均衡理解に沿って行動している場合を想定して，人々の行動を予測・説明しようとしてきた。しかし，行動原理の異なる人々が混在する状況で，各人が固有の行動原理をとりうることがあることを示した。
2. 「メカニズムデザイン・アプローチによる階層組
織とチーム設計の研究」（Nahum Melumad（コロンビア大学）との共著ディスカッション・ペーパー）：階層構造の下でのチーム・マネジメントにとって，チームのマネージャーの選択が重要であることは誰もが認識しているが，その選択基準についての研究は意外にない．個人のチーム価値への貢献度がその選択基準となることを示した。
3. 「チームにおける，自信に基づくリーダーシップの研究」（日本経済学会 2006 年度春期大会招待セッションでの“Leadership by Confidence”の研究発
表，共同研究者小林創，発表者小林創）： 自発的リーダーシップ行動の要因は，実証研究はあるが，理論研究がほとんどない. チーム生産に関する私的部分情報がある下での動学チーム生産ゲ
ームの Cho-Kreps 安定均衡を研究し，一定の条件の下で，チーム生産性に関して楽観的見通し，自信のあるプレーヤーが自発的に行動してリーダーの役割を果たすことを示した。
4. 「チームにおける，自信に基づくリーダーシップの実験研究」：チーム生産に関する私的部分情報がある下での動学的チーム生産ゲームを実験室実験し，チーム生産性に関して楽観的見通し，自信のあるプレーヤーが自発的にリーダーの役割を果たすという理論予測を裏付けた。
【10】

1. Postdoctoral Research Fellow: Tilburg University,
Holland, 1991-1992
2. Visiting Scholar: Delta, France, 1996-1997

なし

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Experiments on the Emergence of Leadership inTeams, Econometric Society, World Congress,472

現在の研究活動

社会活動・実務経験

ひら の みつとし

21. 平 野 光 俊
EA

EA

EA

2.
E

3.
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1998 年）

生年1957 年

4.
5.
6.
学歴
1980 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1998 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了7.

1. 「女性活躍推進施策が若年女性のキャリア自己効力感に与える影響」，『経営行動科学』，第 26
巻，第 1 号，2013 年，17-29，（小泉大輔・朴弘
文と共著）
2. 「社員格付原理としての役割主義の機能要件－
人事部の権限と体制に着目して－」，『組織科学』，
Vol.45，No.3，2012 年，67-79，（江夏幾多郎と共著）．
3. 「非正規労働者の質的基幹化と組織の境界－分業モデルの構築－」，『日本労務学会誌』，第 10
巻，第 1 号，2008 年，17-30，（朴弘文と共著）．
4. 「自律型キャリア発達と人的資源管理改革」，『産業カウンセリング研究』，第 7 巻，第 2 号，2005
年，1-12．
5. 「キャリア発達の視点から見た社員格付け制度の条件適合モデル―職能資格制度と職務等級制
度の設計と運用の課題―」，『経営行動科学』，第17 巻，第 1 号，2003 年，15-30．

職歴1980 年 4 月 ジャスコ（現イオン）株式会社入社
1996 年４月 近畿カンパニー人事教育部長
2000 年 3 月 本社経営企画室次長
2002 年 3 月 同 退職
2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）
学部 経営システム特殊講義（人事制度設計），
研究指導
大学院（一般）経営制度特論，サーベイリサーチ法
特殊研究，演習大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習，現代経営学応用研
究（人材マネジメント）

3. その他国内論文
1. 「労働契約法改正の「意図せざる結果」の行方－
小売企業パート従業員の分配的公正感を手がかりとして－」，『日本労働研究雑誌』，No.655，2015
年，47-58．
2. Human Resources Departments of JapaneseCorporations: Have Their Roles Changed?, Japan
Labor Review, Vol.10, No.1, 2013, 81-103.
3. Modularization of Work and Skills Evaluations: Two
Cases of IT Companies, Japan Labor Review, Vol.8,
No.3, 2011, 6-27, (with Senda, N. and Hongmoon

学内役職
専門職大学院教務委員（2011 年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1.

『多様な人材のマネジメント』中央経済社，
2014 年，（奥林康司と共編著）『入門人的資源管理（第 2 版）』，中央経済社，
2010 年，（奥林康司・上林憲雄と共編著）．
『日本型人事管理―進化型の発生プロセスと機能性―』，中央経済社，2006 年.
『キャリア・ドメイン－ミドル・キャリアの分化と統合―』，千倉書房，1999 年．
『キャリア・ディベロップメント－その心理的ダイナミクス－』，文眞堂，1994 年．
（他共編著 2 編）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文『現代人的資源管理－グローバル市場主義と日本型システム－』中央経済社，2014 年，（上林憲雄・森田雅也と共編著）

Park).（他学術論文 28 編，書評 7 編，報告書 7 編）
【2】

473

海外出版

1. 著書6. レフェリー：日本労働研究雑誌，組織科学，日本労務学会誌，経営行動科学，日本経営学会誌

なし【5】

学会賞等の受賞歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 経営行動科学学会・大会優秀賞（2012 年）
2. 労働政策研究研修機構・労働関係図書優秀賞（2007 年）
3. 日本労務学会・学術賞（2007 年）
4. 経営行動科学学会・優秀研究賞（2007 年）
5. 日本産業カウンセリング学会・学術賞（2006 年）
6. 日本労務学会・研究奨励賞（1996 年）

なし
3. その他海外論文
1. "Limited Regular Employees" and Boundary of
Employment: An Analysis by the Three-Layered
Labor Market Model, Norio Kambayashi ed.,Japanese Management in Change: The Impact ofGlobalization and Market Principles, Springer, 2015,
Ch.9, 123-139.
2. Diversification of Employment Categories inJapanese Firms and Its Functionality: A Study Basedon the Human Resource Portfolio System, Bebenroth,Ralf and Kanai, Toshihiro eds., Challenges of
Human Resource Management in Japan, Routledge,
2011, Ch.11, 188-209.
3. Japanese-Style Career System and Its Functionality,
IL Plitico(Univ. Pavia, Italy), ANNO LXXIII, No.2,
2008, 203-220.

【6】
1.

2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費：基盤研究(B),「公正な雇用ポートフォリオモデルの構築と雇用区分管理手法の開発」,2015-2018 年．
文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2),「日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究」,2003-2005
年．

【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Researcher: Pavia University, Italy, 2007
【3】

主要所属学会
【8】

1.
2.
3.
4.
5.

日本労務学会
経営行動科学学会
日本産業カウンセリング学会
組織学会
日本経営学会【4】

国際学会での発表状況（過去３年間）

なし【9】

学会における活動

1. 会長：経営行動科学学会（2010-2012 年）
2. 常任理事:日本労務学会（2013-2015 年）
3. 理事：日本産業カウンセリング学会（2012 年-現在）4. 編 集 委 員 : 日 本 労 務 学 会 誌 編 集 委 員 長(2005-2006 年)，日本労働研究雑誌（2008-2014年），Japan Labor Review（2008-2014 年），経営行
動科学（2008 年-現在）
5. 組織学会高宮賞審査委員（2011-2012 年）
労働関係図書優秀賞審査委員（2014-現在），
日本労務学会学術賞審査委員（2013 年‐2015 年）

474

現在の研究活動

1. 人事管理、組織コーディネーション、事業戦略の補完的関係に着目した日本型人事管理の進化形。
2. 公正な雇用ポートフォリオと雇用区分管理手法。
3. 女性活躍推進とワークライフバランス。
【10】

社会活動・実務経験

1. NPO 法人現代経営学研究所（RIAM）理事（2005年-現在）
2. 日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員（2002
年-現在）

たかはし

22. 髙 橋
EA

きよし
EA

A E

潔

（他著書 3 冊）

E

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

教授

学位

Ph.D.（ミネソタ大学)（1996 年）

生年1960 年

1. 「成果主義人事制度成否の決定因」，『人材育成研究』，第1巻，第1号，2005年，23-32．
2. 「作為回答場面での5大因子性格検査に関する反
応妥当性尺度の役割」，『産業・組織心理学研究』，
第17巻，第2号，2004年，65-77，（堀尾志保と共著）．
（他論文9編）学歴
1984 年 3 月 慶應義塾大学文学部卒業
1986 年 3 月 慶應義塾大学大学院社会学研究科前期
博士課程修了（社会学修士）
1995 年 3 月 慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程 単位取得退学
1996 年 12 月 ミネソタ大学経営大学院産業関係学部
博士課程修了（Ph.D.）

3. その他国内論文
1. 「採用選考における公正理論の役割」
，
『国民経済
雑誌』
，第209巻5号，2013年，17-30.
2. 「全球的人材育成のためのラーニング」，『生活福祉研究』，第85号，2013年，21-35.
3. 「公正な人事評価のための3つの視点」，『ジュリスト』，第1441巻5号，2012年，37-42．
4. 「リーダーシップの本質」，『国民経済雑誌』，第205巻6号，2012年，51-66．

職歴1997 年 4 月 南山大学経営学部講師
1998 年 4 月 南山大学経営学部助教授
2000 年 4 月 南山大学総合政策学部助教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2006 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科教授【2】

担当科目（2013-2015 年度）

1. 著書

学 部 研究指導，経営学入門，経営学入門演習，
大学院（一般）演習，サーベイリサーチ法特殊研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（組織行動Ⅰ）なし（他，学術論文36編，寄稿93編，調査報告書14編，翻訳書3冊，辞典項目3点）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Criteria for screening job-applicants in Japanesecompanies: Policy capturing approach. Journal of
Academy of Business and Economics, Vol.15, 2015,
101-109. (with N. Ogawa, and D. Osato)
2. The empathetic sorting technique: Measuringcorporate culture by sorting illustrated value
statements. Business Studies Journal, Vol.6, 2014,81-101. (with N. Ogawa, and D. Osato)
3. Effects of Wage and Promotion Incentives on the
Motivation Levels of Japanese Employees, Career
Development International, Vol.11, No.3, 2006,
193-203.

学内役職
国際交流委員（2014 年 4 月-2015 年 3 月）
米州交流室員（2013 年 4 月-2015 年 3 月）
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
1. 『評価の急所』，生産性労働情報センター，2013年．
2. 『人事評価の総合科学』，白桃書房，2010 年．
3. 『J リーグの行動科学』，白桃書房，2010 年．

3. その他海外論文

475

【6】

1. Testing the Zimbardo Time Perspective Inventory:
Japanese validation study. In M. P. Paixão & J. T. da
Silva (Eds.) International Studies in Time
Perspective. Coimbra, Portugal: University of
Coimbra Press. 2013, Pp 233-240. (with M. Shimane,
Y. Ono, & Y. Hattori)
2. Qualitative and quantitative studies of leadership in
multinational settings: Meta-analytic andcross-cultural reviews, Journal of World Business,
47, 2012, 530-538, (Coauthored with J. Ishikawa and
T. Kanai).
【3】

文部科学省科学研究費：基盤研究(B)「組織資源の可視化を基盤とした経営人材の選抜と育成」，
2015-2018 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)「若年層から経営幹部に渡るリーダーシップの評価と育成に関する研究」，2012-2014 年度．

1.

【7】

1. Visiting Scholar, Georg-August-Universität,
Göttingen, 2015.
2. Visiting Scholar, University of Edinburgh,
2007-2008.

主要所属学会

Academy of Management
Academy of International BusinessAmerican Psychological Association
Society for Industrial and Organizational Psychology

5.
6.
7.
8.
9.

日本心理学会
産業・組織心理学会
経営行動科学学会
人材育成学会
日本労務学会【8】
1.

2.

学会における活動

1. 常任理事：産業・組織心理学会（2001-2004 年），
人材育成学会（2003 年-現在）日本労務学会（2013年-現在）
2. 理事：経営行動科学学会（2004 年-2007 年），産業・組織心理学会（1998-2001 年，2004 年-現在）
3. 監事：経営行動科学学会（1997-2000 年）
4. 組織行動部会長：経営行動科学学会（2000-2002年）
5. 国際関係委員：産業・組織心理学会（1998-2001年）
6. 機関誌編集委員長：経営行動科学学会（2000-2002年）
7. 機関誌編集委員：産業・組織心理学会（2001 年現在），人材育成学会（2004 年-現在）組織学会（2010 年-現在）日本労務学会（2010 年-現在）【5】

海外における研究・教育活動（他学術論文 2 編）

1.
2.
3.
4.

【4】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

学会賞等の受賞歴

1. 日本労務学会学術賞（2012 年）
2. 日本労務学会研究奨励賞（2000 年）

476

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Measuring Time Perspective in Work Settings:
Japanese Data Analysis. The 2nd International
Conference on Time Perspective, Warsaw, Poland.
August 2014 (jointly presented with K. Konishi).
What is your leadership score? A leadershipsituational judgment test. Symposium in the 29th
Annual Conference of the Society for Industrial andOrganizational Psychology, Honolulu, HI. May
2014 (jointly presented with T. Murase, K. Ikari, Y.
Ono, and Y. Hattori).

【9】
1.
2.
3.
4.
5.

（他 3 件）

現在の研究活動「創造性の訓練に関する研究」「リーダーシップの測定に関する研究」「新規学卒者の採用に関する研究」「人事評価に関する研究」「プロスポーツ選手のキャリアに関する研究」【10】

社会活動・実務経験

1. 日米教育委員会フルブライトプログラム審査委員（2000 年，2014 年）
2. 総務省『人事評価に関する検討会』委員（2013年）
3. (財)中部産業・労働政策研究会研究員（2000 年現在）
4. (社)日本経営協会「ビジネス能力開発フォーラム」実行副委員長（2009 年-現在）

いさがわ の ぶ ゆ き

23. 砂川 伸 幸
AEEA

4. 『日本企業のコーポレートファイナンス』，日本
経済新聞出版社，2007 年，（川北英隆，杉浦英徳と共著）．
5. 『パーソナル・ファイナンス入門』，中央経済社，2006 年，（榊原茂樹，姜喜永，城下賢吾と共著）．
6. 『コーポレート・ファイナンス入門』，日本経済
新聞社，2004 年．
（他 2 冊）

E

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2000 年）

生年1966 年
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴
1. 「株主優待導入の短期的影響」，『証券アナリスト
ジャーナル』，Vol.46，No.7，2008 年，107-121，（鈴木健嗣と共著）．
2. 「株式持ち合い解消のシグナリング・モデル」，『現代ファイナンス』，第 15 号，2004 年，23-34．
3. 「借手のリスクインセンティブと貸手のリスク
インセンティブ」，『経営財務研究』，第 23 巻，第1 号，2004 年，77-87，（山下忠康と共著）．
（他論文 2 編）

1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1995 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1989 年 4 月
1995 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

新日本証券(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1. 「社外取締役の役割とコーポレートファイナンス」，『月間監査役』，No. 634，2014 年，38-46 頁．
2. 「成長と価値：海外投資の注意点」，『CFO
FORUM』，第 42 号，2012 年，20-21 頁．
3. 「企業のペイアウトと株価の長期パフォーマンス」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 2 号，2007
年，22-46，（山口聖と共著）．
4. 「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，6-21．
（畠田敬，山口聖と共著）．
5. 「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジャーナル』，第 43 巻，第 4 号，2005 年，34-44，（藤原賢哉，山下忠康と共著）．
（他学術論文 54 編）

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 コーポレートファイナンス，研究指導
大学院（一般）コーポレートファイナンス特殊研究，
演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 経営戦略応用研究，ファイナンス応
用研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

【2】

1. 著書

海外出版

1. 著書

1. 『はじめての企業価値評価』，日経文庫，2015 年，（笠原真人と共著）
2. 『経営戦略とコーポレートファイナンス』，日本
経済新聞出版社，2013 年，（川北英隆，佐藤淑子，
杉浦秀徳氏と共著）
3. 『コーポレート・ガバナンスの経営学』，有斐閣，2010 年，（加護野忠男，吉村典久と共著）．

477

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Debt forgiveness and stock price behavior of lendingbank: Theory and evidence from Japan, Journal of
Financial Research, 2010, Vol.33, No.3, 267-287,

2.

3.

4.

5.

6.

7.

【6】

(with S. Yamaguchi and T. Yamashita).
A theory of unwinding of cross-shareholding undermanagerial entrenchment, Journal of Financial
Research, Vol.30, 2007, 163-179.
Addition to the Nikkei 225 Index and Japanesemarket response: Temporary demand effect of index
arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal, Vol.14,
2006, 395-409, (with K. Okada and K. Fujiwara).
Lender's Risk Incentive and Debt Concession,
International Review of Economics and Finance,
Vol.15, 141-150, 2006.
Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.12, 271-290,
2004, (with T. Hatakeda).
Callable Convertible Debt under Managerial
Entrenchment, Journal of Corporate Finance, Vol.8,
2002, 255-270.
Open-market Repurchase Announcements and Stock
Price Behavior in Inefficient Markets, Financial
Management, Vol.31, 2002, 5-20.

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「企業価値
評価におけるプレミアムとディスカウントの実証研究」，2013 年-2016 年度．
2. 村田学術振興財団研究助成，「エクイティマーケ
ット・リスクプレミアムとカントリー・リスクプ
レミアムの国際比較」，2013 年度．
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「企業財務と経営戦略・不動産戦略の相互依存関係における定性的・定量的研究」，2011-2013 年度．
【7】

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし（他 3 編）【9】

現在の研究活動

1. 「企業価値評価における判例分析と資本コストの実証研究」司法判例を用いて企業価値評価における実務上の課題を抽出し，データ分析による課
題解決について研究している。
2. 「経営戦略と企業価値，財務戦略の関係」企業価
値を経営指標とした企業の経営戦略分析について研究を続けている。

なし
主要所属学会

1. 日本経営財務研究学会
2. 日本ファイナンス学会【4】 学会における活動
1. 理事：証券経済学会（2009-2010 年），日本ファイナンス学会（2006 年-現在）
2. 評議員：日本経営財務研究学会（2008 年-2014 年）
3. 雑誌編集委員：現代ファイナンス
4. レフェリー：Journal of Corporate Finance, Journalof Financial Research, International Review of
Economics and Finance, Pacific-Basin Finance
Journal，現代ファイナンス，証券経済学会年報等【5】

海外における研究・教育活動

1. 客員研究員：University of Washington, Business
School, 2000-2001 年

3. その他海外論文【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

学会賞等の受賞暦

1. Outstanding Article Awards 2007, Journal of
Financial Research, (2008).
2. 日本経営財務研究学会・学会賞（2007 年）

478

【10】

社会活動・実務経験

1. 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システ
ムの在り方に関する研究会」研究委員（2013 年現在）
2. 株式会社 TASAKI 社外取締役（2010 年-現在）
3. 株式会社エフエーエス顧問（2011 年-現在）
4. ハウス食品独立委員会員（2007 年-現在）
5. 日本証券アナリスト協会試験委員（2007 年-現在）
6. フジッコ「企業価値判定委員会」委員（2006 年-現在）
7. 京都大学経営管理大学院みずほ証券寄附講座教員（2005 年-現在）

と く つ いちろう

3. その他国内論文

24. 得津一郎
職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1994 年）

生年1953 年

1. 「日本の地価・株価 － 資金循環勘定に基づく計量経済学的分析」，辻村和佑・溝下雅子編『資金循環分析の軌跡と展望』，東京：慶應義塾大学出版会，2004 年，177-210，（小川一夫，斎藤光雄と共著）．
2. 「アジア域内貿易の構造 － 可変投入係数モデ
ルによる産業連関分析」，『イノベーション＆IO
テクニーク：産業連関』，第 11 巻，第 1 号，2003
年，4-16，（斎藤美香と共著）．
3. 「年金制度の計量分析 － 日本経済の成長経路をめぐって」，『季刊社会保障研究』，第 27 巻，第4 号，1992 年，395-421，（稲田義久，小川一夫，
玉岡雅之と共著）．
4. 「日本経済の多部門資産市場モデル」，小川一夫，
斎藤光雄，二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』，東京：創文社，1992 年，229-332，（小川一夫，斎藤光雄と共著）．
5. 「多部門 CES 生産関数の推定 － 日本経済のエ
ネルギー投入構造」，小川一夫,斎藤光雄，二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』，東京：創文社，1992 年，27-48．
6. 「エネルギー価格の変動とエネルギー需要」，『エネルギー・資源』，第 11 巻，第 2 号，1990 年，
156-160，（斎藤光雄と共著）．

学歴1976 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学職歴
1980 年 4 月
1981 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 1 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2008 年 4 月

立命館大学経営学部助手
立命館大学経営学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
甲南大学 EBA 高等教育研究所教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2013-2015 年度)
学 部 市場経済入門，研究指導
大学院（一般）統計的方法論特殊研究（応用統計分
析）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 統計解析応用研究

【2】

学内役職

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1. Revisitng the ‘great trade collapse’ with theendogenous input-choice model, Oxford Economic
Papers, first published online: June 24, 2015(doi:
10.1093/oep/gpv044)
2. The trade credit channel revised, Small BusinessEconomics, Vol 40, No.1, 2013, 101-118, (withKazuo Ogawa and Elmer Sterken).
3. Financial distress and industry structure, Economic
Systems Research, Vol. 24 No. 3, 2012, 229-249,( with Kazuo Ogawa and Elmer Sterken).
4. Why do Japanese firms prefer multiple bankrelationship? Economic Systems, Vol.31, No.1, 2007,

【1】

海外出版

1. 著書
なし

国内出版

1. 著書
1. 『生産構造の計量分析』，創文社，1994 年．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. An international comparison of the input-output
structure, Journal of Applied Input-Output Analysis,
Vol.7, No.1, 2001, 35-60, (with Mitsuo Saito).

479

5.
6.

7.
8.

49-70, (with Kazuo Ogawa and Elmer Sterken).
Quadrilateral market dependence, Journal of Policy
Modeling, Vol.24, No.2, 2002, 119-150.
The flow-of-funds equations of Japanese
nonfinancial firms, Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.8, No.1, 1994, 72-105,(with Kazuo Ogawa and Mitsuo Saito).
Price-endogenized input-output model, Economic
Systems Research, Vol.6, No.4, 1994, 323-345.
The cost of capital to corporations in Japan and the
U.S.A., Journal of Banking and Finance, Vol.11,
No.2, 1987, 313-327, (with Irwin Friend).

1. Econometric society
2. International input output association
3. 日本経済学会
4. 日本統計学会
【4】
なし
【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

3. その他海外論文

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「国際的生産ネットワークに関する理論的・実証的研究」，
2011-2013 年度
2. 科学研究費補助金：基盤研究(C)2，「国際産業連
関表に基づく国際貿易構造の理論的・実証的研究」，2002-2003 年度

1. Multiple bank relationships and the main banksysytem, in Calcagnini, G. and E. Saltari(eds.), The
Economics of Imperfect Markets, Heidelberg:
Springer-Verlag, 2009, 73-90, (with Kazuo Ogawa
and Elmer Sterken).
2. Dynamic properties of an asset market model, in
Klein, L.R. (ed.), Studies in Economic Dynamics,
Singapore: World Scientific Publishing Co., 1995,
1-14, (with Kazuo Ogawa and Mitsuo Saito).
3. The flow-of-funds equations of Japanese banks, in
Dutta, M. A. (ed.), Economics, Econometrics, andthe Link, Amsterdam: North-Holland Publishing Co.,
1995, 469-493, (with Mitsuo Saito and Kazuo
Ogawa).
4. Technological trends in the pacific basin, in Chiang,
Y. K. and L. R. Klein (eds.), Economic Development【7】

海外における研究・教育活動

1. 客員教授(Gast Professor)，マールブルグ大学経済学部，1998 年 4 月-1998 年 8 月【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし【9】of ROC and the Pacific Rim in the 1990s andBeyond, Singapore: World Scientific Publishing Co.,
1994, 243-272, (with Mitsuo Saito).
5. Il livello tecnologico del settore manifatturiero: una
comparazione internazionale, Dirrito ed Economia

現在の研究活動

1. 欧州金融危機と技術革新：欧州企業のパネルデー
タによる実証研究，科学研究費補助金，基盤研究(B)（研究代表者：大阪大学社会経済研究所，小川一夫）の研究分担者

12，no.1-2(Gennaio/Agosto 1994), 297-339, (conMitsuo Saito).
6. An international comparison of the multi- sectoral
production structure of the United States, West
Germany, and Japan, in Hickman, B. G. (ed.),International Productivity and Competitiveness,
New York: Oxford University Press, 1992, 177-202,(with Mitsuo Saito).
【3】

学会における活動【10】なし

主要所属学会480

社会活動・実務経験

み

や

ひろし

25. 三矢AE

A E

裕

メントコンサルティング，2010 年，（アメーバ経営学術研究会と共著）．
2. 『アメーバ経営論：ミニ・プロフィットセンターのメカニズムと導入』，東洋経済新報社，2003 年．
3. 『アメーバ経営が会社を変える：やる気を引き出す小集団部門別採算制度』，ダイヤモンド社，1999
年，（加護野忠男，谷武幸と共著）（中国語・韓国語版あり）．
（他著書 2 編）

E

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2001 年）

生年1966 年

学歴
1990 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1995 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2001 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

職歴

2.

1990 年 4 月
1993 年 3 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月
2008 年 4 月

川崎製鉄株式会社入社
川崎製鉄株式会社退社
学習院大学経済学部専任講師
学習院大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3.

4.

担当科目（2013-2015 年度）
5.

学 部 経営学入門，研究指導
大学院（一般）定性的方法論研究，管理会計特論，
演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習，マネジメント・コ
ントロール応用研究

3. その他国内論文

学内役職

1. 「震災復興に向けてのマネジメント・コントロー
ル：東日本大震災におけるオムロンの事例研究」，『原価計算研究』，第 39 巻 1 号，2015 年，11-21，（岡崎路易 藤本茂樹と共著）．
2. 「管理会計研究と相対的業績評価」，『国民経済雑誌』，第 212 巻，第 3 号，2015 年，1-27．（小笠原亨，早川翔との共著）．
3. 「マネジメント・コントロール・パッケージのサーベイ研究における現状と課題 : Levers ofControl フレームワークに関する文献研究」，『国

専門職大学院教務委員（2013 年 4 月-2014 年 3 月）
経営学研究科会計システム専攻長（2009 年 4 月-2011
年 3 月）【1】「従業員によるジョブ・クラフティングがもた
らす動機づけ効果-職務の自律性との関係に注
目して-」,『日本労務学会誌』，第 16 巻 2 号，
2016 年，（森永雄太，鈴木竜太と共著）．
「フィードバック情報が作業パフォーマンス
に与える影響− Need for Cognition を用いた実験的検討−」，『原価計算研究』，第 37 巻 1 号，2013 年，29-39，（日置孝一，末松栄一郎と共著）．
「経理シェアードサービスの導入成果：経験的な検証」，『管理会計学』，第 19 巻 2 号，35-46，2011
年，（新井康平，大浦啓輔，岡崎路易と共著）．
「シェアードサービスの実態調査：経理・財務部
門におけるシェアードサービスの導入状況」，『原価計算研究』，第 35 巻 2 号，2011 年，85-98，（岡崎路易と共著）．
「新須磨病院整形外科における BSC 導入についての時系列分析：アクションリサーチとエンピリ
カルリサーチの統合アプローチ」，『原価計算研
究』，第 29 巻，第 1 号，2005 年，（松尾貴巳，谷武幸と共著）．
（他論文 2 編）

国内出版

1. 著書
1. 『アメーバ経営学：理論と実証 』，KCCS マネジ

481

民経済雑誌』，第 208 巻，第 2 号，2013 年，67-89．
（佐久間智広，劉美玲との共著）．
4. 「日次決算導入がもたらす組織行動への影響：株式会社ドンクにおけるアクションリサーチ」，『原価計算研究』，第 31 巻 1 号，2007 年，1-13．
5. 「細部のこだわりと人材育成:中国へのアメーバ
経営導入プロセスアクションリサーチから」，『国民経済雑誌』，第 194 巻，第 1 号，2006 年，81-94．
（劉建英，加護野忠男との共著）．
6. 「管理会計システムの導入の研究方法：トライア
ンギュレーションとアクションリサーチの有効
性」
，
『会計』
，第 161 巻，第 5 号，2002 年，96-109．
（他論文 10 編、翻訳 1 編、事典項目執筆 8 項目）【2】

1. 日本原価計算研究学会・論文賞（2007 年）
2. 日本会計研究学会太田・黒澤賞（2004 年）
3. 日本原価計算研究学会・著作賞（2004 年）【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「災害復興
時の財務と非財務情報の役割：阪神と東日本大震
災の経験的研究」，2012-2014 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「アメーバ
経営の導入に関する実証的研究」，2009-2011 年
度．
3. メルコ学術振興財団国際交流助成金，2009 年．
（文部科学省科学研究費 他 2 件）

海外出版
【7】

海外における研究・教育活動

1. 著書
1. Visiting Associate Researcher: Paul Merage Schoolof Business, University of California, Irvine, U. S. A.

なし（2006-2008 年）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし
1. The Effects of Massive Environmental Uncertainty
on Management Control Systems* A Field Study in
the Great East Japan Earthquake, Asia Pacific3. その他海外論文
1. Japanese Micro-profit Center: A Case Study of the
Amoeba System at Kyocera Corporation, in Y.
Monden (eds.), Value-based Management of the
Rising Sun, 2006, 235-246.

Conference on International Accounting Issues：Indonesia, November 2013, (jointly presented with
Rui Okazaki and Ikuko Sasaki)
【9】

【3】

1.
2.
3.
4.
5.

1. 日本会計研究学会
2. 日本原価計算学会
3. American Accounting Association【4】

アメーバ経営の導入
インセンティブと業績評価の関係
マネジメント・コントロール・パッケージ
災害復興
伝統産業の復興学会における活動【10】

1. 理事：日本原価計算学会，日本知的資産経営学会
2. 編集委員：日本管理会計学会誌編集委員、日本知的資産経営学会編集委員，日本原価計算研究学会
編集委員
3. レフェリー：国民経済雑誌，原価計算研究，管理会計学，メルコ管理会計研究【5】

現在の研究活動

主要所属学会

1.
2.
3.
4.
5.
6.

学会賞等の受賞歴

482

社会活動・実務経験

現代経営学研究所常務理事
アメーバ経営学術研究会委員長
公認会計士試験委員
企業への日次決算システムの導入実践
大阪市会計システム導入に関する委員
川崎製鉄株式会社での経理業務（1990-1993 年）

おとがわかずひさ

職名

教授

3. 『在阪企業の活性化に関する多角的研究』，大阪
府立大学経営研究叢書，2002 年，（上野恭裕，近藤真司，山下竜一と共著）．
4. 『会計方針と株式市場』，千倉書房，1999 年．

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1997 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1969 年

1. 「利益発表と投資家の株式売買行動」
，
『経営財務
研究』
，第 28 巻，第 2 号，2008 年，2-16，（若林公美と共著）．
2. 「Do Japanese Firms Manage Earnings in Response
to Tax Reductions in the Late 1990s?」，『管理会計学』,第 16 巻,第 1 号,2008 年,41-59，（山下裕企と共著）．

26. 音川 和久
AEE

学歴1992 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了3. その他国内論文
職歴
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2001 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月

大阪府立大学経済学部講師
大阪府立大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2013-2015 年度）
学部 外国書講読，初級簿記，商業簿記Ⅰ，研究指導
大学院（一般）財務会計特論，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職
経営学研究科会計システム専攻長（2011 年 4 月-2012
年 3 月）
経営学研究科会計学科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『会計情報のファンダメンタル分析』，中央経済社，2013 年，（桜井久勝と共編著）．
2. 『投資家行動の実証分析－マーケット・マイクロストラクチャーに基づく会計学研究－』，中央経済社，2009 年．

483

1. 「ビッグ・データを用いた実証的会計学研究の拡
張可能性」
，
『會計』
，第 187 巻，第 5 号，2015 年，
1-11．
2. 「公正価値測定のリスク」，『国民経済雑誌』，第211 巻，第 5 号，2015 年，59-71．
3. 「決算発表に対する出来高反応－日中取引デー
タを用いた実証分析－」，『會計』，第 186 巻，第3 号，2014 年，80-92，（森脇敏雄との共著）．
4. 「CSR 活動と会計利益の質の関連性」，『国民経済雑誌』，第 210 巻，第 1 号，2014 年，55-67，（中
島隆広との共著）．
5. 「倒産企業の会計操作と証券市場」，『現代ディスクロージャー研究』，第 13 号，2013 年，97-107，（石川博行との共著）．
6. 「市場の効率性とマイクロストラクチャー」，『会
計情報の有用性』，中央経済社，2013 年，123-162．
7. 「IFRS の新概念フレームワークと会計利益の特性」，『国際会計研究学会年報』，第 32 号，2013
年，53-67．
8. 「銀行における市場リスク情報の開示実態」，『国民経済雑誌』，第 207 巻，第 5 号，2013 年，33-49，（山口友作との共著）．
9. 「設備投資と将来業績の実証的関連性」，『會計』，
第 182 巻，第 4 号，2012 年，92-106，（内川正夫との共著）．
10. 「国際会計基準適用会社の事例分析」，『季刊ビジ
ネス・インサイト』，第 20 巻，第 3 号，2012 年，
4-10．
11. 「会計アノマリーの研究」『企業会計』2012 年，
第 64 巻第 8 号，93-96 頁．

（他，論文 37 編，書評 5 編，翻訳 1 編）
【2】

1. 日本学術振興会科学研究費: 基盤研究(C)，「ビッ
グデータを活用した会計情報の有用性に関する実証研究」，2014-2016 年度．
2. 日本学術振興会科学研究費：基盤研究(B)，「国際
財務報告基準（IFRS）時代の財務報告の質に関する実証的評価」，2011-2013 年度．
3. 日本学術振興会科学研究費: 基盤研究(C)，「会社
法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関する実証研究」，2008-2010 年度．
4. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)，「会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研究」，2004-2006 年度．
5. 澤村正鹿学術奨励基金，「企業の財務報告と証券市場の非対称情報に関する実証研究」，2002 年度．
6. 文部科学省科学研究費: 奨励研究(A)，「新興企業
向け証券市場における会計・監査問題に関する研究」，2001-2002 年度．
7. (財)全国銀行学術研究振興財団，「新興企業向け証券市場における会計・監査問題」，2000 年度．

海外出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文なし【3】

主要所属学会

1. American Accounting Association
2. European Accounting Association
3.
4.
5.
6.
7.

日本会計研究学会
国際会計研究学会
日本ディスクロージャー研究学会
日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会

【4】

【7】

1. Visiting Scholar: University of Washington (2003 年
8 月-2004 年 5 月)
【8】

学会における活動

1.
2.
3.
4.

Exhibition and Congress Centre:Glasgow,UK，April
2015, (jointly presented with Hiromi Wakabayashi).
【9】

現在の研究活動

1. 会計情報と投資家行動に関する実証研究
2. 会計情報のファンダメンタル分析

学会賞等の受賞歴【10】

国際会計研究学会・学会賞（2013 年 9 月）
日本会計研究学会・太田・黒澤賞（2009 年 9 月）
日本管理会計学会・論文賞（2008 年 8 月）
日本会計研究学会・学会賞（2003 年 9 月）

【6】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Changes in Earnings Synchronicity over the Last 30
Years: Evidence from Japan, 38th Annual Congressof European Accounting Association,Scottish

1. 幹事：日本会計研究学会（2006-2012 年）
2. 理事：日本ディスクロージャー研究学会（2008年-現在）
3. 評議員：日本会計研究学会（2012 年-現在）
4. 編集委員：日本ディスクロージャー研究学会（2008-2012 年，2015 年-現在）
5. レフェリー：ビジネス・インサイト，経営財務研
究，会計プログレス，現代ディスクロージャー研
究，管理会計学【5】

海外における研究・教育活動

主な研究助成金(研究責任者のみ)

484

社会活動・実務経験

1. 金融庁・公認会計士試験・試験委員（2011 年現在）
2. 日本証券業協会・JSDA キャピタルマーケットフォーラム・研究委員（2013 年-現在）
3. 日本証券アナリスト協会・証券アナリスト試
験・試験委員会委員（2014 年-現在）
4. 非常勤講師：大阪府立大学（2001-2002 年）

ま つ お た か み

27. 松尾 貴巳
AE

【1】

国内出版

E

1. 著書
職名

教授

学位

修士（経済学）（大阪府立大学）（1991 年）
博士（経営学）（神戸大学）（2010 年）

生年1965 年

1. 『大阪版市場化テストを検証する』，中央経済社，
2014 年，（光多長温と共著）．
2. 『管理会計研究のフロンティア』，中央経済社，2010 年，（加登豊，梶原武久と共著）
3. 『自治体の業績管理システム』，中央経済社，2009年．

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1989 年 3 月 神戸商科大学商経学部（現:兵庫県立大学経営学部）卒業
1991 年 3 月 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了「自由裁量費のコスト・ビヘイビアが CVP 分析に与える影響-回帰分析による固定費推定の問
題-」『会計プログレス』，第 15 号，2014 年，26-37，（福嶋誠宜，新井康平と共著）．
2. 「医療組織の業績管理における非財務情報の補完的効果-探索的研究- 」『原価計算研究』37(2)2012:66-74. (藤原靖成との共著)
3. 「顧客別コストビヘイビアに基づく ABC 導入効果の検証」，『会計プログレス』，第 10 号，2009
年，1-15，（大浦啓輔，新井康平と共著）．
（他論文 5 編）
1.

職歴1991 年 4 月
1992 年 4 月
1997 年 4 月
1998 年 9 月

株式会社三菱総合研究所 入社
同 副研究員
同 研究員
同 経営コンサルティング部
経営システム研究室 退職
1998 年 10 月 大阪府立大学経済学部助教授
2004 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2011 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2013 年 10 月 神戸大学社会科学系教育研究府教授（兼任 経営学研究科教授）

3. その他国内論文
1.

「自治体における事業企画の分権化と業績管
理-北上市における震災復興支援の事例-」単著『国民経済雑誌』209（5）2014：31-44.
（他論文 25 編）

担当科目（2013-2015 年度）【2】
学 部 研究指導，管理会計，
大学院（一般）演習，
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) マネジメントコントロール応用研究，
現代経営学応用研究（医療マネジメ
ント）

海外出版

1. 著書
1.

Management of Service Businesses In Japan 共編
著 （単著部分 Part2, pp. 97-116.）Yasuhiro
Monden, Noriyuki Imai, Takami Matsuo, Naoya
Yamaguchi World Scientific Publishing 2012.10

学内役職
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
学部教務員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
会計学科長（2013 年 4 月-2015 年 3 月）
社会科学系教育研究府 副研究府長（2013 年 10 月現在）

1. Are Changes Effective in Performance Management?
An Analysis of Japanese Agencies, Yetano, A., T.
Matsuo, International Journal of Public
Administration , 38, 2015:573-585.

485

2. Voluntary Implementation of Performance Measures:
The Case of Japanese Local Government, Torres, L.,
T. Matsuo, and V. Pina, China-USA Business Review,
11(11), 2012, 1450-1459.

5.

文部省科学研究費：奨励研究(A)，「事業部門業
績管理における活動基準原価計算およびバラン
ススコアカードに関する研究」，2001-2002 年度．

【7】

海外における研究・教育活動

1. その他海外論文
1.
2.

なし
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
日本管理会計学会
国際公会計学会
EAA（ヨーロッパ会計学会）【4】

Gothenburg 大学（Sweden），2008 年 6 月-10 月
Zaragoza 大学（Spain），2008 年 10 月-2009 年 3
月
ともに，客員研究員【8】1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)“When are Changes Effective in Performance
Management? The Case of the Japanese Agencies”
the 7th APIRA Conference 27th July, 2013
(jointly presented with Ana Yetano).

学会における活動【9】

日本原価計算研究学会 学会誌『原価計算研究』副編集委員長（2012 年-現在）
2. 日本原価計算研究学会 副会長（2012 年-現在）
3. 理事：日本原価計算研究学会（2012 年-現在）
4. 日本会計研究学会 評議員（2012 年-現在）

現在の研究活動

1.

1.

2.
【5】
1.
2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

日本原価計算研究学会：論文賞（2007 年）
日本管理会計学会：文献賞（2009 年）
日本原価計算研究学会：学会賞（2009 年）
国際公会計学会：学会賞（2009 年）【6】地方自治体組織において近年導入・整備が進められてきた業績管理システムについて、管理会
計システムの導入研究の観点から導入上の促進・阻害要因、導入効果を検討している。
わが国公会計制度の特徴について，国際的な比較研究に基づき検討している。

【10】

金融庁 公認会計士・監査審査会 試験委員
（2009-2012 年）
2. 地方独立行政法人 神戸市立市民病院機構評
価委員会 委員（2011 年-現在）
3. 奈良県公の施設指定管理者選定審査会 会長（2014 年度）
4. 伊丹市行財政改革推進審議会 会長（2014 年現在）
5. 大阪版市場化テスト対象業務モニタリング委
員会 委員長（2014 年-現在）
6. 八尾市行政経営アドバイザー（2010 年-現在）
7. 神戸市行財政改善懇談会 委員（2009 年-現在）
8. 地方独立行政法人神戸市民病院機構評価委員
委員（2008 年-現在）
9. ㈱三菱総合研究所 客員研究員（2001-2009 年）
10. ㈱三菱総合研究所 社員として就業（1991-1998年）
1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「独立行政法人
における業績管理システムの有効活用に関する研究」2013-2015 年度．
2. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「自治体における相対的業績評価情報の有用性に関する研究」，
2010-2012 年度．
3. 文部科学省 平成 20 年度大学改革推進等補助金
大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育
研究実践支援；研究実践型）「非営利組織経営管理の研究・教育の高度化」，2007 年．
4. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「パブリック・セクターにおける業績管理システムの導入研究」，
2006-2007 年度．

486

社会活動・実務経験

う ち だ ひろふみ

28. 内田 浩史
AE

1. 著書
E

職名

教授

1. 『金融機能と銀行業の経済分析 』，日本経済新聞
出版社，2010 年．

学位

博士(経済学)（大阪大学）（1999 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1970 年「大震災と企業行動のダイナミクス」，『経済研究』2013 年，vol. 64，pp.97-118．（植杉威一郎,
内野泰助, 小野有人, 間真実,細野薫, 宮川大介と共著）
2. 「経済学的視点から見た二重債務問題―企業の問題を中心に―」,『金融経済研究（日本金融学会,）』2012 年，1-27，（植杉威一郎, 小野有人, 細野薫, 宮川大介と共著）．
3. 「企業間信用の機能」, 『現代ファイナンス』,
2011 年，No.29，3-48．
（他 1 編）1.

学歴1993 年 3 月 大阪大学経済学部経済学科卒業
1995 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1996 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学職歴

3. その他国内論文
1996 年 9 月 京都大学経済研究所講師（研究機関研究員）
1997 年 4 月 和歌山大学経済学部助手
1998 年 4 月 和歌山大学経済学部講師
2000 年 4 月 和歌山大学経済学部准教授
2003 年 8 月 米国インディアナ大学ケリースクール
オブビジネス客員研究員（フルブライト研究員）
2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2011 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）「企業の環境変化と金融機関のあり方：日本の企業ファイナンスに関する実態調査（2014 年）の結果概要」『経営研究』（神戸大学大学院経営学研究科）2015 年，No.61，pp.1-65．
（小倉義明，
筒井義郎，根本忠宣，家森信善，神吉正三，渡部和孝と共著）
2. 「大震災と企業行動・企業金融」『震災と経済（日本学術振興会 東日本大震災学術調査報告書 第4 巻）』，東洋経済新報社, 2015 年, 第 6 章． （植杉威一郎, 小野有人, 細野薫, 宮川大介と共著）
ｍ
（他多数）

学

部 金融機関，経営学入門，神戸大学の研究最前線，演習
大学院（一般）ファイナンス特殊研究（金融システム），ファイナンス特殊研究（金融機関）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 演習

【2】

学内役職

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学部教務委員（2013 年 4 月-2014 年 3 月）
学科長（2015 年 4 月-現在)

1. The Repository of Soft Information within Bank
Organizations,Journal of Money,Credit andBanking,2015,Vol.47,pp.730-770. ( with M. Hattori
and K. Shintani )2. Bank Consolidation and Soft Information Acquisition

【1】

1.

海外出版

1. 著書
1.

国内出版

487

Interfirm Relationships and Trade Credit in Japan:
Evidence from Micro-Data, Springer, 2015. (with A.
Ono, S. Kozuka, M. Hazama, I. Uesugi)

in Small Business Lending,Journal of Financial
Services Research,2014,vol. 49,pp. 173-200. (with Y.
Ogura )
3. Firm Growth and Efficiency in the Banking Industry:
A New Test of the Efficient Structure Hypothesis,
Journal of Banking and Finance, 2014, vol. 40, pp.
143-153. (with T. Homma and Y. Tsutsui )4. Are Trade Creditors Relationship Lenders, Japanand the World Economy, 2013, vol.25-26, pp.24-38.
( with G. Udell and W. Watanabe )5. Loan Officers and Relationship Lending to SMEs,
Journal of Financial Intermediation, 2012,vol.21,No.1,pp.97-122. (with G. Udell and N.
Yamori )編著，内田 2008「リレーションシップバンキン
グは中小企業の万能薬か」所収）．
【6】

1. 科学研究費補助金,基盤研究(B)「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方」，2012-2015 年度．
2. 科学研究費補助金，挑戦的萌芽研究「教育学・心理学・社会学的視点を導入した，教育の経済学への新しいアプローチ」，2011-2013 年度．
（他 1 件）【7】（他 12 編） n

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

3. その他海外論文

1. Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,

1. Banking in Japan, in A Berger, P. Molyneax and J
Wilson eds,Oxford Handbook of Banking, 2014,
2nd edition, Ch. 36, pp.873-912. ( with G. Udell )Indiana University, U.S., 2007．
2. Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University, 2005.
3. Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University (Fulbright scholar), 2003-2004.

（他 2 編）
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

2.
3.

1.

日本経済学会
日本金融学会
日本ファイナンス学会
行動経済学会American Finance Association
American Economic Association
Financial Management Association
European Finance Association

【4】
1.

【8】

主要所属学会2.

American Finance Association: Lending
Pro-Cyclicality and Macro-Prudential Policy:
Evidence from Japanese LTV Ratios Boston：米国
January 2015.
The 3rd MoFiR Workshop on Banking Lending
Pro-Cyclicality and Macro-Prudential Policy:
Evidence from Japanese LTV Ratios Ancona, Italy,
June 2014.

【9】

学会における活動（他 2 件）

現在の研究活動

1. 銀行貸出の経済分析
2. 企業間信用の分析
3. 大震災と企業活動企業，金融

雑誌編集委員：FSA リサーチレビュー（金融庁
金融経済研究センター）（2014 年 1-3 月）
雑誌編集委員：FSA リサーチレビュー（金融庁
金融経済研究センター）（2013 年 1-3 月）
雑誌編集委員：Jounal of Money,Credit andBanking（2012 年 7 月-現在）【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)【10】

社会活動・実務経験

1. 独立行政法人経済産業研究所『企業金融・企業行動ダイナミクス研究会』 委員（2013 年 6 月-現在）.
2. 独立行政法人経済産業研究所『金融・産業構造の変化に関する研究会』委員（2006 年 4 月-2013
年 3 月）.

学会賞等の受賞歴

1. 中小企業研究奨励賞 経済部門 本賞，商工総合研究所，2009 年度『検証 中小企業金融「根拠なき通説」の実証分析』,（渡辺努・植杉威一郎

488

す ず き か ず み

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2012 年）

文館出版，2009 年，（古賀智敏，國部克彦，あずさ監査法人と共著）．
3. 『連結会計入門』，中央経済社，2009 年，（広瀬義州他と共著）．
4. 『日本的企業会計の形成過程』，中央経済社，1994
年，（山地秀俊，梶原晃，松本祥尚と共著）．

生年1959 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

29. 鈴木一水E

学歴なし

1984 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

3. その他国内論文
1. 「税制改正大綱における法人税制」，『税研』，第31 巻第 1 号，2015 年，52-57．
2. 「課税所得計算の基礎としての利益」
，
『国民経済
雑誌』
，第 211 巻第 5 号，2015 年，73-86．
3. 「会計基準の多様化に伴う損金問題」，『会計』，第 187 巻第 3 号，2015 年，16-29．
4. 「公正処理基準の再検討」，『税務会計研究』，第25 号，2014 年，175-193．坂本雅士，藤井誠，上松公雄と共著.
5. 「繰延税金資産の会計処理の見直しの背景と課
題」，『企業会計』，第 66 巻第 5 号，2014 年，105-111．
6. 「単体財務諸表の役割」，『産業経理』，第 73 巻第4 号，2014 年，26-36．
7. 「税務会計における複式簿記の限界」，『商経学叢（近畿大学）』，第 59 巻第 1 号，2012 年，79-89．
8. 「課税ベース―別段の定めの視点から―」，『税務会計研究』，第 23 号，2012 年，39-52．
9. 「損失をめぐる企業会計と税制の関係」，『税研』，
第 27 巻第 2 号，2011 年，39-45．
10. 「IFRS 導入が与える法人税制への影響」，『税経通信』，第 66 巻第 11 号，2011 年，35-44．
11. 「課税所得計算における資産負債アプローチと収益費用アプローチの交錯」，『国民経済雑誌』，
第 204 巻第 1 号，2011 年，41-55．
12. 「報告利益の属性変化が監査業務に及ぼす影響」，『現代監査』，第 21 号，2011 年，27-35．
13. 『会計とコントロールの理論』，勁草書房，1998
年，（山地秀俊，梶原晃，松本祥尚と共訳）．
（他学術論文 77 編，解説・書評等 31 編）

職歴1984 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月
2012 年 4 月

前田公認会計士事務所会計士補
鈴木公認会計士事務所公認会計士
近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 税務会計，研究指導，経営学入門
大学院（一般）会計制度特論，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習，会計制度応用研究
学内役職
副研究科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
経営学専攻長（2014 年 4 月-現在）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『税務会計分析―税務計画と税務計算の統合―』，
森山書店，2013 年．
2. 『国際会計基準と日本の会計実務［三訂版］
』，同

489

【2】

海外出版

1. 著書

4. 雑誌レフェリー：国際会計研究学会，中小企業会
計学会, Asian Review of Accountingなし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【5】
1.

Students' major choice in accounting and its effecton their self-efficacy towards generic skills: An
Australian study, Asian Review of Accounting,
Vol.18, No.2, 2010, 131-147. with Satoshi Sugahara
and Gregory Boland.

第 42 回日本公認会計士協会学術賞，2014 年．
【6】

Trade-off between tax and nontax costs in executive
compensation contract in Japan, Proceedings ofInternational Conference of Business, Economics,
and Information Technology, 2014.
2. Emerging Process of Accounting Practices in Japanin the Dimension of Accounting Standards, 12th

【7】

World Congress of Accounting Historians,
Congress Proceedings, Vol. II, 2008, 1703-1710.
3. Emerging Process of Accounting Practices in Japan,

1.
2.
3.
4.
5.
6.

【8】
1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Trade-off between tax and nontax costs in executive
compensation contract in Japan, International
Conference of Business, Economics, andInformation Technology, 2014, Taipei.

【9】

現在の研究活動

1. 税務計画コストとコーポレートガバナンスとの関係の分析
2. 課税所得計算の基礎となる「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究

主要所属学会

日本会計研究学会
税務会計研究学会
日本監査研究学会
European Accounting Association
American Accounting Association
American Taxation Association【4】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Australian National University,
2003-2004.
2. Visiting Scholar: University of Texas at Austin,
1999-2001.

Proceedings of International Conference on
Business, Economics, and International Technology
Hanoi, 2008, 291-294.
4. Corporate Groups and Their Auditors, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum Books, 1999,
69-96.
5. Relationship between Corporate Groups and Auditors
in Japan, The Cooperation Strategy of Korean andJapanese Firms in the Era of Globalization, 1995,
121-144.
【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)「課税所得計算における『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』に関する研究」，2014-2016 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)「報告利益と課税所得の質の比較に関する研究」，2010-2012年度．
（他 5 件）

3. その他海外論文
1.

学会賞等の受賞歴【10】

社会活動・実務経験

1. 納税協会連合会「税に関する論文」選考委員（2015年-現在）
2. 税理士試験試験委員（2014 年-現在）
3. 財務会計基準機構基準諮問会議委員（2012 年-現在）
4. 公認会計士試験試験委員（2008-2011 年度）

学会における活動

1. 理事：税務会計研究学会（1998 年-現在）
2. 評議員：日本会計研究学会（2009 年-現在)
3. 雑誌編集委員：日本会計研究学会（2012 年-現在）490

く り きけい

30. 栗木
AE

契
AE

E

4.
職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1997 年）

生年1966 年

5.
6.
7.
学歴
1991 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「インターネットに見出した市場機会：ライフネット生命株式会社」，『マーケティングジャーナル』，第 132 号（第 33 巻 4 号），
（佐々木一郎と共著）
2. How Do Companies Use It? In Search of the
Typology of the Company Websites for Marketing in

職歴
1997 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月
2012 年 4 月

岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

Japan, Journal of Information and Management，
Vol.32, No.2，2012 年，77-88, （Kosuke Mizukoshiと共著）．
3. 「企業ウェブサイトのグローバル・サイクル：比較事例分析による探索」，『マーケティングジャー
ナル』，第 121 号（第 31 巻 1 号），2011 年，64-79，（岸谷和彦，西川英彦，水越康介と共著）．
4. 「日本企業に見るウェブサイトのマーケティン
グ利用」，『マーケティングジャーナル』，第 29
巻，第 1 号，2009 年，45-61，（水越康介，宮本次郎と共著）．
5. 「構築主義の視角によるマーケティング・リサー
チ再考－マーケティングにおける質的リサーチの有効性－」，『流通研究』，Vol.10，No.3，2008
年，1-18，（後編）．
『流通研究』，Vol.10，No.1･2，
2007 年，29-43，（前編）．

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 マーケティング，研究指導，経営学入門
大学院（一般）定性的方法論研究，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 現代経営学演習，マーケティング応
用研究
学内役職
学部教務委員（2011 年 4 月-2012 年 3 月）
MBA 教務委員（2015 年 4 月-現在）
【1】

国内出版

3. その他国内論文

1. 著書
1.

2.

3.

Different な会社たち』，碩学舎，2013 年（岩田弘三，矢崎和彦と共著）『マーケティング・コンセプトを問い直す』，有斐閣，2012 年．
『マーケティング・リフレーミング』，有斐閣，．
2012 年，（水越康介，吉田満梨と共著），日本経済新『売れる仕掛けはこうしてつくる』
聞社，2006 年，（余田拓郎，清水信年と共編著）．
『リフレクティブ・フロー：マーケティング・コ
ミュニケーション理論の新しい可能性』，白桃書房，2003 年．

1. 「日本家電がアジアでヒット現地化の新潮流」，『プレジデント』，2015.2.2 号，2015 年，95-97.
2. 「web 空間の“ハブ”として機能させるオウンド
メディア」，『宣伝会議』，2014 年 11 月号（877号），2014 年，22-24.
3. 「コニカミノルタヨーロッパにおけるカラー複合機の躍進」，『一橋ビジネスプレビュー』，62 巻
1 号，2014 年，120-134（渡辺紗理奈と共著）『明日はビジョンで拓かれる』，碩学舎，2015
年． （石井淳蔵， 清水信年， 西川英彦， 横田浩一， 福井誠 と共著）
『ゼミナール・マーケティング入門（第 2 版）』，
日本経済新聞出版社，2013 年（石井淳蔵， 嶋
口充輝，余田拓郎と共著）『 ビ ジ ョ ナ リ ー ・ マ ー ケ テ ィ ン グ Think491

4. 「ウェザーニュース式高収益体質のつくり方」，『プレジデント』，2014 年 3.31 号，2014 年，151-153.
5.
「シスメックス」，『一橋ビジネスレビュー』
2014 年，61 巻 4 号 106-121．（延岡健太郎，藤井誠と共著）
6.
実践としての顧客志向のジレンマ」，『一橋ビジ
ネスレビュー』，61 巻 4 号，2014 年， 46-55.
（他 49 編）
【2】

海外出版

【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費補助金：基盤(B)，「ソーシャルメディアにおけるリーチと行動と形成のト
レードオフに関する実証研究」，2014-2017 年度．
2. 文部科学省科学研究費補助金：基盤(B)，「企業のウェブサイトのグローバル・マネジメントに関する実証研究」，2010-2013 年度．
3. 吉田秀雄記念事業財団研究助成，2011-2012 年度（他 4 件）
4. 村田学術振興財団研究助成（2009 年）

1. 著書
【7】

海外における研究・教育活動なし
1. Research fellow of the Asian Productivity
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

Organization (2007-2008 年)
2. Visiting Scholar of Temple University（2005 年，2013年）

3. その他海外論文

【8】

なし

なし

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会【9】

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
日本マーケティング学会
組織学会
American Marketing Association【4】

現在の研究活動

1. マーケティング活動が市場の潜在性を活性化す
るプロセス，およびそのデザイン枠組みに関する理論研究，実証研究.
2. 日本企業によるウェブサイトのマーケティング
利用に関する理論研究，実証研究.

学会における活動【10】

理事：日本商業学会（2008-2010 年，2014-現在）
理事：日本消費者行動研究学会（2014-現在）
理事：日本マーケティング学会（2012-現在）
レフェリー：流通研究，消費者行動研究，一橋ビ
ジネスレビュー
5. 編集委員：国民経済雑誌（2013-2014 年），一橋
ビジネスレビュー（2015-現在）

1.
2.
3.
4.

【5】

国際学会での発表状況（過去 3 年間）

学会賞等の受賞歴

1. 日本商業学会 優秀論文賞，2009 年度
2. 電気通信普及財団・第 18 回・テレコム社会科学賞・奨励賞，2002 年度
3. マーケティングジャーナル 2000 年度代表論文

492

社会活動・実務経験

1. 神戸 2020 ビジョン策定に向けた有識者会議委員（神戸市）（2015 年-現在）
2. 神戸市上下水道事業審議会臨時委員（2014-2016年）
3. 兵庫県「五つ星ひょうご」選定委員会委員長（2013-2015）4. 神戸市六甲摩耶活性化コンソーシアム副座長（2013-現在）
5. 関西生産性本部，KPC マネジメント･スクール，
コース・コーディネーター（2009-現在）
6. 日本マーケティング協会，マーケティング・マス
ター・コース関西，アカデミック・アドバイザー（2001-2004 年，2006-現在）（他 3 件）す ず き りゅう た

31. 鈴木 竜 太
AE E

E AE

ア論からの展望』，生産性出版，2007 年．
4. 『組織と個人：キャリア発達と組織コミットメン
トの変化』，白桃書房，2002 年．
E

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1999 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年

1. 「従業員によるジョブ・クラフティングがもたらす動機付け効果：職務の自律性との関係に注目して」，『日本労務学会誌』掲載予定 （森永雄太，三矢裕との共著）．
，『組
2. 「相互依存的な職務設計と動機づけの関係」
織科学』，2012 年，第 46 巻，第 2 号．
（服部泰宏，
森永雄太，麓仁美と共著）
3. 「業績評価指標と仕事の合致が営業職の業績に与える影響：従業員の認知的側面に注目して」，『原価計算研究』，2011 年，Vol.35，No.2，26-37，（森永雄太，在間英之と共著）．
4. 「組織文化と組織コミットメントの関係に関する実証研究：クロスレベル分析を通じて」，『組織科学』，第 41 巻，2007 年，106-116，
（北居明と
共著）
．
5. 「30 代ホワイトカラーのキャリア・マネジメン
トに関する実証研究：ミスト＝ドリフト・マトリ
クスの視点から」，『経営行動科学』，第 20 巻，
第 3 号，2007 年，301-316，（加藤一郎と共著）．
（他 3 編）1971 年

学歴
1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
1997 年 4 月
2001 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月
2013 年 4 月

静岡県立大学経営情報学部助手
静岡県立大学経営情報学部専任講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2013-2015 年度）

3. その他国内論文

学 部 経営管理，研究指導
大学院（一般）サーベイリサーチ法特殊研究，経営
管理特論，演習大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

1. 「組織内キャリア発達における中期のキャリア
課題」『, 日本労働研究雑誌』，第 56 巻，第 12 号，2014 年，35-44．
2. 「学習をもたらす職場：情報の開放性と職場の凝集性の学習行動への影響」，『組織科学』，第 48
巻，第 2 号，2014 年，16-27．
3. 「仕事における時間意識が支援行動に与える影響に関する実証分析」, 『国民経済雑誌』, 第 208
巻, 第 1 号，2013 年，77 -90．
（北居明との共著）.
4. 「組織における公共性のマネジメントに関する一考察：職場コミュニティがもたらす秩序と恊働」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 2 号，2011
年，51-80．
5. 「職場における創意工夫のマネジメント：関わり合う集団の研究開発者の進取的行動への影響に関するクロスレベル分析」，『組織科学』，第 44
巻，第 4 号，2011 年，26-37．
6. 「 Managing employees’ citizenship behaviors at

学内役職
入試学生委員会（2014 年 4 月-2015 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『関わりあう職場のマネジメント』, 有斐閣,
2013 年.
2. 『キャリアで語る経営組織』，有斐閣アルマ，2010
年，（稲葉祐之，井上達彦，山下勝と共著）．
3. 『自律する組織人：組織コミットメントとキャリ

493

workplaces: Group level effects of interdependence
and autonomy on OCB」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』，2011・15，
2011 年，（Akira Kitai と共著）．
7. 「Knowledge combination and value-creation
mechanism under the Japanese-style career system」，『Japan Labor Review』，Vol.6，No.3，2009 年，（Mitsutoshi Hirano，Yasuhiko Uchida と共著）．
（他 22 編）
【2】

海外出版

1. 著書

2.
3.
4.
5.

第 25 回 組織学会高宮賞論文部門（2009 年）
第 56 回 日経・経済図書文化賞（2013 年）
第 30 回 組織学会高宮賞著書部門（2014 年）
2014 年度神戸大学学長表彰（2014 年）【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤(C)，「協働と自律行動のマネジメント」，2013-2016 年度「コミュニ
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，テ ィ 的 マ ネ ジ メ ン ト の 組 織 行 動 論 的 分 析 」，
2007-2009 年度
3. 文部科学省科学研究費：若手(B)，2002-2004 年
4. 社会経済生産性本部研究助成金（2006 年）

なし【7】

海外における研究・教育活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Visiting researcher: University of North Carolina,
Chapel hill (1999-2000)
2. Visiting scholar: University of Washington,(2010-2011)

1. “Career “Mist,” “Hope,” and “Drift”: Conceptual
Framework for Understanding Career Development
in Japan”, Career Development Journal, Vol.11,
No.3, 2006, 265-276, (with Ichiro Kato).

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

3. その他海外論文
なし
なし
【9】
【3】
1.
2.
3.
4.

1. 日本型マネジメントの組織行動論的分析：日本企
業のマネジメントを組織行動論の観点から分析
し，日本的なマネジメントの特徴を明らかにした上で，日本的経営の再検討を行う．
2. マルチレベル分析を用いた組織コミットメントの研究：組織・職場・個人という異なるレベルの要因が支援行動や創意工夫行動にどのように影響しているのかをマルチレベル分析の手法を用いて分析し明らかにする．
3. 日本の大卒ホワイトカラーのキャリアの研究：
キャリア論においてあまり注目されていない初期と中期の間におけるキャリア課題を明らかにするとともに，日本の文脈に乗っ取ったキャリア論を構築する．

組織学会
経営行動科学学会
日本経営学会
Academy of Management【4】

学会における活動

1. 監事：経営行動科学学会（2004-2008 年）
2. レフェリー：組織学会，経営行動科学学会，産業
組織心理学会，労働経済雑誌，大原社会問題研究
所雑誌
3. 評議員：組織学会（2009-2011 年, 2013-2015 年）
4. 編集委員：組織学会（2009 年-現在）
5. 学会賞委員：組織学会（2012-2014 年）

【10】
【5】

現在の研究活動

主要所属学会

学会賞等の受賞歴なし

1. 第 1 回 経営行動科学学会優秀研究賞（2003 年）

494

社会活動・実務経験

かじわらたけひさ

32. 梶原 武久
AE

3. 『成功する管理会計システム』，中央経済社，2004
年．
E

職名

教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2008 年）

生年1970 年

1. 「スタートアップ企業における予算管理システ
ムの有用性」，『原価計算研究』，第 36 巻，第 1号，2011 年，58-67，（新井康平，槙下伸一郎と共著）．
2. 「わが国製造企業におけるバランス・スコアカー
ドの効果に関する実証的研究」，『原価計算研究』，第 35 巻，第 2 号，2009 年，38-50，（乙政佐吉と共著）．
3. 「コストの下方硬直性に関する合理的意思決定説の検証」，『会計プログレス』，第 10 号，2009
年，101-116，（安酸建二と共著）．
4. 「売上高変動に対する経営者の適応行動：原価データによる実証分析」，『原価計算研究』，第 33
巻，第 1 号，2009 年，64-75，（安酸建二と共著）．
5. 「バランス・スコアカード実践の決定要因に関する研究」，『原価計算研究』，第 33 巻，第 2 号，2009
年，1-13，（乙政佐吉と共著）．
6. 「品質コスト測定がもたらす効果に関する実証研究：サーベイデータに基づく分析」
，
『原価計算
研究』
，第 32 巻，第 1 号，2008 年．
7. 「日本的品質管理と品質コスト・ビヘイビア：Ｘ
工場品質コストデータに基づく分析」，『会計プログレス』，第 8 号，2007 年，35-48．
8. 「品質指標が出荷額に及ぼす影響に関する実証
分析」，『原価計算研究』，第 31 巻，第 1 号，2007
年，24-35．
9. 「日本企業における品質コストシステム実践の多様性とその規定要因」，『原価計算研究』，第29 巻，第 2 号，2005 年，45-55．

学歴
1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学職歴
1997 年 4 月 小樽商科大学商学部講師
1999 年 10 月 小樽商科大学商学部助教授
2004 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科助教授
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2013 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 研究指導，原価計算
大学院（一般）管理会計特殊研究（マネジメントコ
ントロール），管理会計特論，サーベイリ
サーチ法応用研究，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA)現代経営学応用研究（クオリティマネ
ジメント），現代経営学演習

3. その他国内論文

学内役職

1.

なし
【1】

国内出版

2.

1. 著書
1. 『管理会計研究のフロンティア』，中央経済社，
2010 年，（加登豊，松尾貴巳と共著）．
2. 『品質コストの管理会計』，中央出版社，2008 年．

495

3.

「コストマネジメント行動とその影響要因 :物流コスト調査データによる経験的分析」，『国民経済雑誌』，
第 210 巻，第 3 号，2014 年，
83-101．
「低炭素型サプライチェーンマネジメントの既定要因 : バイヤー・サプライヤー関係を中心にして」，『国民経済雑誌』，第 206 巻，第 4 号, 2012
年，95-113，（國部克彦と共著）．
「日本企業の経営計画の実態（上）（下）」，『企業会計』，第 63 巻，第 11/12 号，2011 年，（新井康平，福嶋誠宣，米満洋己と共著）．

（他学術論文 29 編）
【2】

1.
2.
3.
4.

海外出版

日経品質管理文献賞（2008 年）
日本管理会計学会文献賞（2008 年）
日本原価計算学会賞（著作賞）（2008 年）
日本原価計算学会賞（論文賞）（2005 年）

1. 著書
なし

【6】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 文部科学省科学研究費助成金：基盤研究(C)，「日
本企業のコストマネジメント行動に関する総合的研究」，2013-2015 年度．
2. 文部科学省科学研究費助成金：若手研究(B)，「効
果的な品質コスト・マネジメントに関する総合的研究」，2009-2010 年度．
3. メルコ学術振興財団国際研究交流助成，2009 年
度．
4. 住友財団環境助成，2007 年度．

1.

2.

3.

Measuring the Cost of Individual Disruptions in
Multistage Manufacturing Systems, Journal ofManagement Accounting Research, Forthcoming.
(with Ge Bai, Jianbo Liu )Understanding the Cost of Disruptions in
Manufacturing Facilities, Strategic Finance,
Forthcoming. (with Ge Bai, Jianbo Liu )Factors Influencing Corporate Environmental Pro
tection Activities for Greenhouse Gas Emission
Reductions: The Relationship Between Environm
ental and Financial Performance, Environmental
and Resource Economics, Vol.53, No.4, 2012,455-481, (with Takashi Hatakeda, Katsuhiko Kokubu, Kimitaka Nishitani).

3.

【7】

【8】

なし

1.
2.
3.
4.

主要所属学会【9】

現在の研究活動

学会における活動

1. 理事：日本原価計算研究学会，日本管理会計学会、
オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー
学会
2. レフェリー：原価計算研究，管理会計学，オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会論文誌，メルコ管理会計研究，The Japanese
Accounting Review【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Production and Operation Management Society 26th
Annual Conference 2015 (Washington DC, USA)
2. The 5th International Symposium on Operations
Management and Strategy(ISMOS) 2015 (Tokyo,
Japan)
3. AAA 2014 Management Accounting Section (MAS)
Meeting(Orlando, USA)日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
American Accounting Association
European Accounting Association【4】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Eli Broad College of Business,
Michigan State University, U.S.A., 2011-2013
2. Visiting Scholar: Leeds School of Business,
University of Colorado at Boulder, U.S.A., 2003

その他海外論文【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

学会賞等の受賞歴

496

1.
2.
3.
4.

コストマネジメントに関する研究
コストビヘイビアに関する研究
業績評価に関する研究
サプライチェーンマネジメントに関する研究【10】

社会活動・実務経験

1. 日本ロジスティクス協会調査研究委員会・物流コ
スト調査委員会委員（2008 年-現在）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

まついけんじ

33. 松井建二
AE

E

職名

教授

学位

博士(経済学)

1. 「我が国の小売店舗密度に関するパネル分析」，『マーケティング・サイエンス』，No.12，2003
年，44-61，（成生達彦と共著）．
（他 2 編）生年1973 年

3. その他国内論文

学歴

1. 「国際課税における独立会計方式と定式配賦方
式の経済的影響について」，『国民経済雑誌』，第208 巻 5 号，2013 年，49-63．
（他 9 編）1996 年 3 月 京都大学経済学部経済学科卒業
1998 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
2001 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士課程学修満期退学
2004 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士課程
修了

【2】

海外出版

1. 著書

職歴
なし

2000 年 4 月 日本学術振興会特別研究員(DC2)2001 年 4 月 日本学術振興会特別研究員(PD)2002 年 4 月 横浜国立大学経営学部講師
2003 年 4 月 横浜国立大学経営学部助教授
2007 年 4 月 横浜国立大学経営学部准教授
2009 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2014 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目（2013-2015 年度）
学

部 市場システム特殊講義(産業組織)，市場シ
ステム基礎論大学院（一般）市場経済分析特殊研究（産業と戦略）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) ビジネスエコノミクス応用研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし

497

1. Gray-market trade with product information service
in global supply chains, International Journal of
Production Economics, Vol.147, Part.B, 2014,351-361.
2. Entry deterrence through credible commitment totransfer pricing at direct cost, Management
Accounting Research, Vol.24, No.3, 2013, 261-275.
3. Auditing internal transfer prices in multinationals
under monopolistic competition, International Tax
and Public Finance, Vol.19, No.6, 2012, 800-818.
4. Cost-based transfer pricing under R&D risk aversion
in an integrated supply chain, International Journalof Production Economics, Vol.139, No.1, 2012,
69-79.
5. Strategic upfront marketing channel integration as anentry barrier, European Journal of Operational
Research, Vol.220, No.3, 2012, 865-875.
6. Concentration of marketing channels and brand-level
retailer margins: Evidence from Japan, Applied
Economics, Vol.44, No.12, 2012, 1591-1601.
7. Resale price maintenance for supply chainsdistributing products with demand uncertainty,International Journal of Production Economics,

券経済学年報

Vol.134, No.2, 2011, 375-387.
8. Accounting year-end dispersion and seasonality in
the Japanese corporate bond market, Applied
Economics, Vol.43, No.26, 2011, 3733-3744.
9. Strategic transfer pricing and social welfare under
product differentiation, European Accounting
Review, Vol.20, No.3, 2011, 521-550.
10. Intrafirm trade, arm's-length transfer pricing rule, andcoordination failure, European Journal ofOperational Research, Vol.212, No.3, 2011,570-582.

【5】

学会賞等の受賞歴

1. American Marketing Association, Winter Educators'
Conference 2015, Best Paper Award in "Channels ofDistribution and Interorganizational
Relationships/Business-to-Business" Track（他 1 件）【6】（他 9 編）

主な研究助成金(研究責任者のみ)

3. その他海外論文

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「競争環境下における流通チャネル管理のための数理モデルの研究」，2014-2017 年度．
（他 7 件）1. Effects of Consumers' Shopping Ability on Location
Strategy for Retailers Classified by Business
Category, AMA Summer Educators' Conference
Proceedings, Vol.17, 2006, 183-190.

【7】

1. Visiting Researcher: University of Edinburgh,
Business School, U.K., 2014.

（他 2 編）【3】

主要所属学会【8】

1． American Marketing Association
2． American Accounting Association
3． 日本経済学会
4． 日本金融学会

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Equilibrium Partial Disclosure in a Strategic Entry
Model, 2015 Canadian Academic Accounting
Association Annual Conference, Hilton Toronto：
Toronto, Canada, May 2015.
2. Asymmetric Product Distribution between
Symmetric Manufacturers using Dual Marketing
Channels, American Marketing Association Winter
Educators' Conference 2015, San Antonio Marriott（他 4 学会）【4】

海外における研究・教育活動

学会における活動

1. Editorial Board: International Journal of Revenue

Rivercenter：San Antonio, USA, January 2015.
（他 8 件）Management(2008 年-現在)
2. レフェリー：Applied Economics, Applied Financial
Economics, European Journal of Operational
Research, International Journal of Information
Technology & Decision Making, International
Journal of Production Economics, Journal of Cleaner
Production, Journal of Optimization Theory andApplications, Journal of the Operational ResearchSociety, Journal of Operations Management &Strategy, Marketing Science, OMEGA, Small
Business Economics, Tourism and Hospitality: Policy& Development, Transportation Research Part E:【9】

現在の研究活動

1. マネジリアル・エコノミクス【10】

社会活動・実務経験

1. 兼任研究員：法政大学比較経済研究所（2005 年度）

Logistics and Transportation Review, 流通研究, 証498

し み ず やすひろ

34. 清水 泰洋
AE

3. その他国内論文
E

1. 『アメリカの暖簾会計：理論・制度・実務』，中央経済社，2003 年．
2. 『近代会計史入門』，同文舘出版，2014 年（中野常男との共編著）.

1. 「移転可能な技術としての会計」，『国民経済雑誌』，2014 年，第 210 巻 2 号，41-51.
2. 「簿記上の取引概念の拡大と簿記の財務会計化」，『日本簿記学会年報』，2014 年，第 29 号，51-56.
3. 「『会計史学会年報』に見るわが国の会計史研究の特質：1983〜2012 年」，『国民経済雑誌』，2013
年，第 208 巻 2 号，17-38（中野常男・橋本武久・
三光寺由実子・澤登千恵との共著）.
4. 「歴史研究の細分類」，徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展望』，中央経済社，2013
年，第 6 章，177-188（執筆分担）.
5. 「アメリカ公益事業会社規制と会計」
，
『国民経済
雑誌』
，2012 年，第 206 巻 2 号，47-59.
6. 「ビッグ・ビジネスの台頭と大規模株式会社の会
計－アメリカの企業合同運動器の会計事情を中心に－」，千葉準一，中野常男編，『会計と会計学の歴史（体系現代会計学 第 8 巻）』，中央経済社，2012 年，第 8 章，307-335，（執筆分担）.
7. 「会計史研究と複式簿記：日本の経験への含意」，『国民経済雑誌』，2010 年，第 202 巻 3 号，87-97.
8. 「戦間期兼松における羊毛取引の変革‐仲介取
引から自己勘定取引へ‐」，『国民経済雑誌』，2009
年，第 200 巻，第 5 号，17-34，（藤村聡と共著）．
9. 「会社の外の複式簿記－兼松奨励会の日記帳を題材として－」，『財務会計研究』，第 2 号，2008
年，69-95．
10. 「過去簿記」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』，同文館出版，2007 年，第 3 部，第 5 章（中野常男，工藤栄一郎，坂上学，柴健次，島本克彦，
杉本徳栄，高須教夫，陳琦，橋本武久と共著）．
11. 「兼松における従業員持株会の生成と展開－従業員持株制度の機能と資金上の問題点－」，『国民
経済雑誌』，第 194 巻，第 6 号，2006 年，27-46，（井上真由美と共著）．
12. 「会計史を巡るヒストリオグラフィー：レビュー」，『国民経済雑誌』，第 192 巻，第 1 号，2005
年，83-97．
13. 「SEC 会計規制の生成と無形資産会計」，『産業経理』2004 年，第 64 巻第 4 号，40-48.
（他学術論文 19 編）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【2】

なし

1. 著書

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2000 年）

生年1973 年

学歴
1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2000 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2015 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2013-2015 年度）
学部 研究指導，経営学入門，上級簿記，会計シ
ステム特殊講義（上級簿記）
大学院（一般）定性的方法論研究，演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 財務会計応用研究
学内役職
学部教務委員（2015 年）
【1】

国内出版

1. 著書

499

海外出版

なし

【6】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)(2)，「無形資
産会計の比較制度分析」，2005-2007 年度
2. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)(2)，「会計記
録の意思決定に対する役割に関する実証的研究」，
2008-2011 年度
3. 日本学術振興会科学研究費：基盤研究(C)，「「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度」，2012-2015 年度

1.

Accounting control and interorganisational relations
with the military under the wartime regime: Thecase of Mitsubishi Heavy Industry's Nagoya Engine
Factory, British Accounting Review, 2015, Vol. 47,
No. 2, 204-223 (with Masayoshi Noguchi,
Tsunehiko Nakamura).
2. Accounting in disaster and accounting for disaster:
the crisis of the Great Kanto Earthquake, Japan, 1923,
Accounting Business & Financial History, 2010,
Vol.20, No.3, 303-316, (with Satoshi Fujimura).

【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

3. その他海外論文

1. Visiting Academics: Cardiff Business School, 2008.
2. Visiting Scholar: Edwin O. Reischauer Institute ofJapanese Studies, Harvard University, 2004-2005.

なし

【8】

【3】

主要所属学会1.

1. Academy of Accounting Historians
2. Business History Conference
3.
4.
5.
6.
7.

日本会計研究学会
日本簿記学会
日本会計史学会
経営史学会
財務会計研究学会

【4】

2.

1.
2.
3.
4.

Modernization and the Introduction of Double-entry
Bookkeeping: A Case of Northeast Asian Countries,
7th Accounting History International Conference,
Seville, Spain, September 2013 (with Reika
Tsumura).
Accounting for Dissolution: The Case of Japanese
Mining Corporations 1946-1950, 7th Accounting
History International Conference, Seville, Spain,
September 2013 (with Masayoshi Noguchi andTsunehiko Nakamura).

学会における活動

1. 理事：日本簿記学会（2014 年-現在），日本会計史学会（2011-2013 年）
監事：日本会計史学会（2009-2011 年）
幹事：日本会計史学会（2001-2009 年），日本簿記学会（2005-2013 年）
2. レフェリー：Business History Review，ビジネス・
インサイト，財務会計研究，日本会計史学会年報，
会計プログレス【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会賞等の受賞歴

日本簿記学会・奨励賞（2014 年）
日本簿記学会・学会賞（2008 年）
日本会計研究学会・太田・黒沢賞（2004 年）
日本会計史学会・学会賞（2004 年）【9】現在の研究活動

1. 「日本の会計の史的展開」：日本の会計の展開について，印刷教本及び実際の企業の会計記録に基づく研究を行っている。
2. 「アメリカの会計の史的展開」：アメリカにおいて，広い意味で会計が社会的に認知される一つの制度となったのは 19 世紀末から 20 世紀の前半の期間にかけてのことである。その過程を，幅広い観点から総合的に研究を行っている。
【10】

社会活動・実務経験

1. 非常勤講師：大阪経済大学（2006-2008 年）
2. 非常勤講師：近畿大学（2011-2013 年）
3. 非常勤講師：甲南大学（2015 年）

500お ざ き ひろゆき

35. 尾崎 弘之
AEギーフォーラム，2015 年．
（竹ヶ原啓介，菊池武晴と共著）
2. 『環境ビジネス 5 つの誤解』，日本経済新聞出版，2011 年．
3. 『次世代環境ビジネス-成功を導き出す 7 つの戦略』
，日本経済新聞出版，2009 年．
4. 『バイオベンチャー経営論-医薬品開発イノベーションのマネジメント』，丸善，2007 年．
5. 『MOT アドバンスト 技術ベンチャー』，日本能率協会マネジメントセンター，2004 年．（松田修一，長谷川博和，平松庸一，松尾尚，高橋義仁，船橋仁 ，山田勝也，増田一之，増田智子，下村博史，宮地正人との共著）
6. 『俺のイタリアンを生んだ男：異能の起業家・坂本孝の経営哲学』，IBC パブリッシング，2014
年．
7. 『社会変革期の成長戦略 グリーンラッシュで生まれる新市場を狙え』，日経 BP 社，2012 年．
8. 「俺のイタリアンを生んだ男：異能の起業家・坂本孝の経営哲学」，『クリーク&リバー社』，
2014 年．
9. 「君は本当に出世したくないのか」，『クリーク&リバー社』，2013 年．
10. 「社会変革期の成長戦略 グリーンラッシュで生まれる新市場を狙え」，『クリーク&リバー社』，
2013 年．
11. 「投資銀行は本当に死んだのか」，『日本経済新聞出版』，2009 年．
12. 投資信託革命-21 世紀の資産運用」，『日本経済新聞社』，1998 年．
（山崎養世，高野真，小島勝
との共著）

E

職名

教授

学位

博士（学術）（早稲田大学）（2005 年）

生年1960 年

学歴
1984 年 3 月 東京大学法学部第Ⅱ類卒業
1990 年 5 月 New York University, Stern School ofBusiness 修了
2005 年 3 月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
博士後期課程修了
職歴
1984 年 4 月
1993 年 5 月
1993 年 4 月
1995 年 9 月
2001 年 5 月
2004 年 4 月
2005 年 5 月

野村證券株式会社入社
野村證券株式会社退社
モルガン・スタンレー証券入社
ゴールドマン・サックス証券入社
SBI ホールディングス株式会社入社
ディナベック株式会社入社 取締役
東京工科大学大学院バイオ情報メディア研究科教授2005 年 5 月 東京工科大学大学院コンピュータサイ
エンス学部教授
2015 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2013-2015 年度）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学 部 なし大学院（一般）なし
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) ベンチャー起業応用研究

1.

2.

学内役職
なし

3.
【1】

国内出版

1. 著書
4.
1.

『再生可能エネルギーと新成長戦略』，エネル

501「次世代環境ビジネス分析のフレームワーク」，『サステイナブルマネジメント（環境経営学会）』2010 年，第 9 巻第 3 号，47-67 頁「起業家の素顔と戦略に関する研究」，『東京工科大学研究報告（東京工科大学）』，2009 年，
No.4，47-65 頁.
「創薬プロセスのビジネス・モデルによる差異-創薬ベンチャー6 社の戦略比較-」，『経営情報学会誌（経営情報学会）』，2006 年，Vol.15 No.1，
63-78 頁．（峯孝仁との共著)「ツール型バイオベンチャーの経営戦略-トランスジェニック社の例を基に-」，『経営行動研究

年報（経営行動研究学会）』，2004 年，第 13 号，47-51 頁．
「芸術組織の成長モデル：経営戦略構築のためのチェック・リストの作成」，『京都マネジメン
ト・レビュー（京都産業大学）』，2004 年，第 7号，19-41 頁．
「バイオベンチャーの経営課題に関する考察外部機関とのアライアンスの重要性-」，『アジア
太平洋研究科論集（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）』，2004 年，No.7，133-150 頁．
「補完代替医療領域におけるバイオベンチャー 特に外部機関とのアライアンスの重要性について」，『日本補完代替医療学会誌（日本補完代替医療学会）』，2004 年，第 1 巻第 1 号，103-111 頁．

5.

6.

7.

1.
2.
3.

研究・技術計画学会理事（2013 年-2015 年）
日本知財学会 2010 年全国大会実行委員長（2009年-2010 年）
研究・技術計画学会幹事（2009 年-2013 年）【5】学会賞等の受賞歴

なし
【6】
1.
2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科学研究費基盤(C)，「環境ビジネスにおける規制マネジメントの研究」2013 年-2015 年.
科学研究費基盤(C)，「環境ベンチャーにおける効率的なマネジメント手法に関する研究」2010
年-2012 年.

3. その他国内論文【7】
1. 「米国バイオベンチャーにおける「成功」の研究」，『日本ベンチャー学会誌（日本ベンチャー学会）』
2003 年，第 4 号，85-95 頁．

1.

【2】

【8】

海外出版

Nanyang Technological University, Graduate
School of Business,（Visiting Professor）

1. 著書

なし

1. Green Inovation，『次世代環境ビジネス・成功を導【9】

き出す 7 つの戦略』，（韓国語），E-Square，2009
年．

なし
【10】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

なし
2.

2.

その他海外論文

3.

なし
【3】

主要所属学会
4.

1.
2.
3.
4.

日本ベンチャー学会
日本知財学会
研究･技術計画学会
環境経営学会【4】5.

学会における活動502

海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

社会活動・実務経験

社会法人経済同友会 環境エネルギー委員会副委員長（2014 年-現在）
環境省「低炭素ビジネス WG」委員（2013 年現在）
環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用規模調査対象業種・サービス検討委員会」委員（2011年-現在）
経済産業省「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」委員（2009 年-2010 年）
財務省「財務投資に関する基本問題検討会 産業投資ワーキングチーム」委員（2009 年-2010年）

ひさもとひさお

36. 久本久男
E

3. その他国内論文
E「多様相論理とタブロー法」『国民経済雑誌』，
第 211 巻第 4 号，2015 年，61-67 頁．
2. 「様相述語論理におけるシークエント計算とタブロー法」『国民経済雑誌』，第 207 巻第 4 号，
2013 年，59-69 頁．
3. 「知らないことを知る」，『国民経済雑誌』，203
巻・4 号，2011 年，57-64．
4. 「ケーニッヒの補題の拡張（増補）」，『国民経済雑誌』，第 199 巻，第 4 号，2007 年，69-75．
5. 「様相論理におけるシークエント計算とタブロ
ー法」，『国民経済雑誌』，第 189 巻，第 2 号，2004
年，33-41．
6. 「母数模型分散分析の幾何学的解釈」
，
『国民経済
雑誌』
，第 185 巻，第 6 号，2002 年，57-77．
7. 「被支配戦略と論理」，『国民経済雑誌』，第 182
巻，第 4 号，2000 年，35-46．
8. ｢被支配戦略と決定｣，『国民経済雑誌』，第 178
巻，第 5 号，1998 年，45-54．
9. ｢合理性と計算可能性｣，『国民経済雑誌』，第 169
巻，第 6 号，1994 年，93-107．
10. ｢ゲーム理論はコミュニケーションをどのように取り扱ってきたか｣，『国民経済雑誌』，第 163 巻，
第 6 号，1991 年，55-93，（末廣英生と共著）．
11. ｢合理的プレーヤーは合理的か?｣，『国民経済雑誌』，第 161 巻，第 4 号，1990 年，95 -126，（末廣英生と共著）．
12. ｢戦後日本鉄鋼業の設備投資競争｣，『国民経済雑誌』，第 155 巻，第 4 号，1987 年，93-123．
13. Production, Investment and Production Technique,
1.

職名

准教授

学位

経済学修士（神戸大学）（1979 年）

生年1952 年

学歴
1977 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学
職歴
1981 年 4 月
1984 年 4 月
1988 年 2 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目（2013-2015 年度）
学

部 経営数学入門，外国書講読，経営学入門，研究指導
大学院（一般）統計的方法論特殊研究（確率モデル）
演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職（他学術論文 12 編，解説・書評等 9 編）

なし
【1】

The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No.30, 1986,
83-104.

【2】
国内出版

海外出版

1. 著書

1. 著書

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

なし

3. その他海外論文

503

なし
【3】

主要所属学会

1. 日本統計学会
2. 日本経済学会
3. 日本経営学会【4】

学会における活動

1. レフェリー：International Economic Review【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 澤村正鹿学術奨励基金，1991 年（池田新介と共同）【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Northwestern University,
1986-1989（他学会報告のため海外渡航）【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 繰り返しゲームにおける均衡パターン：繰り返し
ゲームにおけるサブゲームパーフェクト均衡のパターン構造を分析する．均衡におけるパターン
複雑度の特徴を把握することができる．
2. 認識の階層構造とゲーム：ゲームの均衡がプレーヤに要請する認識構造を分析する．認識論理におけるシンタックスにおいて利用される統合的方法を利用して，認識の階層構造にアプローチする．
【10】

社会活動・実務経験

1. 非常勤講師：京都大学（1993 年度），流通科学大学（2003 年度）504

みやはらやすゆき

37. 宮原 泰之
AE

3. その他国内論文
E

1.
職名

准教授

学位

博士（経済学）（神戸大学）（2000 年）2.

生年1971 年

学歴

3.

1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了2000 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了

4.
5.

職歴

6.

2000 年 6 月 神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授【2】

担当科目（2013-2015 年度）

海外出版

1. 著書

学

部 組織と情報，研究指導，経営学入門演習，
経営学入門
大学院 （一般）決定分析特殊研究（ゲーム理論），
組織と情報研究大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

学内役職
2.

学部教務委員（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

「評判におけるステルス・マーケティングの影
響に関するゲーム理論的分析」，『国民経済雑誌』，
第 209 巻 3 号，2014 年，73-83 頁． （日野 喜文との共著）「有限回繰り返しゲームにおける非自明均衡について」，『国民経済雑誌』，2012 年，第 205 巻，
第 4 号，39-53．
「組織におけるモニタリング構造に関する一考
察」，『国民経済雑誌』，2010 年，第 201 巻，第 5号，79-95．
「申告納税制度の契約構造」，『産業経理』，第 66 巻，第 2 号，2006 年，109-116，（鈴木一水と共著）．
「隠れた行動と情報における効率性に関する分析」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 5 号，2004
年，27-39．
「観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマ・ゲー
ムにおける評判の形成：ランダム・マッチング・モデル」，『国民経済雑誌』，第 188 巻，第 2 号，2003 年，97-108．

国内出版

1. 著書

Finitely repeated games with monitoring options,
Journal of Economic Theory, Vol. 148, pp.
2013,1929-1952. (coauthored with Tadashi
Sekiguchi )The Folk Theorem for Repeated Games with
Observation Costs, Journal of Economic Theory,
Vol.139, 2008, 192-221, (coauthored with Eiichi
Miyagawa and Tadashi Sekiguchi).

3. その他海外論文

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【3】

なし

主要所属学会1. Econometric Society
2. 日本経済学会

505

【4】

学会における活動なし

1. レフェリー：Games and Economic Behavior,
Japanese Economic Review【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「観測費用のある長期的関係に関する実験研究」，2012-2016
年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「報酬制度
における主観的評価とモニタリングに関する分
析」，2008-2010 年度．
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「世代重複
モデルにおける企業内インセンティブ・システム設計に関する研究」，2003-2005 年度．
（海外長期出張のため 2004 年辞退）
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Department of Economics,
Columbia University, U.S.A., 4-6, 2011
2. Visiting Scholar: Department of Economics,
Columbia University, U.S.A., 9-8, 2004-2005
3. Visiting Scholar: Department of Economics,
University of Pennsylvania, U. S. A., 1-8, 2004
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 観測費用のある無限回繰り返し囚人のジレン
マ・ゲームにおける効率性について分析している。
2. 観測がオプションとなっている有限回繰り返し
ゲームにおける非自明均衡について分析している。
3. 組織内における最適な決定権の配分に関する分析を行なっている。
【10】

社会活動・実務経験

506

よ

さ

の ただのり38. 與 三野 禎倫
EAAE

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
E

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2002 年）

1. 「企業の研究開発投資と株価形成」，『証券アナリストジャーナル』，2006 年，44 巻第 7 号，48-58，（榊原茂樹，鄭義哲，古澄英男と共著）．
3. その他国内論文

生年1968 年
1. 「企業の長期的発展と統合報告」，『企業会計』，
第 66 巻第 5 号，2014 年，46-56．
2. 「財務と非財務の統合による経営と開示のダイ
ナミズム：企業経営の視点」，『企業会計』，第 64
巻第 6 号，2012 年，46-55．

学歴
1994 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

【2】

海外出版

1. 著書
職歴
なし
1994 年 4 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月
2007 年 4 月

株式会社 日立製作所
日本学術振興会特別研究員（DC1）
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職

1. Outperforming markets: IC and the long-term
performance of Japanese IPOs, Accounting Forum,
Volume 39, Issue 2, 83-96, 2015 (with Nielsen, C.
and Rimmel, G.).
2. Analysts’ perceptions of intellectual capital
information, Australian Accounting Review, Volume
20, Issue 3, 274-285, 2010 (with Sakakibara, S.,
Hansson, B. and Kozumi, H.).
3. Intellectual capital disclosures in Japanese IPO
prospectuses, Journal of Human Resource Costing& Accounting, Volume 13, Issue 4, 316-337, 2009
(with Rimmel, G. and Nielsen, C.).

