201６年３月１１日発行

米に関する調査レポート

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）情報部〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 15－15

Ｈ２７－４

農業法人への異業種等からの参入状況
はじめに（１）異業種の参入状況（２）参入法人の営農作物

・・・・
・・・・
・・・・

Ｐ１
Ｐ２
Ｐ２

１． 調査事業者の概要（１）調査事業者の属性（２）参入動機

・・・・
・・・・

Ｐ３
Ｐ３

（３）経営状況及び将来展望① 経営状況
② 将来展望

・・・・
・・・・

Ｐ４
Ｐ４

２． 業種毎の状況
２－１ 酒造事業者（３事業者）（１）参入動機（２）経営状況（３）将来展望

・・・・
・・・・
・・・・

Ｐ５
Ｐ５
Ｐ６

・・・・
・・・・
・・・・

Ｐ７
Ｐ７
Ｐ８

・・・・
・・・・
・・・・

Ｐ９
Ｐ９
Ｐ１０

・・・・
・・・・
・・・・

Ｐ１１
Ｐ１２
Ｐ１２

２－２ 建設 事業者（３事業者）（１）参入動機（２）経営状況（３）将来展望２－３ 流通事業者（４事業者）（１）参入動機（２）経営状況（３）将来展望２－４ その他（３事業者）（１）参入動機（２）経営状況（３）将来展望農業法人への異業種等からの参入状況
はじめに
近年農業を主体とする農業生産法人は前回（平成 27 年 8 月）にレポートしたように増加の一途を辿っており、米を主体とする生産法人においても転作作

一般法人数の推移
2,000

物や地域特産作物及び野菜・果樹等経営の多角化を図り、法人としての安定性を高めているところであるが、これら法人はそもそもが地域において永年農業に勤しみ、地域農業が衰退していく環境下で団結して地域を守り活力維持して

1,600
1,200

いくために、自然発生的に、あるいは政策的誘導や産業としての農業が叫ばれる中で法人化して生残りをかけ、生命の源たる食料の生産を自ら担っている ところである。

800
400

そこで今回のレポートは地域において農業生産以外の業種を母体として、農業や地域の衰退を見かねて、あるいは自業の存続を図るため米生産に参入した

0

事業者の方々に、米の生産法人となったビヘイビアや生産販売の現状及び将来■ＮＰＯ法人等■特例有限会社■株式会社
計
農林水産省調べ

像について調査したものである。
調査に当たっては、米を主体として参入した者を関係団体、関係者からご教示いただいたり、関係資料によってみたが、巷間言われている大規模な流通事

H22.6 22.1 23.6 23.1 24.6 24.1 25.6 25.1 26.6 26.1 27.6
29
66
96 134 204 255 314 354 406 434 481
29
63
90 108 144 145 170 180 195 218 233
117 235 341 435 604 671 777 858 975 1,060 1,184
58 129 186 242 348 400 484 534 601 652 714

業者や運輸業者等は野菜等園芸を中心に参入しており、 米生産に参入した事業者をピックアップしていくことに難儀したが、酒造事業者、建設事業者、自動車教習所及び外食事業者等の参入を確認したので、これらの者に調査の打診を

借入農地面積の規模別法人数

33法人 2%

145法人 8%したものの諸般の事情により調査対象が限られたため、定性・定量的な分析ができず、事例報告となったことを予めお断りしておく。
656法人 34%
50a 未満556法人 29%
1,898法人

50a 以上1ha 未満
1ha 以上5ha未満

5ha 以上20ha未満
508法人 27%
農林水産省調べ（平成27年6月末現在）-1-20ha 以上

（１）異業種の参入状況
農業生産法人への異業種からの参入状況についての明確な資料は見当たら

業務形態別法人数

ないが、農林水産省調べでは、平成２７年６月時点で農業に参入した１，８９
８法人の業務形態別の内訳は右図のとおりであり、農業・畜産業の３８６法人
は本業とは別に外部に独立した生産法人を設立して参入した者 であり、１，５

食品関連産業

401法人 21%447法人 24%

農業・畜産業

建設業

74法人 4%

１２法人は本業の中に農業生産部門を設けた 者を示している。

製造業

1,898法人

異業種からの参入では食品関連産業が最も多く、次いで建設業、ＮＰＯ法人、その他卸売・小売業

199法人 10%

流通業等の順となっている。

386法人 20%

ＮＰＯ法人

教育・医療・福祉
93法人 5%その他（サービス業他）
208法人 11%

90法人 5%

農林水産省調べ（平成27年6月末現在）（２）参入法人の営農作物参入法人の営農作物をみると、野菜生産が最も多く、次いで複合経営、三番
目に米麦等となっており、米のみを生産しているのは極限られた法人であり、本調査では酒造事業者や建設事業者が母体となっている場合は米単体という事