なし

3. その他海外論文

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 国際会計大学院（一般）会計制度特殊研究（国際会計），会計
制度特論
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

【1】

国内出版

1. Reporting on Intangibles: A Recent Survey fromJapan in ‘Intellectual Capital in Organizations-Nonfinancial Reports and Accounts’ (Routledge),2015
2. Systemic Complexity in Integrated Thinking,Discussion Paper No. 2014-34 Graduate School ofBusiness Administration, Kobe University, 1-20,
2014 (with Bjurström, E. and Johanson, U.)
3. Isomorphic Change of Accounting Standards against
the Background of Globalization, Proceedings of

1. 著書
1. 『知的資産ファイナンスの探求―知的資産情報と投資・融資意思決定のメカニズム』，中央経済社，2007 年，（古賀智敏，榊原茂樹と共編著）．
2. 『ストック・オプション会計と公正価値測定』，
千倉書房，2002 年．

507

【7】

2011 Accounting Theory and Practice Conference,2011.
4. The Role of Network Boundary Information inIntellectual Capital Measures, Proceedings of 7th

1. Visiting Scholar of Haas School of Business at
University of California at Berkeley, U. S. (July
2009-present)
2. Visiting Researcher Fellow of school of Sustainable
Development of Society and Technology at
Märlardalen University, Sweden, (March 2009-July2009)

EIASM Interdisciplinary Workshop on Intangibles,Intellectual Capital & Extra-Financial Information,
2011, 29-30.
【3】
1.
2.
3.

主要所属学会

日本会計研究学会
国際会計研究学会
日本知的資産経営学会【4】

海外における研究・教育活動【8】
1.

学会における活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間）

Dynamic Reporting of Intangibles, A threecontinental approach, The World Conference onIntellectual Capital for Communities, 9th Edition, 7
June 2013 (co-presented with Inge, W. and Dust, S)
P

理事：日本知的資産経営学会（2011 年-現在），
国際会計研究学会（事務局長兼任）（2011 年-現在）
2. レフェリー：The Japanese Accounting Review，
The Journal of Intellectual Capital，会計プログレス

P

1.

【5】

【9】

1. 知的資産の開示・評価モデルと資金調達スキームの構築に関する理論的・実証的研究
2. 企業の資本政策・ディスクロージャーと資本市場に関する理論的・実証的研究

学会賞等の受賞歴【10】

1. PriceWaterHouseCoopers Award for the “Best JuniorContribution to the Development of Intangibles andIC theory and Practice” (2008)
2. 日本会計研究学会・太田・黒澤賞（著作賞）
（2003
年）
【6】

現在の研究活動

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「国際的な
リスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究」，2011-2013 年度．
2. 第 30 回大銀協フォーラム研究助成，平成 22 年度，特別賞，「中小企業向け融資における非財務情報の活用実態調査」
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「企業の資
本政策とディスクロージャーに関する理論的・実証的研究」，2008-2010 年度．
4. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「新株予約権の会計測定に関する理論的・実証的研究」，
2003-2005 年度．
5. 文部科学省科学研究費補助金・特別研究員奨励費，
1999-2002 年度．

508

社会活動・実務経験

1. 日立製作所・経理部勤務（1994-1995 年）
2. 三洋電機株式会社・過年度決算調査委員会事務局
長（2007 年）
3. 独立行政法人・中小企業基盤整備機構・中小企業
知的資産経営研究会委員（2007 年）
4. 独立行政法人・中小企業基盤整備機構・中小企業
知的資産経営ファイナンス研究会（ワーキンググループ）委員（2007-2008 年）
5. 独立行政法人・中小企業総合研究機構・平成 20
年度・OECD 中小企業作業部会・高成長中小企業の実態調査に関する研究会委員（2008 年）
6. 経済産業省・産業技術環境局・産業技術政策課平成 20 年度・産業技術調査・技術評価による資金調達円滑化調査研究委員（2008-2009 年）
7. 経済産業省・知的財産政策室・平成 20 年度・知的資産経営評価融資研究会副座長（2008-2009 年）
8. 財団法人企業活力研究所・平成 23 年度・CSR 研
究会委員，2011 年 10 月-2012 年 3 月．
9. 日本政策投資銀行・設備投資研究所・客員研究員，2014 年 10 月-2015 年 3 月．

はたけだ

39. 畠田

たかし
AE

A E

敬

3. その他国内論文

E「配当の平準化について－Lintner's Model による再検証」，『国民経済雑誌』，第 211 巻，第 6号，2015，89-110.
2. 日本における配当の硬直性」，『国民経済雑誌』，
第 207 巻，第 6 号，2013，81-92.
3. 「平均-分散アプローチに基づく：地域金融機関の非効率性」，『国民経済雑誌』，第 206 巻，第 1号，2012 年，59-71．
4. 「日本における自社株買いに伴う利益マネジメ
ントおよび収益性の推移」，『国民経済雑誌』，第203 巻，第 6 号，2011 年，67-84．
5. 「わが国の銀行部門における流動性需要について―共和分回帰分析による検証―」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 3 号，2007 年，43-55．
6. 「『説明困難な壁』を乗り越える挑戦（<第 57 回
ワークショップ特集>配当政策の理論と実践）」，『Business insight: the journal for deeper insights
into business』, Vol.15, No.2, 2007 年, 6-21．
7. 「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，6-20，（砂川伸幸，山口聖と共著）．
8. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年 10月の商法改正以降のイベントを用いたマーケット・モデルによるイベントスタディ分析－」，『茨
城大学人文学部紀要(社会科学論集)』，第 42 号，2005 年，67-97，（池田義男と共著）．
9. 「収入に関する不確実性および費用に関する不確実性が設備投資に及ぼす影響」，『紀要』，第 35号，2005 年，99-109．
10. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年 10月の商法改正以降のイベントを用いたマーケッ
ト調整済み収益モデルによるイベントスタディ
ー分析－」，『産業経営研究』，第 27 号，2005 年，
27-48．
11. 「規制緩和と自社株買入れ発表による株価への効果」，『経済学集志』，第 73 巻，第 3 号，2003
年，211-220．
12. 「企業の設備投資行動と資本市場の不完全性：近年の実証分析による展望」，『経済集志』，第 72
巻，第 4 号，2002 年，127-136．
13. 「産業全体に関する錯乱的な要因による変動が与える設備投資への短期的･長期的な効果」，『経済集志』，第 72 巻，第 3 号，2002 年，595-612．
14. 「わが国の信用市場において」，『政策メッセ 99
1.

職名

准教授

学位

博士（経済学）（大阪大学）（2002 年）

生年1970 年

学歴
1993 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期修了
1999 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得退学
職歴
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2003 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

流通科学大学商学部専任講師
日本大学経済学部専任講師
日本大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 証券市場，研究指導
大学院（一般）ファイナンス特殊研究（証券市場），
演習，ファイナンス特論
大学院（GMAP/SESAMI）なし
大学院（MBA）ファイナンス応用研究，演習
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「日本における銀行信用波及経路の重要性」，『ファイナンス研究』，第 22 号，1997 年，15-32．

509

論文集』，No.1，2000 年，100-109．
15. 「わが国の信用市場における株価（資産価格）の役割」，『流通科学大学論集－経済･経営情報編』，
第 8 巻，第 3 号，2000 年，33-45．
16. 「流動性制約と銀行貸出の関係について」，『流通科学大学論集－経済･経営情報編』，第 8 巻，第 3号，2000 年，21-32．
【2】

なし
【6】
1.
2.

海外出版
3.

1. 著書
4.
なし
5.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Factors Influencing Corporate Environmental
Protection Activities for Greenhouse Gas Emission
Reductions, Environmental and Resource
Economics, Vol.53, No.4, 2012, 455-481,(with Katsuhiko Kokubu, Takehisa Kajiwara,
Kimitaka Nishitani).
2. Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.12, No.3, 2004,
271-290, (with N. Isagawa).

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「日本の資金調達に関する実証分析」，2015-2017 年度
公益財団法人日本証券奨学財団，「金融仲介機関は取引企業の倒産リスクにどう影響を及ぼすか？」，2013－2014 年度．
文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「自社株買いによる富の移転について」，2010-2013 年度．
文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「銀行による流動性需要について」，2006-2007 年度．
全 国 銀 行 学 術 研 究 振 興 財 団 ，「 Bank’s Share
Repurchase Behavio:Evidence from Japan」, 2005 年
度．
（他 2 件）

【7】

【8】

【9】
1.

なし

2.
主要所属学会3.

1. 日本経済学会
2. 日本金融学会
3. 日本ファイナンス学会
学会における活動なし
1. レフェリー：Japan and the World Economy，金融経済研究，現代ファイナンス，日本経営財務研究
学会賞等の受賞歴

510

現在の研究活動

1983 年以降から直近までの法人企業統計調査の個票データからパネルデータを構築し，それを最近の手法を用いて，日本企業の資金調達行
動を実証分析する.
将来の企業倒産の可能性に対して，金融仲介機
関がどのような影響を及ぼすかを実証的に明らかにする.
企業の配当政策と株式市場の流動性も関係を我が国のデータを用いて実証的に検証することで，企業が行う利益還元政策の意義を考察する.

【10】

【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

3. その他海外論文【4】

海外における研究・教育活動なし

3. Bank lending behavior under a liquidity constraint，Japan and the World Economy, Vol.12, No.2, 2000,
127-141.

【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

社会活動・実務経験

まつしま

40. 松嶋

のぼる
AE

A E

登
E

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2002 年）

生年1973 年

2.

3.
4.
学歴
1997 年 3 月 琉球大学法文学部経済学科卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

5.

6.

職歴

7.

2002 年 4 月 東京都立大学経済学部講師
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

3. その他国内論文

担当科目（2013-2015 年度）

1.

学 部 外国書講読，経営学基礎論，研究指導
大学院（一般）経営管理特論，定性的方法論研究，
経営管理特殊研究（組織行動），演習
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 演習

2.

3.

学内役職
なし

4.
【1】

ャーの生き残りをかけた闘争過程」，『日本経営学会誌』，第 27 号，2011 年，27-40，（山田仁一朗，高橋勅徳と共著）．
「制度的企業家というリサーチ・プログラム」，『組織科学』，Vol.43，No.1，2009 年，43-52，（高橋勅徳と共著）．
「経営情報学における解釈主義の「実践」」，『日本情報経営学会誌』，Vol.29，No.2，2008 年，14-25．
「制度的戦略のダイナミズム：オンライン証券業
界における企業間競争と市場の創発組織科学」，『組織科学』，Vol.42，No.2，2008 年，4-18，（水
越康介と共著）．
「病院組織の情報経営：都立病院における電子カ
ルテ導入事例の計量的モノグラフ」，『日本情報経営学会誌』，第 28 巻，第 1 号，2007 年，67-76．
「経営学における技術研究の理論的射程」『科学技術社会論研究』，第 4 号，2006 年，15-29．
「組織における電子コミュニケーション研究の新展開」，『経営行動科学』，第 15 巻，第 3 号，2002
年，189-203．
（他 2 編）

国内出版
5.

1. 著書
1.『現場の情報化』有斐閣, 2015 年.
2.『制度的企業家』ナカニシヤ書店，2015 年,（桑田耕太郎・高橋勅徳と共編）．
（他 4 編）6.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文「情報経営研究の学問的アイデンティティ」，『日本情報経営学会誌』Vol. 34, No. 4, 2014 年,
pp. 71-89, （早坂啓と共著）.
「実証主義の科学的有用性: 介入を目指す新
たな科学思想としてのアクション・サイエンス」，『日本情報経営学会誌』Vol. 34, No. 4, 2014
年, pp. 59-70, （福本俊樹, 古賀広志と共著）.
「ビッグサイエンスと産業イノベーションに関する試論的考察」，『首都大学東京社会科学研
究科 Research Paper Series』No. 122, 2014 年，1-9，（桑田耕太郎ほかと共著）.
「電子カルテの利用を通じた組織変革」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 2 号，2011 年，80-109．
「『緊プロ』の社会的構成に接続される知識生産:
社会構成主義再訪」，『日本情報経営学会誌』，
Vol.31，No.3，2011 年，66-80，（浦野充洋，金井壽宏と共著）．
Institution works on innovation WORK: The
linguistic institutionalization with bureaucratic
principles in an innovative Japanese electronics
company, Kobe University Discussion Paper Series,

2011-12, 2011, 1-21, （Mitsuhiro Urano と共著）．
7. 「企業家研究のビッグストーリー：方法としてのナラティブアプローチ」，『国民経済雑誌』第 200

1. 「イノベーションの闘争モデル: 大学発ベンチ

511

巻，第 3 号，2009 年，47-69，（高橋勅徳と共著）．
8. 「制度変化の理論化：制度派組織論における理論的混乱の克服に関する一考察」，『国民経済雑誌』，
第 196 巻，第 4 号，2007 年，33-63，
（浦野充洋
と共著）．
（他論文 61 編, 書評 2 編, 翻訳 1 編，寄稿 3 編）
【2】

ジメント研究センター（法政大学）, 労働政策研
究・研修機構【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本情報経営学会論文賞（2009 年）
2. テレコム社会科学学生賞（1999 年）

海外出版
【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 著書
1. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「経営学における「リガーvs.レリバンス」問題に対する実証的研究」，2013-2017 年度．
2. 文部省科学研究費：若手研究(B)，「経営学における効率性・市場・技術概念の理論的・経験的検討:
制度派組織論の視点から」，2009-2012 年度．
3. 文部省科学研究費：若手研究(B)，「経営戦略論に
お け る 競 争 観 の 理 論 的 刷 新 に 関 す る 研 究 」，
2006-2008 年度．
（他 4 件）

1. Industrial innovation in Japan, Routledge, 2008,(with T. Hara, N. Kambayashi).
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
1. Institutional change and the emergence of electronictransactions in the Japanese manufacturing industry;
Beyond the dichotonomy of technical efficiency andsocial legitimacy in institutions, edited by Hara, T.,
Kambayashi, N. and Matsushima, N., Industrial
Innovation in Japan, Routledge, 2008, 38-68, (withMiyamoto, T. and Urano, M.).
2. Emerging competitive value in use with materiality:
Competitive transformation of business system about
online securities market in Japan, edited by Hara, T.,
Kambayashi, N. and Matsushima, N., Industrial
Innovation in Japan, Routledge, 2008, 174-191,(with Mizukoshi, K.).
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

【7】
なし
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 「現場の情報化」：組織の現場レベルの実践として情報技術の利用を捉える理論的・経験的研究。
2. 「制度的企業家」：制度に埋め込まれながら制度を変更するという一見するとパラドキシカルな命題に対して、制度理論の刷新とともに挑む。
3. 「計算と経営実践」：近代資本主義社会において正統な計算実践の働きを捉えるための理論的・経験的研究。

主要所属学会

組織学会
日本経営学会
経営学史学会
日本情報経営学会
経営情報学会
科学技術社会学論学会【4】

海外における研究・教育活動【10】

社会活動・実務経験

1. 東京都病院経営研修（2003-2005 年）
2. 日本情報処理開発協会「IT 経営の総合評価に関する調査委員会」委員，「IT 経営力総合評価モデ
ル構築 WG」主査（2007 -2009 年）
3. 中小企業診断協会試験委員（2012 年−現在）

学会における活動

1. レフェリー：組織学会，日本経営学会，日本情報経営学会，経営行動学会, イノベーション・マネ

512

さん こ のぶひろ

41. 三 古 展 弘
EA

EA

EA

行距離の関係の経時分析」，『土木計画学研究・論文集』，Vol.21，2004 年，523-530，（森川高行と共著）．
（他論文 4 編）
E

職名

准教授

学位

博士（工学）（名古屋大学）（2005 年）

3. その他国内論文

生年1. 日本交通学会編，『交通経済ハンドブック』，2011
年，（分担執筆）．
2. 神戸大学経済経営学会編，『ハンドブック経営学』，
2011 年，（分担執筆）．
（他論文・学会会報 25 編）

1975 年

学歴
1999 年 3 月 名古屋大学工学部卒業
2001 年 12 月 フランス国立ポンゼショセ工科大学国際経営大学院修了（MBA）
2002 年 3 月 名古屋大学大学院工学研究科博士課程（前期課程）修了
2005 年 3 月 名古屋大学大学院環境学研究科博士課
程（後期課程）修了

【2】

職歴

1.

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2013-2015 年度）

2.

学

部 外国書講読，交通論，研究指導，社会科学のフロンティア
大学院（一般）統計的方法論特殊研究（非集計デー
タ分析），サーベイリサーチ法特殊研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

3.

4.
学内役職
なし
【1】

海外出版

5.

国内出版

1. 著書
6.

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

7.

1. 「世帯単位で見た居住地・自動車保有・自動車旅

513

Contrasting Imputation with a Latent Variable
Approach to Dealing with Missing Income in
Choice Models, Journal of Choice Modelling,
Vol.12, 2014, 47-57, (coauthored with S. Hess, J.
Dumont, and A. Daly).
Travel Demand Forecasts Improved by Using
Cross-Sectional Data from Multiple Time Points,
Transportation, Vol.41, No.4, 2014, 673-695.
Household Car and Motorcycle Ownership in
Bangkok and Kuala Lumpur in Comparison with
Nagoya, Transportmetrica A, Vol.10, No.3, 2014,
187-213, (coauthored with D. Dissanayake, S.
Kurauchi, H. Maesoba, T. Yamamoto, and T.
Morikawa).
Estimation Efficiency of RP/SP Models Considering
SP Design and Error Structures, Journal of Choice
Modelling, Vol.6, 2013, 60-73, (coauthored with T.
Yamamoto).
Post-Project Evaluation of Travel Demand
Forecasts: Implications from the Case of a Japanese
Railway, Transport Policy, Vol.27, 2013, 209-218,(coauthored with T. Morikawa and Y. Nagamatsu).
Temporal Transferability of Updated
Alternative-Specific Constants in Disaggregate Mode
Choice Models, Transportation, Vol.37, No.2, 2010,203-219, (coauthored with T. Morikawa).
Choice Models Using Matching Data, In : R.
Kitamura, T. Yoshii, and T. Yamamoto (eds.), The

Expanding Sphere of Travel Behaviour Research:
Selected Papers from the 11th International
Conference on Travel Behaviour Research, 2009,571-594, (coauthored with T. Morikawa).
（他論文 3 編）
3. その他海外論文
1. Trade-off between Data Newness and Number ofObservations for Travel Demand Forecasting,Compendium of Papers of the 94th Annual Meetingof the Transportation Research Board, 2015.
2. Best Practice in SP Design, Proceedings of European
Transport Conference, 2002, (coauthored with A.

【7】

1.
2.
3.
4.

主要所属学会

2. インターンシップ (Surface Transport and Aviation
Programme at RAND Europe, Leiden, the

土木学会
日本交通学会
日本都市計画学会
The International Association for Travel Behaviour
Research【4】

Netherlands), (Aug.-Dec. 2001) （フランス国立ポ
ンゼショセ工科大学国際経営大学院在学時）【8】

学会における活動（他 6 件）【9】

現在の研究活動

1. 「交通行動の長期的分析」：繰り返し断面データを用いた 1970 年代からの交通行動の変遷の分析．
2. 「先進国と途上国の交通行動分析」：先進国における研究成果の途上国への適用可能性の検討．
3. 「調査設計」：需要予測のための調査時点とサン
プル数に関する検討．

Board，土木学会論文集，土木計画学研究・論文
集，交通学研究，交通工学（他数件）
2. 委員：土木学会・土木計画学研究委員会「都市間旅客交通研究小委員会」（2013 年 6 月-現在）
3. 委員：土木学会・土木計画学研究委員会「土木計画のための態度・行動変容研究小委員会」（2005
年 6 月-2008 年 5 月）

【10】

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴
1. 関西鉄道協会 都市交通研究所「環境問題と都市交通委員会」（委員）（2006 年 11 月-2010 年 10 月）
2. 名古屋工業大学大学院工学研究科 非常勤講師（2009 年度）
3. 関西大学工学部 ゲストスピーカー（2006 年度）

1. 日本交通学会賞（論文の部）（2011 年度）
2. 日本都市計画学会論文奨励賞（2005 年度）【6】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Cost and Time Damping: Evidence from Aggregate
Rail Direct Demand Models, hEART 2014 - 3rd
Symposium of the European Association for
Research in Transportation, Leeds, U.K., Sep. 2014.
(coauthored with A. Daly and M. Wardman).

1. レフェリー：European Journal of Transport andInfrastructure Research, IATSS Research, Journal of
the Eastern Asia Society for Transportation Studies,
Journal of Transport Geography, Transport Policy,
Transportmetrica A, Transportation, Transportation
Research (Parts A and E), Transportation Research【5】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Research Fellow (Institute for Transport
Studies, University of Leeds, U.K.), (Sep. 2012-Aug.
2014)

Daly and E. Kroes).（他論文・学会会報 13 編）【3】

1. 学術研究助成基金助成金：基盤研究(C)，「パラメータの時点変化を考慮した長期交通需要予測モデルの構築」，2013-2015 年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「個人の交通手段選択行動と世帯の自動車保有行動の変遷に関する中長期的分析」，2010-2012 年度．
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「回答形式に着目した選好意識調査設計に関する基礎分析～交通行動分析を対象として～」，2007-2009 年
度．

主な研究助成金(研究責任者のみ)

514

ま

42. 馬

やん
EA

AE

岩

3. その他国内論文
E

1.
職名：

准教授

学位： 博士（商学）（神戸大学）（2005 年）2.

生年： 1973 年
3.
学歴
1994 年 7 月 中国長春工業大学電気電子工程学部卒
業
1997 年 6 月 中国吉林大学大学院商学研究科博士課
程前期課程修了
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

4.
5.
6.

職歴

「Skill Sensitivity and Offshoring between SimilarCountries: A Note」，『国民経済雑誌』，第 208 巻
第 2 号，2013 年 8 月， pp.91-97.
「Offshoring and Supermodularity」, 『国民経済雑誌』，第 204 巻第 3 号，2011 年 9 月，pp.33-46．
(Wanida Ngienthi と共著)
「Offshoring and Supermodularity」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 3 号，2011 年，41-49，（WanidaNgienthi と共著）．
「流通部門の技術進歩および比較優位」，『国民経済雑誌』，第 200 巻，第 3 号，2009 年，33-46．
「関税と垂直的生産チェーン」，『国民経済雑誌』，
第 196 巻，第 5 号，2007 年，63-78．
「Yano and Dei モデルの拡張：企業数の内生化」，『六甲台論集』，第 51 巻，第 1 号，2004 年，1-13．

【2】

1997 年 7 月
1999 年 7 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

中国吉林大学経済学部助手
中国吉林大学経済学部講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

海外出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目（2013-2015 年度）
1.
学 部 外国書講読， 国際貿易
大学院（一般）市場経済分析特殊研究（市場と均衡），
Globalization and International Trade，
数学的方法論大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし“Learning by Doing and Fragmentation”, Pacific
Economic Review , vol. 18(5), 2013, pages 603-627.
(with Eric Bond)
3. Supermodularity and Global Supply Chains without
the South, Review of International Economics, 2015,(with Wanida Ngienthi and Fumio Dei).
4. Trade Theorems in a Model of Vertical Production
Chain, International Review of Economics andFinance, Vol.18, Number 1, 2009, 70-80.
5. Product Quality, Wage Inequality, and Trade
Liberalization, Review of International Economics,
Vol.17, Issue 2, 2009, 244-260, (with Fumio Dei).

2.

学内役職
なし
【1】

“The Product Cycle Hypothesis: the Role of Quality
Upgrading and Market Size,” International Review
of Economics and Finance, 2015.

国内出版

1. 著書
なし

3.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

その他海外論文

なし

なし

【3】

515

主要所属学会

1. 日本経済学会
2. International Economics and Finance Society Japan【4】

学会における活動

4.

1. レフェリー：Review of International Economics,
Economics Bulletin, Keio Economic Studiesm,
International Review of Economics and Finance,
Pacific Economic Review, International Journal of
Economic Theory, International Economic Journal【5】5.

学会賞等の受賞歴

なし
【6】

6.
主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 二十一世紀文化学術財団学術奨励金（2013 年-2014 年）
2. 文部省科学研究費：基盤研究(C)「人的資本、貿
易及び経済成長に関する理論的研究」，2012-2015
年度．
3. 平成 20 年度大学改革推進等補助金：大学改革推進事業・大学教育の国際化加速プログラム（海外
先進教育研究実践支援）（研究実践型），「プロダ
クト・サイクルに関する理論的研究」，2008 年 12
月 9 日-2009 年 3 月 29 日
【7】

7.

8.

【9】

海外における研究・教育活動

現在の研究活動

人的資本、貿易および経済成長に関する理論的研究
2. 人的資本、貿易および経済成長に関する理論的研究
3. 直接投資と環境問題
4. フラグメンテーションに関する動学的理論研究

1.

1. Visiting Scholar, Vanderbilt University, The UnitedStates, December 2008-May2009, August 2010-July
2012.
2. Visiting Scholar, Vanderbilt University, the UnitedStates, December 2008-May 2009.
【8】

Human Capital,” Fall 2014 Midwest Economic
Theory and International Trade Meetings, Kansas
University, USA, October 17-19, 2014.
“Supermodularity, Comparative Advantage, andGlobal Supply Chains, ” 10th Asia Pacific Trade
Seminars, Sogang University, Korea, June 28-29,
2014.
“Foreign Investment and Border Carbon
Adjustments,”The 4th International Conference
on Economics of Global Interactions: New
Perspectives on Trade, Factor Mobility andDevelopment, Bari University, Italy, September
17-18, 2013.
“Foreign Investment and Border Carbon
Adjustments,” The 9th Annual Meeting of
Asiaand Pacific Trade Seminars, Southeast
University, Nanjing, China, June 27-28, 2013.
“Learning by Doing and Fragmentation,” The
15th Annual Conference of European Trade Study
Group, University of Birmingham, U.K,
September 12-14, 2013.
“Learning by Doing and Fragmentation,” the10th Biennial Pacific Rim Conference, Keio
University, Japan, March 14-17, 2013.

【10】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

1. “Supermodularity, Comparative Advantage, andGlobal Supply Chains, ” 15th Society for the
Advancement Economic Theory, Cambridge
University, UK, July 27-31, 2015.
2. “Innovation, Growth and the Distribution of
Human Capital,” 10th Australasian Trade
Workshop, University of Sydney, Australia, April
7-8, 2015.
3. “Innovation, Growth and the Distribution of516

社会活動・実務経験

やまさきたか し

43. 山 﨑 尚 志
EA

EA

EA

1. 「株価変動の季節性と投資家心理―新聞記事に見る将来見通しとデカンショ節効果―」，『証券ア
ナリストジャーナル』，第 51 巻，第 12 号, 2013年, 96-105．
（岡田克彦，山崎高弘，榊原茂樹との共著）
2. 「わが国株式市場における長期異常収益率の分
析」，『経営財務研究』，第 28 巻，第 1 号，2008
年，15-37．
3. 「上場変更企業における Managers Opportunismの検証 ―裁量的会計発生高と Post Listing Return―」，『現代ファイナンス』，
No.23，2008 年，109-130．
（岡田克彦との共著）
4. 「人員削減と株価パフォーマンス」，『経営財務研究』，第 27 巻，第 2 号，2007 年，4-63．
（清水一
との共著）
5. 「損保の株価パズル」，『証券アナリストジャーナ
ル』，Vol.45，No.12，2007 年，114-123．
（井上光
太郎，加藤英明との共著）
6. 「上場変更と株価の長期パフォーマンス―Post
Listing Puzzle の日本市場における検証―」，『現代
ファイナンス』，第 18 巻，2005 年，27-45．（岡田克彦との共著）

E

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2005 年）

生年1978 年

学歴
2000 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科 COE 研
究員
2005 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科助手
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

3. その他国内論文

担当科目（2013-2015 年度）
学「企業不動産マネジメント―不動産保有は企
業価値に影響を及ぼすのか？―」，『国民経済雑誌』，第210巻，第2号，2014年，75-83．（福島隆則との共著）「なぜ企業はリスクマネジメントを行うのか？：理論研究と実証研究のサーベイ」，『商学論究』，第61巻，第4号，2014年，87-102．
「日本企業はクロスボーダーM&Aが本当に不得意なのか？」，『一橋ビジネスレビュー』，
第60，巻4号，2013年，100-117．（井上光太郎，
奈良沙織との共著）（他 24 編）

1.

部

保険論（主：リスク・マネジメント），
外国書講読，研究指導
大学院（一般）ファイナンス特論，ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA）なし

2.

3.

学内役職
なし
【1】

国内出版

【2】

1. 著書

海外出版

1. 著書

1. 『野球人の錯覚』，東洋経済新報社，2008 年．
（加
藤英明との共著）なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

517

“The Effect of the Great East Japan Earthquake on

2.

【8】

the Stock Prices of Non-Life Insurance
Companies,” Geneva Papers on Risk andInsurance - Issues and Practice, 2013, Vol.38,
No.3, pp.449-468. (with Astushi Takao, Takuya
Yoshizawa, Shuofen Hsu)
“The Calendar Structure of the Japanese Stock
Market: The‘Sell in May Effect’ versus
the‘Dekansho-bushi Effect’,” International Review
of Finance, 2013, Vol.13, Issue.2, pp.161-185.
(with Sigeki Sakakibara, Katuhiko Okada)

1. Midwest Finance Association, “Managerial
Overconfidence: Evidence from Japanese CEOs,”
Chicago, 2013.
【9】

1. A Proposal to Construct a Behavioral Insurance
Theory, The IUP Journal of Risk & Insurance,
2010, Vol.7, No.3, 50-58. (with Atsusi Takao)

1.
2.
3.
4.

【10】
なし

主要所属学会

日本経営財務研究学会
日本保険学会
日本ファイナンス学会
行動経済学会【4】

学会における活動

1. レフェリー：Asia-Pacific Financial Markets，行動経済学会，経営財務研究学会，日本リスク学会【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本経営財務研究学会（学会賞）：2009 年
【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「自然災害が及ぼす保険会社への財務的・制度的影響に関する研究」，2015-2019 年．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「全社的リスクマネジメントの理論・実証に関する研究」，
2009-2011 年．
3. 損保総研：損害保険研究費助成金，2006-2008 年．

1.

【7】

現在の研究活動

1. 自然災害が及ぼす保険会社への財務的・制度的影響に関する研究2. リスクマネジメントと企業価値に関する実証研
究3. CEO および CFO の個人属性と企業行動に関する
実証研究

3. その他海外論文【3】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Duke University, 2012-2013.
2. Visiting Scholar: University of Michigan, 2013-2014.

518

社会活動・実務経験

ほりぐち し ん じ

44. 堀口 真司
AE「フーコディアン会計研究の視座」『国民経済雑誌』，210 巻，第 1 号，2014 年，25-42．
2. 「エンロン，ワールドコム事件の倫理的側面－Gibson(2007)Ethics and Business のエピローグより－」，『国民経済雑誌』，第 206 巻，第 4 号，2012
年，115-129．
3. M.パワー著『リスクを管理する』，中央経済社，
2011 年，（翻訳）．
4. 「相対主義的会計研究の現代的地平を求めて―会計研究における科学哲学の意味を理解するた
めに―」，『国民経済雑誌』，第 202 巻 4 号，2010
年，57-75．
5. 「企業の社会的責任を追及する視点―アカウン
タビリティの陥穽の傍証として―」，『会計』，第176 巻，第 1 号，2009 年，61-76．
6. 「 学 際 的 会 計 研 究 の 軌 跡 ― Accounting,
Organizations and Society, 1976-1985―」，『国民経済雑誌』，第 198 巻，第 5 号，2008 年，47-61．
7. 「会計のテクノクラート化と公共性の確保」，『会計』，第 172 巻，第 5 号，2007 年，100-115．
8. M. パワー著『監査社会』，東洋経済新報社，2003
年，（國部克彦と共訳）．
9. 「会計の科学性と反実在思考」,『産業経理』，第66 巻，第 3 号，2006 年，88-98．
10. 「会計技術の専門性に関する研究」（博士論文）,
神戸大学大学院経営学研究科提出，2006 年．
11. 「ラトゥーリアン会計研究の視座」，『六甲台論集－経営学編－』，第 51 巻，第 3 号，2004 年，77-98．
12. 「オートポイエシス・システム論に基づく会計研
究の可能性」，『六甲台論集－経営学編－』，第 50
巻，第 3 号，2003 年，17-34．

1.
E

職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2006 年)

生年1978 年

学歴
2001 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2003 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2006 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2013-2015 年度)
学 部 経営学入門，社会環境会計
大学院(一般)定性的方法論研究，会計制度特殊研究(学際的会計研究)
大学院(GMAP/SESAMI)なし
大学院(MBA) 現代経営学応用研究(環境経営)
学内役職
なし

【2】
【1】

海外出版

国内出版
1. 著書

1. 著書
なし
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
1. 「ステイクホルダー・エンゲージメントの理論的定位」，『社会関連会計研究』，第 20 号，2008 年，
65-75．

3. その他海外論文なし

3. その他国内論文
【3】

519

主要所属学会

【10】1. 日本会計研究学会
2. 日本社会関連会計学会
3. 企業と社会フォーラム【4】

なし

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 科学研究費補助金（若手研究（B））：「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」，2012-2015
年度．
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar, Said Business School, Oxford
University, 2010-2011.
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Rereading the Japanese management: From ethicalpoint of view, European Business Ethics Network
Annual Conference 2014, ESMT, Germany June
2014.
2. A Critique of the Civil Corporation in JapaneseContext，European Business Ethics Network Annual
Conference 2013, EDHEC Business School, France
September 2013.
3. Offence and Defense of Accountability: Analysis ofPros and Cons of the Concept, European Business
Ethics Network Annual Conference 2012, IESE
Business School: Spain, September, 2012.
4. Policy Incoherence of Accountability, European
Business Ethics Network Research Conference 2012,
Newcastle University: England, June, 2012.
【9】現在の研究活動

1. 企業・会計制度の社会的・環境的側面に関する研究520

社会活動・実務経験

し ま だ ともあき45. 島田 智 明
AE

EA

なし
E

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

准教授

学位

1. Effect of Information Systems and Supply Chain
Capabilityon Inventory Turnover, Journal of

Ph.D.（INSEAD）（2005 年）

生年Japanese Operations Management and Strategy，Vol.5,No.1,2014,pp.1-19，( with Osamu Sato，Yoshiki
Matsui，Hideaki Kitanaka，and Yutaka Ueda).
2. 医薬品企業の CSR 活動が医師の医療用医薬品選定に与える影響に関する探索的研究」，『医療と社会』，第 21 巻第 2 号，2011 年，189-203 頁，（瓜生原葉子と共著）．

1969 年

学歴
1993 年 3 月 京都大学工学部情報工学科卒業
1995 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻修士課程修了
2000 年 3 月 シンガポール国立大学大学院経営学研
究科 MBA（修士課程）修了
2002 年 7 月 フランス INSEAD 大学院経営学研究科
MSc（修士課程）修了
2005 年 8 月 フランス INSEAD 大学院経営学研究科
PhD（博士課程）修了

3. その他国内論文

担当科目（2013-2015 年度）

1. 「地方自治体の経営: 広島県庁の事例研究」，『国民経済雑誌』，第207巻第4号，2013年，71-86頁，（瓜生原葉子，湯﨑英彦と共著）．
2. 「オペレーション戦略における競争能力としての持続可能：理論的研究」，『国民経済雑誌』，第204巻第4号，2011年，35-52頁．
3. 「グローバル市場における内資系製薬企業の戦略的ポジショニング」，『経済セミナー』，第654号，2010年，61-65頁，（瓜生原葉子と共著）．
4. 「大型小売店における環境活動と財務パフォー
マンスの関係に関する実証研究：消費者を対象とした店頭意識調査の結果に基づいて」
，
『国民経済
雑誌』
，第200巻第4号，2009年，69-73頁．
5. 「グローバル超競争:日本企業における事例研
究」，『国民経済雑誌』，第200巻第2号，2009年，67-84頁，（梅澤高明と共著）．
（他学術論文 7 編，教材・ケース 12 編）

学

【2】

職歴
1995 年 4 月 A.T.カーニー
1996 年 1 月 フラマトムコネクターズインターナシ
ョナル(FCI)シンガポール
1998 年 5 月 富士通コンピューターズシンガポール
2005 年 1 月 国際大学大学院国際経営学研究科アシスタントプロフェッサー2007 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

部Operations Strategy，外国書講読(taught inEnglish)，研究指導
大学院（一般）Advanced Operations Strategy
大学院（GMAP/SESAMI） なし
大学院（MBA）現代経営学応用研究（サーベイリサ
ーチ法）

海外出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職
1.
なし
【1】

国内出版

1. 著書

2.

521

Manufacturing Strategy and Competitive
Performance: An ACE Analysis, International
Journal of Production Economics, Forthcoming，2015．( with James Ang Soo-Keng，Ser Aik Quek，and Eugene Lim).
Knowledge-based Simulation of Regulatory Action

in Lambda Phage,International Journal on

Transactions on Automation Science and Engineering，International Journal of Information Management，Journal of Organizational Computing and Electronic

Artificial Intelligence Tools,Vol.4,No.4,1995，
511-523,( with Masami Hagiya,Masanori Arita，
Shin-ya Nishizaki and Chew Lim Tan).

Commerce 他.

3. その他海外論文【5】

1. Product Introduction and Retirement: An EmpiricalInvestigation of Mainframe Computers,Proceedings

なしof the 22nd Annual International EurOMA
Conference，Neuchâtel Switzerland，2015，IPS-27(10pages),( with James Ang Soo-Keng and Karl Liu)，(レフェリー付き).
2. Comparison of Antecedents to Competitive
Performance in Established and Emerging
Manufacturing Countries,Proceedings of the 21st
Annual International EurOMA Conference,Palermo
Italy,2014,REG-03 (9 pages),( with James Ang【6】

Soo-Keng and Eugene Lim),(レフェリー付き).
3. Perception of Quality across Countries with a

1. Member of High Performance Manufacturing Global
Survey Project

【7】

【8】
1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

New Public Management of Local Government inJapan: An Action Study,The 74th Academy of（他 14 件）
【9】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会

Academy of Management
INFORMS
Decision Sciences Institute
EurOMA【4】

海外における研究・教育活動

Management Annual Meeting,Philadelphia，
Pennsylvania: USA,August 2014.

Case，2004，ECCH Reference Number: 604-066-1，( with Arnoud De Meyer),(レフェリー付き).
（他学術論文 12 編）

1.
2.
3.
4.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「アジアにおける循環型サプライチェーンの形成に関する実証研究」，2013-2015 年度（他 3 件）Traditionally Strong Manufacturing Presence，
Proceedings of the 20th Annual International
EurOMA Conference,Dublin Ireland，2013，TQM-11(6 pages),( with James Ang Soo-Keng，Yoshiki
Matsui,Osam Sato,Yutaka Ueda，and Hideaki
Kitanaka),(レフェリー付き).
4. CrimsonLogic: The 'E' volution of the Trading
Community via a B2B E-Commerce Hub,INSEAD【3】

学会賞等の受賞歴

循環型サプライチェーンの構築
サプライチェーンにおける企業間情報システム
サプライチェーンにおける組織間関係
医薬品企業における CSR 活動
地方自治体における NPM 活動

【10】
1.
2.
3.
4.

学会における活動

1. Associate Editor: Electronic Commerce Research
Journal.
2. Regular Reviewer: Journal of Supply Chain
Management.
3. Occasional Reviewer: Organization Science，Marketing Science,Decision Sciences，IEEE522

現在の研究活動

社会活動・実務経験

国際大学非常勤講師（2007-2008 年）
名古屋商科大学非常勤講師（2010-2015 年）
兵庫県長期ビジョン審議委員（2014-2015 年）
奈良県北葛城郡王寺町創生本部顧問（2015 年）

たか だ とも み

46. 髙 田 知 実
EA

EA

EA

田祥弘と共著）．
5. 『企業価値評価の実証分析 モデルと会計情報の有用性検証』，中央経済社，2010 年，（須田一幸と共著）．
6. 『テキスト 国際会計基準［第 5 版］』，白桃書房，
2010 年，（櫻井久勝と共著）．
7. 『テキスト 国際会計基準［第 3 版］』，白桃書房，
2008 年，（櫻井久勝他と共著）．

E

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）

生年1979 年

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2002 年 3 月 関西大学商学部卒業
2004 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2007 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了1. 「会計発生高ポートフォリオの情報属性と企業
属性」，『経営財務研究』，2011 年，第 30 巻，第 1・
2 合併号，38-60，（須田一幸と共著）．
2. 「監査報酬と監査環境の変化がゴーイング・コン
サーンの開示に及ぼす影響の実証分析」，『現代監査』，2010 年，第 20 巻，110-121．
3. 「保守主義の指標相互における関連性分析」，『現代ディスクロージャー研究』，第 8 巻，2008 年，
65-74．
4. 「経営者の裁量行動と継続企業の前提に関する追記の開示」，『会計プログレス』，第 9 巻，2008
年，61-77．

職歴2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 経営学入門，監査論
大学院（一般）会計制度特殊研究（国際会計・監査），会計制度特論，監査研究
大学院（GMAP/SESAMI） なし
大学院（MBA） なし

3. その他国内論文
1.

学内役職

2.

なし
【1】

3.

国内出版

1. 著書
4.
『監査法人の独立性と組織ガバナンス』，同文舘，
2014 年．（朴大栄と共著）
2. 『会計情報のファンダメンタル分析』，中央経済社，2013 年．（桜井久勝，音川和久，行待三輪と共著）
3. 『わが国監査報酬の実態と課題』,日本公認会計士協会出版局，2012 年，（松本祥尚，林隆敏，町田祥弘，矢澤憲一と共著）．
4. 『実証監査理論の構築』，同文舘出版，2012 年，（伊豫田隆俊，松本祥尚，浅野信博，林隆敏，町

1.

523

5.

6.

7.

「監査事務所の業種特化が利益属性に及ぼす影響に関する考察」，『會計』2014 年，第 186 巻第3 号, 335-347 頁．
「倒産企業における監査人の交代と会計操作」，『現代ディスクロージャー研究』2013 年，第 13号．（浅野信博と共著)「大手監査事務所の保守的行動に関する分析」，『国民経済雑誌』2013 年，第 208 巻第 4 号, 53-68
頁．（村宮克彦と共著)「業務執行責任者の特徴に関する実証研究の考察」，『會計』2013 年，第 183 巻第 6 号，84-96
頁．
「監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析」，『国民経済雑誌』，2010
年，第 201 巻，第 2 号，65-79，（村宮克彦と共著）．
「クライアントとの経済的関係が監査人の独立性に及ぼす影響－精神的独立性と外見的独立性の観点から－」，『国民経済雑誌』，2009 年，第 200
巻，第 6 号，17-35．
「監査人の意識と行動の関係の研究のための序説－企業の継続性判断に関する監査人への訪問

調査から」，『企業会計』，2009 年，企業会計，（柴健次と共著）．
8. 「保守主義の定量化とその機能（1）
（2）
」，
『企業
会計』
，第 61 巻，第 1 号，2009 年，124-125，第2 号，2009 年，124-125．
9. 「継続企業の監査人の判断に関する調査」，『週刊経営財務』，No.2841，2007 年，20-27，（柴健次と共著）．
10. 「利益／株価比率を利用した保守主義の定量化」，『経済経営研究(年報)』，第 56 号，2007 年，1-38．
11. 「財務会計における保守主義の定量化-その有効性の実証研究-」，神戸大学大学院経営学研究科博士論文，2007 年．
12. 「訴訟リスクと監査人の保守的態度」，『六甲台論集-経営学編-』，第 53 巻，第 1 号，2006 年，23-42．
13. 「ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠」，『国民経済雑誌』，第192 巻，第 5 号，2005 年，37-54，（音川和久と共著）．
14. 「会計における保守主義の役割と定量化」，『六甲台論集-経営学編-』，第 51 巻，第 2 号，2004
年，57-77．
【2】

海外出版

【4】

学会における活動

1. レフェリー：Managerial Auditing Journal，国民経済雑誌，The Japanese Accounting Review，日本会
計研究学会学会誌『会計プログレス』，兼松フェ
ローシップ
【5】

学会賞等の受賞歴

1. 神戸大学経済経営研究所 兼松フェローシップ
入賞（2005 年）
2. 日本会計研究学会平成 20 年度学会賞（2008 年）【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費：若手研究（スタートアップ），「企業会計における保守主義の機能に関する研究」，2007-2008 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「監査サー
ビスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」，2009-2012 年度．
【7】

海外における研究・教育活動

なし

1. 著書

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし
1.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Managerial Ownership and Accounting Conservatismin Japan: A Test of Management Entrenchment Effect,
Journal of Business Finance & Accounting, 2010,
Vol. 37, Nos. 7/8, 815-840, (with Akinobu Shuto).
3. その他海外論文

Annual Congress,Paris-Dauphine University:
France, May 2013, (jointly presented with
Katsuhiko Muramiya)
【9】

なし
【3】

2.

Partner tenure, familiarity effect, and auditor choice,
International Symposium on Audit Research,
Novotel Sydney Brighton Beach: Australia,
July2013, (jointly presented with Katsushi Suzuki)
Asymmetric earnings/return relationship: Further
evidence, European Accounting Association

現在の研究活動

1. 監査の機能に関する実証分析．
2. 企業の所有構造と財務報告の関連性に関する実
証分析．

主要所属学会

1. American Accounting Association
2. European Accounting Association【10】

3. ディスクロージャー研究学会
4. 日本会計研究学会
5. 日本監査研究学会

なし

524

社会活動・実務経験

ひ ら の きょう へ い

47. 平野 恭 平
AE E

E AE

E

2.

―鐘淵紡績のカネビヤンを中心に―」，『化学史研究』，第 42 巻，第 2 号，2015 年 6 月，17-24．
「戦時期日本の代用繊維開発と戦後への継承―鐘淵紡績のカネビヤンの挫折―」，『歴史と経済』，第 225 号，2014 年 10 月，1-15．
「The Development of Domestically Produced
Synthetic Fiber Vinylon and its Substitution of

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2008 年）

3.

生年1979 年

Natural Fibers: The Case of Kurashiki Rayon」，『Japanese Research in Business History』,Vol.30，
2014 年 9 月,11-37．
4. 「戦前日本の化学繊維工業と化学技術者 ―応
用化学科卒業生の分析を中心として―」，『技術と文明』，第 18 巻，第 1 号，2013 年 12 月，47-60．
5. 「Establishing R&D Capability in the Prewar
Japanese Rayon Industry: The Organization of

学歴
2003 年 3 月 北九州市立大学経済学部経営情報学科卒業
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2008 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了Technical Staff and Institutionalization of R&D」，『Japanese Research in Business History』,Vol.27，
2011 年 11 月, 67-92．
6. 「戦時期・復興期の日本企業の技術開発と最適市場の創出 ―倉敷レイヨンのビニロン工業化を中心として―」，『経営史学』，第 45 巻，第 3 号，
2011 年 3 月，3-28．
7. 「合成繊維事業への後発進出をめぐる技術選択と企業家の決断 ―1960 年代の呉羽紡績のナイロン進出を中心として―」，『企業家研究』，第 5号，2008 年 6 月，1-22．
8. 「戦後の日本企業の技術選択と技術発展 ―東洋紡績の合成繊維への進出を中心として―」，『経営史学』，第 42 巻，第 3 号，2007 年 12 月，35-67．

職歴2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 経営史入門
大学院（一般）経営制度特殊研究（経営史），経営制
度特論
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職

3. その他国内論文なし【1】

1. 「戦間期日本企業の研究開発能力の構築 ―レーヨン工業を中心として―」，『国民経済雑誌』，
第 209 巻，第 2 号，2014 年 2 月，67-81．
2. 「戦後の紡績企業の合成繊維への進出と技術選
択 ―アクリル先発企業とナイロン後発企業の事例を中心として―」，博士学位請求論文，神戸大学大学院経営学研究科提出，2008 年 3 月．
（他 書評 3 編，解説 3 編）

国内出版

1. 著書
1.
2.

『1 からの経営史』，碩学舎，2014 年，（宮本又郎・岡部桂史との共編著）．
『産業経営史シリーズ 3 繊維産業』，一般財団
法人日本経営史研究所，2013 年，（阿部武司と
の共著）．

【2】

1. 著書

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

海外出版

なし

「国産合成繊維ビニロンの熱処理をめぐって

525

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【8】

なし

なし

3. その他海外論文

【9】

なし

1. 戦時期・復興期の日本の資源代替技術の開発についての研究
2. 合成繊維の登場による日本の繊維企業の経営革新についての研究
3. 戦間期の日本の企業内技術者についての研究
4. 高等商業学校についての研究【3】

主要所属学会

1. 経営史学会
2. 社会経済史学会
3. 政治経済学・経済史学会
4. 日本産業技術史学会
5. 化学史学会
6. 企業家研究フォーラム
7. 日本経営学会
8. 産業考古学会
9. 近畿産業考古学会
10. 日本歴史学会
【4】

【10】
1.

2.

学会における活動

1． 幹事：企業家研究フォーラム（2009 年-現在）
2． 幹事：日本経営学会（2010 年-現在）
3． 機関誌編集委員：日本経営学会（2010 年-2014年）
4． 学会賞審査委員：日本産業技術史学会（2012 年-2013 年）
【5】

学会賞等の受賞歴

1. 経営史学会賞（2011 年）
【6】
1.

2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科学研究費補助金，若手研究（B），「戦前日本の繊維産業にみられた繊維資源の有効利用」，
2015 年度-2016 年度．
科学研究費補助金，若手研究（B），「羊毛企業にみられた天然繊維代替の展開と限界」，2013
年度-2014 年度．

【7】

海外における研究・教育活動

なし

526

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

社会活動・実務経験

東洋紡株式会社社史編集室編『東洋紡百三十年史』，東洋紡株式会社，2015 年，（編纂委員として分担執筆）．
『松本重太郎の功績および哲学調査報告』，京丹後市委託調査，2014 年，（共同研究者として分担執筆）．

きたがわ の り お

48. 北川 教央
AEログレス』，第 10 号，2009 年，16-27．
E

3. その他国内論文
職名

准教授
1.

学位

博士（経営学）（神戸大学）

生年1980 年
2.

学歴
3.
2003 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2008 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了4.

職歴5.

2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2013-2015 年度)

6.

nformation transfers，『Discussion Paper, Graduate School of Business Administration, Kobe Uni
versity』2015 年，No.2015-03, pp.1-44．
「会計情報の波及効果と市場の効率性」『国民経済雑誌』2014 年，第 210 巻第 6 号，59-74．
Managerial discretion over their initial earnings
forecasts，『Working Paper (Available at SSRN)』
2014 年．（Akinobu Shuto, Takuya Iwasaki との共著)「会計情報の波及効果に関する研究動向(1)・(2)」，『企業会計』2014 年，第 66 巻第 3 号・第
66 巻第 4 号，pp.86-87・pp.102-103.
「特別損失の計上頻度による将来業績の予測可能性 (特集 財務情報による将来業績の予測)」，『証券アナリストジャーナル』2013 年，第 51
巻第 12 号，27-36.
Management forecasts, idiosyncratic risk, andinformation environment ，『 Discussion Paper,
Graduate School of Business Administration, Kobe
University』2013 年，No.2013-38, pp.1-43．（withShin'ya Okuda)

学部 外国書講読，初級簿記，商業簿記Ⅰ，商業
簿記Ⅱ
大学院（一般）財務会計特殊研究（財務報告），
財務会計特殊研究（資本市場研究）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし「Credibility of management earnings forecasts andfuture returns」『RIEB Kobe University discussion
papers series 』 2013 年 ， No.2013-31, pp.164 ．
（Akinobu Shuto との共著)
8. 「特別損失の計上頻度による将来業績予測」，『会計情報のファンダメンタル分析』2013 年，
第 7 章，pp.125-148．（池田健一，小谷学との共著).
9. 「会計利益と課税所得の差額情報による将来業
績予測」『会計情報のファンダメンタル分析』
2013 年，第 8 章，pp.149-174．
（池田健一，金光明雄，音川和久との共著)
10. 「第 13 章 収益（IAS18）」，「第 29 章 金融商
品の認識および測定（IAS39）」（桜井貴憲との共著），「第 36 章 売買目的で保有する非流動性資
産および非継続事業（IFRS5）」，「第 38 章 金融
商品の開示（IFRS7）」（桜井貴憲との共著），「第40 章 金融商品（IFRS9）」，『テキスト国際会計基準（第 6 版）』，2013 年，pp.95-100，pp.206-216，
pp.262-266，pp.272-278，pp.287-290（分担執筆）
．
7.

学内役職
なし
【1】

Product market competition and overreaction to i

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「わが国の会計制度改革期における利益の質と個別リスクとの関係について」，『証券アナリスト
ジャーナル』，Vol.49，No.8，2011 年，91-100，（奥田真也と共著）．
2. 「組織再編企業の利益調整と株価形成」
，
『会計プ

527

11. 「国際会計基準の導入と利益の品質(1)・(2)」『企業会計』2011 年，第 63 巻第 1 号・第 63 巻第 2号，pp.108-109, pp.172-173.
12. 「The effect of non-financial risk information on theevaluation of implied cost of capitals」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパー』，
2011 年，2011・6 号，1-34，（Masatoshi Gotoh，Hyonok Kim と共著）．
13. 「国際会計基準の適用に関する実証的評価」，『国民経済雑誌』，第 202 巻第 6 号，2010 年，65-91．
14. 「資本コストの推計」，『桜井久勝（編著）企業価
値評価の実証分析』，2010 年，407-442，（後藤雅敏と共著）．
15. 「利益の品質と負債コストの関連性」，『神戸大学
ディスカッション・ペーパー』，第 2010・32 号，
2010 年．
16. 「業績の影響をコントロールした裁量的発生高の有効性に関する検証」，『国民経済雑誌』，第 199
巻，第 2 号，2009 年，53-88，（後藤雅敏と共著）．
17. 「利益情報の価値関連性と株主資本コストの関係」，『神戸大学ディスカッション・ペーパー』，
第 2009・23 号，2009 年，（笠井直樹と共著）
．
【2】

海外出版

3. 日本会計研究学会
4. 日本ファイナンス学会【4】

学会における活動

1. レフェリー：The Japanese Accounting Review，兼松フェローシップ，現代ディスクロージャー研究，
経済経営研究年報
2. 幹事: 日本会計研究学会【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 科学研究費補助金：若手研究(B)，「利益の品質と資本コストおよび負債コストとの実証的関連性」，
2009-2012 年度．
2. 科学研究費補助金：若手研究(B)，「会計情報の国
際的波及効果」，2015-2016 年度（予定）
．
【7】
1.

海外における研究・教育活動

Visiting scholar: University of California, Berkeley,2013 年 8 月-2015 年 3 月.

1. 著書

【8】

なし

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. The effect of product market competition on
discretionary management forecasts, American
Accounting Association Midyear Meeting ofInternational Accounting Section, USA, January
2015.
2. Credibility of management earnings forecasts andfuture returns, American Accounting Association
Annual Meeting, USA, August 2014.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Implied cost of capital over the last 20 years, The
Japanese Accounting Review, Vol.1, 2011, 71-104,(with Masatoshi Gotoh).
2. “The Effect of Managerial Ownership on the Costof Debt: Evidence from Japan,” Journal of
Accounting Auditing and Finance, 2011, Vol.26,
No.3, 590-620, (with Akinobu Shuto).
3. その他海外論文

【9】

なし

1. 会計情報の波及効果に関する実証研究。
2. 経営者による予想利益の裁量的調整行動の存在と動機，および経済的帰結に関する実証研究。

【3】

主要所属学会【10】なし

1. American Accounting Association
2. ディスクロージャー研究学会

528

現在の研究活動

社会活動・実務経験

ばば しんいち49. 馬場 新一
AE

【2】

海外出版

E

1. 著書
職名

准教授

学位

学士（商学）（関西学院大学）（1976 年）

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
生年1953 年なし

学歴
3. その他海外論文
1976 年 3 月 関西学院大学商学部卒業
なし
職歴
【3】
1976 年 3 月 江崎グリコ株式会社入社
1977 年 4 月 営業部菓子ＭＤ１課
2001 年 1 月 江崎グリコ株式会社お客様相談室長
2013 年 4 月 江崎グリコ株式会社お客様センター長
2013 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

主要所属学会なし【4】

学会における活動なし
担当科目（2013-2015 年度）【5】学 部 CSR 論, トップマネジメント講座
大学院（一般）管理会計特殊研究「消費者問題」
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院（MBA） なし

なし
【6】
1.

学内役職
社会連携委員室（2014 年 4 月-現在）
入試試験機械化委員会（2014 年 5 月-現在）

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費：挑戦的萌芽研究「震災復興のための CRM（コーズリレーテッド・マーケティング）モデルの開発」

【7】
【1】

学会賞等の受賞歴

海外における研究・教育活動

国内出版
なし

1. 著書
【8】
1.

図解でわかる部門の仕事「お客様相談室」改訂
2 版 共著国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【9】

なし

なし

3. その他国内論文

【10】

なし

1.

529

現在の研究活動

社会活動・実務経験

神戸市消費生活会議 消費者教育検討部会
委員 （2011 年 4 月-現在）

2.
3.
4.

ひょうご消費生活三者会議 委員（2013 年 2 月-現在）
兵庫県消費者教育コーディネーター養成講座
検討会 委員 （2015 年 6 月-現在）
公益社団法人 消費者専門家会議 理事 西日本支部 支部長 （2012 年 5 月-2014 年 4 月）

530

なかむら えり

50. 中村 絵 理
AE

EA

3.

「組織スラックが企業活動に与える影響についての実証研究」，『博士論文（神戸大学）』2011年．
「組織スラックと企業のパフォーマンスの関係に関する実証研究」，『修士論文（神戸大学）』
2008 年．
The Effect of Demand Response on Electricity

4.

Consumption in Japan，『Kobe University
Discussion Paper Series』2015 年．
（with Fumitoshi
Mizutani，Takuro Tanaka）
An Analysis of Household Electricity Saving

5.

Behavior Using the Stochastic Frontier Function，『Kobe University Discussion Paper Series』2015
年．（with Fumitoshi Mizutani）
Postal Services: Governments and Firms’

1.
E

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2011 年）

生年1984 年

2.

学歴
2006 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2008 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
2011 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期
課程修了
職歴
6.

2011 年 4 月 信州大学経済学部 講師
2014 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

7.
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 外国書講読
大学院（一般）市場経済分析特殊研究（公益事業論）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

8.

なし
国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

Model，『信州大学スタッフペーパーシリーズ』，
2013 年，13-01 号．
The Bidirectional Relationship between CSR
Activities and Economic Performance: Analysis

using a Simultaneous Equations Model，『信州大学
スタッフペーパーシリーズ』，2012 年，12-01
号．
9. 「組織スラックと企業のパフォーマンスの関係についての分析：同時方程式による推定」，『六甲台論集』，2010 年，第 57 巻，第 2 号，29-42頁．
10. 「組織スラックは非効率か」，『国民経済雑誌』，
2010 年，第 201 巻，第 4 号，29-41 頁．
11. 「日本企業における組織スラックの推定：確率フロンティアモデルによる分析」，『六甲台論集』，2010 年，第 56 巻，第 4 号，1-16 頁（神戸大学大学院経営研究会）．

学内役職

【1】

Perspective，『神戸大学ディスカッションペーパ
ー』2014 年．（Fumitoshi Mizutani，Shuji Uranishiとの共著）
What Most Affects A Firm’s Costs：Internal orExternal Factors, or Both?，『神戸大学ディスカッ
ションペーパー』，2014 年．
（Fumitoshi Mizutaniとの共著）
The Difference between Observed Level andTheoretically Possible Level of CSR Investments:
Analysis of CSR Slack using Stochastic Frontier「組織スラックは R&D 投資と環境投資を促進するのか」，『日本経営学会誌』，2011 年，15-26
頁．

【2】

海外出版

1. 著書
3. その他国内論文

531

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【8】

1.

The bidirectional CSR investment – economic
performance relationship, Journal of Global
Responsibility, 2015, Vol. 6 Iss: 1, pp.128 - 144.

1.

2.

“The Impact of Shareholders’ Types on
Corporate Social Responsibility: Evidence fromJapanese firms, Journal of Global Responsibility,
2013, Vol. 4, Issue 1, pp.113-130.
Managerial Incentive, Organizational Slack, andIs the Current Implementation of Corporate Social
Responsibilities at the Appropriate Level? Analysis
of “CSR Slack” using Stochastic Frontier Model,
2013 International Academic Conference organizedby International Institute of Social and Economic
Sciences in Prague, the Czech Republic, 1-4, Sep.
2013.

2.

The Impact of Shareholders’ Types on Corporate
Social Responsibility: Evidence from Japanesefirms, Eurasia Business and Economics Society(EBES) 2013 Conference at Sapienza University,

3.

4.

5.

Performance: Empirical Analysis of Japanese Firms’
Behavior, Journal of Management andGovernance, Published online, 2012.
Does Environmental Investment Really Contributeto Firm Performance? An Empirical Analysis Using
Japanese Firms, Eurasian Business Review, 2011,
Vol. 1, No. 2, pp.91-111.
The Effect of Public Involvement on Firm
Inefficiency: Evidence using Japanese Private
Firms,” Review of Managerial Science, 2010, Vol.4,
pp.217-258.

3.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Rome, Italy, 11-13, Jan. 2013, 平成 23 年度科学研究費「研究活動スタート支援」による業績.
The Bidirectional Relationship between CSR
Activities and Economic Performance: Analysis
using a Simultaneous Equations Model, Eurasia
Business and Economics Society (EBES) 2012
Conference at the Mariott Hotel, Warsaw, Poland,
31.Oct.-3.Nov. 2013, 平成 23 年度科学研究費「研究活動スタート支援」による業績.

3. その他海外論文【9】

現在の研究活動

なし
1.
【3】
1.

主要所属学会

日本経営学会【4】【10】

学会における活動

なし

なし
【5】

学会賞等の受賞歴

なし
【6】
1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費補助金「取引費用理論による公益事業の最適組織形態と効率性の決定
要因に関する実証研究」2015-2017 年度．

【7】

公益事業の組織のガバナンスに関する取引費用理論に基づいた実証研究

海外における研究・教育活動

532

社会活動・実務経験

か か む かずひこ

51. 各務 和彦
AEム・データへの応用」，『日本統計学会誌』，第42 巻 1 号, 2012 年，25-53 頁．
（奥村拓史との共著)「地域間所得分布と所得収束仮説」，『日本統計学会誌』2011 年， 第 41 巻第 1 号，181-200 頁．
（和合肇，大塚芳宏との共著)「パレート分布を用いた経済格差の検定」，『日
本統計学会誌』第 38 巻 2 号，2009 年，151-164
頁． （西埜晴久，大鋸崇との共著）『地域学研「集積の経済と外生的な技術進歩」，
究』，第 35 巻第 1 号，2005，143-153 頁．
（福重
元嗣との共著）（他共著 3 編）

E

職名

准教授

学位

博士（経済学）（大阪大学）（2007 年）

生年1977 年

3.

4.

学歴

5.

2000 年 3 月 南山大学経済学部経済学科卒業
2002 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科経済シス
テム分析専攻博士前期課程修了
2007 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専
攻博士後期課程修了 博士（経済学）

3. その他国内論文
1.

職歴
2.

2007 年 4 月 千葉大学法経学部講師
2009 年 4 月 千葉大学法経学部准教授
2014 年 4 月 千葉大学法政経学部准教授
2015 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授「家計調査からみた日本の所得分配:
Singh-Maddala 分布による検討」，『千葉大学経済研究』，第 28 巻第 3 号，2013 年，83-99 頁．
「ベイズ型パネル空間プロビット・モデルを用いた地域景気循環モデル」，『ファイナンス・景気循環の計量分析 (浅子和美・渡部敏明編著, ミ
ネルヴァ書房)』，第 6 章， 2011 年，135-168 頁．
（他共著 3 編）（和合肇との共著）

担当科目（2013-2015 年度）【2】

学 部 経営統計
大学院（一般）統計的方法論研究，Statistics
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職

1.

六甲台電算機合同委員会・委員長(2015 年 4 月-現在)
【1】

国内出版

1. 著書

2.

1. 『基本演習 統計学』，新世社，2012 年（大屋幸輔との共著）

3.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.

海外出版

4.

「道路利用における直接効果と間接効果の計
測」，『日本統計学会誌』2015 年．
「階層ベイズ・モデルによるクレジット・スコ
アリング・モデル：住宅ローンコンソーシア

5.

533

Comment on " Measuring the performance ofnations at Beijing summer Olympics using
integer-valued DEA model, Journal of Sports
Economics, Forthcoming. (with Yang Wang )A random walk stochastic volatility model forincome inequality, Japan and the World Economy,
Forthcoming. (with Haruhisa Nishino )To introduce recycling or not: A panel data analysis
in Japan, Resources, Conservation & Recycling,
Vol.101, 2015, pp.84-95. (with Takehiro Usui,
Mitsuko Chikasada )Comparison of the sampling efficiency in spatial
autoregressive model” Open Journal of Statictics,
Vol.5， 2015，pp.10-20. (with Yoshihiro Ohtsuka )Integrated purchase model using Gaussian Copula,応用経済学研究，日本統計学会誌，経済研究（一橋大学），経済研究（東京国際大学），統計数理

Behaviormetrika, Vol.41, No.2, 2014, pp.147-167.
(with Genya Kobayashi, Eisaku Sato, Hideo
Kozumi )（他単著 2 編・共著 14 編）【5】

学会賞等の受賞歴

3. その他海外論文
なし
1.

2.

“School choice effects in Tokyo metropolitan area:
A Bayesian spatial quantile regression approach,” inJeliazkov, I. and Yang, X.-S. eds., BayesianInference in the Social Sciences, John Wiley &Sons, Ltd., Ch.14, 2014, pp.317-329. (with Hajime
Wago )【6】
1.

2.

“On the roles of spatial interaction andheteroscedasticity in crime modeling,” in Hasselm,
A.E. ed., Crime: Causes, Types and Victims, Nova
Science Publisher, Ch.13, 2011, pp.211-220. (with3.

Yoshihiro Ohtsuka, Syuhei Arasawa ) （他共著 3 編）
【3】

日本学術振興会科学研究費補助金: 基盤研究(C),「所得格差の要因分析のための基礎的研究」，
2014-2016 年度.
文部科学省科学研究費補助金: 若手研究(B),「大規模空間データに対する計量手法の開発とその応用」，2011-2013 年度
文部科学省科学研究費補助金: 若手研究(B),「時空間計量モデルの経済データへの応用」，
2008-2010 年度

主要所属学会【7】

1.
2.

Econometric SocietyInternational Society for Bayesian Analysis

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

日本経済学会
日本統計学会
日本応用経済学会
日本財政学会
日本地域学会
応用地域学会
生活経済学会【4】1.
2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1.

海外における研究・教育活動

Project assistant: Department of Economics andFinance, Institute for Advanced Studies, 2005-2006.
（他 1 件）【8】
1.

24th International Workshop on Matrices andStatistics, Hainan Normal University, China, May
2015
European Seminar on Bayesian Econometrics,
November 2014
ISBA 2014 World Meeting, Cancun, July 2014
Econometric Society Australian Meeting 2013,
University of Sydney, July 20132.

学会における活動

3.
4.

雑誌編集委員：日本応用経済学会編集委員(2015年-2017 年)
レフェリー：Annals of Regional Science，Applied
Economics，Computational Statistics，Computational Statistics & Data Analysis，Econometric Theory，Economic Modelling，
Economics Bulletin，Empirical Economics，
Enviromental Economics and Policy Studies，
Geographical Analysis，Hitotsubashi Journal of
Economics，Japanese Economic Review，Journal of
the Japan Statistical Society，Journal of the
Operational Research Society，Regional Studies，Review of International Economics，Review ofUrban & Regional Development Studies，ジャフィー・ジャーナル，地域学研究，応用地域学研究，【9】1.

現在の研究活動

ベイズ統計学の空間計量経済モデルと所得分布の推定への応用

【10】
なし

534

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

ほ う だ たかあき

52. 保田 隆 明
AEEA

1. 『あわせて学ぶ 会計＆ファイナンス入門講座』
ダイヤモンド社，2013 年（ 田中慎一との共著）
2. 『証券市場のグランドデザイン：日本の株式市場はどこに向かうのか』中央経済社，2012 年
3. 『ベンチャーキャピタルによる新産業創造』中央経済社，2011 年（岩井浩一との共著）
4. 『企業ファイナンス入門講座』ダイヤモンド社，2008 年．

E

職名

准教授

学位

博士（商学）（早稲田大学）（2016年）

生年1974 年

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1998 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
2010 年 3 月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
2013 年 3 月 早稲田大学大学院商学研究科博士課程
後期課程退学2016 年 3 月 博士号授与（商学：早稲田大学）

1. 「わが国の第三者割当増資に関する実証分析」，『経営財務研究』2011 年，第 31 巻第 2 号, 20-30
頁
2. 「自社株買いにおける流動性仮説の実証分析」，『証券アナリストジャーナル』2011 年，49 巻 10
号，76-87 頁．
3. 「わが国の新規株式公開企業の質の変遷（日本ベンチャー学会賞受賞）」，『日本ベンチャー学会誌
Venture Review』2011 年，No.18， pp.35-44． （岩井浩一との共著）

職歴
1998 年 4 月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2002 年 6 月 UBS 証券会社入社
2004 年 3 月 Life On 株式会社入社
2005 年 1 月 ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社入社
2006 年 1 月 株式会社オフィスワクワク入社
2009 年 3 月 金融庁金融研究センター専門研究員
2010 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科アン
トレプレナーシップ専攻准教授
2014 年 4 月 昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授
2015 年 9 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

3. その他国内論文
1. Does Ownership Really Matter? The role of foreign
investors in corporate governance in Japan，『RIETI
Discussion Paper Series』，15-E-078，2015. （Hideaki
Miyajima, Ryo Ogawa との共著）
2. Ownership, Control and Commitment : The Case ofJapan since the Late 20th Century，『Policy ResearchInstitute』，Vol.11，No.3，pp.361-393，2015．
（Hideaki
Miyajima との共著）
3. 「株式所有構造と企業統治 ～機関投資家の増加
は企業パフォーマンスを改善したのか～」，『フィ
ナンシャル・レビュー』，2015 年，第 1 号，通巻第 121 号，3-36 頁．（宮島英昭との共著）
4. 「地方自治体のふるさと納税を通じたクラウド
ファンディングの成功要因」，『商学討究』2014
年，64 巻 4 号，257-272 頁．
5. 「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか－内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として－」，『金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー』，2012 年．（宮島英昭との共著）
6. 「第三者割当増資後の長期株価パフォーマンス
と業績推移」，『商学討究』，2011 年，62 巻 2/3 号，67-183 頁.

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 外国書講読
大学院（一般）なし
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院（MBA）現代経営学応用研究（アントレプレ
ナーファイナンス）
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書

535

7. 「地方証券取引所活性化についての検討」，『商学討究』，2011 年，61 巻 4 号，141-159 頁．
8. 「新興市場と新規株式公開のレビュー」，『金融庁
金融研究研修センター ディスカッションペーパ
ー』，2010 年．（岩井浩一との共著）

【7】

【2】

なし

Evidence from Japan」，2011 年度．
4. 野村財団研究助成，「我が国の第三者割当増資に関する実証分析」，2010 年度．

海外出版

1. 著書

【8】

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【9】なし
2. その他海外論文

1.
2.
3.

なし

【10】

【3】

主要所属学会

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本ベンチャー学会賞受賞（2012 年）【6】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

クラウドファンディング
ペイアウト
ふるさと納税
社会活動・実務経験

文部科学省 地域イノベーション戦略支援プロ
グラム審査委員（2014 年-現在）
2. 経済産業研究所 企業統治分析のフロンティア：
企業成長・価値創造と企業統治プロジェクト研
究員（2013 年-現在）
3. 小林産業株式会社 独立社外取締役（2015 年現在）

1.

1. 日本ファイナンス学会
2. 日本経営財務研究学会
3. 日本ベンチャー学会
4. 日本経済学会
5. 証券経済学会
6. 地域活性学会【4】

海外における研究・教育活動

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 文部科学省科学研究費補助金：若手研究(B)，「株
主構成とペイアウト政策の関係性」，2014-2016
年度．
2. 文部科学省科学研究費補助金：若手研究(B)，「わ
が国のエクイティファイナンスに関する実証分
析」，2011-2013 年度．
3. 野村財団海外派遣助成，「Liquidity, Ownership
Structure, and Market Share Repurchases:536

みやお まなぶ

53. 宮尾 学

2.

E

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2010 年）

生年1975 年

3.

志と共著)「製品カテゴリを再定義する新製品開発 ―技術の社会的形成アプローチによる検討」，『組
織科学』2011 年，44 巻，3 月号，120-131 頁．
，『日本経営学会「製品カテゴリの社会的形成」
誌』2009 年，24 巻，3-15 頁．

3. その他国内論文

学歴「技術の社会的形成」，『組織学会編『組織論レ
ビュー・外部環境と経営組織』』，2013 年，所収，
89-136 頁．
2. 「象印マホービン株式会社による圧力 IH 炊飯ジャー『極め炊き』の開発」，『人間文化』，2013
年，第 33 巻，45-52 頁．
3. 「三菱電機株式会社「本炭釜 NJ-WS10」の開発」，『神戸大学大学院経営学研究科 ディスカッシ
ョン・ペーパー』，2013 年，2013-15．
4. 「三菱電機株式会社「蒸気レス IH NJ-XS10J」の開発」，『神戸大学大学院経営学研究科 ディス
カッション・ペーパー』，2013 年，2013-16．
5. 「シャープ株式会社「ヘルシオ炊飯器」の開発」『神戸大学大学院経営学研究科 ディスカッシ
ョン・ペーパー』，2013 年，2013-17．
6. 「製品コンセプトのダイナミクス ―株式会社
イトーキによるオフィスチェア開発の事例研
究」，『人間文化』，2012 年，第 32 巻，24-35 頁．
7. 「交通系 IC カードのイノベーション : Suica・ICOCA・PiTaPa の事例研究」，『神戸大学大学院
経営学研究科 ディスカッション・ペーパー』，
2012 年，2012-27． （原拓志との共著)
8. 「新製品開発と製品カテゴリのダイナミクス」，『神戸大学大学院経営学研究科博士論文』，2010
年．
9. 「技術の社会的形成アプローチによる新製品開発研究」，『神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程第二論文』，2008 年．
10. 「健康食品業界における製品開発 ―研究開発
による「ものがたりづくり」―」，『神戸大学大
学院経営学研究科専門職学位論文』，2006 年．

1.

1998 年 3 月 京都大学工学部工業化学科卒業
2000 年 3 月 京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻博士前期課程修了
2006 年 9 月 神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻専門職学位課程修了
2010 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻博士後期課程修了
職歴2000 年 4 月
2011 年 4 月

サンスター株式会社
滋賀県立大学人間文化学部生活デザイン学科助教2014 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 外国書講読
大学院（一般）経営制度特殊研究（製品開発）
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし

【2】

海外出版

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 著書
1.

「技術の普及プロセスにおける再発明 : 技術の社会的形成アプローチによる検討」，『日本経営学会誌』2014 年，第 33 巻，61-72 頁．
（原拓

なし

537

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

なし

【8】

3. その他海外論文

1.

1.

2.

3.

International supplier system of the JapaneseTraditional Industry: The case study on outsourcingof Shibori (tie-dye) manufacturing from Arimatsu
Japan to China,” Proceedings of the 12th World
Congress of the IFSAM, 2014. ( with Yousuke
Fujiki, Kaori Ueda )New product development in an emerging market:
Case studies in the premium rice cooker market,

2.

Proceedings of the 12th World Congress of the
IFSAM, 2014.
Concept shifting in the product development andfactors moderating it: Investigation in thecomparative case studies, Proceedings of the 11th
World Congress of the IFSAM, 2012.

【3】

New product development in an emerging market:
Case studies in the premium rice cooker market,
IFSAM2014 World Congress in Tokyo, Meiji
University：Japan, September 2014.
International supplier system of the JapaneseTraditional Industry: The case study on outsourcingof Shibori (tie-dye) manufacturing from Arimatsu
Japan to China, IFSAM2014 World Congress inTokyo, Meiji University: Japan, (with Yousuke
Fujiki, Kaori Ueda) , September 2014.

【9】1.

主要所属学会

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動イノベーションを成し遂げようとする際に現れる様々な「壁」を乗り越える方法を明らかにするために，1) 新たな市場を形成する製品の開発プロセスの解明，2) 開発初期の曖昧な段階での諸活動についての調査，などの研究課題に取り組んでいる。

日本経営学会，組織学会
【10】
【4】

1.
機関誌編集委員（日本経営学会）【5】

学会賞等の受賞歴

なし
【6】
1.

2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科学研究費補助金（研究活動スタート支援）課
題番号：23830053，研究課題名：開発途中での製品コンセプト変更の効果的なマネジメント
に関する理論と方法の構築，2011 年度-2012 年度
科学研究費補助金（若手研究 B）課題番号：
15K17113，研究課題名：製品開発における組織的な曖昧さへの耐性が開発成果に与える影響の研究，2015 年度-2018 年度【7】

社会活動・実務経験

学会における活動

海外における研究・教育活動

538

2000 年 4 月-2011 年 3 月：サンスター株式会社
にて，製品開発，研究管理，商品企画に従事。

もりむらふみかず

54. 森村 文一
AE

E

職名

准教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（2010 年）

生年1982 年

2.

3.
学歴
2005 年 3 月 立命館大学経済学部経済学科卒業
2007 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2010 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了博士（商学）取得

4.

5.

職歴
2010 年 4 月 神戸大学経済経営学研究科研究員
2011 年 4 月 京都産業大学経営学部助教
2014 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

6.

担当科目（2013-2015 年度）
学 部 外国書講読
大学院（一般）マーケティング特殊研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院（MBA）なし

7.

8.
学内役職

例‐グローバル製造小売業におけるサービ
ス・イノベーション‐」，『平成 22 年度内閣府
経済社会総合研究所 サービス・イノベーショ
ン政策に関する国際共同研究 製造業研究会
報告書』，2011 年，第 2 章．
（南知惠子との共著)「信念概念によるブランド信頼性の再検討」，『神戸大学大学院博士課程モノグラフシリー
ズ』，2010 年，No.1007．
「ロイヤルティ・モデルの再検討‐ロイヤルテ
ィ概念とコミットメント概念の統合的視点‐」，『神戸大学大学院博士課程モノグラフシリー
ズ』，2009 年，No.0925．
「積極的口コミ，及び消極的口コミに与える影響要因としての顧客満足，コミットメントに関する実証研究」，『神戸大学大学院博士課程モノ
グラフシリーズ』，2009 年，No.0924．
「小売業における積極的口コミ，及び再購買意図への影響要因としてのコミットメント」，『神戸大学大学院博士課程モノグラフシリーズ』，
2009 年，No.0923．
「リテール・マーケティングにおけるサービ
ス・エンカウンター革新‐イオンリテール（株）のセルフレジ導入のケース‐」，『季刊マーケティング・ジャーナル』，2009 年，第 113 号，72‐
86 頁．（南 知惠子との共著)「インターナル・マーケティング」，『季刊マー
ケティング・ジャーナル』，2009 年，第 113 号，
87-97 頁．
「IT サービス開発における知識移転の促進要因」，『六甲台論集‐経営学編‐』，2008 年，第55 巻 3 号，31‐50 頁．

なし
【2】
【1】

海外出版

国内出版
1. 著書

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

「IT ベースのマーチャンダイジングにおける店舗従業員の情報処理と店舗マネジャーのリーダーシップに関する実証研究」，『流通研究』2014 年，第 16 巻第 4 号，35-53 頁．

1.

3. その他国内論文
2.
1.

「サービス・イノベーション IKEA Japan の事

539

ICT's Integration Effects on the RelationshipBenefits and Business Process in Industrial Markets,
The Proceedings of 2015 Academy of Marketing
Science Annual Conference, 2015. (with Chieko
Minami, Kenichi Nishioka )WAITING IN CHECKOUT LINES: HOW
SELF-CHECKOUT SYSTEMS AFFECT

3.

4.

5.

6.

【6】

CUSTOMERS’ PERCEPTIONS OF WAITING
AND SATISFACTION, 2014 Global Marketing
Conference at Singapore Proceedings, 2014,
2106-2116. (with Kenichi, Nishioka, Chieko,
Minami )Store Information Processing in IT Based Retail
Merchandising, Journal of Marketing Trends,
2013, 2(1-2) , pp.65-72.
Waiting for Checkout: Toward an Understanding ofなし【7】

海外における研究・教育活動なし【8】Customers’ Perceptions, The Proceedings of the
Academy of Marketing Science 16th Biennial
World Marketing Congress, 2013, Volume XⅥ
Melbourne, Australia. (with Kenichi Nishioka,
Chieko Minami )Store Information Processing in Retailing
Merchandising, The Proceedings of 11th
International Marketing Trends Conference, 2012,
Venice, Italy.
Customer Loyalty: Toward a Reexamined
Conceptual Model about Customer Satisfaction,
Commitment and Loyalty, The Proceedings of 5th
Conference on Retailing in Asia Pacific, 2009,
Hong Kong, China.

1.

2.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Does “Servitization” contribute to businessperformance? An empirical study in Japan,
Frontiers in Service Conference 2015, Marriott San
Jose, USA, July 2015. (with Chieko, Minami and
Kenichi, Nishioka)
ICT's Integration Effects on the RelationshipBenefits and Business Process in Industrial Markets,
Academy of Marketing Science 2015 Annual
Conference, Westin Denver Downtown, USA, May
2015.(with Chieko Minami and Kenichi Nishioka.)
WAITING IN CHECKOUT LINES: HOW
SELF-CHECKOUT SYSTEMS AFFECTCUSTOMERS’ PERCEPTIONS OF WAITING
AND SATISFACTION, 2014 Global Marketing
Conference at Singapore, July 2014. (with Kenichi,
Nishioka and Chieko, Minami)
Waiting for Checkout: Toward an Understanding ofCustomers’ Perceptions, Academy of Marketing
Science 16th Biennial World Marketing Congress,
2T

3.

3. その他海外論文
1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

2T

4.

Unifying Service Operations and Marketing with
'Branded Format' Strategy, The Proceedings of the
4th Production & Operations Management World
Conference, 2012. (with Chieko Minami )
15T

15T

Langham Hotel：Melbourne, Australia, July 2013.
(with Kenichi Nishioka and Chieko Minami )Store Information Processing in IT Based Retail
Merchandising, 12th International Marketing
2T

【3】

5.

主要所属学会1.

Academy of Marketing Science

2.
3.
4.

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジ
ー学会

Trends Conference, ESCP Europe：Paris, France,
2013.
【9】
1.

【4】

学会における活動

日本商業学会 関西部会幹事（2013 年-現在）
日本消費者行動研究学会 幹事（2014 年-現在）【5】

現在の研究活動

ICT とサービス・オペレーションに関する研究

【10】
1.
2.

2T

学会賞等の受賞歴

なし

540

1.

社会活動・実務経験

中小企業庁補助事業「地域中小企業・小規模事業者人材確保支援事業」採択事業，神戸新聞
社・兵庫県中小企業団体中央会主催・M ラボ委員（分科会委員長）（2013 年-現在）

はだ よしはる

55. 波田 芳 治
AEEA

2000 年 6 月
E

職名

特命准教授（社会人・留学生および GMAP
担当教員）

学位

工学修士（名古屋工業大学）（1975 年）

生年1949 年

2003 年 4 月
2012 年 3 月
2015 年 4 月

生産技術部主任部員
株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門デュッセ
ルドルフ事務所長
神戸大学大学院経営学研究科講師
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科特命准教
授担当科目（2013-2015 年度）

学歴学

1973 年 3 月 名古屋工業大学工学部卒業
1975 年 3 月 名古屋工業大学大学院工学研究科金属工学専攻修士課程修了

部 外国書講読 (taught in English)，経営学入門演習
大学院（一般）日米欧産業経営特殊研究
大学院 (GMAP/SESAMI) 海外実習
大学院 (MBA) 日英産業事情応用研究

職歴

学内役職

1975 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業部長府北工場技術課
1980 年 2 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部長府
北工場品質保証課
1981 年 1 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部技術部
1983 年 8 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼生産本部鋼管
技術部
1987 年 1 月 株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発室主任研究員
1989 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発
室主任研究員1992 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所技術部冷延・表面処
理鋼板技術室主任部員
1994 年 1 月 株式会社神戸製鋼所人事部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)

なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文
1. 「英語による参加型の経営専門教育を目指して」，『国民経済雑誌』，別冊「経済学・経営学学習のために」，平成 21 年度 前期号，2009 年，61-69．
【2】

1995 年 10 月 株 式 会 社 神 戸 製 鋼 所 人 事 労 政 部 付(KOBE STEEL USA INC.DETROITOFFICE)

海外出版

1. 著書

1998 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部加古川製鉄所薄板部薄板技術管理室主任部員
1998 年 10 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産技術部主任部員
1999 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼カンパニー生
産本部生産技術部主任部員
2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門生産本部なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文

541

なし
【3】
1.
2.

主要所属学会

神戸大学経済経営学会
日本鉄鋼協会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動なし【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 日米欧の製造業における企業統治の形態比較と課題の整理
2. 研究開発投資に対する経営資源管理の研究【10】

社会活動・実務経験

1. 日本鉄鋼協会の各種委員（1998-2000 年）
2. デュッセルドルフの日本商工会議所理事及び日本クラブ運営委員（2000-2002 年）
3. OECD の下部委員会委員（2000-2002 年）
4. IISI の ULSAB プロジェクト委員(1995-1998 年）
5. 株式会社神戸製鋼所欧州，中東，アフリカ地区代
表デュッセルドルフ事務所長（2000-2002 年）

542

ビ シ ュ ヌ クマール

ア

デ

ィ

カ

なし

リ

56. Bishnu Kumar ADHIKARY
E

AE

AE

E

【1】
職名

国内出版

特命准教授
1. 著書

学位
Ph.D.（アジア太平洋学）（立命館アジア太平洋大学）（2012 年）なし

生年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1972 年

学歴なし

1994 年 3 月 ダッカ大学経営学部卒業
1995 年 9 月 ダッカ大学会計学経営学修士課程修了
1998 年 6 月 カルカッタ大学インド社会福祉経営学
専門職課程修了
2006 年 3 月 立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科博士課程修了
2012 年 9 月 立命館アジア太平洋大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了

3. その他国内論文
なし
【2】

海外出版

1. 著書
1.

職歴
1994 年 3 月 バングラデシュ・インスティテュート・オブ・バンク・マネージメント

Determinants and impacts of foreign direct
investment in south asia, Lambert academic
publishing.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

講師
1.

2006 年 7 月

バングラデシュ・インスティテュート・オブ・バンク・マネージメント
助教授
2008 年 4 月 立命館アジア太平洋大学准教授
2014 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科特命教
授2.

担当科目（2013-2015 年度）
3.

学 部 Financial Management for the Small Business
大学院（一般）なし
大学院 (GMAP/SESAMI) Introduction to Finance, R
esearch Topics in Strategic
Entrepreneurship: Small B
usiness Finance, Introducti
on to Finance Accounting,
Financial accounting

4.

大学院 (MBA) なし
学内役職

5.

543

Factors Influencing FDI in South Asian Economies:
A Comparative Analysis. Ruhuna Journal ofManagement and Finance, Vol. 2, 2015,
forthcoming.
Dynamic Effects of FDI, Trade Openness, Capital
Formation and Human Capital on the Economic
Growth Rate in the Least Developed Economies:
Evidence from Nepal., International Journal ofTrade Economics and Finance, Vol. 6, No.1, 2015.
Dynamic Effects of FDI, Trade Openness, Capital
Formation and Human Capital on the Economic
Growth Rate in the Least Developed Economics:
Evidence from Nepal. International Journal ofTrade, Economics and Finance, Vol.6, No.1, 2015,
pp.1-7.
Board Structure and Firm Performance in Emerging
Economies: Evidence from Vietnam, Ruhuna
Journal of Management and Finance, Vol.1, No.1,
2014, pp.53-72. (with Le Huynh Gia Hoang )The Success of Microcredit in Bangladesh:
Supplementing Group Lending Explanation with

Institutional Understanding, Review of Integrative
Business and Economies, Vol. 2. No. 1, , 2013
pp.471-490. (coauthored with Munim Kumar
Barai )
6. Trends and Dimensions of FDI in South Asian
Economies — A Comparative Analysis. Journal ofWorld Investment and Trade, Vol.13, No.5, 2012,
pp. 729-768.
7. Impact of Foreign Direct Investment, Trade
Openness, Domestic Demand, and Exchange Rateon Export Performance of Bangladesh.
Ritsumeikan Journal of Asia Pacific Studies, Vol.
31, 2012, pp. 25-38.
8. Foreign Direct Investment, Governance, andEconomic Growth: A Panel Analysis of Asian
Economies. Asia Pacific World, Vol. 2, No. 1,
Spring 2011, pp. 72-94.
9. FDI, Trade Openness, Capital Formation, andEconomic Growth in Bangladesh: A Linkage
Analysis. International Journal of Business andManagement, Vol. 6, No. 1, 2011, pp.16-28.
10. Does Good Governance Matter for FDI inflows?
Evidence from Asian Economies”. Asia Pacific
Business Review, Vol. 17, No. 3, 2011, pp.281-299.
11. The Grameen Bank “Empowering the Poor” Modelof Microcredit: An Institutional Comparison with
the Traditional Mode of the Japanese Banking
System”. Journal of Comparative AsianDevelopment, Vol. 10, No.1, 2011, pp. 129-156.
12. A “Bank Rent” Approach to Understanding thedevelopment of Banking System in Bangladesh”.
Contemporary South Asia, Vol. 18, No. 2, 2010, pp.
155-173.
3. その他海外論文なし【3】

主要所属学会なし【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴

544

なし
【6】
1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科学研究費補助金：基盤研究(B), 「Exploring
Crowdfunding Potential for Promoting Regional
Small Businesses in Japan」，2015-2017 年度【7】

海外における研究・教育活動なし【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

なし
【10】
なし

社会活動・実務経験

やぎ みちゆき57. 八木 迪 幸
AE

EA

E

2.
職名

特命准教授

学位

博士（環境科学）（東北大学）（2013 年）

生年1984 年

3.

4.
学歴
2008 年 3 月 横浜国立大学経営学部経営学科卒業
2010 年 3 月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科経営学専攻博士前期課程修了
2013 年 3 月 東北大学大学院環境科学研究科第１コース博士後期課程修了

3. その他国内論文
1.

職歴2013 年 4 月

東北大学大学院環境科学研究科産学官連携研究員2013 年 5 月 リーズ大学地球環境学部客員研究員
2013 年 8 月 東北大学大学院環境科学研究科産学官連携研究員2014 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

2.

担当科目（2013-2015 年度）
3.

学 部 外国書講読
大学院（一般）なし
大学院 (GMAP/SESAMI) Project Research
大学院 (MBA) なし
学内役職

4.
なし
【1】

国内出版

1. 著書

5.

なし
2.レフェリー付き雑誌に掲載された論文
6.
1.

頁．（藤井秀道，馬奈木俊介，金子慎治との共著)「エネルギー技術進歩の要因分析」，『計画行政（日本計画行政学会）』，2008 年，第 31 巻，2号，79-84 頁． （馬奈木俊介との共著)「CSR と企業評価に関する分析」，『環境科学会誌（環境科学会）』，2008 年，第 21 巻，3 号，235-238 頁．（馬奈木俊介との共著)「環境規制と技術イノベーション:SOx･NOx における特許分析」，『環境科学会誌（環境科学会）』，2008 年，第 21 巻，1 号，3-15 頁．
（馬奈
木俊介との共著)「国内製造業の環境技術特許と財務パフォー
マンスの因果関係性分析」，『環境科学会誌（環境科学会）』，2011 年，第 24 巻，2 号，114-122

545「The characteristics of corporate governancedriving Environment Social Governance disclosure:
In Energy & Utility Industry in Four Regions」，『土
木学会環境システム研究論文発表会講演集』，
2014 年，Vol. 42, pp.255-266．（Qi Wu，Katsuhiko
Kokubu との共著)「The Role of Environmental, Social andGovernance Initiatives in Securing Employee
Retention」，『土木学会環境システム研究論文発表会講演集』，2014 年，Vol. 42，pp.245-254．
（Oksana Arshynnikova，Katsuhiko Kokubu との共著）「How do firms disclose environmental
information on climate change in aspects of bothbusiness risks and opportunities?」，『土木学会環境
システム研究論文発表会講演集，』2014 年，Vol.
42，pp.237-244．（Honami Sakaguchi，Katsuhiko
Kokubu との共著）「Why Should Companies Implement
Environmental and Social Policies?」，『土木学会環境システム研究論文発表会講演集』，2014 年，
Vol. 42， pp.219-230． （Kohei Matsumoto，
Katsuhiko Kokubu との共著）「Expand the horizon: an empirical study ofsustainable supply chain management and firm
performance」，『土木学会環境システム研究論文
発表会講演集』，2014 年，Vol. 42, pp.211-218．
（Xichen Sun，Katsuhiko Kokubu との共著）「Competition and innovation: an inverted-U
relationship using Japanese industry data」，『RIETI
Discussion paper』，2013 年，13-E-62．
（馬奈木俊

7.

介との共著）「日本漁業における費用削減の可能性：Catch
Limit の実証分析」，『日本水産学会誌（日本水産学会）』，2009 年，第 75 巻, 6 号，1079-1080 頁．
（馬奈木俊介との共著）

【2】

2.

【5】

1.

『「序章 本書の経済成長と技術進歩に関する背景と目次紹介」，馬奈木俊介編 環境・エネ
ルギー・資源戦略―新たな成長分野を切り拓く』，日本評論社，2013 年．
（馬奈木俊介との共著）『「第 4 章 日本の漁業における費用削減の可能性」，寶多康弘，馬奈木俊介編 資源経済学への招待―ケーススタディとしての水産業』，ミネルヴァ書房，2010 年．
（馬奈木俊介との共著）

【7】

【8】

【9】

【10】

Water Use and Wastewater Discharge of Industrial
Sector in China, International Journal of
Ecological Economics and Statistics, 2014, vol.32,
No.1, pp.33-43. ( with S. Managi )Catch Limits, Capacity Utilization and Cost
Reduction in Japanese Fishery Management,
Agricultural Economics, 2011, vol.42, No.5,
pp.577-592. ( with S. Managi )Environmental efficiency of energy, materials, andemissions, Journal of Environmental
Management, 2015, vol.161,pp.206-218. (with H.
Fujii, V. Hoang, and S. Managi)なし

3. その他海外論文
なし
主要所属学会なし【4】1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

1.

【3】

海外における研究・教育活動

なし

なし

3.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科研費若手研究(B) 環境効率に着目した自動車
保有のコホート分析，2014 年度-2016 年度．

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

学会賞等の受賞歴

なし
【6】

海外出版

1. 著書
1.

Business Management and Economics

学会における活動

レフェリー：The Japanese Accounting Review，
Agricultural Economics, Sustainability, Issues in546

現在の研究活動

社会活動・実務経験

タ ナ カナ カ ソ ネグ ス タ ボ

58. Tanaka Nakasone Gustavo
E

アドルフォ

AE

ト

シ

AE

AE

なし
A

ロ

【1】

Adolfo Toshiro
E

AE

AE

職名

特命准教授

学位

博士（先端マネジメント）（関西学院大学）（2015 年）

生年

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1966 年

1.

The movements toward the convergence ofaccounting standards in Peru. International

学歴

Review of Business. No. 14, 2015, pp.25-60
The influence of cultural, legal, economic andfinancial, historical and political factors on theaccounting system: Peruvian case. Studies in
Business and Accounting. Vol.7,2015. pp.25-45.

2.

1991 年 3 月 ペルー・カトリック大学経営科学卒業
2003 年 12 月 ジョージア州立大学経営学研究科修了
2015 年 9 月 関西学院大学大学院 経営戦略研究科
先端マネジメント専攻 修了
職歴
1989 年 4 月

国内出版

E

3.その他国内論文
GG Racionalización y Consultaría,
Financial Manager

なし

1990 年 6 月 Indumex SA, Controller
1991 年 3 月 Newton College 講師
1991 年 3 月 Institute of Sciences and HighTechnology 講師
1995 年 3 月 Pontifical Catholic University Peru 講師
1995 年 8 月 Navy School of Peru 講師
1999 年 8 月 Daisuki S.A., Lima, Peru CFO
2003 年 6 月 SunTrust Robinson Humphrey CapitalMarkets, Atlanta, USA Analyst

【2】

海外出版

1. 著書

2005 年 8 月 Temple University 講師
2011 年 10 月 同志社大学大学院ビジネス研究科講師
2012 年 10 月 同志社大学大学院ビジネス研究科准教授
2016 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科特命准教授

1.

Accounting and Financial Analysis: Peruvian C
ontext，The Pontifical Catholic University of Pe
ru 2015.

2.

Analysis of Financial Statements for Decision
Making, published in Spanish，The Pontifical C
atholic University of Peru，2001.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

Environmental Accounting in Peru: A Proposal
Based on the Sustainability Reporting in the
Mining, Oil and Gas Industries. Contabilidad y
Negocios, Vol 10, No 19, 2015.
Value relevance of International Financial
Reporting Standards (IFRS): Evidence from
Peruvian companies. Indian Journal of
Accounting. Vol XLVII (1),2015.

担当科目（2013-2015 年度）

2.

学 部 なし大学院（一般）なし
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

3. その他海外論文

学内役職

547

1.

2.

Research Forum, Florence, Italy.
4. Accounting Education and the Accounting
Profession in Peru: Analysis and Proposals, The 12th
World Congress of Accounting Educators andResearchers – IAAER, Parallel Session: Accounting
Education: International Issues, Florence, Italy.
5. Accounting Standards and Value Relevance ofFinancial Statements: The Case of Peru, The 12th
World Congress of Accounting Educators andResearchers – IAAER, Florence, Italy.
6. Corporate Governance in Peru: The Link between
Corporate Governance and Financial Performance,
The 11th Workshop on Corporate Governance, St
Gallen, Switzerland.
7. The need for International Accountings Standards
The 22nd Annual Conference on Pacific Basin
Finance, Economics, Accounting and Management,
Nagoya, Japan.
8. Financial Accounting in Peru: Is Peru actuallycomplying with IFRS?, Atlanta 2014 - AAA Annual Meeting and Conference on Teaching and
Learning in Accounting – Concurrent Session,
Georgia, USA.
9. Proposal to improve Sustainability Reporting in
Peru: New Environmental Accounting System,
Atlanta 2014 - AAA - Annual Meeting andConference on Teaching and Learning in
Accounting -, Georgia, USA.
10. Corporate Social Responsibility (CSR) in Peru:
Financial Performance of Social Responsible
Companies, 5th Annual Academic Conference on
Social Responsibility, University of Washington(Tacoma), USA.
11. The Actual Application of IFRS for SMES in Peru,
25th Asian-Pacific Conference on International
Accounting Issues, Bali, Indonesia.

Accounting Standards in Peru: Issues and Challenges. Standardization of Financial Reporting an
d Accounting in Latin American Countries, 201
5.
Corporate social Disclosure Practices in JapaneseCorporations: The Case of Meiko Electronics,
Corporate Social Disclosure Critical Perspectiv
es in China and Japan, 2015.

【3】
1.
2.

American Accounting Association (AAA)International Accounting Association of Educators
and Researchers (IAAER)【4】1.

主要所属学会

学会における活動

Editorial Board：Accounting Education: An
International Journal - IAAER【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動

なし
【8】
1.

2.

3.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

International Financial Reporting Standards (IFRS)
and Value Relevance of Financial Statements in
Peruvian corporations, Chicago 2015 - AAA Annual Meeting and Conference on Teaching and
Learning in Accounting, Illinois, USA.
Corporate Governance and Financial Performancein Peruvian corporations, Chicago 2015 - AAA Annual Meeting and Conference on Teaching and
Learning in Accounting, Illinois, USA.
Corporate Social Responsibility (CSR) in Peru:
Financial Performance of Social Responsible【9】

現在の研究活動

なし
【10】
1.
2.

Companies，The 12th World Congress of
Accounting Educators and Researchers – IAAER,

548

社会活動・実務経験

University of Tsukuba (MBA Program) – Instructor
Doshisha University (Institute for Liberal Arts) –Instructor

な か い まさとし

59. 中井 正敏
AEなしE

3. その他国内論文
職名

講師（社会人・留学生担当教員）

学位

学士（経済学）（一橋大学）

なし
【2】
生年

海外出版

1955 年なし

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1978 年 3 月 一橋大学経済学部卒業
なし
職歴
3. その他海外論文
1978 年(株)東京銀行（現三菱東京 UFJ 銀行）入行
丸の内支店，国際投資部，資本市場部等を経て1987 年 同行ロンドン支店
1990 年 スイス東京銀行
1993 年 営業本部，法人部
1998 年 マレーシア東京三菱銀行
2003 年 (財)国際通貨研究所出向 開発経済調査部
主任研究員
2004 年 (株)東京三菱銀行与信監査室
2006 年 (株)三菱東京 UFJ 銀行（合併により）2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

なし【3】

1. 日本金融学会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし

担当科目（2013-2015 年度）【6】

学 部 外国書講読，企業と経営大学院（一般）日米欧産業経営特殊研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) 日英産業事情応用研究

主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし
【7】

学内役職

海外における研究・教育活動

なし

なし
【1】

主要所属学会【8】
国内出版

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

1. 著書

【9】

なし

現在の研究活動

1. FTA における金融の自由化と資本規制

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

549

【10】

社会活動・実務経験

1. （株）東京銀行，（株）三菱東京銀行，（株）三菱
東京 UFJ 銀行勤務（1978 年 4 月－2009 年 3 月）．
国際投融資，外国為替等，主として国際部門に従事。ロンドン支店支店長代理，スイス東京銀行為替資金課長，マレーシア東京三菱銀行市場部門総括責任者，同執行副頭取として海外駐在．
2. 同行在籍中に（財）国際通貨研究所出向（2003
年 1 月－2004 年 4 月）．開発経済調査部次長兼主任研究員。財務省委嘱調査｢東アジアの決済システム｣を共同執筆。外部委嘱調査｢FTA による金融の自由化と資本規制に関する調査｣を共同執筆（主査）。
3. その他，｢アジア通貨危機とマレーシア｣（国際金融 2004 年 6 月 1 日号（財）外国為替貿易研究会
発刊）を執筆.

550

に し む ら ゆ きひ ろ

60. 西村 幸 宏
AE

EA

1. 著書
E

なし
職名

講師

学位
年）

修士（国際関係）（コロンビア大学）
（1984

生年

1959 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文

学歴なし

1981 年 12 月 ニューヨーク州立大学バッファロー校
卒業
1984 年 5 月 コロンビア大学大学院開発経済専攻修
了

【2】

海外出版

1. 著書
なし

職歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1984 年 8 月 チェースマンハッタン銀行東京支店
1985 年 10 月 スイスユニオン銀行東京駐在員事務所
1987 年 10 月 プルデンシャル・ベーチェ証券東京支店国際金融部 バイスプレジデント
1991 年 10 月 ナショナルウェストミンスター銀行
東京支店 ダイレクター兼デリバテ
ィブ営業部長1998 年 8 月 CDC マルシェ証券東京支店 副支店
長兼マネージングダイレクター
2011 年 4 月 グローバルコラボレーション LLC、パートナー
2014 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

なし
3. その他海外論文.
【3】

1. 日本ファイナンス学会【4】

学会における活動なし

担当科目（2013-2015 年度）【5】学部 外国書講読（Taught in English），経営学入門演習
大学院（一般）日米欧産業経営特殊研究，国際経営
システム特殊研究
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし

学会賞等の受賞歴なし【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし
【7】

学内役職

海外における研究・教育活動

なし

なし
【1】

主要所属学会

【8】

国内出版

551

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし.
【9】

現在の研究活動なし【10】

社会活動・実務経験

1. チ ェー スマン ハッ タン銀 行東 京支店 (1984 年-1985 年)
2. スイスユニオン銀行東京駐在員事務所東京駐在
代表補佐(1985 年-1987 年)
3. ナショナル・ウエストミンスター銀行東京支店金融部部長（1987 年-1991 年）
4. CDC マルシェ証券東京支店（現ナティクシス日
本証券）副支店長兼マネージング・ディレクター
（1998 年-2008 年）
5. グローバルコラボレーション、パートナー（2010年-2012 年）

552ひ お き こういち

61. 日置 孝一
AE2013.（末松栄一郎，三矢裕と共著）
E

3. その他国内論文
職名

講師

学位

修士（文学）

生年1978 年

1. 「行動選択における意思決定要因の検討」，『国民経済雑誌』，Vol.203，2011 年，67-77，（小西琢，
吉永直生，田仲理恵，板谷聡子，土井伸一，山田敬嗣と共著）．

学歴【2】

2002 年 3 月 信州大学人文学部人間情報学科卒業
2004 年 3 月 神戸大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了
2008 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程後期課程単位取得退学

1. 著書

職歴

1. Organic bazaar consumers in India: A case study ofなし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教
2012 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師
担当科目（2013-2015 年度）
学 部 情報基礎
大学院（一般）なし
大学院 (GMAP/SESAMI) なし
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「集団の実体性が集合的意図と責任の判断に及ぼす影響」，『心理学研究』，vol. 81，2010 年，9-16，（唐沢穣と共著）．
2. 「フィードバック情報が作業パフォーマンスに与える影響－Need for Cognition を用いた実験的検討」『原価計算研究』，第 37 巻 第 1 号，pp.29-39,553

the IIRD, India, Aurangabad,”Journal of Food,
Agriculture & Environment, Vol.10, No.2, 2012,132-136, (coauthored with Joshi Abhay).
2. Affective Information in Context and Judgment ofFacial Expression: Cultural Similarities andVariations in Context Effects Between North
Americans and East Asians, Journal of
Cross-Cultural Psychology, 2011, XX(X), 1-17,(coauthored with Kenichi Ito, Takahiko Masuda).
3. N400 Incongruity Effect in an Episodic Memory
Task Reveals Different Strategies for Handling
Irrelevant Contextual Information for Japanese than
European Canadians. Cognitive Neuroscience.
DOI:10.1080/17588928.2013.831819,
2013.(coauthored with Masuda, T., Russell, M. J.,
Chen, Y. Y., and Caplan, J. B.)
4. Seeking help from close, same-sex friends:
Relational costs for Japanese and personal costs for
European Canadians. Journal of Social and Personal
Relations, 2015, 32(4), 529-554,
doi:10.1177/0265407514539780, (coauthoredwith Kenichi Ito, Takahiko Masuda, and Asuka
Komiya.)3. その他海外論文なし【3】

主要所属学会

1. 会計実務に関する実験的研究
2. 神経生理学を用いた文化差や言語認知プロセスの検証

日本心理学会，日本社会心理学会，行動経済学会，
Society for Personality and Social Psychology【4】

学会における活動【10】

社会活動・実務経験

なし
1.
【5】

学会賞等の受賞歴

1. 若手研究者奨励賞（2005）【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動

1. リサーチスペシャリスト：University of Alberta,
2009 年 11 月-2009 年 12 月
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Hioki, K., Suematsu, E., & Miya, H. (2014). The
Effects of Quantity and Characteristics of Accounting
Measures on Performance Evaluations: An
Experimental Study on the Relationship between
Accounting Measures and Manager's Cognitive Style.
European Accounting Association, Tallinn, Estonia.
2. Hotta, S., Hioki, K., & Fujita, M., (2014). A
Neuroscientific Approach to Trademark Genericide,The 2014 Annual Meeting of the Law and Society
Association, Minneapolis, U.S.A.
3. Hotta, S., Hioki, K., & Fujita, M. (2013). A
Neuroscientific Analysis of Language Used inJapanese Mixed Jury Trials: Preliminary Study, The
2013 Annual Meeting of the Law and Society
Association, Boston, U.S.A.
4. Hotta, S., Hioki, K., & Fujita, M., (2012). A
Neuroscientific Approach to Language and Law:
Exploring Psycholinguistic Aspects of Legalese Usedin the Deliberation in Japanese Lay-Judge Trials (APreliminary Study), The Regional Conference ofInternational Association of Forensic Linguists 2012,
Kuala Lumpur, Malaysia.
【9】

現在の研究活動554

データ分析実習講師 大阪ガス・OGIS 総研・
日経 BP（2011 年度-現在）

ⅩⅢ章

関連資料

資料Ⅰ－1

神戸大学大学院経営学研究科略年譜 ······································ 556

資料Ⅲ－1

文部科学省科学研究費の交付状況一覧 ···································· 558

資料Ⅲ－2

六甲台キャンパス建物配置図 ············································ 577

資料Ⅲ－3

学舎平面図····························································· 578

資料Ⅲ－4

外部資金の受入状況一覧 ················································ 587

資料Ⅲ－5

競争的外部資金の獲得状況 ·············································· 594

資料Ⅳ－1

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧（2014 年度） ·········· 595

資料Ⅳ－2

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧（2015 年度） ·········· 596

資料Ⅳ－3

トップ・マネジメント講座の開講科目名と担当企業等の一覧 ················ 597

資料Ⅳ－4

社会人専任教員による講義担当状況の一覧 ································ 607

資料Ⅴ－1

経営学研究科の開講科目と担当者の一覧（2015 年度） ······················ 611

資料Ⅵ－1

日本型経営教育システム構想委員会の運営状況（1989～1999 年） ············ 616

資料Ⅵ－2

アドバイザリー・ボードの運用状況 ······································ 619

資料Ⅵ－3『ニューズ・レター』の目次一覧（1991～2003 年度） ······················ 621

資料Ⅶ－1『研究年報』掲載論文の論題と執筆者の一覧（1955～2001 年度） ············ 627

資料Ⅶ－2『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe
University）掲載論文の論題と執筆者の一覧（1995～2000 年度） ············ 635

資料Ⅶ－3『経営研究』掲載論文の論題と執筆者の一覧 ······························ 637

資料Ⅶ－4『ディスカッション・ペーパー』の論題と執筆者の一覧 ···················· 639

資料Ⅶ－5『国民経済雑誌』掲載論文の論題と執筆者の一覧（経営学研究科所属教員の執筆分のみ）········································································ 671
資料Ⅶ－6『ビジネス・インサイト』の目次一覧 ···································· 691

資料Ⅶ－7

動画コンテンツの一覧 ·················································· 723

資料Ⅶ－8

現代経営学研究所「シンポジウム」の詳細 ································ 725

資料Ⅶ－9

現代経営学研究所「ワークショップ」の詳細 ······························ 732

資料Ⅶ－10 『メールジャーナル』の目次一覧（2001 年 4 月～2003 年 2 月） ············· 753
資料Ⅶ－11 メールマガジン『eureka』の目次一覧 ···································· 758

555

資料Ⅰ－1

神戸大学大学院経営学研究科略年譜

1902（明治35）年3月

神戸高等商業学校（修業年限：予科 1 年，本科 3 年）の設置（神戸市葺合区（現中央区）
筒井ケ丘）

1903（明治36）年5月

神戸高等商業学校の入学式（15 日），授業開始（16 日）

1914（大正3）年8月

神戸高等商業学校に調査課を設置

1919（大正8）年10月

調査課を商業研究所と改称

1929（昭和4）年4月

神戸商業大学（修業年限 3 年）の設置
神戸商業大学附属商学専門部の設置
商業研究所を神戸商業大学商業研究所に改称

1932（昭和7）年4月

神戸商業大学附属商学専門部の廃止

1934（昭和9）年7月

神戸市灘区六甲台への学舎移転

1940（昭和15）年4月

神戸商業大学予科（修業年限 3 年）の設置

1944（昭和19）年4月

神戸商業大学商業研究所を神戸商業大学大東亜研究所に改称，経営計録講習所の設置

同

年

8月

経営機械化研究所の設置

同

年

10月

神戸商業大学を神戸経済大学に改称

1945（昭和20）年4月

神戸商業大学大東亜研究所を神戸経済大学経済研究所に改称

1946（昭和21）年4月

神戸商業大学経営機械化研究所を神戸経済大学経営機械化研究所に改称

同

神戸経済大学附属経営学専門部（修業年限：本科 3 年，専攻科 1 年）の設置

年8月

1947（昭和22）年3月

経営計録講習所の廃止

同第二学部（修業年限 3 年）の設置（わが国最初の官立大学夜間学部）

年

6月

1949（昭和24）年5月

神戸大学の設置（設置の当初は経営学部（同第二課程：修業年限 5 年）の他に，法学部，
経済学部（同第二課程），文理学部，教育学部，工学部の計 6 学部から構成）
神戸大学経済経営研究所の附置経営学部（同第二課程）に経営学科，商学科の 2 学科を設置

1950（昭和25）年3月

神戸経済大学予科の廃止

1951（昭和26）年3月

神戸経済大学附属経営学専門部の廃止

1953（昭和28）年4月

神戸大学に大学院設置
経営学研究科（修士課程･博士課程）に経営学･会計学専攻と商学専攻の 2 専攻を設置

1968（昭和43）年3月

経営学部に会計学科が新設され，経営学科，会計学科，商学科の 3 学科体制となり，併せて経営学研究科の経営学･会計学専攻が経営学専攻と会計学専攻に分かれ，既存の商学専攻とともに，3 専攻を設置

1989（平成元）年4月

経営学研究科で，わが国の国立大学として最初の社会人 MBA プログラムを実験的に開始

1991（平成3）年4月

経営学研究科に日本企業経営専攻（独立専攻：修士課程）を設置

1993（平成5）年4月

経営学部第二課程を廃止，昼夜開講制（昼間主コ－スと夜間主コ－ス：修業年限 4 年）を導入
経営学部の学科編成を，経営学科，会計学科，市場システム学科，国際経営環境学科の 4学科体制に改組（昼間主コ－ス・夜間主コ－スとも）
経営学研究科博士課程後期課程に日本企業経営専攻を設置

1995（平成7）年4月

経営学部昼間主コ－スに 3 年次編入学制度（入学定員 20 名）を導入
経営学研究科の 3 専攻を，マネジメント・システム専攻，企業システム専攻，経営総合分
析専攻に再編し，既存の日本企業経営専攻と合わせて，4 専攻体制に移行

556

1998（平成10）年4月

大学院重点化の年次計画（2 ヵ年）に従い，マネジメント･システム専攻と会計システム専
攻（旧専攻名：経営総合分析専攻）を大学院講座化
経営学部の従来の 4 学科を経営学科 1 学科に再編

1999（平成11）年4月

大学院重点化の年次計画に従い，市場科学専攻（旧専攻名：企業システム専攻）と現代経営学専攻（旧専攻名：日本企業経営専攻）を大学院講座化，大学院重点化の完成

2001（平成13）年4月

学部 3 年・大学院（博士課程前期課程）2 年の，5 年一貫教育による会計専門職業人の育成を目的とした「会計プロフェッショナル育成プログラム」を発足

2002（平成14）年4月

1989（平成元）年以降の大学院における社会人 MBA 教育の実績を踏まえて，経営学研究科の 4 専攻のうち現代経営学専攻を改組し，その修士課程部分に社会人を受け入れて経営管理のための高度専門職業人を育成する「専門大学院」を設置（組織開発，経営政策，事業創造戦略，ビジネスモデル革新の 4 分野を設定）

2003（平成15）年4月

文部科学省による大学院制度の改編に伴い，「専門大学院」は新たに制度化された「専門職大学院」に移行。
「21 世紀 COE プログラム（研究拠点形成費等補助金）」採択（-2007（平成 19）年度）

2004（平成16）年3月

大阪経営教育センタ－および中国コラボレ－ションセンタ－を開設

同「専門職大学院大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）形成支援プログラム」採択

年

4月（-2005（平成 17）年度）
国立大学法人法の施行に伴い，設置者が「国」から「国立大学法人神戸大学」に移行

2005（平成17）年4月「魅力ある大学院教育イニシアティブ（研究拠点形成費等補助金：若手研究者養成費）」
採択（-2006（平成 18）年度）

2006（平成18）年4月

社会人 MBA プログラム（専門職大学院）の定員の拡充
経営学部夜間主コ－スの学生募集を停止「専門職大学院大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）教育推進プログラム」採択（-2007（平成 19）年度）

2007（平成19）年4月「大学院教育改革支援プログラム（研究拠点形成費等補助金：若手研究者養成費）」採択（-2009（平成 21）年度）

2008（平成20）年4月「専門職大学院大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）高度専門職業人養成教育推進
プログラム」採択（-2009（平成 21）年度）

2012（平成24）年4月

経営学研究科博士課程後期課程の4専攻を経営学専攻の1専攻に改組
経営学研究科博士課程前期課程の3専攻を経営学専攻の1専攻に改組
社会科学系教育研究府を設置

2013（平成 25）年 4 月 経営学研究科博士課程前期課程にSESAMIプログラム履修コースを設置
2015（平成 27）年 4 月

経営学研究科博士課程前期課程SESAMIプログラム履修コースを経営学研究科博士課程前期
課程GMAP in Management（SESAMI）プログラム履修コースに改称

557

資料Ⅲ－1
年度

名

前

1994

小林

哲夫

総合研究(A)

日本的コスト・マネジメントとその海外移転に関する研究

（継続）

奥林

康司

一般研究(B)

柔構造組織パラダイムの探求

（継続）

内藤

文雄

一般研究(C)（一般分）

監査人の判断・心証形成プロセスに関する理論的・実証的研究 （継続）丸山雅祥

一般研究(C)（一般分）

垂直的市場構造に関する理論的・実証的研究

正司

健一

一般研究(C)（一般分）

櫻井久勝

一般研究(C)（一般分）

中野常男

一般研究(C)（萌芽分）

宮下

國生

一般研究(C)（時限付）

上林憲雄

奨励研究(A)（萌芽分）

伊藤利明

奨励研究(A)（萌芽分）

佐々木弘

総合研究(A)古賀智敏

一般研究(C)（一般分）

新金融取引の認識・測定・開示に関する基礎研究水谷

文俊

一般研究(C)（一般分）

鉄道事業の民営化に関する計量的研究

加登豊

一般研究(C)（一般分）

ライフサイクルコスト原価企画に関する実証研究後藤雅敏

一般研究(C)（一般分）

谷武幸

一般研究(C)（一般分）

インターラクティブ・コントロールの理論的・実証的研究

原拓志

奨励研究(A)（一般分）

日本の化学工業経営における技術変化と技術管理石井淳蔵

一般研究(B)谷

武幸 国際学術研究（共同研究） マネジメント・コントロール・システムの国際比較研究

1995

1996

1997

種

文部科学省科学研究費の交付状況一覧

類

研

究

課

題

名

備 考

大手私鉄企業のグループ事業展開戦略に関する研究：JR および BR への教訓
有価証券の時価情報が株価形成に及ぼす影響に関する実証研
究
会計とイメージ形成に関する総合的研究（継続）

日本の多国籍企業のロジスティクスネットワークの動的形成
プロセス
新技術システム下の組織調整方式に関する実証研究
連続表現による可積分系と離散表現による可積分系の関係について「地球環境問題と資源効率性」に関する経営学的研究（継続）

企業の所有構造の違いが会計情報の有用性に及ぼす影響についての研究

乗用車の製品コンセプトの形成に関する研究：開発者の意図と消費者の知覚黄磷

重点領域研究(2)中国経済の市場化と物流システムの形成佐々木弘

基盤研究(A)(1)「地球環境問題と資源効率性」に関する経営学的研究

石井淳蔵

基盤研究(B)(2)

水谷

文俊

基盤研究(C)(2)

鉄道事業の民営化に関する計量的研究

（継続）

加登

豊

基盤研究(C)(2)

ライフサイクルコスト原価企画に関する実証研究

（継続）

丸山

雅祥

基盤研究(C)(2)

小売価格と流通コスト構造に関する理論的・実証的研究

桑原哲也

基盤研究(C)(2)

日本における工場管理の近代化岡部孝好

基盤研究(C)(2)

会計上の選択に対する日本的市場環境の影響

岩淵吉秀

基盤研究(C)(2)

製品開発段階での原価見積システムに関する研究

國部

克彦

萌芽的研究

原

拓志

奨励研究(A)鈴木

一水

奨励研究(A)谷

武幸 国際学術研究（共同研究） マネジメント・コントロール・システムの国際比較研究

（継続）

岩淵

吉秀

基盤研究(C)(2)

製品開発段階での原価見積システムに関する影響

（継続）

出井

文男

基盤研究(C)(2)

規制緩和の国際的影響に関する理論的研究

正司

健一

基盤研究(C)(2)

乗用車の製品コンセプトの形成に関する研究：開発者の意図と消費者の知覚（継続）（継続）ソーシャル・インベストメントのための企業評価システムの研究
日本の医薬品工業における技術革新の分析
財務会計と課税所得計算との間の相互作用に関する構造的・機能的分析

大手私鉄の市場戦略に関する実証的研究：グループ事業展開の理論とその成果

558

1998

1999

榊原

茂樹

基盤研究(C)(2)

商品ファンドのリスクとリターンに関する理論的・実証的研究

小林哲夫

基盤研究(C)(2)古賀智敏

基盤研究(C)(2)

櫻井久勝

基盤研究(C)(2)

國部

克彦

萌芽的研究

金井

壽宏

萌芽的研究

上林

憲雄

奨励研究(A)谷

武幸 国際学術研究（共同研究） マネジメント・コントロール・システムの国際比較研究

奥林

康司 国際学術研究（共同研究） 作業組織の日中比較研究

戦略的コスト・マネジメントに関するアカウンタビリティのス
タイルとプロセスの研究
国際会計基準の導入と会計基準のグローバリゼーション
資産・負債の時価評価額と未実現損益が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究ソーシャル・インベストメントのための企業評価システムの研究（継続）

日本人海外ミドルの本国への逆適応とキャリア発展課題の研究
情報技術が企業の人的資源管理システムに及ぼす影響の日英
比較研究
（継続）

黄

磷

特定領域(A)(2)

中国経済の市場化と物流システムの形成に関する研究

田村正紀

基盤研究(B)(2)

製品開発における日本的特徴の研究

岩淵吉秀

基盤研究(C)(2)

製品開発段階での原価見積システムに関する影響

（継続）

出井

文男

基盤研究(C)(2)

規制緩和の国際的影響に関する理論的研究（継続）

大手私鉄の市場戦略に関する実証的研究：グループ事業展開の正司

健一

基盤研究(C)(2)榊原茂樹

基盤研究(C)(2)小林哲夫

基盤研究(C)(2)古賀智敏

基盤研究(C)(2)

櫻井久勝

基盤研究(C)(2)内藤文雄

基盤研究(C)(2)

加登豊

基盤研究(C)(2)後藤雅敏

基盤研究(C)(2)鈴木

一水

基盤研究(C)(2)

上林憲雄

奨励研究(A)藤原賢哉

奨励研究(A)

砂川

伸幸

奨励研究(A)

黒田

全紀

田村

正紀

基盤研究(B)(2)

製品開発における日本的特徴の研究

高尾厚

基盤研究(C)(1)

リスク対応様式と文化構造との整合性に関する学際的研究古賀智敏

基盤研究(C)(2)

国際会計基準の導入と会計基準のグローバリゼーション

櫻井久勝

基盤研究(C)(2)

奥林康司

基盤研究(C)(2)内藤文雄

基盤研究(C)(2)

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）

理論とその成果（継続）

商品ファンドのリスクとリターンに関する理論的・実証的研究 （継続）
戦略的コスト・マネジメントに関するアカウンタビリティのス
タイルとプロセスの研究
国際会計基準の導入と会計基準のグローバリゼーション
資産・負債の時価評価額と未実現損益が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究

（継続）
（継続）
（継続）

ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断規準に関する実証的研究原価企画と組織能力の相互作用に関する実証研究
企業価値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影響
税務計画アプローチに基づく新しい税務会計分析のフレーム
ワークの構築に関する研究
情報技術が企業の人的資源管理システムに及ぼす影響の日英
比較研究

（継続）

金融取引ルールに関する基礎的研究
企業の財務構造（資本構成、株主構成）と経営者行動の相互依存関係の研究日本及びフランスにおける財務報告に関する比較研究

資産・負債の時価評価額と未実現損益が株価形成におよぼす影
響に関する実証研究
作業組織の日中比較研究
ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断規準に関する実証的研究

559

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

加登

豊

基盤研究(C)(2)後藤雅敏

基盤研究(C)(2)

谷武幸

基盤研究(C)(2)鈴木

一水

基盤研究(C)(2)

出井文男

基盤研究(C)(2)桑原哲也

基盤研究(C)(2)

正司

健一

基盤研究(C)(2)丸山

雅祥

基盤研究(C)(2)

金井壽宏

基盤研究(C)(2)岡部孝好

基盤研究(C)(2)藤原賢哉

奨励研究(A)

砂川

伸幸

奨励研究(A)福田祐一

奨励研究(A)

國部

克彦

奨励研究(A)

黒田
2000

全紀

加護野忠男

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）
地域連携推進研究費(2)原価企画と組織能力の相互作用に関する実証研究
企業価値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影
響

（継続）
（継続）

ミニ・プロフィットセンターの管理会計に関する研究
税務計画アプローチに基づく新しい税務会計分析のフレーム
ワークの構築に関する研究（継続）

国際市場における非競争性の国際的波及効果に関する理論的および実証的研究
在華紡の盛衰：1920-40 年代における内外綿会社の分析
鉄道産業に対する公的規制の新動向に関する実証的研究：民営化，上下分離，水平分割
日本の流通チャネル構造の変革に関する理論的・実証的研究
情報技術がキャリア発達，スキル形成，およびコーチングに与える影響に関する研究
日本企業の会計的選択行動にかんする実証的研究
金融取引ルールに関する基礎的研究
企業の財務構造（資本構成・株主構成）と経営者行動の相互依存関係の研究（継続）（継続）

資産価格におけるファンダメンタル価格と合理的バブルに関する実証研究環境会計のフレームワークとその実践への応用可能性に関する研究
日本及びフランスにおける財務報告に関する比較研究（継続）

阪神地域における起業支援システムの構築
各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関す古賀智敏

基盤研究(A)(1)

石井淳蔵

基盤研究(A)(2)

組織型顧客価値創造活動の研究

加護野忠男

基盤研究(A)(2)

企業ガバナンスの国際比較

田村正紀

基盤研究(B)(2)

製品開発における日本的特徴の研究

高尾厚

基盤研究(C)(1)

リスク対応様式と文化構造との整合性に関する学際的研究

内藤文雄

基盤研究(C)(2)

出井文男

基盤研究(C)(2)桑原哲也

基盤研究(C)(2)

正司

健一

基盤研究(C)(2)丸山

雅祥

基盤研究(C)(2)

金井壽宏

基盤研究(C)(2)岡部孝好

基盤研究(C)(2)水谷

文俊

基盤研究(C)(2)

加登豊

基盤研究(C)(2)福田祐一

奨励研究(A)る総合研究

ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断規準に関する実証的研究国内市場における非競争性の国際的波及効果に関する理論的および実証的研究
在華紡の盛衰：1920-40 年代における内外綿会社の分析
鉄道産業に対する公的規制の新動向に関する実証的研究：民営化，上下分離，水平分割

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

日本の流通チャネル構造の変革に関する理論的・実証的研究 （継続）
情報技術がキャリア発達，スキル形成，およびコーチングに与える影響に関する研究
日本企業の会計的選択行動にかんする実証的研究

（継続）
（継続）

公益事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証的研究
環境に配慮した製品開発と戦略的プロフィットマネジメント
に関する実証研究
資産価格におけるファンダメンタル価格と合理的バブルに関する実証研究

560

（継続）

2001

2002

國部

克彦

奨励研究(A)黄磷

奨励研究(A)

環境会計のフレームワークとその実践への応用可能性に関す
る研究

（継続）

新興市場における多国籍企業の市場行動に関する研究
2つの情報処理教室を結んだ証券の発行市場と流通市場の体験後藤雅敏

特定領域研究(A)(2)

谷

武幸

地域連携推進研究古賀智敏

基盤研究(A)(1)

谷武幸

基盤研究(A)(1)

管理会計システムの導入研究

石井淳蔵

基盤研究(A)(2)

組織型顧客価値創造活動の研究田中一弘

基盤研究(A)(2)

企業ガバナンスの国際比較榊原茂樹

基盤研究(A)(2)

正司

健一

基盤研究(B)(2)

内藤文雄

基盤研究(C)(2)

出井文男

基盤研究(C)(2)桑原哲也

基盤研究(C)(2)水谷

文俊

基盤研究(C)(2)

加登豊

基盤研究(C)(2)

宮下

國生

基盤研究(C)(2)黄磷

奨励研究(A)

新興市場における多国籍企業の市場行動に関する研究

音川和久

奨励研究(A)

新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究

内藤

文雄

基盤研究(C)(2)水谷

文俊

基盤研究(C)(2)

國部克彦

奨励研究(A)

宮下

國生

基盤研究(C)(2)

谷武幸

基盤研究(A)谷

武幸

地域連携推進研究費

学習システムの作成
阪神地域における起業支援システムの構築
各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関す
る総合研究

（継続）

（継続）

少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する
国際比較研究公的ネットワーク産業の民間供給手法に関する研究：多様な手法の適用可能性の検証
ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断基準に関する実証的研究国際市場における非競争性の国際的波及効果に関する理論的および実証的研究
在華紡の盛衰 1920～40 年代における内外綿会社の分析
公益事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証研
究
環境に配慮した製品開発と戦略的プロフィットマネジメント
に関する実証研究

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

日本の国際物流業のロジスティクス対応行動の競争優位性分析ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断基準に関する実証的研究（継続）（継続）

公共事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証的研究
環境会計のフレームワークとその実践への応用可能性に関する研究
日本の国際物流業のロジスティクス対応行動の競争優位性分
析

（継続）
（継続）

管理会計システムへ導入研究（継続）

阪神地域における企業支援システムの構築（継続）

少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する榊原

茂樹

基盤研究(A)(2)

石井淳蔵

基盤研究(A)(2)

組織型顧客価値創造活動の研究

中野常男

基盤研究(C)(2)

わが国における会計史研究の発展に関する実証研究丸山雅祥

基盤研究(C)(2)

日本の流通変革の経済効果に関する理論的・実証的研究

加登豊

基盤研究(A)(2)

非財務的指標が会計情報に与える影響の総合的研究古賀智敏

基盤研究(A)(1)桑原哲也

基盤研究(C)(2)

国際比較

各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関する総合研究
在華紡の盛衰：1920-40 年代における内外綿会社の分析

561

（継続）
（継続）

2003

2004

公的ネットワーク産業の民間供給手法に関する研究：多様な手正司

健一

基盤研究(B)水谷文俊

基盤研究(C)(2)

砂川伸幸

若手研究(B)田中一弘

基盤研究(A)(2)

音川和久

若手研究(B)

新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究

上林憲雄

若手研究(A)

日本型 JIT システムの国際移転プロセス

得津一郎

基盤研究(C)(2)

法の適用可能性の検証
公共事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証的研究
エクイティ・ストラテジーと企業の長期パフォーマンスに関する理論的・実証的研究
企業ガバナンスの国際比較

国際産業連関表に基づく国際貿易構造の理論的・実証的研究
世代重複モデルにおける企業内インセンティブ・システム設計

宮原泰之

若手研究(B)福田祐一

若手研究(B)鈴木一水基盤研究(C)(2)

櫻井久勝

基盤研究(C)(2)村上英樹

基盤研究(C)(2)平野光俊

基盤研究(C)(2)

原拓志

基盤研究(C)(2)

宮下

國生

基盤研究(C)(2)丸山

雅祥

基盤研究(C)(2)内藤文雄

基盤研究(C)(2)

中野常男

基盤研究(C)(2)

わが国における会計史研究の発展に関する実証研究伊藤嘉博

基盤研究(C)(2)

PAF 法に準拠した環境原価計算に関する研究

正司

健一

基盤研究(B)(2)榊原茂樹

基盤研究(A)(2)

加登豊

基盤研究(A)(2)

非財務的指標が会計情報に与える影響の総合的研究古賀智敏

基盤研究(A)(1)

知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究谷武幸

基盤研究(A)(1)

管理会計システムへ導入研究

石井淳蔵

基盤研究(A)(2)

忽那

憲治

萌芽研究

砂川

伸幸

若手研究(B)古賀智敏

基盤研究(A)(1)榊原茂樹

基盤研究(A)(2)に関する研究
資産価格徹底メカニズムに対する市場制約の影響についての理論的・実証的研究
利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究
企業価値評価モデルに適合した会計情報の公開制度に関する実証研究
日米欧における低費用航空会社の企業活動が地域・国民経済に与える影響の比較計量分析
日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称生と粘着性に関する調査及び研究
バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する調査及び研究
日本港湾のグローバル・ロジスティクス競争優位戦略構築の研究
日本の流通変革の経済効果に関する理論的・実証的研究
企業のリスク・不確実性に関する情報の開示と監査に関する理論的・実証的研究（継続）

公的ネットワーク産業の民間供給手法に関する研究：多様な手法の適用可能性の検証
少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する
国際比較

（継続）
（継続）
（継続）

インターネットにおけるコミュニケーションとコミュニティの戦略的構築に関する研究
企業家タイプ,企業機会の認識,資金調達,企業後のパフォーマンスに関する実証分析
エクイティ・ストラテジーと企業の長期パフォーマンスに関する理論的・実証的研究（継続）

知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究 （継続）
少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する
国際比較

562

（継続）

2005

加登

豊

基盤研究(A)(2)黄磷

基盤研究(A)(2)

内藤文雄

基盤研究(B)(1)伊藤嘉博

基盤研究(B)(1)

上林憲雄

基盤研究(C)(1)

原拓志

基盤研究(C)(2)平野光俊

基盤研究(C)(2)村上英樹

基盤研究(C)(2)

櫻井久勝

基盤研究(C)(2)鈴木

一水

基盤研究(C)(2)水谷

文俊

基盤研究(C)(2)

特殊法人及び公社の民営化に関する経済分析桑原哲也

基盤研究(C)(2)

外国企業の対日投資と在日経営に関する経営史的研究

丸山雅祥

基盤研究(C)(2)

日本の小売業態の変革に関する理論的・実証的研究

松尾博文

基盤研究(C)(2)

サプライチェーンにおける革新的なビジネスモデルの構築

忽那

憲治

萌芽研究

山本

辰久

萌芽研究

内藤

文雄

萌芽研究

栗木

契

若手研究(B)三矢裕

若手研究(B)砂川伸幸

若手研究(B)

宮原泰之

若手研究(B)古澄

非財務的指標が会計情報に与える影響の総合的研究（継続）グローバル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展開に関する実証研究
不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実
証的国際比較研究
環境配慮型原価企画に関する調査および研究
ビジネス教育が企業の人材育成に果たす役割に関する国際比較研究
バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する調査及び研究
日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究
日米欧における低費用航空会社の企業活動が地域・国民経済に与える影響の比較計量分析
企業価値評価モデルに適合した会計情報の公開制度に関する実証研究
利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究

起業家タイプ,起業機会の認識,資金調達,起業後のパフォーマンスに関する実証分析

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

（転入）
（継続）

公共施設マネジメントとコミュニティ・ビジネスの一体的な展開に関する研究
会計情報の質的特性としての真実性に関する相対性の計測
新規事業における創発的市場プロセスにマーケティングマネ
ジメントが果たす役割の解明
非営利組織における管理会計システムの導入：アクションリサ
ーチ・アプローチ
株式持合い解消と企業財務のリストラクチャリングに関する
理論的・実証的研究
世代重複モデルにおける企業内インセンティブ・システム設定
に関する研究（辞退）

英男

若手研究(B)

取引ごとに観測される金融データの計量分析に関する研究

（転入）

與三野禎倫

若手研究(B)

新株予約権の会計測定に関する理論的・実証的研究

（転入）

石井

淳蔵

基盤研究(A)古賀

智敏

基盤研究(A)黄磷

基盤研究(A)

金井壽宏

基盤研究(A)

内藤文雄

基盤研究(B)

三品

和広

基盤研究(B)

名専門経営者の識別に向けた基礎研究榊原茂樹

基盤研究(B)

知的資産の評価・開示モデルと資金調達スキームの構築に関す

インターネットにおけるコミュニケーションとコミュニティの戦略的構築に関する研究（継続）

知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究 （継続）グローバル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展開に関する実証研究（継続）

再復興期に国家レベルの競争力を高める企業のコア人材の体系的な育成に関する国際比較
不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実
証的国際比較研究

563

（継続）

る理論的・実証的研究
バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する

原

拓志

基盤研究(C)平野光俊

基盤研究(C)

櫻井久勝

基盤研究(C)水谷

文俊

基盤研究(C)上林憲雄

基盤研究(C)桑原哲也

基盤研究(C)

外国企業の対日投資と在日経営に関する経営史的研究

（継続）

丸山

雅祥

基盤研究(C)

日本の小売業態の変革に関する理論的・実証的研究（継続）

調査及び研究
日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究
企業価値評価モデルに適合した会計情報の公開制度に関する実証研究
特殊法人及び公社の民営化に関する経済分析
ビジネス教育が企業の人材育成に果たす役割に関する国際比較研究

英樹

基盤研究(C)鈴木

一水基盤研究(C)

忽那

憲治

萌芽研究

内藤

文雄

萌芽研究

会計情報の質的特性としての真実性に関する相対性の計測

久保

英也

萌芽研究

生命保険会社の新ソルベンシーマージン指標の開発

松島

法明

若手研究(B)

製品差別化・特化を考慮した混合寡占市場の分析

栗木契

若手研究(B)與三野禎倫

若手研究(B)三矢裕

若手研究(B)砂川伸幸

若手研究(B)

音川和久

若手研究(B)

古澄

英男

若手研究(B)

クレジット・スコアリングのための計量分析に関する研究

小澤康裕

若手研究(B)

リスク・アプローチ監査の生成・発展・現状の分析清水泰洋

若手研究(B)

無形資産会計の比較制度分析丸山

雅祥（外国人特別研究員）

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

航空アライアンス形成が航空会社と消費者に与える影響の計村上特別研究員奨励費

（継続）

量経済分析
税制が組織構造に及ぼす影響に関する研究
起業家タイプ、起業機会の認識、資金調達、起業後のパフォー
マンスに関する実証分析

新規事業における創発的市場プロセスにマーケティングマネ
ジメントが果たす役割の解明
新株予約権の会計測定に関する理論的・実証的研究
非営利組識における管理会計システムの導入: アクションリ
サーチ・アプローチ
株式持合い解消と企業財務のリストラクチャリングに関する
理論的・実証的研究
会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研究

スイッチング・コストが存在する市場における価格と製品競争の理論的・実証的研究

（継続）
（継続）
（転入）
（辞退）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

外国人特別
研究員
Jeong,Y.

2006

グローバル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展開黄磷

基盤研究(A)

金井壽宏

基盤研究(A)石井淳蔵

基盤研究(A)

三品

和広

基盤研究(B)髙嶋克義

基盤研究(B)後藤雅敏

基盤研究(B)

会計情報の理解可能性に関する実証・実験研究

水谷

文俊

基盤研究(C)

特殊法人及び公社の民営化に関する経済分析上林憲雄

基盤研究(C)に関する実証研究
再復興期に国家レベルの競争力を高める企業のコア人材の体系的な育成に関する国際比較
マーケティング競争下におけるロバストデザイン戦略の競争
優位性についての実証研究
名専門経営者の識別に向けた基礎研究

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

営業活動のプロセス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究

ビジネス教育が企業の人材育成に果たす役割に関する国際比
較

564

（継続）
（継続）

桑原

哲也

基盤研究(C)村上英樹

基盤研究(C)鈴木

一水基盤研究(C)

税制が組織構造に及ぼす影響に関する研究

末廣

英生

基盤研究(C)

リーダーシップ発生のゲーム実験研究砂川伸幸

基盤研究(C)

わが国企業のペイアウト政策に関する定量的・定性的研究

智惠子

基盤研究(C)南

外国企業の対日投資と在日経営に関する経営史的研究
航空アライアンス形成が航空会社と消費者に与える影響の計
量経済分析

（継続）
（継続）
（継続）

流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研
究

丸山

雅祥

基盤研究(C)

國部

克彦

基盤研究(C)松尾貴巳

基盤研究(C)音川和久

若手研究(B)

古澄

英男

若手研究(B)

クレジット・スコアリングのための計量分析に関する研究

（継続）

清水

泰洋

若手研究(B)

無形資産会計の比較制度分析

（継続）

松島

法明

若手研究(B)

混合寡占市場モデルの教育・医療産業への応用

畠田敬

若手研究(B)銀行による流動性需要について

松嶋登

若手研究(B)

経営戦略論における競争観の理論的刷新に関する研究

櫻井久勝

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）

日本の卸売構造の変革に関する理論的・実証的研究
ステイクホルダー・マネジメントのための CRS 会計フレームワ
ークに関する研究
パブリック・セクターにおける業績管理システムの導入研究
会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研究

債券・借入金・株式での企業資金の調達と実質経済成長：国際

（継続）

外国人特別
研究員

比較分析

Colombage,C

2007

金井

壽宏

基盤研究(A)石井淳蔵

基盤研究(A)

櫻井久勝

基盤研究(A)髙嶋

克義

基盤研究(B)後藤雅敏

基盤研究(B)

再復興期に国家レベルの競争力を高める企業のコア人材の体系的な育成に関する国際比較
マーケティング競争下におけるロバストデザイン戦略の競争
優位性についての実証研究

（継続）
（継続）

会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究
営業活動のプロセス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究
会計情報の理解可能性に関する実証・実験研究

（継続）
（継続）

未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する忽那

憲治

基盤研究(B)鈴木一水基盤研究(C)

税制が組織構造に及ぼす影響に関する研究

（継続）

末廣

英生

基盤研究(C)

リーダーシップ発生のゲーム実験研究

（継続）

砂川

伸幸

基盤研究(C)

わが国企業のペイアウト政策に関する定量的・定性的研究

（継続）

智惠子

基盤研究(C)南

計量分析

流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研究
日本の卸売構造の変革に関する理論的・実証的研究

（継続）

丸山

雅祥

基盤研究(C)

國部

克彦

基盤研究(C)松尾貴巳

基盤研究(C)

パブリック・セクターにおける業績管理システムの導入研究 （継続）古澄

英男

基盤研究(C)

時空間データのための計量モデルの開発ならびにその応用

出井文男

基盤研究(C)

需要シフトダンピングに関する研究

水谷

文俊

基盤研究(C)

公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析原拓志

基盤研究(C)村上英樹

基盤研究(C)

ステイクホルダー・マネジメントのための CRS 会計フレームワ
ークに関する研究

高度技術システムの安全確保のためのテクノロジーマネジメ
ントの研究
国際ロジスティクスプロバイダの市場行動と国民経済効果の
計測

565

（継続）
（継続）

中野

常男

基盤研究(C)会計史リサーチ・データベースの構築とその分析清水泰洋

若手研究(B)

無形資産会計の比較制度分析

（継続）

松島

法明

若手研究(B)

混合寡占市場モデルの教育・医療産業への応用

（継続）

畠田

敬

若手研究(B)銀行による流動性需要について

（継続）

松嶋

登

若手研究(B)

経営戦略論における競争観の理論的刷新に関する研究

（継続）

鈴木

竜太

若手研究(B)

コミュニティ的マネジメントの組織行動論的分析島田智明

若手研究(B)三古

展弘

若手研究(B)堀口真司

若手研究(スタートアップ)髙田

知実

若手研究(スタートアップ) 企業会計における保守主義の機能に関する研究

サプライチェーンにおける企業間情報システムの役割に関する実証研究
回答形式に着目した選好意識調査設計に関する基礎分析～交通行動分析を対象として～CSR 情報開示におけるステイクホルダー関与アプローチの実
態調査研究
（継続）

櫻井

久勝

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）

債券・借入金・株式での企業資金の調達と実質経済成長：国際

外国人特別
研究員

比較分析

Colombage,C
.

丸山

雅祥

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）

外国人特別

東アジアの流通システム変革に関する理論的・実証的研究

研究員
Le, Viet Trung

2008

櫻井

久勝

基盤研究(A)

会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究

加護野忠男

基盤研究(A)

医療経営のマネジメントに関する研究

（継続）

丸山

雅祥

基盤研究(A)髙嶋

克義

基盤研究(B)後藤雅敏

基盤研究(B)忽那憲治

基盤研究(B)

上林憲雄

基盤研究(B)與三野禎倫

基盤研究(B)

末廣

英生

基盤研究(C)

リーダーシップ発生のゲーム実験研究

（継続）

砂川

伸幸

基盤研究(C)

わが国企業のペイアウト政策に関する定量的・定性的研究

（継続）

國部

克彦

基盤研究(C)

古澄

英男

基盤研究(C)

時空間データのための計量モデルの開発ならびにその応用

（継続）

出井

文男

基盤研究(C)

需要シフトダンピングに関する研究

（継続）

水谷

文俊

基盤研究(C)

公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析

（継続）

原

拓志

基盤研究(C)村上英樹

基盤研究(C)中野常男

基盤研究(C)

音川和久

基盤研究(C)松島

法明

若手研究(B)

アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査をベースとした理論的・実証的研究
営業活動のプロセス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究
会計情報の理解可能性に関する実証・実験研究
未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する
計量分析

（継続）
（継続）
（継続）

新しい「日本型 HRM システム」モデルの探求
企業の資本政策とディスクロージャーに関する理論的・実証的研究

ステイクホルダー・マネジメントのための CRS 会計フレームワ
ークに関する研究

高度技術システムの安全確保のためのテクノロジーマネジメ
ントの研究
国際ロジスティクスプロバイダの市場行動と国民経済効果の計測
会計史リサーチ・データベースの構築とその分析

（継続）

（継続）
（継続）
（継続）

会社法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関する実証研究
混合寡占市場モデルの教育・医療産業への応用

566

（継続）

松嶋

登

若手研究(B)

経営戦略論における競争観の理論的刷新に関する研究

（継続）

鈴木

竜太

若手研究(B)

コミュニティ的マネジメントの組織行動論的分析

（継続）

島田

智明

若手研究(B)三古

展弘

若手研究(B)

宮原泰之

若手研究(B)

報酬制度における主観的評価とモニタリングに関する分析清水泰洋

若手研究(B)

会計記録の意思決定に対する役割に関する実証的研究

堀口真司

若手研究(スタートアップ)髙田

知実

若手研究(スタートアップ)

企業会計における保守主義の機能に関する研究

榎一江

若手研究(スタートアップ)

戦後日本労働市場の史的再検討

サプライチェーンにおける企業間情報システムの役割に関する実証研究
回答形式に着目した選好意識調査設計に関する基礎分析～交通行動分析を対象として～CSR 情報開示におけるステイクホルダー関与アプローチの実
態調査研究

（継続）
（継続）

（継続）
（継続）
（継続）

丸山

雅祥

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）

東アジアの流通システム変革に関する理論的・実証的研究

外国人特別
研究員
Le, Viet Trung

2009

櫻井

久勝

基盤研究(A)

会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究

（継続）

加護野忠男

基盤研究(A)

医療経営のマネジメントに関する研究

（継続）

丸山

雅祥

基盤研究(A)

國部

克彦

基盤研究(A)忽那

憲治

基盤研究(B)

上林憲雄

基盤研究(B)與三野禎倫

基盤研究(B)正司

健一

基盤研究(B)古賀智敏

基盤研究(B)内田浩史

基盤研究(B)

古澄

英男

基盤研究(C)

時空間データのための計量モデルの開発ならびにその応用

（継続）

水谷

文俊

基盤研究(C)

公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析（継続）

アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査をベースとした理論的・実証的研究
環境経営意思決定を支援する環境会計システムに関する総合的研究
未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する
計量分析
新しい「日本型 HRM システム」モデルの探求
企業の資本政策とディスクロージャーに関する理論的・実証的研究

日本の企業ファイナンスに関する実態分析：リレーションシッ
プ型金融の意義と限界

高度技術システムの安全確保のためのテクノロジーマネジメ松尾睦

基盤研究(C)

音川和久

基盤研究(C)

末廣

英生

基盤研究(C)

情報とリーダーシップのゲーム理論的研究

村上英樹

基盤研究(C)

日米低費用航空会社の競争行動と市場成果の計量経済分析

知惠子

基盤研究(C)
基盤研究(C)中野常男

基盤研究(C)三矢裕

基盤研究(C)（継続）

会計情報の経済的実質主義に関する理論的・実証的研究

基盤研究(C)

知実

（継続）

実証的検討

拓志

髙田

（継続）

持続可能な交通体系に関する基礎的研究：評価指標についての

原

南

（継続）

ントの研究
公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析
会社法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関する実証研究

ソリューションビジネスにおける顧客関係管理の戦略的有効性
監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実
証分析
会計倫理に関する事件史的アプローチ－不正会計の歴史的分
析－
アメーバ経営の導入に関する実証的研究

567

（転入）

（継続）
（転入）
（継続）

鈴木

竜太

若手研究(B)

コミュニティ的マネジメントの組織行動論的分析

三古展弘

若手研究(B)

宮原泰之

若手研究(B)

報酬制度における主観的評価とモニタリングに関する分析

（継続）

清水

泰洋

若手研究(B)

会計記録の意思決定に対する役割に関する実証的研究（継続）

回答形式に着目した選好意識調査設計に関する基礎分析～交通行動分析を対象として～

（継続）
（継続）

経営学における効率性・市場・技術概念の理論的・経験的検討：

松嶋登

若手研究(B)山﨑尚志

若手研究(B)

全社的リスクマネジメントの理論・実証に関する研究

梶原

武久

若手研究(B)

効果的な品質コスト・マネジメントに関する総合的研究北川教央

若手研究(B)

制度派組織論の視点から

会計利益の品質と資本コストおよび負債コストとの実証的関
連性
（継続）

丸山

雅祥

特別研究員奨励費（外国人特別研究員）

東アジアの流通システム変革に関する理論的・実証的研究

外国人
特別研究員
Le, Viet rung

2010

加護野忠男

基盤研究(A)丸山雅祥

基盤研究(A)

國部

克彦

基盤研究(A)

金井壽宏

基盤研究(A)忽那

憲治

基盤研究(B)

上林憲雄

基盤研究(B)與三野禎倫

基盤研究(B)内田浩史

基盤研究(B)正司

健一

基盤研究(B)

古澄

英男

基盤研究(B)藤原賢哉

基盤研究(B)栗木契

基盤研究(B)小川進

基盤研究(B)髙嶋克義

基盤研究(B)黄磷

基盤研究(B)松尾睦

基盤研究(C)

医療経営のマネジメントに関する研究
アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査をベースとした理論的・実証的研究
環境経営意思決定を支援する環境会計システムに関する総合
的研究

（継続）
（継続）
（継続）

現場ベースの人材育成の研究
未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する
計量分析
新しい「日本型 HRM システム」モデルの探求
企業の資本政策とディスクロージャーに関する理論的・実証的研究
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：リレーションシッ
プ型金融の意義と限界
持続可能な交通体系に関する基礎的研究：評価指標についての
実証的検討

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用
市場型間接金融とリスクの市場化：銀行・保険・企業金融の統合アプローチ
企業ウェブサイトのグローバル・マネジメントに関する実証研
究
ユーザー・イノベーションのグローバル・サーベイと政策に関する理論的・実証的研究
小売企業の仕入活動における組織的プロセス革新に関する研究
日本企業の海外事業の競争力と経営業績に関する総合的な実証研究
公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析
会社法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関す

（継続）

音川

和久

基盤研究(C)

末廣

英生

基盤研究(C)

情報とリーダーシップのゲーム理論的研究

（継続）

村上

英樹

基盤研究(C)

日米低費用航空会社の競争行動と市場成果の計量経済分析

（継続）

知惠子

基盤研究(C)南る実証研究

ソリューションビジネスにおける顧客関係管理の戦略的有効
性

568

（継続）

（継続）

2011

監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実髙田

知実

基盤研究(C)中野常男

基盤研究(C)三矢裕

基盤研究(C)

アメーバ経営の導入に関する実証的研究

砂川伸幸

基盤研究(C)

企業の不動産戦略と企業価値に関する実証研究と事例研究

松尾博文

基盤研究(C)

柔軟な半導体サプライ・ネットワークを実現する企業連携原拓志

基盤研究(C)

技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究

島田智明

基盤研究(C)

櫻井久勝

基盤研究(C)鈴木

一水基盤研究(C)後藤雅敏

基盤研究(C)松尾貴巳

基盤研究(C)

自治体における相対的業績評価情報の有用性に関する研究鈴木健嗣

若手研究(B)

取引方式が企業価値に及ぼす影響について

（転入）

宮原

泰之

若手研究(B)

報酬制度における主観的評価とモニタリングに関する分析

（継続）

清水

泰洋

若手研究(B)

会計記録の意思決定に対する役割に関する実証的研究

（継続）

松嶋

登

若手研究(B)

経営学における効率性・市場・技術概念の理論的・経験的検討：（継続）
制度派組織論の視点から

山﨑尚志

若手研究(B)

全社的リスクマネジメントの理論・実証に関する研究

（継続）

梶原

武久

若手研究(B)

効果的な品質コスト・マネジメントに関する総合的研究

（継続）

北川

教央

若手研究(B)松井建二

若手研究(B)畠田敬

若手研究(B)三古

展弘

若手研究(B)丸山雅祥

基盤研究(A)

國部

克彦

基盤研究(A)

金井壽宏

基盤研究(A)與三野禎倫

基盤研究(A)

上林憲雄

基盤研究(B)内田浩史

基盤研究(B)正司

健一

基盤研究(B)

古澄

英男

基盤研究(B)藤原賢哉

基盤研究(B)栗木契

基盤研究(B)小川進

基盤研究(B)

証分析
会計倫理に関する事件史的アプローチ－不正会計の歴史的分
析－

（継続）
（継続）
（継続）

サプライチェーンにおける環境配慮と品質管理に関する実証研究
四半期財務諸表に基づく企業利益の不確実性リスクの評価に関する実証研究
報告利益と課税所得の質の比較に関する研究ある会計情報を見たとき、脳の中で不安を感じる部分は反応す
るか？

会計利益の品質と資本コストおよび負債コストとの実証的関
連性

（継続）

情報通信技術の発展を考慮した我が国における流通システムの経済学的分析
自社株買いによる富の移転について
個人の交通手段選択行動と世帯の自動車保有行動の変遷に関する中長期的分析
アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査をベースとした理論的・実証的研究
環境経営意思決定を支援する環境会計システムに関する総合的研究
現場ベースの人材育成の研究

（継続）
（継続）
（継続）

国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究
新しい「日本型 HRM システム」モデルの探求
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：リレーションシッ
プ型金融の意義と限界
持続可能な交通体系に関する基礎的研究：評価指標についての実証的検討
分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用
市場型間接金融とリスクの市場化：銀行・保険・企業金融の統合アプローチ
企業ウェブサイトのグローバル・マネジメントに関する実証研
究

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

ユーザー・イノベーションのグローバル・サーベイと政策に関 （継続）569

する理論的・実証的研究
小売企業の仕入活動における組織的プロセス革新に関する研髙嶋

克義

基盤研究(B)黄磷

基盤研究(B)

音川和久

基盤研究(B)

末廣

英生

基盤研究(C)

情報とリーダーシップのゲーム理論的研究

（継続）

村上

英樹

基盤研究(C)

日米低費用航空会社の競争行動と市場成果の計量経済分析

（継続）

知惠子

基盤研究(C)南究
日本企業の海外事業の競争力と経営業績に関する総合的な実
証研究

（継続）
（継続）

国際財務報告基準（IFRS）時代の財務報告の質に関する実証的評価

ソリューションビジネスにおける顧客関係管理の戦略的有効性
監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実

（継続）

髙田

知実

基盤研究(C)中野常男

基盤研究(C)三矢裕

基盤研究(C)

アメーバ経営の導入に関する実証的研究

（継続）

砂川

伸幸

基盤研究(C)

企業の不動産戦略と企業価値に関する実証研究と事例研究

（継続）

松尾

博文

基盤研究(C)

柔軟な半導体サプライ・ネットワークを実現する企業連携

（継続）

原

拓志

基盤研究(C)

技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究

（継続）

島田

智明

基盤研究(C)

櫻井久勝

基盤研究(C)鈴木

一水基盤研究(C)

証分析
会計倫理に関する事件史的アプローチ－不正会計の歴史的分析－

サプライチェーンにおける環境配慮と品質管理に関する実証研究
四半期財務諸表に基づく企業利益の不確実性リスクの評価に関する実証研究
報告利益と課税所得の質の比較に関する研究ある会計情報を見たとき、脳の中で不安を感じる部分は反応す後藤雅敏

基盤研究(C)松尾貴巳

基盤研究(C)

自治体における相対的業績評価情報の有用性に関する研究

得津一郎

基盤研究(C)

国際的生産ネットワークに関する理論的・実証的研究

水谷

文俊

基盤研究(C)松尾睦

基盤研究(C)

内田

浩史

挑戦的萌芽

清水

泰洋

若手研究(B)

会計記録の意思決定に対する役割に関する実証的研究

るか？

（継続）
（継続）

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

規制の決定要因と規制とパフォーマンスの関係に関する実証研究
学習促進型リーダーシップに関する実証研究
教育学・心理学・社会学的視点を導入した，教育の経済学への新しいアプローチ
（継続）

松嶋

登

若手研究(B)

経営学における効率性・市場・技術概念の理論的・経験的検討：（継続）
制度派組織論の視点から

山﨑尚志

若手研究(B)

全社的リスクマネジメントの理論・実証に関する研究北川教央

若手研究(B)松井建二

若手研究(B)畠田敬

若手研究(B)三古

展弘

若手研究(B)鈴木健嗣

若手研究(B)篠原

阿紀

若手研究(B)

瓜生原葉子

研究活動スタート支援

会計利益の品質と資本コストおよび負債コストとの実証的関連性
情報通信技術の発展を考慮した我が国における流通システムの経済学的分析
自社株買いによる富の移転について
個人の交通手段選択行動と世帯の自動車保有行動の変遷に関する中長期的分析
株式発行を通じた資金調達についての包括的研究
マテリアルフローコスト会計の実践を通じた変化プロセスの研究
医薬品企業の価値向上に寄与する戦略的ＣＳＲの実証研究

570

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

金井

2012

壽宏

基盤研究(A)與三野禎倫

基盤研究(A)

南

基盤研究(A)知惠子

現場ベースの人材育成の研究
国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究（継続）（継続）

小売り企業における加速的成長のための基礎構築に関する研
究

上林

憲雄

基盤研究(B)

新しい「日本型 HRM システム」モデルの探求

（継続）

古澄

英男

基盤研究(B)

分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用

（継続）

藤原

賢哉

基盤研究(B)栗木契

基盤研究(B)小川進

基盤研究(B)髙嶋克義

基盤研究(B)黄磷

基盤研究(B)

音川和久

基盤研究(B)丸山雅祥

基盤研究(B)忽那憲治

基盤研究(B)内田浩史

基盤研究(B)髙橋

潔

基盤研究(B)正司

健一

基盤研究(B)三矢裕

基盤研究(B)髙田知実

基盤研究(C)砂川伸幸

基盤研究(C)

企業の不動産戦略と企業価値に関する実証研究と事例研究

（継続）

松尾

博文

基盤研究(C)

柔軟な半導体サプライ・ネットワークを実現する企業連携

（継続）

原

拓志

基盤研究(C)

技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究（継続）

市場型間接金融とリスクの市場化：銀行・保険・企業金融の統合アプローチ
企業ウェブサイトのグローバル・マネジメントに関する実証研
究
ユーザー・イノベーションのグローバル・サーベイと政策に関する理論的・実証的研究
小売企業の仕入活動における組織的プロセス革新に関する研究
日本企業の海外事業の競争力と経営業績に関する総合的な実証研究
国際財務報告基準（IFRS）時代の財務報告の質に関する実証的
評価

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

デジタル流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究
低経済成長下の企業成長とファイナンス―公開企業と未公開の領域横断的研究―
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方
若年層から経営幹部に渡るリーダーシップの評価と育成に関する研究
持続可能な社会構築のための交通に関する政策分析
災害復興時の財務と非財務情報の役割―阪神と東日本の大震
災の経験的研究
監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実
証分析

サプライチェーンにおける環境配慮と品質管理に関する実証

（継続）

島田

智明

基盤研究(C)

櫻井久勝

基盤研究(C)鈴木

一水基盤研究(C)後藤雅敏

基盤研究(C)松尾貴巳

基盤研究(C)

自治体における相対的業績評価情報の有用性に関する研究

（継続）

得津

一郎

基盤研究(C)

国際的生産ネットワークに関する理論的・実証的研究

（継続）

水谷

文俊

基盤研究(C)松尾睦

基盤研究(C)

末廣

英生

基盤研究(C)研究
四半期財務諸表に基づく企業利益の不確実性リスクの評価に関する実証研究
報告利益と課税所得の質の比較に関する研究ある会計情報を見たとき、脳の中で不安を感じる部分は反応するか？

規制の決定要因と規制とパフォーマンスの関係に関する実証研究
学習促進型リーダーシップに関する実証研究
不公平回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップのゲーム理論研究

571

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

（継続）
（継続）

宮原

泰之

基盤研究(C)

観測費用のある長期的関係に関する実験研究馬岩

基盤研究(C)

人的資本、貿易及び経済成長に関する理論的研究

清水泰洋

基盤研究(C)「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度

中野常男

基盤研究(C)

会計史研究データベースの作成と国際比較

内田

浩史

挑戦的萌芽

松嶋

登

若手研究(B)北川教央

若手研究(B)松井建二

若手研究(B)畠田敬

若手研究(B)三古

展弘

若手研究(B)鈴木健嗣

若手研究(B)

株式発行を通じた資金調達についての包括的研究

堀口真司

若手研究(B)

会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究

2013 金井壽宏

基盤(A)

教育学・心理学・社会学的視点を導入した、教育の経済学への新しいアプローチ
経営学における効率性・市場・技術概念の理論的・経験的検討：（継続）
制度派組織論の視点から
会計利益の品質と資本コストおよび負債コストとの実証的関連性
情報通信技術の発展を考慮した我が国における流通システムの経済学的分析
自社株買いによる富の移転について
個人の交通手段選択行動と世帯の自動車保有行動の変遷に関する中長期的分析

現場ベースの人材育成の研究
国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

（継続）

與三野 禎倫

基盤(A)

南

基盤(A)

小売企業における加速的成長のための基盤構築に関する研究 （継続）高次元データのためのベイズ計量分析に関する研究

知惠子

古澄

英男

基盤(A)

藤原

賢哉

基盤(B)

栗木

契

基盤(B)

小川

進

基盤(B)

黄

磷

基盤(B)

音川

和久

基盤(B)

丸山

雅祥

基盤(B)

忽那

憲治

基盤(B)

内田

浩史

基盤(B)

髙橋

潔

基盤(B)

正司

健一

基盤(B)

三矢

裕

基盤(B)

髙嶋

克義

基盤(B)

國部

克彦

基盤(B)

原
得津

拓志
一郎

する総合的研究

市場型間接金融とリスクの市場化：銀行・保険・企業金融の統合アプローチ
企業ウェブサイトのグローバル・マネジメントに関する実証研
究
ユーザー・イノベーションのグローバル・サーベイと政策に関する理論的・実証的研究
日本企業の海外事業の競争力と経営業績に関する総合的な実証研究
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）時代の財務報告の質に関する実証的評価
デジタル流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究
低経済成長下の企業成長とファイナンス―公開企業と未公開企業の領域横断的研究―
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方
若年層から経営幹部に渡るリーダーシップの評価と育成に関する研究
持続可能な社会構築のための交通に関する政策分析
災害復興時の財務と非財務情報の役割―阪神と東日本の大震
災の経験的研究

（継続）

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

小売企業の仕入活動におけるプロセス革新と仕入先企業への関係管理の展開
サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究

基盤(C)

技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究

（継続）

基盤(C)

国際的生産ネットワークに関する理論的・実証的研究

（継続）

572

規制の決定要因と規制とパフォーマンスの関係に関する実証

水谷

文俊

基盤(C)

末廣

英生

基盤(C)

宮原

泰之

基盤(C)

観測費用のある長期的関係に関する実験研究

（継続）

基盤(C)

人的資本、貿易及び経済成長に関する理論的研究（継続）「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度（継続）

会計史研究データベースの作成と国際比較

（継続）

馬

岩

清水

泰洋

基盤(C)

中野

常男

基盤(C)

研究
不公平回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップのゲーム理論研究

英樹

基盤(C)

砂川

伸幸

基盤(C)

松嶋

登

基盤(C)

鈴木

竜太

基盤(C)

協働と自律行動のマネジメント

松尾

博文

基盤(C)

サプライチェーンにおける企業連携の構造特性分析

島田

智明

基盤(C)

三古

展弘

基盤(C)

櫻井

久勝

基盤(C)

梶原

武久

基盤(C)

貴巳

基盤(C)

内田

浩史

挑戦的萌芽

栗木

契

挑戦的萌芽

與三野 禎倫

挑戦的萌芽

（継続）

低費用航空会社と従来型大手航空会社市場のセグメント化と

村上

松尾

（継続）

経済厚生に関する実証分析
企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントの実証研
究
経営学における「リガーvs.レリバンス」問題に対する実践的研究

アジアにおける循環型サプライチェーンの形成に関する実証研究
パラメータの時点変化を考慮した長期交通需要予測モデルの構築
現在価値測定のための割引率の決定要因に関する実証研究
日本企業のコストマネジメント行動に関する総合的研究
独立行政法人における業績管理システムの有効活用に関する研究
教育学・心理学・社会学的視点を導入した、教育の経済学への新しいアプローチ（継続）「意味の厚さの記述」を通じたマーケティング・リフレーミン
グの実践プロセスの解明
知的財産権の経済的価値評価と開示に関する理論的・実証的研
究情報通信技術の発展を考慮した我が国における流通システム

松井

建二

若手(B)

鈴木

健嗣

若手(B)

株式発行を通じた資金調達についての包括的研究

（継続）

堀口

真司

若手(B)

会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究

（継続）

平野

恭平

若手(B)

羊毛企業にみられた天然繊維代替の展開と限界

髙田

知実

若手(B)

監査の経済的機能に関する実証研究

鈴木

新

研スタ

新制度派社会学による原価企画の生成発展過程の研究

知惠子

基盤(A)

小売企業における加速的成長のための基盤構築に関する研究 （継続）2014 南の経済学的分析

古澄

英男

基盤(A)

高次元データのためのベイズ計量分析に関する研究

金井

壽宏

基盤(A)

組織開発の理論的基盤と実践的方法の探究

丸山

雅祥

基盤(B)

デジタル流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究

忽那

憲治

基盤(B)

内田

浩史

基盤(B)

髙橋

潔

基盤(B)

正司

健一

基盤(B)

低経済成長下の企業成長とファイナンス―公開企業と未公開企業の領域横断的研究―
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方
若年層から経営幹部に渡るリーダーシップの評価と育成に関する研究
持続可能な社会構築のための交通に関する政策分析

573

（継続）

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

三矢

裕

基盤(B)

髙嶋

克義

基盤(B)

國部

克彦

基盤(B)

上林

憲雄

基盤(B)

松井

建二

基盤(B)

栗木

契

基盤(B)

鈴木
原

一水
拓志

基盤(B)
基盤(C)

末廣

英生

基盤(C)

宮原

泰之

基盤(C)

馬

岩

災害復興時の財務と非財務情報の役割―阪神と東日本の大震
災の経験的研究
小売企業の仕入活動におけるプロセス革新と仕入先企業への関係管理の展開
サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究

（継続）
（継続）
（継続）

グローバル市場主義進展下における日本型人的資源管理シス
テムの体系化競争環境下における流通チャネル管理のための数理モデルの研究
ソーシャルメディアにおけるリーチと行動意図形成のトレードオフに関する実証研究
課税所得計算における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究
技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究
不公平回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップのゲーム理論研究
観測費用のある長期的関係に関する実験研究

（継続）
（継続）
（継続）

基盤(C)

人的資本、貿易及び経済成長に関する理論的研究

（継続）

清水

泰洋

基盤(C)

「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度

（継続）

中野

常男

基盤(C)

会計史研究データベースの作成と国際比較

（継続）

村上

英樹

基盤(C)

砂川

伸幸

基盤(C)

松嶋

登

基盤(C)

鈴木

竜太

基盤(C)

松尾

博文

基盤(C)

低費用航空会社と従来型大手航空会社市場のセグメント化と経済厚生に関する実証分析
企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントの実証研
究
経営学における「リガーvs.レリバンス」問題に対する実践的
研究

（継続）
（継続）
（継続）

協働と自律行動のマネジメント（継続）

サプライチェーンにおける企業連携の構造特性分析（継続）

アジアにおける循環型サプライチェーンの形成に関する実証

島田

智明

基盤(C)

三古

展弘

基盤(C)

櫻井

久勝

基盤(C)

現在価値測定のための割引率の決定要因に関する実証研究

（継続）

梶原

武久

基盤(C)

日本企業のコストマネジメント行動に関する総合的研究

（継続）

松尾

貴巳

基盤(C)

水谷

文俊

基盤(C)

アンバンドリングの費用と需要に与える影響の計量経済分析

鈴木

健嗣

基盤(C)

わが国企業のエクイティファイナンスにおける実証研究

原田

勉

基盤(C)

音川

和久

基盤(C)

栗木

契

挑戦的萌芽

與三野 禎倫

挑戦的萌芽

松井

建二

挑戦的萌芽

堀口

真司

若手(B)

研究
パラメータの時点変化を考慮した長期交通需要予測モデルの構築

独立行政法人における業績管理システムの有効活用に関する
研究

（継続）
（継続）

（継続）

イノベーション確率最大化基準にもとづくイノベーション戦
略・組織の抜本的再検討
ビッグデータを活用した会計情報の有用性に関する実証研究「意味の厚さの記述」を通じたマーケティング・リフレーミン
グの実践プロセスの解明
知的財産権の経済的価値評価と開示に関する理論的・実証的研
究

（継続）
（継続）

管理会計論のファイナンス・企業経済学への接合
会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究

574

（継続）

平野

恭平

若手(B)

羊毛企業にみられた天然繊維代替の展開と限界

（継続）

髙田

知実

若手(B)

監査の経済的機能に関する実証研究

（継続）

八木

迪幸

若手(B)

環境効率に着目した自動車保有のコホート分析

知惠子

基盤(A)

小売企業における加速的成長のための基盤構築に関する研究 （継続）
組織開発の理論的基盤と実践的方法の探究（継続）

デジタル流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究（継続）2015 南
金井

壽宏

基盤(A)

丸山

雅祥

基盤(B)

忽那

憲治

基盤(B)

内田

浩史

基盤(B)

髙嶋

克義

基盤(B)

國部

克彦

基盤(B)

上林

憲雄

基盤(B)

松井

建二

基盤(B)

栗木

契

基盤(B)

鈴木

一水

基盤(B)

ADHIKARY
B.K.