営農作物別法人数
48法人 3%

46法人 2%

27法人 1%

84法人 4%

野菜

例もあるが、流通業やその他の事業者からの参入は米のみでなく野菜も生産す

複合184法人 10%る複合経営が多くみられた。

米麦等

果樹

1,898法人
337法人 18%

工芸作物
807法人 43%

365法人 19%

畜産（飼料用作物）
花き

その他
農林水産省調べ（平成27年6月末現在）-2-

１． 調査事業者の概要（１）調査事業者の属性調査事業者の属性

前述のように経営母体が農業以外の事業者が農業生産に参入している事例

農業生産主体 従業員数 水田経
別法人 内部 (従事者) 営規模
○
3
47.0

は近年増加傾向にあるが、今回調査対象とした米生産への参入は、米作の持つ

事業者
A

業種
酒造

所在地
東北

採算性や小規模、自給的な生産構造等から必ずしも旺盛ではないが、調査した

B

酒造

東海

○

2

事業者については、近年高齢化や過疎化が進展する環境下で自らの原料確保、

C

酒造

九州

○

25

生販一貫とすることによる責任の明確化及び製品のブランド化、更には農地や

D

建設

北陸甲信

○

3

10.0

E

建設

東海

○

6

27.0

F

建設

中四国

○

2

15.0

G
H

流通
流通

北海道
東北

○

1

1.5

なお、各法人の生産規模、作業受託面積は右表のとおりであり、本業と切り

I

流通

関東

離して独立した生産法人としているところは９事業者、本業の内部 部門として

J

流通

関東

○

5

20.0

いるところ１事業者、苗を供給する等して生産活動に参画している ところ１事

K

○

1

8.8

業者、農業法人に出資しているところ１事業者、生産者等と事業連携している

L

ＪＡ

関東

○

10

0.5

ところ１事業者である。

M

ＪＡ

近畿

○

11

81.0

地域の活力等の維持を図るため、米の生産に参入していることが伺える結果となった。
また、今回調査した事業者の業態は酒造業３、建設業３、流通業４、その他
３であり、所在地は北海道～九州まで各ブロックに点在している。

農業機械 北陸甲信

22.5

作業受
託面積
経営している水田等の状況
10.0 耕作できなくなった農地を借受け
中山間地
耕作できなくなった農地を借受け生産者に苗を供給(118ha分)
共同乾燥施設の運営に参画
中山間地
15.0
耕作できなくなった農地を借受け
中山間地
7.0
耕作できなくなった農地を借受け
中山間地
20.0
耕作できなくなった農地を借受け
地域の生産法人（42ha）に出資
6.5 耕作できなくなった農地を借受け
生産者、ＪＡと連携してニーズに即した品種を供給
中間管理機構を通じ委託を希望す
る農地を借受け耕作できなくなった農地を借受け
農作業は他の生産法人に委託
54.0 都市近郊、主に農作業受託
都市近郊、耕作できなくなった農地
150.0の借受け及び農作業受託（２）参入動機
米生産のための法人設立に至った動機は、上述のように本業を維持していくための必要性あるいは自給生産することによる差別化商品の提供等アクティブな動機がある一方、高齢化や離農により地域が疲弊し活力が失われていくことへの危機感から止むに止まれず法人を立ち上げたものまであるが、何れの事業者も地域の雇用確保等による活力の維持や、環境の維持または農業の継続が必須である等、農業のもつ特殊性の理解とそれを維持することへの義務感に根ざしているように感じられる。

-3-

参入動機
事業者
参入動機
A
生産量減少の危惧。高品質な原料米の確保。
B
地域農業を守る。商品価値向上及びブランド確立。
C
地域農業の振興。高品質な原料米の確保。
D
中山間地の農地保全。若者の雇用確保。
E
雇用の確保。農地の保全。（荒廃農地予防、耕作放棄地再生）
F
経営の多角化。農業を通じて地域の活力を維持。
G
地域の農業生産基盤の強化。
H
実需者ニーズに即した米の生産拡大。
I
効率的な生産と実需のニーズに即した商品の安定供給の実現。
J
日本農業の近代化、農業の活性化から地域社会に貢献したい。
K
低コスト農業の実践、輸出用米生産の拡大を図りつつ、農地を受託する体制を構築。
L
高齢化、兼業化の進展や担い手不足による遊休農地の拡大への対応。
M
農家の農作業支援及び農地の有効活用。