基盤(B)

低経済成長下の企業成長とファイナンス―公開企業と未公開企業の領域横断的研究―
日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方
小売企業の仕入活動におけるプロセス革新と仕入先企業への関係管理の展開
サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究
グローバル市場主義進展下における日本型人的資源管理シス
テムの体系化競争環境下における流通チャネル管理のための数理モデルの研究
ソーシャルメディアにおけるリーチと行動意図形成のトレードオフに関する実証研究
課税所得計算における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究

（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）
（継続）

Exploring Crowdfunding Potential for Promoting Regional
Small Businesses in Japan

髙橋

潔

基盤(B)

平野

光俊

基盤(B)

小川

進

基盤(B)

宮原

泰之

基盤(C)

観測費用のある長期的関係に関する実験研究

（継続）

基盤(C)

人的資本、貿易及び経済成長に関する理論的研究（継続）「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度

（継続）

馬
清水

岩
泰洋

基盤(C)

組織資源の可視化を基盤とした経営人材の選抜と育成
公正な雇用ポートフォリオモデルの構築と雇用区分管理手法の開発
ユーザーイノベーションとメイカーズ革命の類似性と相違性に関する理論的・実証的研究

低費用航空会社と従来型大手航空会社市場のセグメント化と

村上

英樹

基盤(C)

砂川

伸幸

基盤(C)

松嶋

登

基盤(C)

鈴木

竜太

基盤(C)

協働と自律行動のマネジメント

（継続）

松尾

博文

基盤(C)

サプライチェーンにおける企業連携の構造特性分析

（継続）

島田

智明

基盤(C)

三古

展弘

基盤(C)

櫻井

久勝

基盤(C)

梶原

武久

基盤(C)

松尾

貴巳

基盤(C)

経済厚生に関する実証分析
企業価値評価におけるプレミアムとディスカウントの実証研
究
経営学における「リガーvs.レリバンス」問題に対する実践的研究

アジアにおける循環型サプライチェーンの形成に関する実証研究
パラメータの時点変化を考慮した長期交通需要予測モデルの
構築

（継続）
（継続）
（継続）

（継続）
（継続）

現在価値測定のための割引率の決定要因に関する実証研究（継続）

日本企業のコストマネジメント行動に関する総合的研究（継続）

独立行政法人における業績管理システムの有効活用に関する
研究

575

（継続）

水谷

文俊

基盤(C)

アンバンドリングの費用と需要に与える影響の計量経済分析 （継続）

鈴木

健嗣

基盤(C)

わが国企業のエクイティファイナンスにおける実証研究

原田

勉

基盤(C)

音川

和久

基盤(C)

ビッグデータを活用した会計情報の有用性に関する実証研究 （継続）

末廣

英生

基盤(C)

情報共有とリーダーシップのゲーム理論的・実験的研究

畠田

敬

基盤(C)

日本企業の資金調達に関する実証分析

拓志

基盤(C)

原

イノベーション確率最大化基準にもとづくイノベーション戦
略・組織の抜本的再検討

（継続）
（継続）

安全な製品を開発するための技術経営
会計史研究の展開に関する実証研究：リサーチ・データベース

中野

常男

基盤(C)

各務

和彦

基盤(C)

所得格差の要因分析のための基礎的研究

尾崎

弘之

基盤(C)

環境ベンチャーにおける規制マネジメントの研究

栗木

契

挑戦的萌芽

松井

建二

挑戦的萌芽

の作成と国際比較「意味の厚さの記述」を通じたマーケティング・リフレーミン
グの実践プロセスの解明
管理会計論のファイナンス・企業経済学への接合

（継続）
（継続）

震災復興のための CRM（コーズ・リレーテッド・マーケティン

馬場

新一

挑戦的萌芽

堀口

真司

若手(B)

会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究

（継続）

髙田

知実

若手(B)

監査の経済的機能に関する実証研究

（継続）

八木

迪幸

若手(B)

環境効率に着目した自動車保有のコホート分析

（継続）

中村

絵里

若手(B)

平野

恭平

若手(B)

宮尾

学

若手(B)

北川

教央

若手(B)

山﨑

尚志

若手(B)

グ）モデルの開発

取引費用理論による公益事業の最適組織形態と効率性の決定
要因に関する実証研究
戦前日本の繊維産業にみられた繊維資源の有効利用
製品開発における組織的な曖昧さへの耐性が開発成果に与える影響の研究会計情報の国際的波及効果
自然災害が及ぼす保険会社への財務的・制度的影響に関する研究576

資料Ⅲ－2六甲台キャンパス建物配置図

577

資料Ⅲ－3

学舎平面図

第一学舎（本館）平面図
三階

３３２

３０６
３１９

３２３

３１３

３１１

３１２

３１０

２１１

２０９

３１５
EV

３２４

３２０

大会議室

二階
２３２

２０６
２２３

２１９

２１７

２１５

EV

２２４

２３０

会議室

貴賓室

２１０

２１２

２０８

１０２

便所
（男）

会計係
研究助成室
(経済)

一階
便所
（女）

便所
（男）

研究助成室
小会議室

小会議室
教員控室

教員控室

EV

研究科長室 事務長室

(経済)

応接室

総務係

学部・大学院教務係

学部・大学院教務係

総務係・会計係

（経済）

（経済）

（経営）

（経営）

(経済)

事務長室 研究科長室
(経営)

玄関

578

(経営)

第二学舎平面図

579

第三学舎平面図

580

第四学舎平面図

581

第五学舎平面図

582

583

アカデミア館（第六学舎）平面図

584

フロンティア館（第七学舎）平面図

585

三木記念館平面図586

資料Ⅲ－4
年度
2001

2002

名

種

類

名

称

経営学研究科

奨学寄附金

井上謙吾奨学寄附金

加護野忠男

奨学寄附金

オムロン奨学寄附金

高尾

厚

奨学寄附金

簡易保険文化財団調査研究助成金

谷

武幸

奨学寄附金

管理会計論研究助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

加護野忠男

奨学寄附金

西日本電信電話奨学寄附金

石井

淳藏

奨学寄附金

地域ブランド研究奨学寄附金

石井

淳藏

奨学寄附金

観光とマ－ケティング研究奨学寄附金

谷

武幸

受託研究

バイオ･ゲノム研究成果の社会還元システムについての比較調査研究

奥林

康司

奨学寄附金

病院経営奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

環境会計研究基金

加護野忠男

奨学寄附金

オムロン奨学寄附金

音川

和久

奨学寄附金

音川奨学寄附金

石井

淳藏

奨学寄附金

地域ブランド研究奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

三品

和広

奨学寄附金

(学)産業能率大学奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

富士ゼロックス研究本部奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

環境管理会計研究基金

石井

淳藏

奨学寄附金

観光とマ－ケティング研究奨学寄附金

加登

豊

受託研究

起業家育成ラボの研究

拓志他

受託研究

技術経営コ－スの開発に係る研究

加登

豊

奨学寄附金

アップリカ葛西品質管理奨学金

古賀

智敏

奨学寄附金

知的財産研究に関する奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

環境会計研究基金

加護野忠男

奨学寄附金

オムロン奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

田辺環境経営研究基金

高尾

厚

奨学寄附金

（財）簡易保険文化財団調査研究助成奨学寄附金（高尾）

経営学研究科

奨学寄附金

東洋ゴム工業産学連携促進助成金

桑原

哲也

奨学寄附金

（財）村田学術振興財団奨学寄附金（桑原）

末廣

英生

奨学寄附金

末廣英生奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

富士ゼロックス研究本部奨学寄附金

加護野忠男

奨学寄附金

バンド－化学寄附金

平野

光俊

奨学寄附金

帝人奨学寄附金

加登

豊

奨学寄附金

加登豊奨学寄附金

谷

武幸

奨学寄附金

管理会計論研究助成金

松尾

貴巳

奨学寄附金

松尾貴巳研究助成金

三矢

裕

奨学寄附金

三矢裕研究助成金

原
2003

前

外部資金の受入状況一覧

587

石井

2004

2005

淳藏

奨学寄附金

観光とマ－ケティング研究奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

加登

豊

受託研究

起業家育成ラボの研究

金井

壽宏

受託研究

「神戸バイオメディカル･エンジニアリング講座」ビジネス支援コ－ス
の実施

加登

豊

受託研究

失われた10年の再検討－日本の社会経済システムの功罪－

砂川

伸幸

奨学寄附金

全国銀行学術研究振興財団

松尾

博文

奨学寄附金

松尾博文奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

環境会計研究基金

加登

豊

奨学寄附金

アップリカ葛西品質管理奨学金

出井

文男

奨学寄附金

日本経済研究奨励金

経営学研究科

奨学寄附金（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

加護野忠男

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究（加護野忠男）

小川

進

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究（小川

加登

豊

奨学寄附金

加登豊奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

流通カルビ－研究奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

富士ゼロックス研究本部奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

忽那

憲治

奨学寄附金

アントレプレナ－シップ研究助成金

平野

光俊

奨学寄附金

帝人奨学寄附金

加登

豊

奨学寄附金

NTT西日本奨学金

内田

恭彦

奨学寄附金

モチベ－ションマネジメント奨学寄附金

三矢

裕

奨学寄附金

三矢裕研究助成金

松尾

貴巳

奨学寄附金

松尾貴巳研究助成金

加登

豊

受託研究

失われた10年の再検討－日本の社会経済システムの功罪－

南

知惠子

受託研究

野蚕を用いた製品開発とマ－ケティング

南

知惠子

受託研究

エヌ･ティ･ティ･コミュニケ－ションズ（株）サ－ビスCoDen（cocoa）を活用したネットコミュニティの可能性について

内田

恭彦

受託研究

日米におけるコア人材引き抜き防止に関する実態調査及び人材引き留めに効果的なインセンティブシステムのあり方に関する調査

黄

磷

受託研究

中国内陸部における企業人材育成の現状と課題調査

鈴木

竜太

奨学寄附金

鈴木竜太奨学寄附金

丸山

雅祥

奨学寄附金

ビジネス･エコノミクス研究助成金

後藤

雅敏

奨学寄附金

実験会計学研究助成金

小川

進

奨学寄附金

ディマンド･チェ－ン経営研究助成金

原

拓志

奨学寄附金

現代企業のテクノロジ－マネジメント研究助成金

國部

克彦

奨学寄附金

環境経営研究助成金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

久保

英也

奨学寄附金

簡易保険文化財団調査研究助成金

小川

進

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

流通カルビ－研究奨学寄附金

588

進）

2006

加護野忠男

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究奨学寄附金（加護野）

平野

光俊

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究奨学寄附金（平野）

加護野忠男

奨学寄附金

あずさビジネススク－ル奨学金

谷

武幸

奨学寄附金

管理会計論研究助成金

加登

豊

奨学寄附金

NTT西日本奨学寄附金

桑原

哲也

奨学寄附金

経営史学会奨学寄附金

平野

光俊

奨学寄附金

帝人奨学寄附金

加護野忠男

奨学寄附金

バンド－化学寄附金

畠田

敬

奨学寄附金

全国銀行学術研究助成金

松尾

貴巳

奨学寄附金

FHI奨学寄附金

上林

憲雄

奨学寄附金

兵庫勤労福祉センタ－奨学寄附金

加登

豊

受託研究

失われた10年の再検討－日本の社会経済システムの功罪－

黄

磷

受託研究

企業人材管理（MBA）教育方式をテ－マとした「中国内陸部･人材育成事
業」特設研修コ－ス開発に係る提案型調査

石井

淳藏

奨学寄附金

（財）吉田秀雄記念事業財団研究助成金

高

瑞紅

奨学寄附金

高奨学寄附金

鈴木

竜太

奨学寄附金

鈴木竜太奨学寄附金

鈴木

竜太

奨学寄附金

鈴木竜太（2）奨学寄附金

三品

和広

奨学寄附金

三品奨学寄附金

長田

貴仁

奨学寄附金

長田奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

栗木

契

奨学寄附金

マ－ケティング･コミュニケ－ション研究助成金

小川

進

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

流通カルビ－研究奨学寄附金

加護野忠男

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究奨学寄附金（加護野）

平野

光俊

奨学寄附金

コ－プ流通企業研究奨学寄附金（平野）

松尾

博文

奨学寄附金

品質管理システム開発研究助成金

古賀

智敏

奨学寄附金

知的資産マネジメント研究助成金

黄

磷

奨学寄附金

グロ－バル･ネットワ－ク研究助成金

砂川

伸幸

奨学寄附金

ペイアウト政策研究助成金

安井

一浩

奨学寄附金

財務諸表分析研究助成金

畠田

敬

奨学寄附金

流動性需要についての研究助成金

原田

勉

奨学寄附金

経済成長･技術マネジメント研究助成金

丸山

雅祥

奨学寄附金

補完製品の分析研究助成金

松尾

貴巳

奨学寄附金

管理会計システム研究助成金

南

知惠子

奨学寄附金

生産性マ－ケティング研究助成金

金井

壽宏

奨学寄附金

組織行動論研究助成金

松尾

博文

奨学寄附金

半導体生産における研究助成金

髙橋

潔

奨学寄附金

若年労働問題に対する助成金

金井

壽宏

奨学寄附金

金井奨学寄附金

589

2007

2008

鈴木

一水

奨学寄附金

近畿税理士会奨学寄附金

加登

豊

奨学寄附金

NTT西日本奨学寄附金

忽那

憲治

奨学寄附金

WR奨学寄附金

三矢

裕

奨学寄附金

三矢

裕研究助成金

松尾

貴巳

奨学寄附金

松尾

貴巳研究助成金

加護野忠男

奨学寄附金

バンド－化学寄附金

加登

豊

受託研究

失われた10年の再検討－日本の社会経済システムの功罪－

丸山

雅祥

奨学寄附金

三島海雲記念財団学術研究奨励金

加登

豊

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

松尾

博文

奨学寄附金

(財)中内力コンベンション振興財団助成金

梶原

武久

奨学寄附金

(財)住友財団環境研究助成金（梶原

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

流通カルビ－研究奨学寄附金

砂川

伸幸

奨学寄附金

ペイアウト政策研究助成金

原田

勉

奨学寄附金

経済成長･技術マネジメント研究助成金

南

知惠子

奨学寄附金

生産性マ－ケティング研究助成金

金井

壽宏

奨学寄附金

組織行動論研究助成金

金井

壽宏

奨学寄附金

金井奨学寄附金

鈴木

一水

奨学寄附金

近畿税理士会奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

加護野忠男

奨学寄附金

バンド－化学寄附金

加登

豊

受託研究

失われた10年の再検討－日本の社会経済システムの功罪－

黄

磷

共同研究

水処理分野の中国等海外での事業の検討

忽那

憲治

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（忽那憲治）

原

拓志

奨学寄附金

現在企業のテクノロジ－マネジメント研究助成金

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（黄リン）

加登

豊

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（加登豊）

梶原

武久

奨学寄附金

コスト･マネジメント研究助成金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

加登

豊

奨学寄附金

加登豊奨学寄附金

丸山

雅祥

奨学寄附金

(財)村田学術振興財団研究助成金（丸山雅祥）

加護野忠男

奨学寄附金

加護野忠男奨学寄附金

南

知惠子

奨学寄附金

生産性マ－ケティング研究助成金

栗木

契

奨学寄附金

栗木契奨学寄附金

金井

壽宏

奨学寄附金

金井奨学寄附金

鈴木

一水

奨学寄附金

近畿税理士会奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

加登

豊

奨学寄附金

NTT西日本奨学金

590

武久）

2009

2010

藤原

賢哉

受託研究

神戸大学経営学研究科教育･研究基金

加登

豊

受託研究

「飛び出す人文･社会科学－津々浦々学びの座」

黄

磷

共同研究

水処理分野の中国等海外での事業の検討

砂川

伸幸

奨学寄附金

砂川伸幸･山崎尚志奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（小川

進）

上林

憲雄

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（上林

憲雄）

髙橋

潔

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（髙橋

潔）

梶原

武久

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（梶原武久）

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

三矢

裕

奨学寄附金

三矢裕奨学寄附金

梶原

武久

奨学寄附金

梶原武久奨学寄附金

栗木

契

奨学寄附金

栗木契奨学寄附金

南

知惠子

奨学寄附金

生産性マ－ケティング研究助成金

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（黄リン）

松井

建二

奨学寄附金

松井建二奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

流通カルビ－研究奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

小川進奨学寄附金

忽那

憲治

奨学寄附金

忽那憲治奨学寄附金

内田

浩史

奨学寄附金

財団法人全国銀行学術研究振興財団助成金

鈴木

裕介

奨学寄附金

（財）高速道路調査会研究助成金

與三野禎倫

奨学寄附金

（財）全国銀行学術研究振興財団助成金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

松尾

睦

奨学寄附金

松尾睦奨学寄附金

日置

孝一

共同研究

社会における意見発信の促進/阻害要因の解明

松尾

睦

奨学寄附金

松尾睦奨学寄附金

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（黄リン）

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

松尾

貴巳

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（松尾貴巳）

栗木

契

奨学寄附金

栗木契奨学寄附金

原田

勉

奨学寄附金

経済成長･技術マネジメント研究助成金

小川

進

奨学寄附金

小川進奨学寄附金

南

知惠子

奨学寄附金

生産性マ－ケティング研究助成金

梶原

武久

奨学寄附金

梶原武久奨学寄附金

三矢

裕

奨学寄附金

三矢裕奨学寄附金

内田

浩史

奨学寄附金

日本経済研究センタ－研究奨励金

正司

健一

受託研究

鉄道事業会社の事業ポートフォリオ構築に関わる研究

日置

孝一

共同研究

社会行動生起モデルの構築を目的とした社会行動の促進･抑制要因の解
明

平野

光俊

共同研究

ビジネスモデル591

株式会社カネカの従業員の教育

2011

2012

2013

松尾

睦

奨学寄附金

松尾睦奨学寄附金

鈴木

竜太

奨学寄附金

鈴木竜太奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

與三野禎倫

奨学寄附金

與三野禎倫奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

髙嶋

克義

奨学寄附金

髙嶋克義奨学寄附金

栗木

契

奨学寄附金

公益財団法人吉田秀雄記念事業財団研究助成金

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（黄リン）

南

知惠子

奨学寄附金

生産性マ－ケティング研究助成金

忽那

憲治

奨学寄附金

忽那憲治奨学寄附金

髙田

知実

奨学寄附金

監査人･監査問題研究会資金

南

知惠子

奨学寄附金

南知惠子奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

小川進奨学寄附金

中野

常男

奨学寄附金

イギリス会計史研究助成金

藤原

賢哉

奨学寄附金

全国銀行学術研究振興財団研究助成金

鈴木

健嗣

奨学寄附金

財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

國部

克彦

受託研究

アジア地域を含む低炭素型サプライチェ－ンの構築と制度化に関する
研究

日置

孝一

共同研究

社会行動生起モデルの構築を目的とした社会心理学研究

與三野禎倫

共同研究

包括連携企画（知的財産）

忽那

憲治

奨学寄附金

忽那憲治奨学寄附金

丸山

雅祥

奨学寄附金

日本経済研究センタ－研究奨励金

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（黄リン）

髙嶋

克義

奨学寄附金

髙嶋克義奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

國部

克彦

受託研究

今後の環境会計のあり方に関する研究

内田

浩史

受託研究

東日本大震災学術調査（マクロ経済）

國部

克彦

受託研究

アジア地域を含む低炭素型サプライチェ－ンの構築と制度化に関する
研究

島田

智明

共同研究

シンガポ－ルとの共同研究

経営学研究科

奨学寄附金

経営学研究科教育･研究基金

内田

浩史

奨学寄附金

財政･金融･金融法制研究基金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

砂川

伸幸

奨学寄附金

砂川伸幸奨学寄附金

原田

勉

奨学寄附金

原田勉奨学寄附金

小川

進

奨学寄附金

小川進奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

三品

和広

奨学寄附金

三品和広奨学寄附金

忽那

憲治

奨学寄附金

忽那憲治奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

メルコ学術振興財団研究助成金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学奨学助成金

592

2014

2015

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

馬

岩

奨学寄附金

公益財団法人二十一世紀文化学術財団学術奨励金

砂川

伸幸

奨学寄附金

公益財団法人村田学術振興財団助成金

畠田

敬

奨学寄附金

公益社団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

経営学研究科

奨学寄附金

伊賀隆奨学寄附金

國部

克彦

受託研究

アジア地域を含む低炭素型サプライチェ－ンの構築と制度化に関する
研究

内田

浩史

受託研究

東日本大震災学術調査（マクロ経済）與三野 禎倫共同研究

経営戦略と連携する知的財産の価値評価に関する共同研究

島田

智明

共同研究

シンガポ－ルとの共同研究

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金(財)神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学奨学助成金

高橋

潔

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（高橋潔）

栗木

契

奨学寄附金

栗木契奨学寄附金

梶原

武久

奨学寄附金

梶原武久奨学寄附金

畠田

敬

奨学寄附金

畠田敬奨学寄附金

松嶋

登

奨学寄附金

神戸大学経営学研究科松嶋研究室奨学寄附金

高田

知実

奨学寄附金

一般財団法人伊藤忠兵衛基金

三品

和広

奨学寄附金

株式会社ブリヂストン研究助成金

忽那

憲治

奨学寄附金

忽那憲治奨学寄附金

平野

恭平

奨学寄附金

襄山研究奨学基金

経営学研究科

奨学寄附金

メルコ学術振興財団研究助成金

藤原

賢哉

奨学寄附金

公益財団法人石井記念証券研究振興財団研究助成金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

内田

浩史

受託研究

東日本大震災学術調査（マクロ経済）

高嶋 克義
南 知恵子

受託研究

SIP（戦略的イノベーション創出プログラム）/革新的設計生産技術
リアクティブ3Dプリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発

古澄

英男

共同研究

技術開発の収益性構造の分析と価値創造プロセスの開示に関する共同研究

経営学研究科

奨学寄附金（公財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

上林

憲雄

奨学寄附金

襄山研究奨学基金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金
磷）

黄

磷

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（黄

松尾

貴巳

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（松尾

貴巳）

上林

憲雄

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金（上林

憲雄）

内田

浩史

奨学寄附金

内田浩史奨学寄附金

三品

和広

奨学寄附金

株式会社ブリヂストン研究助成金

梶原

武久

奨学寄附金

梶原武久奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

593

忽那

憲治

奨学寄附金

忽那憲治奨学寄附金

経営学研究科

奨学寄附金

現代経営学研究･教育助成金

経営学研究科

奨学寄附金

メルコ学術振興財団研究助成金

経営学研究科

奨学寄附金（公財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

國部

克彦

奨学寄附金

國部克彦奨学寄附金

髙嶋 克義
南 知惠子"

受託研究

SIP（戦略的イノベーション創出プログラム）/革新的設計生産技術
リアクティブ3Dプリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発"

髙嶋

克義

受託事業

韓国との共同研究

内田

浩史

受託事業

イタリアとのセミナー

資料Ⅲ－5
2003（平成 15）年度

競争的外部資金の獲得状況「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」が，競争的環境の下で国際競争力ある研究拠点の形成を目指す 21 世紀 COE プログラムに選定（2003（平成 15）～ 2007（平成 19）年度）

2004（平成 16）年度「プロジェクト方式による MBA 教育の高度化」が，大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）専門職大学院形成支援プログラムに選定（2004（平成 16）～
2005（平成 17）年度）

2005（平成 17）年度「経営学研究者養成の先端的教育システム」が，研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）魅力ある大学院教育イニシアティブに選定（2005（平成 17）～ 2006（平成 18）年度）

2006（平成 18）年度「大学と企業における経営教育の相乗的高度化 －B－C スク－ル連携の仕組みづくりと高度専門職教材の開発－」が，大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）専門職大学院教育推進プログラムに選定（2006（平成 18）～ 2007（平成 19）年度）

2007（平成 19）年度「経営学研究者の先端的養成プログラム －研究力･教育力･実践力の縦横断的養成－」が，研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）大学院教育改革支援プログラムに選定（2007（平成 19）～ 2009（平成 21）年度）

2008（平成 20）年度「産学連携による MBA プログラムの高度化 －戦略的品質管理リ－ダ－育成から発展する専門職大学院教育の洗練－」が，大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに選定（2008（平成 20）～ 2009（平成 21）年度）

2012（平成 24）年度「経営学研究科経営学専攻」が，卓越した大学院拠点形成支援補助金プログラムに選定（2012（平成 24）年度）

2014（平成 26）年度

神戸大学の「事業化までを見通した最先端教育研究の推進とグローバルビジネ
スリーダーの育成」が,国立大学改革強化推進補助金に選定（2014 年（平成 26）
年度～継続中）2015（平成 27）年度

なし

594

資料Ⅳ-1

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者一覧(2014 年度)
前期
授業科目

第
1
群
科
目

経営学入門
入門科目 市場経済入門
経営数学入門
◎経営学基礎論
基礎論◎会計学基礎論◎外国書講読

第
2
群
科
目

第
3
群
科
目

外国書講読（taught in English）
経営管理
簿記
管理会計（管理会計基礎）
マーケティング
金融システム
交通論
国際経営
ゲーム理論
監査論〈監査〉
財務会計
顧客関係管理金融機関
地域活性化：新しい地域づくりの取り組み
Business CommunicationⅠ
Operation Strategy
Academic Reading and Writng for Business Ⅰ
Global Communication

初級簿記
会計プロフェッショナル
中級簿記
専門プログラム
工業簿記
授業科目
上級会計学

◎は必修科目を示す。

後期
単位
担当教員
授業科目
2 梶原他
経営史入門
2 得津
2 古澄
2 松嶋
◎市場システム基礎論
2 後藤
4 小川
◎外国書講読
馬
森村
中村
中井
松本○
増村○
江上○
大浦○
4 波田
外国書講読（taught in English）
2 鈴木（竜）経営戦略
2 中野
経営統計〈統計的決定〉
2 松尾（貴）コーポレートファイナンス〈経営財務〉
2 栗木
財務会計
2 藤原
2 正司
2 梅野○
人的資源管理
2 末廣
工業経営
2 高田
企業政府関係
2 鈴木（一）
組織と情報〈経営データ解析〉
2 南
国際会計
2 内田
原価計算〈原価計算システム〉
2 内閣府他
流通システム1 Mark Fielden○
マーケティング・マネジメント
2 島田
証券市場
1 Michael Bennett○ 国際貿易
1 ベルリッツジャパン 国際交通〈物流システム〉
Supply Chain Management
International Business Law Ⅰ
Business CommunicationⅡ
Academic Reading and Writng for Business Ⅱ
Financial Management for the Small Business Ⅱ
経営学入門演習

2
2
2
2

音川・高田
後藤・清水
後藤
櫻井

上級簿記
工業簿記
英文会計

単位
担当教員
2 平野（恭）

2 丸山
4 山崎
首藤
久本
三古
宮尾
音川
中井

4
2
2
2
2

西村（幸）
日野○
古澄
砂川
櫻井

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
2
2

上林
原
水谷
宮原
與三野
梶原
小川
高嶋
畠田
出井
西村（剛）○
松尾（博）
Christian Imazu○Mark Fielden○
Michael Bennett○
Bishnu Kumar Adhikary
末廣
高橋
原
出井
宮原
波田
2 清水
2 後藤
1 後藤

○は非常勤講師を示す。

（研究指導）【4 年ゼミ】
経営学分野 ……… 金井，，松尾(博)，三品，原田，末廣，平野(光)，古澄，高橋，砂川，久本，宮原，鈴木（竜）松嶋，島田
会計学分野 ……… 中野，櫻井，後藤，國部，三矢，松尾（貴），鈴木（一），清水，梶原，堀口
市場科学分野 …… 丸山，髙嶋，小川，黄，内田，村上，畠田，馬
【3 年ゼミ】
経営学分野 ……… 水谷，三品，原，上林，末廣，平野(光)，古澄，砂川，得津，久本，鈴木（竜），松嶋，島田，平野（恭）
会計学分野 ……… 櫻井，後藤，三矢，音川，松尾（貴）鈴木（一），清水，梶原，堀口
市場科学分野 …… 丸山，髙嶋，藤原，小川，黄，南，内田，栗木，畠田，馬595

資料Ⅳ-2

経営学部【昼間主コース】の開講科目と担当者の一覧(2015 年度)
前期
授業科目

第
1
群
科
目

入門科目
基礎論

第
2
群
科
目

後期

経営管理
コーポレートファイナンス
簿記
管理会計（管理会計基礎）
マーケティング
金融システム
交通論
国際経営
ゲーム理論
監査論
財務会計
顧客関係管理金融機関
会計システム特殊講義〈財務諸法分析〉
Academic Reading and Writng for Business Ⅰ
Business CommunicationⅠ
Global Communication Ⅰ
Operation Strategy

単位
担当教員
2 清水他
2 得津
2 平野（恭）
2 原田
2 後藤
4 八木
森村
鈴木（健）
中井
松本○
増村○
江上○
朝日○
4 島田
西村
2 鈴木（竜）2 砂川
2 中野
2 松尾（貴）2 栗木
2 藤原
2 村上・三古
2 梅野○
2 末廣
2 笠井○
2 鈴木（一）
2 南
2 内田
2 櫻井
1 Michael Bennett○
1 Mark Fielden○
1 ベルリッツジャパン
2 島田

商業簿記Ⅰ
商業簿記Ⅱ
工業簿記

2
2
2

経営学入門
市場経済入門
経営史入門◎経営学基礎論◎会計学基礎論◎外国書講読外国書講読（taught in English）

第
3
群
科
目

会計プロフェッショナル
専門プログラム
授業科目◎は必修科目を示す。

授業科目
経営数学入門単位
2 久本◎市場システム基礎論

2

丸山◎外国書講読

4

山崎
北川
保田
三古
宮尾
中村
中井

外国書講読（taught in English）
経営戦略
経営統計
財務会計

4
2
2
2

西村（幸）
三品
各務
櫻井

人的資源管理工業経営
戦略マネジメント
企業政府関係
組織と情報
国際会計
原価計算〈原価計算システム〉
社会環境会計流通システムマーケティング・マネジメント
リスク・マネジメント〈保険論〉
証券市場
国際貿易
国際交通
CSR論
会計史
イノベーションとアントレプレナーシップ
経営システム特殊講義
会計システム特殊講義
市場システム特殊講義（産業組織）
Supply Chain Management
International Business Law Ⅰ
Business CommunicationⅡ
Academic Reading and Writng for Business Ⅱ
Financial Management for the Small Business Ⅱ
英文会計
経営学入門演習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2

上林
原
原田
浦西○
宮原
與三野
梶原
堀口
小川
高嶋
山崎
畠田
出井
西村（剛）○
馬場中野
山本一彦（他）
平野（光）
清水
松井
松尾（博）
Christian Imazu○Mark Fielden○
Michael Bennett○
Bishnu Kumar Adhikary
清水
後藤
小川
高橋
末廣
馬場
西村
宮原

音川・北川
後藤・北川
後藤

○は非常勤講師を示す。

（研究指導）【4 年ゼミ】
経営学分野 ……… 水谷，三品，原，上林，末廣，平野(光)，得津，久本，鈴木（竜），松嶋，島田，平野（恭）
会計学分野 ……… 櫻井，後藤，三矢，音川，松尾（貴），鈴木（一），清水，梶原，堀口
市場科学分野 …… 丸山，髙嶋，藤原，小川，黄，南，内田，栗木，畠田，馬
【3 年ゼミ】
経営学分野 ……… 金井，水谷，三品，原，上林，末廣，平野(光)，高橋，得津，宮原，鈴木(竜)，松嶋，島田
会計学分野 ……… 後藤，三矢，音川，松尾(貴)，鈴木(一)，梶原，清水，堀口
市場科学分野 …… 丸山，正司，高島，藤原，小川，黄，南，内田，村上，松井，三古，馬，山﨑

596

担当教員

資料Ⅳ－3

トップ･マネジメント講座の開講科目名と担当企業等の一覧

開講科目名
1990

担当企業名等

半導体産業論

三菱電機㈱

信託経営論

住友信託銀行㈱エネルギー事業
経営論

大阪ガス㈱

1991

講師名
守井英夫副社長，北岡隆常務ほか 11 名
堀切民喜副社長，宇崎龍常務，吉村正男住信基礎研究所副社長ほか 5 名
大西正文社長，花岡宗助副社長，柿原武常務ほか 10
名

受講者数
1,269
1,228
1,370

堤清二セゾンコーポレーシヨン社長，高丘季昭西友会長，水野誠一西武百貨店社長，堤猶二インター･コ
生活総合産業論

セゾングループ

ンチネンタルホテルズ会長，井戸和男西武百貨店常880

務，渡邊紀征西友常務，林野宏クレディセゾン常務
ほか 3 名技術革新と企業経営
ヒューマンエレクトロニクス
企業論
1992

生活文化企業論
グロ－バル企業経営論

亀井正夫相談役，川上哲郎会長，中原恒雄副社長，
住友電気工業㈱倉内憲孝社長，廣松良男副社長，大西一敏監査役ほ

1,077

か6名
松下電器産業㈱谷井昭雄社長，江口克彦 PHP 研究所専務ほか 11 名

1,114

サントリ－㈱鳥井信一郎社長，津田和明専務ほか 11 名

1,315

丸紅㈱

小野豊副会長，橋本守副社長ほか 12 名

1,188

小林公平社長，菅井基裕副社長，歌橋至仁専務，坂都市創造戦略論

阪急電鉄㈱治彦専務，粟津弘之常務，奥谷武彦常務，松原徳一

1,167

常務ほか 5 名
1993

都市銀行経営論

住友銀行㈱経営情報システム

松下電工㈱自動車とその世界

トヨタ自動車㈱1994

巽外夫頭取ほか 11 名
浜田正博インフォメーションシステムセンター担
当副部長
玉井研造専務ほか 10 名

1,507
897
1,479

高尾吉郎社長，幸眞佐男副社長，中西孝雄専務，金
証券経営論

日興証券㈱

子昌資常務，曽根正彦常務，平岩弓夫常務，三浦恒750常務ほか 6 名鉄道事業概論

VB 企業論

西日本旅客鉄道㈱南谷昌二郎専務，梅原利之常務ほか 9 名

北條彰一

元㈱大和銀行総合研究所取締役

奥野和義

奥野製薬工業㈱専務

東村衛

神戸市交通局長

岡崎昌三

ネクスタ㈱社長

吉田

文紀

アムジュン㈱社長

辻理

サムコインターナショナル研究所社長

佐藤光治㈱サトーセン社長

田中

裕子㈱夢工房社長

597

930

990

吉村

博

楢崎

寛

㈱京阪神エルマガジン社編集部長

原田永幸㈱アップル･コンピュータ･マーケティング本部長

山口

多賀司

非破壊検査㈱社長

高井郷彦

大阪中小企業投資育成㈱審査部長

秋山千尋㈱友電社社長手嶋雅夫

マクロメディア㈱社長

1995
産業と海運

マルチメディア
産業論

日本郵船㈱嶋田武夫専務ほか 7 名

俊昭

日本モトローラ㈱会長

土井利忠

ソニー㈱取締役

古河亨

マイクロソフト㈱会長

藤崎道雄

富士通㈱常務取締役

西岡郁夫

インテルジャパン㈱社長

竹中誉

日本 IBM㈱専務取締役

三田聖二

アップルコンピュータ㈱社長

和彦
英一

日本 AT＆T㈱副社長

宮脇知生

日本電気㈱専務取締役

千本

倖生

DDI 東京ポケット電話㈱社長

ホンダ

産業論

オブアメリカ

網野俊賢元ホンダオブアメリ力副社長

高城剛

フューチャーパイレーツ㈱代表取締役

高木利弘㈱ビー･エヌ･エヌ取締役副社長

新谷隆

国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員

猿橋泉㈱NOVA 情報システム取締役本部長

佐々木

かをり

1,468

970

㈱アスキー社長

清水アメリカ自動車起業論

根本二郎社長，河村健太郎副社長，高橋宏副社長，

入江

西ネットワ－ク

白光㈱会長

766

ユニカルインターナショナル㈱代表取締役社長

手嶋雅夫

マクロメディア㈱代表取締役社長

向谷実

ミュージシャン㈱カシオペアインターナショナル代表取締役社長

斉藤

由多加

OPENBOOK㈱社長

山根一眞

ノンフィクション作家

村木良彦㈱トゥデイ･アンド･トゥモロウ代表取締役

848㈱テレビマンユニオン取締役
阿部川久広

アップルコンピュータ㈱マーケティングコミュニケーション部長

高井郷彦

大阪中小企業投資育成㈱審査部長

秋山千尋㈱友電社社長手嶋雅夫

マクロメディア㈱社長

1996

斎藤守慶社長，丹野敏常常務，友野庄平テレビ編成
民間放送経営論

毎日放送㈱局長，山本雅弘ラジオ局長，柳瀬常務，赤坂常務，

965

高木常務ほか 5 名
エレクトロニクス産業論
VB 経営論

日本電気㈱

畑

皓二

関本忠弘会長，金子尚志社長，鈴木祥弘専務，嘉納取締役，吉川取締役ほか 7 名
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター業務部長

598

738

844

手嶋

雅夫

マクロメディア㈱代表取締役社長

田中

裕子㈱夢工房代表取締役

山口多賀司

非破壊検査㈱取締役社長

辻理㈱サムコインタ－ナショナル研究所代表取締役社長

神田栄治

兵庫県商工部産業政策課長

田子

みどり

㈱コスモピア代表取締役

樽崎寛㈱京阪神エルマガジン社取締役編集部長

佐々木
原

かをり

健人

ユニカルインターナショナル㈱代表取締役社長
デ－タコントロールリミテッド取締役副社長

松原

由高

ランセプト㈱代表取締役社長

奥野和義

奥野製薬㈱専務取締役

筒井宣政㈱東海メディカルプロダクツ代表取締役

小林忠嗣㈱ベンチャーリンク代表取締役社長

1997

秋山喜久取締役社長，樽崎正博取締役副社長，岩崎
電気事業経営論

関西電力㈱隆専務取締役，前田肇常務取締役，辻徹取締役，藤854

洋作取締役ほか 6 名
薮野正昭神戸商工会議所産業部長，江木耕一兵庫県
神戸新産業論

神戸商工会議所

商工部次長，南部靖之㈱パソナ代表取締役，太田敏郎㈱ノーリツ代表取締役，小田倶義㈱イズム代表取1,294

締役ほか 5 名
租税と税務行政に関する基礎知識日高壮平国税庁長官，日高正信税務大学校長，大武
国税庁

健二郎大阪国税局長，尾崎護国民金融公庫総裁ほか

1,018

9名

現代企業のリスクマ㈱住友海上リスク

徳増須磨夫理事長，山崎明郎社長，早崎健専務取締

ネジメント論総合研究所役，山口文緒取締役ほか 4 名

870

1998
エレクトロニクス事
業経営論

桂泰三取締役副社長，朝田篤取締役副社長，久保和シャープ㈱夫取締役副社長，御手洗顕取締役，潰野稔重取締役，

663

町田勝彦専務取締役，三坂重雄専務取締役ほか 6 名
草道昌武取締役社長，諸星広明取締役，枩埜義敬取

総合商社経営論

日商岩井㈱締役，松村照男取締役，堀龍兒取締役，原世紀雄取806

締役ほか 6 名
VB 経営論

パソナグルーブ

南部靖之パソナグループ代表ほか 6 名909

プロスポーツ経営論

オリックス

金光千尋常務取締役

683

三洋電機（株）井植会長ほか 6 名

907

太島

武司

近畿通商産業局産業企画部次長

中村卓爾

関西 TLD㈱代表取締役専務

形部

豊数㈱テエラ分離代表取締役社長

細川信義

エンゼル証券㈱川邊健太郎㈲電脳隊取締役

玉谷

豊(財)大阪府研究開発型企業振興財団事業部長

松井繁明(財)新産業創造研究機構専務理事

エレクトロニクス事
業経営論

1999
新産業創出支援
システム論

599

968

2000

ファッション産業経
営論

大木

信二

日本 LSI カード㈱代表取締役社長

荒山

元秀㈱マドック代表取締役社長

高津義典

香川大学工学部教授

田中宏

アイ･アイ･エス･ジャパン専務理事

旭鐵郎

日刊工業新聞社㈱尾原蓉子IFI ビジネス･スクール学長

高坂貞夫㈱ワコールコーポレートコミュニケーションセンタ－マ－ケティング担当部長

畑崎

廣敏㈱ワールド社主

鳥越孝治㈱インパクト 21 代表取締役社長

丸川博雄㈱ダン常務取締役

塚本能交㈱ワコール代表取締役社長

矢崎和彦㈱フェリシモ代表取締役社長

三宅孝彦㈱サンエー･インターナショナル取締役経営企画室

田中洋㈱クレヨン代表取締役

岩田弘三㈱ロックフィールド代表取締役社長

高下浩明㈱ルシェルブルー代表取締役社長

中瀬雅通㈱三陽商会代表取締役社長

870

長

モバイルマルチメディア
事業経営論
コミュニケーション
産業論
コンサルティング経営論
2001
グローバル企業の経営戦略と組織

高齢社会の福祉政策論
2002

世界で戦える日本企
業とは㈱NTT ドコモ関西

園田善一代表取締役社長，菅原光宏代表取締役副社長ほか 9 名1,406

成田豊代表取締役社長，福川伸次電通総研所長，出㈱電通

村祥雄関西本部副本部長，三浦文夫営業統括局部884

長，秋山隆平営業統括局部長
朝日監査法人

三輪明良朝日監査法人大阪事務所長，平山賢二朝日

朝日アーサーアンダー

アーサーアンダーセン㈱代表取締役，鈴木邦明朝日監査セン㈱法人ベンチャー部長ほか 11 名

P&G（プロクター･アンド･ギャンブル･ファー･イ
ースト･インク）

1,034

ロバート･Ａ･マクドナルド:プレジデントーノースイースト･アジア，奥山真司マーケティングディレクター，辻本由紀子マーケティング
ディレクター，永恭子 R&D ディレクター，久野克宜マーケティ

839

ングディレクターほか 7 名
大下知則保健福祉局参事，熊取谷護病院経営管理部

神戸市役所長，古井豊保健福祉局高齢福祉部長，平櫛英夫保険

1,195

福祉局健康部長ほか 4 名
安崎暁取締役会長，山中進営業本部営業企画部長，㈱コマツ

中村真国際事業本部長，大平薫夫バンコックコマツ

1,158

社長，木下憲治 CFO ほか 6 名
渡部賢一専務取締役，西松正記営業企画部長，王前資本市場とグローバル
証券ビジネス

野村證券㈱洋司神戸支店長，尾崎哲エクイティ部長，関雄太野
村総合研究所資本市場研究部企業金融研究室長ほ

820

か7名
資生堂の経営戦略と
企業変革

㈱資生堂

2003
自動車関連産業の経
営実践と会計

福原名誉会長，森取締役，斎藤取締役常務，日比野
執行役員，池田代表取締役社長ほか 7 名

1,290

片山松造取締役会長，藤田和男財務部長，吉川博之
東洋ゴム工業㈱元システム部長，永原崇道監査役･元財務部長，小野寺泰男取締役経営企画部長ほか 2 名

600

588

大橋洋治社長，山元峯生副社長，藤村修一企画室部
航空産業論

全日本空輸㈱長，稲田健也ネットワーク戦略部長，片野坂真哉レ

1,128

ベニュ－マネジメント部長ほか 9 名
2004

ヤマハにおける“感動”創造経営

医療経営

岸田勝彦専務取締役，梅田吉弘取締役，黒江常夫取ヤマハ㈱締役，林田甫ピアノ事業部執行役員，戸部儀和広報864

部執行役員ほか 9 名明石純

医療法人愛友会理事長

沢田勝寛

新須磨病院院長

岩崎安伸

新須磨病院整形外科部長

島津望

流通科学大学サービス産業学部教授

松井豊

まついクリニック院長

勝原

裕美子

兵庫県立看護大学助教授

春山

直子

横浜市立大学医学部客員研究員

836

奥山俊一代表取締役社長，高島輝久専務執行役員，
知識産業経営論㈱日本総合研究所

高梨智弘理事，杉本和彦取締役専務執行役員，徳野609

幸男常務執行役員ほか 7 名
小林元特別研究員，國友哲之輔東レ･メディカル㈱繊 維 産業 の 多角 化 ･国際化㈱東レ経営研究所

副社長，佐々木常夫代表取締役社長，永安直人東レ㈱フィラメント技術部部長，水野正春東レ㈱生産本

898

部産業用フィラメント技術部部長ほか 7 名
2005

信託新時代の事業戦

三菱信託銀行株式

略会社

徳田俊一専務取締役，花水範明専務取締役，
開発光治常務取締役，岡内欣也常務取締役，後藤俊707

夫常務取締役ほか 8 名

屋島広満

兵庫県立阪神シニアカレジ国際交流学科 4 年生

端山隆三

独立行政法人科学技術振興機構

産学連携事業本部地域事業推進部地域支援課主任調査員
現代自動車産業史

岸田忠之

NPO 大阪被害者支援アドボカシーセンター理事

遠藤庸生

元日産自動車（株）

柘植

幸弘

シイエム･シイ取締役

沼田

準二

ユージーンインターナショナル 代表取締役会長

800

宮原耕治代表取締役社長，石田忠正代表取締役副社
外航海運と総合物流

日本郵船株式会社長，萬治隆生代表取締役専務，井上幸一常務取締役，

713

諸岡正道常務取締役ほか 9 名
2006

企業税制の理論と実務

池田隼啓会長，大谷吉夫副会長，大武健一郎前国税
近畿税理士会庁長官，玉置和宏財政制度等審議会委員，清家裕調

606

査研究部ほか 6 名
幡掛大輔代表取締役社長，西野昭男代表取締役副社

企業変革論

株式会社クボタ長，林守也専務取締役，藤尾嘉博専務取締役，福田781

俊弘専務取締役ほか 8 名
多国籍企業実践経営

ユニリーバ ･ ジャ論

パン株式会社

畔柳文雄監査役

800

八丁地隆執行役副社長，伊藤俊彦コ－ポレ－ト･コミュニケ
新時代の総合電機の株式会社日立製作－ション本部長，高橋庸一環境本部長，光冨眞哉交通

経営戦略

所

システム事業部長，橋本純一セキュリティ事業部担当本部長ほか 8 名

601

918

2007
現代航空産業論

株式会社日本航空

西松遙代表取締役社長，岸田清代表取締役専務平田

インターナショナ

邦夫執行役員経営企画室副室長，金山佳正執行役員

ル

資金部･経理部担当，安嶋新経営企画室部長ほか 6 名663

池田隼啓会長，大谷吉夫副会長，大武健一郎元国税
経済社会と税制近畿税理士会庁長官，玉置和宏財政制度等審議会委員，清家裕調

664

査研究部ほか 7 名小瀬昉代表取締役社長，浦上博史代表取締役副社
食を通じた顧客基点

ハウス食品株式会長，菊池敏朗取締役，松本惠司取締役カスタマーコミュの経営社

ニケーション本部長，井上始取締役営業本部長ほか 8802

名尾原蓉子 IFI ビジネス･スクール学長，高坂貞夫 M&L イ
ファッション産業経

IFI ビジネス･スク

ンスティチュート代表，斎藤統イッセイ･ミヤケ･ヨーロッパ

営論

ール

社長，矢崎和彦㈱フェリシモ代表取締役社長，岩田930

弘三㈱ロック･フィールド代表取締役社長ほか 7 名
2008

米田道夫取締役社長，藤倉基晴常務取締役，
証券取引所論

大阪証券取引所

有富和利取締役，山澤光太郎執行役員，村田雅幸執248

行役員ほか 4 名
宮口定雄副会長，大谷吉夫副会長，大武健一郎元国企業経営者と税制

近畿税理士会税庁長官，玉置和宏財政制度等審議会委員，清家裕

552

調査研究部ほか 6 名
内原康夫 NC ネットワーク代表取締役社長，渡辺秀最先端ものづくり企
業の経営と企業間経治東海バネ工業㈱取締役，伊藤澄夫㈱伊藤製作所代NC ネットワーク

営

表取締役，平元一之㈱森精機製作所専務取締役，太434

田実㈱キャムブレーン代表取締役，山本憲吾㈱山本
金属製作所取締役ほか 8 名尾原蓉子 IFI ビジネス･スクール学長，高坂貞夫 M&L インス

ファッション産業経

IFI ビジネス･スク

ティチュート代表，斎藤統イッセイ･ミヤケ･ヨーロッパ社長，矢営論

ール

崎和彦㈱フェリシモ代表取締役社長，三宅孝彦㈱サ328

ンエー･インターナショナル代表取締役副社長ほか 7 名2009

梅澤高明日本代表,川原英司パートナー，後藤治パートナー，糸田哲プリンシパル，今岡朋史プリンシ
グローバル「超競争」 A.T.カーニー株式

パル，笹俣弘志プリンシパル，遠山浩二プリンシパと日本企業の課題

ル，山本三樹夫プリンシパル，田倉智之マネージャ

会社

548

ー，邉見伸弘マネージャーほか 9 名
大久保尚武代表取締役会長，福田睦積水メディカル社長，伊豆喆次専務執行役員，吉田健専務執行役員，
化学企業の経営戦略

積水化学工業株式小林啓二常務執行役員，丸下芳和常務執行役員，宇会社

野秀海常務執行役員，田頭秀雄常務執行役員ほか 5
名

602

602

成長型中小中堅企業
論

川辺

清

五苑マルシン㈱代表取締役社長

重田秀豪

東果大阪㈱代表取締役社長

笹井英孝㈱経営共創基盤宮野哲

宮野医療機器㈱常務取締役医療機器販売本部長

渡部秀敏

ワタベウェディング㈱代表取締役社長

澁谷祐一㈱アジルパートナーズ パートナー

山田義仁

オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長

山村

博文㈱ビジネスインテリジェンス代表取締役

山崎将志㈱アジルパートナーズ

三宅卓㈱日本 M&A センター代表取締役社長

山本一彦㈱クラシック･キャピタル･コーポレーション代表取締役

森

時彦

中野

淳文

2010

マネージングディレクター

373

パートナー

㈱リバーサイド･パートナーズ代表パートナー㈱リバーサイド･パートナーズ代表パートナー
梅澤高明日本代表，川原英司パートナー，笹俣弘志パートナー，後藤治パートナー，今岡朋史プリンシ

グローバル「超競争」 A.T.カーニー株式と日本企業の課題

会社

パル，安田雄彦プリンシパル，糸田哲プリンシパル，

144

溜田信プリンシパル，矢吹大介プリンシパル，杉野幹人マネージャーほか 8 名
気賀崇イントリックス株式会社代表取締役，河内英司㈱堀場製作所コーポレートコミュニケーション室クリエイ

BtoB コミュニケーシ

社団法人日本産業

ョンの課題と実際

広告協会

ティブ担当部長，望月裕㈱電通ストラテジック･プランニ

365

ング局戦略コンサルティング室専門領域ソリューション部
部長ほか 6 名「ものづくり企業」

佐藤廣士代表取締役社長，賀屋知行代表取締役副社の経営～神戸で生ま

株式会社神戸製鋼長，高橋徹専務取締役，粕谷強常務取締役，楢木一

れて 105 年、二世紀所

秀常務執行役員，関勇一常務執行役員，金子明執行

目の複合経営～
2011

538

役員，森地高文理事ほか 6 名
岩田弘三㈱ロック･フィールド代表取締役

矢崎和彦㈱フェリシモ代表取締役

山下春幸㈲ウォーターマーク代表取締役

横山剛㈱ＳＲＣ代表取締役社長

嘉納健二

白鶴酒造㈱代表取締役

米田

篤史㈱ジェム代表取締役

マ ー ケテ ィ ング ･ ク

家次恒

シスメックス株式会社代表取締役

リエイティブ星加

ルリコ㈱ルリコプランニング代表取締役

金指光司㈱ポトマック代表取締役

キラン･シン･セティ ㈱ジュピター･インターナショナル･コーポレーション専務取役
河野忠友

カワノ㈱代表取締役

中内仁㈱神戸ポートピアホテル代表取締役

尾山基㈱アシックス代表取締役

桑田隆晴㈱グリップインターナショナル代表取締役

603

589

北野周三常務取締役，原琢平人事総務部部長，七條
スポーツ品メーカーの事業戦略

ミズノ株式会社

毅アパレル企画生産本部本部長，尾﨑徹也総合企画室部長，久保田憲史スポーツ事業部マーケティング部部635

長ほか 8 名荻田伍アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会
お客様満足を追求す

アサヒビール株式

る経営戦略

会社

長 兼 CEO，丸山高見常務取締役人事部長，塩澤賢一
執行役員営業戦略部長，宮野款マーケティング第二部

665

長，森田健アサヒグループホールディングス㈱広報部門ゼ
ネラルマネジャーほか 10 名
宮島和美㈱ファンケル代表取締役会長執行役員，ルダイレクトマーケテ
ィング論

日本通信販売協会

ディー和子㈲ウィトンアクトン代表，松尾隆久㈱カ
タログハウス取締役，矢崎和彦㈱フェリシモ代表取565

締役社長ほか 9 名
2012

長田

一郎

㈱ホロニック代表取締役社長

(前期)

河本

扶美子

㈱ファーストブランド代表取締役

アントレプレナーに

重田

秀豪

東果大阪㈱代表取締役社長

学ぶ新規事業展開の菅原俊子㈱ハート･オーガナイザーション取締役

ビジネスモデル岡田穣治

スペクトロニクス㈱代表取締役社長

渋谷順㈱ＳＤＶホールディングス代表取締役社長

星島郁洋㈱ファイブアローズ代表取締役

消費者志向の企業経営

公益社団法人
消費者関連専門家
会議

滝田章理事長，馬場新一常任理事，長谷川公彦専務
理事，島谷克史常任理事，山本孝男理事，遠藤博文
理事，金谷郁穂子理事，田川保理事，向井洋子理事，

376

川上

(後期)

大井川

松尾正二郎理事ほか 5 名

2012

企業･金融･投資

61

徹也
忠司

パナソニック㈱経理大学
日揮㈱事業開発営業本部投資戦略担当マネージャー

福田祐夫

SMBC 日興証券常務執行役員企業情報本部長

佐藤淑子

日本 IR 協議会事務局長

北野幸広

三井住友信託銀行取締役常務執行役員

藤川克己

ブラックロック･ジャパン営業本部マネージング･デ

263

ィレクター
青木

英彦

メリルリンチ日本証券調査部マネージング･ディレ
クター

2013

佐々木 迅

(前期)

公益社団法人日本通信販売協会会長,㈱ＱＶＣジ
ャパン代表取締役社長

ダイレクトマーケテ
ィング論

柿尾 正之

公益社団法人日本通信販売協会理事･主幹研究員

八代 修一

公益社団法人日本通信販売協会消費者相談室長

松尾㈱カタログハウス取締役隆久

ハリー･A･ヒル㈱オークローンマーケティング代表取締役社長

平山

高久㈱ふくや営業部ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ課統括ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

鈴木勝

ヤフー㈱コンシューマ事業カンパニーパーソナル
サービス本部本部長

604

229

脇田

珠樹

㈱ニッセン取締役執行役員戦略プランニング本部
長

矢崎

和彦

㈱フェリシモ 代表取締役社長

廣瀬

雅人㈱ディノス CSR 推進本部専門部長

藤田浩平

楽天㈱楽天市場事業マーケティング部 部長

中山茂㈱千趣会 東京本社ＥＣ事業開発部部長

ルディー和子
2013(後期)

ウィトンアクトン社 代表取締役
加栗章男代表取締役社長,久保田智久 常務取締役,

地域に根ざした食品

マックスバリュ

小売業の戦略的経営

西日本株式会社

塩冶雅洋取締役,柳川勝律取締役,久保田智久常務
取締役,島袋清春取締役,井戸智文常務取締役,守岡444

幸三取締役,井戸智文常務取締役,岩橋郎監査役,下澤樹取締役,林洋次取締役

小林茂北

海道糖業㈱常勤監査役

高橋功㈱北海道二十一世紀総合研究所取締役兼調査研究
部長

地域振興論

林

智也

東日本旅客鉄道㈱IT-Suica 事業本部電子マネー事
業部部長

岡田

実

㈱北海道新聞社専務取締役

遠藤励志㈱山陰経済研究所常務取締役地域振興部長

傍士

銑太㈱コンシスト取締役常務執行役員

2014

松下

隆一

内閣官房地域活性化統合事務局参事官補佐

(前期)

古池

清一

内閣官房地域活性化統合事務局参事官補佐

白神道空㈱TSS プロダクションプロデューサー

岡崎英人

首都圏産業活性化協会事務局長

田中義次

関西香港協会副会長

地域活性化：新しい

臼井純子㈱富士通総研地域づくりへの取り

金井

啓修

㈱御所坊

組み

成松

孝

NPO 法人長堀 21 世紀計画の会

木村行裕

東芝グループ企業元総経理

高本

壮

㈱白鳳堂

森田

潔

社団法人神戸港振興協会参与

平井利長

日本貿易振興機構（JETRO）企画部事業推進主幹

藻谷浩介

財団法人日本総合研究所調査部主席研究員

辻本健二

公益財団法人関西生産性本部特別顧問

2014

山本

梁介

㈱スーパーホテル会長、

(後期)

星山

英子

㈱スーパーホテル次長

経営品質受賞企業に学ぶ経営革新森

長敬397

オフィス･ウスイ代表

代表取締役社長

408
理事長

専務取締役

㈱森長工務店代表取締役

中田拓章㈱森長工務店営業部部長

髙橋淳

株式会社ワン･ダイニング

稲田守弘

株式会社ワン･ダイニング営業部 教育担当責任者

後藤敬一

滋賀ダイハツ販売㈱代表取締役社長

小堀正広

滋賀ダイハツ販売㈱管理本部長

605

416
髙橋淳代表取締役

西泰宏

西精工㈱代表取締役社長

佐野亘

西精工㈱経営管理課課長

前田正夫

ヤチヨコアシステム㈱代表取締役

有待智宏

ヤチヨコアシステム㈱経営企画室リーダー

竹生正人

福井県民生活協同組合理事長

中須賀
大澤

宏
和浩

生命保険文化センター生活情報室長
生命保険協会広報部長
松尾憲治特別顧問, 河本茂常務執行役「お客さまの声」統括部消費者関連室室長,松田充弘常務執行役「お客さまの声」統括部消費者関連室室長, 佐藤善

消費者志向の生命保険経営

次「お客さまの声」統括部業務役, 石橋健司「お客明治安田生命保険さまの声」統括部お客さまｻｰﾋﾞｽ業務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬ

相互会社ｰ, 利岡敬之「お客さまの声」統括部長, 中村篤志

370

営業企画部長,牧野真也執行役商品部長, 松本明善
事務サービス企画部長, 梅﨑輝喜執行役人事部長,
石田雅明広報部長, 中野康一 運用企画部部次長,
宮本 勝彦企画部感動実現プロジェクト推進室長
2015

森公高会長, 澤田眞史理事, 高濱滋近畿会会長,深(前期)

井大督近畿会会長, 後藤紳太郎近畿会副会長,西村智子近畿会河内地区会会長, 安原徹近畿会副会長,
会計プロフェッショ

日本公認会計士協

高田篤近畿会副会長, 増田明彦近畿会副会長, 大

ン論会

川幸一近畿会幹事, 岩井正彦近畿会幹事, 八木一

231

法兵庫会会長, 宮田勇人兵庫会副会長, 深井和己
京滋会会長, 花井裕風京滋会会員,田村透京滋会会
員
藤田

純孝

日本 CFO 協会理事長

渡部賢一

野村ホールディングス㈱常任顧問

森本親治

オフィスビジネスインスパイア代表

高井裕之

住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長

中川順子

野村ホールディングス㈱執行役員

鶯地

隆継

IASB（国際会計基準審議会）理事

六甲台卒のビジネス中岡誠

ネスレ日本 財務管理本部

リーダーたち北野幸広

三井住友信託銀行㈱常務執行役員

薮本隆文

アズビル㈱人事部長

島岡聖也㈱東芝取締役監査委員

小堀秀毅

旭化成株式会社

森口隆宏

ＪＰモルガン証券㈱代表取締役会長

矢野和久

大阪ガス㈱取締役常務執行役員

加護野

忠男

神戸大学名誉教授

606

執行役員部長代表取締役兼専務執行役員383

資料Ⅳ－4

教員名
1991

1992

1993

1994

1995

1996

社会人専任教員による講義担当状況の一覧
担

出身企業名･役職名

大学院

当

科

目

名

学部（昼間主）

学部（夜間主）

助教授
竹田

繁

東京ガス㈱
監査役室室長企業環境特論助教授
太田清

経済企画庁経済研究所
主任研究官

市場環境予測分析

市場環境予測

助教授
竹田

繁

東京ガス㈱
監査役室室長

外国文献研究公益企業経営論外
国書講読

助教授
太田

清

経済企画庁経済研究所
主任研究官

市場環境予測分析

市場環境予測助教授
加藤卓哉㈱電通関西支社
ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ局ﾃﾞｨﾚｸﾀ－商学特殊研究ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞｺﾐｭﾆｹ－ｼ
ｮﾝ

助教授
小田

康弘

住友ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱副主任ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

経営学特殊研究

経営学特殊講義

助教授
加藤

卓哉

㈱電通関西支社
ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ局ﾃﾞｨﾚｸﾀ－商学特殊講義ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞｺﾐｭﾆｹ－ｼ
ｮﾝ

助教授
小田

康弘

住友ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱副主任ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

経営学特殊講義

経営学特殊講義

助教授
高井

紳二

㈱三菱総合研究所
経営開発第二経営開発研究室長

管理会計特別講義

管理会計特殊講義

教授
倉光

弘己

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所所長

市場経済分析応用
研究

助教授
小田

康弘

住友ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱副主任ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

経営行動特殊研究

経営システム特殊
講義

助教授
高井

紳二

㈱三菱総合研究所
経営開発第二経営開発研究室長

管理会計システム
特殊研究

戦略会計システム

管理会計特殊講
義

助教授
星野

裕志

日本郵船㈱調査部
調査一課課長代理

国際市場システム
特殊研究

国際環境特殊講義

国際環境特殊講
義

助教授
前市岡楽正

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所次長

人的資源管理特殊研究

経営システム特殊講義

経営システム特
殊講義

教授
倉光

弘己

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所所長

ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ戦略特殊研究

市場システム
特殊講義

教授
山田

晃

㈱NEC 情報システムズ
取締役

総合情報システム
特殊研究

経営情報Ⅱ

助教授
高井

紳二

㈱三菱総合研究所
経営開発第二経営開発研究室長

管理会計システム
特殊研究

管理会計特殊講義

助教授
星野

裕志

日本郵船㈱調査部
調査一課課長代理

国際市場システム
特殊研究

外国書講読
国際環境特殊講義

国際環境特殊講
義

助教授
前市岡楽正

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所次長

人的資源管理特殊研究

経営システム特殊講義

経営システム特
殊講義

助教授
佐藤

俊彦

㈱三和総合研究所
経営戦略第二部主任研究員

流通システム設計
特殊研究

市場システム
特殊講義

教授
倉光

弘己

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所所長

社会人前期課程演習市場システム特殊講義

607

公益企業経営論
市場環境予測

外国書講読

経営情報 A

教員名

1997

1998

1999

2000

2001

2002
2003

担

出身企業名･役職名

当

科

目

名

大学院

学部（昼間主）

学部（夜間主）㈱NEC 情報システムズ
取締役

総合情報システム
特殊研究

情報システム管理

経営情報科学特
殊講義

教授
山田

晃

助教授
星野

裕志

日本郵船㈱調査部
調査一課課長代理

国際物流研究

外国書講読国際物
流

助教授
佐藤

俊彦

㈱三和総合研究所
経営戦略第二部主任研究員

市場システム特別研究

市場システム特殊
講義

教授
倉光

弘己

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所所長

ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ戦略特
殊研究

商品開発論

教授
山田

晃

㈱NEC 情報システムズ
取締役

総合情報システム
特殊研究

情報システム管理

教授
倉光

弘己

大阪ガス㈱
エネルギ－文化研究所所長

ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ特殊研
究市場システム特殊
講義

教授
山田

晃

㈱NEC 情報システムズ
取締役

経営情報特殊研究

組織と情報

助教授
佐藤

俊彦

㈱三和総合研究所
経営戦略第二部主任研究員

ｺﾝｼｭ－ﾏ－･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
応用研究

市場システム特殊
講義

助教授
宿南達志郎

日本電信電話㈱相互接続推進部
接続推進部門担当部長

経営情報特殊研究

経営情報
情報通信産業論

助教授
宿南達志郎

日本電信電話㈱相互接続推進部
接続推進部門担当部長

情報産業論応用研
究

経営情報
情報通信産業論

経営システム特
殊講義

教授
奥西

利勝

㈱電通リサ－チ専務

ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ特殊研
究市場システム特殊講義

市場科学 B教授
西川永幹㈱さくら総合研究所
専務取締役

ﾌｧｲﾅﾝｽ特殊研究ﾌｧｲﾅﾝｽ応用研究

外国書講読

ﾌｧｲﾅﾝｽ特殊講義

教授
井上

謙吾

日本銀行審議役

ﾌｧｲﾅﾝｽ特殊研究ﾌｧｲﾅﾝｽ応用研究

金融市場
外国書講読

助教授
高木

雅一

大和銀行㈱
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ研究部主任研究員

国際経営特殊研究

教授
奥西

利勝

㈱電通リサ－チ専務

ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ特殊研
究市場システム特殊
講義

教授
西川

永幹

㈱さくら総合研究所
専務取締役

ﾌｧｲﾅﾝｽ特殊研究ﾌｧｲﾅﾝｽ応用研究

外国書講読
金融システム

教授
井上謙吾

日本銀行審議役

ﾌｧｲﾅﾝｽ特殊研究ﾌｧｲﾅﾝｽ応用研究

国際金融
外国書講読

助教授
高木

雅一

大和銀行㈱
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ研究部主任研究員

国際環境応用研究

教授
奥西

利勝

㈱電通リサ－チ専務

マ－ケティング特
殊研究

助教授
高木

雅一

大和銀行㈱
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ研究部主任研究員

助教授
平野

光俊

ジャスコ㈱
本社グル－プ戦略室次長

キャリア開発特殊研究

市場システム特殊
講義

助教授
丸山

雅章

内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部国民支出課長

市場経済分析特殊
研究

外国書講読

608

経営情報論 A

経営システム
特殊講義

市場科学特殊講義
市場システム特殊講義

市場科学 B

外国書講読

市場科学特殊講義

市場科学特殊講
義

教員名

2004

2005

2006

担

出身企業名･役職名

大学院

当

科

目

名

学部（昼間主）

学部（夜間主）

助教授
岸田

忠之

東洋ゴム㈱
IT 戦略専任部長

商品開発応用研究

助教授
大竹

邦弘

日本海洋科学㈱海事事業ｸﾞﾙ－ﾌﾟ上席研究員

国際環境特殊研究

外国書講読

助教授
甲斐

良隆

三菱信託銀行㈱監査部

ファイナンス特殊研究

経営情報科学特殊講義（資産運用論）

助教授
久保

英也

生命保険協会調査部長

ファイナンス特殊研究

リスク･マネジメン
ト

助教授
山本

辰久

㈱日本総合研究所

市場システム特殊 マ－ケティング特講義（地域経営学） 殊研究

助教授
上羅

豪

金融庁監督局
銀行第二課金融会社室長

金融機関

金融機関特殊研究

助教授
丸山

雅章

内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部国民支出課長

市場経済分析特殊
研究

外国書講読

助教授
岸田

忠之

東洋ゴム㈱
IT 戦略専任部長

商品開発特殊研究

助教授
大竹

邦弘

日本海洋科学㈱海事事業ｸﾞﾙ－ﾌﾟ上席研究員

国際環境特殊研究

外国書講読

助教授
甲斐

良隆

三菱信託銀行㈱監査部

ファイナンス特殊研究

経営情報科学特殊
ファイナンス A
講義（資産運用論）

助教授
久保

英也

生命保険協会調査部長

ファイナンス特殊研究

リスク･マネジメン
ト㈱日本総合研究所

マ－ケティング特殊研究（都市･地域
政策）

外国書講読
市場システム 特殊講義（地域経営学）

金融庁監督局
銀行第二課金融会社室長

金融機関特殊研究

金融機関㈱リクル－ト（研究･開発職）

知的資本経営特殊
研究

外国書講読

日本海洋科学㈱海事事業ｸﾞﾙ－ﾌﾟ上席研究員

国際環境特殊研究

外国書講読

外国書講読

生命保険協会調査部長

ファイナンス特殊研究

ファイナンス特殊講義
外国書講読

ファイナンス B㈱リクル－ト（研究･開発職）

知的資本経営特殊
研究

外国書講読

経営システム特
殊講義

経営管理特殊研究（ケ－スライティ
ング）

経営システム特殊講義（経営者論）

助教授
山本

辰久

助教授
上羅

豪

助教授
内田

恭彦

助教授
大竹

邦弘

助教授
久保

英也

助教授
内田

恭彦

助教授
長田

貴仁

㈱プレジデント社
編集部 編集委員

助教授
大竹

邦弘

日本海洋科学㈱海事事業ｸﾞﾙ－ﾌﾟ上席研究員

国際環境特殊研究

外国書講読

助教授
長田

貴仁

㈱プレジデント社
編集部 編集委員

経営管理特殊研究（ｹ－ｽﾗｲﾃｨﾝｸﾞ）経営システム特殊講義（経営者論）

助教授
西村

剛

新関西エアポ－トサ－ビス㈱総務部長

国際環境特殊研究

市場システム特殊講義（航空輸送）

助教授
安井

一浩

安井公認会計士事務所所長

財務会計特殊研究
財務会計応用研究

工業簿記

609

市場科学 B

市場科学特殊講義

ファイナンス特
殊講義

外国書講読

市場科学特殊講
義

教員名
2007

2008

2009
2010
2011

2012

2013

2014

2015

担

出身企業名･役職名

大学院

当

科

目

名

学部（昼間主）

学部（夜間主）

准教授
大竹

邦弘

日本海洋科学㈱海事事業ｸﾞﾙ－ﾌﾟ上席研究員

国際環境特殊研究

外国書講読

准教授
長田

貴仁

㈱プレジデント社
編集部 編集委員

定性的方法論特殊研究（ケ－ス）経営システム特殊講義（経営者論）

准教授
西村

剛

新関西エアポ－トサ－ビス㈱総務部長

国際環境特殊研究

外国書講読

市場科学特殊講義（航空輸送論）

准教授
安井

一浩

安井公認会計士事務所所長

財務会計応用研究

工業簿記

会計制度

准教授
大竹

邦弘

日本海洋科学㈱海事事業ｸﾞﾙ－ﾌﾟ上席研究員

国際環境特殊研究（輸送と商業）

外国書講読

外国書講読

准教授
長田

貴仁

㈱プレジデント社
編集部 編集委員

定性的方法論特殊研究（ケ－ススタ
ディ）

外国書講読
経営システム特殊講義（経営者論）

准教授
西村

剛

新関西エアポ－トサ－ビス㈱総務部長

国際環境特殊研究（国際航空）

外国書講読一也

株式会社ミズノアベール
代表取締役

管理会計特殊研究（消費者問題）コーポレートガバ
ナンスと CSR

一也

株式会社ミズノアベール
代表取締役

管理会計特殊研究（消費者問題）コーポレートガバ
ナンスと CSR
経営学入門演習一也

株式会社ミズノアベール
代表取締役

管理会計特殊研究（マネジメント･コントロール）

コーポレートガバ
ナンスと CSR
経営学入門演習

該当なし
准教授
藏本
准教授
藏本
准教授
藏本

准教授
馬場 新一

江崎グリコ株式会社
お客さまセンター センター部長

准教授
馬場 新一

江崎グリコ株式会社
お客さまセンター センター部長

管理会計特殊研究（消費者問題）

CSR 論

准教授
馬場 新一

江崎グリコ株式会社
お客さまセンター センター部長

管理会計特殊研究（消費者問題）

CSR 論
経営学入門

CSR 論

610

市場科学 B

市場科学特殊講義（航空輸送論）

資料Ⅴ－1
区 分

経営学研究科の開講科目と担当者の一覧（2015 年度）
科目名

単位

前 期

経営管理特論2

鈴木（竜），松嶋

経営制度特論2

後 期

原，上林，平野（光），平
野（恭）

特論

第１群

方法論研究

第２群

決定分析特論2

末廣

財務会計特論2

音川

会計制度特論2

鈴木（一），與三野

管理会計特論2

三矢

マーケティング特論2髙嶋

ファイナンス特論2

山﨑

市場経済分析特論

2

丸山，松井

数学的方法論研究

2

馬

統計的方法論研究

2

各務原，南，三矢，松尾

定性的方法論研究

2（貴），栗木，清水，松嶋，堀口

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

2

宮原

経営制度特殊研究（経営史）【2012 年度以降生】
2

平野（恭）

経営制度特殊研究（経営史料分析）

2

(研)藤村

経営制度特殊研究（製品開発）

2

宮尾テクノロジーマネジメント特殊研究

2

松本

Advanced Supply Chain Management☆ ※１

2

松尾（博）

Advanced Operations Strategy

2

島田

財務会計特殊研究（会計情報）

2後藤

財務会計特殊研究（実証会計学）

2

(研)榎本

財務会計特殊研究（資本市場研究）2北川

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

2堀口

会計制度特殊研究（国際会計制度）

2

與三野

管理会計特殊研究（消費者問題）

2

馬場

マーケティング特殊研究（顧客価値）【2012 年度以降生】

2

森村

経営史特殊研究【2011 年度以前生】

特殊研究

第３群

611

マーケティング特殊研究（顧客関係管理）【2011 年度以前生】
マーケティング特殊研究（製品戦略）2

ファイナンス特殊研究（金融機関）

2

ファイナンス特殊研究（実証ファイナンス）

2

市場経済分析特殊研究（交通論）

2

(研)伊藤
藤原，内田
鈴木（健）
正司，村上

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）【2012 年度以降生】
2

松井

市場経済分析特殊研究（公益事業論）

2

中村

日米欧産業経営特殊研究 ※２

2

統計的方法論特殊研究（確率モデル）2

統計的方法論特殊研究（非集計データ分析）

2

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）

2

サーベイリサーチ法特殊研究

2

経営品質マネジメント特殊研究

2

原田，関西生産性本部

経営学基礎研究1

原田

経営管理研究1鈴木(竜)人的資源管理研究1

コーポレートファイナンス研究1

企業政府関係研究1

浦西

経営戦略研究1

三品

ゲーム理論研究1

経営統計研究1

各務

組織と情報研究1

宮原

国際経営研究1

戦略マネジメント研究

1

原田

工業経営研究1

原

会計学基礎研究

1

後藤

簿記研究

1

中野

財務会計研究1

監査研究

1

市場経済分析特殊研究（市場と均衡）【2011 年度以前生】

基礎研究

第５群

612

西村
久本
三古
村上
平野（光），鈴木（竜），梶原

上林
砂川

末廣

梅野

櫻井
笠井

税務会計研究1

国際会計研究1

管理会計基礎研究

1

原価計算システム研究1梶原

社会環境会計研究1

堀口

市場システム基礎研究

1

丸山

マーケティング研究1

マーケティング･マネジメント研究1髙嶋

流通システム基礎研究1

小川

顧客関係管理研究

1

南

交通研究

1

村上･三古

国際交通研究

1西村(剛)国際貿易研究1

馬金融システム研究1藤原

金融機関研究1内田

証券市場研究1

保険研究

1

CSR 論研究

1

馬場

会計史研究

1

中野

区分

科目名

鈴木(一)
與三野
松尾(貴)

栗木

畠田
山﨑

第４群

単位

通年

論文作成セミナー

2

上林，原，梶原，内田第 2 論文ワークショップ

2

上林，原，梶原，内田
中野、櫻井、丸山、金井、正司、後藤、髙嶋、水谷、

第６群

前期課程演習國部、藤原、小川、黄、松尾(博)、三品、原、南、上林、
原田、忽那、末廣、平野(光)、髙橋、砂川、得津、三矢、演習

6

音川、松尾(貴)、内田、鈴木(一)、栗木、村上、鈴木(竜)、梶原、松井、清水、久本、宮原、畠田、松嶋、
三古、馬、山﨑、堀口、島田、平野(恭)、北川、(研)榎本、(研)伊藤613

中野、櫻井、丸山、金井、正司、後藤、髙嶋、水谷、
後期課程演習國部、藤原、小川、黄、松尾(博)、三品、原、南、上林、
原田、忽那、末廣、平野(光)、髙橋、砂川、得津、三矢、
演習

8

音川、松尾(貴)、内田、鈴木(一)、栗木、村上、鈴木(竜)、梶原、松井、清水、久本、宮原、畠田、松嶋、
三古、馬、山﨑、堀口、島田、平野(恭)、北川、(研)榎本、(研)伊藤専門職大学 院

第８群

ビジネスエコノミクス応用研究★

2

丸山，松井

マーケティング応用研究★

2

財務会計応用研究★

2清水

会計制度応用研究★

2

鈴木（一）

ファイナンス応用研究★ ※M1 向け

2

畠田

ゼネラルマネジメント応用研究★

2

三品

経営戦略応用研究★ ※Ｍ1 向け

2

砂川

マネジメントコントロール応用研究★

2

テクノロジーマネジメント応用研究★

2

オペレーションズマネジメント応用研究★

2

松尾（博）

ベンチャー起業応用研究★ ※M1 向け

2尾崎

統計解析応用研究★

2得津

現代経営学応用研究（イノベーションマネジメント）1伊藤

現代経営学応用研究（コーチング） ※M1 向け

1

金井，コーチエィ

現代経営学応用研究（環境経営）1

堀口

現代経営学応用研究（サーベイリサーチ法）

1

島田

現代経営学応用研究（国際ロジスティクス）

1

現代経営学応用研究（グローバル戦略）★ ※M1 向け

1

栗木

三矢
原

村上
ボストン･コンサルティング･グループ

現代経営学応用研究（ネゴシエーション）

1

金井，奥村

現代経営学応用研究（人材マネジメント）

1

平野（光）

現代経営学応用研究（組織行動Ⅰ）

1

髙橋

1

金井

現代経営学応用研究（組織行動Ⅱ）★

※M1 向け※M2 向け現代経営学応用研究（アントレプレナーファイナンス）※M11忽那，保田，山本向け
現代経営学応用研究（イノベーションの組織マネジメント）

1原田

現代経営学応用研究（事業再生）★ ※M2 向け

1

経営共創基盤614

日英産業事情応用研究2

中井

事業創発マネジメント応用研究★

2

野村総合研究所

M＆A 戦略応用研究★ ※M1 向け

2

ＧＣＡサヴィアン

ケースプロジェクト研究★

2

テーマプロジェクト研究★

2

現代経営学演習★

8

三品
松尾（博）
黄，南，上林，
松尾（貴），内田※1

留学生向け授業科目

☆

集中講義

★

土曜集中講義（研）印は経済経営研究所所属教員，（非）印は学外非常勤講師を示す。

615

資料Ⅵ－1

日本型経営教育システム構想委員会の運営状況（1989～1999 年）

年月日･時間出席者

89.10.18
13:30－16:00

大学側:5 名企業側:16 名

90.1.24
13:30－16:00

大学側:6 名企業側:15 名

90.3.23
14:00－17:00

テ－マ

大学側報告担当者

1.日本型経営教育システム懇談会設置について

天野

2.各企業における社外教育状況

加護野｢日本型経営教育システムの調査｣アンケ－トについて谷

大学側:6 名企業側:13 名

1.｢日本型経営教育システム構想委員会･研究報告書｣について

田村

2.平成 2 年度社会人大学院のテ－マ

田村

90.6.6
13:30－15:30

大学側:7 名企業側:13 名

1.日本企業に望まれる人材イメ－ジ

金井2.平 成 3 年 度 社 会 人 大 学 院 の プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て谷

91.2.20
14:00－17:00

大学側:7 名企業側:18 名

1.社会人大学院の進行状況

田村･加護野

2.懇談会委員増員（3 名）について

小林

91.6.26
14:00－17:00

大学側:7 名企業側:12 名

1.社会人大学院の進行状況

田村･谷

2.平成 4 年度以降の演習について

奥林･石原

92.2.24
13:30－17:00

大学側:6 名企業側:13 名

1.社会人大学院の進行状況

田村･谷

2.平成 5 年度および 6 年度のコ－スについて小林

1.第Ⅲ期･第Ⅳ期社会人院生の学習状況について谷･奥林

92.7.3
13:30－17:00

大学側:6 名
企業側:9 名2.平成 6 年度社会人院生の募集について

石原･榊原･本多

3.各社における人材育成･教育の現状と課題

92.12.3
14:00－17:00

93.2.17
14:00－17:00

大学側:5 名企業側:10 名

大学側:8 名企業側:15 名

1.学部改組について

田村

2.自己評価報告書について

田村

3.社 会 人 大 学 院 研 究 指 導 担 当 教 官 の 予 定 に つ い て田村

4.社会人大学院 1 年生導入構想について田村

5.社会人大学院の国際ネットワ－クの進捗状況について田村

6.第Ⅳ期社会人院生の学習状況について

奥林

7.社会人教育ニ－ズ調査の中間報告

奥林

8.ビジネス･インサイトの発刊について田村

1.第Ⅴ期社会人院生の入試状況について石原

2.第Ⅲ期生の修士論文審査の中間報告

谷

3.各 社 の 事 例 報 告 :（ 株 ） 住 友 銀 行 ･ト ヨ タ 自 動 車
4.文部省におけるリフレッシュ教育の考え方

93.6.23
13:30－17:30

大学側:7 名企業側:13 名

5.社会人院生教育ニ－ズに関する調査報告奥林

1.第Ⅲ卒業生の修学報告

榊原

2.第Ⅵ期生の勉学状況

坂下

3.第Ⅴ期生の入学と勉学状況

榊原･石原･本多

4.平 成 6 年 度 及 び 7 年 度 社 会 人 院 生 の 募 集 に つ い て

加護野･加登5.事例報告:（株）クボ夕

奥林

1.第Ⅳ期生の勉学状況
93.10.20
14:00－15:30

大学側:7 名企業側:16 名

榊原･石原･本多2.第Ⅴ期生の勉学状況
3.平 成 6 年 度 及 び 7 年 度 社 会 人 院 生 の 募 集 に つ い て

616

加護野･加登1.第Ⅳ･Ⅴ期生の勉学状況
94.1.21～1.22

大学側:8 名企業側:18 名

2.事例報告:（株）JR 西日本

田村･榊原･石原･加護野･坂下･加登･宗像

3.事例報告:日本チバガイギ－（株）94.7.18
14:00－17:00

94.11.11
14:00－17:00

大学側:8 名企業側:17 名

大学側:6 名企業側:17 名

1.経営学研究科の次年度展望

宮下

2.第Ⅴ･Ⅵ期社会人院生の学習状況について

石原･榊原･本多

3.平 成 7 年 度 及 び 8 年 度 社 会 人 院 生 の 募 集 に つ い て

加護野

4.テ － マ 討 論 :リ エ ン ジ ニ ア リ ン グ と 人 事 シ ス テ ム

加護野･金井5.寄付口座について田村

1.第Ⅴ期･第Ⅵ期生の学習状況

加護野･加登2.平 成 7 年 度 及 び 8 年 度 社 会 人 院 生 の 募 集 に つ い て榊原

3.企業内教育の課題

田村

4.大学と産業界の協力関係の現状について

95.5.19
13:30－17:30

大学側:9 名企業側:20 名

1.第Ⅴ期生の研究成果について

榊原･本多

2.第Ⅵ期生の研究成果について

加護野

3.第Ⅶ期生の教育･研究計画について

田村･金井

4.平 成 8 年 度 及 び 9 年 度 社 会 人 院 生 の 募 集 に つ い て

石井･古賀

5.中堅幹部の交流プログラムについて

加護野

6.留学生担当教官の推薦依頼について

宮下

7.事例報告:ジャスコ（株）･西日本旅客鉄道（株）

95.11.2～3

96.2.13
14:00－17:00

96.5.28
14:00－17:00

96.10.16
14:00－17:00

97.2.21
14:00－17:00

大学側:3 名
企業側:7 名大学側:10 名
企業側:17 名

大学側:9 名企業側:11 名

大学側:7 名企業側:20 名

大学側:7 名企業側:16 名

1.社会人教育の展望

宮下

2.神戸大学における社会人教育への取り組み

加護野

3.カリキュラム等の改革について中野

1.ヨ－ロッパにおける経営教育について

加護野

2.第Ⅵ期生の教育･研究成果について
3.第Ⅶ期生の教育･研究状況について加登

4.第Ⅷ期生の教育･研究計画について

田村･金井･石井･倉光･櫻井･古賀1.日本型経営教育を考える

加護野

2.第Ⅶ期生の教育･研究状況について

金井

3.第Ⅷ期生の教育･研究状況について

倉光･櫻井

4.第Ⅸ期生の教育･研究計画について

得津･吉田･岩淵1.第Ⅶ期生の研究状況について

金井

2.第Ⅷ期生の研究状況について櫻井

3.第Ⅸ期生の教育･研究計画について

宮下･得津

4.第Ⅹ期生の教育･研究計画について

岩淵･坂下

1.第 Ⅷ 期 生 （ 1 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況

倉光

2.第 Ⅷ 期 生 （ 2 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況

櫻井･古賀

3.第Ⅸ期生（1 年制コ－ス）の教育･研究計画

得津4.第Ⅸ期生（2 年制コ－ス）の教育･研究計画

岩淵

617

5.第Ⅹ期生（2 年制コ－ス）の教育･研究計画

坂下

1.社 会 人 大 学 院 MBA プ ロ グ ラ ム の 改 革 に つ い て谷･加護野

2.第 Ⅶ 期 生 （ 1 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況

金井

3.第 Ⅷ 期 生 （ 1 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況
97.7.16
14:00－17:00

大学側:8 名企業側:12 名

98.2.18
14:00－17:00

大学側:6 名企業側:12 名

98.7.14
14:00－17:00

大学側:4 名企業側:12 名

99.2.1214:00～17:00

大学側:8 名
企業側:6 名4.第 Ⅷ 期 生 （ 2 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況

櫻井

5.第 Ⅸ 期 生 （ 1 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況

宮下･得津

6.第 Ⅸ 期 生 （ 2 年 制 コ － ス ） の 研 究 成 果 と そ の 状 況

吉田7.第Ⅹ期生の募集予定

坂下

1.第 9 期生の研究成果

宮下

2.第 10 期生の研究予定

岡部

3.第 11 期生の募集予定「マ－ケティング」コ－ス「経営管理」コ－ス「ファイナンス」コ－ス

髙嶋
加登
高尾

1.第 9 期生の研究状況

谷

2.第 10 期生の研究予定

谷･坂下

3.これからの経営教育について岡部

1.第 10 期生の研究予定

坂下･谷･岡部2.第 11 期生の募集･研究予定

髙嶋･加登･高尾･古賀

3.研究成果の報告会618

資料Ⅵ－2
年月日･時間出席者

2003.4.22
13:30－16:10

大学側：10名
企業側：12
名

2003.11.26
14:00－16:40

大学側：11
名
企業側：9 名

アドバイザリ－･ボ－ドの運用状況
テ－マ

大学側報告担当者

1．研究科長挨拶
2．専門職大学院（社会人 MBA プログラム）の現状

中野･宮下･谷･榊原･加護野･坂下･出井･金井･

3．委員長の選出

國部･小川

4．自己紹介･意見･質疑応答
1．研究科長挨拶

中野･宮下･谷･加護野･

2．経営学研究科の自己点検･評価について
3．経営学研究科の外部点検･評価について

坂下･出井･櫻井･金井･
古賀･水谷･國部

1. 研究科長挨拶
2. 自己評価･外部評価報告書『オ－プン･アカデミズムの新時代』の刊行報告
2005.3.16
13:30－16:00

大学側：7 名企業側：8 名

3. 前回のアドバイザリ－･ボ－ドで頂戴したご意見への対応

櫻井･谷･加護野･石井･
中野･水谷･忽那

4. 国立大学法人化初年度の大学および経営学研究科の動向
5. 経営学研究科が文部科学省に申請し交渉を進めている改組案について
1. 研究科長挨拶－経営学研究科･経営学部の近況報告
2006.3.15
13:30－15:30

大学側：6 名
企業側：9 名2. 夜間主コ－スの募集中止

櫻井･加護野･石井･中3. MBA 教育の現状と展望に関する意見交換

野･正司･松尾（博）

4. アドバイザリ－･ボ－ドの今後の運営
1. 新年度アドバイザリ－･ボ－ドについて
2006.10.4
18:00－20:00

大学側：8 名
企業側：7 名2. 法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムについて
3. COE の研究成果報告「コ－ポレ－トガバナンスについて」
1. 経営学研究科の自己評価･外部評価報告書について

2007.3.7
15:00－17:30

大学側：7 名企業側：8 名2. MBA フェロ－の報告
3. 2008

正司･加護野･中野･金井･松尾（博）･平野（光）･鈴木（竜）･長田
正司･加護野･加登･國部･松尾（博）･平野

MBA タスクフォ－スの報告（光）･長田1. 研究科長挨拶－経営学研究科･経営学部の近況報告
2008.2.19
15:00－17:15

大学側：6 名
企業側：7 名2. 大学および経営学研究科を取り巻く制度環境について

正司･加護野･加登･國部･松尾（博）･平野（光）3. 専門職大学院教育推進プログラムにおける活動報告
1. 研究科長挨拶
2009.2.10
15:00－17:15

大学側：8 名
企業側：6 名加登･加護野･髙嶋･三2. 2008 年度の経営学研究科･経営学部の諸活動について
3. 2009 年度の活動計画の概要
1．研究科長挨拶

2010.3.18
13:00－15:00

大学側：12 名
企業側：8 名品･原･上林･平野（光）･三矢

加登･金井･水谷･藤原･

2．2009 年度の経営学研究科･経営学部の諸活動

松尾（博）･南･末廣･平3．2010 年度の活動計画についての報告

野･清水･髙田･藏本･波田

4．質疑応答1．研究科長挨拶
2011.3.1
13：00-15：00

大学側：14 名
企業側： 8 名

2．2010 年度の経営学研究科･経営学部の諸活動
3．KIBER Program について
4．会計プロフェッショナル育成プログラムについて

619

金井･櫻井･正司･髙嶋･
水谷･黄･松尾（博）･原･
忽那･髙橋･平野（光）･三矢･松尾（貴）･栗木5．特徴あるゼミ活動について
6．学生活性化のための取組について
7．経済産業省との産学連携人材育成プログラムについて
8．質疑応答1．研究科長挨拶
2．2011 年度の経営学研究科･経営学部の諸活動
3．環境省環境研究総合推進費による国際シンポジウム国際会議
2012.2.28
13：00-15：00

大学側：11 名
企業側： 6 名

4．グローバルリーダー養成システム構想委員会について
5．学部学生の国際化のために―KIBER のその後の展開

金井･中野･國部･黄･松
尾（博）･平野（光）･髙橋･
内田･鈴木（一）･栗木･中井

6．経営学入門演習について
7．質疑応答1.研究科長挨拶
2.神戸大大学院経営学研究科の現状と今後の方向性
3.グローバル人材育成推進事業における経営学部の取り組み

2013.2.26
13：00-15：00

大学側：11 名
企業側： 8 名

4.SESAMI プログラムについて
5.MBA プログラムについて

水谷･國部･鈴木(一)
上林･藤原･宮原松尾(博)･松尾(貴)原･音川･内田6.社会科学系教育研究府
7.質疑応答1.研究科長挨拶
2.グローバル人材育成推進事業における経営学部の取り組み

13：00-15：00

水谷･國部･原

3.KIBER の展開

2014.2.19
大学側：11 名
企業側： 6 名

音川･内田･末廣4.SESAMI プログラムについて
5.MBA プログラムについて

松尾(博)･藤原･黄鈴木(竜)･梶原

6.社会科学系教育研究府
7.質疑応答1.研究科長挨拶
2.神戸大学の現状と経営学研究科の課題について
2015.2.18
13：00-15：00

大学側：11 名
企業側： 6 名

3.科学技術イノベーション研究科
4.SESAMI/GMAPs について

國部･藤原･忽那
松尾(博)･黄･鈴木(竜)梶原･村上･上林栗木･清水

5.MBA プロモーション活動について
6.質疑応答620

資料Ⅵ－3『ニュ－ズ･レタ－』の目次一覧（1991～2003 年度）

号

発行年月

No.1

1991 年1.

『ニュ－ズ･レタ－』刊行のことば

6 月 20 日

2.

「日本企業経営専攻」の設置

3.

大学院社会人院生第Ⅰ期生 16 名が経営学修士の学位を取得

4.

Ⅱ期生･Ⅲ期生の学習状況

5.

平成 4 年度以降の募集について

6.

現代経営学研究教育助成金による研究教育活動

7.

社会人による講義･社会人専任教官の登用

1991 年1.

Ⅱ期生の就学状況

10 月 20 日2.

平成 4 年度社会人学生の募集案内

3.

平成 5 年度社会人学生募集の予告

4.

Ⅲ期生の学習状況

5.

グロ－バル･コミュニケ－ション･フォ－ラムの開催

6.

神戸大学四部局シンポジウムの開催

7.

ワ－キング･ペ－パ－の出版目録

1992 年

1.

オ－プン･アカデミズムをめざして

6 月 20 日

2.

社会人大学院第Ⅱ期生 14 名の学位取得

3.

第Ⅱ期生の研究経過

4.

第Ⅳ期生の入学状況5.

平成 5 年度の募集予定

6.

第Ⅲ期生の研究状況

7.

第Ⅳ期生の研究活動予定

8.

社会人による特別講義

1992 年1.

平成 5 年度社会人学生の募集案内

11 月 5 日

2.

社会人大学院第Ⅲ期生の学習状況

3.

社会人大学院第Ⅳ期生の学習状況

4.

学部公開講座5.

社会人非常勤講師による特別講義の内容

1993 年

1.

現代経営学研究学会設立と雑誌『ビジネス･インサイト』創刊

6 月 20 日

2.

社会人大学院第Ⅲ期生 16 名の学位取得と研究経過

3.

第Ⅴ期生の入学状況4.

平成 6 年度の募集予定

5.

第Ⅳ期生の研究状況

6.

第Ⅴ期生の研究活動予定

7.

社会人非常勤講師による特別講義

1993 年

1.

大学院カリキュラムの改正

10 月 20 日2.

平成 6 年度社会人学生の募集案内

3.

社会人大学院第Ⅳ期生の学習状況

4.

社会人大学院第Ⅴ期生の学習状況

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

目

621

次

5.

現代経営学研究学会主催シンポジウムならびに
ワ－クショップのご案内

No.7

No.8

1994 年

1.

社会人大学院に対する評価と期待

6 月 20 日

2.

社会人大学院第Ⅳ期生 15 名の学位取得と研究成果

3.

第Ⅵ期生の入学状況4.

平成 7 年度の募集予定

5.

第Ⅴ期生の研究状況

6.

第Ⅵ期生の研究活動予定

7.

社会人非常勤講師による特別講義

8.

『ビジネス･インサイト』について

1994 年

1.

社会人大学院 Ph.D コ－ス新設のご案内

10 月 25 日

2.

平成 7 年度社会人学生の募集案内

3.

社会人大学院第Ⅴ期生の学習状況

4.

社会人大学院第Ⅵ期生の学習状況

5.

現代経営学研究学会主催シンポジウム
ならびにワ－クショップのご案内

No.9

1995 年

1.

社会人大学院の発展と新たなチャレンジ

5 月 25 日

2.

第Ⅴ期生（二年制コ－ス），第Ⅵ期生（一年制コ－ス）
学位取得と研究成果

No.10

3.

第Ⅶ期生の入学状況

4.

平成 8 年度の募集予定

5.

第Ⅵ期生の研究状況

6.

第Ⅶ期生の研究活動予定

7.

社会人非常勤講師による特別講義

8.

『ビジネス･インサイト』について

1996 年

1.

社会人大学院を支える 3 つのシステム

3 月 19 日

2.

平成 9･10 年度の社会人大学院コ－スの開設予定（1）平成 9 年度開設予定コ－スの概要①「価値創造型マ－ケティング：成熟消費社会と製品･サ－ヴィス政策」
コ－ス②「アジア市場と戦略的ロジスティクス」コ－ス③「マネジメント･コントロ－ルによるネットワ－ク化の推進」コ－ス（2）平成 10 年度開設予定コ－スの概要①「会計情報システムと企業間関係の革新」コ－ス②「戦略･組織･リ－ダ－シップ」コ－ス
No.11

1996 年

1.

オ－プン･アカデミズムの更なる展開

5 月 20 日

2.

第Ⅵ期生（二年制コ－ス），第Ⅶ期生（一年制コ－ス）学位取得と研究成果

3.

第Ⅷ期生の入学状況

4.

科目等履修生の募集結果

5.

平成 9 年度および 10 年度の募集予定

622

No.12

No.13

No.14

6.

第Ⅶ期生の研究状況

7.

第Ⅷ期生の研究活動予定

8.

社会人非常勤講師による特別講義

9.

『ビジネス･インサイト』について

1996 年

1.

プロジェクト方式の推進と課程の弾力化

11 月 25 日

2.

平成 9 年度社会人学生の募集案内

3.

平成 9 年度科目等履修生の募集案内

4.

平成 10 年度社会人学生の募集予定

5.

第Ⅶ期生の研究状況

6.

第Ⅷ期生の研究状況

7.

オ－プン･アカデミズムの推進1997 年

1.

社会人 MBA プログラムの改革

7 月 25 日

2.

第Ⅶ期生（2 年制コ－ス）の学位取得と研究成果

3.

第Ⅷ期生（1 年制コ－ス）の学位取得と研究成果

4.

第Ⅷ期生（2 年制コ－ス）の研究状況

5.

第Ⅸ期生の研究状況

6.

第Ⅸ期生の研究状況

7.

科目等履修生の募集結果

8.

社会人非常勤講師による特別講義

9.

シンポジウム･ワ－クショップ開催のご案内

1998 年

1.

大学院重点化後のオ－プン･アカデミズムの推進

2月9日

2.

第Ⅷ期生（2 年制コ－ス）の研究成果

3.

第Ⅸ期生（1 年制コ－ス）の研究成果

4.

平成 11 年度社会人学生の募集予定（1）「マ－ケティング」コ－ス（2）「経営管理」コ－ス（3）「会計」コ－ス（4）「ファイナンス」コ－ス

No.15

5.

社会人非常勤講師による特別講義

6.

ワ－クショップ開催のご案内

1998 年

1.

ビジネススク－ルの拡大と充実

7 月 10 日

2.

第Ⅸ期生の研究状況

3.

第Ⅹ期生の入学状況

4.

第Ⅹ期生の研究予定（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス

5.

科目等履修生の募集結果

6.

社会人非常勤講師による特別講義

7.

シンポジウム･ワ－クショップのご案内

623

No.16

1999 年1.

MBA コ－スの現状と課題

2 月 19 日

2.

第 9 期生（2 年生）の研究成果

3.

第 10 期生（秋入学）の入学状況

4.

第 10 期生の研究状況及び研究成果（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス

5.

第 11 期生の予定について（1）マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計コ－ス（4）ファイナンスコ－ス

No.17

6.

社会人非常勤講師による特別講義

7.

シンポジウム･ワ－クショップ開催のご案内

1999 年1.

日本における MBA のコンセプト

9月1日

2.

1998 年度生（春･秋）入学生の研究状況（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス

3.

1999 年度入学者の研究状況

4.

在学生に聞く（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス

5.

2000 年度入学者の研究予定

6.

1999 年度生（春･秋）の入学状況

7.

社会人非常勤講師による特別講義

8.

留学･協定関連9.

今後の募集予定

10. ホ－ムペ－ジのご案内
11. シンポジウムのご案内
12. ワ－クショップのご案内
13. 『ビジネス･インサイト』定期購読のご案内
No.18

2000 年

1. 本格化しつつある日本の MBA 教育

3 月 28 日

2. 1998 年度生の研究成果（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス
3. 1999 年度生の研究状況（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計コ－ス（4）ファイナンスコ－ス

624

4.

2000 年度（春入学）の入学試験状況

5.

2000 年度生対象コ－ス内容（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス

6. 2000 年度秋入学についての重要なお知らせ
7.

社会人非常勤講師による特別講義

8.

留学･協定関連9.

ホ－ムペ－ジのご案内

10. ワ－クショップのご案内
11. 『ビジネス･インサイト』購読のご案内
No.19

2000 年
10 月 27 日

1. 巻頭言第 3 次 MBA ブ－ムに思う

2. 1999 年度生（春･秋）入学生研究成果（1）マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計コ－ス（4）ファイナンスコ－ス
3. 2000 年度入学者の研究状況－在学生からの報告－
4. 在学生に聞く（1999 年度生）
（1）マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計コ－ス（4）ファイナンスコ－ス
5. 2000 年度秋入学状況（2000 年 8 月 30 日実施）

6. 社会人非常勤講師による特別講義
7. 留学･協定
8. 今後の募集
9. ホ－ムペ－ジのご案内
10. ワ－クショップのご案内
11. 『ビジネス･インサイト』定期購読のご案内
No.20

2001 年1.

巻頭言

最近の MBA 教育志願者の傾向

3 月 29 日

2. 修士論文タイトル一覧（2000 年 9 月および 2001 年 3 月）
3. 2000 年度入学生の研究状況（1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス（2）組織･人的資源管理コ－ス（3）会計･ファイナンスコ－ス
4. 2001 年度（春入学）の入学試験状況
5. 2001 年度生対象コ－ス内容（1）組織･人的資源管理コ－ス（2）会計･ファイナンスコ－ス
6. 2001 年度秋入学についての重要なお知らせ
7. 社会人非常勤講師による特別講義625

8. 留学･協定関連
9. ホ－ムペ－ジのご案内
10. ワ－クショップのご案内
No.21

2001 年

1.

巻頭言専門大学院で社会人 MBA 教育を本格的展開

11 月 30 日

2.

2000 年度入学生（春･秋）研究状況(1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス(2）組織･人的資源管理コ－ス(3）会計･ファイナンスコ－ス

No.22

3.

修士論文タイトル一覧

4.

在学生の声

5.

留学･協定関連6.

講義ビデオをインタ－ネット公開中

7.

ホ－ムペ－ジのご案内

8.

ワ－クショップのご案内

2002 年

1． 巻頭言KOBE 型ビジネススク－ルの新展開

3 月 30 日

2． 新設専門大学院コ－ス紹介(1）組織開発(2）経営政策(3）事業創造戦略(4）ビジネス･モデル革新
3． 2001 年度生の研究状況(1）経営戦略･マ－ケティングコ－ス(2）組織･人的資源管理コ－ス(3）会計･ファイナンスコ－ス
4． 事業創造戦略支援室の開設
5． ワ－キングペ－パ－の出版目録
6． ワ－クショップのご案内

No.23

2003 年

1.

巻頭言 神戸大学大学院経営学研究科:実学教育の伝統と革新

3 月 27 日

2.

2002 年度生の研究状況（1）組織開発（2）経営政策（3）事業創造戦略（4）ビジネス･モデル革新

3.

講義紹介－イギリス産業事情特殊研究4.

ワ－キングペ－パ－出版目録（2002 年出版）5.

2003 年度生の入学試験状況

6.

ワ－クショップのご案内

626

資料Ⅶ－1『研究年報』掲載論文の論題と執筆者の一覧（1955～2001 年度）

巻（掲載

論

年）
1
（1955）

題

ワルタ－･ラテナウの経営政策

市原季一

経営組織論の理論的発展－テイラ－とフェイヨルの比較研究－

占部

都美

海 道

進

社会主義企業経済学の学問的性格－ソ同盟の部門経済学の方法論争におけるエメリャ－ノフの見解の検討－

2（1956）

資本会計の領域と課題

丹波康太郎

複式簿記生成過程における商品勘定の意義

戸田

賠償支拂理論への覚書

入江猪太郎

商の原義について

福田敬太郎

アメリカ公益企業政策－最近の動向を中心として－竹中

竜雄

マニュファクチュア経営

稲 葉襄

生産性と経営統計

安達和久

グナムの貸借対照表論

谷 端

長

本邦倉庫業史野村寅三郎－成立と発達－日本小売商業の構造に関する一考察（1957）

4（1958）

5（1959）義郎

荒川祐吉

シュマ－レンバッハからグ－テンベルクへ

市原

季一

経営計画論の展開

占部

都美

自己金融論の吟味森

昭 夫

予定保険に関する一研究

勝 呂

弘

交通業の性格秋山一郎

グ－テンベルクの費用理論研究溝口一雄

原価計算利子論の史的研究

久保田音二郎

経営構造の進展と経営学の対象

平井泰太郎

公共企業体の運営における公共性と経済的合理主義との調和

竹中竜雄

労働生産性測定に関する諸問題

安達和久

企業資本調達手段としての転換証券について

丹波康太郎

運動貸借対照表の本質

高田正淳

廻船式目における共同海損制度

石 津漣

投資設計と投資方策策定上の問題点

平田日出夫

生命保険株式会社の相互化

水島一也

日本の中小工業問題

稲 葉襄

社会主義商業企業経済学の学問的成立をめぐる若干問題

海 道進

動的勘定理論の再吟味

戸田義郎

配給過程の本質

荒川

祐吉

高村

忠也

－昭和 27 年商業統計表を中心として－
3

執 筆 者

アメリカにおける自国貨自国船主義政策の展開－1789 年の関税法から 1828 年の法律まで－

627

A.スミス「真正手形理論」の展開

石井

隆一郎

共同海損と海上保険－海上保険者の填補責任－石 津

漣

交通と空間経済秋山一郎

ポ－トフォリオ抗生に関する一所論－マ－コビッツの所説について－

平田日出夫

大陸系商法における会計思考の発展

山下勝治

グ－テンベルク費用理論における操業度と規模の問題

溝口一雄

労働生産性指数について安達和久

戦後西ドイツに於ける自己金融－自己金融と原価償却－

森昭 夫

ピ－プルズ･キャピタリズムと株式所有

上林正矩

交通経営における容量について

秋山一郎

信用創造理論に関する若干の覚書

石井隆一郎

利益計画と直接原価計算との関係

久保田音二郎流動性貸借対照表の展開

武田

隆二

市原

季一

事業部制におけるゼネラル･スタッフ

占部

都美

交通における労働生産性について

秋山一郎

アヴェイラビリティ理論の再吟味

石井隆一郎

収支的貸借対照表における評価問題

高田

正淳

武田

隆二

－兌換停止時代におけるイングランド銀行－
6（1960）

7（1961）

8（1962）

ワルタ－･ヨ－スト－ドイツ経営社会学の生成

Ⅲ－

純財産増加説の根本思考－シャンツ純財産増加説を中心として－
9

西独における経営参加十年

古林喜楽（1963）

社会主義工業企業の労働計画

海 道

進

本邦における海運同盟政策の展開

高村忠也

静態所説における共通性

高田正淳

経営経済的租税論について

武田隆二

インドの公企業の経営

竹中

龍雄

荒川

祐吉

先物為替政策の効果と限界

天野明弘

西ドイツにおける税務会計論

武田

隆二

黒田

全紀

上林

正矩

10
（1964）

マネジリアル･マ－ケティング，マ－ケティング理論，および行動システム－マ－ケティングのシステムズ･アプロ－チの方法的基礎に関する一試論－

動的貸借対照表論と勘定理論－シュマ－レンバッハ会計構造論理解のために－11（1965）

各国の証券業と職能分離問題
わが国鉄鋼五社の株式における浮動株式について－その名義書換状況にかんする報告－
投資経営にかんする若干の問題－とくに証券の評価，選択ならびに証券投資の基本的態度についての一考察－

12（1966）

住ノ江佐一郎
平田日出夫

社会主義工業企業の労働計画（続）海 道進

フランスにおける貨幣価値変動とその税務会計的措置

武田隆二

賃金の経営学的研究

古林喜楽

社会主義工業企業の賃金計画－賃金フォンドの計画化について－

海 道

進

628

13
（1967）

近代的内部監査の基礎理論

久保田音二郎被保険利益概念の生成と発展－Santerna から Herenberg まで－

勝 呂

弘

商法計算規定の新展開

山下

勝治

谷 端

長

社会主義工業企業の原価計画

海 道進

道路料金制度にかんする一考察－Stewart の所論を中心として－

秋山一郎

比較優位理論への古典派的接近

天野明弘

港湾運送事業法の改正とそれをめぐる諸問題

高村忠也

交通業における経営指標－乗合バス事業を中心として－秋山一郎

消費者銘柄遷移行動のマルコフ過程モデルにおける諸問題

田村正紀

イギリス公企業研究の萌芽－J.S.ミルから S.ウェッブへ－佐々木弘

連結会計序説武田隆二

税務損益計算の基本思考－権利･義務確定主義の分析的位置づけ－

武田隆二

イギリス郵政事業研究佐々木弘

フォ－ド･サ－ヴィス原則の変遷とその意義

宗像正幸

海運市場の構成に関する一考察－海上運賃論の基礎として－

宮下

国生

社会主義工業企業の組織･技術計画

海 道

進

戦略的計画モデル

中橋

国蔵

利潤分配制

奥林

康司

武田

隆二

小林

哲夫

海運市場における需給分析－ザンマンの所論を中心として－

宮下

國生

福井地区繊維工業の実態調査－中小工業経営形態の研究－

稲 葉襄

社会主義工業きぎょうにおける生産能力の利用計画

海 道

進

テェドの人事管理論批判

奥林康司

経営意思決定と原価評価－短期利益計画を中心として－谷

武 幸

流通システムと流通システム化政策－1 つの批判的考察－

荒川祐吉

経営労働論の方法論的基礎－研究対象の問題を中心として－海 道進

技術概念の一考察－ゾムバルト説･三木説の検討－

宗像

正幸

雇用管理

奥林

康司

連結会計における資本連結武田隆二

株式価格の決定要因（1）小野二郎

海上運賃理論の展開－定期船運賃論と不定期船運賃論を中心にして－

宮下

國生

経営労働論の方法論的基礎（続）－研究方法の問題を中心として－

海 道

進Commoms の人事管理論

奥林

康司

小野

二郎

多目的買物出向行動モデル

田村正紀

短期成果管理計算の機能と構造

小林哲夫

Höchstwertprinzip から Festwertprinyip へ－新ドイツ株式法計算規定の基本問題（そのⅡ）－

14（1968）

15（1969）

16（1970）

Profit Sharing Plan

企業課税論争拡張投資および取替投資における原価分析－スミスおよびタ－ボ－の所説を中心として－17（1971）

18（1972）

19（1973）

株式価格の決定要因（2）－株式市場のプライス･メカニズムに関する一試論を中心に－

629

20

経営労働論の研究内容

海 道

進

G.S.Watkins の人事管理論

奥林康司

企業財務の二つの「分離原理」

榊原茂樹

資本利益率と内部利益率の関係－資本利益率の投資業績尺度としての有用性の検討－

谷

武 幸

株式価格の決定要因（3）－モッシンの所説を中心に－

小野

二郎

21

綿工業経営財務の実態調査

稲 葉襄（1975）

ソ連邦の経済改革と企業

奥林康司「株式会社におけるパワ－関連の基礎理論」

加護野忠男

株式価格の決定要因（4）－ブラック･ジェンセン･スコ－ル･モデルについて－

小野二郎

綿工業経営購買の実態

稲 葉襄

経営労働論の研究内容（続）－労働ノルマ論－

海 道進

技術事象への社会科学的アプロ－チの特質と展開

宗像正幸

現代大企業における経営者目的の推定

加護野忠男

外国為替と国際金融

石井隆一郎

国際資本移動と時間選好

出井文男

わが国の再販売価格推持契約制度

石井淳蔵

中小綿織工業経営労使関係の実態調査

稲 葉襄

資本主義企業における労働時間

海 道進

戦時期におけるわが国公企業及び公益企業の研究佐々木弘

多角化指標について

加護野忠男

17 世紀英国東インド会社の会計事情に関する一考察

中野常男

株式価格の決定要因（5･完）－株式の価格とリスク･利益－

小野二郎

経営労働論の学問的性格

海 道

進

ヨ－ロッパにおける労働人間化の動向

奥林康司

組織と環境－情報プロセシング･システムの環境適応についての実証分析－

加護野忠男

貨幣の作用径路と投資決定過程

岩佐

代市

25

経営労働論の学問的性格

海 道

進（1979）

金融政策に関する一考察

石井隆一郎

A－J

佐々木

弘

リスク･リタ－ン分析の基礎榊原茂樹

米･英の株式所有統計

二木

雄策

地域中小小売商集団における組織化とリ－ダ－シップ

田村正紀

チムマ－の技術哲学：その技術理論発展における意義

宗像正幸

バルク･キャリア業の設備投資行動モデルの検討：
1962 年第 1 四半期～1976 年第 4 四半期

宮下國生

わが国歯科医療需給の統計的分析

松田和久

国債発行と国債管理政策

石井隆一郎

管理会計情報に基づく業績評価小林哲夫

証券分析理論の一考察－CAPM と真実価値アプロ－チとの関連について－

小野二郎（1974）

22（1976）

23（1977）

24（1978）

26（1980）

27（1981）－形態別代表例－

モデル展開の諸相

630

パラデンタル･スタッフ需給の統計的分析

松田

和久

中野

常男

時価主義会計における剥奪価値説の検討

櫻井久勝

交通需要分析と予測モデル

正司

健一

職務再設計の動機的効果についての組織論的考察

金井壽宏

社会主義企業の管理原則

海 道

進

交通における時間価値について

正司

健一

金井

壽宏

わが国歯科医療サ－ビス充足率の測定松田和久

民主集中制の管理原則

海 道

進

危険資産価格形成の裁定理論について榊原茂樹

IS－LM モデルによる不均衡分析－金利規制の経済学－

岩佐代一

投資意思決定有用性の意味内容とディスクロ－ジャ－制度

桜井久勝

実験主義組織におけるコミットメント

金井壽宏

在庫管理のための適応的需要予測について

末廣

英生

西ドイツにおける実態維持概念の転向

久保田秀樹

社会主義企業管理と組織

海 道

進

企業集団の株式持合い－計測の試み－

二木

雄策

金井

壽宏

続わが国歯科医療需給の統計的分析

松田

和久

32

社会主義工業企業の生産組織

海 道

進（1986）

企業家的活動とパラダイム創造

加護野忠男

都市交通事業の運営方針としての費用便益分析－ロンドンにおける適用例－

正司

健一

組織におけるリ－ダ－シップとコンティエンジェンシ－理論

金井壽宏

直接･間接金融比率について

二木

雄策

連結会計情報に対する株式市場の非効率性

櫻井

久勝

金井

壽宏

内藤

文雄

役員の兼任･派遣による企業間関係

二木

雄策

システム監査の理論構造

森

實

企業者のサ－クルとクラブ－ネットワ－キング組織体の類型論と比較分析の試み－

金井壽宏

年度決算書監査における部分判断の全体判断への統合プロセス

内藤

文雄

池田

新介

森

實

中野

常男

28
（1982）

29（1983）

複式簿記の損益計算機能に関する一考察－16～18 世紀の英国会計における冒険取引勘定の役割について－

研究開発部門における有効な組織風土とリ－ダ－シップ－一般的傾向の分析と理論的説明枠組－

30（1984）

31（1985）

研究開発マネジャ－の発想と行動－研究開発部門の組織的特徴との関連における調査結果－

33（1987）

企業者コミュニティにおけるネットワ－キング組織の生成と機能－M.I.T.エンタ－プライズ･フォ－ラム運営者の当事者見解－
年度決算書監査における監査人の心証形成に関する考察－ハ－ゲスト（Hagest J.）の所説を中心として－34（1988）

オプション価格関数の導出について－Black=Scholes モデルを例として－
35（1989）

米国監査基準書における内部統制概念の変化
スプレイグ簿記論の論理構造とその展開－アメリカにおける資本主理論的簿記論の確率過程をめぐって－

631

36
（1990）

クラブ財市場におけるインサイダ－と保険市場におけるフリ－ライダ－

高 尾厚

変革型リ－ダ－シップ論の展望

金井壽宏

企業集団の株式持合い－昭和 49～62 年－

二木

雄策

高 尾

厚

会計利益の時系列特性と利益予測

櫻井久勝

法人所得税期間配分の理論

西村

幹仁

内藤

文雄

中南米地域における対外債務問題－マクロ経済環境と経済構造－

天野明弘

イギリス会計思想史序説 －ピ－ル（1553）からクロンヘルム（1818）まで－

中野常男

中間決算情報の有用性に関する実証研究後藤雅敏

広告効果の条件依存型モデル

小 川進

米国投資銀行の業務多角化の実態－1980 年代を中心に－

石原定知

マ－ケティングの神話

石井

淳蔵

中野

常男

金井

壽宏

チャネル･コミュニケ－ションと内部組織的調整髙嶋克義

流通企業成長と経営者

小 川進

地球温暖化問題と政策的対応

天野明弘

主要株主の安定性

二木

雄策

加 登

豊

内藤

文雄

小 川

進

村上

英樹

上林

憲雄

金井

壽宏

国内航空運賃･費用の計量分析－政策変更の影響の測定－村上英樹「日本的経営」における組織調整様式

上林憲雄

アバナシ－の「生産性ジレンマ」モデルに関する検討原拓志

ゴ－イング･コンサ－ン問題と監査機能

内藤文雄

保険産業組織における「タ－ン･オ－バ－」現象と「ムラ」的思考の経済分析－保険市場に「シグナリング均衡」と「カ－スト均衡」とは存在するか？－

会計監査におけるサンプリング･テストの意味－西ドイツ監査基準上での取り扱いをめぐって－37（1991）

38（1992）

ハットフィ－ルド会計理論の論理構造－簿記の理論から会計の理論へ：資本主理論の転換－
経営の現実に対する家族メタファ－－DEC 社の社風と単一メタファ－超克－

39（1993）－測定の試み－組織変革･企業理念浸透活動と商品開発 －日産自動車の事例－
リスク指向監査の全体的構図－統制テスト，実証的テスト，分析的手続の意義－
小売商業形態変化研究の現状と課題
米国航空輸送業の規制緩和に関する学説史的研究－Bailey，Graham and Keplan（1985）の意義について－
組織の調整方式と人間の自律性－階層型組織構造の生成に関する一仮設－
40（1994）

41

エントリ－･マネジメントと日本企業の RJP 指向性－先行研究のレビュ－と予備的実証研究－（1995）
国鉄民営化の経済分析とその教訓
新技術と組織構造･職務内容 －製造企業と非製造企業の比較実証分析－
国内地方ロ－カル航空（ANK･JTA）のパネル分析－路線再配分と費用構造･内部補助･旅客シェア獲得競争－

632

中 村

清

水谷

文俊

上林

憲雄

村上

英樹

化学産業における技術変化：塗料企業の事例からの考察

原

拓志

金井

壽宏

人的アプロ－チによる営業システムの再構築

小田康弘

小売バイヤ－研究の可能性

小 川

進

42

知の創造の場の形成とニュ－ウェ－ブ･マネジャ－の育成

上巻－社会人大学院でのマネジメント教育の実際－（1996）－他業態への参入と取引規範－

塗料工業における技術革新原拓志

ワルラス均衡下の資産評価モデルと資源配分の効率性

砂川

伸幸

42

在ドイツ･在イギリス日系企業の日本的経営

奥林

康司

下巻

ミドル･マネジャ－のエンパワ－メント

金井壽宏

会計情報と企業の所有構造後藤雅敏

新技術の発達と新しい作業組織 －組織民主主義分析の一視角－

上林

憲雄

原

拓志

砂川

伸幸

金井

壽宏

桑原

哲也

黄

磷

日本の医薬品開発における技術変化

原拓志

イノベ－ションの源泉とその決定要因：文献展望

小 川進

日本型流通システムの動態

田村正紀

会計情報の真実性の相対度と適正性意見の相対度

内藤

文雄

原 田

勉

（1996）－日本型 HRM システムの文脈のなかでのミドルの生涯発達課題－

産業の技術軌道と企業の技術伝統：
日本における抗生物質および合成抗菌剤の開発
オプション上場が証券市場に与える影響43（1997）

経営における理念（原理･原則），経験，物語，議論－知っているはずのことの創造と伝達のリ－ダ－シップ－
日本におけるファッションアパレル産業の形成－神戸における事例－
新興市場の参入問題－市場環境，取引要因，競争戦略と企業能力の理論的総合－

44（1998）

新たな技術的収斂の達成－ファナックにおける技術革新の事例分析－

45（1999）

プロデュ－サ－･タイプの人材が担う役割

山 下

勝－映画プロデュ－サ－の現実像とその役割分析－

金井壽宏

日本からアメリカへ：店舗発注システムの国際移転

小 川

進

丁
奥林
森田

揚陽
康司
雅也

交通インフラストラクチャ－の整備に関する一考察

正司

健一－阪神大震災からの教訓－

水谷

文俊

中野

常男

『會計』にみるわが国の会計史研究の歩み

中野常男－戦前編：創刊号から第二次世界大戦まで－

橋本

武久

北京･天津日系企業及び中国国有企業の実態調査報告－生産システムと人的資源管理を中心として－神戸大学における会計学の教育と研究の系譜（前身校篇）－神戸大学百年史の一齣－

組織変革過程における新人の適応と育成－ホ－ムオフィス制度実施下の組織における事例研究－
46

上海日系企業の生産システムと人事労務管理の実態調査報告

633

松 嶋
登
上野山達哉
木村水早子
金井
壽宏
丁

揚陽

（2000）

奥林

康司

森田

雅也

ISO14001 が環境情報開示に与える影響

國部

克彦－日本企業の実態分析－

冨増

和彦

清水

泰洋

西川

永幹

高階

利徳

奥林

康司

坂下

昭宣

第一次世界大戦以前の米国における無形資産開示政策－公開性政策の視点より－
プロジェクト･ボンド
47（2001）

大企業 OB 会会員の職務経歴と再就業に関する実態調査報告書
機能主義的組織シンボリズム論の形成と展開※

以降は『アナルス』とともに電子刊行物である『経営研究』（Business Research）に統合される。

634

資料Ⅶ－2『 ア ナ ル ス 』（ The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe
University）掲載論文の論題と執筆者の一覧（1995～2000 年度）

No．

論

（年）
39
(1995)

題

執筆者

New Forms of Management Organization under New Technology:

Norio Kambayashi

Some Empirical Evidence
Seven Entrepreneurial Paradoxes and the Taxonomy of Networking: The Casesof the MIT Enterprise Forum, the Smaller Business Association of New

Toshihiro Kanai

England and the Yokohama Venture Business Club40
（1996)

Überblick über die externe Rechnungslegung der japanischen Unternehmen

Masatoshi Kuroda

Coordination and Communication in Vertical Relationships

Masayoshi Maruyama

Das japanische Produktionssystem im Kontext des internationalen Vergleichs

Masayuki Munakata

Technical Innovation in the Japanese Paint Industry

Takuji Hara

Organizational Structure and Employee’s Job Content: From Job Design toOrganization Design
A Game Theoretic Analysis of the Competition in Marketing Channels

Masayoshi Maruyama

The Quality Competition among Japanese Major Airlines after the Regulatory
Change of 1985
Relationship Between Corporate Groups and Auditors in Japan
41(1997)

Norio Kambayashi

Hideki Murakami
Kazumi Suzuki

Industrial Technological Trajectories and Corporate Technology Traditions:
The Development of Antibacterial Drugs in Japan
New Roles of Middle Managers under the Influence of Information Technology:
A New Paradigm of Personnel Management

Takuji Hara

Norio Kambayashi

Good and Bad Scenarios for Japanese HRM Systems: Short－and Long－Term
Adaptability of Individuals in an Organization with Special Reference toToshihiro Kanai

Entry Management and the Plight of Middle Managers in Japan
Grundzüge

derJahresabschlüsse

japanischer

Grundlagen

für

einen

mit

Vergleichden

Aktiengesellschaften

Jahresabschlüssen

－deutscher

Masatoshi Kuroda

Kapitalgesellschaften －Katsuyoshi

Sales Process Innovation in Japan

Takashima

42

The Job Content and Management Structure of Blue－collar Workers under the（1998)

Influence of Information Technology: Empirical Evidence from Japanese

Norio Kambayashi

Manufacturing Companies
The Impacts of Mentorship upon Middle Managers’ Psychological Empowerment

Toshihiro Kanai

and their Leadership Behavior: Empirical Analyses of Direct and Indirect

Hiroshi Fujii

Impacts

Hiroya Hirakimoto

Reform der Konzernrechnungslegung in Japan

Masatoshi Kuroda

635

No．

論

（年）

題

Die Rolle der Jahresabschlußpürfung für die Weitergabe von Informationenüber die Risken von Unternehmen am Kapitalmarkt in Japan

執筆者

Fumio Naito

The Institutional Relationship between Tax Accounting and Financial
Reporting in Japan: Consideration of the Principle of the Definite

Kazumi Suzuki

Settlement of Accounts
43(1999)

Three－step Flow of Communication in R&D Organizations
Use of Information Technology in Different National Cultures:
A Consideration of Research Contexts and Metiodologies
The Possibility of “Bottom－up Type” Liberalization: The Case of Japan－
US Markets
Previous Studies on the Locus of Innovation and Its Determinants:
Literature Review

44(2000）

Norio Kambayashi

Hideki Murakami

Susumu Ogawa

Discretionary Earnings Management through Accounting Accruals in Response

Kazumi Suzuki

to Anticipated Corporate Tax Rate Changes

Takayoshi Okabe

The Social Shaping of A Medicinal Drug

Takuji Hara

The Use of Information Technology under the Influence of National Culture:
A Literature Review
Market Integration and Inter－Province Freight Flows in China※

Tsutomu Harada

以降は『研究年報』とともに『経営研究』に移行

636

Norio Kambayashi
Huang Lin

資料Ⅶ－3『経営研究』掲載論文の論題と執筆者の一覧

巻（掲載年）
No.48（2002）
No.49（2003）

論題

株式会社と企業統治：その歴史的考察－オランダ･イギリス両東インド会
社にみる会社機関の態様と機能－
About the Usefulness of the Accounting and Audit Function as a
Method for Corporate Governance

執筆者
中野

常男

Fumio Naito

No.50（2003）
No.51（2004）
No.52（2005）
No.53（2008）
No.54（2008）

企業グル－プ経営改革における組織モ－ドと個人情報の非対称性の変容

平野

Behavior－Based Salesforce Control SystemsandInterdepartmental

Katsuyoshi

Communication

Takashima

19 世紀末から 20 世紀初頭にかけての英国及び米国の監査方法の変化

小澤Self－organization: A New Network Metaphor to Understand theInterdependences of the Organizations and Their Environments
Systems Perspectives and Levels of Analysis: A Systemic Frameworkfor Examining Organizational Interactions

No.55

光俊

康裕

Tarek M. Ali

Tarek M. Ali
中野常男

わが国における会計史研究の軌跡－『會計』に見る会計史文献の史的分橋本

武久

析：1917～2008 年 －

清水

泰洋

桑原

正行

藤田

順也

竹内

竜介

平野

恭平

No.57

内田

浩史

(2014)

小倉

義明

筒井

義郎

根本

忠宣

家森

信善

神吉

正三

渡部

和孝

内田

浩史

日置

孝一

中野

常男

内田

浩史

内田

浩史

企業の環境変化と金融機関のあり方：日本の企業ファイナンスに関する小倉

義明

実態調査（２０１４年）の結果概要

筒井

義郎

根本

忠宣

（2009）

No.56(2010)

戦後日本企業の海外進出の変遷－海外従業員数ランキングの拡張－

地域金融機関の経営実態

No.58(2014)

社会化と経済･教育･社会的成果

No.59

18 世紀イギリスの金融不祥事と会計監査―「南海の泡沫」(1720) にお(2014)

ける「会計士」の役割―

No.60(2014)

東日本大震災と企業退出：企業データベースの分析

No.61(2015)637

※

巻数は『研究年報』の巻数を継承している

638

家森

信善

神吉

正三

渡部

和孝

資料Ⅶ－4『ディスカッション･ペ－パ－』の論題と執筆者の一覧
論

文

名

番号

著

者

9801

村田

修造

日本鉄鋼業の新規事業の研究

1／98

9802

砂川

伸幸

Convertible bonds: An effective instrument to control self－interested managers （revised version of No.9740）

1／98

9803

村上

英樹

The Possibility of“Bottom－up Type”Liberalization in theInternational Airline Industry: The Case of Japan－US Markets

1／98

9804

村上

英樹

Japanese Domestic Airfares under the Regulatory Regime: What will be
expected after the revision of the current charging system?

1／98

9805

岡部

孝好

実証会計研究におけるロジット回帰分析

1／98

9806

石井

淳蔵

ブランド：メディアとメッセ－ジの交錯

1／98

9807

金井

壽宏

リ－ダ－の人物像とリ－ダ－シップ機能－マネジャ－の人物像とマネジメント機能との対比から見た「持論」－

2／98

9808

藤原

賢哉

How Liable Should a Lender Be? : The Allocation of the Burden of
Proof and the Liability of Financial Institution as an Insider

2／98

9809

奥林

康司

Japanese Team working

2／98

9810

村田

修造

日本の会社･アメリカの会社（その一）会社は誰のものか

2／98

9811

内藤

文雄

会計情報の拡大と監査対象能力

2／98

9812

谷

武幸

How Japanese Companies are preparing and using Cost Tables

2／98

9813

櫻井

久勝

新原則による連結財務諸表の作成

2／98

9814

村上

英樹

日本の国内航空市場システムにかんする実証的分析：
機材配置と座席利用率の市場別決定因

2／98

9815

高尾

厚

日本的リスク分担メカニズムにかかる基礎理論－「複雑系の経済学」を手がかりにして－

3／98

9816

原田

勉

研究開発組織における3段階のコミュニケ－ション･フロ－－ゲ－トキ－パ－からトランスフォ－マ－へ－

3／98

9817

高尾

厚

高齢化社会における簡保民営化－経路依存性とダブル･バインド－

3／98

9818

上林

憲雄

Cultural Preferences for IT Uses

3／98

9819

村田

修造

日本鉄鋼業と半導体事業

3／98

9820

上林

憲雄

Use of Information Technology
Methodology Considered

9821

村田

修造

日本鉄鋼業の新素材（アルミ･チタン･シリコン）事業

4／98

9822

原田

勉

ナレッジ･インタラクションにおけるキャリア連続性の検討

4／98

9823

原田

勉

新たな技術的収斂の達成－ファナックにおける技術革新の事例分析－

4／98

9824

村田

修造

日本鉄鋼業の情報サ－ビス事業

4／98

9825

小川

進

流通企業が開くイノベ－ションの窓：コンビニエンス･ストア起点の製品イノ
ベ－ション

5／98

9826

宮下

國生

国際物流業のロジスティクス戦略対応サ－ビスの開発－コンテナ船業のケ－ス－

5／98

9827

上林

憲雄

技術は国境を越えるか？
－文化･国民性が情報技術システムの利用に与える影響－

5／98

9828

砂川

伸幸

Convertible Bonds under Managerial Entrenchment

5／98

9829

内藤

文雄

ビジネスの国際化と会計監査機能

5／98

639

in

Different

出版年月

National

Cultures:

3／98

論

番号

著

者

9830

小川

進

9831

石井

9832

文

名

出版年月

情報の粘着性仮説の拡張とその経験的調査

5／98

淳蔵

流通･マ－ケティング研究のアイデンティティ論争に関わって－パラダイム概念の重層的理解を中心に－

5／98

村田

修造

ケ－ス･スタディ－

5／98

9833

加登

豊

The Design and Effects of Control Systems

6／98

9834

小川

進

イノベ－ションの源泉とその決定要因：文献展望

6／98

9835

宮下

國生

グロ－バル･ロジスティクスと戦略的連携－コンテナ船業の機能展望－

6／98

9836

原

拓志

6／98

9837

上林

憲雄

A Research Proposal: Technological Change in the Pharmaceutical
I d t
情報技術システムと異文化のライン･マネ－ジャ－－日本･イギリスの工場比較－

9838

小川

進

Innovations of the Convenience－Store Ordering Systems in Japan

7／98

9839

砂川

伸幸

Open Market Stock Repurchase and Stock Price Behavior When Managers
Value Investment

7／98

9840

小川

進

コンビニ経営の日米比較：日本のコンビニが生み出したもの

7／98

9841

小川

進

Distribution Companies Open Windows of Innovation: ProductInnovation Originating from Convenience－Stores

7／98

9842

黄

磷

Asia's Crisis and the Impact on the FDI Flows to China

6／98

9843

宮下

國生

アジア物流とロジスティクス時代における日本の拠点港湾

8／98

9844

小川

進

Previous studies on the locus of innovation and its determinants:
Literature review

8／98

9845

田村

正紀

日本型流通システムの動態

8／98

9846

鈴木
岡部

一水
孝好

Discretionary Earnings Management through Accounting Accruals in
Response to Anticipated Corporate Tax Rate Changes

9／98

9847

福田
齊藤

祐一
誠

Forward Discount Puzzle and Liquidity Effects: Some Evidence from
Exchange Rates among US, Canada, and Japan

9／98

9848

上林

憲雄

Some Evidence about the Way Cultural Influences Operate at Shop－floor Level

8／98

9849

上林

憲雄

Some Evidence about the Way Cultural Influences Operate at
Management Level

8／98

9850

岡部

孝好

所有構造が及ぼす利益数値制御行動への影響－Excelによる経験的検証－

9／98

9851

佐藤

俊彦

ケ－スメソッド教材「江崎グリコA」（新ブランド開発）

9／98

9852

佐藤

俊彦

ケ－スメソッド教材「江崎グリコB」

9／98

9853

内藤

文雄

会計情報の真実性の相対度と適正性意見の相対度

9／98

9854

原田

勉

コミュニケ－ション･ネットワ－クと研究開発成果－ネットワ－ク･インタ－フェイスにおける知識転換－

9／98

9855

小川

進

ユ－ザ－起点のイノベ－ション：ユ－ザ－のニ－ズ･プッシュとテクノロジ－･プル

9／98

9856

髙嶋

克義

日本型マ－ケティングの分析枠組み

10／98

9857

原田

勉

技術革新プロセスにおける情報フロ－媒介性の検討－ネットワ－ク中心性再考－

10／98

9858

砂川

伸幸

転換社債の発行：エントレンチメントアプロ－チ

10／98

9859

高尾
大倉

厚
真人

いわゆる「保険原理主義」と「和歌山砒素事件」－不完備情報下の動学ゲ－ムのフレ－ムを用いて－

10／98

9860

原田

勉

インタラクション類似性とコミュニケ－ション頻度

10／98

コマツ

640

7／98

番号

著

者

論

9861

丸山

雅祥

Japanese Wholesale Distribution: Its Features and Future

10／98

9862

櫻井
櫻井

久勝
貴憲

金利スワップ情報の重要性とオンバランス処理

10／98

9863

黄

磷

海外市場参入の理論展開－市場環境、競争、取引と企業能力－

10／98

9864

高橋

悦夫

総合商社の売上高－その「虚」の部分の一考察－

10／98

9865

原田

勉

境界連結活動における学習効率性

11／98

9866

田村

正紀

SC経営のニュ－スタンダ－ド

11／98

9867

高尾
大倉

厚
真人

保険市場におけるインセンティブ･メカニズムの有効性について－実験経済学的アプロ－チ－

11／98

9868

小川
阿久津

9869

中野

常男

Leveraging Sticky Information: How Seven－Eleven Japan is
Systematically Turning Retail Sales Information into ProductIti
複式簿記の機能的発展－財産計算と損益計算：その歴史的考察－

9870

石井

淳蔵

カルビ－の営業革新

11／98

9871

髙嶋

克義

品揃え形成概念の再検討

12／98

9872

原

拓志

技術変化の道筋

12／98

9873

上林

憲雄

Technology, Organisation, and Culture

12／98

9874

上林

憲雄

情報技術の利用形態とナショナル･カルチャ－－作業組織の日英比較－

12／98

9875

藤原

賢哉

我が国銀行監督行政の問題点－大蔵省はなぜ失敗したか－

12／98

9876

田村

正紀

新しい競争と競争優位性基盤：展望

12／98

9877

石井

淳蔵

営業マネジメントの革新

12／98

9878

中野

常男

複式簿記の機能的発展－財産計算システムとしての複式簿記の誕生と展開－

12／98

Drastic Changes of Chinese Civil Life and Management in the Last Six
Y
中核的競争優位基盤の変貌

1／99

インタ－フェ－スの設計論理

1／99

進
聡

文

名

出版年月

11／98
11／98

9901

奥林

康司

9902

田村

正紀

9903

小川

進

9904

砂川

伸幸

Managerial Entrenchment and Callable Convertible Debt

1／99

9905

水谷
正司

文俊
健一

Lessons from the Great Hanshin Earthquake: Towards Transportation
Infrastructure Improvement

1／99

9906

佐藤

俊彦

ケ－スメソッド教材－ミスミ デジタルサプライ事業－

2／99

9907

高尾
大倉

厚
真人

油濁汚染損害保険制度における事前的リスクマネジメント－ナホトカ号事件を手がかりに－

1／99

9908

田村

正紀

新しい営業力の性格：機動営業体制

2／99

9909

丁
奥林
森田

揚陽
康司
雅也

北京･天津日系企業及び中国国有企業の実態調査報告－生産システムと人的資源管理を中心として－

3／99

9910

丁
奥林
森田

揚陽
康司
雅也

上海日系企業の生産システムと人事労務管理の実態調査報告

3／99

9911

上林

憲雄

情報技術の利用形態とナショナル･カルチャ－ －作業組織の日英比較－

3／99

9912

内藤

文雄

コ－ポレ－トガバナンスに対する非財務情報の有用性

4／99

9913

金井

壽宏

リ－ダ－シップ研修の実際－リ－ダ－シップ持論、TPVに近いアプロ－チによる－

4／99

9914

岡部

孝好

日本の卸･小売企業における売上高の裁量的計上

5／99

9915

黄

磷

中国の市場統合と地域間物流

5／99

641

1／99

番号

著

論

者

文

名

Establishing Standards Within Standards: The Preferential
Acquisition of Complementary Assets Through Slight Information
Ad
Market and Committee Based Mechanisms in the Creation and Diffusionof Global Industry Standards: the case of mobile communication

出版年月

9916

Jeffrey L. Funk

9917

Jeffrey L. Funk

9918

内藤

文雄

資産運用会社の投資パフォ－マンスの提示･開示に対する検証－公認会計士の新たな保証業務－

5／99

9919

加登
吉田

豊
栄介

Target Cost Management and Organizational Theories

6／99

9920

高橋

悦夫

総合商社の総合力とインフォ－マル･ネットワ－ク

6／99

9921

内藤

文雄

会計士の倫理と責任

6／99

9922

内藤

文雄

変貌する連結会計と公認会計士監査の在り方－改定連結財務諸表への公認会計士監査の対応－

7／99

9923

國部

克彦

二つの環境会計

7／99

9924

村上

英樹

Low cost airline's decision to stay in or opt out of an alliance:
An approach from asymmetric duopoly theories

7／99

9925

中野

常男

神戸大学における会計学の教育と研究の系譜（前身校編）－神戸大学百年史の一齣－

7／99

9926

鷲田
國部
栗山

豊明
克彦
浩一

コンジョイント分析によるライフサイクル（LC）インパクト･
アセスメント －家庭用エアコンを事例として－

2／99

9927

内藤

文雄

財務諸表監査の対象－財務諸表監査フレ－ムワ－クの構築に向けて－

7／99

9928

岡部

孝好

日本の建設会社における売上高の裁量的認識

7／99

9929

水谷
浦上

文俊
拓也

An Examination of Economies of Scale in the Japanese Water Supply
Industry

7／99

9930

高橋

悦夫

総合商社の意識改革をどうして実現するか

7／99

9931

上林

憲雄

情報技術と社会的コンテキスト－ビジネス･プロセス･リエンジニアリング論再考－

8／99

9932

砂川

伸幸

Managerial Opportunism and Capital Structure Adjustments:
Equity－for－Debt Swap and Convertible Dept

8／99

9933

宮下

國生

我が国海外現地法人の国際ロジスティクス機能評価

8／99

9934

砂川

伸幸

Callable Convertible Debt under Managerial Entrenchment

8／99

9935

砂川

伸幸

Convertible Debt: An Effective Instrument to Control
Managerial Opportunism （revised version of No.9802）

9／99

9936

丸山

雅祥

Evolving Distribution Channels Led by the Information
Technology: A Case of Japan

8／99

9937

丸山
南川

雅祥
和充

流通チャネルの選択と製品競争

9／99

9938

奥林
森田

康司
雅也

China－Japan Comparison of Work Organization

9／99

9939

田中

一弘

日本企業のトップ･マネジメント構造と企業統治

9／99

9940

井上

謙吾

ベ－ス･マネ－･コントロ－ルを巡る議論とゼロ金利下での量的緩和論

9／99

9941

高尾
大倉

厚
真人

保険制度におけるインセンティブ構造に関するゲ－ム理論的考察－実験経済学のための予備的作業－

10／99

9942

井上

謙吾

ゼロ金利下での量的緩和論（その2）〈付〉「流動性の罠」について

10／99

9943

砂川

伸幸

株主のリスク･インセンティブと債務免除の合理性

11／99

642

5／99
4／99

論

番号

著

者

9944

髙嶋

克義

9945

文

名

出版年月

チ－ム型営業の選択

11／99

Norio Kambayashi
Harry ScarbroughCultural influences on IT use amongst Managers:
A UK－Japanese Comparison

11／99

9946

榊原

茂樹

商品ファンドのリスクとリタ－ンに関する理論的･実証的研究

3／99

2000･1

上林憲雄

創発論的アプロ－チの展開－技術と組織構造に関する新しい分析視角－

1／20002000･2

得津一郎

Quadrilateral Market Dependence: Japan, USA, European Union, and Asian
countries

1／20002000･3内藤文雄

連結財務諸表監査の主要論点と監査による保証の意味

1／20002000･4桑原哲也

初期多国籍企業の対日投資－J.&P.コ－ツ、1907－49年－

1／20002000･5砂川伸幸

Open Market Stock Repurchase and Stock Price Behavior

1／20002000･6

高尾
大倉

厚
真人

保険制度におけるインセンティブ構造に関するゲ－ム理論的考察－実験経済学による実証的研究－〈改訂版〉

2／20002000･7

奥林康司

作業組織的中日比較

2／20002000･8小川進

デジタル情報化と企業経営：日本の流通企業の事例

2／20002000･9小川進

イノベ－ション発生の論理･情報の粘着性仮説について

2／20002000･10

Atsushi TAKAO
Mahito OKURA

An Experimental Approach on the Effectiveness of Incentive System inInsurance Market

3／20002000･11高木雅一

日本企業のアジア進出の明暗 －香港における小売業と銀行の例に見る

3／20002000･12

上林憲雄

情報技術と社会的コンテキスト－ビジネス･プロセス･リエンジニアリング論再考－

3／20002000･13奥西利勝

吉田秀雄のマ－ケティング
グ、基盤マ－ケティング－

2000･14内藤文雄

情報監査と実態監査 －両者を区別すべき監査理論的な局面は何か－

6／20002000･15村田修造

日米経営比較（1）6／20002000･16

砂川
池田

伸幸
義男

転換社債の発行と経営者行動の規律づけ－転換社債保有者が複数の場合－

6／20002000･17

宮下

國生

国際物流業のロジスティクス戦略対応行動の革新－サ－ビス差別化行動と市場成果の国際比較－

6／20002000･18

國部 克彦
冨増 和彦
角田季美枝
大西
靖
品部 友美
野田 昭宏

ISO14000と環境情報開示に関する実態調査

7／20002000･19砂川伸幸

7／20002000･20村田修造

Open Market Stock Repurchase in a Limited Arbitrage－Noise Trader
M k t
日米経営比較（2） 流動化する雇用

2000･21砂川伸幸

Open Market Stock Repurchase and Stock Price Behavior
When Management Values Real Investment

8／20002000･22

奥林
高階

康司
利徳

60歳代就業者のキャリアに関する実態調査報告書

8／20002000･23

砂川伸幸

Convertible Debt: An Effective Financial Instrument to Control
Managerial Opportunism （revised version of No.9935）

8／20002000･24村田修造

日米経営比較（3）8／20002000･25

宮下國生

日本企業のロジスティクス戦略拠点のグロ－バル性－アジアの対米物流の垂直･水平構造分析－〈改訂版〉－マス･マ－ケティング、関係性マ－ケティン

企業統治の仕組みと役割

ベンチャ－･ビジネスの日米比較

643

5／20007／20008／2000

名

出版年月

厚

日本企業の危機管理の特性に関する若干の考察－雪印乳業中毒事件のケ－ススタディ－－

8／2000周疽

百貨店のファッション SCM システム導入に関する予備的考察

8／20002000･28

奥林康司

New Trends of Japanese Management

8／20002000･29村田脩造

日米経営比較（4）9／20002000･30

砂川伸幸

Stock Price Behavior Surrounding Repurchase Announcements: Evidence from Japan

9／20002000･31高木雅一

アジア通貨危機 3 年

9／20002000･32

高階
奥林

利徳
康司

60 歳代就業者のキャリアに関する実態調査報告書（2）－ホワイトカラ－とブル－カラ－の比較分析－

9／20002000･33田中一弘

執行役員制導入によるトップ･マネジメント構造の変化

9／20002000･34

宮下

國生

Global Management Problem of Container Shipping

9／20002000･35

村上英樹

Strategic Alliance versus Competition:
Airlines’ Choices and its Impact on Economic Welfare

10／2000

2000･36内藤文雄

会計判断の一般性と監査判断の特殊性－新会計基準がもたらす判断の高度化をめぐって－11／2000

2000･37

内藤文雄

ゴ－イング･コンサ－ン監査と 21 世紀の監査像

11／2000

2000･38

國部
野田
大西
品部

克彦
昭宏
靖
友美

日本企業による環境報告書発行の決定要因

11／2000

2000･39黄磷

長江流域の物流産業の現状分析と展望

10／2000

2000･40

中野常男

オランダ東インド会社と企業統治－最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能－

11／2000

2000･41

丸山
南川

雅祥
和充

Strategic Vertical Separation: Reconsidered

12／2000

2001･1

畠田
砂川

敬
伸幸

Stock Price Behavior Surrounding Repurchase Announcements: Evidence
from Japan

1／2001

2001･2

中嶌
水口
國部
大西

道靖
剛
克彦
靖

IMU のマテリアル･フロ－･コスト会計（2000 年 10 月版）

1／2001

2001･3奥林康司

Japanese Manufacturers Without Factories: Cases of Sony, Matsushita,
Misumi, People

1／2001

2001･4

國部
野田
大西
品部

克彦
昭宏
靖
友美

DeterminantsCompanies

2／2001

2001･5

宮下

國生

Logistics Strategy of Japanese Port Management

2／2001

2001･6坂下昭宣

機能主義的組織文化論の課題と方法

3／2001

2001･7

國部 克彦
梨岡英理子
大エ原梨恵

日本企業の環境会計：東証一部上場企業 2000 年 11 月現在の実態調査

3／2001

2001･8

國部
倉阪

克彦
智子

Corporate Environmental Accounting: A Japanese Perspective

3／2001

2001･9村田修造

日米経営比較（6）4／2001

番号著

2000･26

高尾

2000･27

論

者

of

文

戦略提携からネットワ－ク経営へ－21 世紀に向けた構造改革を検証－

Environmental

Report

医療･介護と経営学

644

PublicationinJapanese

論

文

名

番号

著

者

2001･10

矢野
出井

誠
文男

A Trade Model with Vertical Production Chain and Competition Policyin the Downstream Sector

12／2000

2001･11大倉真人

生命保険における危険分類について－大量性要件と同質性要件とのトレ－ドオフ問題を中心として－5／2001

2001･12大倉真人

リスク細分型保険は本当に望ましいか？

5／2001

2001･13村田修造

日米経営比較（5）6／2001

2001･14

奥林
高階

康司
利徳

大企業 OB 会会員の職務経歴と再就業に関する実態調査報告書

7／2001

2001･15

原拓志

医薬品の社会的形成

7／2001

2001･16村田修造

日米経営比較（7）2001･17

上林憲雄

Cultural influences on IT usage among workers:a UK－Japanese comparison

7／2001

2001･18

福田祐一

A Test for Rational Bubbles in Stock Prices

7／2001

2001･19

田中 一弘
延岡健太郎

有効な企業統治改革に向けて：執行役員制と企業の意思決定能力

7／2001

2001･20

田中一弘

執行役員制導入によるトップ･マネジメントの変容

7／2001

2001･21大倉真人

リスク細分型保険は本当に望ましいか？＜改訂版＞

8／2001

2001･22田中一弘

企業統治論序説

8／2001

2001･23

大倉真人

損害防止努力インセンティブに関する一考察－主体均衡分析による検討－

8／2001

2001･24

國部
野田
大西
品部
東田

克彦
昭宏
靖
友美
明

日本企業による環境情報開示の規定要因－環境報告書の発行と質の分析－

8／2001

2001･25

國部
野田
大西
品部
東田

克彦
昭宏
靖
友美
明

日本企業の環境報告書分析－内容分析と規定要因－

8／2001

2001･26

國部 克彦
梨岡英理子

日本企業の環境会計：東証一部上場企業の実態調査

8／2001

2001･27

高木雅一

Elementary Study of East Asian Corporate and Management System

9／2001

2001･28

大倉真人

保険市場における価格･非価格競争

9／2001

2001･29

高尾厚

なぜ近代保険と原始的共済とが併存するのか？－近代保険普及に関する進化
経済学的研究－9／2001

2001･30

大倉真人

An Essay in the Economics of Post－loss Minimisation: An Analysis of
the Effectiveness of the Insurance Law and Clauses

9／2001

2001･31高木雅一

阪神地域と東南アジアとの連携－相互利益のビジネス機会を探る－

9／2001

2001･32

上林 憲雄
Harry ScarbroughCultural influences on IT use amongst factory managers: A UK－Japanesecomparison

10／2001

2001･33

水谷
浦西

文俊
秀司

The Post Office vs. Parcel Delivery Companies: Competition Effects on
Costs and Productivity

10／2001

2001･34

大倉真人

An Essay in the Economics of Post－loss Minimisation: An Analysis of
the Effectiveness of the Insurance Law and Clauses〈revised versionof No.2001･30〉

11／2001

2001･35

原田勉

日本における IT パラドクスの再検討～IT 革命の終焉とはじまり～

11／2001

日米企業間摩擦日本経営の再生に向けて

645

出版年月

7／2001

論

文

名

番号

著

者

出版年月

2001･36砂川伸幸

Open－Market Repurchase Announcements, Actual Repurchases, and Stock
Price Behavior in Inefficient markets

12／2001

2001･37

砂川伸幸

Corporate Financial Strategy and Stock Price Behavior in a Noise
Trader Model with Limited Arbitrage

12／2001

2002･1砂川伸幸

株式持合いと持合い解消：エントレンチメント･アプロ－チ

1／2002

2002･2砂川伸幸

自社株買入れ消却と株価動向の理論

1／2002

2002･3

大倉真人

An Equilibrium Analysis of the Insurance Market with Vertical
Differentiation

2／2002

2002･4

得津 一郎
Elmer Sterken

What are the determinants of the number of bank relations of Japanesefirms?

3／2002

2002･5大倉真人

レビュ－･ア－ティクル－保険市場における逆選択研究の展開－

3／2002

2002･6

大倉真人

Welfare Effect of Firm Size in Insurance Market

3／2002

2002･7砂川伸幸

投資期間と投資行動－短期トレ－ダ－と長期トレ－ダ－の投資戦略－

3／2002

2002･8

奥林
高階

康司
利徳

大企業 OB 会会員の職務経歴と再就業に関する実態調査報告書（2）－Y 社 OB
会の実態調査－4／2002

2002･9清水一

課税均衡の存在－不完備市場モデルへの資本所得税の導入－

4／2002

2002･10砂川伸幸

ファイナンシャル･ディストレス･コストと負債のリストラクチャリング－債
務免除と債務の株式化－

4／2002

2002･11砂川伸幸

Open－Market Repurchase Announcements, Actual Repurchases, and Stock
Price Behavior in Inefficient Markets<revised version of No.2001･36>

5／2002

2002･12

忽那 憲治
Richard Smith

Why Does Book Building Drive Out Auction Methods of IPO Issuance?
Evidence and Implications from Japan

5／2002

2002･13

宮下國生International Logistics and Modal Choice

6／2002

2002･14清水一

不完備市場における課税均衡の存在：公共財供給のケ－ス

6／2002

2002･15清水一

資本所得税による課税均衡のパレ－ト改善可能性について

6／2002

2002･16

奥林康司

China－Japan Comparison of Work Organization

7／2002

2002･17

水谷
浦西

文俊
秀司

The Post Office vs. Parcel Delivery Companies:
Competition Effects on Costs and Productivity

7／2002

2002･18

音川和久

Earnings Forecast and Earnings Management of Japanese Initial Public
Offerings Firms

8／2002

2002･19竹中厚雄

海外研究開発拠点の類型化

8／2002

2002･20

中野常男

オランダ東インド会社と企業統治－最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能（1）－<revised version of No.2000･40>

8／2002

2002･21

中野常男

イギリス東インド会社と企業統治－最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能（2）－8／2002

2002･22

水谷
浦西

文俊
秀司

Privatization Effects on TFP Growth and Capital Adjustments※（→2003･3 参照のこと）

8／2002

2002･23

高尾
大倉

厚
真人

わが国簡易保険事業の民営化論に関する若干の考察

9／2002

2002･24水谷

文俊

2002･25

水谷
浦上

文俊
拓也

2002･26

宮原泰之

Principal－Multiagent Relationships with Costly Monitoring

10／2002

2002･27

砂川伸幸

Unwinding of Cross Shareholding under Managerial Entrenchment

10／2002※

Privately Owned Railways' Cost Funtion, OrganizationOhi
A Private－Public Comparison of Bus Service Operators

646

Size

and

9／20029／2002

論

文

名

番号

著

者

2002･28平野光俊

社員格付け制度における条件適合モデル－職能資格制度と職務等級制度の設計と運用の課題－

11／2002

2002･29高尾厚

わが国の近代保険導入における福沢諭吉の「創発効果」

11／2002

2002･30清水泰洋

税法における暖簾の償却問題の展開－米国 Newark Morning Ledger 事件まで－

11／2002

2002･31

村上英樹

An Economic Analysis of Duopolistic Competition between Gulliver and
Dwarf airlines: The case of Japanese Domestic Air Markets

11／2002

2002･32

高尾
大倉

厚
真人

近代保険生成に関するシミュレ－ション分析－「創発と相転移」の再現－

12／2002

2002･33

砂川伸幸

Mutual Shareholding and Unwinding of Mutual Shareholding as Stockpile
for Business Recovery

12／2002

2002･34

原拓志

バイオ分野における日本の TLO の現状と課題

12／2002

2003･1

國部克彦

環境会計を企業経営に役立てるためには何が必要か

1／2003

2003･2

田中

一弘

経営者の埋め込みとエントレンチメント－企業ガバナンスへの複眼的アプロ－チに向けて－

2／2003

2003･3

水谷
浦西

文俊
秀司

The Effects of Privatization on TFP Growth and Capital Adjustments

2／2003

2003･4

揚
奥林

佳音
康司

人事制度から見た上海日系企業従業員の移動

3／2003

2003･5平野光俊

人的資源管理における情報の非対称性の生成と克服－小売業 2 社の人事異動のケ－スを中心に－

3／2003

2003･6

音川和久

Market Liquidity around Quarterly Earnings Announcements

3／2003

2003･7

砂川
山下

伸幸
忠康

借手のリスク･インセンティブと貸手のリスク･インセンティブ

3／2003

2003･8

忽那 憲治
Marc Cowling

Determinants of Small Business Loan Approval:
Evidence from Japanese Survey after 1997 Financial Crisis

3／2003

2003･9増村紀子

四半期財務情報の公開と社債コスト

4／2003

2003･10

砂川
岡田

伸幸
克彦

Corporate Financial Strategy and Stock Price Behavior in a Noise
Trader Model with Limited Arbitrage

4／2003

2003･11平野光俊

双対原理の 2 つの組織モ－ドと個人情報の非対称性

5／2003

2003･12

忽那 憲治
Richard Smith

Why Does Book Building Drive Out Auction Methods of IPO Issuance?
Evidence from Japan─Revised Version of No.2002･12─

5／2003

2003･13

忽那 憲治
Janet Kiholm Smith
Richard L. Smith

Banking Relationships and Access to Equity Capital Markets:
Evidence from Japan's Main Bank System

5／2003

2003･14久保英也

日本の企業年金制度の現状と課題

6／2003

2003･15村上英樹

低費用航空会社による運賃競争の時間効果とスピルオ－バ－効果の計測：
米国内複占市場のケ－ス

7／2003

2003･16上林憲雄

日本型ビジネススク－ル教育の論点と課題

7／2003

2003･17

砂川伸幸

事業のリストラクチャリングと持合い解消による資金調達

7／2003

2003･18砂川伸幸

株式持合い解消のシグナリング･モデル

7／2003

2003･19黄磷

カルフ－ルの中国大陸での戦略展開

8／2003

2003･20

奥林康司

Employment Situation and Measures
Opportunities; The Case of Japan

2003･21

砂川伸幸

Lender's Risk Incentive and Debt Forgiveness

647

for

出版年月

Increasing

Employment

8／20038／2003

番号

著

者

論

文

名

2003･22

水野
水谷
中山

敬三
文俊
徳良

Industrial Diversity and Metropolitan Unemployment Rate

9／2003

2003･23

忽那
原田

憲治
信行

Small Business Managers as Latent Informal Investors in Japan:
Evidence from a country with a bank－based financial system

9／2003

2003･24

榊原
山崎

茂樹
尚志

我が国株式市場における上半期効果

9／2003

2003･25

小澤康裕

条件付き確率を考慮した監査リスクモデルとリスク評価の重要性

10／2003

2003･26

高尾

厚

巨大リスクの証券化

10／2003

2003･27

奥林康司

Industrial Relations in a Changing Economy: Japan’s Experience

11／2003

2003･28

砂川
山下

伸幸
忠康

Debt Forgiveness and Stock Price Reaction of Lending Bank:
Theory and Evidence from Japan

12／2003

2003･29

平野光俊

組織モ－ドの変容と自律型キャリア発達

12／2003

2004･1

奥林康司

New Trends of Japanese Management under IT Revolution

1／2004

2004･2黄磷

グロ－バル化のなかの中国企業

1／2004

2004･3

平野 光俊
小河原好弘

マ－チャンダイジング･プロセス改革における組織モ－ドと個人情報の非対称性の変容 －日本の総合ス－パ－の事例から－

1／2004

2004･4髙嶋克義

e コマ－スにおける競争の構造

2／2004

2004･5

小川
水野

進
学

検証

2／2004

2004･6小川水野進
学

コンビニ神話とシステム優位

2／2004

2004･7小川進

セブン－イレブンのシステム優位：その統合性と柔軟性

3／2004

2004･8平野

光俊

組織モ－ドの変容とコア人材のマネジメント

3／2004

2004･9村上英樹

米国国内市場における低費用キャリアが市場に与えた影響の実証分析：
3 社寡占航空市場のケ－ス

5／2004

2004･10

水野
小川

学
進

同業他社へのノウハウ公開の効果

5／2004

2004･11

榊原
山﨑

茂樹
尚志

わが国株式市場における株式投資収益率の半年効果と 4 ファクタ－･モデル

6／2004

2004･12

小川
西川

進
英彦

ユ－ザ－起動型ビジネスモデルの新たな展開

6／2004

2004･13

髙室
石井

裕史
淳藏

IBM の営業革新

7／2004

2004･14岡部孝好

裁量的会計行動研究における総発生処理高アプロ－チ

7／2004

2004･15

小川進

セブン－イレブンのシステム優位

8／2004

2004･16

小川

進

複線型開発

8／2004

2004･17

高尾厚

Some Notes on the Weather Derivatives & Temperature Swap in Japan

10／2004

2004･18岡部孝好

市場の競争圧力と早期収益認識

11／2004

2004･19

砂川伸幸

Cross Shareholding andManagerial Entrenchment

2004･20村上英樹

米国国内市場における低費用航空会社が市場に与えた影響の実証分析：3 社
寡占航空市場のケ－ス

出版年月－代替的リスク移転･ART に関する一考察－

コンビニ神話：店舗業績向要因に関する実証研究

Unwinding

648

of

Cross

Shareholding

under

12／2004
12／2004

論

文

名

番号

著

者

2004･21

岡田
砂川
藤原

克彦
伸幸
賢哉

Addition to the Nikkei 225 Index and Japanese Market Response:
Temporary Demand Effect of Index－arbitrageurs

12／2004

2004･22小澤康裕

19 世紀末から 20 世紀初頭にかけての英国及び米国の監査方法の変化

12／2004

2004･23

宮川
宮原
関口

栄一
泰之
格

The Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs

12／2004

2005･1

與三野禎倫

固定資産の減損会計へのリアル･オプション･アプロ－チ

1／2005

2005･2

中野 常男
中島裕喜（編集）

企業再生の多様な方法

2／2005

2005･3

清水
加登
坂口
河合

信匡
豊
順也
隆治

Variability of Buyer－Supplier Relationships:
Empirical Evidence from Japanese Keiretsu Systems

2／2005

2005･4小川進

セブン－イレブンの事業システム

2／2005

2005･5

水谷
浦西

文俊
秀司

The Effects of Privatization on Productivity and Capital Adjustment

1／2005

2005･6

栗木契ファミコンに見るハ－ドとソフトの連携の仕組み

2／2005

2005･7

栗木契

ナイキを飛躍させた新しいスタイルのプロモ－ション－一目瞭然であることの強み－

2／2005

2005･8栗木契マ－ケティングに携わる実務家のためのケ－ススタディ

2／2005

2005･9村上英樹

低費用航空会社参入の市場効果の持続性：米国複占市場におけるケ－ス

3／2005

2005･10

高尾厚

Some Notes on Weather Derivatives & Temperature Swapping in Japan

3／2005

2005･11栗木契マ－ケティングにおけるデザインの罠

3／2005

2005･12櫻井久勝

企業価値評価の理論モデルと実践的会計情報

3／2005

2005･13

櫻井
石光

久勝
裕

Empirical Relevance of Brand Value

3／2005

2005･14高尾厚

2005･15

丸山

2005･16and Realizability of Excess Return

出版年月

異常災害リスクの証券化－危険移転制度のロバスト性－

3／2005雅祥

ビジネス･エコノミクスの教育に関する調査－日本･米英･アジア 27 大学院の比較－

5／2005

鄭義哲

R&D 企業の株式パフォ－マンス－異常リタ－ンと R&D ファクタ－－5／2005

2005･17上林憲雄

日本のビジネス教育と人材育成

6／2005

2005･18黄磷

中国企業の国際化のアジア生産調達ネットワ－クへのインパクト－マレ－シアと中国の貿易関係と相互直接投資－

6／2005

2005･19石井淳蔵

商人の存在根拠再考；ケ－スと理論

6／2005

2005･20

松島法明

Industry profits and free entry in input markets

7／2005

2005･21

松島
松村

法明
敏弘

Mixed Oligopoly, Foreign Firms, and Location Choice

7／2005

2005･22

馬岩

Vertical Production Chain,Trade and Tariffs in a Two－Factor Model

7／2005

2005･23

内田恭彦

人材ポ－トフォリオ －日本企業における人材の群別管理のあり方－

7／2005

2005･24内田恭彦

人材の知識、正社員の群別管理および企業の持続的成長の関係－上場製造業の工場長アンケ－ト調査による実証分析 －7／2005

2005･25

上林憲雄

書評：Takeshi Inagami and D. Hugh Whittaker 著，The New Community Firm:
Employment, Governance and Management Reform in Japan

8／2005

2005･26

山﨑尚志

わが国株式市場における長期の異常収益率の分析

8／2005649－論点と課題－♯2003･16 の改訂版

論

文

名

番号

著

者

2005･27

岡田
山﨑

克彦
尚志

上場変更と株価の長期パフォ－マンス－Post Listing Puzzle の日本市場における検証－

8／2005

2005･28

岡田
山﨑

克彦
尚志

Exchange Listings in Japan－New Evidence against Managers’ Opportunism Hypothesis－

8／2005

2005･29

山﨑尚志

相互会社は効率的組織形態か？
－わが国生保産業にかかる実証研究－

8／2005

2005･30石井淳蔵

流通革命論の系譜

8／2005

2005･31高瑞紅

中国国有企業における「経営者不在」ないし「自立性欠如」－企業改革の方法論とその背景にある経営論理についての日中比較－

8／2005

2005･32

簡
石井

施儀
淳蔵

台湾における流通政策の展開

9／2005

2005･33

國部

克彦

サステナビリティ会計の体系

9／2005

2005･34

音川
村宮

和久
克彦

企業情報の開示、アナリストの情報精度と株主資本コスト

9／2005

2005･35

水谷
田中

文俊
智泰

Productivity
Investment

2005･36小川進

2005･37村上英樹

2005･38

Effects

andDeterminants

出版年月

of

PublicInfrastructure

9／2005

売り逃さない仕組み

9／2005Strategic Alliance versus Competition:
Airlines’ Choices and their Impact on Economic Welfare

10／2005

與三野禎倫

固定資産の減損会計へのリアル･オプション･アプロ－チ

10／2005

2005･39

石田潤一郎
松島 法明

Outward Foreign Direct Investment in Unionized Oligopoly:
Some Welfare Implications

10／2005

2005･40

久保英也

Proposal for a New Solvency Index for Life Insurance Companies－Detection of Insolvent Companies at an Early Stage by means of
Adjusted Basic Profit and Solvency CI

9／2005

2005･41平野光俊

日本型人事管理の進化型－上場製造業の人事部長アンケ－ト調査から－10／2005

2005･42

松島
小川

法明
進

Profit－enhancing know－how disclosure: A strategic view

11／2005

2005･43

高
下野

瑞紅
由貴

中国自動車産業におけるサプライチェ－ンマネジメント（SCM）についての研究

11／2005

2005･44

水谷文俊

Regulation and Deregulation in the Japanese Rail Industry

10／2005

2005･45

鈴木
北居

竜太
明

組織行動論における集団特性の分析手法－マルチレベル分析に関する研究ノ－ト－

11／2005

2005･46

忽那
本庄

憲治
裕司

External Equity at Start－up and Post
－entry Performance: Evidence from Japan

12／2005

2005･47

高瑞紅

国際提携におけるコンフリクト･マネジメント：MHI 対中進出の事例を中心に12／2005

2005･48

小川進

ユ－ザ－起動法とブランド･コミュニティ：良品計画の事例

12／2005

2005･49

高尾
山﨑

厚
尚志

「行動保険学」再考

12／2005

2005･50

石井淳蔵

ネット･コミュニティの新しい地平～純粋コミュニティと仮想市場～

12／2005

2006･1

石井
森口

淳蔵
直子

ネスレ「キットカット」ブランドの再構築

1／2006

2006･2

砂川伸幸

Cross Shareholding andManagerial Entrenchment

Unwinding

650

of

Cross

Shareholding

under

2／2006

番号

著

者

論

2006･3

高尾
山﨑

厚
尚志

A Proposal to Construct “Behavioral Insurance Theory”

2／2006

2006･4

高尾厚

On Weather Derivatives and Temperature Swapping In Japan

2／2006

2006･5

水谷
浦西

文俊
秀司

Special Post Office, Privatization and Universal Service Obligation
Costs

2／2006

2006･6

榊原 茂樹
與三野禎倫
鄭
義哲
古澄 英男

Value relevance of R&D capital information : Evidence from Tokyo stock
exchange

2／2006

2006･7

石田潤一郎
松島 法明

Should civil servants be restricted in wage bargaining? A mixed－
duopoly approach

3／2006

2006･8

與三野禎倫
鄭
義哲
古澄 英男

ストック･オプション制度の浸透と株式市場の長期 performance の検証

3／2006

2006･9松島

法明

Vertical mergers and product differentiation

3／2006

2006･10

横山
柳
髙室
石井

斉理
到亨
裕史
淳蔵

中小小売商業のありようと家族従業の関係についての研究～神戸市の商店街調査を中心に～

3／2006

2006･11

小川
西川

進
英彦

ユビキタスネット社会における製品開発：ユ－ザ－起動法と開発成果

3／2006

2006･12

岡田
山﨑

克彦
尚志

Managers Opportunism 仮説の裁量的会計行動からの検証

4／2006

2006･13鈴木竜太

大卒ホワイトカラ－における組織を背負う意識に関する実証研究

4／2006

2006･14

高瑞紅

企業間取引におけるコンテクスト共有の意味－在中日系自動車メ－カ－のサプライ･システム－

4／2006

2006･15

鈴木 秀男
松尾 博文
ARAUZ Rita

日本の製造企業における品質管理の現状と変化に関する調査研究

4／2006

2006･16

ARAUZ Rita
松尾 博文
鈴木 秀男

Measuring Changes in Quality Management:
An Empirical Analysis of Japanese Manufacturing Companies

4／2006

2006･17石黄きん磷

The Business System of Foreign Retailers in Emerging Market: Case of
Wal－mart

3／2006

2006･18丸山雅祥

ビジネス･エコノミクスの研究･教育内容に関する調査－関連文献の定量的分析（1910～2005 年）－

3／2006

2006･19

後藤
山地

雅敏
秀俊

証券市場における情報量と取引量の関係

4／2006

2006･20柳到亨

日本の中小小売業における事業継承研究の系譜

5／2006

2006･21

井上光太郎
加藤 英明
山﨑 尚志

損保株価パズル

5／2006

2006･22

忽那 憲治
Janet Kiholm Smith
Richard L. Smith

Public Information, IPO Price Formation, and Long－run Returns:
Japanese Evidence

5／2006

2006･23柴田淳郎

日本における会社制度に関する歴史的研究の批判的検討

5／2006

2006･24柴田淳郎

明治初期の陶磁器産業における会社制度の成立

5／2006

2006･25柴田淳郎

明治初期の陶磁器産業における会社の運営原理

5／2006

651

文

名

出版年月

番号

著

者

2006･26柴田淳郎

2006･27

畠田

論

文

名

出版年月

明治期から大正期の陶磁器産業における会社の命運

5／2006

敬Share Repurchase Behavior of Japanese Banks

5／2006

2006･28

西尾久美子

伝統文化産業の事業システム－京都花街の事例－

6／2006

2006･29

丸山
大北

雅祥
健一

システム製品の競争とコンポ－ネントの互換性－家庭用テレビゲ－ム産業の基本構造の解明－

6／2006

2006･30

加登
石川
大浦
新井

豊
潔
啓輔
康平

わが国における経営企画部の調査報告

6／2006

2006･31柴田淳郎

明治期から大正期の伝統産業における会社制度の基本的性質

7／2006

2006･32

栗木契

構築主義的なマ－ケティング･リサ－チの射程：
ケ－ス･ベ－スト･リサ－チの擁護

7／2006

2006･33

忽那
本庄

憲治
裕司

Start－up Financing Choice and Post－entry Performance

7／2006

2006･34

松嶋登「計量的モノグラフ」の方法論的定位

7／2006

2006･35

馬岩

Quality Goods, Trade Liberalization and Wage Inequality

8／2006

2006･36

北居
鈴木

明
竜太

組織文化と組織コミットメントの関係に関する実証研究－クロス･レベル分析を通じて－

8／2006

2006･37

加登
大浦
新井

豊
啓輔
康平

現代管理会計研究の方法論上の特徴と諸問題
Zimmerman 論争をめぐって

8／2006

2006･38

村上
浦西

英樹
秀司

米国システムインテグレ－タ－の費用構造

8／2006

2006･39

上林憲雄

試論･入門経営学： －会社の経営とは－

8／2006

2006･40

上林憲雄

試論･入門経営学： －会社の中で社員は仕事をどのように分担しているか－

8／2006

2006･41

上林憲雄

試論･入門経営学： －経営学とはどんな学問か－

8／2006

2006･42高尾

厚

地震リスクと経済的保障の可能性—オリエンタルランドの地震リスクマネジメントの変容過程—

8／2006

2006･43

毛海千佳子
村上 英樹

高松及び徳島からの関空経由国際便の潜在需要に関する一考察：SP による需要の決定因

8／2006

2006･44松嶋登

企業家の翻訳プロセス:
アクタ－･ネットワ－ク理論における翻訳概念の拡張

8／2006

2006･45

栗木契Family Computer in the Early Stages－ How did Nintendo construct the relationships in the market? －9／2006

2006･46

石橋
松島

郁雄
法明

Inviting entrants may help incumbent firms

9／2006

2006･47

南知惠子

ラグジュアリ－･ブランドの流通戦略−ルイ･ヴィトンジャパンのビジネスモデル−

9／2006

2006･48

石井

競争的価値創発プロセス概念とケ－ス記述の手法〜競争プロセス、デザイン、そして身体性〜

9／2006

2006･49

西尾久美子

関係性を通じたキャリア形成 −京都花街の芸舞妓の事例−

11／2006

2006･50

村上英樹

低費用航空会社の垂直型製品差別化モデルの一般化と 米国複占市場デ－タを用いた実証分析

11／2006

2006･51

原
劉

拓志
仁傑

製品ア－キテクチャの意味的側面－台湾自転車産業における A－Team の事例－

12／2006

淳蔵

652

番号

著

者

論

2007･1

松村
松島
石橋

敏弘
法明
郁雄

Privatization and entries of foreign enterprises in adifferentiated industry

1／2007

2007･2

松島
小川

法明
進

Profit－enhancing know－how disclosure: A strategic view

1／2007

2007･3

高尾厚

On Weather Derivatives and Temperature Swapping in Japan

1／2007

2007･4

高瑞紅
Wong Chee Yew
Alan Harrison

Meaning of Context Sharing in Corporate Transactions:
A comparison of supplier management in China and Japan

1／2007

2007･5

松嶋
水越

登
康介

Emerging competitive value in use with materiality:
Competitive transformation of business system about online securities
market in Japan

1／2007

2007･6上林憲雄

2007 年問題と日本企業の協働力･組織力－「技術･技能･ノウハウの継承に関する調査」から読みとれるもの－

1／2007

2007･7

上林憲雄

Business Education and Human Resources Development in Japan:
Issues and Challenges

1／2007

2007･8

鈴木
加藤

竜太
一郎

How Do Career Mist and Drift Situations Affect Organizational
Commitment? Alternative Approaches to the Subjective Aspect of Career

2／2007

2007･9

上林
福井

憲雄
直人

技術･技能･ノウハウの継承に関する調査結果報告

2／2007

2007･10

櫻田
上林

涼子
憲雄

組織フラット化に伴う新たな「階層化」現象の発生

2／2007

2007･11栗木契マ－ケティング･リサ－チの射程再考

2／2007

リ－ダ－シップの持（自）論アプロ－チ－その理論的バックグランドと公表デ－タからの持（自）論解読の試み－

2／2007

働きながら学ぶことの真の意味とパワ－－このアプロ－チを意識したキャリア･人事面での教材開発－

2／2007

2007･12

2007･13

金井 壽宏
尾形真実哉
片岡
登
元山 年弘
浦野 充洋
森永 雄太
金井 壽宏
尾形真実哉
小川 憲彦
元山 年弘
宇田 忠司
西尾久美子
江夏幾多郎

文

名

出版年月

2007･14

清水
山﨑

一
尚志

人員削減と株価パフォ－マンス

3／2007

2007･15岑鏈瓊

維科集団の成長

3／2007

2007･16

内田
鈴木
平野

恭彦
竜太
光俊

Inside Dynamic Capabilities：
The Continuous Recombination of Skills and Knowledge in Japanese Firms

4／2007

2007･17

加藤
鈴木

一郎
竜太

30 代ホワイトカラ－のキャリア･マネジメントに関する実証研究－ミスト＝ドリフト･マトリクスの視点から3／2007

2007･18

音川
若林

和久
公美

利益発表と投資家の株式売買行動に関する実証研究

4／2007

2007･19

西尾久美子
金井 壽宏

An Empirical Study on Career Development and Systems in the
Traditional Culture Industry －Training of Geiko / Maiko and the
Systems of “hanamachi” in Kyoto －3／2007

653

論

文

名

番号

著

者

2007･20

丸山
南川

雅祥
和充

The Incentives and Regulation for Integration and Mixed Bundling ofComplementary Goods

4／2007

2007･21石井淳蔵

医療経営のデザイン：特別医療法人愛仁会における業務改善活動

4／2007

2007･22

高
瑞紅
Jia
Fu
Harrison Alan
加護野忠男

Cultural Implications on Business Relationship Management:
Japan and China

4／2007

2007･23

下野
高

由貴
瑞紅

欧州自動車産業におけるサプライヤ－･システム：
部品取引における価格･数量調整の日欧比較

5／2007

2007･24

松嶋登

情報化の量的分析を巡る一考察

5／2007

2007･25

安井一浩

市場価格のない株式の評価減と会計判断の妥当性

5／2007

2007･26

松嶋
浦野

登
充洋

Beyond the epistemological dichotomy of technical efficiency andsocial legitimacy in institutions: The emergence of an electricaltransaction in Japanese manufacturing industry

5／2007

2007･27

丸山
大北

雅祥
健一

Single－Homing of Software Platforms in the JapaneseVideo Game 1984－1994: Theory and Evidence

6／2007

2007･28

梶原

武久

わが国製造企業における品質コスト測定･利用の決定要因－フィ－ルドスタ
ディおよびサ－ベイデ－タに基づく分析－

6／2007

2007･29柴田淳郎

社外ベンチャ－戦略の論理～A Logic of Corporate Spin－off Strategy～

6／2007

2007･30

松本
加藤
鈴木

雄一
一郎
竜太

Are we bad dancers?
Skills and their influence on careers in Japan

6／2007

2007･31

丸山 雅祥
Le Viet Trung

The Nature of Informal Markets: Theory and Empirical Results

7／2007

2007･32

松嶋
浦野

登
充洋

制度変化の理論化: 制度派組織論における理論的混乱に関する一考察

7／2007

2007･33

松尾
大浦
新井

貴巳
啓輔
康平

管理会計システムの導入がもたらす組織変革プロセスの研究:（株）飯田における ABC 導入の質的研究

7／2007

2007･34

松島 法明
水野 倫理

Why do large firms tend to integrate vertically?
－ asymmetric vertical integration reconsidered －7／2007

2007･35

松村
松島

敏弘
法明

On patent licensing in spatial competition with endogenous location
choice7／2007

2007･36忽那

憲治

ベンチャ－企業におけるストックオプション制度の導入

8／2007

2007･37

忽那 憲治
William Dimovski
Robert Brooks

The Pricing and Underwriting Costs of Japanese REIT IPOs

9／2007

2007･38

音川
北川

和久
教央

株式持合と会計利益の質の実証的関連性

9／2007

2007･39

梶原武久

品質コスト測定の効果に関する実証研究－サ－ベイデ－タに基づく分析－

9／2007

2007･40

簡
石井

施儀
淳蔵

家族と人的ネットワ－クからなる商店街－台北市「モゴ服飾商圏」の事例研究－

10／2007

2007･41

石井淳蔵

マ－ケティング･エクセレンスの設計図：
創造的適応とそれを支える組織のリテラシ－

10／2007

2007･42

石井淳蔵

パナソニック･レッツノ－トのマ－ケティング

10／2007

2007･43

松嶋登【書評】技術決定論を導出する論理:Joan Woodward による分析方法の再検討

11／2007

654

出版年月

番号

著

者

論

文

名

出版年月

2007･44

Jun Yao
Ulf Johanson
古賀 智敏

International Equity Portfolio Investment Decision and Intellectual
Capital Information

11／2007

2007･45

村上英樹

An Empirical Analysis of Inter－Firm Rivalry between Japanese Legacy and Low－Cost Carriers

11／2007

2007･46

柴田淳郎

日本型スピンオフ戦略の形成プロセスと論理～日本陶器合名会社の事例分析～

11／2007

2007･47

宮本 琢也
前川 佳一
山崎喜代宏
柴田 淳郎

新しいコンセプトの製品開発における知識統合に関する研究－三洋電機「AQUA」の事例からの考察－

11／2007

2007･48

松嶋
高橋

登
勅徳

制度的企業家の概念規定: 埋め込まれたエ－ジェンシ－のパラドクスに対する理論的考察

11／2007

2007･49

平野光俊

人材ポ－トフォリオの動態的･個別的マネジメント－HRM 方針と非典型労働者の態度のギャップの経験的考察－

12／2007

2007･50

朴
平野

弘文
光俊

非正規労働者の質的基幹化と組織の境界

12／2007

2007･51

曽根 秀一
加護野忠男

（調査報告）金剛組－40 代当主にきく－

12／2007

2007･52

出井文男

Peripheral Tasks Are Offshored

12／2007

2007･53髙田知実

財務的困窮企業の経営者による裁量的行動の分析－継続企業の前提に関する追記表明をめぐって－12／2007

2007･54

三古 展弘Dilum Dissanayake
倉内 慎也
前岨 宏明
山本 俊行
森川 高行

Inter－Temporal and Inter－Regional Analysis of Household Car andMotorcycle Ownership in Asian Metropolitan Cities:
Bivariate Ordered Probit Modeling Approach

12／2007

2008･1

Chee Yew Wong高瑞紅Creative Industry in UK, Japan and China: A supply chain management
perspective

1／2008

2008･2

柴田淳郎

企業間協働と会社制度～有田焼産地の事例分析～

1／2008

2008･3

砂川
鈴木

伸幸
健嗣

株主優待の導入が株価に与える影響

1／2008

2008･4

西尾久美子
服部 泰宏
小野 善生

震災から再建に導いたリ－ダ－シップの研究－神戸洋菓子産業の事例より－2／2008

2008･5

三古
森川

展弘
高行

Effects of Response Formats of Stated Preference Analysis for Travel
Mode Switching Behaviour －Bivariate Probit and Interval Data Models
for One－and－One－Half Bound Format －1／2008

2008･6

馬出井

岩文男

Wage Inequality vs Welfare Inequality

2／2008

2008･7

三古
森川

展弘
高行

Temporal Transferability of Updated Alternative－Specific Constants in Disaggregate Mode Choice Models

2／2008

2008･8

三古
森川

展弘
高行

Choice Models Using Matching Data

2／2008

2008･9平野光俊

Theoretical and Empirical Studies about the Concept of the Human
Resource Portfolio Model

2／2008

655

番号

著

者

2008･10

柳
石井
高室
横山

到亨
淳蔵
裕史
斉理

2008･11

論

文

名

出版年月

中小小売業における事業継承意識に関する日韓比較調査

2／2008西尾久美子

上海セコム －鍵を預けられる企業－

2／2008

2008･12西尾久美子

セコムの事例 －創業からココセコムまで－

2／2008

2008･13上林憲雄

経営学の研究者になるということ －経営学研究者養成の現状と課題－

3／2008

2008･14

横山
石井
高室
柳

斉理
淳蔵
裕史
到亨

東アジアにおける家族従業経営に関する国際比較調査の概要

3／2008

2008･15

柳
横山

到亨
斉理

日本における商業経営に関する調査デ－タの概要と分析～東アジアにおける国際比較調査研究に向けて～

3／2008

2008･16

柳
横山

到亨
斉理

韓国における商業経営に関する調査デ－タの概要と分析～東アジアにおける国際比較調査研究に向けて～

3／2008

2008･17

柳
横山

到亨
斉理

中国における商業経営に関する調査デ－タの概要と分析～東アジアにおける国際比較調査研究に向けて～

3／2008

2008･18

柳
横山

到亨
斉理

台湾における商業経営に関する調査デ－タの概要と分析～東アジアにおける国際比較調査研究に向けて～

3／2008

2008･19柴田淳郎

地場産業のビジネスシステムと競争行動－九谷焼産地と瀬戸焼産地の人材育成システムに焦点を合わせて－3／2008

2008･20柴田淳郎

地場産業のビジネスシステムと競争行動－九谷焼産地と瀬戸焼産地の人材育成システムに焦点を合わせて－3／2008

2008･21

宮本 琢也
前川 佳一
矢寺 顕行
加護野忠男

中核技術の用途を開拓する研究所にかんする研究－ヒット商品の開発に間接的に貢献する研究所の事例－

3／2008

2008･22

高瑞紅

Organizational Innovation and Paradigm Shift:
The importance of learning from outside organizations

3／2008

2008･23畠田敬

税と配当落ち日の前後における株価および売買高の関係について－日本のデ－タによる検証－

3／2008

2008･24

柴田淳郎

Japanese－Style Spinoff Strategy:
Formation Process and Logic Case Study of Nippon Toki Gomei Kaisha

3／2008

2008･25

與三野禎倫
島田 佳憲

会計基準のコンバ－ジェンスと日本の M&A 市場

4／2008

2008･26

丸山
山下

雅祥
悠

Fee structure in franchise contracts: probit analysis

4／2008

2008･27

丸山
山下

雅祥
悠

The Logic of Franchise Contracts: Some Empirical Results

4／2008

2008･28

與三野禎倫
島田 佳憲

Market Reaction to Accounting Policy Choices of Merger and Acquisitionin Japan: Evidence to International Accounting Convergence

5／2008

2008･29

與三野禎倫
島田 佳憲

企業価値評価と合併･買収に関する資本市場の影響分析

5／2008

2008･30

尾形真実哉
金井 壽宏

組織行動論 （organizational behavior: OB） への時間展望概念導入の試み－「希望の心理学」適用のための理論的考察と予備的実証分析－

5／2008

2008･31神戸大学大学院
経営学研究科B－C スク－ル連携の仕組みづくりと高度専門職教材について～大学と企業における経営教育の相乗的高度化を目指して～

6／2008

656

論

文

名

番号

著

者

2008･32

藤村
上林

佳子
憲雄

翻訳：John Bratton（2003） “Strategic Human Resource Management” inJohn Bratton and Jeffrey Gold, Human Resource Management: Theory andPractice 3rd ed., Palgrave

6／2008

2008･33

砂川
鈴木
山口

伸幸
健嗣
聖

Complimentary Tickets, Stock Liquidity, and Stock Prices:
Evidence from Japan

6／2008

2008･34

三古 展弘Dilum Dissanayake
倉内 慎也
前岨 宏明
山本 俊行
森川 高行

Inter－Temporal Analysis of Household Car and Motorcycle Ownership
Behaviors: The Case in the Nagoya Metropolitan Area of Japan, 1981－
2001

7／2008

2008･35

小林
末廣

創
英生

Leadership by Confidence in Teams

7／2008

2008･36

村上英樹

Low－Cost Entry, Inter－Firm Rivalry, and Welfare Implications in
Large U.S. Air Markets

7／2008

2008･37

工藤秀雄「探索（exploration）」の発端とプロセスに関する理論的考察

7／2008

2008･38工藤秀雄

環境分析的･主体統合的な戦略と成果との関係に関する実証研究

7／2008

2008･39

松嶋
高橋

登
勅徳

制度的企業家の理論的射程

7／2008

2008･40

三古 展弘Dilum Dissanayake
倉内 慎也
前岨 宏明
山本 俊行
森川 高行

Household car and motorcycle ownership in Asian metropolitan cities:
The cases of Bangkok （Thailand） and Kuala Lumpur （Malaysia） incomparison with Nagoya （Japan）

8／2008

2008･41

與三野禎倫
島田 佳憲

日本の M＆A 案件におけるファンダメンタル価値と市場価格に関する実証分
析8／2008

2008･42

堀口
新井
鈴木
北田
嶋津
田中

真司
康平
新
皓嗣
邦洋
利太

学際的会計研究の軌跡（1）－Accounting, Organizations and Society, 1976－1985－

8／2008

2008･43

國部
篠原
西谷
鈴木
北田
田中

克彦
阿紀
公孝
新
皓嗣
利太

Determinants for Corporate Environmental and Social Disclosure inJapan

8／2008

2008･44工藤秀雄

経営戦略における統合（synthesis）の探求：
何が分析的手法には不可能であるか

9／2008

2008･45

音川

和久

株価乗数モデルに基づく企業価値評価：サ－ベイ

9／2008

2008･46村上英樹

米国低費用航空会社の競争行動と市場成果：
企業別消費者余剰効果と総余剰の計測

9／2008

2008･47

北川
後藤

教央
雅敏

業績の影響をコントロ－ルした裁量的発生高の有効性に関する検証－Kothari, Leone, and Wasley（2005）の追加検証－

9／2008

2008･48

桑原哲也

戦間期、在華紡の経営－内外綿会社－

10／2008

2008･49

石田潤一郎
松島 法明

Should civil servants be restricted in wage bargaining? A mixed－duopoly approach

10／2008

657

出版年月

番号

著

者

論

2008･50

栗木
水越
宮本

契
康介
次郎

日本企業に見るウェブサイトのマ－ケティング利用の分化

10／2008

2008･51

水谷
鈴木
酒井

文俊
裕介
裕規

交通事業における社会的費用に関する文献調査研究

10／2008

2008･52

與三野禎倫
古賀 智敏

Influence of Intellectual Capital Information on Credit Risk Rating
Process/Criterion and Credit Conditions －Survey Analysis to Japanese
Financial Institutions

10／2008

2008･53

國部
篠原
西谷
鈴木
北田
田中

克彦
阿紀
公孝
新
皓嗣
利太

日本企業の環境および社会情報開示の現状

11／2008

2008･54

小川
高

進
郁慧

群衆調達が製品開発に与える影響：出版産業の事例

11／2008

2008･55

上林憲雄

日本型ワ－ク･ライフ･バランス社会の実現へ向けて
ダイバ－シティへ－2008･56

水谷
田中

文俊
智泰

Productivity
investment

2008･57

水谷
古澄
松島

文俊
英男
法明

Does Yardstick Regulation Really Work?
Empirical Evidence from Japan’s Rail Industry

11／2008

2008･58

石橋
松島

郁雄
法明

Should public sectors be complements of private sectors?

12／2008

2008･59

與三野禎倫
島田 佳憲

Cross－sectional Stock Returns on Fundamental value vs. Market Valuein Mergers and Acquisitions: Evidence from Japan

12／2008

2009･1

堀口真司

企業の社会的責任を追及する視点－アカウンタビリティの陥穽の傍証として－

1／20092009･2

古澄
小林

英男
弦矢

Gibbs Sampling Methods for Bayesian Quantile Regression

2／20092009･3

松島
水野

法明
倫理

Profit enhancing
industries

2009･4

北居
鈴木
出口

明
竜太
将人

組織文化研究におけるマルチレベル分析の応用：学習促進型組織文化の影響の実証分析

2／20092009･5

松村
松島

敏弘
法明

Collusion, agglomeration, and heterogeneity of Firms

2／20092009･6髙田知実

監査人の独立性に関する先行研究のレビュ－－監査人の受け取る報酬の観点から－2／20092009･7

平野
内田
鈴木

光俊
恭彦
竜太

新たな個食･即食製品を生み出したハウス食品の「人と経営」

2／20092009･8

新井
加登
坂口
田中

康平
豊
順也
政旭

製品原価計算の設計原理：探索的研究

2／20092009･9平野光俊

内部労働市場における雇用区分の多様化と転換の合理性－人材ポ－トフォリオ･システムからの考察－

3／2009effectsand文

名determinants

competitive658

pressure

出版年月

of－量から質へ，そして

publicininfrastructure

verticallyrelated11／2008
11／20082／2009番号著

2009･10

畠田
立花

敬
実

2009･11松村
松島

2009･12

論

者

文

名

出版年月

分散化が金融機関のパフォ－マンスに及ぼす影響

3／2009敏弘
法明

Access charge, vertical separation, and lobbying

3／2009金井壽宏「一皮むけた経験」を使用したエクササイズのすすめ－時間軸にそっての経験の内省、語りと共有、議論を通じて、キャリア発達のなかにリ－ダ－シップ開発を捉えるライブケ－スの可能性

3／20092009･13

三古展弘

質問形式に着目した選好意識調査のパラメ－タ推定効率性の検討：
ダブルバウンド形式質問の場合

3／20092009･14

鈴木
麓

竜太
仁美

職場における仕事のあり方とメンタリング行動に関する実証研究

3／20092009･15

鈴木 竜太
尾形真実哉

タマノイ酢株式会社
メント

3／20092009･16

畠田
相馬

敬
利行

自社株買いに関する展望4／20092009･17

水谷
浦西

文俊
秀司

Determinants of privatization of public corporations:evidence from the Japanese experience

4／20092009･18

國部

克彦

社会関連報告の展開

4／20092009･19

立花
畠田

実
敬

分散化が銀行のパフォ－マンスに及ぼす影響

5／20092009･20

堀口真司

Reorientation of stakeholder engagement

5／20092009･21

松嶋
高橋

登
勅徳

制度的企業家を巡るディスコ－ス：制度派組織論への理論的含意

5／20092009･22

朴
小泉
平野

弘文
大輔
光俊

女性活躍推進施策とキャリア自己効力感－ライフイベントの存在に着眼して－5／20092009･23

北川
笠井

教央
直樹

利益情報の価値関連性と株主資本コストの関係

5／20092009･24

笠井
髙田

直樹
知実

Audit Fees and Accrual Quality: Empirical Evidence from Japan

6／20092009･25

村上英樹

Low－Cost Entry, Inter－Firm Rivalry, and Welfare Implications in US
Large Air Markets

6／20092009･26神戸大学大学院
経営学研究科
経営人材研究所（KIMPS）
日本能率協会（JMA）「創造性喚起のための人材マネジメント調査」および「開発部門の創造性を支援する人材マネジメント調査」の結果報告

6／20092009･27

桑原哲也

多国籍企業の対日投資とマスマ－ケテイングの展開－高度成長期のゼネラル･フ－ヅ－

6／20092009･28

姚
古賀

俊
智敏

Roadmap to Future Mandatory Application of IFRS in Japan:
from the Perspective of Financial Statements Preparers

7／20092009･29松尾睦

堀場製作所のブラックジャック･プロジェクト－改善活動の発展プロセス－

7／20092009･30

水谷
鈴木
酒井

文俊
裕介
裕規

Estimation of Social Costs of Transportation

7／20092009･31

榊原
山崎
岡田

茂樹
尚志
克彦

The calendar structure of the Japanese Stock Market

8／2009人を支え，仲間とのつながりを大事にする組織マネジ

659

番号

著

者

2009･32桑原哲也

2009･33

論

文

名

出版年月

The Local Management of Japanese Cotton Spinners in China during theInter－War Days：Naigaiwata & Company

8／2009

江夏幾多郎
平野 光俊

人事管理の意思決定構造と人事部の体制－「人事の分権化」の機能要件の探求－

8／20092009･34

高尾
山﨑

厚
尚志

A Proposal to Construct “Behavioral Insurance Theory” （Revised
Edition）

8／20092009･35

福嶋
加登
新井

誠宣
豊
康平

日本企業のグル－プ経営における管理会計実践：クラスタ－分析にもとづく
経験的研究

8／20092009･36

平野
厨子
朴

光俊
直之
弘文

イオンのＧＭＳのマーチャンダイジング･プロセス改革とコミュニティ社員制度

9／20092009･37

原拓志

ミニ新幹線における安全の形成

10／2009

The Determinants Of The Use Of Derivatives In Japanese Insurance
Companies

10／2009

安全の社会的形成と組織プロセス

10／20092009･38
2009･39

高尾厚
I Wayan Nuka
L t
原
拓志

2009･40

山下
音川

裕企
和久

日本における株式持合が税負担削減行動に与える影響

10／20092009･41

丸山
山下

雅祥
悠

The Logic of Franchise Contracts: Empirical Results of Japan

10／20092009･42

丸山
山下

雅祥
悠

Franchise Fees and Royalties: Theory and Empirical Results

10／20092009･43

金井
森永
原
小川
藤原

壽宏
雄太
理恵
智健
史博

ポジティブ心理学とポジティブ組織行動論に寄与する映像教材－経営学の組織行動論に対してポジティブ心理学の応用をめざす人勢塾における教育･研究素材の充実のために－

11／20092009･44

森元 伸枝
加護野忠男

神戸洋菓子産業の事業システム－人材育成を中心として－

12／20092009･45

金井
古野

壽宏
庸一

Quantum Leap Experiences for Leadership Development: Stories andLessons of Japanese Top and Middle Managers

12／20092009･46

水谷
中村

文俊
絵理

Managerial Incentive, Organizational Slack, and Performance:Empirical
Analysis of Japanese Firms’ Behavior

12／20092010･01松井建二

Intrafirm trade, arm's-length transfer pricing rule, and coordination
failure01／2010

2010･02

原

拓志

A Theoretical Examination on Technological Safety and Organization

01／2010

2010･03

金井壽宏

人勢塾シラバス－組織、人事にポジティブ心理学を応用するために－

01／2010

2010･04

酒井
正司

裕規
健一

The Effect of Governmental Subsidies and the Contractual Model on the
Publicly-owned Bus Sector in Japan

02／2010

2010･05

栗木契マーケティングを振り返る

02／2010

2010･06

瓜生原葉子
上林 憲雄
島田 智明

Intrinsic Motivation of Organ Transplant Coordinators in Europe andJapan

02／2010

2010･07

島田
倉田

智明
久

Continuous Improvement in Cellular Manufacturing: The Case of an
Electronics Manufacturer in Japan

02／2010

2010･08

島田
岡本

智明
存喜

Effectiveness of ISO 9001 System Implementation in Japanese Companies

02／2010660

番号2010･092010･10
2010･112010･122010･13

著

者

島田 智明
Luk N. Van
W
h
島田 智明
島田 智明
瓜生原葉子
島田 智明
Kishore Sengupta
Luk N. Van
島田 智明
Kishore Sengupta
Luk N. Van

論

文

名

出版年月

Closed-Loop Supply Chains in the Electrical and Electronics Industryof Japan

02／2010The Evolution of an Electronic Trading Community: The Case of theElectrical and Electronics Industry of Southeast Asia

02／2010The Impact of a Pharmaceutical Company's CSR Activities on Doctors'
Decisions about Prescription Drugs

02／2010

Accuracy of Demand Forecasts in a Supply Chain: the Supplier's
Suspicion about the Buyer's Opportunistic Behavior

02／2010Three Different Benefits of B2B e-Procurement Systems from Suppliers'
Viewpoints

02／2010

2010･14

堀口真司

相対主義的会計研究の現代的地平を求めて－会計研究における科学哲学の意味を理解するために－

03／2010

2010･15

柴田
上林

好則
憲雄

The Challenges and Prospects of Studies on “Japanese Work-Life
Balance”

02／2010

2010･16

上西
松嶋

聡子
登

SBI 証券とグループ戦略：企業生態系の形成による収益戦略の変遷

03／2010

2010･17髙嶋

克義

Product Attributes, Product Differentiation, and Market Segmentation

03／2010

2010･18

髙嶋

克義

Defining Product Customization as Form Postponement

03／2010

2010･19

栗木
水越

契
康介

How Does the Company Manage It? Analyzing the typology of the CompanyWebsites for Marketing in Japan

03／2010

2010･20平野光俊

戦略的パートナーとしての日本の人事部－その役割の本質と課題－

03／2010

2010･21

浅野茂

Habilidad Organizativa de los Inmigrantes Japoneses: Un Análisis
Comparativo de Emprendimientos Colectivos en Bolivia

03／2010

2010･22浅野茂

日本人移住者の組織形成･維持能力に関する考察－南米ボリヴィア国、「サンファン農牧総合協同組合」の事例から－

03／2010

2010･23

音川和久

株価乗数モデルに基づく企業価値評価：実証

03／2010

2010･24

梶原武久

Factors influencing the use of quality costs in TQM environments:
Evidence from Japan

03／2010

2010･25

松尾
早川

睦
勝夫

営業のプロセス改革と人材育成－日本ベーリンガーインゲルハイム社の事例－

04／2010

2010･26松尾睦

済生会熊本病院の組織変革－医療の質と経営効率の両立－

04／2010

2010･27

安酸
梶原

建二
武久

Are “Sticky Costs” the Result of Deliberate Decision of Managers?