（３）経営状況及び将来展望

経営状況及び将来展望
事業者
経営状況

① 経営状況

A

米生産に係る 法人部門 の みの経営状況 は何れの 事 業者も厳しい 状況にあ り 、
基本的に赤字となっているが、補助金を受けること、あるいは人件費を本業でB負担することにより何とか収支を均衡させる状況となっており、単体で収支がC均衡状況にあるとしているのは１事業者のみであった。

DE② 将来展望F

今後の経営面積に関しては、地域で耕作放棄地が拡大していることを踏まえ、

G

基本的にはこれら農地を使い受託生産していくため、規模は拡大していくと見込んでいるが、生産性や収支状況もあり一定程度の目標面積の拡大を見据えてHいる事業者は多いが、地域活力の維持のため赤字経営の受託面積を更に増やしIていく場合には、経営を多角化したり観光資源を活用して地域に人を呼び込む

J等の米生産以外の方策も考えていくことが必要としている。

K
L
M

-4-

将来展望
経営規模の目標：100ha
赤字、補助金収入により均衡
雇用を通じて地域に貢献、将来は観光により雇用を創出。
経営規模は70haまで拡大可能。
農業部門は赤字
原料米、清酒を一貫して造ることによる付加価値を向上
これまでも地域で生産される酒米の安定生産、品質向上に
農業生産業務だけの収支はない かかる役割を担ってきた。
今後も酒米生産において果たせる役割を発揮。
赤字
経営面積は現在の体制で30haを目標。
均衡、赤字の年もある
40haを目標
中山間地だけでなく今後は平坦地でも農地委託は増えてい均衡
くと思われ、地域のニーズに応えていく。
今後請負が増えれば雇用を増やす必要があるが、冬期間出資先生産法人の経営状況は
は農作業がなく、法人として年間通じた雇用ができるよう経非公表
営の多角化を図る必要ある。
業務用に適した品種の栽培技術を確立し、地域の農家に業
赤字
務用に適した品種を普及していく。
産地と連携し、ライフスタイルの変化に伴い増加すると考えられる業務用の取扱を増やす。
非公表
今後も増える傾向にあると思う。
不明
目標とする経営面積はないが、受託必要な農地があれば、27年度は事業初年度
自社での引き受けや担い手農家との調整を行っていく。
均衡
農家の世代が進むにつれ、農作業経験がない者が増えてく（ＪＡより出向職員の人件費）る。今後は作業受託から借受けに移行していく。
経営面積は労働力や経営状況を踏まえ決める。（将来の経非公表
営面積は未定）２． 業種毎の状況
事業者の状況

２－１ 酒造事業者（３事業者）

事業者(1) 参入動機
酒造事業者は原料のほぼ１００％を米に委ねている 関係から古くから地域

業種

所在地

A

酒造

東北

B

酒造

東海

C

酒造

九州

や米生産者との結びつきが強く、かつては村米制度や契約栽培の下に酒米が作られてきたが、オイルショック以降の清酒の需要の減少や、米の生産調整の拡
大等、酒米や清酒を取巻く社会的環境が変化していく下でニーズの変化に対応した製品の開発の必要性、更には地域の生産基盤や活力の減退に抗うために酒米の生産を行うに至ったとのことである。
また、Ｃ事業者は苗を地域の生産者に配り、収穫された酒米は自社のみならず地域内の酒造事業者に向けて供給する体制を築いており、Ａ事業者は酒米のみならず主食用米のネットを介した一般販売を、Ｂ事業者も僅かながら主食用米の生産も行い直営するレストラン等で提供 している。

米生産
主体

法人
設立年

参入動機等

減農薬、無化学肥料等の高品質な酒米を作りたい、
生産法人 また生産者が酒米の生産を敬遠するようになってい生産法人
平成11 たことから酒米生産の法人を設立した
法人で酒米使用量の約5割を生産生産者の高齢化、後継者不足が進むなか、地域で最も米を使っている我々が引き受けることで地域農創業業を守り、同時に自ら生産した米から作っている酒と農業部門 (元治元年)
いうことで商品の更なる価値の向上、ブランド確立に(1864)
繋げたいと考えた
酒米使用量の15%程度を自社で生産
地域の生産者とともに酒米の安定生産、品質向上に取組んできた
台風等の被害を避け、高品質な酒米を生産するた
創業
め生産者と圃場毎のスケジュールを策定しており、こ製造部門 (大正11)れに基づき苗を生産、供給している(村米制度)
共同乾燥施設の運営にも参画している。
自社をはじめ地域の酒造業者の酒米使用量の約9割を地域内で生産している生産従事者(2) 経営状況
各事業者の経営概況は右表のとおりであり、当初は自家原料米の確保のための取組みとして始まったが、地域の生産者の高齢化、後継者不在のため水田の管理を任され地域貢献やブランド確立のためその経営面積を拡大させ、地域内でも特筆されるような大規模な生産法人となっており、酒米以外にも主食用米