04／2010

2010･28

與三野禎倫
島田 佳憲

Post-stock Performance of Bailout Acquisitions in Japan: A One Decade
Experience

04／2010

2010･29

髙嶋克義

Building Postponement Capability

04／2010

2010･30

水谷
浦西

文俊
秀司

Effects of Regulatory and Competition Policy on Performance: An
Empirical Analysis of OECD Members’ Rail Industries

04／2010

2010･31村上英樹

Time Effect of Low-Cost Carrier Entry and Social Welfare in US Large
Air Markets

05／2010

2010･32

北川教央

利益の品質と負債コストの関連性

05／2010

2010･33松尾睦

保健師の経験学習に関する探索的研究

06／2010

2010･34

森永
在間
鈴木

雄太
英之
竜太

業績評価指標が営業職の業績に与える影響－従業員の心理的側面に注目して－

06／2010

661

番号

著

者

2010･35鈴木健嗣

2010･36松尾睦

2010･37

北居
鈴木

明
竜太

2010･38高尾厚

2010･39

鈴木

論

文

名

出版年月

The type of short selling and issue discounts in seasoned equity
offerings

06／2010

救急医の熟達と経験学習

06／2010

マネジメントシステムとしてのアメーバ経営：R. リカートによるシステム 4との比較を通じて

06／2010

相互会社の株式会社化（demutualization）：再考

07／2010

健嗣

公募増資発行日における需要曲線右下がり効果及びプライスプレッシャー効
果についての検証

07／2010

2010･40

森永
服部
麓
鈴木

雄太
泰宏
仁美
竜太

仕事の設計が動機づけにもたらす影響に関する実証研究

08／2010

2010･41

松井建二

Merger regulation of firms competing in a green market

08／2010

2010･42高尾

厚

保険構造の頑健性－保険とオプションとの「１：１」対応－

08／2010

2010･43

三古
山本

展弘
俊行

Efficient SP experiment design for RP／SP models considering error
structures between the RP and SP models

08／2010

2010･44

松井建二

Tax Accounting Regimes under Firm Entry Pressure: Separate Accounting
versus Formula Apportionment

09／2010

2010･45

浦野
松嶋
金井

充洋
登
壽宏

イノベーションを生み出す制度：シャープ株式会社の緊急プロジェクト

09／2010

2010･46

Chaohsin Lin
Shuofen Hsu
Yu-Hung Lin
高尾厚

The Dynamic Effects of Medical Risk Costs: Evidence from Quantile
Regression

09／2010

2010･47

Chaohsin Lin
Shuofen Hsu
高尾厚Yuhung Lin

Health Cost and Health Risk: The Dynamic Effects of Demand and Supply
Cost Sharing in the Primary Care

09／2010

2010･48

水谷
浦西

Does Vertical Separation Reduce Cost? An Empirical Analysis of theRail Industry in OECD Countries

09／2010

Household car and motorcycle ownership in Bangkok and Kuala Lumpur incomparison with Nagoya

09／2010

ストック･オプション報酬の費用化と導入企業の属性分析／市場の評価

09／2010

企業ウェブサイトのグローバル･サイクル：比較事例分析による探索

10／2010

2010･49

2010･50

文俊
秀司

三古 展弘
Dilum
Dissanayake
倉内 慎也
前岨 宏明
山本 俊行
森川 高行
鄭
義哲
與三野禎倫

2010･51

栗木
西川
岸谷
水越

契
英彦
和広
康介

2010･52

與三野禎倫
島田 佳憲

Testing the Pecking Order, Method-of-Payment, Financial Slack, andMisvaluation Hypotheses for Tender Offers: Evidence from Japan

10／2010

2010･53

與三野禎倫
島田 佳憲

Market Reactions to Accounting Policy Choices for Mergers andAcquisitions: Evidence for the Japanese Adoption of International
Accounting Standards

10／2010

662

論

文

名

番号

著

者

2010･54

小野
服部
金井

善生
泰宏
壽宏

多品種微量生産による持続的成長の実現

東海バネ工業株式会社の事例研究

10／2010

2010･55

鈴木
山田

健嗣
和郎

Does the Intended Use of Proceeds and Bank’s Characteristics Affect
the Bank Underwriters’ Certification Role? Evidence from Seasoned
Equity Offerings

10／2010

2010･56

三古
森川
永松

展弘
高行
良崇

New transport system – post-project evaluation of travel demand
forecasts

10／2010

2010･57

矢寺顕行

人を計算可能にするプロセスとしてのキャリア･コンサルティング－ある人材紹介企業のフィールドワークを通じて－

10／2010

2010･58

與三野禎倫
I Wayan Nuka
LantaraBank-Firm Relationship and the Use of Derivatives in Japan

11／2010

2010･59

毛海千佳子
村上 英樹

Role of schedule delays on passengers’ choice of access modes: A caseof Japan’s international airport

12／2010

2010･60

森永
鈴木
三矢

雄太
竜太
裕

職務設計を通じた動機づけ戦略－自律的な職務設計とジョブ･クラフティングに注目して－12／2010

2010･61

水谷
鈴木
酒井

文俊
裕介
裕規

Estimation of Social Costs of Transportation in Japan (Revised
Version)

12／2010

2010･62

中野常男

近代会計理論の生成－19 世紀英米文献に見る資本主理論生成過程の点描－

12／2010

2010･63

曽根 秀一
加護野忠男

（調査報告）長寿企業の技能伝承と経営

12／2010

2010･64

村宮
髙田

克彦
知実

Auditor Conservatism, Abnormal Accruals, and Going Concern Opinions

12／2010

2010･65

北川
後藤

教央
雅敏

Implied cost of capital over the last 20 years

12／2010

2010･66

曽根秀一（調査報告）老舗建築企業の競争戦略－伝匠舎 株式会社 石川工務所 石川重人氏にきく－

12／2010

2010･67

曽根 秀一
加護野忠男
吉村 典久

（調査報告）長寿企業における事業継承と同族経営

12／2010

2011･01

森永
金井

雄太
壽宏

ジョブ･クラフティングを通じた i-deals の形成－自らの動機･知識を組織で活かすキャリア発達－

01／20112011･02

三古展弘駅勢圏の大きさに影響を与える要因の分析－大阪～三ノ宮間の JR 線を対象として－01／20112011･03

上林憲雄

経営学が構築してきた経営の世界－社会科学としての経営学とその危機－

01／20112011･04

浦野
松嶋
金井

充洋
登
壽宏

Institutionalization of the innovation initiative and implementation:'KinPro' for Sharp Corporation

01／20112011･05

千田
平野

直毅
光俊

大丸百貨店における営業戦略改革－人事管理との補完性の観点から－

02／20112011･06

三古
山本

展弘
俊行

RP の属性値を基準にした効率的な SP 調査設計：RP と SP の誤差項に着目して02／20112011･07

北川
金
後藤

教央
鉉玉
雅敏

The effect of non-financial risk information on the evaluation of
implied cost of capitals

02／2011

663

出版年月

論

文

名

番号

著

者

2011･08

榊原
山﨑
岡田

茂樹
尚志
克彦

The Calendar Structure of the Japanese Stock Market: “Sell in May
Effect” versus “Dekansho-bushi Effect”

02／20112011･09

山﨑
山口

尚志
聖

わが国株式市場における株価の長期パフォーマンスの測定方法の評価－BHAR 法と CTP 法の検証－

02／20112011･10

三古
正司

展弘
健一

Station catchment areas – the effects of express stops and distanceto neighbouring stations

03／20112011･11

曽根秀一

老舗企業と地域との相互依存関係

03／20112011･12

浦野
松嶋

充洋
登

Institution
works
oninnovation
WORK:
The
linguistic
institutionalization with bureaucratic principles in an innovative
Japanese electronics company

03／20112011･13鈴木竜太

職場における創意工夫のマネジメント; 関わり合う集団の研究開発者の進取的行動への影響に関するクロスレベル分析

03／20112011･14鈴木竜太

組織における公共性のマネジメントに関する一考察：職場コミュニティがもたらす秩序と協働

03／20112011･15

鈴木
北居

竜太
明

MANAGING EMPLOYEES’ CITIZENSHIP BEHAVIORS AT WORKPLACES: GROUP LEVELEFFECTS OF INTERDEPENDENCE AND AUTONOMY ON OCB

03／20112011･16

金井壽宏

組織行動論におけるクリニカル･アプローチ －エドガー･H.シャインのアプ
ローチとアクション･リサーチの一形態－

03／20112011･17

松井建二

Strategic Upfront Marketing Channel Integration as an Entry Barrier

03／20112011･18

櫻井 久勝
小野慎一郎

四半期財務諸表に基づく損益分岐点推定の信頼性

03／20112011･19

小泉
前川
朴
平野

大輔
尚大
弘文
光俊

中国における YKK グループの人材マネジメント改革

03／20112011･20

曽根秀一

調査報告）宮大工企業の競争戦略－西澤工務店 西澤政男氏にきく－

03／20112011･21

高尾
山﨑

厚
尚志

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における損保株への影響

04／20112011･22松嶋登

実践のディシプリンとしての経営学

04／20112011･23

松尾
川上

睦
智子

社会医療法人･愛仁会の TQM 活動

04／20112011･24

松井建二

Precommitment to a Cost-based Transfer Pricing System under Entry
Threat: Direct versus Absorption Costing

04／20112011･25

松井建二

Product information service for segmented customers in gray markets

05／20112011･26

三古

展弘駅勢圏の大きさと周辺の駅までの距離の関係－奥平（1967）の再分析－

05／20112011･27

三古
正司

展弘
健一

優等列車停車駅と周辺の駅までの距離を考慮した駅勢圏分析

05／20112011･28

水谷
浦西

文俊
秀司

Does Vertical Separation Reduce Cost? An Empirical Analysis of theRail Industry in OECD Countries

05／20112011･29

高尾
山﨑

厚
尚志

東日本大震災による損保株への影響

05／20112011･30

山﨑尚志

ERM と企業価値

05／20112011･31高尾

厚

相互会社の株式会社化（demutualization)と中小相互会社の淘汰とにかかる若干の考察 -----------「カ－スト均衡」の崩壊現象---------

05／20112011･32

山﨑 尚志
與三野禎倫

内部統制報告および監査と株式市場の評価

05／2011664－会津地方の事例を中心に－－方針管理と業務改善－

出版年月

論

文

名

番号

著

者

2011･33

松井建二

Application of the arm's-length principle to publicly unobservabletransfer prices

06／20112011･34

與三野禎倫
中岡 孝剛

Soft Information Management Effects on Lending Credit Terms in Japan

06／20112011･35

村上
朝日

英樹
亮太

An empirical analysis of the effect of multimarket contacts on air
carriers’ pricing behaviors: A case of the U.S.

06／20112011･36

中野常男

東奭五郎：わが国における会計史研究の先駆者

06／20112011･37栗木契市場の逆説性を考える

06／20112011･38

與三野禎倫

グローバリゼーションと会計基準の同型化

06／20112011･39

福嶋
米満
新井
梶原

誠宣
洋己
康平
武久

経営計画が企業業績へ与える影響についての経験的な検証

07／20112011･40

松井建二

Disclosure of market information in a mixed duopoly with pricecompetition

08／20112011･41

與三野禎倫
中岡 孝剛

The Roles of Relationship Lending and Utilization of Soft Information
on Bank Performance in Competitive Local Markets

08／20112011･42加藤鈴木

再考日本における公募増資時のアナウンスメントリターン

09／20112011･43

與三野禎倫

知的資産の経営と開示：知的資産経営報告書の開示実務の正統性獲得に向けて

09／20112011･44

宮原
関口

泰之
格

Finitely Repeated Games with Monitoring Options

10／20112011･45

松井建二

Auditing internal transfer
monopolistic competition

2011･46

高尾
吉澤
許
山﨑

厚
卓哉
碩芬
尚志

The Effect of the Great East Japan Earthquake on the Stock Prices of
Non-Life Insurance Companies

11／20112011･47

與三野禎倫

Exploring to Acquire the Legitimacy Management and Disclosure ofIntellectual Capital Information Practice

12／20112011･48

與三野禎倫

Isomorphic Change of Accounting Standards against the Background of
Globalization

12／2011

The role of network boundary information in intellectual capital
measures12／2011The Effect of Typhoon Landfalls on the Japanese Non-life Insurers

12／2011

英明
健嗣

pricesin

出版年月

multinationals

under

11／20112011･50

與三野禎倫
Eric
Bjurström
Ulf J h山崎 尚志

2012･01松尾睦

Instructional Skills for On-the-Job Training:Experiential Learning
Perspective

01／20122012･02高尾

厚生命保険企業の「条件適合理論」--------相互会社から株式会社へ、そして株式会社から相互会社へ-------------

02／20122012･03

國部克彦

The significance for Introduction of MFCA into the Supply Chain

02／20122012･04

國部
淵上
山田

克彦
智子
明寿

Development of an Integrated MFCA and CFP Model

02／20122012･05

國部
北田

克彦
皓嗣

Material Flow Cost Accounting and Conventional Management Thinking:Introducing a New Environmental Management Accounting Tool into
Companies

02／20122011･49

665

番号

著

論

者

文

名

出版年月

2012･07

三古 展弘
Dilum
Dissanayake
倉内 慎也
前岨 宏明
山本 俊行
森川 高行
上林 憲雄

2012･08

音川和久

会計アノマリーの存在と原因：サーベイ

03／20122012･09

藏本
國部

一也
克彦

低炭素化社会実現に向けた消費者による企業支援の可能性－日本と中国の消費者調査をもとにして－

03／20122012･10

國部
篠原

克彦
阿紀

A Case Study of a Cutting-Edge Green Supply Chain―Panasonic’s ECOVC Activity

03／20122012･11松嶋登

専門化された集団による協働体系の調整：電子カルテに媒介された医療実践
を通じた組織変革

03／2012Closed-Loop Supply Chain Activities
Manufacturers(Revised Version)

03／20122012･06

Household car and motorcycle ownership in Bangkok and Kuala Lumpur incomparison with Nagoya (revised version)

02／2012

Discussion of the Development of Work-Life Balance in Japan
Quantity to Quality and Diversity—

03／2012

—From

島田 智明
Luk N. Van
W
h
原
拓志

サンディエゴ･バイオクラスターの社会的形成

03／20122012･14

梶原
國部

武久
克彦

日本企業の低炭素型サプライチェーンの現状分析－質問票調査の集計結果－

03／20122012･15

原
稲垣

拓志
京輔

中小企業の医療機器産業への参入と新たな医療機器の社会的形成 —医工連
携における行政･リエゾン組織･企業･大学を結ぶ新たな関係構築プロセス—03／20122012･16

瓜生原葉子

Organizational Actions to Foster Coordinators’ Professionalism to
Improve Organ Donation Process

03／20122012･17中野常男

18 世紀英国の金融不祥事と会計監査－「南海の泡沫」（1720）とスネルの「監査報告書」－

03／20122012･18

三古
森川
倉内

展弘
高行
慎也

Mode Choice Models’ Ability to Express Intention to Change Travel
Behaviour Considering Non-Compensatory Rules and Latent Variables

04／20122012･19

水谷
田中
中山

文俊
智泰
徳良

Estimation of Optimal Metropolitan Size in Japan with Considerationof Social Costs

05／20122012･20

金井
松嶋
浦野

壽宏
登
充洋

Knowledge production connected to the social construction of theUrgent Project System in Sharp Co. : Revisiting social constructionism

05／20122012･21

與三野禎倫

Reporting on intangibles, a recent survey from Japan

05／20122012･22松井建二

Disclosure in a mixed market

06／20122012･23村上英樹

米国における LCC 対 FSC の競争形態－クロスセクションデータを用いた推測的変動の計測－

06／20122013･24

國部

克彦

経済活動と計算実践

05／20132013･25

水谷
中村

文俊
絵里

Regulation, Competition, Diversification, Governance and Costs: An
Empirical Analysis of Public Utility and Manufacturing Firms in Japan

06／20132013･26

喜田
金井
深澤

昌樹
壽宏
晶久

実践的なリーダーシップ持論に対するテキストマニングの適用

06／2013

2012･122012･13666

inJapanese

Electronics

名

出版年月

IFRS の新概念フレームワークと会計利益の特性

07／20132013･28

村上 英樹
松瀬由佳里
向川 晃史
角田 侑史

Product lifecycle and choice of transportation modes: Japan’s
evidence of import and export

07／20132013･29

栗木契

つなげることの多面性～戦略ストーリーの構成原理～

07／20132013･30鈴木健嗣

日本の第三者割当増資に関する実証分析

07／20132013･31

村上
天野

英樹
義久

Dynamic effect of inter-airline rivalry on airfares and consumers’
welfare: Japan’s full-service vs. new air carriers

08／20132013･32

髙嶋 克義
徐 恩之

Inverse Movement of Conflict in Retail Organizations

09／20132013･33

奥原貴士

企業の資金力が研究開発投資の成果に及ぼす影響

09／20132013･34

王
徐
呉
國部

傑
愛
綺
克彦

中国における低炭素型サプライチェーンの現状分析

09／20132013･35

中野常男

わが国における会計史研究の先駆者たち――曾田愛三郎･海野力太郎･東奭五
郎の簿記史研究について――

10／20132013･36

原田勉

Trait-taking vs. Trait-making in Generating Innovation Linkages:
Make-or-buy Decision Problem Revisited

10／20132013･37

丸山
善如

雅祥
悠介

Welfare Effects of Process Innovation in Two-Sided Markets: The Roleof Compatibility Decisions

10／20132013･38

北川
奥田

教央
真也

Management Forecasts, Idiosyncratic Risk, and Information Environment

10／20132014･01

中原 翔
西村 知晃
伊藤 智明
福本 俊樹
貴島 耕平
高瀬 進
金井 壽宏

組織行動論へのレジリエンス概念の導入―マルチ･レベルで捉えるレジリエ
ンス研究―

02／20142014･02

國部
北田

克彦
皓嗣

MATERIAL FLOW COST ACCOUNTING AND EXISTING MANAGEMNT PERSPECTIVES

03／20142014･03

岡田
國部

華奈
克彦

Impact of Introducing Material Flow Cost Accounting: A Comparative
Review of Supply Chains and Individual Companies

03／20142014･04

岡田 斎
國部 克彦

震災を経験した企業の BCP/BCM 策定プロセス－阪神淡路大震災を経験した企業の事例報告－03／20142014･05

丸山 雅祥
武 麗慧

Multiple Store Patronage: The Effects of Store Characteristics

04／20142014･06

貴島
砂口
藤井
藤木
松下
金井

日本における組織開発の現状−担い手の視点から−

04／2014

番号

著者

2013･27

音川

和久

耕平
文兵
暢人
春佳
将章
壽宏

論

667

文

論

文

名

番号

著

者

2014･07

内田
日置

浩史
孝一

社会化と経済･教育･社会的成果

05／20142014･08内田浩史

貸金業者と銀行の審査方法に関する比較分析

05／20142014･09

安部 浩次
小林 創
末廣 英生

Leadership in
Preferences

2014･10

松井Asymmetric product distribution between symmetric manufacturers using
dual marketing channels

06／20142014･11

中原 翔
西村 知晃
伊藤 智明
福本 俊樹
金井 壽宏

組織行動論領域におけるレジリエンス研究の類型と研究展望

06／20142014･12

松井Commitment to disclosure of management accounting information under
threat of entry

06／20142014･13

松嶋 登
早坂 啓
上西 聡子
浦野 充洋

反省する制度派組織論の行方：制度的企業家から制度ロジックへ

06／20142014･14桑原哲也

協働システムの形成―鐘紡武藤山治の組織革新―

07／20142014･15

村上
柳田

英樹
明子

IMPACTS OF EAST-JAPAN’S DISASTER ON PRODUCTION OF A SMALL－MEDIUMCARDBOARD MANUFACTURER IN FUKUSHIMA

07／20142014･16

福本 俊樹
松嶋 登
古賀 広志

実証主義の科学的有用性：介入を目指す新たな科学思想としてのアクション･サイエンス

07／20142014･17

音川
森脇

和久
敏雄

決算発表に対する投資家の反応－日中取引データを用いた実証分析－

07／20142014･18

丸山
南川
大北
善如

雅祥
和充
健一
悠介

Platform Selection by Software Developers: Theory and Evidence

08／20142014･19

栗木契

やってみなはれの精神－市場を拓くビジョンを、未来に引き継ぐ－

08／20142014･20

栗木契

ビジョンの継承で市場を拓く―サントリーの事例―

08／20142014･21上林憲雄

人的資源管理パラダイムの展開 ―意義･限界･超克可能性―

08／20142014･22

水谷
中村

文俊
絵理

What Most Affects A Firm’s Costs: Internal or External Factors, orBoth?

09／20142014･23

松井建二

Optimal timing for posting a direct price under marketing channel
conflict (Revised version)

09／20142014･24

水谷文俊

Looking Beyond Europe with a Special Focus on Japan

09／20142014･25

松井建二

Equilibrium partial disclosure
strategic entry model

建二

建二

the

Prisoner's

出版年月

Dilemmawith

Inequity-Averse

-

668

of

accounting

informationina

05／2014

10／2014

論

文

名

番号

著

者

2014･26

丸山
善如

雅祥
悠介

Application Compatibility and Affiliation in Two-Sided Markets

10／20142014･27

髙橋
堀上

潔
明

Measurement of Creativity: The tripartite approach for creative
thinking

10／20142014･28

髙橋
堀上

潔
明

創造性再考:三位一体アプローチによる理論と測定

10／20142014･29

松本
八木
國部

行平
迪幸
克彦

Why Should Companies Implement Environmental and Social Policies?

10／20142014･30

孫 希辰
八木 迪幸
國部 克彦

Expanding the Horizon: An Empirical Study of Sustainable Supply Chain
Management and Firm Performance

10／20142014･31

坂口
八木
國部

穂波
迪幸
克彦

How do firms disclose environmental information on climate change inaspects of both business risks and opportunities?

10／20142014･32

OksanaArshynnikova
八木 迪幸
國部 克彦

The Role of Environmental, Social and Governance Initiatives in
Securing Employee Retention

10／20142014･33

與三野 禎倫ChristianNielsonGunnar Rimmel

Japanese IPO Intellectual Capital Information Disclosures and the
Effects on their Long-Term Stock Price Performance

10／2014

Systemic Complexity in Integrated Thinking

10／2014

組織レジリエンス研究の視座―危機への対策･危機からの復旧･危機の活用

11／20142014･34

2014･35

Erik
Bjurström與三野禎倫
Ulf Johanson
中原 翔
西村 知晃
伊藤 智明
福本 俊樹
金井 壽宏

出版年月

2014･36

丸山 雅祥
武 麗慧

Overcoming the Liability of Foreignness in International Retailing:
A Consumer Perspective

11／20142014･37

水谷 文俊
Andrew Smith
Chris Nash
浦西 秀司

Comparing the Costs of Vertical Separation, Integration, andIntermediate Organisational Structures in European and East Asian
Railways

11／20142014･38

水谷 文俊
浦西 秀司
中村絵理

Postal Services: Governments and Firms’ Perspective

12／20142015･01

栗木契

無限後退問題とエフェクチュエーション

01／2015The Effect of Demand Response on Electricity Consumption in Japan

02／20152015･02

水谷
田中
中村

文俊
拓朗
絵理

669

論

文

名

番号

著

者

出版年月

2015･03

北川教央

Product market competition and overreaction to information transfers

02／20152015･04

砂川
加藤

伸幸
政仁

近年のわが国における CAPM 型サイズプレミアム

02／20152015･05

松嶋 登
浦野 充洋

Institutional Work that Ensures Innovation

02／20152015･06

松井建二

Optimal timing of transfer pricing for multiple subordinate divisions

03／2015

03／20152015･07

與三野禎倫

The Influence of financial engineering technologies on financial
services sector, corporate businesses management, and financial
accounting information: Integrated thought from the Risk andOpportunities Sphere: From the early 1970 to the Lehman Financia

2015･08

水谷
中山
田中

文俊
徳良
智泰

Determinants of University Tuition in Japan

03／20152015･09

栗木 契
水越 康介

Standardization and Coordination of Global Company Websites: A Modelof How Standardization and Coordination Improves Business Growth

03／20152015･10

水谷
中村

文俊
絵理

An Analysis of Household Electricity Saving Behavior Using the
Stochastic Frontier Function

03／20152015･11

馬
蓬田

岩
守弘

Foreign Direct Investment and Border Carbon Adjustments

03／20152015･12

小野 慎一郎
櫻井 久勝

不確実性リスクの決定要因に関する実証研究

03／20152015･13

劉 美玲
梶原 武久

コンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールとfsQCA(fuzzy-set Qualitative Comparative Analysis)

03／20152015･14

MohammadHudauib
堀口 真司

Exploring Whistle-blowing Intentions among Financial Statements
Auditors in Japan and the United Kingdom (Interim Report)

04／20152015･15

砂川 伸幸
山口 聖

自社株買い実施のタイミング

04／20152015･16

三古

展弘2015･17平野恭平

2015･18

水谷
鈴木
浦西

文俊
裕介
秀司

2015･192015･20

中野 常男
橋本 武久
清水 泰洋
澤登 千恵
三光寺 由実子
鈴木

健嗣

Forecasting
traveldemandusing
repeatedcross-sectional
data:Parameters as functions of gross domestic product per capita,dti
ニッケ資料の紹介

05／2015

Estimation of Social Costs of Highways in Japan

05／2015会計史研究の国際比較―The Accounting Historians Journal と Accounting
History との比較分析から―

05／2015

Unique Dividends for Retail Shareholders: Evidence from Shareholder
Perks

06／2015670

04／2015

資料Ⅶ－5 『国民経済雑誌』掲載論文の論題と執筆者の一覧（経営学研究科所属教員の執筆分のみ）
巻号（掲載年月）論第 171 巻第 1 号（1995 年 1 月）

国際物流と交易条件

第 171 巻第 2 号（1995 年 2 月）

（特集号のため掲載なし）

題

執筆者
宮下 國生

生産システムの国際的発展動向をめぐって

宗像 正幸

繊維産業における雇用調整加護野忠男

Bengt Abrahamsson, Why Oganizations?: How and Why People Organize（書評）上林 憲雄

第 171 巻第 4 号（1995 年 4 月）

利子率と成長率の相関関係

二木 雄策

アメリカにおける日本的コスト・マネジメント教育の現状と課題

加登

第 171 巻第 5 号（1995 年 5 月）

階層組織における分権的意思決定のパフォ－マンス損失

末廣 英生

Peter H. Knutson, Financial Reporting in the 1990s and Beyond（書評）古賀 智敏

第 171 巻第 6 号（1995 年 6 月）

地震危険への新たな対処法－金融ハイテクによる地震保険改良試案－

高尾

組立産業の国際的移転について

出井 文男

企業年金会計の基礎

桜井 久勝

監査判断形成の認知論的アプロ－チ

内藤 文雄

José A. Gómez－Ibáñez and John R. Meyer, GOING PRIVATE:The International Experience with Transport Privatization（書評）正司 健一

人を動かす二つの仕組み－期待理論再考－

坂下 昭宣

流通チャネルの調整と競争

丸山 雅祥

Philip Brown, Greg Clinch, and George Foster, Market Microstructure and CapitalMarket Information Content Research（書評）後藤 雅敏

総合商社の与信管理髙橋 悦夫

Aisling J. Reynolds－Feighan, The Effects of Deregulation on U.S. Air Networks
（書評）

村上 英樹

第 171 巻第 3 号（1995 年 3 月）

第 172 巻第 1 号（1995 年 7 月）

第 172 巻第 2 号（1995 年 8 月）

第 172 巻第 3 号（1995 年 9 月）

豊

厚（特集号のため掲載なし）

第 172 巻第 4 号 財務報告の目的観覚書－ドイツの場合－（1995 年 10 月） チャ－ルズ・ラムと南海会社－会計史からみた南海泡沫事件（1720）－
森 實先生－人と学問－

黒田 全紀
中野 常男
内藤 文雄

第 172 巻第 5 号 コスト優位の行動的側面（1995 年 11 月） 曲がり角の自動車ディ－ラ－経営

高嶋 克義
小田 康弘

技術変化理論の検討：技術管理の基礎理論形成を目指して

原

拓志

第 172 巻第 6 号 卸売統合
（1995 年 12 月） 日本における工場管理の近代化－鐘淵紡績会社における科学的管理法の導入，1910 年代－

田村 正紀

金融システム開発における日本的特質

高井 紳二

国際経営のロジスティクス戦略

宮下 國生

Fresh－Start Reporting とゴ－イング・コンサ－ン監査問題

内藤 文雄

第 173 巻第 1 号（1996 年 1 月）

671

桑原 哲也

巻号（掲載年月）第 173 巻第 2 号（1996 年 2 月）

論

題

執筆者

プライス・キャップ規制方式の「評価」等をめぐって

佐々木 弘

大手私鉄グル－プの事業戦略と駅

正司 健一

第 173 巻第 3 号（1996 年 3 月）

ライフサイクル・コストと原価企画

小林 哲夫

原価企画のエレメント：日独比較

谷

第 173 巻第 4 号（1996 年 4 月）

米国経済の投入産出構造への一般均衡論的接近

得津 一郎

海外ミドルの適応と長期的キャリア課題－ロンドンでのインタビュ－調査の予備的分析－

金井 壽宏

第 173 巻第 5 号（1996 年 5 月）

わが国小売業の家族従業の生態学的研究

石井 淳藏

新技術と組織設計原理－ダイハツ工業の事例研究－

上林 憲雄

45・47 体制廃止と航空 3 社の費用構造

村上 英樹

年金資産の運用評価の新パラダイム

榊原 茂樹

経営者が公表する予測情報に関する研究－1980 年代後半以降の実証研究のレビュ－－後藤 雅敏

第 174 巻第 1 号（1996 年 7 月）

「日本型生産システム」論議考：その含意をさぐる宗像 正幸

日本的経営の研究動向

奥林 康司

第 174 巻第 2 号（1996 年 8 月）

会計上の選択と負債仮説

岡部 孝好

環境アカウンタビリティの社会的構築プロセス－環境報告書を要求する論理と提供する論理－

國部 克彦

双子のジョイント・ベンチャ－試論－神戸製鋼とアルコアのアルミ合弁事業－

村田 修造

第 173 巻第 6 号（1996 年 6 月）

第 174 巻第 3 号（1996 年 9 月）

武幸

（特集号のため掲載なし）

第 174 巻第 4 号（特集号のため掲載なし）（1996 年 10 月）
第 174 巻第 5 号 大阪ガスにおける新規事業開発（1996 年 11 月） 鉄道産業における生産性の民営・公営の比較
第 174 巻第 6 号 オブジェクト指向の考え方による生産革新（1996 年 12 月） 日本における工場管理の近代化－日露戦争後の鐘淵紡績会社－
第 175 巻第 1 号（1997 年 1 月）

倉光 弘己
水谷 文俊
山田

晃

桑原 哲也

（特集号のため掲載なし）

第 175 巻第 2 号（1997 年 2 月）

労働時間短縮の意義

前市岡楽正

適用事例に見る ABM の可能性と問題点

岩淵 吉秀

第 175 巻第 3 号（1997 年 3 月）

効率的税務計画の前提としての企業観

鈴木 一水

ソ－シャル・インベストメント：実践と意義

國部 克彦

第 175 巻第 4 号（1997 年 4 月）

経営戦略の意味

加護野忠男

エンサイクロペディア・ブリタニカ（1771）とメイアの「簿記論」－18 世紀スッコトランド啓蒙と実学教育－

中野 常男

債権者の担保資産運用能力と負債契約

砂川 伸幸

第 175 巻第 5 号（1997 年 5 月）

LM 関数について

二木 雄策

日本の製薬企業における技術変化原拓志

第 175 巻第 6 号

原価企画の海外移転に関する予備的考察

加登

豊

672

巻号（掲載年月）（1997 年 6 月）

論

題

戦略的コスト・マネジメント導入による組織学習の進展－Magneti Marelli 社 Rotating Machines 事業部における組織変革－

第 176 巻第 1 号（1997 年 7 月）

第 176 巻第 2 号（1997 年 8 月）

第 176 巻第 3 号（1997 年 9 月）

岩淵 吉秀

営業経験の構造田村 正紀

消費における価値基準と文化論的アプロ－チ

吉田 順一

生業志向のマ－ケティング行動－資源ベ－ス視点による考察－髙嶋 克義

中国市場の参入戦略と経営業績

黄磷

リスク対応の多様性－「モモ」的世界から「クル－ソ」的世界を経て「ワイアットア－プ」的世界まで－

高尾

厚

アメリカの公正価値会計情報と株価形成

櫻井 久勝

経営理念と企業行動－松下経営文化体試論－

坂下 昭宣

製品差別化の Max－Min 原理

丸山 雅祥

第 176 巻第 4 号 日米会計基準の差異と利益額への影響（1997 年 10 月） 総合商社の海外派遣員の役割

古賀 智敏
高橋 悦夫

日本鉄鋼業に見る終身雇用制度の変貌－大手五社の転籍制度を中心として－第 176 巻第 5 号 ストア・イメ－ジ研究の実務への応用（1997 年 11 月） 社債発行市場における幹事証券と受託銀行の機能について
第 176 巻第 6 号 国際物流業のロジスティクス戦略対応行動の実証分析（1997 年 12 月） 企業のリスク管理システムおよびリスク情報に対する監査機能の拡張
第 177 巻第 1 号（1998 年 1 月）

執筆者

村田 修造
佐藤 俊彦
藤原 賢哉
宮下 國生
内藤 文雄

（特集号のため掲載なし）

第 177 巻第 2 号（1998 年 2 月）

能力主義管理の課題と問題点

奥林 康司

大手私鉄の多角化戦略に関する若干の考察：その現状と評価

正司 健一
Bruce J.Killeen

第 177 巻第 3 号（1998 年 3 月）

アカウンタビリティの概念と戦略的管理会計

小林 哲夫

NEC 埼玉におけるラインカンパニ－制：
ミニ・プロフィットセンタ－の管理会計の構築に向けて

谷
武幸
三矢
裕

第 177 巻第 4 号（1998 年 4 月）

技術進歩の類型化について

得津 一郎

リ－ダ－とマネジャ－ －リ－ダ－シップの持論（素朴理論）と規範の探求－

金井 壽宏

汎用・専用技術の相互転換プロセス－日本工作機械産業における技術革新の分析－

原田

ブランド・アイデンティティのダイナミクス

石井 淳蔵

情報技術システムの設計と文化構造

上林 憲雄

日本の国内航空市場システムにかんする実証的分析：
機材配置と座席利用率の市場別決定因村上 英樹

AIMR のパフォ－マンス提示基準（PPS）について

榊原 茂樹

社債格付け予測における会計情報の有用性に関する実証研究後藤 雅敏

連結財務諸表の国際化

黒田 全紀

米国における退職給付債務に関する研究の現状－企業年金制度の終了とそのタイミングに影響を与える要因－

後藤 雅敏

ビジネスの国際化と会計監査機能

内藤 文雄

第 178 巻第 2 号（1998 年 8 月）

生産システムの発展軌道をめぐって

宗像 正幸

会計上の利益数値制御における税コスト仮説と財務報告コスト仮説

岡部 孝好

第 178 巻第 3 号

社会人大学院「新規事業開発コ－ス」への一考察

倉光 弘己

第 177 巻第 5 号（1998 年 5 月）

第 177 巻第 6 号（1998 年 6 月）
第 178 巻第 1 号（1998 年 7 月）

673

勉

巻号（掲載年月）（1998 年 9 月）

論

題

情報の粘着性仮説の拡張とその経験的調査

小川

法的組織形態の選択と税制

鈴木 一水第 178 巻第 4 号 CM 型生産システム構築技術（1998 年 10 月） 在華紡績業の盛衰－国の運命と企業の運命、内外綿会社－
第 178 巻第 5 号
被支配戦略と決定（1998 年 11 月）

第 179 巻第 2 号（1999 年 2 月）

第 179 巻第 3 号（1999 年 3 月）
第 179 巻第 4 号（1999 年 4 月）

第 179 巻第 5 号（1999 年 5 月）

第 179 巻第 6 号（1999 年 6 月）

第 180 巻第 1 号（1999 年 7 月）

第 180 巻第 2 号（1999 年 8 月）

第 180 巻 3 号（1999 年 9 月）

山田

進

晃

桑原 哲也
久本 久男

第 178 巻第 6 号 鉄道産業における規制と競争政策（1998 年 12 月） 変化する動機と参入プロセス：日米企業の比較
第 179 巻第 1 号（1999 年 1 月）

執筆者

水谷 文俊
黄

磷

二つのコストテ－ブルとその機能

谷

武幸

事業部・本社関係が原価企画普及活動に及ぼす影響－Magneti Marelli 社電子システム事業部の事例－

加登豊

会計と制度の分析視角－定常系経済学の視点から－

國部 克彦（特集号のため掲載なし）（特集号のため掲載なし）
複式簿記の機能的発展－財産計算システムとしての複式簿記の誕生と展開－

中野 常男

逐次合理性仮説をめぐる諸問題

末廣 英生

企業の近視眼的投資行動：非対称情報とエ－ジェンシ－問題

砂川 伸幸

金融商品の時価情報と企業評価－東証上場銀行の実証分析－

櫻井 久勝
櫻井 貴憲

日本企業における営業プロセス管理髙嶋 克義

組織シンボリズム研究の視圏

坂下 昭宣

保険制度におけるインセンティブ・メカニズムの有効性の国際比較－実験経済学のための予備的考察－

高尾厚

高橋望著『米国航空規制緩和をめぐる諸議論の展開』
（書評）

宮下 國生

日本における企業ガバナンス

上野 恭裕
吉村 憲久
加護野忠男

コ－ポレ－ト・ガバナンスに対する非財務情報の有用性

内藤 文雄

年金基金の株主行動主義の経済効果

榊原 茂樹

倒産企業の財務プロフィ－ル分析

櫻井 久勝
石川 博行

流通チャネルの垂直統合と分離－製品選択を含むケ－スへの拡張－

丸山 雅祥
南川 和充

技術変化の道筋原

総合商社の売上高－その「虚」の部分の分析と排除策の提言－

高橋 悦夫

競争優位基盤の構造

田村 正紀

金融商品と会計パラダイムの転換

古賀 智敏

拓志

第 180 巻 4 号（特集号のため掲載なし）（1999 年 10 月）
ミニプロフィットセンタ－によるエンパワメント－アメ－バ経営の場合－
第 180 巻 5 号（1999 年 11 月） 会計学教育の革新－教育機関版マルコム・ボルドリッジ国家品質賞に学ぶ－
二つの環境会計

谷

武幸

加登

豊

國部 克彦

674

巻号（掲載年月）論

題

我が国海外現地法人の国際ロジスティクス機能評価
第 180 巻 6 号（1999 年 12 月） 銀行の経営組織とリスク管理体制について－審査部の独立性指数と不良債権との関係－

第 181 巻 1 号（2000 年 1 月）

執筆者
宮下 國生
藤原 賢哉

日本鉄鋼業と企業のグル－プ －鉄鋼業の新規事業と業界再編成との関連において－

村田 修造

倉光弘己先生と社内起業家

加護野忠男（特集号のため掲載なし）
会計監査の対象－監査対象の外延的拡大と内包的意味変化－

内藤 文雄

BOT, PFI とプロジェクト・ファイナンス

西川 永幹

日本企業のトップ・マネジメントと意思決定－企業統治の観点から－

田中 一弘

イギリスの郵便事業改革：21 世紀に向けて佐々木 弘

オ－ストラリアの株価バブルに関する実証分析福田 祐一

インタラクション類似性とコミュニケ－ション頻度

原田

作業組織の中日比較

奥林 康司

公共交通サ－ビス供給への公的介入について

正司 健一

投入産出モデル：三つの練習問題

得津 一郎

経営組織論における感情の問題－人びとが組織に持ち込む感情をめぐるリサ－チ・アジェンダ－

金井 壽宏

初期多国籍企業の対日投資－J.&P.コ－ツ，1907－49 年－

桑原 哲也

アライアンスをめぐる非対称的航空会社の行動論理と政策含意

村上 英樹

第 181 巻 6 号

日本のマネ－ジド・フュ－チャ－ズは良い投資対象か

榊原 茂樹（2000 年 6 月）

創発論的アプロ－チの展開－技術と組織構造に関する新しい分析視角－

上林 憲雄

第 182 巻 1 号（2000 年 7 月）

適応の枠組みとしてのマ－ケティング・マネジメント

石井 淳蔵

ワ－ルドにおける生産と販売の革新

藤田
健
石井 淳蔵

マ－ケティング資源の国際移転について－日米欧企業の中国市場戦略の比較－黄磷

イノベ－ション発生の論理：情報の粘着性仮説について

小川進

現代生産システム研究の理論的射程

宗像 正幸

日本の建設会社における利益数値制御と収益操作

岡部 孝好

タイの通貨・金融・経済危機の本質

高木 雅一

在華紡の経営動向に関する基礎資料－内外綿：1921－1934 年－

桑原 哲也
阿部 武司

公益事業における民間供給と民営化

水谷 文俊

第 181 巻 2 号（2000 年 2 月）

第 181 巻 3 号（2000 年 3 月）

第 181 巻 4 号（2000 年 4 月）
第 181 巻 5 号（2000 年 5 月）

第 182 巻 2 号（2000 年 8 月）

第 182 巻 3 号（2000 年 9 月）

吉田秀雄のマ－ケティング－マス・マ－ケティング，関係性マ－ケティング，基盤マ－
第 182 巻 4 号（2000 年 10 月） ケティング－
被支配戦略と論理Standards, Information, and Complementary Assets: How NTT Docomo and its Suppliers
Dominate the Japanese Digital Mobile Phone Market

勉

奥西 利勝
久本 久男
Jeffrey L. Funk

第 182 巻 5 号（特集号のため掲載なし）（2000 年 11 月）
第 182 巻 6 号

企業統治制度の改革のために－機関投資家と株主責任－（2000 年 12 月） 環境会計における効果の考え方

加護野忠男
國部 克彦

675

巻号（掲載年月）

論

題

執筆者

第 183 巻 1 号（2001 年 1 月）

（特集号のため掲載なし）

第 183 巻 2 号（2001 年 2 月）

オランダ東インド会社と企業統治－最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能－

中野 常男

第 183 巻 3 号（2001 年 3 月）

企業の結合と分割の会計

櫻井 久勝

リ－ダ－シップが生まれるとき

末廣 英生

組織シンボリズム論の論点と方法

坂下 昭宣

市場構造の類型化と価格競争

丸山 雅祥

金融商品とファイナンス型会計理論：包括的公正価値評価とヘッジ会計古賀 智敏

営業活動の情報支援に関する考察：顧客デ－タベ－スによる営業革新の展開髙嶋 克義

戦略的意思決定能力の決定要因：トップマネジメント改革の陥穽

延岡健太郎
田中 一弘

わが国投資信託のパフォ－マンスについて

藤原 賢哉

新規事業と企業文化：日本鉄鋼業の事例による企業文化の Due Diligence/Integration
の試み

村田 修造

「IT」の社会的形成（序論的考察）

原拓志

IT と補完的スキルの形成原田勉

日本企業のロジステイクス戦略拠点のグロ－バル性：アジアの対米物流構造の分析

宮下 國生

吉澤卓哉著 『企業のリスク・ファイナンスと保険』
（書評）

高尾 厚

東アジアの主要経営制度と通貨危機以降の企業改革

高木 雅一

第 184 巻 4 号
執行役員制導入によるトップ・マネジメントの変容（2001 年 10 月）

田中 一弘

第 184 巻 5 号
中小私鉄の多角化戦略について：予備的考察（2001 年 11 月）

正司 健一

第 183 巻 4 号（2001 年 4 月）
第 183 巻 5 号（2001 年 5 月）
第 183 巻 6 号（2001 年 6 月）

第 184 巻 1 号（2001 年 7 月）
第 184 巻 2 号（2001 年 8 月）
第 184 巻 3 号（2001 年 9 月）

二つの組織文化論：機能主義と解釈主義
第 184 巻 6 号（2001 年 12 月） キャリア・トランジション論の展開：
節目のキャリア・デザインの理論的・実践的基礎
第 185 巻 1 号（2002 年 1 月）
第 185 巻 2 号（2002 年 2 月）

坂下 昭宣
金井 壽宏

（特集号のため掲載なし）
現代経営戦略論がマ－ケティング研究に問いかけるもの

石井 淳蔵

情報技術の進展と日本のミドル・マネジャ－の将来方向

上林 憲雄

第 185 巻 3 号（2002 年 3 月）

（掲載なし）

第 185 巻 4 号（2002 年 4 月）

退職給付会計基準の適用における裁量行動の類型

岡部 孝好

第 185 巻 5 号（2002 年 5 月）

初期多国籍企業の対日投資と民族企業：
シンガ－ミシンと日本のミシン企業, 1901 年～1960 年代

桑原 哲也

ユ－ザ－起動型ビジネスモデル

小川

第 185 巻 6 号（2002 年 6 月）

母数模型分散分析の幾何学的解釈

久本 久男

第 186 巻 1 号（2002 年 7 月）

営業組織におけるインセンティブシステム変革の成功要因：
カルビ－（株）におけるサ－ベイ調査の結果

梶原 武久
谷
武幸

デザイン・ツ－・パフォ－マンス：BSC 導入企業にみるその可能性と課題

伊藤 嘉博

676

進

巻号（掲載年月）第 186 巻 2 号（2002 年 8 月）

第 186 巻 3 号（2002 年 9 月）

論

題

執筆者

管理会計における非財務的情報の活用

加登
豊
河合 隆治

限界顕在税率の推定

鈴木 一水

ネットワ－ク編成の卸売企業：ビジネス・システムの商業フォ－マット

黄四半期財務報告と株式市場の流動性

音川 和久

リストラクチャリングのマネジメント

加護野忠男
吉村 典久
上野 恭裕

マ－ケットの非効率性と企業の投資・財務戦略

砂川 伸幸
山﨑 尚志

イギリス東インド会社と企業統治－最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能－
第 186 巻 4 号（2002 年 10 月） 米国連邦法人所得税制下での暖簾の史的展開

磷

中野 常男
清水 泰洋

経済産業省のブランド価値評価モデル
第 186 巻 5 号（2002 年 11 月） あるスロットマシ－ン問題のグル－プによる解決

末廣 英生

組織文化はマネジメント可能か

坂下 昭宣

第 186 巻 6 号
わが国官営簡易保険事業の民営化論に関する若干の考察（2002 年 12 月）
市場の組織構造と競争政策
第 187 巻 1 号（2003 年 1 月）
第 187 巻 2 号（2003 年 2 月）
第 187 巻 3 号（2003 年 3 月）

第 187 巻 4 号（2003 年 4 月）
第 187 巻 5 号（2003 年 5 月）

第 187 巻 6 号（2003 年 6 月）
第 188 巻 1 号（2003 年 7 月）
第 188 巻 2 号（2003 年 8 月）

第 188 巻 3 号（2003 年 9 月）

櫻井 久勝

高尾
厚
大倉 真人
丸山 雅祥

（特集号のため掲載なし）
小売業態革新の分析枠組み髙嶋 克義

医薬品イノベ－ションの類型

原

無形財の戦略的利用と知的財産報告書

古賀 智敏

不動産競売市場に関する問題とその効率性－不良債権問題と企業清算市場－

藤原 賢哉

セ－ルティ－・ネットの経営学－夢を語るセ－フティ－・ネット－

村田 修造

港湾経営のロジスティクス分析

宮下 國生

財務情報に対する中位水準の保証の決定要因

内藤 文雄

合理的バブルに対する分散制約テストと時系列テストの検出力

福田 祐一

経営者の埋め込みとエントレンチメント－企業ガバナンスへの複眼的アプロ－チに向けて－

田中 一弘

リアル・オプションとしての IT アウトソ－シング

原田フランチャイズ契約の最適構造

丸山 雅祥

チェ－ンストア・パラドックスとは何か

末廣 英生

ABC/ABM 導入の実証研究

谷
吉田
窪田
梶原

フラット型組織とコ－ポレ－ト・ガバナンス

奥林 康司

生涯キャリア発達を通じてのリ－ダ－シップ開発とリ－ダ－シップの瞬間－瞬間と生涯を媒介する経験の集積の意味合い－

金井 壽宏

リコ－の環境会計：ベスト・プラクティスの研究

國部 克彦
中嶌 道靖

677

拓志

勉

武幸
栄介
祐一
武久

巻号（掲載年月）論

題

観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマゲ－ムにおける評判形成：
ランダム・マッチング・モデル
競争の場を作り出す競争
第 188 巻 4 号（2003 年 10 月） 日本型ビジネススク－ル教育の論点と課題
低費用航空会社による運賃競争の時間効果とスピルオ－バ－効果の計測：
米国内複占市場のケ－ス
第 188 巻 5 号
リアル・オプションと特許権の評価（2003 年 11 月）

執筆者
宮原 泰之
石井 淳蔵
上林 憲雄
村上 英樹
榊原 茂樹

市場の期待利益数値と裁量的会計行動
第 188 巻 6 号（2003 年 12 月） 商品開発体制に与えたコンビニ台頭のインパクト

岡部 孝好
小川

進

リレ－ションシップ・マ－ケティングの理論的系譜と CRM への発展

南 知惠子

見直しが必要なスウェ－デン公的年金 ALM－年金改革の核・バッファ－ファンドの問題点－

久保 英也

第 189 巻 1 号（2004 年 1 月）

（掲載なし）

第 189 巻 2 号（2004 年 2 月）

様相論理におけるシ－クエント計算とタブロ－法

久本 久男

中国市場でのブランド管理と営業活動

黄四半期財務報告と出来高反応

音川 和久

部下の抗弁を可能にする組織編成：人事部のガバナンス制度と組織の外部化

加護野忠男

組織改革とパフォ－マンス－事業部制組織導入に関する実証研究の文献レビュ－とカ
ンパニ－制研究へのインプリケ－ション－

加登
豊
安酸 建二
島
吉伸

ブランド価値の株価関連性と超過収益の獲得可能性

櫻井 久勝
石光
裕

事前の仕事割り当て問題

末廣 英生

天候デリバティブに関する一考察 －企業価値リスクマネジメントの新機軸－

高尾

市場の境界と外部性の概念

丸山 雅祥

わが国株式市場における「半年効果」と投資家心理

榊原 茂樹
山﨑 尚志

金先物市場における投資家行動と価格変動

加藤 英明
徳永 俊史

株価指数構成銘柄の入れ替えと株価動向－非効率的なマ－ケットの視点－

砂川 伸幸
岡田 克彦

エスノグラフィ－・ケ－ススタディ・サ－ベイリサ－チ

坂下 昭宣

品質コストマネジメントの革新 －品質コストマトリックスの理論とケ－ス－

伊藤 嘉博

組織モ－ドの変容とコア人材のマネジメント

平野 光俊

リレ－ションシップ・マ－ケティング－資源依存パ－スペクティブによるアプロ－チ－

南 知惠子

経営者の定量評価に向けて：時価総額倍率法

三品 和広
日野恵美子

第 189 巻 3 号（2004 年 3 月）
第 189 巻 4 号（2004 年 4 月）

第 189 巻 5 号（2004 年 5 月）
第 189 巻 6 号（2004 年 6 月）
第 190 巻 1 号（2004 年 7 月）

第 190 巻 2 号（2004 年 8 月）

第 190 巻 3 号（2004 年 9 月）

知的資本の戦略的利用と金融機関の資金供給スキ－ムの枠組み
第 190 巻 4 号（2004 年 10 月） E コマ－スにおける競争構造
生命科学分野における日本の TLO

厚

古賀 智敏
髙嶋 克義
原

678

磷

拓志

巻号（掲載年月）論

題第 190 巻 5 号
隠れた行動と情報における効率性に関する分析（2004 年 11 月）
わが国の都市鉄道整備補助制度についての一考察
第 190 巻 6 号（2004 年 12 月） 環境管理会計実務の普及と展開：日本企業の動向
日本銀行政策決定会合と金融政策の効率性

執筆者
宮原 泰之
正司 健一
國部 克彦
藤原 賢哉

第 191 巻 1 号（2005 年 1 月）

（掲載なし）

第 191 巻 2 号（2005 年 2 月）

保証業務の概念的枠組みとその成立要件

内藤 文雄

第 191 巻 3 号（2005 年 3 月）

ライン・マネジャ－になる節目の障害と透明－「なりたくない症候群」と「世代継承的夢」－

金井 壽宏

汎用技術と技術ア－キテクチャ－：ファナックの事例

原田

小売業における家族従業の分析枠組み－東アジアでの国際比較研究に向けて－

髙室 裕史
石井 淳蔵

低費用航空会社参入の市場効果の持続性：米国複占市場におけるケ－ス

村上 英樹

株式価値評価における知的資本の重要性：証券アナリストのパ－セプション

榊原 茂樹
與三野禎倫
Bo Hansson

組織フラット化に伴う人事制度改革－人事等級制度と報酬制度に着眼して－

厨子 直之
上林 憲雄

多国籍企業における海外投資の競争優位性についての研究－日本企業の対中国投資についての分析－毛高汪裁量行動としての売上高のグロスドアップ

岡部 孝好

セブン－イレブンの事業システム

小川『會計』にみるわが国の会計史研究の展開：1917～2004 年

中野 常男
橋本 武久

会計史を巡るヒストリオグラフィ－：レビュ－

清水 泰洋

日本企業の経営者交代

加藤 英明
木村 友則

デザインとしてのマ－ケティング

栗木

株式投資収益率の半年効果がファ－マ＝フレンチ・モデルに及ぼす影響と 4 ファクタ－･
モデル

榊原 茂樹
山﨑 尚志

ビジネス・リスク・アプロ－チへの監査方法の変化の妥当性

小澤 康裕

第 191 巻 4 号（2005 年 4 月）

第 191 巻 5 号（2005 年 5 月）

第 191 巻 6 号（2005 年 6 月）
第 192 巻 1 号（2005 年 7 月）

第 192 巻 2 号（2005 年 8 月）

第 192 巻 3 号（2005 年 9 月）

多国籍企業の対日進出と組織能力の構築
第 192 巻 4 号（2005 年 10 月） －高度成長期、ゼネラルフ－ヅの流通チャネル政策を中心として－税コストと財務報告コストの関係
第 192 巻 5 号（2005 年 11 月）

勉

蘊詩
瑞紅
建成

進

契

桑原 哲也
鈴木 一水

現地化戦略と中国事業の経営業績

黄ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠

音川 和久
髙田 知実

新しい事業システムの設計思想と情報の有効利用
第 192 巻 6 号（2005 年 12 月）
ビジネス関連発明の保護可能性に関するフレ－ムワ－ク

磷

加護野忠男
小太刀慶明
松尾 博文
鄭
義哲
砂川 伸幸

R&D 投資と市場の評価

679

巻号（掲載年月）第 193 巻 1 号（2006 年 1 月）

論

題

執筆者

（掲載なし）

わが国における会計史研究の史的分析：1917～2004 年

中野
橋本
桑原
清水

交代手番によるスロット・マシ－ン問題：熟練プレ－ヤ－と未熟練プレ－ヤ－の例

末廣 英生

（書評）
山崎敏夫著 『現代経営学の再構築－企業経営の本質把握－』上林 憲雄「行動保険学」再考

高尾
厚
山﨑 尚志

補完製品の取引構造と競争－価格および品質への影響－

丸山 雅祥
南川 和充

経営組織論の不連続的展開－組織構造論から組織文化論へ－

坂下 昭宣

日本型人事管理の進化型－上場製造業の人事部長に対する質問紙調査から－

平野 光俊

関係性マ－ケティング論の再検討

髙嶋 克義

日本企業の長期利益（1960－1999）

三品 和広

バイオインフォマティクス時代の医療品研究開発

原

会計基準のハ－モニゼ－ションと国際会計基準の浸透化－日本企業の対応と課題－

古賀 智敏
Gunnar Rimmel

中国企業ビジネスシステムへの試論

黄細部へのこだわりと人材育成：
中国へのアメ－バ経営導入プロセスのアクションリサ－チから

劉
建英
三矢
裕
加護野忠男

第 194 巻 2 号（2006 年 8 月）

生産財取引における関係構築戦略

南 知惠子

第 194 巻 3 号（2006 年 9 月）

マテリアルフロ－コスト会計と LIME の統合可能性

國部 克彦
伊坪 徳宏
中嶌 道靖

戦略志向の業績評価システムにおける非財務指標の導入プロセスと課題
第 194 巻 4 号（2006 年 10 月） －A 社のケ－ス－

松尾 貴巳

第 193 巻 2 号（2006 年 2 月）

第 193 巻 3 号（2006 年 3 月）

第 193 巻 4 号（2006 年 4 月）
第 193 巻 5 号（2006 年 5 月）

第 193 巻 6 号（2006 年 6 月）
第 194 巻 1 号（2006 年 7 月）

職業興味・モティベ－ション・愛着が若年無業者の就業に及ぼす影響－ニ－ト・フリ－タ－が就職できるかどうかは働く意志の問題か－

常男
武久
正行
泰洋

拓志

磷

髙橋
潔
大里 大助

カウントデ－タに対する内生的スイッチングモデルのベイズ推定について
第 194 巻 5 号（2006 年 11 月） 研究開発資産の会計的評価とリアル・オプション・アプロ－チ

古澄 英男
與三野禎倫

第 194 巻 6 号
兼松における従業員持株会の生成と展開（2006 年 12 月） －従業員持株制度の機能と資金上の問題点－

井上真由美
清水 泰洋

第 195 巻 1 号（2007 年 1 月）

（掲載なし）

第 195 巻 2 号（2007 年 2 月）

組織変革のクリニカル（クリニカル 3）アプロ－チ－MRI から組織開発のインタ－ベン
ショニストが学ぶべき教訓－

金井 壽宏

情報化、ネットワ－ク化における技術普及とその決定要因

原田

組織フラット化に伴う新たな「階層化」現象の発生

桜田 涼子
上林 憲雄

第 195 巻 3 号（2007 年 3 月）

680

勉

巻号（掲載年月）第 195 巻 4 号（2007 年 4 月）
第 195 巻 5 号（2007 年 5 月）

第 195 巻 6 号（2007 年 6 月）

第 196 巻 1 号（2007 年 7 月）

第 196 巻 2 号（2007 年 8 月）

第 196 巻 3 号（2007 年 9 月）

論

題

執筆者

複線化する製品開発

小川

公益事業におけるヤ－ドスティック規制

水谷 文俊

ケ－ニッヒの補題の拡張

久本 久男

構想としてのマ－ケティング・リサ－チ

栗木「リ－ダ－シップ物語」を通じての知識創造

金井 壽宏

グロ－バル競争における後発企業のキャッチップ戦略－技術競争とマ－ケティング資源べ－スの競争－

黄

第二次世界大戦後の多国籍企業の対日直接投資過程

桑原 哲也

日本市場へ後発的に参入した多国籍企業の経験 －ユニリ－バ、 1964〜2000 年－

桑原 哲也

日本における欧米製薬企業 : 歴史的概観

原

取引の文化 : 地域産業の制度的叡智

加護野忠男

現代管理会計研究の方法論上の特徴と諸問題 －Zimmerman 論争をめぐって－

加登
豊
大浦 啓輔
新井 康平

企業のペイアウトと株価の長期パフォ－マンス

砂川 伸幸
山口
聖

「ビジネス・ジャ－ナリズム」実在論－経営学との「建設的擦り合わせ」に関する一考察－

長田 貴仁

大卒ホワイトカラ－における組織を背負う意識に関する実証研究鈴木 竜太

第 196 巻 4 号
制度変化の理論化 : 制度派組織論における理論的混乱に関する一考察（2007 年 10 月）
自動車・公共交通利用の仮想評価における質問形式の分析－1.5 バウンド形式 SP デ－タの有効性の検討－

進

契

磷

拓志

松嶋
登
浦野 充洋
三古 展弘
森川 高行

マテリアルフロ－コスト会計の継続的導入に向けての課題と対応
第 196 巻 5 号（2007 年 11 月） 関税と垂直的生産チェ－ン

國部 克彦
馬

第 196 巻 6 号
倒産企業の財務比率の時系列特性（2007 年 12 月）

櫻井 久勝
村宮 克彦

岩

「役割」概念の類型化に関する一考察 －成果主義との関連から－

千田 直毅
上林 憲雄

シグナリング・ゲ－ム実験における均衡と均衡化

末廣 英生

第 197 巻 1 号（2008 年 1 月）

（掲載なし）

第 197 巻 2 号（2008 年 2 月）

移行経済諸国の流通革命に関する実証研究－ハノイにおける消費者行動のプロビット分析－丸山 雅祥
Le Viet Trung

第 197 巻 3 号（2008 年 3 月）

基本戦略と利益成長 : 日本企業 1013 社の実証分析

三品 和広

人材ポ－トフォリオの動態的・個別的マネジメント:
HRM 方針と非典型労働者の態度のギャップの経験的考察

平野 光俊

第 197 巻 4 号（2008 年 4 月）

安全の社会的形成に関する予備的考察

原第 197 巻 5 号（2008 年 5 月）

リレ－ションシップ・マ－ケティングにおけるサ－ビス・マ－ケティング・アプロ－チの理論的貢献

南 知惠子

681

拓志

巻号（掲載年月）第 197 巻 6 号（2008 年 6 月）
第 198 巻 1 号（2008 年 7 月）

論

題

執筆者

（掲載なし）

資本予算研究の回顧と展望 （<特集>管理会計研究の回顧と展望）

清水 信匡
加登
豊
梶原 武久
坂口 順也

分権的組織の管理会計研究の回顧と展望 （<特集>管理会計研究の回顧と展望）

挽
松尾
伊藤
安酸
新井

環境管理会計研究の回顧と展望

國部 克彦
大西
靖
東田
明
堀口 真司

コスト・マネジメント研究の回顧と展望

梶原 武久（<特集>管理会計研究の回顧と展望）

吉田 栄介
山田伊知郎

文子
貴巳
克容
建二
康平

第 198 巻 2 号（2008 年 8 月）

多国籍企業の対日投資と製品ライフサイクル：J.&P. コ－ツ、1907〜1973 年

桑原 哲也

都市公共交通整備政策についての一考察：費用負担構造の日欧比較

正司 健一

第 198 巻 3 号（2008 年 9 月）

仕事意欲の 2 要因理論に関する発見的追試：臨界事象法に注目して

森永 雄太
佐藤 栄哲
金井 壽宏

再帰的に切断された多変量正規分布による切断正規分布からのシュミレ－ションにつ
いて

古澄 英男

企業価値評価と合併・買収に関する資本市場の影響分析

與三野禎倫
島田 佳憲

暖簾の会計における理論的議論の確立：20 世紀初頭のイギリスを中心に第 198 巻 4 号（2008 年 10 月） わが国株式市場における長期異常リタ－ンの測定上の問題点
産業集積地のダイナミズムに関する実証分析
第 198 巻 5 号（2008 年 11 月）

学際的会計研究の軌跡：Accounting, Organizations and society, 1976－1985

実践的持論の言語化が促進するリ－ダ－シップ共有の連鎖
第 198 巻 6 号（2008 年 12 月） モンテカルロ・シミュレ－ションによる人材採用・選抜方法の社会的影響に関する分析
米国低費用航空会社の競争行動と市場成果
第 199 巻 1 号（2009 年 1 月）
第 199 巻 2 号（2009 年 2 月）

清水 泰洋
山﨑 尚志
原田

勉

堀口
新井
鈴木
北田
嶋津
田中

真司
康平
新
皓嗣
邦洋
利太

金井 壽宏
髙橋

潔

村上 英樹

（掲載なし）

業績の影響をコントロ－ルした裁量的発生高の有効性に関する検証：
Kothari, Leone, and Wasley （2005） の追加検証

北川 教央
後藤 雅敏

ワ－ク・ライフ・バランスの日本的展開に関する一考察－量から質へ，そしてダイバ－シティへ－

上林 憲雄

682

巻号（掲載年月）

論

題

執筆者

セコムの事業システム

小川
進
藤本 章博

コモディティ化はいかに回避されるのか？

栗木

多国籍企業の現地経営と駐在員政策 －高度成長期の日本におけるネスレ－

桑原 哲也

ケ－ニッヒの補題の拡張（増補）久本 久男

中国企業の海外直接投資と経営資源獲得戦略

黄高頻度デ－タを利用した投資家行動の分析 －大量保有報告書デ－タの利用可能性－

音川 和久

日本のビジネス・システム

加護野忠男

環境配慮型設計と原価企画 －サ－ベイ調査に基づく予備的考察－

梶原 武久
朴
鏡杓
加登
豊

ブル－オ－シャン戦略論の有効性：日本企業における事例研究

島田 智明

第 200 巻 1 号（2009 年 7 月）

都市における自動車の外部費用の推定：東京 23 区のケ－ス（<特集>交通業および交通インフラの国際化対応）

鈴木 裕介
正司 健一

第 200 巻 2 号（2009 年 8 月）

分散化が銀行のパフォ－マンスに及ぼす影響

立花畠田

日本企業のホワイトカラ－のタイポロジ－に関する実証研究－組織コミットメントと組織を背負う意識に注目して－鈴木 竜太

グロ－バル超競争：日本季語湯における事例研究

島田 智明
梅澤 高明

流通部門の技術進歩および比較優位

馬

企業家語りに潜むビッグ・ストーリー：方法としてのナラティブ・アプローチ

高橋 勅徳
松嶋
登

第 199 巻 3 号（2009 年 3 月）

第 199 巻 4 号（2009 年 4 月）

第 199 巻 5 号（2009 年 5 月）
第 199 巻 6 号（2009 年 6 月）

第 200 巻 3 号（2009 年 9 月）

第 200 巻 4 号（2009 年 10 月） わが国における会計史研究の過去と現在：テキストマイニングによる一試論

磷

実
敬

岩

中野 常男
橋本 武久
清水 泰洋

リーダーシップのシグナリング理論：1 つの展望

末廣 英生

質問形式に着目した選好意識調査のパラメ-夕推定効率性の検討：
ダブルバウンド形式質問の場合

三古 展弘

大型小売店における環境活動と財務パフォーマンスの関係に関する実証研究：
消費者を対象とした店頭意識調査の結果に基づいて

島田 智明

会計制度設計の実証的評価規準
第 200 巻 5 号（2009 年 11 月）
戦間期兼松における羊毛取引の変革：仲介取引から自己勘定取引へ
クライアントとの経済的関係が監査人の独立性に及ぼす影響：
第 200 巻 6 号（2009 年 12 月） 精神的独立性と外見的独立性の観点から
戦後日本企業の海外進出の変遷：海外従業員数ランキングの検討

第 201 巻 1 号（2010 年 1 月）

契

（掲載なし）

683

櫻井 久勝
清水 泰洋
藤村
聡
髙田 知実
藤田 順也
竹内 竜介
平野 恭平

巻号（掲載年月）第 201 巻 2 号（2010 年 2 月）

第 201 巻 3 号（2010 年 3 月）

第 201 巻 4 号（2010 年 4 月）

第 201 巻 5 号（2010 年 5 月）

第 201 巻 6 号（2010 年 6 月）

第 202 巻 1 号（2010 年 7 月）
第 202 巻 2 号（2010 年 8 月）
第 202 巻 3 号（2010 年 9 月）

論

題

執筆者

意味の組織論の展望：「共有された意味体系」概念の再検討

坂下 昭宣
小江 茂徳
木佐森健司

フランチャイズ契約の実証分析：展望

丸山 雅祥
山下
悠

監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析

髙田 知実
村宮 克彦
髙嶋 克義

延期的流通システムに基づく小売企業戦略の変化

企業トップのバックグラウンド：日米台比較

三品 和広
日野恵美子
圃
勝哉
芦田 晃人
市成 綾子
王
百君

技術システムの安全と組織理論

原グローバル市場における後発医薬品との競争：内資系大手製薬企業 4 社の事例研究

島田 智明
瓜生原葉子

「原則主義」対「細則主義」と監査人の判断形成

古賀 智敏
輿三野禎倫
嶋津 邦洋

組織スラックは非効率か

水谷 文俊
中村 絵理

ブラジルにおける日本人移住者の組織形成・維持能力に関する研究：
コチア産業組合の事例を通じた運動論的解釈

浅野
茂
加護野忠男

本邦シンジケート・ローン市場の現状について

藤原 賢哉

サービス・ドミナント・ロジックにおけるマーケテイング論発展の可能性と課題

南 知惠子

組織におけるモニタリング構造に関する一考察

宮原 泰之

わが国公営バス事業における民間事業者活用の効果

酒井 裕規
正司 健一

環境経営意思決定を支援する会計システムの意義

國部 克彦

戦略的パートナーとしての日本の人事部：その役割の本質と課題

平野 光俊

就職・採用活動におけるマーケテイング・モデルからの脱却髙橋

自治体における業績評価システムの多様性と有効性

松尾 貴巳

酒井泰弘著 『リスクの経済思想』
（書評）

高尾

会計史研究と複式簿記：日本の経験への含意

清水 泰洋

救急医の熟達と経験学習
第 202 巻 4 号（2010 年 10 月） 大型台風と損保の企業価値

松尾

拓志

潔

厚

睦

山﨑 尚志

相対主義的会計研究の現代的地平を求めて：
会計研究における科学哲学の意味を理解するために
第 202 巻 5 号
汎用・専用技術の相互作用と経済成長（2010 年 11 月）

堀口 真司

原田

684

勉

巻号（掲載年月）論

題第 202 巻 6 号（2010 年 12 月） 戦後日本企業の海外経営の階層的現地化：海外従業員数順上位 100 社の検討
国際会計基準の適用に関する実証的評価

第 203 巻 1 号（2011 年 1 月）

第 203 巻 2 号（2011 年 2 月）

第 203 巻 3 号（2011 年 3 月）

第 203 巻 4 号（2011 年 4 月）
第 203 巻 5 号（2011 年 5 月）

第 203 巻 6 号（2011 年 6 月）

第 204 巻 1 号（2011 年 7 月）

第 204 巻 2 号

藤田 順也
竹内 竜介
平野 恭平
北川 教央

（掲載なし）

人的資源管理パラダイムと日本型人事システム

上林 憲雄

行動選択における意思決定要因の検討

日置
小西
吉永
田仲
板谷
土井
山田

コンパクトシティ評価のための都市経済モデル

水谷 文俊
中山 徳良
田中 智泰

プロットを読み解くマーケティング

栗木契グローバル・サプライ・チェーン・ネットワークの戦略とマネジメント

黄磷

知らないことを知る

久本 久男

株式持ち合いについての覚書

加護野忠男

優れた IR 活動と継続的な評価：評価項目分析と住友商事の事例

佐藤 淑子
砂川 伸幸

日本の M&A と株式市場の評価

與三野禎倫
島田 佳憲

日本における自社株買いに伴う利益マネジメントおよび収益性の推移

畠田

利益情報と純資産情報の最適バランスの探求 (<特集>資産負債アプローチの光と陰)

櫻井 久勝

課税所得計算における資産負債アプローチと収益費用アプローチの交錯(<特集>資産負債アプローチの光と陰)鈴木 一水

会計上の損失と投資家行動 (<特集>資産負債アプローチの光と陰)音川 和久

東日本大震災による損保株への影響

高尾
厚
山﨑 尚志

組織における公共性のマネジメントに関する一考察：
職場コミュニティがもたらす秩序と協働鈴木 竜太

電子力ルテの利用を通じた組織変革

松嶋

駅勢圏の大きさと周辺の駅までの距離の関係：奥平(1967)の再分析

三古 展弘

わが国における会計史研究の萌芽：東爽五郎の簿記史研究を中心として

中野 常男（2011 年 8 月）

第 204 巻 3 号（2011 年 9 月）

執筆者

孝一
琢
直生
理恵
聡子
伸一
敬嗣

敬

登

Wanida Ngienthi

Offshoring and Supermodularity

Ma Yan

第 204 巻 4 号（2011 年 10 月） 不平等回避選好と囚人のジレンマにおける：内生的リーダーシップ：1 つの例
オペレーション戦略における競争能力としての持続可能性：理論的研究

685

安部 浩次
小林
創
末廣 英生
島田 智明

巻号（掲載年月）論

題第 204 巻 5 号
公務員の経験学習と人材育成（2011 年 11 月）

執筆者
松尾

担保の経済分析：展望
第 204 巻 6 号（2011 年 12 月） 我が国における小売業種別のフォード効果の計測

睦

内田 浩史
松井 建二

第 205 巻 1 号（2012 年 1 月）

（掲載なし）

第 205 巻 2 号（2012 年 2 月）

フランチャイズ方式による海外進出：実証研究の展望

丸山 雅祥
山下
悠

創業経営者が戦略暴走するとき

三品 和広
日野恵美子

ハイコミットメント型 HRM と人事部の役割が経営パフォーマンスに与える影響

平野 光俊

第 205 巻 3 号（2012 年 3 月）

小売市場における価格競争と差別化戦略髙嶋 克義

第 205 巻 4 号（2012 年 4 月）

B to B マーケィングにおけるサービス志向アプローチの課題と可能性

南 知惠子
西岡 健一
坂間十和子

有限回繰り返しゲームにおける非自明均衡について

宮原 泰之

英国における域内バス規制緩和後の流れ：QPs までの過程

鶴指 眞志
正司 健一

環境配慮型サプライチェーンの先端ケース研究：パナソニックの ECO-VC 活動

國部 克彦
篠原 阿紀

地方公共団体の予算編成における相対的業績評価に関するケース研究：伊丹市の事例

松尾 貴巳

リーダーシップの本質

髙橋 潔

第 205 巻 5 号（2012 年 5 月）

第 205 巻 6 号（2012 年 5 月）

専門化された集団による協働体系の調整 : 電子カルテに媒介された医療実践を通じた
組織変革

松嶋 登

貸借関係における交渉力の決定要因

内田 浩史

平均－分散アプローチ

畠田 敬

金融危機と証券化－シンジケート・ローンと信用循環－藤原 賢哉

分位点回帰モデルのセミパラメトリックベイズ分析

張 若茜

第 206 巻 2 号

ベイズ分析

古澄 英男

（2012 年 8 月）

アメリカ公益事業会社規制と会計清水 泰洋

国際的なリスク・エクスポージャーと財務報告の課題

與三野 禎倫第 206 巻 1 号（2012 年 7 月）

第 206 巻 3 号（2012 年 9 月）

第 206 巻 4 号

わが国株式市場における株価の長期パフォーマンスの測定方法の評価

山﨑尚志
山口 聖

焦点化装置とイノベーション・メカニズムの経済学的分析

原田 勉

マネジャーの熟達と経験学習

松尾 睦

低炭素型サプライチェーンマネジメントの規定要因：バイヤー・サプライヤー関係を中（2012 年 10 月） 心にして

梶原 武久
國部 克彦

エンロン，ワールドコム事件の倫理的側面－Gibson(2007)Ethics and Business のエピローグより－

686

堀口 真司

巻号（掲載年月）論

題

組織開発におけるホールシステム・アプローチの理論的基礎と実践的含意
第 206 巻 5 号

執筆者
金井 壽宏
柳田 明子

（2012 年 11 月） 大学生採用における能力識別に関する実験的考察：航空会社の一例

村上 英樹
西村 剛

第 206 巻 6 号（2012 年 12 月）
第 207 巻 1 号

特別損失の計上頻度と将来業績の関連性

北川 教央
小谷 学

（掲載なし）（2013 年 1 月）
日本のエクイティファイナンスのあゆみ

鈴木 健嗣

第 207 巻 2 号（2013 年 2 月）

第 207 巻 3 号（2013 年 3 月）

金融商品売買における認知バイアスの検討

岡田 克彦

電力事業における発送電分離

水谷 文俊

グローバル企業ウェブサイトのマネジメント課題

栗木 契－日本企業のサンプルをもとに－

水越 康介

大卒生採用における能力識別に関する定性的・定量的分析

柳田 明子－中小製造業に関する実験的考察－

村上 英樹

様相述語論理におけるシークエント計算とタブロー法

久本 久男

第 207 巻 4 号（2013 年 4 月）

日置 孝一

島田 智明
地方自治体の経営：広島県庁の事例研究

瓜生原 葉子湯﨑 英彦

日本企業のグローバル競争力の再考－企業財務データによる経営業績の国際比較－
第 207 巻 5 号（2012 年 5 月）

加藤 政仁
証券アナリストの利益合判規制の効果

砂川 伸幸
鈴木 健嗣

銀行における市場リスク情報の開示実態

第 207 巻 6 号（2013 年 6 月）

日本における配当の硬直性

音川 和久
山口 友作
畠田 敬
松嶋 登

イノベーションを創出する制度の働き

浦野充洋

多様な正社員と組織内公正性

第 208 巻 1 号

黄 磷

平野 光俊

仕事における時間認識が支援行動に与える影響に関する実証研究

鈴木 竜太
北居 明

（2013 年 7 月）

組織市民行動の国際比較に関する実証分析

687

柴田 好則
上林 憲雄

巻号（掲載年月）

論

題

執筆者
中野 常男
橋本 武久

『会計史学会年報』に見るわが国の会計史研究の特質：1983～2012 年

澤登 千恵

第 208 巻 2 号

三光寺由実子（2013 年 8 月）
マネジメント・コントロール・パッケージのサーベイ研究における現状と課題：
Levers of Control フレームワークに関する文献研究
Skill Sensitivity and Offshoring between Similar Countries : A Note
四半期財務諸表による損益分岐点推定の有効性
第 208 巻 3 号（2013 年 9 月）

三矢 裕
馬 岩
櫻井 久勝
小野 慎一郎

松尾 睦
岡本 玲子

第 208 巻 4 号（2013 年 10 月）
大手監査事務所の保守的行動に関する分析
企業間信用と銀行借入の代替性・補完性（2013 年 11 月） 国際課税における独立会計方式と定式配賦方式の経済的影響について

髙田 知実
村宮 克彦
内田 浩史
松井 建二
喜田 昌樹

個人属性とリーダーシップ持論の関係－実践家の抱く持論のテキストマイニング－（2013 年 12 月）

金井 壽宏
深澤 晶久
日野 恵美子操業経営者の戦略暴走
第 209 巻 1 号

劉 美玲

永岡 成人

保健師の経験学習プロセス

第 208 巻 6 号

佐久間 智広末廣 英生

逐次投票と効率性：1 つの例

第 208 巻 5 号

清水 泰洋

三品 和広

（掲載なし）（2014 年 1 月）
小売業におけるバイヤーのアウトカムベース管理の規定因第 209 巻 2 号（2014 年 2 月）

バイオクラスターの社会的形成：初期的考察
戦間期日本企業の研究開発能力の構築

原 拓志
平野 恭平

－レーヨン工業を中心として－マネジャーの準拠枠と戦略がマーケティング活動に与える影響
第 209 巻 3 号

髙嶋 克義－アラブ圏のマーケティング戦略の事例分析－（2014 年 3 月）
評判におけるステルス・マーケティングの影響に関するゲーム理論的分析

アッラーム・ア
ブ・ファルハ

南 知惠子
日野 喜文
宮原 泰之

第 209 巻 4 号

日本の大手私鉄の多角化戦略に関する考察とそのインプリケーション（2014 年 4 月）

シンジケート・ローンの組成と株価に関する研究

688

宋娟 貞
正司 健一
藤原 賢哉

巻号（掲載年月）論

題採用選考における公正理論の役割

執筆者
髙橋 潔

第 209 巻 5 号（2014 年 5 月）

自治体における事業企画の分権化と業績管理－北上市における震災復興支援の事例－

第 209 巻 6 号（2014 年 6 月）

可変係数分位点回帰モデルのベイズ分析
社会環境会計と公共性

松尾 貴巳

古澄 英男

國部 克彦

－新しい会計学のディシプリン－
フーコディアン会計研究の視座

堀口 真司
中島 隆広

CSR 活動と会計利益の質の関連性

音川 和久

第 210 巻 1 号

西谷 公孝（2014 年 7 月）

モハマッド・

環境情報開示と信頼性－第三者保証・意見添付と株主価値の関係分析－

ブドゥルル・
ハイダー
國部 克彦

企業経営における環境と経済の統合と離反－MFCA 導入事例を通して－

國部 克彦

IFRS 導入時の経営者の公正価値評価に関する脳実験研究－時間割引・社会割引の観点から－

清水 泰洋

企業不動産マネジメント

福島 隆則－不動産保有は企業価値に影響を及ぼすのか？－山﨑 尚志

第 210 巻 3 号
コストマネジメント行動とその影響要因－物流コスト調査データによる経験的分析－
第 210 巻 4 号（2014 年 10 月）
第 210 巻 5 号

後藤 雅敏

移転可能な技術としての会計

M&A の弊害：効率性 vs.イノベーション確率（2014 年 9 月）

山地 秀俊

山川 義徳

第 210 巻 2 号（2014 年 8 月）

東田 明

原田 勉
見吉 英彦
梶原 武久
朝日 亮太

サウスウエスト航空の運賃戦略の変化

村上 英樹

企業の現金保有行動

砂川 伸幸（2014 年 11 月） －金融危機後のクロスカントリー分析－

中岡 孝剛

会計情報の波及効果と市場の効率性

北川 教央

第 210 巻 6 号（2014 年 12 月） 日本のエクイティファイナンス前後の長期株価パフォーマンス

第 211 巻 1 号（2015 年 1 月）

（掲載なし）

689

加藤 政仁
鈴木 健嗣

巻号（掲載年月）論

題

日本における高齢者の社会参画の在り方に関する一考察
第 211 巻 2 号（2015 年 2 月）
社会動向の知覚が新奇商品の選好に及ぼす影響
第 211 巻 3 号（2015 年 3 月）

第 211 巻 4 号

執筆者
上林 憲雄
上野 恭裕
日置 孝一
伊藤 健一
原田 勉

MBO の弊害：二重のトレード・オフ

見吉 英彦

無限後退問題とエフェクチュエーション

栗木 契

多様相論理とタブロー法

久本 久男
川村 一真

（2015 年 4 月）
戦前期の賃金分布：会社内・会社間比較

清水 泰洋
藤村 聡

日本企業の国際多角化-財務パフォーマンスとシステマティックリスクの分析第 211 巻 5 号（2015 年 5 月）

郭 チャリ
砂川 伸幸

公正価値測定のリスク

音川 和久

課税所得計算の基礎としての利益

鈴木 一水

690

資料Ⅶ－6 『ビジネス・インサイト』の目次一覧
巻・号（出版年月）
第 1 巻第 1 号（1993 年 3 月）目次

『変貌するビジネス・インフラ －企業経営の新しいパラダイムを目指して－』
創刊の言葉

田村正紀

ディベ－ト特集 変貌するビジネス・インフラ特集 1 人と会社の関係はどう変わるべきか
奥林 康司・坂下 昭宣・加護野 忠男・金井 壽宏
特集 2 国際化が発想の転換を迫る－日本企業の国際経営のパラダイム革命吉原 英樹・田村 正紀・黒田 全紀・宮下 國生・出井 文男・加護野 忠男
特集 3 資産再評価は企業経営をどう変えるか
高田 正淳・小林 哲夫・石井 淳蔵・櫻井 久勝・正司 健一・小川 進
特集 4 変貌する金融制度

石原 定和・榊原 茂樹・本多 祐三

経営者インタビュ－
これからの企業経営はどう変わるか
第 1 巻第 2 号（1993 年 6 月）

株式会社ダイエ－ 会長兼社長 中内 功

『会社は誰のものか －企業のガバナンスについて考える－』
特集 会社は誰のものか
特集 1 ヴェネツィア・アムステルダム・ロンドン三都物語－会計史からみた株式会社の誕生－

中野 常男

特集 2 日本的所有構造の論理 －株式相互持合いの構造－特集 3 企業のガバナンス

二木 雄策

佐藤 誠三郎・伊丹 敬之「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
運動を組織化する

生活協同組合コ－プこうべ 理事長 高村 勣

自由投稿論文
補佐役の研究森 雄繁

製品は企業の発信する文化
第 1 巻第 3 号（1993 年 9 月）

大西 宏

『時間・情報・戦略 －ビジネス・システムの静かな革命－』
特集 時間・情報・戦略
特集 1 オ－ダ－・エントリ－・システムと生産・販売統合システム
特集 2 青山商事のビジネス・システム

小川 進

特集 3 事例研究・株式会社キ－エンス髙嶋 克義

特集 4 新しいビジネス・システムの設計思想

加護野 忠男「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
任天堂のソフト化戦略

任天堂株式会社 社長 山内 溥

自由投稿論文家庭用テレビゲ－ムソフト産業の戦略と組織
第 1 巻第 4 号（1993 年 12 月）

小橋 麗香『営業の本質』
特集 営業の本質
特集 1 トップセ－ルスマンへの途

691

田村 正紀

岡本 博公

巻・号（出版年月）

目
特集 2 営業の本質

次

石井 淳蔵

特集 3 パネル討議「営業の本質を探る」

第 3 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
Listen, Encourage, and Trust－任せて変える－

サントリ－株式会社社長 鳥井 信一郎

自由投稿論文組織文化の型

山田 幸三・北居 明・角田 隆太郎・波多野 徹

第 2 巻第 1 号（1994 年 3 月）

『コストを設計する』
特集 コストを設計する
特集 1 製品開発における戦略的コスト・マネジメント－原価企画の実態－
特集 2 原価企画の海外移転－その実態と今後の課題－

梶田 正紀

特集 3 サプライヤ－における原価企画実践－クラリオンの事例－
特集 4 パネル討議「コストを設計する」の本質を探る

加登 豊

山田 義夫

第 4 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
青山商事の成長の秘密

青山商事株式会社 社長 青山 五郎

自由投稿論文
新製品開発の新たなる展開－日本ではコンカレント・エンジニアリングが実行されているか－
グロ－バル経営と現地化経営－台湾松下電器
第 2 巻第 2 号（1994 年 6 月）

青井 昭博

竹村 正明

『規制緩和の行方』
特集 規制緩和の行方特集 1 規制緩和と日本の産業社会

丸山 雅祥

特集 2 規制緩和とビジネス・チャンス－「下からの規制緩和」の提唱－
特集 3 規制と経営戦略

中条 潮

原田 泰

特集 4 パネル討議「規制緩和の行方」をめぐって
特集 5 到来するマルチメディア社会第 5 回ワ－クショップより－特集テーマ・インタビュ－より－「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
経営の現代化は情報公開にあり

松下電工株式会社 会長 三好 俊夫

自由投稿論文国内航空運賃決定と規制緩和
第 2 巻第 3 号（1994 年 9 月）

村上 英樹

『平成不況に学ぶリスク・マネジメント』
特集 平成不況に学ぶリスク・マネジメント
特集 1 日本経済のトレンド

菊竹 秀敏

特集 2 銀行の経営戦略とリスク・マネジメント

田中 英俊

特集 3 証券市場におけるリスク・マネジメント

曽根 正彦

特集 4 パネル討議「平成不況に学ぶリスク・マネジメント」「さらに深く考えたい人のために」

692

第 6 回ワ－クショップより

巻・号（出版年月）

目次

経営者インタビュ－
日興證券の経営理念と経営戦略

日興證券株式会社 取締役社長 高尾 吉郎

自由投稿論文ブランドに対する誇りと行動が企業を強くする－価格破壊時代においてメ－カ－はどう行動すべ
きか－日清食品株式会社のケース

小田 康弘

情報技術とビジネス・システムの進化
第 2 巻第 4 号（1994 年 12 月）

井上 達彦『ダイアロ－グのすすめ －マ－ケティング思考の大転換－』特集 ダイアロ－グのすすめ－マ－ケティング思考の大転換－
特集 1 ダイアロ－グ－マ－ケティング再構築の基本概念－
特集 2 対話を軸としたビジネス発想

田村 正紀

石井 淳蔵

特集 3 消費者との対話の実践問題 －妹尾 美智子氏に聞く－
特集 4 パネル討議「ダイアロ－グのすすめ－マ－ケティング思考の大転換－」
第 7 回ワ－クショップより特別寄稿論文アメリカにおけるマ－ケティング研究の方向性

小田部 正明経営者インタビュ－
メディア競合下の衛星放送の可能性

日本衛星放送株式会社 代表取締役社長 佐久間 曻二

自由投稿論文
マ－ケティング システム・イノベ－ション－株式会社ミスミのケースを中心に－
第 3 巻第 1 号（1995 年 3 月）

金 顕哲

『中小企業の育成と地域開発』
特集 中小企業の育成と地域開発
特集 1 商人家族の変容と小売経営

石井 淳蔵

特集 2 これからの企業体制と中小企業

第 8 回ワ－クショップより

特集 3 パネル討議「中小企業の育成と地域開発」

加護野 忠男

第 8 回ワ－クショップより経営者インタビュ－
ソフトづくりのためのビジネス・システム

株式会社エスシステム 代表取締役 宮本 雅史

自由投稿論文法人ギフト－百貨店におけるビジネス・マ－ケティングのケース分析－南 知惠子

タスク・トレ－ド・モデル構築の試み －価値連鎖の測定による冗長部門のビジュアル化－
広瀬 幸泰
リゾ－ト・ファクトリ－ －理想の未来型工場を目指して－森田 雅也、上林 憲雄、原 拓志
第 3 巻第 2 号（1995 年 6 月）

『復興のダイナミズム －震災・人間・組織・インフラ－』
特集 復興のダイナミズム －震災・人間・組織・インフラ－特集 1 インフラの復興
1）交通インフラの再構築

正司 健一、水谷 文俊

2）神戸港・アジアの物流拠点復活への課題

星野 裕志

特集 2 企業者活動の復興
1）被災地小売業復興の課題

石原 武政、石井 淳蔵

693

巻・号（出版年月）

目次2）長田地区のケミカルシュ－ズ産業の復興をめざして
加護野 忠男、野中 郁次郎、伊丹 敬之
3）新産業創造メカニズムの課題－起業家養成教育を考える－

加登 豊

特集 3 生活と行政
1）阪神大震災と不動産評価モデルの再検討
2）住宅再建の課題

榊原 茂樹

阿部 泰隆

特集 4 ボランティアを通じての復興
1） 企業ボランティアとソ－シャル・インベストメントの可能性－阪神大震災から多元的社会への離陸をめざして－

國部 克彦

2） ボランティアを組織するボランティア－阪神・淡路大震災における西宮ボランティアネッ
トワ－ク（NVN）の事例－

渥美 公秀

3） 学生ボランティア活動と組織－イメ－ジと実際－
前澤 孝秀、谷井 等、河野 力、山下 勝
第 3 巻第 3 号（1995 年 9 月）

『ヒット商品開発の論理可能性 －開発の論理とマ－ケティングの論理－』
特集 ヒット商品開発の論理可能性－開発の論理とマ－ケティングの論理－
特集 1 自動車産業における効果的製品開発の論理－他産業への一般化は可能か－ 藤本 隆宏
特集 2 間接経営戦略への招待

沼上 幹

特集 3 ヒット商品開発の論理可能性－企画開発の論理とマ－ケティングの論理－ 高井 紳二
特集 4 パネル討議「ヒット商品開発の論理可能性」－開発の論理とマ－ケティングの論理－
第 9 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
面白い、楽しい、ゆたかに、カッコよく第 3 巻第 4 号（1995 年 12 月）

イタリヤ－ド株式会社 代表取締役 北村 陽次郎『エンパワ－メント －ミドルの真の活性化－』
特集 エンパワ－メント－ミドルの真の活性化－
特集 1 ミドル・マネジャ－ －知識創造企業のキ－プレイヤ－－
特集 2 ミドルの再生と復権に求められるものは何か

野中 郁次郎

寺本 義也

特集 3 ミドル・マネジャ－の生涯発達課題と日本型 HRM システム
－ミドルのエンパワ－メントの方向を探る－

金井 壽宏

特集 4 パネル討議「エンパワ－メント」－ミドルの真の活性化を具体的経験から探る－
第 11 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」経営者インタビュ－
会社のル－ツ、自分のスタイル

株式会社資生堂 取締役社長 福原 義春

自由投稿論文大企業におけるホワイトカラ－ミドルの仕事と課題－これからの「ミドル」の新しい役割と期待についての一考察－
第 4 巻第 1 号（1996 年 3 月）

三角 義明

『デリバティブとの共存を求めて －金融ハイテク商品の効用とリスク管理－』特集 デリバティブとの共存を求めて－金融ハイテク商品の効用とリスク管理－
特集 1 デリバティブの活用とリスク管理－企業・投資家の立場から－

694

田中 周二

巻・号（出版年月）

目次

特集 2 デリバティブ取引のリスク管理－エンド・ユ－ザ－の管理手法－
特集 3 デリバティブとリスク管理－失敗事例から学ぶもの－

坂本 道美

古賀 智敏

特集 4 パネル討議「デリバティブとの共存を求めて－金融ハイテク商品の効用とリスク管理－」 第 12 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」
トップ・ト－ク国際都市神戸の創造に向かって

関西経済連合会会長、住友電工会長 川上 哲郎

自由投稿論文
ボルボ社の日本市場戦略－「安全な車」の製品イメ－ジを創造する－第 4 巻第 2 号（1996 年 6 月）

黄 磷

『激変する企業間関係』
特集 激変する企業間関係
特集 1 経営戦略としてのインタ－フェ－スのオ－プン化
特集 2 製販同盟の論理

國領 二郎

高嶋 克義

特集 3 企業間ネットワ－クの形成と変革－グロ－バル時代の戦略創造－
特集 4 パネル討議「激変する企業間関係」

岩淵 吉秀

第 13 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
独立法人化経営と『生かされている場』としての企業
株式会社前川製作所 代表取締役会長 前川 正雄
自由投稿論文
技術資産の形成活動に関する一考察 特許出願活動の有効性を求めて－
第 4 巻第 3 号（1996 年 9 月）

余田 拓郎

『成功中堅企業に学ぶ新規事業開発手法』
特集 成功中堅企業に学ぶ新規事業開発手法
特集 1 中堅企業に学ぶ経営のエッセンス
特集 2 社内起業の管理システム

角田 隆太郎

山田 幸三

特集 3 パネル討議「成功中堅企業に学ぶ新規事業開発手法」
特集 4 成功中堅企業に学ぶ新規事業開発手法

第 14 回ワ－クショップより

倉光 弘己「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
起業家の生き方－人生の正午を超えて刺激いっぱい
カルチュアコンビニエンスクラブ株式会社 代表取締役社長 増田 宗昭
自由投稿論文現代の伯楽はいかにして名馬を育てるのか－メンタリング研究のレビュ－と人材開発型マネジメントへの視座－
第 4 巻第 4 号（1996 年 12 月）

藤井 博『物流戦略が変わる －アウトソ－シングの新動向－』
特集 物流戦略が変わる－アウトソ－シングの新動向－
特集 1 供用経済の需給均衡メカニズム－経済主体としての外航海運企業の生き方－
山田 英夫
特集 2 国際物流に見るアウトソ－シング

695

高内 公満

巻・号（出版年月）

目次

特集 3 国際物流戦略の変革－物流分野におけるアウトソ－シングの新動向－ 星野 裕志
特集 4 パネル討議「物流戦略が変わる－アウトソ－シングの新動向－」
第 15 回ワークショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
絶えざるビジネス･システムの構築－農工一体、商工一体から、ロジスティクスの構築へ向けて
カルビ－株式会社 代表取締役社長 松尾 雅彦
自由投稿論文企業シンボルとビジョン共有 －シンボリック・ストック・コミュニケ－ション－ 首藤 明敏
第 5 巻第 1 号（1997 年 3 月）

『キャリアをデザインする －日本の産業社会におけるキャリアのあり方－』
特集 キャリアをデザインする－日本の産業社会におけるキャリアのあり方－
特集 1 日本人の生涯キャリアの創造－共依存関係のなかでの個性化の実現－

武田 圭太

特集 2 中年期のアイデンティティの危機と発達－中年の危機をキャリア発達にどう生かすか－岡本 祐子
特集 3 キャリア・デザイン論への切り口－節目のデザインとしてのキャリア・プラニングのすす
め－

金井 壽宏

特集 4 パネル討議 「キャリアをデザインする－日本の産業社会におけるキャリアのあり方」
第 16 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」
第 5 巻第 2 号（1997 年 6 月）

『営業力 －その強化の決め手は何か－』
特集 営業力－その強化の決め手は何か－
特集 1 営業の戦場構成
特集 2 営業の情報化

田村 正紀
高嶋 克義

特集 3 サ－ビスの営業に期待されるシステム統合者としての役割
特集 4 パネル討議「営業力－その強化の決め手は何か－」

藤村 和宏

第 17 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
人間性尊重の経営：研究開発型サ－ビス企業成長の軌跡
非破壊検査株式会社 代表取締役社長 山口 多賀司
自由投稿論文東海メディカルプロダクツの事例研究－研究開発型ベンチャ－の起業と成長についての一考察－
定藤 繁樹
第 5 巻第 3 号（1997 年 9 月）

『地域小売商業の振興と行政支援』
特集 地域小売商業の振興と行政支援
特集 1 まちづくりと公民協力

石井 淳蔵

特集 2 商業調整からまちづくりへ－その背景と課題－

石原 武政

特集 3 地域小売商業の再生とそれへの行政支援 豊中市のケース
特集 4 伝統的地域商業の行方－商店街とまちづくり－特集 5 ジョイエ－ル月見山の再生戦略「さらに深く考えたい人のために」

696

三好 宏

芦田 英機

鶴坂 貴恵

巻・号（出版年月）

目次

トップ・インタビュー
ビジネスによる震災復興事業を考える

パソナグル－プ 代表 南部 靖之

自由投稿論文コンビニエンス・ストア産業における粗利益分配方式の成立
第 5 巻第 4 号（1997 年 12 月）

金 顕哲、小川 進『活性化の組織戦略 －社内カンパニ－制・分社制－』
特集 活性化の組織戦略－社内カンパニ－制・分社制－
特集 1 安定よりも変化を取り込む組織戦略高木 晴夫

特集 2 アメ－バ経営によるリ－ダ－（組織）の活性化

藤井 敏輝

特集 3 エンパワメントの管理会計：ミニ・プロフィットセンタ－

谷 武幸

特集 4 パネル討議「活性化の組織戦略－社内カンパニ－制・分社制－」
第 18 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」
自由投稿論文任せる経営のメカニズム－事例研究：京セラ・アメ－バ経営－

三矢 裕

コンカレント・エンジニアリングの今日的意義－CALS／CE 時代の製品開発－
第 6 巻第 1 号（1998 年 3 月）

阿部 彰一

『グロ－バル・ロジスティクス －アジア市場における戦略対応－』
特集 グロ－バル・ロジスティクス－アジア市場における戦略対応－
特集 1 アジア経済と華人ネットワ－ク

游 仲勲

特集 2 日本企業のアジア経営の成果と課題

吉原 英樹

特集 3 グロ－バル・ロジスティクス－アジア市場における戦略対応－

宮下 國生

特集 4 パネル討議「グロ－バル・ロジスティクス－アジア市場における戦略対応－」
第 19 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
新商業集積のシナリオ

ジャスコ株式会社 代表取締役会長 岡田 卓也

自由投稿論文コンビニエンス・ストアにおける発注システムの革新
第 6 巻第 2 号（1998 年 6 月）

小川 進

『環境調和をめざした経営の可能性』
特集 環境調和をめざした経営の可能性
特集 1 環境保全型企業の課題
特集 2 環境調和型企業経営

鷲田 豊明
佐々木 弘

特集 3 環境調和をめざした新しい企業評価スキ－ム

國部 克彦

特集 4 パネル討議「環境調和をめざした経営の可能性」

第 20 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
グロ－バル・ヒュ－マン・ネットワ－クから生まれるもの
株式会社ユニカルインタ－ナショナル 代表取締役社長 佐々木 かをり
自由投稿論文技術は国境を越えるか？－文化・国民性が情報技術システムの利用に与える影響－ 上林 憲雄

697

巻・号（出版年月）
第 6 巻第 3 号（1998 年 9 月）

目次

『能力主義管理がめざすもの －コース別雇用管理・目標管理・人事考課・年俸制－』
特集 能力主義管理がめざすもの
問題提起 能力主義管理がめざすもの

奥林 康司

事例研究① 椿本チェインの能力主義人事管理の概要

片岡 清

事例研究② 高島屋の人事管理制度と今後の方向－職群の導入による複線型の人事管理制度－小林 士郎

事例研究③ 三菱電機の人事処遇制度改訂の背景・趣旨・概要－職群制度の導入について－

室園 孝和

パネル討議 「能力主義管理がめざすもの－コ－ス別雇用管理・目標管理・人事考課・年俸制－」
第 21 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
新時代をひらくダイレクト・ビジネス・モデル
デルコンピュ－タ株式会社 代表取締役会長 吹野 博志
自由投稿論文情報技術システムと異文化のライン・マネ－ジャ－ －日本・イギリスの工場比較－上林 憲雄
第 6 巻第 4 号（1998 年 12 月）『日本的人事システムの変革 －その方向性と可能性を探る－』
特集 日本的人事システムの変革－その方向性と可能性を探る－
特集 1 日本的人事システムの変革と企業の戦略・組織

坂下 昭宣

特集 2 アメリカのコンピテンシ－と日本の職能資格制度に見る日米の組織と人の新しい関係
太田 隆次
特集 3 新しい人事労務管理システムとしての裁量労働制

森田 雅也

特集 4 パネル討議「日本的人事システムの変革－その方向性と可能性を探る－」
第 23 回ワ－クショップより第 22 回ワ－クショップ概要
ビジネスエシック（経営倫理）を考える

加登 豊

トップ・インタビュー
アメ－バ経営で組織を活性化
京セラコミュニケ－ションシステム株式会社 代表取締役社長 森田 直行
自由投稿論文
会計数値を用いた企業価値の評価
第 7 巻第 1 号（1999 年 3 月）

石川 博行

『メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略』
特集 メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略
特集 1 インベスタ－・リレ－ションズの品質競争と情報開示政策の展開
特集 2 IR と利益の質－IR の量的充実から質的充実に向けて－
特集 3 IR とディスクロ－ジャ－

岡部 孝好

中條 祐介

後藤 紳太郎、後藤 雅敏

特集 4 パネル討議「メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略」
第 24 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」

698

巻・号（出版年月）

目次

トップ・インタビュー
日韓の架け橋として
三菱マテリアル株式会社 代表取締役会長（日韓経済協会会長） 藤村 正哉
自由投稿論文ユ－ザ－起点のイノベ－ション：ユ－ザ－のニ－ズ・プッシュとテクノロジ－・プル 小川 進
第 7 巻第 2 号（1999 年 6 月）

『コ－ポレ－ト・ガバナンスとアカウンタビリティ－規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ－』
特集 コ－ポレ－ト・ガバナンスとアカウンタビリティ－規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ－
特集 1 相互会社における社員の持分と株式会社化時の取扱い

古瀬 政敏

特集 2 ドイツにおけるコ－ポレ－ト・ガバナンスの改正と保険相互会社

早川 勝

特集 3 わが国相互会社における現代的課題 －望ましいコ－ポレ－ト・ガバナンスとアカウン
タビリティとを求めて－

高尾 厚

特集 4 パネル討議「コ－ポレ－ト・ガバナンスとアカウンタビリティ－規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ－」

第 25 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
モノ作りのないソフトはあだ花である

株式会社小松製作所 代表取締役社長 安崎 暁

自由投稿論文
境界連結活動における学習効率性
第 7 巻第 3 号（1999 年 9 月）

原田 勉

『企業年金の将来を考える』
特集 企業年金の将来を考える
特集 1 企業年金の変遷と将来展望
特集 2 企業年金会計の衝撃

上山 佳弘

桜井 久勝

特集 3 年金基金の株主行動主義：カルパ－スの経験
特集 4 パネル討議「企業年金の将来を考える」

榊原 茂樹

第 26 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
地域文化創造の担い手として～私鉄経営、過去から未来へ～
阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長 手塚 昌利
自由投稿論文連結会計基準改訂をめぐる国際的動向とその含意
第 7 回第 4 号（1999 年 12 月）

高須 教夫『営業改革にむけて』
特集 営業改革にむけて特集 1 機動営業の履行問題

田村 正紀

特集 2 営業組織における知識獲得プロセス

松尾 睦

特集 3 欠品問題に対処するシステム革新
藤田 健、西川 英彦、平野 陽子、吉川 和利、片岡 雅彦
特集 4 パネル討議「営業改革にむけて」「さらに深く考えたい人のために」

699

第 27 回ワ－クショップより

巻・号（出版年月）

目次

トップ・インタビュー
眼科医療の先端技術開発と病院経営

医療法人財団神戸海星病院 理事長 山中 昭夫

自由投稿論文企業の国際展開における母国社会のパラダイムの意義－経営の全体性－個別性への影響
加藤 直紀
リスク・インセンティブと債務免除の合理性
第 8 巻第 1 号（2000 年 3 月）

砂川 伸幸

『会計基準のグロ－バル化戦略と日本型経営』
特集 会計基準のグロ－バル化戦略と日本型経営特集 1 わが国における会計基準の国際的調和化

菊谷 正人

特集 2 我が国における企業会計システムの構造変化

柴 健次

特集 3 パネル討議「会計基準のグロ－バル化戦略と日本型経営」 第 28 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人にために」
トップ・インタビュー
好きなものしかつくらない

株式会社フェリシモ 代表取締役社長 矢崎 和彦

自由投稿論文
アスクルのビジネス・システム－エ－ジェント制による顧客開拓・管理－
第 8 巻第 2 号（2000 年 6 月）

西川 英彦

『組織活性化の条件 －ビジネスマンが本当にイキイキするとき－』
特集 組織活性化の条件－ビジネスマンが本当にイキイキするとき－問題提起 イキイキとした人と組織をつくる

加護野 忠男

基調講演 人と組織の活性化－FFS 理論をもとに－

小林 恵智

研究報告 イキイキ・サイクル・チャ－トによる個人の活性化要因の分析
特集 イキイキ人間の特性分析

APO 研究会

石見 一女

パネル討議 「組織活性化の条件－ビジネスマンが本当にイキイキするとき－」
第 29 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
世界一のカジュアル衣料企業を目指して株式会社ファ－ストリテイリング 代表取締役社長 柳井 正
自由投稿論文企業の国際展開パタ－ンと母国社会のパラダイム
第 8 巻第 3 号（2000 年 9 月）

加藤 直紀

『サプライチェ－ン・マネジメントの虚像と実像』
特集 サプライチェ－ン・マネジメントの虚像と実像
特集 1 SCM 対応への道：国際物流業の戦略策定

宮下 國生

特集 2 サプライチェ－ン・マネジメント：組織間関係マネジメントの視点

加登 豊

特集 3 パネル討議「サプライチェ－ン・マネジメントの虚像と実像」
第 30 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
提案型企業こそ生き残れる株式会社タカコ代表取締役社長 石崎 義公

700

巻・号（出版年月）

目次

特別投稿論文スポ－ツ・ビジネスの潮流と死活要件－北米プロ・チ－ムスポ－ツの分析－

金光 千尋

自由投稿論文サ－ビス業における営業情報共有行動の特質
第 8 巻第 4 号（2000 年 12 月）

中川 喜仁『企業評価のさまざまな指標と企業の対応』
特集 企業評価のさまざまな指標と企業の対応
特集 1 企業評価モデルの実際

薄井 彰

特集 2 債券格付けの現状と課題
特集 3 会計情報と株価形成

岡東 務

桜井 久勝

特集 4 パネル討議「企業評価のさまざまな指標と企業の対応」

第 31 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
日本の“違いがわかる”世界ブランド
ネスレ日本株式会社 代表取締役社長 ウォルフガング H．ライヘンバ－ガ－
自由投稿論文生協組織の店舗運営における成果影響要因の分析
第 9 巻第 1 号（2001 年 3 月）

北居 明，松本 雄一『歴史から見た 21 世紀のビジネス環境』
特集 歴史から見た 21 世紀のビジネス環境
基調講演

海洋アジアと日本－21 世紀日本の構想－

川勝 平太

個別報告① 現代経済におけるグロ－バル企業の発展的変容
個別報告② グロ－バル企業の対日投資－回顧と展望－
特集 パネル討議「歴史から見た 21 世紀のビジネス環境」

曳野 孝

桑原 哲也
第 32 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
問題解決志向の消費者運動
神戸市消費者協会専務理事・神戸市婦人団体協議会専務理事 妹尾 美智子
自由投稿論文
創発型ネットワ－クの設計・構築能力
第 9 巻第 2 号（2001 年 6 月）

牛島 哲夫

『エンプロイヤビリティ －会社と社員の新しい関係－』
特集 エンプロイヤビリティ－会社と社員の新しい関係－
特集 1 エンプロイヤビリティ－会社と社員の新しい関係

奥林 康司

特集 2 エンプロイヤビリティは新たな『社会的契約』となりえるか特集 3 職務特質をふまえた目標管理の展開

森田 雅也

奥野 明子

特集 4 パネル討議「エンプロイヤビリティ－会社と社員の新しい関係－」
第 33 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
気概と勇気と執念を持って事に当たる

ダイハツ工業株式会社 取締役会長 新宮 威一

自由投稿論文組織の内部競争と知識創出－オリックス株式会社の事例－

701

松尾 睦

巻・号（出版年月）

目

第 9 巻第 3 号（2001 年 9 月）

次

『有効な企業統治改革に向けて』
特集 有効な企業統治改革に向けて特集 1 従業員重視のコ－ポレ－トガバナンスと株式会社制度

伊丹 敬之

特集 2 インセンティブの観点からみたコ－ポレ－ト・ガバナンス

宍戸 善一

特集 3 有効な企業統治改革に向けて－執行役員制と企業の意思決定能力－
田中 一弘、延岡 健太郎
特集 4 パネル討議「有効な企業統治改革に向けて」

第 34 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
機能分社からスタ－トし、管理思考の排除から生まれた闊達な社風で、日系 IT コンサルタント
業界の No.1 を目指す

株式会社 NTT デ－タサイエンス 代表取締役社長 長島 幸男

自由投稿論文
関係性重視の人的資源管理に向けた理論的考察
第 9 巻第 4 号（2001 年 12 月）

関口 倫紀『大都市圏再生を考える』
特集 大都市圏再生を考える
特集 1 都市再生は住民全体のまちづくりから
特集 2 都市再生を考える

久 隆浩

飯田 祐三

特集 3 都市・地域再生の考え方

水谷 文俊

特集 4 パネル討議「大都市圏再生を考える」

第 35 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
ワ－ルドクラス企業の経営者として、神戸から世界と日本市場を見渡す －そのキャリアと日本戦略－

プロクタ－・アンド・ギャンブル・ファ－・イ－スト・インク
取締役社長 Werner Geissler

第 10 巻第 1 号（2002 年 3 月）

『業績管理は変わる』
特集 業績管理は変わる
特集 1 わが国におけるバランスト・スコアカ－ド実践上の論点と課題
特集 2 カンパニ－制のもとでの新たな業績管理の導入とその効果
特集 3 業績管理は変わる

伊藤 嘉博

挽 文子

谷 武幸

特集 4 パネル討議「業績管理は変わる」

第 36 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
時代を見通す企業経営
第 10 巻第 2 号（2002 年 6 月）

久米繊維工業株式会社 代表取締役社長 久米 信行『不良債権問題と金融システムの再構築』

特集 不良債権問題と金融システムの再構築
特集 1 不良債権問題と景気回復

信貴 宏

特集 2 企業の破綻処理から見た不良債権問題－破綻処理効率性の検証
特集 3 自己資本比率規制と貸し渋り問題

福田 祐一

特集 4 パネル討議「不良債権問題と金融システムの再構築」

702

藤原 賢哉

第 37 回ワ－クショップより

巻・号（出版年月）

目次「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
奉仕する気持ちを大切にするリ－ダ－シップ －経歴、経験からたどり着いた「尽くす」リ－ダ－シップ持論－第 10 巻第 3 号（2002 年 9 月）

株式会社資生堂 代表取締役社長 池田 守男『コ－チングのコ－チング －うまく学習する方法を学習してもらうために－』
特集 コ－チングのコ－チング－うまく学習する方法を学習してもらうために－
特集 1 コ－アクティブ・コ－チングというアプロ－チ

榎本 英剛

特集 2 コ－チング－アメリカでの展開、日本での可能性

本間 正人

特集 3 企業の生き残りを左右するコ－チング～コンピテンシ－的視点からの提言～
川上 真史
特集 4 パネル討議 「コ－チングのコ－チング －うまく学習する方法を学習してもらうために－」第 38 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
改革の足跡と視点－総合商社の飛躍に向けて－
住友商事株式会社 代表取締役会長 宮原 賢次
第 10 巻第 4 号（2002 年 12 月）『日本型 M＆A の現状と課題』
特集 日本型 M&A の現状と課題
特集 1 組織再編税制における欠損金の引継ぎに関する一考察
特集 2 景気変動と M&A の性格

成道 秀雄

山本 達司

特集 3 パネル討議「日本型 M&A の現状と課題」

第 39 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」
神戸大学大学院経営学研究科専門大学院設置記念講演会

経営にとって大切なこと

京セラ株式会社 取締役名誉会長 稲盛 和夫
トップ・インタビュー
使い手主導のマ－ケティング・システム
エレファントデザイン株式会社 代表取締役 西山 浩平
第 11 巻第 1 号（2003 年 3 月）

『産業組織の変革と競争政策』
特集 産業組織の変革と競争政策
特集 1 合併の効率性と評価－フロンティア生産関数による合併の効率性分析－

上田 雅弘

特集 2 合併に関する競争政策・法 －日・米・EU の競争法による規制の概要と問題点－
瀬領 真吾
特集 3 報告論文 1 近年の合併・アライアンス－特徴と課題－

土井 教之

報告論文 2 ハイテク産業における M&A 活動－IT 分野を中心として－田中 悟

報告論文 3 グロ－バル経済下の合併政策－日・米・EU の調和と対立－滝川 敏明

報告論文 4 企業結合規制は市場の状況に応じて－垣間見た企業結合規制の変遷そして
展望－

酒井 享平

特集 4 パネル討議「産業組織の変革と競争政策」「さらに深く考えたい人のために」

703

第 40 回ワ－クショップより

巻・号（出版年月）

目次

トップ・インタビュー
現地・現物主義で顧客第一主義を貫く
第 11 巻第 2 号（2003 年 6 月）

東洋ゴム工業株式会社 代表取締役会長 片山 松造『ブランド価値の評価と管理』
特集 ブランド価値の評価と管理
特集 1 ブランド使用料の授受に関する商法・租税法上の検討課題
特集 2 ブランド価値の評価モデル

岩崎 政明

桜井 久勝

特集 3 アメリカにおける無形資産会計基準の展開

清水 泰洋

特集 4 パネル討議「ブランド価値の評価と管理」

第 41 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
神戸市長への歩みとこれから－市長としてのキャリアとリ－ダ－シップを語る－
神戸市長 矢田 立郎
自由投稿論文カスタマイゼ－ション戦略に見る顧客インタ－フェイスの深化－パ－ソナルオ－ダ－・ブティッ
クの事例研究に基づいて－第 11 巻第 3 号（2003 年 9 月）

片野 浩一・金 顕哲『知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ』
特集 知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ
特集 1 知的財産報告書と非財務情報の有効性

岡田 依里

特集 2 企業の価値向上のための知的財産の活用

村上 勝

特集 3 知的財産の戦略的利用と企業経営のあり方－論点と課題－

古賀 智敏

特集 4 パネル討議「知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ」 第 42 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
七つの条件を頑なに守る高付加価値経営
第 11 巻第 4 号（2003 年 9 月）

有限会社森板金製作所 代表取締役 森 政三

『仕組みで稼ぐ「凄い」会社』
特集 仕組みで稼ぐ「凄い」会社
特集 1 「ニ－ズ先取り型」製品イノベ－ションとリ－ドユ－ザ－の貢献

廣田 章光

特集 2 インタ－ネット社会の製品開発ビジネスモデル－エレファントデザイン
特集 3 仕組みで稼ぐ問屋

清水 信年

小川 進

特集 4 パネル討議「仕組みで稼ぐ「凄い」会社」

第 43 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
医療の現場における絶えざる経営革新－トップが語る医療版 TQM のねらいと課題－
財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 院長 飯田 修平
自由投稿論文事業のリストラクチャリングと持合い解消による資金調達
第 12 巻第 1 号（2004 年 4 月）

砂川 伸幸・山下 忠康『研究開発マネジメントと市場創造戦略』
特集 研究開発マネジメントと市場創造戦略
特集 1 知識社会における綜合経営の構想 －医薬品企業を例に－

704

佐々木 圭吾巻・号（出版年月）

目次

特集 2 イノベ－ションと「説得」－医薬品の研究開発プロセス
特集 3 医薬品業界における市場創造と提携課題

原 拓志

南 知惠子

特集 4 パネル討議「研究開発マネジメントと市場創造戦略」

第 44 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
日本の年金資産運用を支えるプロフェショナル集団
フランク・ラッセル株式会社 代表取締役社長 津野 正則
特別寄稿論文アメリカビジネススク－ルの基本的戦略－企業との繋がり－ 田村 泰邦
第 12 巻第 2 号（2004 年 7 月）

『ベンチャ－企業のバリュエ－ション－起業家、ベンチャ－・キャピタリスト、アンダ－ライタ－の視点－』
特集 ベンチャ－企業のバリュエ－ション－起業家、ベンチャ－・キャピタリスト、アンダ－ライタ－の視点－
特集 1 ベンチャ－・キャピタルから見たベンチャ－企業のバリュエ－ション－日米のバリュエ－ションに関する四つの違い－長谷川 博和特集 2 投資対象としてのハイテクベンチャ－企業のバリュエ－ション

山本 大輔

特集 3 新規株式公開における企業価値評価 －ブックビルディング方式における公開価格決定
プロセスと初期収益率－

忽那 憲治

特集 4 パネル討議「ベンチャ－企業のバリュエ－ション －起業家、ベンチャ－・キャピタリ
スト、アンダ－ライタ－の視点－」

第 45 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュー
進化するエンジニアリングアウトソ－シング －技術者の労働市場をコ－ディネ－トするベス
ト・マッチング・システム－
第 12 巻第 3 号（2004 年 10 月）

株式会社メイテック 代表取締役社長 西本 甲介『ストラテジ－・マップは戦略志向組織への変革を加速するか』
特集 ストラテジ－・マップは戦略志向組織への変革を加速するか
特集 1 戦略マップの功罪

清水 孝

特集 2 戦略とストラテジ－・マップ小林 啓孝

特集 3 ストラテジ－・マップが促進する組織変革 －その論点の整理と支援ツ－ル－
伊藤 嘉博
特集 4 パネル討議「ストラテジ－・マップは戦略志向組織への変革を加速するか」
第 46 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュ－
社長は捨てる決断をする、そして決断にはコミットする－個人投資家に株式売買の場を提供する
松井証券の社長－
第 12 巻第 4 号（2005 年 1 月）

松井証券株式会社 代表取締役社長 松井 道夫『医療経営を経営学の視座で考える』

特集 医療経営を経営学の視座で考える
特集 1 医療組織と経営管理システム

松尾 貴巳

特集 2 病院におけるバランスト・スコアカ－ドの導入 －新須磨病院のケース

705

谷 武幸

巻・号（出版年月）

目次

特集 3 ES 重視 CS 経営（CS・ES 複合型経営）が目指す医療経営に求められる新しいパラダイム
松井 豊
特集 4 パネル討議「医療経営を経営学の視座で考える」

第 47 回ワ－クショップより「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュ－
破綻企業の再生と M＆A 市場

坂井・三村法律事務所 弁護士 坂井 秀行

自由投稿論文
需要予測による部門間計画統合－パフォーマンスへの影響と境界連結部門の役割－ 中野 幹久
第 13 巻第 1 号（2005 年 4 月）

『日本的品質管理の功罪 －シックスシグマの狙い－』
第 48 回ワ－クショップ特集「日本的品質管理の功罪－シックスシグマの狙い－」
特集 1 日本的品質管理の再生

加登 豊

特集 2 品質管理の専門誌に見る品質管理の問題点とそれを考える手がかり
特集 3 ROQ アプロ－チによる日本的品質管理の再構築

安酸 建二

梶原 武久

特集 4 パネル討議「日本的品質管理の功罪－シックスシグマの狙い－」「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュ－
グロ－バルに通用するトップマネジメント人材をサ－チする－わが国におけるエグゼクティブ・サ－チビジネスの現状と将来－
日本スペンサ－スチュア－ト株式会社 シニア・ディレクタ－／パ－トナ－ 辻 淳一郎
神戸大学 MBA 論文賞 優秀論文
研究開発投資のオプション価値評価
松下電器産業株式会社 先端技術研究所 戦略企画グル－プ 北尾 信夫
第 13 巻第 2 号（2005 年 7 月）

『経営力はどのようにして身につくものなのか』
第 49 回ワ－クショップ特集「経営力はどのようにして身につくものなのか」
特集 1 経営者が育つ経営

吉原 英樹

特集 2 雪印乳業における〈社長の重み〉－食中毒事件までの 10 年の変化－
特集 3 経営者の解剖学的構造論

田中 一弘

三品 和広

特集 4 パネル討議「経営力はどのようにして身につくものなのか」「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュ－
沿線価値を高め、沿線とともに発展する私鉄経営
阪急ホ－ルディングス株式会社 代表取締役社長 角 和夫
神戸大学 MBA 論文賞 佳作論文
多能工化が客室乗務員に与える影響 株式会社日本航空インタ－ナショナル 野村 佳子
商業集積におけるダイナミズム生成のプロセス－代官山はどのようにして代官山になったか－
プランナ－
第 13 巻第 3 号（2005 年 10 月）

今井 文子『日本企業の技術経営の課題 －デジタル家電を事例として－』第 50 回ワ－クショップ特集「日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－」
特集 1 デジタル家電における日本企業の競争力 －安定型と変動型のモジュラ－型製品－
延岡 健太郎706

巻・号（出版年月）

目次

特集 2 海外企業との協業を通じた基幹部材と完成品事業の連携モデル
善本 哲夫、新宅 純二郎
特集 3 デジタル家電機器の競争戦略 －製品開発戦略をいかにマネジメントするか－伊藤宗彦

特集 4 パネル討議「日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－」「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュ－
戦略発想で YAMAHA ブランドを社員みんなとともに輝かせる
ヤマハ株式会社 代表取締役社長 伊藤 修二
第 13 巻第 4 号（2006 年 1 月）

『企業の競争優位性と知的資産の活用 －知的資産のレポ－ティングとファイナンス－』
第 51 回ワ－クショップ特集「企業の競争優位性と知的資産の活用－知的資産のレポ－ティングとファイナンス－」
特集 1 知的財産マネジメント－オムロン事例を交えて－特集 2 知的資産マネジメントと持続的競争優位

北尾 善一

内田 恭彦

特集 3 ナレッジ型経済と企業の資金調達スキ－ムの変貌古賀 智敏

特集 4 パネル討議「企業の競争優位性と知的資産の活用－知的資産のレポ－ティングとファイナンス－」「さらに深く考えたい人のために」トップ・インタビュ－
働くことと学ぶとこのミッションリンク
宝酒造株式会社 常務執行役員 海外事業本部 金内 一裕
自由投稿論文
企業再建における一考察－フェニックス電機の会社更生の事例より－ 栗林 宏行、小野 善生
第 14 巻第 1 号（2006 年 4 月）

『売り逃さない仕組み －ディマンド・チェ－ンの革新論－』
第 52 回ワ－クショップ特集「売り逃さない仕組み－ディマンド・チェ－ンの革新論－」
・売り逃さない仕組み－セブン－イレブン・ジャパンの事例－

小川 進

・ファッションリテ－ルにおけるサプライチェ－ン・マネジメントの進化
・複線型開発における製品間統合のマネジメント

南 知惠子

西川 英彦

・パネル討議「売り逃さない仕組み－ディマンド・チェ－ンの革新論－」
新刊の香エグゼクティブ・インタビュ－
質実剛健の経営戦略

ミズノ株式会社 代表取締役社長 水野 正人

神戸大学 MBA 論文賞優秀論文
成果主義人事制度下の評価体系とその運用に関する研究－納得度からのアプロ－チ－
富士火災海上保険株式会社 人事部マネ－ジャ－ 大麻 良太
第 14 巻第 2 号（2006 年 7 月）

『価値を生むマ－ケティング・プロセス －先進のマ－ケティング・マネジメントに学ぶ－』
第 53 回ワ－クショップ特集「価値を生むマ－ケティング・プロセス－先進のマ－ケティング・マネジメントに学ぶ－」
・マ－ケティング・マネジメントの新地平・反応型市場志向と先行型市場志向

707

石井 淳藏

水越 康介

巻・号（出版年月）

目・日本で成功する「グロ－バルブランド」

次
高岡 浩三

・マ－ケティング・プロセスのマネジメント－その意義と実践的視点－

音部 大輔

・パネルコメント「価値を生むマ－ケティング・マネジメント－先進のマ－ケティング・マネジメントに学ぶ－」「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
エグゼクティブ・インタビュ－
キラキラに魅せられて第 14 巻第 3 号（2006 年 10 月）

タマノイ酢株式会社 代表取締役社長 播野 勤

『モティベ－ションを極める視点 －理論と持論、感動と集中、体系的エンジニアリング－』第 54 回ワ－クショップ特集「モティベーションを極める視点－理論と持論、感動と集中、体系的エンジニアリング－」
・学習意欲研究から「仕事意欲」を考える

櫻井 茂男

・ワ－ク・モティベ－ション論における古くて新しい展開－経営学における持（自）論アプロ－チのモティベ－ション論への適用－

金井 壽宏

・パネル討議「モティベ－ションを極める視点－理論と持論、感動と集中、体系的エンジニアリング－」「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
エグゼクティブ・インタビュ－
ホビ－・ビジネス「成功の極意」
株式会社ト－イズ 代表取締役 ブリキのおもちゃ博物館館長 北原 照久
第 14 巻第 4 号（2007 年 1 月）

『情報ネットワ－ク戦略の次なる展開』
第 55 回ワ－クショップ特集「価値を生むマ－ケティング・プロセス－先進のマ－ケティング・マネジメントに学ぶ－」
・EC 事業における競争優位の戦略

高嶋 克義

・消費者ネット・コミュニティとの関係管理

清水 信年

・パネル討議「BtoB 情報ネットワ－ク戦略の次なる展開」「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
エグゼクティブ・インタビュ－
新しい百貨店経営のあり方
第 15 巻第 1 号（2007 年 7 月）

株式会社大丸 代表取締役会長 兼 CEO 奥田 務

『小売業の SCM と B2B －本質と課題－』
第 56 回ワ－クショップ特集「小売業の SCM と B2B－本質と課題－」
・SCM の成功要因と課題

松尾 博文

・反応型市場志向と先行型市場志向

水越 康介

・パネル討議「小売業の SCM と B2B－本質と課題－」「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
トップ・インタビュ－

708

巻・号（出版年月）

目次「ク－ル宅急便」を生んだ新社長の得意技 －天の時は地の利にしかず。地の利は人の和にしかず。

ヤマトホ－ルディングス株式会社 代表取締役社長 瀬戸 薫

神戸大学 MBA 論文賞優秀論文
鉄道会社における問題解決行動を本質化する組織的アプロ－チ
第 15 巻第 2 号（2007 年 7 月）

中島 良樹

『配当政策の理論と実践』
第 57 回ワ－クショップ特集「配当政策の理論と実践」
・「説明困難な壁」を乗り越える挑戦

畠田 敬・「理論」と「現実」を乖離させる要因

杉浦 秀徳

・パネル討議「配当政策の理論と実践」「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
トップ・インタビュ－
世界すべての『ハウス』へ届けたい

株式会社大丸 代表取締役会長兼 CEO 奥田 務

神戸大学 MBA 論文賞優秀論文
M&A がもたらした競争優位の計量分析－わが国製造業の買収がもたらした効果－ 高宇知 敏彦
第 15 巻第 3 号（2007 年 10 月）『「キャリア・トランジション」の技術 トップ・アスリ－トから学ぶ「転職」と「天職」』
第 58 回ワ－クショップ特集「キャリア・トランジション」の技術 トップ・アスリ－トから学ぶ「転職」と「天職」
・トップ・アスリ－トと職業高橋 潔

・元アスリ－トが語る「人生の物語」

豊田 則成

・パネル討議 「キャリア・トランジション」の技術「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
トップ・インタビュ－「美しい老舗」を変革した男の「波乱万丈」

株式会社資生堂 代表取締役社長 前田 新造

神戸大学 MBA 論文賞優秀論文
ベンチャ－系プロフェッショナル組織におけるコア人材のコミットメントに関する研究
伝統的日本企業との比較分析
第 15 巻第 4 号（2008 年 1 月）

和多田 理恵『「強い経営企画部門」のつくり方』
第 59 回ワ－クショップ特集「強い経営企画部門」のつくり方
・部門組織の機能－経営企画部門を考える

加登 豊

・経営企画部門のクラスタ－分析－欧米企業の動向と日本企業の現状と課題
大浦 啓輔・新井 康平
・パネル討議「『強い経営企画部門』のつくり方」「さらに深く考えたい人のために」新刊の香
トップ・インタビュ－『革命家』が目指す理想のイノベ－ション

カルビ－株式会社 代表取締役社長 中田 康雄

神戸大学 MBA 論文賞優秀論文
M&A がもたらした競争優位の計量分析－わが国製造業の買収がもたらした効果－ 高宇知 敏彦

709

巻・号（出版年月）

目

第 16 巻第 1 号（2008 年 4 月）

次『「神戸大学 MBA」の研究』■時論 時論 「豊かな時代のマ－ケティング」再考
流通科学大学学長・神戸大学名誉教授 石井 淳藏
■意見 異見 日本は劣化したか 会計ル－ルの世界から見た日本のプレゼンス

桜井 久勝■特集 「神戸大学 MBA」の研究「働きながら学ぶ」意義と効用
MBA で考えることを学ぶ

加護野 忠男

高嶋 克義

・知のショールームへご招待「考える肺活量」を鍛えよ鈴木 竜太

2 つのテーマを学んで実践的経営に生かす

梶原 武久

・ただいま奮闘中
神戸大学とは「長いお付合い」を
松下電気産業 IT 教育研究所 ドキュメントソリューション BU 情報コンテンツチーム
Web コンテンツ担当リーダー 石村 良治
・データが物語る「老舗 MBA の素顔」
■論文道場 ロジカルシンキングの作法を教えます 論文における問題の立て方■経営学の潮流 組織論のメタファ－■学会の風景 組織学会

國部 克彦

坂下 昭宣

金井 壽宏

■トップ・インタビュ－ 「コッターの理論」に魅せられてシチズン・ホ－ルディングス 取締役相談役 梅原 誠
■プロフェッショナルの仕事術 私のオプション理論
マツダ 企業戦略本部 本部長 湊 則男
■ケーススタディ 芸舞妓の学校「女紅場」－ 100 年以上続く、働きながら学ぶ仕組み －京都女子大学現代社会学部 准教授 西尾 久美子■百聞は一読に如かず・テーマ書評 戦略課題としての顧客関係

南 知惠子

・古典の香り 『リトルトン会計発達史』

中野 常男■ビジネス・キ－ワ－ド 「人材ポ－トフォリオ」とは

平野 光俊■MBA Cafe に集まろう MBA Café に集う意義 MBA Cafe 理事会会長 芦谷 武彦■インフォメ－ション
BI ワ－クショップ
2008 年 1 号■第 60 回ワ－クショップ「会社の評判」■第 18 回シンポジウム ダイジェスト「企業価値と神戸 － 『神戸企業』の実例から学ぶ」

第 16 巻第 2 号（2008 年 7 月）

『MBA が人生を変える』■時論 時論 少数有力説のすすめ

加登 豊■意見 異見 「ヤバい経済学」のヤバい読み方

末廣 英生■特集 MBA が人生を変える
・誤解だらけの MBA・MBA 取得後の処世訓

三品 和広
平野 光俊

・MBA 修了後の「人生マップ①」 MBA を「人生の経営」に活かす
フェリシモ 代表取締役社長 矢崎 和彦

710

巻・号（出版年月）

目次・MBA 修了後の「人生マップ②」 ハ－バ－ドで手にした“Ticket to Ride”
ハ－バ－ド・ビジネス・スク－ル日本リサ－チ・センタ－長 江川 雅子■知のショールームへご招待
マーケティング応用研究 理論を学ぼうとする実務家のために
サーベイリサーチ応用研究 議論型授業を目指す■論文道場 研究におけるデータの捉え方

島田 智明

國部 克彦

■経営学の潮流 タスクとオフショアリング
■学会の風景 日本経営学会

栗木 契

出井 文男

原 拓志

■トップ・インタビュ－ 「ベンチャーのお家元」が挑む「変化対応力」の強化
オムロン 代表取締役社長 作田 久男■ケーススタディ 世界中の「働きがいのある会社」に共通する企業文化
働きがいのある会社研究所 所長 斎藤 智文■2008 年度 MBA 論文賞 受賞論文が決定■百聞は一読に如かず・テーマ書評 戦略的思考のヒントになる「意外な三冊」
・古典の香り マ－ケティング行動と経営者行動

原田 勉

丸山 雅祥

■ビジネス・キ－ワ－ド 「オペレ－ションズ・マネジメント」とは■MBA Cafe に集まろう イベントに参加しませんか

松尾 博文

MBA Cafe 理事会副会長 宮尾 学

■インフォメ－ション
BI ワ－クショップ
2008 年 2 号■第 61 回ワ－クショップ「内部統制報告制度」の実りある実践に向けて

第 16 巻第 3 号（2008 年 10 月）『熱闘「知の甲子園 2008」』■時論 持論 2010 年意向の中国市場

黄 磷■意見 異見 サブプライムロ－ン問題と金融システムの前途

藤原 賢哉■特集 座談会 熱闘「知の甲子園 2008」 我々は、燃えた、苦闘した、学んだ、そして勝利した■知のショールームへご招待
・人材マネジメント応用研究 「日常」を忘れ「常識」を疑え

上林 憲雄

・現代経営学応用研究（企業評価） 「ファンダメンタル価値」評価の実践■論文道場 データと論証

與三野 禎倫國部 克彦■経営学の潮流 監査が的確に機能するには■学会の風景 日本ベンチャ－学会

後藤 雅敏

忽那 憲治

■トップ・インタビュ－
ナンバーワンからオンリーワンへ

神戸製鋼所 代表取締役社長 犬伏 やす夫■ケーススタディ
CSR を学んで切り拓く「価値ある未来」

コクヨ 藤近 雅彦■百聞は一読に如かず・テーマ書評 阿川弘之の『三提督シリーズ』から学ぶ行動理念
・古典の香り 『Strategy and Structure』

桑原 哲也■ビジネス・キ－ワ－ド 「企業結合の会計」とは

清水 泰洋■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe Night をスタートしました
MBA Cafe 理事会副会長 松尾 徳幸

711

村上 英樹

巻・号（出版年月）

目次■インフォメ－ション
BI ワ－クショップ
2008 年 3 号■第 62 回ワ－クショップ
非正規労働者の活用と人材ポ－トフォリオ

第 16 巻第 4 号（2008 年 10 月）『MBA 流 論文的思考』■時論 持論 合理性の罠

加護野 忠男■意見 異見 リ－ダ－の実力とイメ－ジ

高橋 潔■特集 MBA 流 論文的思考
論文的思考を立ち上げるには

國部 克彦

日本の MBA とアメリカのロ－スク－ルに見る思考方法の相違
弁護士法人 ethos green 代表社員弁護士 檜山 洋子■知のショールームへご招待
統計解析応用研究 心でわかる統計学

得津 一郎

ファイナンス応用研究 全社的リスクマネジメントの理論と実践■経営学の潮流 企業の競争優位性と知的資産マネジメント■学会の風景 日本会計研究学会

山﨑 尚志

古賀 智敏

高田 知実

■トップ・インタビュー『革新型社長』が駆使する論理的表現の含意

東芝 代表執行役社長 西田 厚聰

■プロフェッショナルの仕事術「摺り合わせ型協働」は製造部門の専売特許ではない

任天堂 三宅 浩二■ケーススタディ
磁器のふるさとを支える不文律と人材育成のしくみ

上智大学経済学部 教授 山田 幸三■百聞は一読に如かず・テーマ書評 歴史にみる日本企業の国際経営

平野 恭平

・古典の香り 『Exit,Voice,and Loyalty:Responses to Decline in Firms,Organizations,andStates』

水谷 文俊■ビジネス・キ－ワ－ド 『見える化』ブ－ムの功罪とは

松嶋 登■MBA Cafe に集まろう 第 2 回 MBA Café Night のご報告と神戸大学 MBA 20th Reunion のご案内
MBA Cafe 企画チ－ムリ－ダ－ 大場 規生■インフォメ－ション
BI ワ－クショップ
2008 年 4 号■第 63 回ワ－クショップ「ビジネス三国志」に学ぶ市場潜在性のとらえ方

第 17 巻第 1 号（2009 年 1 月）『
「逸品」ものつくり経営塾』■時論 持論 「CSR」異聞：企業の社会的責任とは？
◆特集 「逸品」ものつくり経営塾

中野 常男

加登 豊

■知のショールームへご招待
財務会計応用研究 財務諸表を読むことでわかる財務諸表の向こう側

清水 泰洋

イノベーション・マネジメント応用研究 イノベーションを通じた価値創造とは？
神戸大学経済経営研究所 教授 伊藤 宗彦■論文道場 ケーススタディの方法 第 1 回方法をどのように、なぜ学ぶのか？
■経営学の潮流 SCM の階層的視点

松尾 博文

712

栗木 契

巻・号（出版年月）

目■学会の風景 日本商業学会

次

南 知惠子

■トップ・インタビュー
世界をリードするものづくり企業の極意

三鷹光器 代表取締役社長 中村 勝重■プロフェッショナルの仕事術
いつもチャレンジ 新しいことが見えてくる

三菱重工業 手島 英行■百聞は一読に如かず・テーマ書評 CSR 論を越えて－私たち自身の責任を考える
・古典の香り 『Organizations』

堀口 真司

坂下 昭宣

■ビジネス・キ－ワ－ド 「ユニバ－サル・サ－ビス」とは正司 健一■MBA Cafe に集まろう 「神戸大学 MBA 設立 20 周年記念式典」を終えてMBA Cafe 会長 芦谷 武彦■インフォメ－ション■第 64 回ワ－クショップ「アメ－バ経営の陥穽：導入実態と促進・阻害要因」
BI ワ－クショップ
2009 年 1 号■第 19 回シンポジウム「ビジネス・システム変革と変革型リ－ダ－シップ 『基軸は人』を貫く経営」

第 17 巻第 2 号（2009 年 7 月）

『神戸大学 MBA20 周年』■時論 時論 アジアの市場文化

丸山 雅祥■特集 神戸大学 MBA20 周年 教授サイドから見た MBA
加登 豊・田村 正紀（神戸大学名誉教授 同志社大学商学部客員教授）
加護野 忠男・石井 淳蔵（神戸大学名誉教授 流通科学大学学長）
谷 武幸（神戸大学名誉教授 桃山学院大学経営学部教授）
司会：三品 和広
■第 1 回 加護野忠男論文賞 受賞者が決定■知のショールームへご招待
マネジメントコントロール応用研究 管理会計の仕組みをデザインする
国際経営応用研究 先端事例で学ぶ国際経営のエッセンス

黄 磷■論文道場 ケース・スタディの方法 第 2 回 馬鹿とケースは使いよう■経営学の潮流 「企業の境界」と「雇用の境界」■学会の風景 日本海運経済学会

松尾 貴巳

栗木 契

平野 光俊

村上 英樹

■トップ・インタビュー
従業員本位で IT ビジネスに生命を吹き込む

東海バネ工業 代表取締役社長 渡辺 良機■プロフェッショナルの仕事術
営業の科学的マネジメント～気合いと浪花節の営業からの脱皮～ ファイザ－ 大場 規生■百聞は一読に如かず・テーマ書評 環境問題と企業利潤の関係について■ビジネス・キ－ワ－ド 延期と投機

高嶋 克義■MBA Cafe に集まろう ときめいて、テニスコート■インフォメ－ション
BI ワ－クショップ
2009 年 2 号■第 65 回ワ－クショップ「技術マネジメントの新潮流」

713

畠田 敬

MBA Cafe 畠山 健治

巻・号（出版年月）

目

第 17 巻第 3 号（2009 年 10 月）

次『ラインを元気づける前向き人事実現のための人勢塾』■時論 時論 報酬制度の設計を考える

宮原 泰之■特集 ラインを元気づける前向き人事実現のための人勢塾

金井 壽宏■研究最前線
ファミリービジネス（FB）研究のススメ
会計情報と投資家行動の分析

和歌山大学経済学部 教授 吉村 典久

音川 和久■論文道場 ケース・スタディの方法 第 3 回 猫に小判とならないために■経営学の潮流 マネジメントコントロールの拡張という視座■学会の風景 経営行動科学学会

栗木 契

三矢 裕

鈴木 竜太

■トップ・インタビュー
人を育て、事業を守る めざすは、全社員参加型経営
ツネイシホールディングス 代表取締役社長 神原 勝成■プロフェッショナルの仕事術
いつも世界と真っ向勝負

参天製薬 辻村 明広■百聞は一読に如かず・テーマ書評 実務家・研究者ともに楽しめる書■やさしい経営学 マネジメントと数学モデル

小川 進

久本 久男

■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 会長任期を振り返って
BI ワ－クショップ
2009 年 3 号■第 66 ワ－クショップ「ワーク・ライフ・バランスを考える」

第 17 巻第 4 号（2010 年 1 月）

MBA Cafe 芦谷 武彦『サービスイノベーション人材育成 －神戸大学の取り組み－』■時論 持論 会計の国際化

鈴木 一水◆特集 サービスイノベーション人材育成
神戸大学の取り組み

神戸大学経済経営研究所 教授 伊藤 宗彦

クライ「エコポイント・システム」のケース

南 知惠子■研究最前線ネット技術の発展とユーザーのリテラシー
首都大学東京大学院社会科学研究科 准教授 水越 康介
フラグメンテーションの理論分析

馬 岩■論文道場 ケース・スタディの方法 第 4 回 教科書からはみ出すためのリサーチ■経営学の潮流 学習を促す三つの条件■学会の風景 日本金融学会

栗木 契

松尾 睦

藤原 賢哉

■トップ・インタビュー「安かわいい」の実現で女の子のハートをつかむ

サン宝石 代表取締役社長 渡邊 洋

■プロフェッショナルの仕事術
MBA を極める

神戸ビジネスコンサルティング 北村 禎宏■百聞は一読に如かず・テーマ書評 会計利益の品質

北川 教央■ビジネス・キーワード 環境経営システムとは何か

714

國部 克彦

巻・号（出版年月）

目次■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう 2009 年度会長挨拶
BI ワ－クショップ
2009 年 3 号■第 67 回ワークショップ「サービス・イノベーションにおけるＣＲＭの方向性」

第 18 巻第 1 号（2010 年 4 月）

MBA Cafe 会長 大場 規生『MBA の将来像を探る』■時論 持論 知的資産経営のすすめ
同志社大学商学部特別客員教授 神戸大学名誉教授 古賀 智敏■特集 MBA の将来像を探る
神戸大学大学院経営学研究科 教授 金井 壽宏 小川 進 三品 和広 松尾 博文
國部 克彦 高嶋 克義■トップ・インタビュー「豊かな生活づくりを提案するチェーンストア経営」

ニトリ 代表取締役社長 似鳥 昭雄■研究最前線
異文化としてのアメリカの会社
交通需要予測滋賀大学経済学部 教授 伊藤 博之

三古 展弘■論文道場 サーベイリサーチの基礎概念 第 1 回 調査結果をどのように解釈するべきか
島田 智明■プロフェッショナルの仕事術
絶望を乗り越えて大きくキャリアチェンジ シャープ 経営企画事業開発室 室長 山田 哲也■やさしい経営学 アントレプレナーファイナンス
■学会の風景 日本原価計算研究学会

忽那 憲治

梶原 武久

■百聞は一読に如かず
テーマ書評 リーダーシップにまつわる三つの寓話■ビジネス・キーワード ペイアウトとガバナンス

高橋 潔
砂川 伸幸

■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう 神戸大学 MBA に Golf Team が誕生しました！
MBA Cafe ゴルフ部主将 南野 美紀
BI ワ－クショップ2010 年 1 号■第 68 回ワークショップ「CSR の最前線：企業が果たすべき責任とは何か」■第 20 回シンポジウム「愚直の経営」

第 18 巻第 2 号（2010 年 7 月）

『歴史に学ぶ企業国際化』■時論 持論 技術の多様性

松尾 博文■特集 歴史に学ぶ企業国際化
福山大学経済学部 教授 神戸大学名誉教授 桑原 哲也
神戸大学大学院経営学研究科 准教授 平野 恭平
神戸大学大学院経営学研究科 研究員 藤田 順也 竹内 竜平■第 2 回加護野忠男論文賞 受賞者が決定■研究最前線
日本企業の配当政策

大阪市立大学大学院経営学研究科 教授 石川 博行

リレーションシップバンキングと融資担当者の役割

715

内田 浩史

巻・号（出版年月）

目次■論文道場 サーベイリサーチの基礎概念 第 2 回 論文を審査する側の視点に立ってみよう
島田 智明■やさしい経営学 テキストマイニング■学会の風景 日本労務学会

古澄 英男

上林 憲雄

■トップ・インタビュー 日本発のグローバル製薬企業をめざして
アステラス製薬 代表取締役会長 竹中 登一■ビジネス・キーワード 借方と貸方

中野 常男■プロフェッショナルの仕事術 プロフェッショナルとして自立したキャリアを歩む
アーサー・Ｄ・リトル ジャパン 三宅 成也■MBAcafe が独自で選んだ MBA 論文賞 2008 年度入学生による優秀論文発表会の報告
小野薬品工業株式会社 小林 正克■MBA café に集まろう アウトドアのススメ

MBA café アウトドア部 部長 井上 貴文■百聞は一読に如かず・テーマ書評 株式市場の真の勝者は誰か？

山崎 尚志■インフォメーション
BI ワ－クショップ2010 年 2 号■第 69 回ワークショップ「サービスイノベーションにおける人材育成」

第 18 巻第 3 号（2010 年 11 月）『リーダーシップの尻尾をつかむ』■Front Essey アメリカ雑感

加登 豊◆特集 リーダーシップの尻尾をつかむ
いま、リーダーシップをどう考えるか高橋 潔

リーダーシップにおけるフォロワーの責任

関西大学商学部 准教授 小野 善生

マクロ/ミクロ・マネジメントの学説史からみるリーダーシップ論
滋賀大学経済学部 専任講師 服部 泰宏■研究最前線 監査人の独立性

高田 知美■プロフェッショナルの仕事術 厳しい先輩こそ最良の教師

バンドー化学 中村 恭祐■論文道場 サーベイリサーチの基礎概念 第 3 回 単純集計を調査結果と呼ぶべからず島田 智明■トップ・インタビュー
勝っても負けても応援してもらえるクラブをつくる スポーツビジネスの最前線
ファジアーノ岡山スポーツクラブ 代表取締役 木村 正明■百聞は一読に如かず
テーマ書評 アジア諸国のコーポレート・ファイナンス
■ビジネス・キーワード 相互会社の株式会社化

松井 建二

高尾 厚

■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Café Night in London
BI ワ－クショップ2010 年 3 号■第 70 回ワークショップ「人は誰もがリーダーである」

第 18 巻第 4 号（2011 年 1 月）

MBA Cafe 松尾 徳幸『国際交通のフロンティア』■Front Essey 政策コンテスト

正司 健一■特集 国際交通のフロンティア

716

巻・号（出版年月）

目次

航空産業分析：LCC（ローコストキャリア）の競争パターンと参入効果

村上 英樹

北東アジア近海輸送市場のシームレス化と輸送ビジネスの方向性科
神戸大学大学院海事科学研究科 教授 竹林 幹雄■第 71 回ワークショップ 中国・ASEAN ロジスティクスのダイナミズム■論文道場 サーベイリサーチの基礎概念 第 4 回アンケート調査の流れを見てみよう
島田 智明■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe@TOKYO 神戸から“勝どき”あげる講演会
MBA Cafe 那須 惠太郎■トップ・インタビュー
20 年後の世界を想定し戦略を描く そして「人は力なり」という言葉を実行する経営
旭硝子株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 石村 和彦■プロフェッショナルの仕事術 巨大企業グループの経営統合に携わってJX ホールディングス 法務部法務グループ 山口 宏一■研究最前線 知的資産経営報告書と金融機関の信用評価與三野 禎倫■インフォメーション
第 19 巻第 1 号（2011 年 4 月）

『アントレプレナーシップの思考』■Front Essey MRI の有効活用

教授 後藤 雅敏

■特集 アントレプレナーシップの思考
ベンチャー企業の CEO と CFO
志が育む起業家精神忽那 憲治

株式会社エイブルワーク 代表取締役 佐藤 栄哲■第 72 回ワークショップ 企業研修の最前線：連ドラ型プログラムのススメ■第 21 回シンポジウム グッド・レピュテーション企業の条件■研究最前線 「社会の枠組み」のなかでのイノベーション

松嶋 登■トップ・インタビュー 濁りのない真っ白な数字と経営理念
株式会社ヤングドライ 代表取締役 栃谷 義隆■論文道場 サーベイリサーチの基礎概念 第 1 回 アンケート調査作成（フェーズⅠ）
島田 智明■プロフェッショナルの仕事術 日本のものつくりを未来に繋ぐ
マイクロン ジャパン 代表取締役社長 勝本 健一■MBA Cafe に集まろう 投資研究会＠阪神競馬場 MBA Cafe 細田 一夫■インフォメーション
第 19 巻第 2 号（2011 年 7 月）

『人材マネジメント型企業変革リーダー』■Front Essey ブラック・スワン

山崎 尚志■特集 人材マネジメント型企業変革リーダー
産学連携による「人材マネジメント型起業変革リーダー」の育成

平野 光俊

フォロワーシップの観点からみる東海バネ工業株式会社のマネジメント
関西大学商学部 准教授 小野 善生■第 73 回ワークショップ 産学連携による『人材マネジメント型企業変革リーダー』の育成■論文道場 サーベイリサーチの概念 第 2 回 データ収集（フェーズⅡ）

島田 智明■第 3 回 加護野忠男論文賞 受賞者が決定■研究最前線 国際会計基準の導入が外国人投資家に及ぼす影響

717

北川 教央

巻・号（出版年月）

目次■トップ・インタビュー 日本人、アメリカで起業する。
B-Bridge InternationalInc. CEO 桝本 博之■プロフェッショナルの仕事術 新しいチャレンジを大切に！都市開発仕事を通じて
三菱商事株式会社 開発建設プロジェクト本部 小林 大介■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 卓球部スタート
第 19 巻第 3 号（2011 年 10 月）

MBA Cafe 由田 克己『戦略的企業家とベンチャーキャピタリスト養成のための実践塾』■Front Essey サンディエゴにて

出井 文男■特集 戦略的企業家とベンチャーキャピタリスト養成のための実践塾

忽那 憲治■トップ・インタビュー 研究開発型製薬企業を支えるグローバル・リーダー
アステラス製薬株式会社 代表取締役会長 野木森 雅郁■研究最前線 金融危機と CDS

藤原 賢哉■第 74 回ワークショップ 組織改革、組織開発、意識開発■プロフェッショナルの仕事術 MBA を映画ビジネスに活かす 実践に活かされた研究成果
ぴあ株式会社 染谷 誓一■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 新名簿管理システム運用開始
第 19 巻第 4 号（2012 年 1 月）

MBA Cafe 兼子 輝己『小売業界の新たな戦略展開』■Front Essey 美しき島々

桜井 久勝■特集 小売業界の新たな戦略展開
POS 情報開示が生み出す協調と競争

小樽商科大学大学院商学研究科 教授 近藤 公彦

小商圏に挑む－食品スーバーの戦略－
兵庫県立大学大学院経営学研究科 准教授 秋山 秀一
顧客情報活用による小売企業の競争基盤構築オギノ CRM 戦略
日本大学商学部 准教授 金 雲鎬
■第 75 回ワークショップ ネット通販の新たな展開■研究最前線 企業の消費者対応の変遷

藏本 一也■トップ・インタビュー 戦略と実践を両立させる“Lead by Example”
ノバルティス ファーマ株式会社 代表取締役会長 三谷 宏幸■論文道場 サーベイリサーチの基礎概念 第 3 回 データ収集（フェーズⅡ）

島田 智明■プロフェッショナルの仕事術 会社の成長プロセスに学びを反映できる楽しさと緊張
WDB ホールディングス株式会社 大塚 美樹■MBA Cafe に集まろう 会長交代挨拶

MBA Cafe 大場 規生・東尾 里江■インフォメーション
第 20 巻第 1 号（2012 年 4 月）

『マネジャーの熟達とリーダーシップ開発』■Front Essey ～12 進法の起源とそれにまつわる話～はるか昔を想像する■特集 マネジャーの熟達とリーダーシップ開発

水谷 文俊

松尾 睦

■第 76 回ワークショップ マネジャーの熟達を支援する ─ミドルマネジャーからシニアマネジ
ャーへの成長─
■第 22 回シンポジウム BRICs 市場開拓とボリュームゾーン戦略■研究最前線 アカウンタビリティをめぐる攻防

718

堀口 真司

巻・号（出版年月）

目次■トップ・インタビュー ダントツ経営で元気を出して世界をめざす
コマツ 取締役会長 坂根 正弘■論文道場 理論とのつきあい方 第 1 回 理論を理解する（フェーズⅠ）鈴木 竜太■プロフェッショナルの仕事術 私にとっての SCM～Self-Creation Management～
ユーピーエス・ジャパン株式会社 三浦 暁彦■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe で広がる新たな出会い
第 20 巻第 2 号（2012 年 7 月）

MBA Cafe 佐山 美砂子『社会イノベーション』■Front Essey 公共哲学から会計への批判と期待

國部 克彦■第 77 回ワークショップ 社会イノベーション─経営学の社会的意義─
■研究最前線 投資家の意見の不一致とコーポレートファイナンス

鈴木 健嗣■トップ・インタビュー 行動のリーダーシップこそが変革のエンジン
ネスレ日本株式会社 代表取締役社長兼 CEO 高岡 浩三■第 4 回加護野忠男論文賞 受賞者が決定■論文道場 理論とのつきあい方 第 2 回 理論を手に入れる（フェーズⅡ）鈴木 竜太■プロフェッショナルの仕事術 何事にも挑戦、常に上を目指して！
群栄化学工業株式会社 有田 喜一郎■MBA Cafe に集まろう 小島健司先生講演会－「経営戦略応用研究（コジケン）」（1998-2011）歩と進化

MBA Cafe 中邑 卓郎

第 20 巻第 3 号（2012 年 10 月）『国際会計基準の導入を考える』■Front Essey 大学におけるグローバル人材養成■特集 国際会計基準適用会社の事例分析

松尾 博文

音川 和久

■第 78 回ワークショップ 国際会計基準の導入を考える■研究最前線 自治体における行財政改革型 ファシリティ･マネジメントの意義と課題－神戸市
の事例－

松尾 貴巳

■トップ・インタビュー 苦難こそ変革のチャンス
新田ゼラチン株式会社 代表取締役社長 曽我 憲道■論文道場 理論とのつきあい方 第 3 回 理論と向きあい、別れる（フェーズⅢ） 鈴木 竜太■プロフェッショナルの仕事術 実践と理論を活かしたキャリア形成を！～自身の仕事を振り返って～

日本新薬株式会社 石渕 康之■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 新入生歓迎イベントのご報告
第 20 巻第 4 号（2013 年 1 月）

MBA Cafe 山口 博史『グローバルリーダー育成への挑戦』■Front Essey あなたの相手は合理的か

末廣 英生■第 79 回ワークショップ 世界の雑貨卸市場 義烏市場の興隆■第 23 回シンポジウム グローバルリーダー育成への挑戦■研究最前線 ステイクホルダー理論をめぐる諸論点

堀口 真司■トップ・インタビュー 絞り込みと感動で、顧客満足は最高級
株式会社スーパーホテル 会長 山本 梁介■論文道場 理論とのつきあい方 第 4 回 別れても良い関係で（フェーズⅣ）鈴木 竜太■プロフェッショナルの仕事術 日本におけるものづくり～ビジネス･インテリジェンス～

719

巻・号（出版年月）

目次三菱重工業株式会社 大武 幹治■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 優秀論文発表のご報告

MBA Cafe 武田 克巳

第 21 巻第 1 号『創造性の現状と課題』（2013 年 4 月）

■Front Essey トークン：文字なき世界の会計記録 ～古代シュメルに見る会計記録の証跡と文
字の誕生～

中野 常男

■特集 創造性の現状と課題
創造性の現状と課題－思考三位一体理論の挑戦
神戸大学大学院経営学研究科 教授 髙橋 潔・研究員 堀上 明
創造性研究の系譜とその課題
兵庫県立大学政策科学研究所 教授 開本 浩矢
人材開発研究所 LLP 代表 和多田 理恵■研究最前線 歴史から学ぶ貸借対照表の再生

清水 泰洋■トップ・インタビュー 先立つ努力と決断で社運を切り拓く
近畿工業株式会社 相談役 和田 年弘■プロフェッショナルの仕事術 MBA 力を業務に活かす－おそうざい屋と MBA－
株式会社ロック･フィールド 執行役員 経理部 部長 伊澤 修
■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA に広がるフットサルの輪

MBA Cafe

第 21 巻第 2 号『企業の品質管理とリスク』（2013 年 7 月）

■Front Essey 世界最古の哲学、ヴェーダーンタとの出会い

岡本 哲也

原田 勉

■特集 企業の品質管理とリスク
リコールと PL（製造物責任）対策

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授 藏本 一也

日本企業の品質マネジメントに関する三つの懸念

梶原 武久■第 5 回 加護野忠男論文賞 受賞者が決定しました■第 81 回ワークショップ よみがえろう日本品質■研究最前線 評判形成に関するゲーム理論的考察

宮原 泰之■トップ・インタビュー 進化し続ける日本発 SPA
株式会社ハニーズ 代表取締役社長 江尻 義久■プロフェッショナルの仕事術 “つながり”を形に－修士論文を実務に展開－
株式会社島津製作所 前田 恭子■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう 2013 年度新入生歓迎イベントを開催しました
第 21 巻第 3 号（2013 年 10 月）

MBA Cafe 兼子 輝己『金融機関の収益性とリスク管理：融資業務における理想と現実』■Front Essey 市場の情景 庶民の暮らしぶりを映し出す市場

丸山 雅祥■特集 金融機関の収益性とリスク管理：融資業務における理想と現実
貸し手と借り手の良好な関係構築に向けた地域金融機関の組織改革
中央大学商学部 教授 根本 忠宣■第 82 回ワークショップ 金融機関の収益性とリスク管理：融資業務における理想と現実■研究最前線 流通システムへの数理モデルの適用

松井 建二■トップ・インタビュー 寿司ロボットで世界に広げよ、日本のおいしい米文化

720

巻・号（出版年月）

目次

鈴茂器工株式会社 代表取締役社長 小根田 育冶
■プロフェッショナルの仕事術 場のマネジメントと起業的活動のススメ
積水化学工業株式会社 下西 弘二■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう 神戸大学 MBA25 周年記念イベントに向けて
第 21 巻第 4 号（2014 年 1 月）

MBA Cafe 東尾 里恵『日本型バイオクラスターを考える』■Front Essey 自省録：事業立地としての「経営学」

三品 和広■特集 日本型バイオクラスターを考える
バイオクラスター成長の構造的メカニズム研究のフロンティア
京都大学経営管理大学院 教授 若林 直樹“ Keiretsu ”から見た医薬品産業の構造：バイオクラスター研究への土台として椙山女学園大学現代マネジメント学部 講師 中本 龍市■第 83 回ワークショップ 神戸医療産業都市を持続的バイオクラスターにするために■研究最前線 グローバル市場で成功するための五つの視点

黄 磷■トップ・インタビュー データ分析技術が市場戦略を変える
日本 GMAP 株式会社 代表取締役 酒井 嘉昭■プロフェッショナルの仕事術 MBA 修了後の経営の軌跡 一中小企業経営者の実例
堀口海運株式会社 堀口 悟史■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう 神戸大学 25 周年記念イベントのご報告
第 22 巻第 1 号(2014 年 4 月)

MBA Cafe 山口 博史『サービス・イノベーションの方向性と波及効果』■Front Essey 桃太郎と浦島太郎

高嶋 克義■特集 サービス・イノベーションの方向性と波及効果
サービス・イノベーション－製造業のサービス化を考える－
神戸大学経済経営研究所 教授 伊藤 宗彦
スマート・エクセレンスの顧客観

青山学院大学経営学部 教授 小野 譲司■第 24 回シンポジウム サービス・イノベーション－顧客満足を実現する経営革新をめざして－■研究最前線 戦時期日本の代用繊維開発と戦後への継承

平野 恭平■トップ・インタビュー 西陣からラオスへ：伝統工芸と養蚕システムの二つの革新
紫紘株式会社 代表取締役 野中 明
■プロフェッショナルの仕事術 終わりのない MBA の研究活動
NTN 株式会社 経営企画部 長尾 立雄■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 優秀論文発表会のご報告
第 22 巻第 2 号（2014 年 7 月）

MBA Cafe

小谷 健太郎『ポスト LCC 時代の航空業界：企業と産業の持続可能性』■経営フロントライン 人的資源管理のイノベーション

学研究科 教授 上林 憲雄■特集 LCC ビジネスの変革
日本型 LCC ビジネスシステムの要件とは？ 株式会社 ANA 総合研究所 主席研究員 西村 剛
米国 LCC の変化に関する考察 ～サウスウエスト航空を対象に～
福山平成大学経営学部経営学科 専任講師 朝日 亮太■第 6 回加護野忠男論文賞 受賞者が決定しました721

巻・号（出版年月）

目次■第 84 回ワークショップ ポスト LCC 時代の航空業界：企業と産業の持続可能性■プロフェッショナルの仕事術 MBA それは挑戦との出会い
NTN 株式会社 人事・総務部 増山 郁男■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 2014 年度新入生歓迎イベントを開催 MBA Cafe 小谷 健太郎
第 22 巻第 3 号（2014 年 10 月）『BSC を再検証する』■経営フロントライン 震災復興とマネジメント・コントロール

三矢 裕

■特集
戦略コントロール装置としての BSC 活用の実践的指針

梶原 武久

BSC 実践の落とし穴とその克服方法－学術研究からの実践的含意－
神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程 北田 智久・教授 梶原 武久■第 85 回ワークショップ BSC を再検証する：日本企業に本当に定着したのか？
■トップ・インタビュー ブランド資産を活用し真のグローバル化を推進する
株式会社アシックス 代表取締役社長 CEO 尾山 基
■プロフェッショナルの仕事術 MBA 終了後の学び「瀬戸内しまのわ 2014」への出向を通じた経営
理念に関する気づきについて

西日本旅客鉄道株式会社 奥山 喜文■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 主催 加護野忠男先生による特別講演会「経営は誰のものか」を開催

MBA Cafe 小谷 健太郎

第 22 巻第 4 号（2015 年 1 月）

『グローバルと現地・経営と財務管理』■経営フロントライン 物言わぬ将来の世代の利益について考える

原 拓志

■特集
日本企業の国際化－財務パフォーマンスとリスクの観点から－
神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程 郭 チャリ・教授 砂川 伸幸
海外 M&A は、なぜ失敗するのか－日本企業のグローバル展開を考える－
SCS Global 取締役 博士（経営学） 松本 茂
■第 86 回ワークショップ グローバルと現地・経営と財務管理：ネスレ日本に学ぶ■トップ・インタビュー プロ野球経営はマーケティングで元気になるオリックス・バファローズ 執行役員球団本部長 瀬戸山 隆三■プロフェッショナルの仕事術 空気を如何にして変えるか？
バンドー化学株式会社 中正 成則■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 主催 石井淳蔵先生による特別講演会「寄り添う力」を開催
MBA Cafe 福島 知子
第 23 巻第 1 号（2015 年 4 月）

『日本酒業界に学ぶ伝統産業の変革：しがらみを超える』■経営フロントライン 「ブランドの希釈化」論の危うさ

高嶋 克義

■特集
日本酒業界に学ぶ伝統産業の変革：しがらみを超える
株式会社西山酒造場 代表取締役社長 西山 周三
神戸大学大学院経営学研究科 教授 三矢 裕
■第 25 回シンポジウム 獺祭、新政に見る日本酒業界の革新－伝統産業は伝承産業ではない－

722

巻・号（出版年月）

目次■トップ・インタビュー トラブルシュートの経験がリーダーシップを鍛える
川崎重工業株式会社 代表取締役社長 村山 滋
■プロフェッショナルの仕事術 新たな経理の姿 日本ジャイアントタイヤ株式会社 西田 成宏■インフォメーション■MBA Cafe に集まろう MBA Cafe 優秀論文発表のご報告

MBA Cafe 釜平 双美

資料Ⅶ－7 動画コンテンツの一覧
第 1 集 気鋭の経営学者、ベンチャ－を語る！
教員名
田村 正紀
金井 壽宏

タ イ ト ルベンチャ－・ビジネス成功のヒケツ
ネットワ－クの広がりを創造性のために生かそう－弱い連結の連鎖効果について－

宗像 正幸

物づくりの世界と新世紀技術革新の展望

坂下 昭宣

経営文化体としての企業：松下電器の事例

黄マ－ケティングと起業

磷

奥林 康司
吉田 順一
谷

武幸

中高年齢者によるベンチャ－・ビジネス“デジタル・デバイド”より“アナログ・デバイド”「価値」のデザイン力が問われている
管理システムとインタ－ラクション：原価企画を例として

桜井 久勝

ベンチャ－企業の資金調達と情報公開

桑原 哲也

日本的経営の源流 －鐘紡 武藤山治の工場管理 1896－1914 年－

高嶋 克義

延期・投機モデル

第 2 集 e ビジネスの展開
教員名

タ イ ト ル佐々木 弘

規制緩和の行方小川

取引制度革新進

宮下 國生

SCM と 3PL

國部 克彦

環境会計と企業経営

岡部 孝好

ペ－パレス会計システムの設計

後藤 雅敏

Selective Disclosure と IR

第 3 集 ビジネスの革新
教員名
黄

磷

タ イ ト ル
消費者・顧客起点のビジネス・システム－グロ－バル・ネットワ－ク型企業と商業フォ－マット型企業－

石井 淳蔵

21 世紀はブランドの時代

出井 文男

市場の質と IT 革命

上林 憲雄

National cultural influences on IT use amongst

723

managers: A UK－ Japanese comparison
金井 壽宏

組織にうごめく感情

金井 壽宏

キャリアの歩みを支えるメンタ－

加登

戦略的コストマネジメントを有効に活用するために

豊

吉田 勝信

ニュ－ビジネスの実践村田 修造

起業支援－新規事業と企業文化－

第 4 集 日本のビジネス
教員名

タ イ ト ル古賀 智敏

時価会計導入後の企業経営

鈴木 一水

タックス・プラニングの基本的な考え方

内藤 文雄

コ－ポレ－ト・ガバナンスと会計・監査の機能

中野 常男

ソフトウェアの会計処理と税務

砂川 伸幸

株主価値と企業経営

谷

非営利組織の管理会計

武幸

岡部 孝好

デ－タベ－スへの遠隔入力の仕組み

神戸大学大学院 MBA スク－ル現代経営学教育コンテンツ
教員名
谷

武幸

岡部 孝好

タ イ ト ル
バランスト・スコアカ－ドで経営戦略を実現
株主に報いるための ROE 経営724

資料Ⅶ－8 現代経営学研究所「シンポジウム」の詳細
第 1 回（1993 年 1 月 28 日）「不況下の経営革新」
場所：大阪商工会議所国際ホ－ル
講演：「売れない時代のマ－ケティング」 田村 正紀（神戸大学経営学部長）
基調講演：「市場創造の戦略」 山内 溥（任天堂株式会社 社長）
パネル討議：「ゼロサム経営時代の生き残り戦略」
パネリスト：田村 正紀
吉原 英樹（神戸大学経済経営研究所 所長）
増田 宗昭（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社長）
矢嶋 孝敏（株式会社やまと 社長）
司会：加護野 忠男（神戸大学経営学部 教授）
第 2 回（1993 年 10 月 26 日）「リエンジニアリング－ビジネス・システムの再構築をめざして」
場所：東京経団連会館経団連ホ－ル
講演：「変貌するビジネス・システム」 加護野 忠男（神戸大学経営学部 教授）
基調講演：「青山商事のビジネス・システムと経営哲学」 青山 五郎（青山商事株式会社 社長）
パネル討議：「リエンジニアリングの設計思想」
パネリスト：増田 宗昭（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社長）
松田 康之（株式会社ファルマ 顧問）
矢嶋 孝敏（株式会社やまと・株式会社アイドル 社長）
加護野 忠男
司会：金井 壽宏（神戸大学経営学部 助教授）
第 3 回（1994 年 1 月 25 日）「エクセレント・プロダクトのフロンティア－ヒット商品のヒント－」
場所：大阪商工会議所国際ホ－ル
講演：「新製品開発の現代的課題：市場の神話を打ち破れ」 石井 淳蔵（神戸大学経営学部 教授）
基調講演：「変化する小売り市場とブランドダイナミックス」 谷口 優（ジャスコ株式会社 副社長）
パネル討議：「エクセレント・プロダクトのフロンティア」
パネリスト：亀井 忠雄（花王株式会社マ－ケティング・サポ－ト部門 調査部長）
原田 永幸（アップルコンピュ－タ株式会社 ビジネスマ－ケット事業部 マ－ケティング本部長）
八木 徹（サントリ－株式会社食品事業部 営業部長）
渡辺 浩之（トヨタ自動車株式会社第 1 開発センタ－ チ－フエンジニア）
司会：加登 豊（神戸大学経営学部 助教授）
第 5 回（1995 年 7 月 14 日）「震災復興と企業家精神－アジア商ネットワ－クの中で考える－」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
基調講演：「国際都市神戸の創造に向かって」 川上 哲郎（関西経済連合会 会長）
パネル討議：「企業家精神とアジア商ネットワ－ク」
キ－ノ－ト「ベイエリア トゥモロ－」 田村 正紀（神戸大学経営学部 教授）

725

パネリスト：李鍾 火勲（韓国中央大學校 副總長）
和田 光正（国際流通グル－プヤオハン海外グル－プ統括 兼 IMM シンガポ－ル社長
IMM 上海・IMM 北九州プロジェクト担当）
倉光 弘己（神戸大学経営学部 教授）
司会：加護野 忠男（神戸大学経営学部 教授）
6 回（1995 年 11 月 16 日）「ベンチャ－・スピリット－新ビジネス創造の条件－」
場所：シャ－プ幕張ビル多目的ホ－ル
問題提起：「起業家になれない企業家たち」 加登 豊（神戸大学経営学部 教授）
パネル討議：「事業創造と起業のマネジメント」
パネリスト：佐々木 正（シャ－プ株式会社 顧問）
田子 みどり（株式会社コスモピア 代表取締役）
手嶋 雅夫（マクロメディア株式会社 取締役社長）
原 丈人（株式会社デ－タコントロ－ル 代表取締役社長）
司会：金井 壽宏（神戸大学経営学部 教授）
第 7 回（1996 年 9 月 5 日）
「チャレンジャ－の戦略」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：「チャレンジャ－の基本戦略」 田村 正紀（神戸大学経営学部 教授）
講演：「チャレンジ事例」
講演者：瀬戸 雄三（アサヒビ－ル株式会社 代表取締役社長）
南部 靖之（パソナグル－プ 代表）
上村 圭一（大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）
パネル討議：「チャレンジャ－のビジョン」
パネリスト：瀬戸 雄三・南部 靖之・上村 圭一
司会：倉光 弘己（神戸大学経営学部 教授）
第 8 回（1997 年 9 月 5 日）
「企業と企業人の未来を考える－時代の閉塞感を越えて－」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：「企業と企業人の未来を考える」 倉光 弘己（神戸大学経営学部 教授）
基調講演 1：轉法輪 奏（大阪商船三井船舶株式会社 会長）
基調講演 2：三好 俊夫（松下電工株式会社 会長）
パネル討議：「日本型経営の改革のために」パネリスト：倉光 弘己
加護野 忠男（神戸大学経営学部 教授）
古賀 智敏（神戸大学経営学部 教授）
高井 紳二（同志社大学商学部 助教授）
コ－ディネ－タ－：吉田 順一（神戸大学経営学部 教授）726

第 9 回（1998 年 9 月 3 日）
「企業革新の哲学－グロ－バル・スタンダ－ドを考える－」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：加護野 忠男（神戸大学経営学部長）
基調講演 1：八城 政基（シティ・コ－プ・ジャパン 会長）
基調講演 2：飯田 経夫（中部大学大学院経営情報学研究科 教授）
パネル討議：「企業革新の哲学－グロ－バル・スタンダ－ドを考える－」
パネリスト：飯田 経夫
松島 茂（通商産業省 工業技術院 技術審議官）
三橋 規宏（日本経済新聞社 論説委員）
田村 正紀（神戸大学経営学部 教授）
コ－ディネ－タ－：加護野 忠男
第 10 回（1999 年 9 月 9 日）
「新たなマネジメント・パラダイムを求めて－21 世紀に向けた構造改革への指針－」

場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：田村 正紀（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演 1：吹野 博志（デルコンピュ－タ株式会社 代表取締役会長）
基調講演 2：猪熊 洋文（株式会社ミスミ 取締役）
パネル討議：「新たなマネジメント・パラダイムを求めて－21 世紀に向けた構造改革への指針－」
パネリスト：吹野 博志
猪熊 洋文
小川 進（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
宿南 達志郎（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
コ－ディネ－タ－：加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 11 回（2000 年 9 月 12 日）「環境経営と企業評価の最前線－21 世紀のマネジメントモデルを考える－」

場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
基調講演：天野 明弘（神戸大学名誉教授・関西学院大学総合政策学部 教授）
招待講演：筑紫 みずえ（グッドバンカ－ 代表取締役）
パネル討議：「環境経営の最前線と企業評価の視点」
パネリスト：笹之内 雅幸（トヨタ自動車環境部 担当部長）
山口 耕二（NEC 主席技師長）
美濃地 研一（三和総合研究所研究開発第 2 部地域・環境チ－ム研究員）
鷲田 豊明（神戸大学大学院経済学研究科 教授）
加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
コ－ディネ－タ－：國部 克彦

727

第 12 回（2001 年 9 月 11 日）「ブランドの時代」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
基調講演：石井 淳蔵（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 1 部：「グロ－バル・ブランドのマネジメント」
招待講演：「資生堂のグロ－バル・ブランド戦略」 斉藤 忠勝（資生堂 常務取締役）
招待講演：「ネスレのグロ－バル・ブランド戦略」 松村 章司（ネスレジャパングル－プ 常務取締役）
第 2 部：パネル討議「経営の基軸としてのブランドの構築」
パネリスト：岩田 弘三（ロック・フィ－ルド代表取締役社長）
佐藤 一雅（ソニ－スタイルドットコム・ジャパン 代表取締役）
矢崎 和彦（フェリシモ 代表取締役社長）
コ－ディネ－タ－：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

第 13 回（2002 年 9 月 20 日）「グロ－バル・ネットワ－クの構築 －産業空洞化を乗り越える中国市場戦略について考える－」

場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
基調講演：黄 磷（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
第 1 部：「相互参入戦略とマ－ケティングの展開」
招待講演：「コマツの中国市場戦略」 安崎 暁（コマツ 取締役会長）
招待講演：「北大方正集団の日本市場戦略」 管 祥紅（方正 代表取締役）
第 2 部：「棲み分け戦略と競争協調関係の構築」
招待講演：「シャ－プの中国戦略－パ－トナ－としての視点」 藤原 武平太（シャ－プ 代表取締役専務）
招待講演：「村田製作所の企業戦略と中国市場」 泉谷 裕（村田製作所 代表取締役副社長）
パネル討議
パネリスト：安崎 暁、藤原 武平太、泉谷 裕
コ－ディネ－タ－：谷 武幸（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 14 回（2003 年 10 月 2 日）
「企業再生の多様な方法」

場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：「企業再生の多様な方法」 加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
招待講演：「日産の企業再生」 塙 義一（日産自動車 相談役名誉会長）
招待講演：「フェニックス電機の企業再生」 斉藤 定一（フェニックス電機 社長）
招待講演：「松下電器グル－プ内における事業再生」 中野 輝雄（松下エコシステムズ 前社長）
パネルディスカッションとまとめ
パネリスト：塙 義一、斉藤 定一、中野 輝雄
コ－ディネ－タ－：加護野 忠男

728

第 15 回（2004 年 10 月 13 日）「日本的経営を鍛え直す」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：「日本的経営を鍛え直す」 加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：伊丹 敬之（一橋大学大学院商学研究科 教授）
基調講演：井植 敏（三洋電機株式会社 会長）
パネル討議
パネリスト：伊丹 敬之
谷 武幸（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
コ－ディネ－タ－：加護野 忠男

第 16 回（2005 年 10 月 5 日）
「事業システムの創造者 －神戸大学経営学大学院「経営の殿堂」開設記念」
場所：神戸大学 六甲台キャンパス第 2 学舎 263 教室
問題提起：加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：鬼塚 喜八郎（株式会社アシックス 会長）
パネル討議
パネリスト：岩田 弘三（株式会社ロック・フィ－ルド 代表取締役社長）
太田 敏郎（株式会社ノ－リツ 名誉会長）
中内 力（財団法人中内力コンベンション振興財団 理事長）
加護野 忠男
コ－ディネ－タ－：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 17 回（2006 年 11 月 22 日）「日本から生まれるグロ－バル・スタンダ－ド－先進企業の実践から学ぶ－」
場所：大阪商工会議所国際会議ホ－ル
問題提起：加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演 1：布野 幸利（トヨタモ－タ－ノ－スアメリカ株式会社 取締役会長兼 CEO 米国トヨタ
自動車販売株式会社 取締役会長兼 CEO トヨタ自動車株式会社 専務取締役）
基調講演 2：小田部 正明（テンプル大学 フォックス経営大学院 教授）
パネル討議
パネリスト：布野 幸利
小田部 正明門脇 轟二（元 本田技研工業株式会社地域執行役員 兼 広州本田汽車有限公司総経理 兼 中国総代表）
コ－ディネ－タ－：加登 豊

729

第 18 回（2007 年 12 月 2 日）
企業価値と神戸－神戸企業の実例から学ぶ－
問題提起：砂川 伸幸（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：岩田 弘三（株式会社ロック・フィ－ルド 代表取締役社長）
家次 恒（シスメックス株式会社 代表取締役社長）
矢崎 和彦（株式会社フェリシモ 代表取締役社長）
パネル討議
パネリスト：岩田 弘三、家次 恒、矢崎 和彦、石井 淳藏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
コ－ディネ－タ－：加護野 忠男
第 19 回（2008 年 12 月 7 日）
ビジネスシステム変革と変革型リ－ダ－シップ －「基軸は人」を貫く経営－
問題提起：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：井上 礼之（ダイキン工業株式会社 代表取締役会長 兼 CEO）
パネル討議
パネリスト：山内 雅喜（ヤマトロジスティクス株式会社 代表取締役社長）
守島 基博（一橋大学大学院商学研究科 教授）
金井 壽宏
コ－ディネ－タ－：平野 光俊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 20 回（2009 年 11 月 29 日）
愚直の経営
基調講演：後藤 卓也（花王株式会社 顧問）
問題提起：三品 和広（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
パネル討議
パネリスト：後藤 卓也、加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
コ－ディネ－タ－：三品 和広
第 21 回（2010 年 11 月 28 日）
グッド・レピュテーション企業の条件
問題提起：藏本 一也（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）
基調講演①：福井 澄郎（関西テレビ放送 代表取締役社長）
基調講演②：滝田 章（社団法人消費者関連専門家会議 理事長）
パネル討議
パネリスト：福井 澄郎
滝田 章
石井 淳藏（流通科学大学学長 教授）
加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
司会：三矢 裕（神戸大学大学院経営学研究科 教授）730

第 22 回（2011 年 11 月 20 日）
BRICs 市場開拓とボリュームゾーン戦略
問題提起：黄 磷（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演①：堀田 繁（内閣府経済社会総合研究所 次長）
基調講演②：鄭 武燮（三星経済研究所 研究員）
<逐次通訳>具 承桓氏（京都産業大学大学院マネジメント研究科・経営学部 准教授）
基調講演③：三木 健（コベルコ建機株式会社 取締役 常務執行役員 企画管理部長）
司 会：藏本 一也（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）
パネル討議
パネリスト：堀田 繁、鄭 武燮、三木 健、<逐次通訳>具 承桓
コ－ディネ－タ－：黄 磷
第 23 回（2012 年 11 月 18 日）
グローバルリーダー育成への挑戦
講演：「世界の変化と経営改革」坂根 正弘（コマツ 取締役会長）

対談：坂根 正弘 × 金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

話題提供①：「強い会社の戦略と人」八木 洋介（LIXIL グループ 執行役副社長 人事総務・法務担当）
話題提供②：「パフォーマンスを生み出すグローバルリーダーの育成」
永井 裕久（筑波大学大学院ビジネスサイエンス系 教授）
パネルディスカッション
パネリスト：八木 洋介、永井 裕久、金井 壽宏
司

会：平野 光俊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 24 回（2013 年 11 月 17 日）
サービスイノベーション －顧客満足を実現する経営革新をめざして－

問題提起：南 知惠子（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演①：「『ぐっすり眠れる、LOHAS ホテル』スーパーホテル」

山本 梁介（株式会社スーパーホテル 会長）

講 演②：「サービス・イノベーションの視点から見るスシローの経営改革」
加藤 智治（株式会社あきんどスシロー 取締役 COO 専務執行役員）
パネルディスカッション
パネリスト：山本 梁介、加藤 智治、南 知惠子
司会：高嶋 克義（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 25 回（2014 年 11 月 23 日）
獺祭、新政に見る日本酒業界の革新 －伝統産業は伝承産業ではない－

問題提起：三矢 裕（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演①：桜井 博志（旭酒造株式会社 代表取締役社長）
講 演②：佐藤 祐輔（新政酒造株式会社 代表取締役社長）
講 演③：西山 周三（株式会社西山酒造場 代表取締役社長）
パネルディスカッション
パネリスト：桜井 博志、佐藤 祐輔、西山 周三
司

会：三矢 裕731

資料Ⅶ－9 現代経営学研究所「ワ－クショップ」の詳細
第 1 回（1993 年 5 月 29 日）「人事制度の革新」
問題提起：田村 正紀（神戸大学経営学部）
パネル討議：「人事制度はどう変わるべきか」
パネリスト：田井 久恵（シュリング・プラウ株式会社）
上田孝（株式会社住友銀行）

平野 光俊（ジャスコ株式会社）
増田 和朗（株式会社神戸製鋼所）
辰馬 秀彦（阪急電鉄株式会社）
土屋 隆一郎（西日本旅客鉄道株式会社）
司

会：奥林 康司（神戸大学経営学部）
第 2 回（1993 年 7 月 3 日）
「情報・時間・戦略」

問題提起：加護野 忠男（神戸大学経営学部）
パネル討議：「時間と情報の戦略的活用」
パネリスト：松田 康之（株式会社ファルマ）
中川 祐介（ヒサゴ株式会社）竹中 順子（日本電信電話株式会社）司

会：石井 淳蔵（神戸大学経営学部）
第 3 回（1993 年 10 月 2 日）
「営業の本質」

問題提起：石井 淳蔵（神戸大学経営学部）
パネル討議：「営業のやり方，体制の再構築」
パネリスト：大西潔（タカラ・ベルモント株式会社）

中井 加明三（野村證券株式会社）
青木 良和（富士写真フィルム株式会社）司

会：金井 壽宏（神戸大学経営学部）
第 4 回（1993 年 11 月 27 日）「コストを設計する」

問題提起：加登 豊（神戸大学経営学部）
パネル討議：「変貌する新製品開発マネジメント」
パネリスト：梶田 正紀（愛知機械工業株式会社）
山田 義夫（クラリオン株式会社）
高嶋 克義（神戸大学経営学部）
司

会：谷武幸（神戸大学経営学部）

732

第 5 回（1994 年 3 月 19 日）「規制緩和の行方」
問題提起：丸山 雅祥神戸大学経営学部）
パネル討議：「規制緩和の行方」
パネリスト：岩崎 敬一（第二電電株式会社）
三浦 二雄（株式会社スペ－ス・ビジョン・ネットワ－ク）
中条

潮（慶応義塾大学商学部）

原田泰（経済企画庁総合計画局）

丸山 雅祥
司

会：田村 正紀（神戸大学経営学部）
第 6 回（1994 年 6 月 18 日）「平成不況に学ぶリスク・マネジメント」

問題提起：榊原 茂樹（神戸大学経営学部）
パネル討議：「平成不況に学ぶリスク・マネジメント」
パネリスト：田中 英俊（株式会社三和銀行）
曽根 正彦（株式会社日興リサ－チセンタ－）
中谷 清信（シャ－プ株式会社）
菊竹 秀敏（日本開発銀行）
司

会：本多 祐三（神戸大学経営学部）
第 7 回（1994 年 10 月 1 日）
「ダイアロ－グのすすめ」

問題提起：田村 正紀（神戸大学経営学部）
パネル討議：「ダイアロ－グのすすめ」
パネリスト：産形 靖彦（株式会社電通）
倉光 弘己（神戸大学経営学部）
藤田 芳康（サントリ－株式会社）
吉田 順一（流通科学大学商学部）
司

会：加藤 卓哉（神戸大学経営学部）
第 8 回（1994 年 11 月 19 日）「中小企業の育成と地域開発」

問題提起：加護野 忠男（神戸大学経営学部）
パネル討議：「中小企業の育成と地域開発」
パネリスト：荒川 英夫（財団法人ベンチャ－エンタ－プライズセンタ－）
神田 栄治（兵庫県商工部）
吉岡 昭一郎（株式会社アポロメック）
司

会：正司 健一（神戸大学経営学部）

733

第 9 回（1995 年 6 月 3 日）
「ヒット商品開発の論理可能性－開発の論理とマ－ケティングの論理－」
問題提起：高井 紳二（神戸大学経営学部）
パネル討議：「ヒット商品開発の論理可能性－開発の論理とマ－ケティングの論理－」
パネリスト：馬場 靖憲（東京大学人工物工学研究センタ－）
深田 芳彦（シャ－プ株式会社）
三並 達也（株式会社カプコン）
司

会：金井 壽宏（神戸大学経営学部）
第 10 回（1995 年 6 月 22 日）「被災地の構造と復興のダイナミズム－阪神大震災のからの教訓－」

基調講演：「被災地の構造」 野田 正彰（京都造形芸術大学）
特別講演 1：「商業集積の復興」 石井 淳蔵（神戸大学経営学部）
特別講演 2：「地域集積型産業－長田のケミカルシュ－ズ産業を中心に－」 加護野 忠男（神戸大学経営学部）
司

会：金井 壽宏（神戸大学経営学部）
第 11 回（1995 年 9 月 30 日）「エンパワ－メント－ミドルの真の活性化－」

問題提起：金井 壽宏（神戸大学経営学部）
パネル討議：「エンパワ－メント－ミドルの真の活性化－」
パネリスト：波多江 研祐（株式会社資生堂）
三木 隆長（日本アイ・ビ－・エム株式会社）
中園 敏之（日本チバガイギ－株式会社）
アニタ・バラクリシュナン（日本チバガイギ－株式会社）
箕田 一裕（株式会社ベネッセコ－ポレ－ション）
司

会：奥林 康司（神戸大学経営学部）
第 12 回（1995 年 11 月 25 日）「デリバティブとの共存を求めて－金融ハイテク商品の効用とリスク管理－」

問題提起：古賀 智敏（神戸大学経営学部）
パネル討議：「デリバティブとの共存を求めて」
パネリスト：坂本 道美（太田昭和監査法人）
北川 洋介（住友商事株式会社）
田中 周二（ニッセイ基礎研究所）
庵司

栄治（三菱信託銀行株式会社）会：桜井 久勝（神戸大学経営学部）

734

第 13 回（1996 年 3 月 23 日）「激変する企業間関係」
問題提起：岩淵 吉秀（神戸大学経営学部）
パネル討議：「激変する企業間関係」
パネリスト：山岡 高士（株式会社ジェイ・アイ エス アイ）
大西 昭敞（ソニ－株式会社）
大竹 康幸（株式会社リコ－）司

会：谷武幸（神戸大学経営学部）
第 14 回（1996 年 6 月 22 日）「中堅企業に学ぶ新規事業戦略」

問題提起：倉光 弘己（神戸大学経営学部）
講演：武居 雅夫（株式会社ミスミ）
パネル討議：「新しい新規事業の視点」
パネリスト：武居 雅夫、竹内 奉正（株式会社プラン・ドゥ）、倉光 弘己司

会：吉田 順一（神戸大学経営学部）
第 15 回（1996 年 9 月 28 日）「物流戦略が変わる－アウトソ－シングの新動向－」

問題提起：星野 裕志（神戸大学経営学部）
パネル討議：「物流戦略が変わる－アウトソ－シングの新動向－」
パネリスト：杉山 伸幸（大阪商船三井船舶株式会社）
森村 龍友（三洋電機貿易株式会社）
斎藤 春生（フェデラルエクスプレス）司

会：宮下 國生（神戸大学経営学部）
第 16 回（1996 年 11 月 30 日）「キャリアをデザインする－日本の産業社会におけるキャリアのあり方－」

問題提起：金井 壽宏（神戸大学経営学部）
パネル討議：「キャリアをデザインする－日本の産業社会におけるキャリアのあり方－」
パネリスト：宮城 まり子（産能大学経営情報学部）
二宮 大祐（ジャスコ株式会社）
寺川 尚人（ソニ－株式会社）
猪熊 洋文（株式会社ミスミ）
司

会：金井 壽宏
第 17 回（1997 年 3 月 15 日）「営業力－その強化の決め手は何か－」

基調講演：田村 正紀（神戸大学経営学部）
パネル討議：「営業力－その強化の決め手は何か－」
パネリスト：木下 輝彦（株式会社日本総合研究所）
松木 なおみ（株式会社コミュニティ・プラザ）司

会：高嶋 克義（神戸大学経営学部）

735

第 18 回（1997 年 6 月 14 日）「活性化の組織戦略－社内カンパニ－制・分社制－」
基調講演：谷 武幸（神戸大学経営学部）
パネル討議：「活性化の組織戦略－社内カンパニ－制・分社制－」
パネリスト：塚本 幹雄（コマニ－株式会社）
塩沢 秋広（埼玉日本電気株式会社）谷司

武幸

会：金井 壽宏（神戸大学経営学部）
第 19 回（1997 年 9 月 27 日）「グロ－バル・ロジスティクス－アジア市場における戦略対応－」

基調報告：宮下 國生（神戸大学経営学部）
事例報告：網野 俊賢（異文化経営研究所）
小畠 孝治郎（（社）関西経済連合会）
榊原宏（日本郵船（株））
第 20 回（1997 年 11 月 29 日）「環境調和をめざした経営の可能性」

問題提起：國部 克彦（神戸大学経営学部）
パネル討議：「環境調和をめざした経営の可能性」
パネリスト：廣濱 武雄（東洋スクリ－ン工業（株））
射場

毅（住友金属工業（株））

多田 博之（ソニ－（株））鷲田 豊明（神戸大学経済学部）
司

会：國部 克彦
第 21 回（1998 年 3 月 14 日）「能力主義のめざすもの－コ－ス別雇用管理，目標管理，人事考課，年俸制－」

問題提起：奥林 康司（神戸大学経営学部）
事例報告：室園 孝和（三菱電機（株））
小林 士郎（（株）高島屋）片岡

清（（株）椿本チェイン）

パネル討議：「能力主義のめざすもの－コ－ス別雇用管理，目標管理，人事考課，年俸制－」
パネリスト：室園 孝和，小林 士郎，片岡 清司

会：奥林 康司
第 22 回（1998 年 6 月 13 日）「ビジネスエシックス（経営倫理）を考える」

問題提起：吉原 英樹（神戸大学経済経営研究所）
事例報告：内藤 文雄（神戸大学経営学部）
加登豊（神戸大学経営学部）

グル－プ討議と講評
コ－ディネ－タ－：加登 豊

736

第 23 回（1998 年 9 月 5 日）
「日本的人事システムの変革－その方向性と可能性を探る－」
問題提起：坂下 昭宣（神戸大学経営学部）
事例報告：北原 正敏（花王株式会社）島田智（日本ヒュ－レット・パッカ－ド株式会社）

福島 伸一（松下電器産業株式会社）
パネル討議：「日本的人事システムの変革－その方向性と可能性を探る－」
パネリスト：北原 正敏，島田 智，福島 伸一
司会：坂下 昭宣第 24 回（1998 年 12 月 12 日）「メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略」
キ－ノ－ト：伊藤 邦雄（一橋大学商学部）
事例報告：渡邉恒（日本 IR 協議会）

横山 昌行（川崎重工業（株））
松山 英明（（株）三和総合研究所）
藤田 敬司（日本ユニシス（株））
パネル討議：「メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略」
パネリスト：伊藤 邦雄，渡邉 恒，横山 昌行，松山 英明，藤田 敬司
司

会：岡部 孝好（神戸大学経営学部）

第 25 回（1999 年 3 月 6 日）
「コ－ポレ－ト・ガバナンスとアカウンタビリティ－規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ－」
基調報告：高尾厚（神戸大学経営学部）

個別報告：田中 淳三（三井生命保険相互会社）
田村 祐一郎（姫路獨協大学経済情報学部）
山下 友信（東京大学大学院法学政治学研究科）
パネル討議：「コ－ポレ－ト・ガバナンスとアカウンタビリティ－規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ－」
パネリスト：田中 淳三，田村 祐一郎，山下 友信
司

会：高尾 厚第 26 回（1999 年 6 月 4 日）
「企業年金の将来を考える」

基調講演：中村実（株式会社野村総合研究所）

徳住 祥蔵（新日本製鉄株式会社）藤井龍（ダイハツ厚生年金基金）

上田 宗央（株式会社パソナ）
パネル討議：「企業年金の将来を考える」
パネリスト：中村 実，徳住 祥蔵，藤井 龍，上田 宗央
司

会：榊原 茂樹（神戸大学大学院経営学研究科）

737

第 27 回（1999 年 9 月 25 日）「営業改革にむけて」
問題提起：石井 淳蔵（神戸大学大学院経営学研究科）
パネル討議：「営業改革にむけて」
パネリスト：小谷 洋一（コクヨ株式会社）
長谷部 邦夫（日本ヒュ－レット・パッカ－ド株式会社）
田中 暉大（カルビ－株式会社）司

会：高嶋 克義（神戸大学大学院経営学研究科）
第 28 回（1999 年 12 月 11 日）「会計基準のグロ－バル化戦略と日本型経営」

基調講演：西川 郁生（センチュリ－監査法人）
個別報告：五十嵐 則夫（青山監査法人）
目加田 雅洋（センチュリ－監査法人）
古賀 智敏（神戸大学大学院経営学研究科）
パネル討議：「会計基準のグロ－バル化戦略と日本型経営」
パネリスト：西川 郁生，五十嵐 則夫，目加田 雅洋，古賀 智敏
コ－ディネ－タ－：黒田 全紀（神戸大学大学院経営学研究科）
第 29 回（2000 年 3 月 4 日）
「ビジネスマンが本当に生き生きするとき－組織活性化の条件－」
問題提起：加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科）7
基調講演：小林 恵智（組織人事監査協会
研究発表：寺田 浩章（株式会社ロック・フィ－ルド）
石見 一女（株式会社 CDI ヒュ－マンロジック）
パネル討議：「ビジネスマンが本当に生き生きするとき－組織活性化の条件－」
パネリスト：北村 修一（松下電器産業株式会社）
三木 一弘（株式会社ワ－ルド）
金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科）
小林 恵智，寺田 浩章，石見 一女
司

会：加護野 忠男
第 30 回（2000 年 6 月 3 日）
「サプライチェ－ン・マネジメントの虚像と実像」

問題提起：宮下 國生（神戸大学大学院経営学研究科）
基調講演：加登豊（神戸大学大学院経営学研究科）

パネル討議：「サプライチェ－ン・マネジメントの虚像と実像」
パネリスト：福井 敏文（松下電器産業株式会社）
今岡 善次郎（株式会社ビジネスダイナミックス研究所）
小川司

進（神戸大学大学院経営学研究科）

会：加登 豊738

第 31 回（2000 年 10 月 7 日）
「企業評価のさまざまな指標と企業の対応」
問題提起：桜井 久勝（神戸大学大学院経営学研究科）
個別報告：大村 芳徳（日本経済新聞社）
村松直（スタ－ン スチュワ－ト）

宇都宮 年夫（格付投資情報センタ－）
パネル討議：「企業評価のさまざまな指標と企業の対応」
パネリスト：大村 芳徳，村松 直，宇都宮 年夫
司

会：桜井 久勝
第 32 回（2000 年 11 月 25 日）「歴史から見た 21 世紀のビジネス環境」

個別報告：桑原 哲也（神戸大学大学院経営学研究科）
曳野孝（京都大学大学院経済学研究科）

川勝 平太（国際日本文化研究センタ－）司

会：中野 常男（神戸大学大学院経営学研究科）
第 33 回（2001 年 3 月 3 日）
「エンプロイヤビリティ－会社と社員の新しい関係－」

問題提起：奥林 康司（神戸大学大学院経営学研究科）
個別報告：小林 士郎（株式会社高島屋）
池田 安弘（日東電工株式会社）
本郷 淳 （ナショナル住宅産業株式会社）
パネル討議：「エンプロイヤビリティ－会社と社員の新しい関係－」
パネリスト：小林 士郎，池田 安弘，本郷 淳
司

会：奥林 康司
第 34 回（2001 年 6 月 30 日）「有効な企業統治改革に向けて」

問題提起：田中 一弘（神戸大学大学院経営学研究科）
延岡 健太郎（神戸大学経済経営研究所）
個別報告：宍戸 善一（成蹊大学法学部）
浅岡

徹（株式会社神戸製鋼所）

鈴木 吉宣（オムロン株式会社）
パネル討議：「有効な企業統治改革に向けて」
パネリスト：宍戸 善一，浅岡 徹，鈴木 吉宣
司会：田中 一弘739

第 35 回（2001 年 10 月 6 日）
「大都市圏再生を考える」
開

題：正司 健一（神戸大学大学院経営学研究科）

問題提起：水谷 文俊（神戸大学大学院経営学研究科）
個別報告：西牧宏（有限会社エクシディア）

パネル討議：「大都市圏再生を考える」
パネリスト：笠井 良平（株式会社電通）、森川 高行（名古屋大学大学院環境学研究科）、西牧 宏
司

会：正司 健一
第 36 回（2001 年 12 月 8 日）
「業績管理は変わる」

問題提起：谷 武幸（神戸大学大学院経営学研究科）
パネル討議：「業績管理は変わる」
パネリスト：岡安 秀喜（パイオニア株式会社）
金内 一裕（宝酒造株式会社）
笹部 高広（日本電気システム建設株式会社）
司

会：谷 武幸第 37 回（2002 年 3 月 9 日）
「不良債権問題と金融システムの再構築」

報告：藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科）
堀雅博（内閣府経済社会総合研究所）

パネル討議：「不良債権問題と金融システムの再構築」
パネリスト：内藤 純一（名古屋大学大学院経済学研究科）
信貴 宏 （神戸女子大学, 前さくら総合研究所）
家森 信善（名古屋大学大学院経済学研究科）
司

会：福田 祐一（神戸大学大学院経営学研究科）
第 38 回（2002 年 6 月 15 日）「コ－チングのコ－チング－うまく学習してもらう方法を学習してもらうために」

問題提起：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科）
パネル討議：「コーチングのコーチング－うまく学習してもらう方法を学習してもらうために」
パネリスト：榎本 英剛（CTI ジャパン）、平尾 誠二（神戸製鋼）、松下 信武（EQ ジャパン）司

会：金井 壽宏
第 39 回（2002 年 10 月 5 日）
「日本型 M&A の現状と課題」

問題提起：鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科）
基調報告：垂井 英夫（税理士）渡辺 章博（KPMG コーポレイトファイナンス）
上谷 直己（大阪商工会議所）
パネル討論：「日本型 M&A の現状と課題」
司会：鈴木 一水740

第 40 回（2002 年 12 月 7 日）
「産業組織の変革と競争政策」
問題提起：丸山 雅祥（神戸大学大学院経営学研究科）
基調報告：土井 教之（関西学院大学経済学部）
田中悟（神戸市外国語大学）

滝川 敏明（関西大学法学部）
酒井 享平（公正取引委員会）
パネル討論：「産業組織の変革と競争制策」
司会：丸山 雅祥
第 41 回（2003 年 3 月 1 日）
「ブランド価値の評価と管理」
問題提起：桜井 久勝（神戸大学大学院経営学研究科）
基調報告：酒井剛（株式会社資生堂）

桜井 久勝（神戸大学大学院経営学研究科）
平井 直樹（野村證券金融研究所）
パネル討議：「ブランド価値の評価と管理」
司 会：鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科）
第 42 回（2003 年 6 月 21 日）「知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ」
問題提起：古賀 智敏（神戸大学大学院経営学研究科）
基調講演：二村 隆章（新日本監査法人）
野元 澄男（三菱電機株式会社）五十嵐 則夫（中央青山監査法人）
パネル討論：「知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ」
司 会：岡部 孝好（神戸大学大学院経営学研究科）
第 43 回（2003 年 9 月 15 日）「仕組みで稼ぐ「凄い」会社」
基調講演：小川 進 （神戸大学大学院経営学研究科教授）
パネル討論：「仕組みで稼ぐ「凄い」会社」
パネリスト：中田 康雄（カルビ－株式会社 取締役副社長）
奥田 裕久（株式会社エンジン 代表取締役社長）
辻野 隆志（小林製薬株式会社 研究開発カンパニ－カンパニ－プレジデント）
加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科教授）
司

会：小川 進741

第 44 回（2003 年 12 月 6 日）
「研究開発マネジメントと市場創造戦略」
問題提起：南 知惠子（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
基調講演：井上 良一（ファ－マ・マ－ケティング・コンサルタント）
木曽 誠一（田辺製薬株式会社 研究本部研究企画部 主幹部員）
古賀 智敏（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）
パネル討論：「研究開発マネジメントと市場創造戦略」
司

会：南 知惠子
第 45 回（2004 年 3 月 27 日）「ベンチャ－企業のバリュエ－ション－起業家，ベンチャ－・キャピタリスト，アンダ－ライタ－の視点－」

問題提起：忽那 憲治（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
基調講演：長谷川 博和（グロ－バルベンチャ－キャピタル株式会社 代表取締役社長）
講

演：五十嵐 伸吾（財団法人 UFJ ベンチャー育成基金 総務部長）
山本 一彦（株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション 代表取締役）
高須賀 宣（サイボウズ株式会社 代表取締役社長）
田中 勝真（エンゼル証券株式会社 代表取締役社長）
東谷 誠司（大和証券 SMBC 株式会社 大阪公開引受部長）

パネル討論：「ベンチャ－企業のバリュエ－ション－起業家，ベンチャ－・キャピタリスト，アンダ－ライタ－の視点－」
司会：忽那 憲治
第 46 回（2004 年 6 月 26 日）「ストラテジ－・マップは戦略志向組織への変革を加速するか」

問題提起：伊藤 嘉博（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：長谷川 惠一（早稲田大学 商学部 教授）
講演：高橋 義郎（日本フィリップス株式会社 経営品質部部長）
林 茂信（関西電力株式会社 総務室庶務グル－プマネジャ－）
清水 隆（関西電力株式会社 企画室業務グル－プ）

パネル討論：「ストラテジ－・マップは戦略志向組織への変革を加速するか」司

会：伊藤 嘉博
第 47 回（2004 年 9 月 18 日）「医療経営を経営学の視座で考える」

問題提起：谷 武幸（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：明石 純（医療法人愛友会 明石病院 理事長）
飯田 修平（財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 院長）
澤田 勝寛（特定医療法人慈恵会 新須磨病院 院長）
パネル討論：「医療経営を経営学の視座で考える」
司

会：谷 武幸742

第 48 回（2004 年 12 月 11 日）「日本的品質管理の功罪－シックスシグマの狙い－」
問題提起：加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：太田 勝之（株式会社シマノ バイシクルコンポ－ネンツ事業部開発設計部 専門課長）
島田 直広（GE 横河メディカルシステム株式会社 ヘルスケアソリュ－ション本部長）
梶原 武久（小樽商科大学大学院商学研究科 助教授）
パネル討論：「日本的品質管理の功罪－シックスシグマの狙い－」司

会：加登 豊第 49 回（2005 年 3 月 5 日）
「経営力はどのようにして身につくものなのか」

問題提起：三品 和広（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：船田 昌興（三菱化学株式会社 代表取締役副社長）
講演二：矢崎 和彦（株式会社フェリシモ 代表取締役社長）
講演三：高乗 正行（株式会社チップワンストップ 代表取締役社長）
パネル討論：「経営力はどのようにして身につくものなのか」
司

会：三品 和広第 50 回（2005 年 6 月 11 日）「日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－」問題提起：延岡 健太郎（神戸大学経済経営研究所）
基調講演：前川 佳一（三洋電機株式会社）房 忍（松下電器産業株式会社）
村松 菊男（株式会社ルネサステクノロジ）
パネル討論：「日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－」司

会：原 拓志（神戸大学大学院 経営学研究科）
第 51 回（2005 年 9 月 10 日）「企業の競争優位性と知的資産の活用－知的資産のレポ－ティングとファイナンス－」

問題提起：古賀 智敏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：北尾 善一（オムロン株式会社 経営企画室 知的財産部 企画グル－プマネ－ジャ－）與三野 禎倫（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
二村 隆章（新日本監査法人 知的財産部部長 代表社員）
パネル討論：「企業の競争優位性と知的資産の活用－知的資産のレポ－ティングとファイナンス－」司

会：榊原 茂樹（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

コメンテ－タ－：内田 恭彦（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
市村 和雄（中央青山監査法人 知的財産室 室長）743

第 52 回（2005 年 11 月 19 日）「売り逃さない仕組み－ディマンド・チェ－ンの革新論－」
問題提起・基調講演：小川 進（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
パネル討論：「売り逃さない仕組み－ディマンド・チェ－ンの革新論－」
パネリスト：早川 哲志（ハウス食品株式会社 執行役員 SCM 部長兼情報システム部長）
木下 学（日本電気株式会社 第五ソリュ－ション事業本部 副事業本部長）
池内 清和（株式会社島忠 専務取締役 兼 株式会社関西島忠 代表取締役社長）
西川 英彦（立命館大学経営学部 助教授）
司会：小川 進第 53 回（2006 年 3 月 4 日）
「価値を生むマ－ケティング・プロセス－先進のマ－ケティング・マネジメントに学ぶ－」

基調講演：石井 淳藏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演：高岡 浩三（ネスレコンフェクショナリ－株式会社 代表取締役社長）
音部 大輔（P＆G ノ－ス・イ－スト・アジア アダルト＆ベビ－・ケア、マ－ケティング・ディレクタ－）
内田 和成（ボストンコンサルティンググル－プ シニア・ヴァイス・プレジデント）
パネル討論：「価値を生むマ－ケティング・プロセス－先進のマ－ケティング・マネジメントに学ぶ－」
司

会：石井 淳藏
第 54 回（2006 年 7 月 8 日）
「モティベ－ションを極める視点－理論と持論，感動と集中，体系的エンジニアリング」

共同問題提起：市川 伸一（東京大学大学院教育学研究科 教授）
金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
パネル討論：「モティベ－ションを極める視点－理論と持論，感動と集中，体系的エンジニアリング」
パネリスト：市川 伸一
小笹 芳央（株式会社リンクアンドモチベ－ション 代表取締役社長）
谷川 浩司（日本将棋連盟 九段）
林

敏之（神鋼ヒュ－マン・クリエイト 元ラグビ－日本代表）

ﾃﾞｨｽｶｯｻﾝﾄ（指定討論者）：高橋 潔（神戸大学大学院 経営学研究科 助教授）
司

会：金井 壽宏
第 55 回（2006 年 9 月 10 日）「BtoB 情報ネットワ－ク戦略の次なる展開」

解

題：高嶋 克義（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

事例紹介 1：高乗 正行（株式会社チップワンストップ 代表取締役社長）
事例紹介 2：谷口 晃司（日本ヒュ－レット・パッカ－ド株式会社
パ－ソ－ナルシステムズ事業統括 eCommerce ビジネス本部 本部長）
事例紹介 3：松竹 直（ノバルティスファ－マ株式会社 医薬品事業本部 ビジネスサ－ビス統括部
ネットワ－クコミュニケ－ション＆e－ビジネスグル－プ グル－プマネ－ジャ－）パネル討論：「BtoB 情報ネットワ－ク戦略の次なる展開」
司

会：高嶋 克義744

第 56 回（2006 年 12 月 16 日）「小売業の SCM と B2B：本質と課題」
問題提起：松尾 博文（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：楢村 文信（P＆G ジャパン株式会社 CBD／営業統括本部
トレ－ド＆インダストリ－・リレ－ションズ・マネ－ジャ－）基調講演：澤田 彰浩（イオン株式会社 B2B 推進部部長）
基調講演：藤野 直明（株式会社野村総合研究所 経営 IT イノベ－ションセンタ－
ビジネスイノベ－ション事業本部 GM 上席コンサルタント）
パネル討議：「小売業の SCM と B2B：本質と課題」
司

会： 松尾 博文

コメンテ－タ－：島田 智明（国際大学大学院国際経営学研究科 アシスタントプロフェッサ－）第 57 回（2007 年 3 月 10 日）「配当政策－理論とプラクティス－」
問題提起：砂川 伸幸（神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
パネル討議：「配当政策－理論とプラクティス－」
パネリスト：稲川 久雄（株式会社 NTT ドコモ 財務部 ファイナンス室 ファイナンス担当部長）
山田 隆（新光投信株式会社 運用一部 小型株・テクノロジ－チ－ムリ－ダ－ファンドマネ－ジャ－）中島 美憲（松下電器産業株式会社 財務・IR グル－プ財務企画チ－ム チ－ムリ－ダ－）
加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
司

会：砂川 伸幸
第 58 回（2007 年 6 月 17 日）「トップアスリ－トのキャリア・トランジションから学ぶ」

テーマ説明：高橋 潔（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
問題提起：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
パネル討議：「トップアスリ－トのキャリア・トランジションから学ぶ」
パネリスト：田中ウルヴェ京（メンタルトレ－ナ－，株式会社 MJ コンテス取締役，日本大学医学部講師，
ソウル五輪シンクロデュエット銅メダリスト）
西野 努（株式会社オプト・スポ－ツ・インタ－ナショナル代表取締役，元浦和レッズ）
林 敏之（NPO 法人ヒ－ロ－ズ理事長，株式会社神鋼ヒュ－マン・クリエイト コンサルタント，
元ラグビ－日本代表）
金井 壽宏
司

会：高橋 潔745

第 59 回（2007 年 9 月 16 日）「「強い経営部門」のつくり方」
問題提起： 加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
報告 1：「わが国経営企画部門の実態－神戸大学調査結果から」 加登 豊
報告 2：
「欧米における経営企画部門の動向－アメリカとイタリア」
大浦 啓輔（神戸大学 COE 研究員）
新井 康平（神戸大学大学院経営学研究科博士課程）
報告 3：「経営企画部門強化の取り組み」 金子 恭久（日本能率協会コンサルティング）
パネル討議：「強い経営企画部門を作る」
司

会：加登 豊パネリスト：伊藤 裕（ソニ－株式会社経営企画部門 部門長）大手企業経営企画部長
富永 峰郎（日本能率協会コンサルティング）
第 60 回（2007 年 11 月 18 日）「会社の評判 「良い会社」と呼ばれる企業はここが違う」
問題提起：「会社の評判」とは何か 長田 貴仁（神戸大学大学院経営学研究科准教授）
講演①：コ－ポレ－トコミュニケ－ションの本質 「本当の姿」を知ってもらうためには何をすべきか
鍛治舍 巧（松下電器産業・役員 コ－ポレ－トコミュニケ－ション/CSR 担当）
講演②：トップが決める会社の評判

森 一夫（日本経済新聞社・特別編集委員兼論説委員）

講演③：難度高まる「会社の評判」作り
山縣 裕一郎（東洋経済新報社・取締役第一編集局長、元「週刊 東洋経済」編集長）
パネル討議：マスコミが描く「会社と経営者」ビジネス・ジャ－ナリズムと広報の「第一人者」が本音を語る
パネリスト：鍛治舍 巧、森 一夫、山縣 裕一郎
司会：長田 貴仁
第 61 回（2008 年 3 月 16 日）「内部統制報告制度の実りある実践に向けて」

テーマ説明：桜井 久勝（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演：八田 進二（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・金融庁企業会計審議会内部統制部会長）
東 誠一郎（監査法人ト－マツ 関西ブロック本部長）
西村 義明（住友電気工業株式会社 専務取締役）
パネル討議：「内部統制報告制度の実りある実践に向けて」
パネリスト：八田 進二・東 誠一郎・西村 義明
司会：桜井 久勝
第 62 回（2008 年 6 月 22 日）「非正規労働者の活用と人材ポ－トフォリオ」

問題提起：平野 光俊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演 1：｢人材ポ－トフォリオ｣を機能させる条件～効率性と公平性の視点から～
山田 久（株式会社日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センタ－所長）
講演 2：人材ポ－トフォリオの進化と人材マネジメントの対応 守島 基博（一橋大学大学院商学研究科 教授）
講演 3：いろんな人たちの活躍と人材ポ－トフォリオ ～イオン株式会社の事例～746

二宮 大祐（イオン株式会社 人事部長、神戸大学 MBA フェロ－）
パネル討論：「非正規労働者の活用と人材ポ－トフォリオ」
パネリスト：守島 基博・山田 久・二宮 大祐・金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科教授）
司

会：平野 光俊
第 63 回（2008 年 9 月 28 日）「ビジネス三国志」に学ぶ：市場の潜在性のとらえ方

解題：複合競争分析の意義と方法

栗木 契（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）

ビジネス三国志 1：ファミコン、PS、Wii の逆転劇

栗木 契

ビジネス三国志 2：競争による紙おむつ市場の創発

西川 英彦（立命館大学経営学部 教授）

パネル討論：「複合競争分析の意義と方法」
パネリスト：九法 崇雄（プレジデント 編集部）
水越 康介（首都大学東京社会科学研究科 准教授）
太田 昌宏（社会経済生産性本部・主任経営コンサルタント）司

会：栗木 契第 64 回（2008 年 12 月 14 日）「アメ－バ経営の陥穽：導入実態と促進・阻害要因」

講 演①：システムデザインとシステム導入
講 演②：アメ－バ経営導入の促進・阻害要因

三矢 裕（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
松井 達朗（KCCS マネジメントコンサルティング 取締役）

講 演③：アメ－バ経営導入実態：荻野工業のケース

荻野 武男（荻野工業株式会社 代表取締役社長）

講 演④：アメ－バ経営導入実態：アクテックのケース

芦田 庄司（アクテック株式会社 代表取締役社長）

パネル討論：「アメ－バ経営の導入について」
ぱ：藤井 敏輝（KCCS マネジメントコンサルティング 代表取締役副社長）
・荻野 武男・芦田 庄司
司

会：三矢 裕第 65 回（2009 年 3 月 8 日）
「技術マネジメントの新潮流」

実態報告：楠見 雄規（パナソニック株式会社 コ－ポレ－ト R&D 戦略室 室長・産学連携推進センタ－所長）
実態報告：米田 旬（シャ－プ株式会社 研究開発本部総合技術企画室 室長）
実態報告：大久保 孝俊（住友スリ－エム株式会社 執行役員 技術担当）
実態報告：山田 直志（三菱電機株式会社 先端技術総合研究所・開発戦略部長）
パネル討論：「技術マネジメントの新潮流」
パネリスト：楠見 雄規、米田 旬、大久保 孝俊、山田 直志
司

会：原田 勉（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 66 回（2009 年 6 月 7 日）
「ワ－ク・ライフ・バランスを考える」

解題：上林 憲雄（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演：渥美 由喜（株式会社東レ経営研究所 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ 研究部長）
実態報告：生駒 京子（株式会社プロアシスト 代表取締役社長）
実態報告：山川 四郎（兵庫県経営者協会 労働政策部長）
パネル討論：「ワ－ク・ライフ・バランスを考える」
パネリスト：渥美 由喜、生駒 京子、山川 四郎
司

会：上林 憲雄

747第 67 回（2009 年 9 月 27 日）「サ－ビス・イノベ－ションにおける CRM の方向性」
解題：南 知惠子（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演：榎 隆司（株式会社セ－ルスフォ－ス・ドットコム 執行役員 プロダクトマ－ケティング）
講演：中島 和恵（フューチャーアーキテクト株式会社 ビジネス総括本部 ビジネス推進グループ ディレクター）
講演：松瀬 圭介（日本オラクル株式会社アプリケーション事業統括本部 CRM 本部 本部長）
パネリスト：榎 隆司、中島 和恵、松瀬 圭介、上原 征彦（明治大学大学院グロ－バルビジネス研究科 教授）
司会：南 知惠子
第 68 回（2009 年 12 月 6 日）
「CSR 経営の最前線：企業が果たすべき責任とは何か」

問題提起：國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演：白井 純（株式会社東芝 CSR 推進室 室長）
講演：宮本 武（オムロン株式会社 CSR 推進部長）
パネリスト：白井 純、宮本 武、藤近 雅彦（神戸 CSR 研究会長）、堀口 真司（神戸大学院経営学研究科 准教授）
司

会：國部 克彦
第 69 回（2010 年 3 月 14 日）「サービス・イノベーションにおける人材育成」

問題提起:伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所 教授）
講演:佐野 博文（日本マクドナルド株式会社ハンバ－ガ－大学 学長）
講演:碓井 誠（フュ－チャ－ア－キテクト株式会社 取締役副社長）
パネリスト:佐野 博文、碓井 誠、平野 光俊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）、伊藤 宗彦司

会:南 知惠子（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 70 回（2010 年 6 月 20 日）「人は誰もがリーダーである」

テーマへの招待：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 研究科長・教授）
講 演:平尾 誠二（神戸製鋼コベルコスティ－ラ－ズＧＭ）
映像課題と討議
パネリスト:平尾 誠二・金井 壽宏
司会:髙橋 潔（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 71 回（2010 年 9 月 26 日）「中国・ASEAN ロジスティクスのダイナミズム」

テーマ説明：黄 磷（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演：長谷川 雅行（日通総合研究所 顧問）
講演：村上 玉樹（国土交通省 港湾局総務課長）
パネリスト：長谷川 雅行、村上 玉樹、竹林 幹雄（神戸大学大学院海事科学研究科 教授）、黄 磷
司会：村上 英樹（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）748

第 72 回（2010 年 12 月 5 日）
「企業研修の最前線：連ドラ型プログラムのススメ」
テーマ説明：加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演１：加登 豊
講演２：山鹿 雄一郎（マルホ株式会社 経営企画部 チ－フ）
パネリスト：山鹿 雄一郎、尾本 康士（マルホ株式会社 彦根施設・環境グル－プ チ－フ）
廣田 剛（マルホ株式会社 薬事部 チ－フ）
、服部 泰宏（滋賀大学経済学部情報管理学科 専任講師）
司

会：加登 豊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 73 回（2011 年 3 月 27 日）産学連携による「組織と人材マネジメントに秀でた変革型リーダー」の育成」

テーマ説明：平野 光俊（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
基調講演：渡辺 良機（東海バネ工業株式会社 代表取締役）
指定討論：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科 研究科長・教授）
指定討論：小野 善生（関西大学商学部 准教授）
パネリスト：渡辺 良機・守島 基博（一橋大学大学院商学研究科 教授）
・金井 壽宏司

会：平野 光俊
第 74 回（2011 年 6 月 12 日）「組織変革、組織開発、意識改革」

テーマ説明：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科長 教授）
講話１：柴田 昌治（株式会社スコラコンサルト、プロセスデザイナ－代表）
講話２：北村 三郎（人と情報の研究所 代表）
特別コメント：稲生 武（元いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長）
パネリスト：柴田 昌治、北村 三郎、稲生 武司

会：金井 壽宏
第 75 回（2011 年 9 月 15 日）「ネット通販の新たな展開」

テーマ説明：高嶋 克義（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演１：島元 大輔（株式会社セシール 常務執行役員）
講演２：坂井 敦史（株式会社ニッセン マーケティング本部 CRM 推進部部長）
講演３：厚川 欣也（株式会社デジタルガレージ グループ CEO 室エグゼクティブプロデューサー）パネリスト：島元 大輔、坂井 敦史、厚川 欣也
司

会：高嶋 克義
第 76 回（2011 年 11 月 6 日）
「マネジャーの熟達を支援する―ミドルマネジャーからシニアマネジャーへの成長―」

イントロダクション：松尾 睦（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講演１：阿野 安雄（プルデンシャル生命保険株式会社 執行役員常務）
講演２：佐々木 弘明（アステラス総合教育研究所株式会社 企画部長）
講演３：金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科長 教授）
パネリスト：阿野 安雄、佐々木 弘明、金井 壽宏
司

会：松尾 睦749

第 77 回（2012 年 3 月 25 日）「社会イノベーション―経営学の社会的意義」
趣旨説明：島田 智明（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）
講演１：瓜生原 葉子（神戸大学大学院経営学研究科 研究員）
講演２：眞島 喜幸（特定非営利活動法人パンキャンジャパン 事務局長）
講演３：湯崎 英彦（広島県知事）
パネリスト：梅澤 高明（A.T.カーニー株式会社 日本代表）
瓜生原 葉子、眞島 喜幸、町 亞聖（フリーアナウンサー）、湯崎 英彦
司

会：島田 智明
第 78 回（2012 年 7 月 1 日）
「国際会計基準の導入を考える」

講演１：鶯地 隆継（国際会計基準審議会 理事）
講演２：新井 武広（企業会計基準委員会 副委員長）
講演３：加藤 治永（住友商事株式会社 主計部）
パネリスト：鶯地 隆継、新井 武広、加藤 治永コーディネータ：桜井 久勝（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
第 79 回（2012 年 9 月 30 日）「世界の雑貨卸市場 義烏市場の興隆」
講演１：伊藤 亜聖（東京大学社会科学研究所 特任助教）
講演２：松村 勉（株式会社グローバルトゥエンティワン 代表取締役、大阪府立大学観光産業戦略研究所所長補佐
客員研究員、一般社団法人兵庫総合研究所 理事長）
コーディネータ：伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所 教授）
第 80 回（2012 年 12 月 2 日）
「創造性開発－成功をつかむ『ひらめき思考』－」講師兼コーディネータ：髙橋 潔（神戸大学大学院経営学研究科 教授）碇 邦夫（神戸大学大学院経営学研究科 博士課程）
第 81 回（2013 年 3 月 3 日）
「よみがえろう日本品質」
講演１：谷 みどり（経済産業省 消費者政策研究官）
講演２：細島 芳（第一生命保険株式会社 DSR 推進室部長）
パネリスト：谷 みどり、細島 芳、古谷 健夫（トヨタ自動車株式会社 TQM 推進部 主査）
牛山 忠明（パナソニック株式会社 技術品質本部 安全・品質統括センター グループマネージャー）
コーディネータ：加登 豊（同志社大学大学院ビジネス研究科 教授）
司会：藏本 一也（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）
第 82 回（2013 年 6 月 2 日）
「金融機関の収益性とリスク管理：融資業務における理想と現実」

問題提起：内田 浩史（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演１：五嶋 滋之（株式会社北陸銀行 与信企画室 室長）
講 演２：江上 広行（株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 金融事業戦略部
VCF グループ マーケティングプロフェッショナル）
講 演３：内田 善彦（日本銀行金融研究所 経済ファイナンス研究課 企画役）

750

講 演４：根本 忠宣（中央大学商学部 教授）
パネリスト：五嶋 滋之、江上 広行、内田 善彦、根本 忠宣
司会：内田 浩史
第 83 回（2013 年 10 月 6 日）
神戸医療産業都市を持続的バイオクラスターにするために問題提起：原 拓志（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演１：三木 孝（神戸市医療産業都市推進本部 本部長）
講 演２：横山 誠一（アスビオファーマ株式会社 代表取締役社長）
講 演３：桝本 博之（B-Bridge International Inc. CEO）
講 演４：若林 直樹（京都大学経営管理大学院 教授）
パネリスト：三木 孝、横山 誠一、桝本 博之、若林 直樹
司

会：原 拓志第 84 回（2014 年 3 月 16 日）
ポスト LCC 時代の航空業界：企業と産業の持続可能性

問題提起：村上 英樹（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演１：原 高太朗（エア・ドゥ 取締役）
講 演２：岡村 克彦（ソラシド エア運行本部 副本部長）
講 演３：平澤 寿一（全日本空輸株式会社 企画部 副部長）
パネリスト：原 高太朗、岡村 克彦、平澤 寿一
司

会：村上 英樹
第 85 回（2014 年 6 月 8 日）
BSC を再検証する：日本企業に本当に定着したのか？

問題提起：梶原 武久（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演１：森沢 徹（株式会社野村総合研究所 経営コンサルティング部 上席コンサルタント）
講 演２：須藤 智也（NEC ソリューションイノベータ株式会社 経営企画部 グループマネジャー）
講 演３：古賀 健太郎（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）
パネリスト：森沢 徹、須藤 智也、古賀 健太郎
司

会：梶原 武久第 86 回（2014 年 10 月 5 日）
グローバルと現地・経営と財務管理：ネスレ日本に学ぶ問題提起：砂川 伸幸（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
講 演１：倉林 貴之（株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 上級コンサルタント）
講 演２：トーマス・ケラー（ネスレ日本株式会社 取締役兼常務執行役員 財務管理本部長 CFO）
講 演３：中岡 誠（ネスレ日本株式会社 財務管理本部 執行役員 部長）
パネリスト：倉林 貴之、トーマス・ケラー、中岡 誠
通訳兼コメンテーター：圓道 朋之（ネスレ日本株式会社 財務管理本部）
司

会：砂川 伸幸

751

第 87 回（2015 年 3 月 15 日）
ソーシャルメディア活用によるマーケティングの進化
解

題：南 知惠子（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

講 演１：鈴木 雄一（サッポロビール株式会社 営業本部営業戦略部デジタルマーケティング室）
講 演２：桑﨑 彩子（日本航空株式会社 Web 販売部 Web・コールセンター企画グループ）
講 演３：須田 伸 （フェイスブック株式会社 マーケティング統括部長）
パネリスト：鈴木 雄一、桑﨑 彩子、須田 伸
司

会：南 知惠子
第 88 回（2015 年 6 月 14 日）
消費社会のより良い進化 エシカル消費と CSV－持続可能な消費のポイントは消費者の「満足」と・・・－

解

題：馬場 新一（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）

講 演１：宮木 由貴子（株式会社第一生命経済研究所 上席主任研究員、日本ヒーブ協議会 副代表理事）
講 演２：坂倉 忠夫（キリン株式会社 お客様相談室 室長）
パネリスト：宮木 由貴子、坂倉 忠夫、上田 剛弘（神戸市市民参画推進局 市民生活部 消費生活課長）
司

会：馬場 新一752

資料Ⅶ－10 『メ－ルジャ－ナル』の目次一覧（2001 年 4 月～2003 年 2 月）
号

発行年月

目

次

Vol.32

2001 年

企業から見た経営学

4 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（石井淳蔵）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 34 回ワ－クショップの案内
編集後記

Vol.332001 年

企業から見た経営学

5 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（小川進）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 12 回シンポジウムの案内
第 34 回ワ－クショップの案内
編集後記

Vol.342001 年

企業から見た経営学

6 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（岡部孝好）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 12 回シンポジウムの案内
第 34 回ワ－クショップの案内
編集後記

Vol.352001 年

企業から見た経営学

7 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（桜井久勝）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 34 回ワ－クショップのお礼
第 35 回ワ－クショップのご案内
第 12 回シンポジウムのご案内
編集後記

Vol.36

2001 年

企業から見た経営学

8 月 23 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（村上英樹）

753

号

発行年月

目

次

『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 35 回ワ－クショップのご案内
第 12 回シンポジウムのご案内
編集後記
Vol.37

2001 年

新編集長からの挨拶

9 月 25 日

企業から見た経営学
トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（得津一郎）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 12 回シンポジウムのお礼
第 35 回ワ－クショップのご案内
編集後記

Vol.382001 年
10 月 25 日

企業から見た経営学
トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（水谷文俊）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 36 回ワ－クショップのご案内

Vol.392001 年
11 月 22 日

企業から見た経営学
トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（坂下昭宣）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 36 回ワ－クショップのご案内

Vol.402001 年
12 月 25 日

企業から見た経営学
トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（音川和久）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 36 回ワ－クショップのお礼
第 37 回ワ－クショップのご案内

754Vol.41

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（奥西利勝）

1 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 37 回ワ－クショップのご案内

Vol.42

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（清水泰洋）

2 月 22 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 37 回ワ－クショップのご案内

Vol.43

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（宮原泰之）

3 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 37 回ワ－クショップのお礼
第 38 回ワ－クショップのご案内

Vol.44

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（鈴木一水）

4 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 38 回ワ－クショップのご案内

Vol.45

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（久本久男）

5 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 38 回ワ－クショップのご案内

Vol.46

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（桑原哲也）

6 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 13 回シンポジウムのご案内
第 38 回ワ－クショップのお礼
第 39 回ワ－クショップのご案内

Vol.47

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（榊原茂樹）

755

7 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 13 回シンポジウムのご案内
第 39 回ワ－クショップのご案内

Vol.48

2002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（加護野忠男）

8 月 23 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 13 回シンポジウムのご案内
第 39 回ワ－クショップのご案内

Vol.492002 年

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（谷武幸）

9 月 25 日『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書等のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 39 回ワ－クショップのご案内
第 40 回ワ－クショップのご案内

Vol.502002 年
10 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（宮下國生）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 39 回ワ－クショップのお礼
第 40 回ワ－クショップのご案内

Vol.51

2002 年
11 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（奥林康司）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 40 回ワ－クショップのご案内

Vol.52

2002 年
12 月 25 日

トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（國部克彦）『ビジネス・インサイト』の最新号より
最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 41 回ワ－クショップのご案内
トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（正司健一）

Vol.53

2003 年『ビジネス・インサイト』の最新号より756

1 月 24 日

最近のディスカッション・ペ－パ－から
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 41 回ワ－クショップのご案内
トップマネジメントのための最新キ－ワ－ド（藤原賢哉）

Vol.54

2003 年『ビジネス・インサイト』の最新号より

2 月 24 日

最近のディスカッション・ペ－パ－から現代経営学研究学会会員の著書のご案内
ディスカッション・ペ－パ－のご案内
第 41 回ワ－クショップのご案内
メ－ルジャ－ナル、ニュ－ズレタ－統合のお知らせ
休刊のお知らせ757

資料Ⅶ－11 メ－ルマガジン『eureka』の目次一覧
号

発行年月

目

No.1

2003 年

創刊のご挨拶

4 月 25 日

MBA Square次

ビジネス・キーワード
教官が選ぶ、オススメ図書
第 42 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
神戸大学で MBA 取得を目指すみなさんへ
専門職大学院第二期生入学のご報告
オリエンテーションのご報告
MBA 教育の実際
ワーキングペーパーのご案内
海外ビジネススクールとの交流活動のご報告
NEWS LETTER
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
教授陣の研究活動
最近のディスカッション・ペーパーから
経営学研究科所属教官著書のご案内
新任教官のお知らせ
EXPRESS

2003 年

専門職大学院長の挨拶

6 月 18 日号

6 月 18 日

MBA を目指すみなさんへ
研究活動
5 月発刊のディスカッション・ペーパーから
経営学研究科教官著書のご案内
FAQ

No.2

2003 年7 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 42 回ワークショップのご報告
第 43 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
シンポジウムのご案内
MBA を目指すみなさんへ
合格への道

758

号

発行年月

目
MBA 教育の実際
講義シラバスのご紹介
修士論文
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介

EXPRESS

2003 年9 月 5 日号

9月5日

MBA Square
第 14 回シンポジウムのご案内
第 43 回ワークショップのご案内
研究活動
研究スタッフの著書紹介

EXPRESS

2003 年

10 月 3 日号

10 月 3 日

MBA Square
平成 16 年度 MBA 募集のご案内
公開講義のお知らせ

No.3

2003 年
10 月 24 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 43 回ワークショップのご報告
第 44 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
シンポジウムのご報告
MBA を目指すみなさんへ
合格への道
MBA 教育の実際
後期講義シラバスのご紹介
ミニプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

EXPRESS

2003 年

12 月 1 日号

12 月 1 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 16 年度 MBA 出願開始のご案内

759

次

号

発行年月

目

次

合格への道
MBA Square
第 44 回ワークショップのご案内
No.4

2004 年1 月 26 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 44 回ワークショップのご報告
第 45 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
本年度入学生研究状況
修士論文論題一覧
海外ビジネススクールとの交流活動
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.5

2004 年

専門職大学院長の挨拶

4 月 26 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 45 回ワークショップのご報告
現代経営学研究学会、NPO 法人「現代経営学研究所」へ改組のお知らせ
第 46 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
MBA 教育の実際
講義シラバスのご紹介
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
研究活動

760

号

発行年月

目

次

研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから
No.6

2004 年7 月 26 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 46 回ワークショップのご報告
第 47 回ワークショップのご案内
第 15 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ
大阪経営教育センター開設のご報告
神戸大学 MBA 論文賞創設のご報告
MBA 教育の実際
平成 15 年度 3 月修了生の修士論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

EXPRESS

2004 年

10 月 6 日号

10 月 6 日

MBA Square
第 15 回シンポジウムのご案内
入試情報
平成 17 年度 MBA 募集のご案内

No.7

2004 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 47 回ワークショップのご報告
第 48 回ワークショップのご案内
第 15 回シンポジウム開催のご報告『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ
神戸大学 MBA 論文賞のご報告
MBA 教育の実際
後期講義シラバスのご紹介
ミニプロジェクト発表会のご報告

761

号

発行年月

目
審査会のご報告
海外ビジネススクールとの交流活動
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

EXPRESS

2004 年

12 月 1 日号

12 月 1 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 17 年度 MBA 出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 48 回ワークショップのご案内

No.8

2005 年1 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 48 回ワークショップのご報告
第 49 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
本年度入学生研究状況
修士論文論題一覧
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.9

2005 年4 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 49 回ワークショップのご報告
第 50 回ワークショップのご案内
営業改革研究会セミナーのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告

762

次

号

発行年月

目

次

オリエンテーションのご報告
合格への道
第二回神戸大学 MBA 論文賞のご案内
MBA 教育の実際
前期講義シラバスのご紹介
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから
No.10

2005 年7 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 50 回ワークショップのご報告
第 51 回ワークショップのご案内
第 16 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
第二回神戸大学 MBA 論文賞
MBA 教育の実際
平成 16 年度 3 月修了生の修士論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

EXPRESS

2005 年

9 月 20 日号

9 月 20 日

MBA Square
第 16 回シンポジウムのご案内
入試情報
平成 18 年度神戸大学 MBA プログラム学生募集要項のご案内

No.11

2005 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 51 回ワークショップのご報告
第 52 回ワークショップのご案内
第 16 回シンポジウム開催のご報告

763

号

発行年月

目

次

『ビジネス・インサイト』の最新号より
第二回神戸大学 MBA 論文賞のご報告
MBA 教育の実際
後期講義シラバスのご紹介
ミニプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから
EXPRESS

2005 年

12 月 1 日号

12 月 1 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 18 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道

No.12

2006 年1 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 52 回ワークショップのご報告
第 53 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
本年度入学生研究状況
専門職学位論文論題一覧
海外ビジネススクールとの交流活動
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.13

2006 年4 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 53 回ワークショップのご報告
第 54 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より

764

号

発行年月

目

次

MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
第三回神戸大学 MBA 論文賞のご案内
MBA 教育の実際
前期講義シラバスのご紹介
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから
No.14

2006 年7 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 54 回ワークショップのご報告
第 55 回ワークショップのご案内
第 17 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
第三回神戸大学 MBA 論文賞
MBA 教育の実際
平成 17 年度 3 月修了生の修士論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

EXPRESS

2006 年

9 月 28 日号

9 月 28 日

MBA Square
第 17 回シンポジウムのご案内
入試情報
平成 19 年度 MBA 生募集のご案内
MBA 教育の実際
平成 19 年度専門職大学院プロジェクト研究担当者のご紹介

No.15

2006 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード

765

号

発行年月

目

次

研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 55 回ワークショップのご報告
第 56 回ワークショップのご案内
第 17 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
第三回神戸大学 MBA 論文賞のご報告
MBA 教育の実際
平成 18 年度後期講義シラバスのご紹介
ミニプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから
EXPRESS

2006 年

12 月 1 日号

12 月 1 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 19 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 56 回ワークショップのご案内

No.16

2007 年1 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 56 回ワークショップのご報告
第 57 回ワークショップのご案内
第 17 回シンポジウム開催のご報告『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
本年度入学生研究状況
修士論文・専門職学位論文論題一覧
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.17

2007 年

MBA Square

766

号

発行年月

目

次

ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 57 回ワークショップのご報告
第 58 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
4 月 25 日
第四回神戸大学 MBA 論文賞のご案内
MBA 教育の実際
前期講義シラバスのご紹介
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
海外ビジネススクールとの交流活動
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから
No.18

2007 年7 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 58 回ワークショップのご報告
第 59 回ワークショップのご案内
第 18 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
平成 18 年度 3 月修了生の修士論文・専門職学位論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.19

2007 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード

767

号

発行年月

目

次

研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 59 回ワークショップのご報告
第 60 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
平成 19 年度後期講義シラバスのご紹介
ミニプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告平成 20 年度専門職大学院現代経営学演習担当者のご紹介（Express コンテンツ）
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2007 年

11 月 30 日号

11 月 30 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 20 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 18 回シンポジウム開催のご案内

No.20

2008 年1 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 60 回ワークショップのご報告
第 18 回シンポジウム開催のご報告『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
本年度入学生研究状況
専門職学位論文論題一覧
海外ビジネススクールとの交流活動

No.21

2008 年4 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 61 回ワークショップのご報告
第 62 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ

768

号

発行年月

目

次

専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
MBA 教育の実際
前期講義シラバスのご紹介
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーから
No.22

2008 年7 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 62 回ワークショップのご報告
第 63 回ワークショップのご案内
第 19 回シンポジウムのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
平成 19 年度 3 月修了生の専門職学位論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2008 年

10 月 7 日号

10 月 7 日

MBA Square
第 19 回シンポジウムのご案内
マルチクライアント研究会「ベンチャーファイナンス実践塾」第 I 期塾生募集のご案内「逸品」ものつくり経営塾 第 II 期参加企業募集のご案内
入試情報
平成 21 年度 MBA 生募集のご案内
MBA 教育の実際
平成 21 年度専門職大学院現代経営学演習担当者のご紹介

No.23

2008 年
10 月 24 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書

769

号

発行年月

目

次

第 63 回ワークショップのご報告
第 64 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA 教育の実際
平成 20 年度後期講義シラバスのご紹介
ケースプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2008 年

11 月 25 日号

11 月 25 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 21 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 19 回シンポジウム開催のご案内「人勢塾」第 I 期塾生募集のご案内

No.24

2009 年1 月 26 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 64 回ワークショップのご報告
第 19 回シンポジウム開催のご報告『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
本年度入学生研究状況
専門職学位論文論題一覧
海外ビジネススクールとの交流活動
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
最近のディスカッション・ペーパーから

No.25

2009 年4 月 24 日

MBA Square
ビジネス・キーワード

770

号

発行年月

目

次

研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 65 回ワークショップのご報告
第 66 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
MBA 教育の実際
前期講義シラバスのご紹介
テーマプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーから
No.26

2009 年7 月 24 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 66 回ワークショップのご報告
第 67 回ワークショップのご案内
第 20 回シンポジウムのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
マルチクライアント研究会「ベンチャーファイナンス実践塾」
第 II 期塾生募集のご案内
MBA 教育の実際
第 1 回加護野忠男論文賞のご報告
平成 20 年度 3 月修了生の専門職学位論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2009 年

MBA Square

771

号

発行年月

10 月 9 日号

10 月 09 日

目

次

第 20 回シンポジウムのご案内
第 68 回ワークショップのご案内
入試情報
平成 22 年度 MBA 生募集のご案内
MBA 教育の実際
平成 22 年度専門職大学院現代経営学演習担当者のご紹介

No.27

2009 年
10 月 26 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 67 回ワークショップのご報告
第 68 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA 教育の実際
平成 21 年度後期講義シラバスのご紹介
ケースプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2009 年

11 月 24 日号

11 月 24 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 22 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 20 回シンポジウム開催のご案内「人勢塾」第 II 期塾生募集のご案内「ビジネスプランニング実践塾」第 I 期塾生募集のご案内

Express

2009 年

12 月 15 日号

12 月 15 日

MBA Square
シンポジウム「大学院教育の最前線 社会人教育の取組みとその方向性」開催のご
案内

No.28

2010 年1 月 25 日

MBA Square
神戸大学、慶應義塾大学、京都大学の 3 校が MBA で提携します
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 68 回ワークショップのご報告

772

号

発行年月

目

次

第 69 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA 教育の実際
修士論文論題一覧
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーから
No.29

2010 年4 月 26 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 69 回ワークショップのご報告
第 70 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA シンポジウムのご報告
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
MBA 教育の実際
前期講義シラバスのご紹介
テーマプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
研究活動
新任教員のご紹介
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーから

No.30

2010 年7 月 26 日日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 70 回ワークショップのご報告

773

号

発行年月

目

次

第 71 回ワークショップのご案内
第 21 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
第 2 回加護野忠男論文賞のご報告
平成 21 年度入学生研究状況
平成 21 年度 3 月修了生の専門職学位論文題目リスト
海外ビジネススクールとの交流活動
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2010 年

10 月 5 日号

10 月 5 日

MBA Square
第 21 回シンポジウムのご案内
第 72 回ワークショップのご案内
入試情報
平成 23 年度 MBA 生募集のご案内
MBA 教育の実際
平成 23 年度専門職大学院現代経営学演習担当者のご紹介

No.31

2010 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 71 回ワークショップのご報告
第 72 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA 教育の実際
平成 22 年度後期講義シラバスのご紹介
ケースプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ｣開所記念式典が開催されました
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声

774

号

発行年月

目

次

研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2010 年

11 月 24 日号

11 月 24 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 23 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 21 回シンポジウム開催のご案内「人勢塾」第 II 期塾生募集のご案内

No.32

2011 年1 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 72 回ワークショップのご報告
第 73 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
マルチクライアント研究会 塾生募集のご案内
MBA 教育の実際
修士論文論題一覧
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーから

No.33

2011 年4 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 73 回ワークショップのご報告
第 74 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
MBA 教育の実際

775

号

発行年月

目

次

第 3 回加護野忠男論文賞のご報告
前期講義シラバスのご紹介
テーマプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
海外ビジネススクールとの交流活動
研究活動
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2011 年7 月 1 日号

7月1日

入試情報
平成 24 年度 MBA 生募集のご案内
MBA 教育の実際
平成 24 年度専門職大学院現代経営学演習担当者のご紹介

No.34

2011 年7 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 74 回ワークショップのご報告『ビジネス・インサイト』の最新号より
マルチクライアント研究会 塾生募集のご案内
経営グッドプラクティス・セミナーのご案内
MBA 教育の実際
平成 22 年度入学生研究状況
平成 22 年度 3 月修了生の専門職学位論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.35

2011 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 75 回ワークショップのご報告
第 76 回ワークショップのご案内
第 22 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』のご案内

776

号

発行年月

目

次

MBA 教育の実際
平成 23 年度後期講義シラバスのご紹介
ケースプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2011 年

11 月 71 日号

11 月 17 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 24 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 22 回シンポジウム開催のご案内
経営グッドプラクティス・セミナーのご案内（参加無料・要申し込み）

No.36

2012 年1 月 25 日

MBA Square
神戸大学大学院経営学研究科が京都大学経営管理大学院と授業科目の相互履修に関する協定を締結しました
Twitter を試験的に運用しています
第 76 回ワークショップのご報告
第 22 回シンポジウム開催のご報告
第 77 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA 教育の実際
修士論文論題一覧
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーから

No.37

2012 年4 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 77 回ワークショップのご報告
第 78 回ワークショップのご案内

777

号

発行年月

目

次

『ビジネス・インサイト』のご案内
MBA を目指すみなさんへ
専門職大学院新入生のご報告
オリエンテーションのご報告
合格への道
MBA 教育の実際
第 4 回加護野忠男論文賞のご報告
前期講義シラバスのご紹介
テーマプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
ワーキングペーパーのご紹介
海外ビジネススクールとの交流活動
研究活動
研究スタッフの著書紹介
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2012 年
7月2日

入試情報
平成 24 年度 MBA 生募集のご案内
MBA 教育の実際
平成 24 年度専門職大学院現代経営学演習担当者のご紹介

No.38

2012 年

MBA Square

7 月 25 日

ビジネス・キーワード
研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 78 回ワークショップのご報告
第 78 回ワークショップのご案内『ビジネス・インサイト』の最新号より
MBA 教育の実際
平成 23 年度入学生研究状況
平成 23 年度 3 月修了生の専門職学位論文題目リスト
在学生・修了生の声
在学生の声
研究活動
最近のディスカッション・ペーパーから
研究スタッフの著書紹介
研究スタッフの論文・エッセイ・インタビュー等
最近のディスカッション・ペーパーから

No.39

2012 年
10 月 25 日

MBA Square
ビジネス・キーワード

778

号

発行年月

目

次

研究スタッフが選ぶ、オススメ図書
第 79 回ワークショップのご報告
第 80 回ワークショップのご案内
第 23 回シンポジウム開催のご案内『ビジネス・インサイト』のご案内
神戸大学全学ホームページに「経営学研究科 MBA プログラム」が紹介されました
Twitter を試験的に運用しています
MBA 教育の実際
平成 24 年度後期講義シラバスのご紹介
ケースプロジェクト発表会のご報告
審査会のご報告
在学生・修了生の声
在学生の声
修了生の声
研究活動
最近のディスカッション・ペーパーからExpress

2012 年

11 月 15 日号

11 月 15 日

MBA を目指すみなさんへ
平成 25 年度神戸大学 MBA プログラム出願開始のご案内
合格への道
MBA Square
第 80 回ワークショップのご案内

No.40

2013 年1 月 25 日

MBA Square
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2013 年

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11 月 15 日

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最近のディスカッション・ペーパーから784

ⅩⅣ章 アンケート調査関連資料
アンケート調査関連資料Ⅳ－1

2015（平成 27）年度使用「経営学部授業科目についてのアンケート」の調査票 ·································· 786
アンケート調査関連資料Ⅴ－1

2015（平成 27）年度「経営学研究科

授業科目についてのアンケート」の調査票································· 787
アンケート調査関連資料Ⅹ－1「外部評価回答用紙（学部教育）」 ····················· 788

アンケート調査関連資料Ⅹ－2「外部評価回答用紙（大学院教育（Ph.D.教育））」 ······· 794

785

アンケート調査関連資料Ⅳ-1「経営学部

2015（平成 27）年度

授業科目についてのアンケート」の調査票

786

アンケート調査関連資料Ⅴ-1「経営学研究科2015（平成 27）年度

授業科目についてのアンケート」の調査票

787

アンケート調査関連資料Ⅹ－1「外部評価回答用紙（学部教育）」

外部評価回答用紙同封致しました資料，（お時間があればホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）所収の情報）及び外部評価委員会当日の質疑応答を踏まえて，以下の項目に関して，達成の程度について 5 段階でお答え下さい。資料から判断できない項目に関しては，「資料からは判断できない」（回答欄には，「？」と記入）としてください。
補足のコメントがございましたら，コメント欄にご記入ください。
なお，自己評価報告書への掲載方法として，学部教育についての項目 1～9 を匿名とし，10の総合評価については，外部評価委員の方のお名前を自己評価報告書に記載させていただ
きたいと思います。
【評価尺度】
１

２

３

４

５

？

＋――――――＋――――――＋――――――＋――――――＋
まったく

あまり

どちらとも

やや

まったく

資料だけでは

そう思わ

そう思わ

いえない

そう思う

そう思う

判断できないない

ない

学部教育について
１．教育の目的（1）

教育を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。〔（2）

教育の目的が，教職員及び学生に周知されている。〔（3）

目的が，社会に広く公表されている。〔

〕

〕

〕

２．教育組織（実施体制）（1）

教育組織が教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。〔（2）

教授会等が，教育活動に関わる重要事項を審議するための必要な活動を行ってい
る。〔

（3）

〕

〕

教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっている。必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。〔788〕３．教員及び教育支援者（1）

教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされている。〔〕（2）

教育を遂行するために必要な教員が確保されている。〔（3）

必要な専任教員が確保されている。
〔（4）

学生の研究のために必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。
〔

（5）

〕

〕

〕

教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバ
ランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入など）が講じられて
いる。〔

（6）

〕

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。
特に，教育上の指導能力の評価が行われている。〔（7）

教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられている。〔（8）〕

教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。〔（9）〕〕

教育上必要な事務職員が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用が図られている。〔〕

４．学生の受入（1）

教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されている。〔（2）〕アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。〔〕（3）入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。〔〕（4）アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立て
ている。〔

（5）

〕

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取り組みが行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られてる。〔〕

５．教育内容及び方法（学部）（1） 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（必修科目・選択必修科目として設定されている科目，選択科目の配当等），教育課程が体系的に編成されている。〔〕789（2） 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
〔〕（3） 授業の内容が，全体として教育を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。〔〕（4） 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，編入学への配慮，博士前期課程教育との連携等が考えられる）に配慮している。〔〕（5） 単位の実質化（授業時間外の学習時間の確保，組織的な履修指導，履修科目の登録の上限設定など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保するような工夫）への配慮がなされている。〔〕（6） 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる）。〔〕（7） 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。
〔〕（8） 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。
〔〕（9） 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。〔〕（10） 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されている。〔〕（11） 成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられている。〔〕

６．教育の成果（1）

学生が身につける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。〔（2）〕

各学年や卒業（修了）時等において学生が身につける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況等から，あるいは，卒業（修了）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっている。〔〕（3）

学生からの意見聴取の結果から見て，成果や効果が上がっている。〔〕（4）

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断し，教育の成果や効果が上がっている。〔（5）〕卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成790

果や効果が上がっている。〔〕

７．学生支援等および施設・設備（1） 授業科目や専門，所属ゼミナールの選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
〔〕（2） 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる）が適切に行われている。〔〕（3） 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
〔〕（4） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，編入学生，障害のある学生等が考えられる）への学習支援が適切に行える状況にある。また，必要に応じて学習支援が行われている。〔〕（5） 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等）が十分に整備され，効果的に利用されている。〔〕（6） 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう，支援が適切に行われている。〔〕（7） 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種のハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。〔〕（8） 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。〔〕（9） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，編入学生，障害のある学生等が考えられる）への生活支援等が適切に行える状況にある。また，必要に応じて生活支援が行われている。
〔〕（10） 学生の経済面への援助（例えば，奨学金，授業料免除等が考えられる）が適切に行われている。
〔〕（11） 教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，講義室，演習室，情報処理学習施設，図書館など）が整備され，有効に活用されている，また，施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされている。〔〕（12） 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。〔〕（13） 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員にも周知されている。
〔〕（14） 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。〔〕

８．教育の質の向上及び改善のためのシステム（1）

教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積して
いる。〔

〕

791

（2）

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映され
ている。〔

（3）

〕

学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる）の意
見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。〔（4）

評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取り組みが行わ
れ，教育課程の見直しの具体的かつ継続的な方策が講じられている。
〔

（5）

〕

ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結びつい
ている。〔

（8）

〕

ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されている。〔（7）〕個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。〔

（6）

〕

〕

教育支援者や教育補助者に対して，教育活動の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取り組みが適切になされている。〔〕

９．項目ごとのコメント（1） 以下の項目のうち，すぐれていると思われる項目すべてに○をつけて，
a）そう思われる理由，b）そのすぐれている点をさらによくするためのご意見やアイディアを記述してください。
１

教育の目的

２

教育組織（実施体制）

３

教員及び教育支援者

４

学生の受け入れ５

教育内容及び方法

６

教育の成果

７

学生支援等および施設・設備

８

教育の質の向上及び改善のためのシステム

792

（2） 以下の項目のうち，改善を要すると思われる項目すべてに○をつけて，
a）そう思われる理由，b）どのように改善すればよいか，ご意見やアイディアを記述してください。
１

教育の目的

２

教育組織（実施体制）

３

教員及び教育支援者

４

学生の受け入れ５

教育内容及び方法

６

教育の成果

７

学生支援等および施設・設備

８

教育の質の向上及び改善のためのシステム

10．総合評価（項目ごとの達成状況をふまえて，総合評価をお願いします．特定の項目についてのコメントは，上記の項目ごとの評価欄にご記入ください）

外部評価委員名793

アンケート調査関連資料Ⅹ－2「外部評価回答用紙（大学院教育（Ph.D.教育））」

外部評価回答用紙同封致しました資料，（お時間があればホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）所
収の情報）及び外部評価委員会当日の質疑応答を踏まえて，以下の項目に関して，達成の程度について 5 段階でお答え下さい。資料から判断できない項目に関しては，「資料からは判断できない」（回答欄には，「？」と記入）としてください。
補足のコメントがございましたら，コメント欄にご記入ください。
なお，自己評価報告書への掲載方法として，Ph.D.教育についての項目 1～9 を匿名とし，10 の総合評価については，外部評価委員の方のお名前を自己評価報告書に記載させていた
だきたいと思います。
【評価尺度】
１

２

３

４

５

？

＋――――――＋――――――＋――――――＋――――――＋
まったく

あまり

どちらとも

やや

まったく

資料だけでは

そう思わ

そう思わ

いえない

そう思う

そう思う

判断できないない

ない

Ph.D.教育について
１．教育の目的（1）

教育を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められている。〔（2）

教育の目的が，教職員及び学生に周知されている。〔（3）

目的が，社会に広く公表されている。〔

〕

〕

〕

２．教育組織（実施体制）（1）

教育組織が教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。〔（2）

教授会等が，教育活動に関わる重要事項を審議するための必要な活動を行ってい
る。〔

（3）

〕

〕

教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっている。必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われている。〔794〕３．教員及び教育支援者（1）

教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされている。〔〕（2）

教育を遂行するために必要な教員が確保されている。〔（3）

必要な専任教員が確保されている。
〔（4）

学生の研究のために必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。
〔

（5）

〕

〕

〕

教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバ
ランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入など）が講じられて
いる。〔

（6）

〕

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用されている。
特に，教育上の指導能力の評価が行われている。〔（7）

教員の教育活動に関する定期的な評価が組織的に行われ，教員組織の編成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられている。〔（8）〕

教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。〔（9）〕〕

教育上必要な事務職員が適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者の活用が図られている。〔〕

４．学生の受入（1）

教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されている。〔（2）〕アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能している。〔〕（3）入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されている。〔〕（4）アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立て
ている。〔

（5）

〕

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取り組みが行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られてる。〔〕

５．教育内容及び方法（Ph.D.）（1） 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっている。〔〕（2） 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に添ったものになっている。

795

〔

〕

（3） 授業の内容が，全体としての教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。〔〕（4） 単位の実質化（授業時間外の学習時間の確保，組織的な履修指導，履修科目の登録の上限設定など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保するような工夫）への配慮がなされている。〔〕（5） 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる）。〔〕（6） 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。
〔〕（7） 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。〔〕（8） 研究指導に対する適切な取り組み（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ
決定に対する適切な指導，ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成，教育的機
能の訓練等が考えられる）が行われている。〔〕（9） 学位論文に係る指導体制が整備され，機能している。〔〕（10） 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。〔〕（11） 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。〔〕（12） 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能している。〔（13） 成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられている。〔〕〕

６．教育の成果（1）

学生が身につける学力，資質・能力や要請しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。〔（2）〕

各学年や修了時等において学生が身につける学力や資質・能力について，単位修得，進級，修了の状況等から，あるいは，学位論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっている。
〔

〕

（3）

学生からの意見聴取の結果から見て，成果や効果が上がっている。〔〕（4）

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断し，教育の成果や効果が上がっている。〔（5）〕修了生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から見て，教育の成果や効果

796

が上がっている。〔〕

７．学生支援等および施設・設備（1） 授業科目や専門，所属ゼミナールの選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
〔〕（2） 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる）が適切に行われている。〔〕（3） 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
〔〕（4） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる）への学習支援が適切に行える状況にある。また，必要に応じて学習支援が行われている。
〔〕（5） 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等）が十分に整備され，効果的に利用されている。〔〕（6） 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう，支援が適切に行われている。〔〕（7） 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種のハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制が整備され，機能している。〔〕（8） 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されている。〔〕（9） 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる）への生活支援等が適切に行える状況にある。また，必要に応じて生活支援が行われている。〔〕（10） 教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，講義室，演習室，情報処理学習施設，図書館など）が整備され，有効に活用されている。また，施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされている。
（11） 学生の経済面への援助（例えば，奨学金，授業料免除等が考えられる）が適切に行われている。
〔〕（12） 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。〔〕（13） 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員にも周知されている。
〔〕（14） 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。〔〕

８．教育の質の向上及び改善のためのシステム（1）

教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積して
いる。〔

〕

797

（2）

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映され
ている。〔

（3）

〕

学外関係者（例えば，修了生，就職先等の関係者等が考えられる）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。〔（4）〕

評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取り組みが行わ
れ，教育課程の見直しの具体的かつ継続的な方策が講じられている。
〔（5）

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。〔（6）〕ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結びつい
ている。〔

（8）

〕

ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されている。〔

（7）

〕

〕

教育支援者や教育補助者に対して，教育活動の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取り組みが適切になされている。〔〕

９．項目ごとのコメント（1） 以下の項目のうち，すぐれていると思われる項目すべてに○をつけて，
a）そう思われる理由，b）そのすぐれている点をさらによくするためのご意見やアイディアを記述してください。
１

教育の目的

２

教育組織（実施体制）

３

教員及び教育支援者

４

学生の受け入れ５

教育内容及び方法

６

教育の成果

７

学生支援等および施設・設備 ８

教育の質の向上及び改善のためのシステム

798

（2） 以下の項目のうち，改善を要すると思われる項目すべてに○をつけて，
a）そう思われる理由，b）どのように改善すればよいか，ご意見やアイディアを記述してください。
１

教育の目的

２

教育組織（実施体制）

３

教員及び教育支援者

４

学生の受け入れ５

教育内容及び方法

６

教育の成果

７

学生支援等および施設・設備

８

教育の質の向上及び改善のためのシステム

10．総合評価（項目ごとの達成状況をふまえて，総合評価をお願いします．特定の項目についてのコメントは，上記の項目ごとの評価欄にご記入ください）

外部評価委員名799

付録：神戸大学大学院経営学研究科「自己評価・外部評価ワーキンググループ」
関係資料
1「自己評価・外部評価ワーキング」（2015（平成 27）年度）の構成

委 員 長
委

員
〃

編集指導・補佐

研究科長

上 林 憲 雄

教

國

授

部

克

彦

教 授

藤 原 賢 哉

〃

教

授

松

尾

貴

巳

〃

教

授

鈴

木

竜

太

〃

准教授

堀

口

真

司

教 授

栗 木

契

〃

教

授

黄

磷

〃

教

授

南

知惠子

〃

教

授

平

野

〃

教

授

三

矢

〃

〃

インフラ チームリーダー

教 授

大学院教育（MBAプログラム）チームリーダー

俊
裕

教 授

鈴 木 一 水

〃

教

授

髙

嶋

克

義

〃

教

授

松

尾

博

文

〃

教

授

原

拓

志

〃

教

授

梶

武

久

〃

大学院教育（PhDプログラム）チームリーダー

光教 授

末 廣 英 生

〃

教

授

畠

田

〃

准教授

宮

原

泰

之

〃

准教授

北

川

教

央

教 授

清 水 泰 洋

〃

教

授

内

田

浩

史

〃

教

授

松

井

建

二

〃

准教授

宮

原

泰

之

〃

准教授

松

嶋

講 師

西

村

幸

宏

〃

講

師

中

井

正

敏

作成補助

研究助成室

大

西

雅

子

福

島

真利亜

中

井

あゆみ

内

山

ま

い

亜

希

志

穂

〃

〃

研究 チームリーダー

原

学部教育 チームリーダー

留学生教育・国際交流 チームリーダー

椋
藤

800

井

敬

登

2

外部評価委員一覧（点検・評価分野別の五十音順，敬称略）
1 学部教育桑田耕太郎（首都大学東京社会科学研究科

教授）

阪

智香

（関西学院大額商学部

原口

恭彦（広島大学大学院社会科学研究科

教授）

松尾

睦

（北海道大学大学院経済学研究科

教授）

若井

克俊

（京都大学大学院経済学研究科

教授）

教授）

2 大学院教育（Ph.D.プログラム）
言美伊知朗（立命館大学経済学部国際経済学科

澤邉紀生（京都大学大学院経済学研究科

教授）

首藤

昭信

（東京大学大学院経済学研究科

准教授）

田中

一弘

（一橋大学大学院商学研究科

吉村典久（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科

教授）

3 研究
（大学院教育（Ph.D.プログラム）の外部評価委員と共通）

801

教授）

教授）

3

自己評価・外部評価ワーキンググループ議事要録

第1回自己評価・外部評価ワーキンググループ会合

2015（平成27）年6月24日

1．自己評価・外部評価報告書（2013-2015）の目的の確認
2．評価報告書ワーキンググループの構成
チーム編成（太字は責任者）
統括 ···································· 上林（委員長）
編集指導・補佐 ··························國部（研究科長）
福島，藤井（研究助成室）
インフラ担当チーム······················· 藤原，松尾（貴），鈴木（竜）堀口
学部教育担当チーム······················· 清水，内田，松井，宮原，松嶋
大学院教育（Ph.D.プログラム）担当チーム 鈴木（一），髙嶋，松尾（博），原，梶原
大学院教育（MBAプログラム）担当チーム ···· 栗木，黄，南，平野（光），三矢研究担当チーム ··························村上，末廣，畠田，北川
留学生教育・国際交流担当チーム ··········· 中井，西村
3．評価報告書の作成方法ついて確認
3-A．作成方針
3-B．作成の進め方
4．作成のタイムテーブル
第1回自己評価・外部評価報告書

各チーム責任者会合

2015（平成27）年7月22日

1．各セクションの残された問題の検討
2．我々の現状の問題点のリストアップ
3．今回報告書のメッセージ
4．タイムスケジュールの確認
第2回自己評価・外部評価報告書

各チーム責任者会合

2015（平成27）年7月22日

1．各チームの問題点の洗い出し
2．外部評価委員の選出
3．評価報告書ワーキンググループの研究担当チームの責任者とメンバーの再構成
チーム編成（太字は責任者）
統括 ···································· 上林（委員長）
編集指導・補佐 ··························國部（研究科長）

802

福島，藤井（研究助成室）
インフラ担当チーム······················· 藤原，松尾（貴），鈴木（竜）堀口
学部教育担当チーム······················· 清水，内田，松井，宮原，松嶋
大学院教育（Ph.D.プログラム）担当チーム 鈴木（一），高嶋，松尾（博），原，梶原
大学院教育（MBAプログラム）担当チーム ···· 栗木，黄，南，平野（光），三矢研究担当チーム ··························末廣，宮原，畠田，北川
留学生教育・国際交流担当チーム ··········· 中井，西村

外部評価委員会の開催（大学院教育（Ph.D.）・研究）2015（平成27）年12月24日
チームリーダーによるプレゼンテーションの後，外部評価委員の先生方と意見交換・質
疑応答
外部評価委員会の開催（学部教育）2015（平成27）年12月25日
各チームリーダーによるプレゼンテーションの後，外部評価委員の先生方と意見交換・
質疑応答
アドバイザリー・ボードの開催

2016（平成28）年3月1日

各チームからのプレゼンテーションの後，アドバイザリー・ボードのメンバーと意見交
換・質疑応答803

編 集 後 記
本書は，神戸大学経営学研究科（経営学部）が 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）
年度の 3 年間を対象として行った，研究科（経営学部）における教育研究の自己評価・外部評価の結果をまとめた報告書である。
『学理と実際の融合と新たな展開』と題された本報
告書は，経営学研究科（経営学部）が他大学や学内他部局に先駆けて，1992（平成4）年10 月に刊行・公表した第 1 回目の教育研究活動に関する点検・評価報告書（『経営学における COE をめざして』）から数えて第 10 回目のものにあたる。
本報告書がその結果を報告しようとする経営学研究科の自己評価・外部評価の目的は，本書序文がその基本方針として掲げているように，この自己評価・外部評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目標を達成するための戦略を構築す
る出発点とすることである。従って，本報告書は，今日わが国のすべての大学に義務化されている，教育機関としての認証評価手続きの報告とは，その目的を異にする。本書序文の最後に繰り返し強調しているように，この自己評価・外部評価を通じて，経営学研究科が置かれている現状，特にそれが抱える問題点や課題を真摯に認識し，そこから目をそらすことなく，その解決・解消に向けて対峙することが，本報告書が目指すものである。
この目的を達するため，次の手順で自己評価・外部評価活動を行った。まず，経営学研
究科の運営を行う委員会の一つとして設置されている研究科評価員会をもとに，2015（平成 27）年 5 月に今回の自己評価・外部評価の活動を行う「自己評価・外部評価ワーキンググループ」を立ち上げた。そのメンバーは「付録：神戸大学経営学研究科「自己評価・外部評価ワーキンググループ」関係資料」の 1 に掲げるとおりである。全部で 27 名の教員が参加している。経営学研究科の全教員の約半数の教員が今回の自己評価・外部評価活動に参加し，経営学研究科が置かれている現状を見つめ直す作業で協同したことになる。
その協同作業を推進するために，経営学研究科副研究科長である上林憲雄が「自己評価・
外部評価ワーキンググループ」委員長となり，評価の主要部門である「教育研究インフラ」「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」「留学生教育・国際教育」の 6 部門に 1 名ずつの責任者（チームリーダー）を配置した。6 名の責任者のうち 4 名は，2015（平成 27）年度に研究科長の下で経営学研究科の運営に携わっている執行部（学部教務委員，大学院 Ph.D.教務委員，大学院 MBA 教務委員，入試・学生委員）である。この 4 名は，単に 2015（平成 27）年度の経営学研究科の運営担当者としてその年の経営学研究科の実情を実際に把握する立場にあるだけでなく，前任執行部から代々引き継ぎされてきた過去の経営学研究科運営の事情にも精通している。そして，「教育研究インフラ」「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラ
ム）」「研究」
「留学生教育・国際教育」の 6 部門それぞれの自己評価は，この 6 名の責任者を中心に，それぞれの部門ごとに配置された 4 名ないし 5 名（「留学生教育・国際教育」は，その専門担当教員 2 名）の委員によって行うこととした。
自己評価活動に入るに当たり，研究科長を含めた全委員による会合を開き，自己評価活動の目的を共有し，その方針を確認した。それは，経営学研究科がこれまでに行ってきた
自己評価・外部評価の方針を踏襲するものであり，本書序文に掲げるとおり次の三つである。

804

● 今回の点検・評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点とする。
● 教育活動と研究活動の両方について，自己点検・評価だけでなく学部点検・評価も広く取り入れ，特に外部点検・評価に関しては学界人だけでなく産業界の意見も聴取する。
● 点検・評価の結果の公表にあたり，アカウンタビリティの観点から，客観データをできうる限り広く公開するものとし，事実の隠蔽や「粉飾決算」を行わない。
この方針に従い，自己評価活動の第 1 段階は，客観データの収集に当てられた。データ
収集にあたっては，経営学研究科の過去 9 回の自己評価・外部評価報告書で報告している
データはもれなく，しかもできるだけデータフォーマットを同じに保ち，今回の自己評価対象期間である 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の期間に延長するやり方で，収集することとした。授業評価アンケートのように，この期間の途中でアンケート項目が変更されたために同じデータフォーマットが採用できない場合にも，過去の自己評価・外部評価報告書のデータ項目とできるだけ対応付け，また対応付けの方法について明記するようにした。こうすることで，経営学研究科が 1992（平成 4）年の第 1 回報告書から行ってきた経営学研究科の姿の描写が首尾一貫した形で経年的に理解できるようにした。また，
自己評価活動の過程でその必要性が明らかになった新たなデータについては，今回報告書
から新たに追加するデータとして，そのフォーマットを決めて作成することとした。
データ作成は，「自己評価・外部評価ワーキンググループ」からの作成依頼を受ける形で研究科長が経営学研究科の事務長，総務係，会計係，教務係，研究助成室の各事務部署に指示し，各部署に保管されている 1 次データに基づいて，その部署の職員によって作成された。ただし，「研究」部門の自己評価に必要な，海外学術誌ならびに海外書籍などに掲載された論文・書籍数に関する主要大学・研究科ごとのデータは，Econlit 等のデータベースに基づいて「自己評価・外部評価ワーキンググループ」の教員が，大学院生の協力を得て，作成した。これらのデータ作成は，自己評価活動の基礎をなす作業であり，1 次デー
タをもとに本報告書が求めるフォーマットでデータを作成していただいた経営学研究科職員に，この場を借りて感謝申し上げる次第である。
データ作成作業の完了を受けて，データに基づく自己評価活動に入った。
「教育研究インフラ」「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」「留学生教育・国際教育」の 6 部門で，それぞれの委員が，その部門の責任者の調整に従って，担当する項目の評価活動を行った。各委員にとって，それは，貴重な研究時間である夏休みの期間を割いて，データ分析，評価，報告書執筆を行うということになった。
この仕事を真摯に遂行してくださった教員の皆様に，心より感謝申し上げる。
夏休みの間に各部門ごとに執筆し，まとめられた自己評価報告書の第 1 次草稿をもとに，
9 月に，まず 6 部門の責任者会議を開き，それから研究科長を含めた全委員による会合を開いて，各部門が行った自己評価活動の結果を，「自己評価・外部評価ワーキンググループ」
内で報告し，共有することとした。そして，各部門の自己評価で欠けている点を確認し，自己評価報告書の暫定完成版を作成することとした。
自己評価報告書の暫定完成版の作成を受けて，外部評価活動に入った。外部評価は，

805

・ 「学部教育」
・ 「大学院教育（Ph.D.プログラム）」および「研究」の 2 つのグループに分けて行うこととした。外部評価は，各グループごとに 5 名ないし 6
名の，学界で顕著な活躍をされ，大学での教育研究に高い見識を持っておられる先生方に委嘱することにした。外部評価委員の諸先生は，「付録：神戸大学経営学研究科「自己評価・
外部評価ワーキンググループ」関係資料」の 2 に掲げるとおりである。
（なお，今回は，「大
学院教育（MBA プログラム）については，2014（平成 26）年に受審した ABEST21 における評価結果を援用することとした。）
外部評価にあたっては，まず，委員の先生方に，担当していただく評価グループに関する自己評価報告書の暫定完成版をお送りし，それに基づいて経営学研究科の姿を理解していただいた。それから，経営学研究科で開催した外部評価委員会にご出席いただき，自己評価報告書の暫定完成版では不明な事柄を直接「自己評価・外部評価ワーキンググループ」
委員にお尋ねいただいた。また，経営学研究科への率直な批判・助言・提言を自由にしていただくこととした。
外部評価委員会終了ののち，外部評価のためにあらかじめ定めてあった評価項目ごとの評価と，自由記述方式による評価とをしていただき，経営学研究科に郵送していただいた。
外部評価委員をお引き受けいただいた 10 名の先生方は，どなたも多忙を極める先生方であったにもかかわらず，その貴重な時間を外部評価活動に注ぎ込んでくださった。外部評
価のもととなる自己評価報告書の暫定完成版を丁寧に読んでくださった。外部評価委員会の席上，あるいは個別面談の場で，多くの先生方から，経営学研究科が直面している問題がその先生の勤務校でどう対処されているかについての貴重な助言を受けることがたびた
びであった。そのような率直なご助言は，我々が自己評価活動を行う上での非常に貴重なものとなっていることは言うまでもない。ご多忙の中，外部評価をお引き受け頂いた先生
方に対し心より感謝申し上げる次第である。
外部評価活動には，自己評価報告書に基づく学界人による外部評価とは独立に，アドバ
イザリー・ボードによる外部評価がある。アドバイザリー・ボードは，（1）主に産業界のリーダーからなり，産業界からの提言が行われること，（2）3 年程度の任期で継続的に経営学研究科へのアドバイスをしていただくこと，の 2 つの特徴を持っている。アドバイザ
リー・ボードの委員の最新リストは本文中に掲げるとおりである。アドバイザリー・ボードは年によって開催時期が異なることもあるものの，最低 1 年に 1 回のペースで開催されている。アドバイザリー・ボードの委員の方々には，極めて多忙な中，「オープンアカデミ
ズム」の推進に不可欠な貴重な提言をいただき，ここに改めて感謝申し上げる次第である。
こうして行われた外部評価活動の結果を，「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」の各責任者がまとめ，外部評価報告書を作成した。
報告書の作成にあたっては経営学研究科研究助成室が事務局となり，すべての作業の進
捗管理，文書・データのやりとりと管理を行ってもらった。さらに，報告書作成段階では，6 部門の原稿を編集し，本報告書の最終稿に仕上げてもらった。約 1 年にわたる作業を支えていただいた研究助成室にも感謝申し上げたい。
多くの人の熱心な作業によってできあがった本報告書が，経営学研究科のさらなる前進

806

のために役立てられることを心から願ってやまない。
（文責：上林憲雄）

807

経営学研究・教育の伝統と革新
自己評価・外部評価報告書 2013-2015

2016 年 8 月・掲載
編
発

行

集

神戸大学大学院経営学研究科評価委員会

所

神戸大学大学院経営学研究科
GRADUATE SCHOOL OF BUSINESS ADMINISTRATIONKOBE UNIVERSITY〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2－1
TEL：(078)803-6952

FAX：(078)803-6977

URL：http://www.b.kobe-u.ac.jp808

参r.i:·�tOJ場委·3調惨事IJ]震GRADUATE SCHOOL OF
BUSINESS ADMINISTRATIONKOBE UNIVERSITY