農業法人
農業生産
事業者 常時雇用 臨時雇用 部門
備考
A
3
2～5
通常は5人、繁忙期は最大8人。
夏場に補助員1名増員、その他繁忙期はB
2～3
他部門等から応援あり。
酒米生産に係る業務は製造部門が対応C(25)
している。( )内の人数は製造部門の従業員数。

や加工用米を生産しＪＡに販売委託したり、自らが清酒と併せ米の販売を行ったり、清酒を供する本格的なレストランを開きご飯として供している者もおり、総じて安定的な経営を行っている。

経営概況
事業者

また、Ａ、Ｂ事業者は自社で使用する酒米の５割、２割を賄い、米生産に従事する者１人当りが管理する水田面積は概ね１０ｈａとなっている。上述のとA

おりＡ事業者は酒米以外にも主食用米、加工用米を生産しており、加工用米は全量ＪＡへ、主食用米はネットやダイレクトメールにより販売している。Ｂ事
業者は生産した主食用米のほとんどを自らが開設するレストランで供しているBとのことである。
C

-5-

単位：ha
水田の作付品
作業 収支の
備考
目とその面積
受託
状況
主食用米
14.0
酒米
15.0
赤字 米は9品種作付しており、田植期間は15日、加工用米
6.0
補助金収 刈取りは2か月。
10.0
そば
12.0
入により 水田以外ではそば、試験的にワイン用のぶ
均衡 どうを栽培。
計
47.0
主食用米
0.7
米は4品種作付しており、田植期間は1か酒米
21.8
月、刈取りは1か月半程度。
赤字
地域の篤農家の収量は7.5俵/10aだが、当
計
22.5
社は0.5俵以上落ちる。
農業生産
地域の酒米118ha分の苗を生産、供給
（なし）
だけの収
米の共同乾燥施設の運営に参画
支はない

米の販売
事業者
A

米穀卸
消費者

B

直営ﾚｽﾄﾗﾝ消費者C(3) 将来展望
今後の米生産の規模拡大については、何れも所在する地域の活力の減衰への対応は必要と認識しており、Ａ、Ｂ事業者は、米生産から撤退する生産者の増加により今後ますます受託面積は増えていくが、自社の酒米使用量の全量までは基本的には受け入れるとのことである。更にＡ事業者は地域全体に観光客を呼び込むためにワイナリー作りを、Ｂ事業者は育苗ハウスを活用した新規作物の生産を模索している。Ｃ事業者は、酒米生産は今後も生産者が担うことを基本としつつも、生産者を支援していく取組みを更に進めていくとのことである。
また、酒米を自社で生産することは、栽培管理が徹底でき、こだわった酒造
りにつながり、安全・安心をよりアピールできる高品質な商品の製造につながっていくことから、米の生産は本業とのトータルとして収支バランスがとれれば良いとの観点から生産を続けていくとのことである。

-6-

米の販売先
主食用
その他
(加工用米)
ＪＡ

販売手法等
長年の信用力。（卸）
消費者には清酒のネット（自社サイト）、ダイレクトメールで販売。高齢化、核家族化等により米の消費量が減少しているが、リピーターを増やすことが重要。
約9割は都心部の直営レストランで使用。
直営店で消費者に販売。
地域で生産された酒米は地域内及び県内の酒造業者に販売している。

経営規模等の状況、将来展望
事業者
経営規模等の状況
将来展望
27年は前年比5ｈａ増加。離農等に伴い請 貸し手は増えるが、圃場の分散を防ぐため受けると負面積は年々拡大し、現在は酒米だけで ころを選ぶ必要がある。経営面積は今後5年で現状なく主食用米も生産している。
の1.5倍になるだろう。将来的には100haを目標とし、
A
中間管理機構を介して貸すことを推奨して 乾田直播を目指している。
いる。
28年度はワイン作りを本格的にスタートさせる。更に将来的には大麦、ホップを栽培し、ビール作りも行う
ことで観光客の誘致、町興しにつなげたい。
行政の仲介、ＪＡの斡旋もあり、経営面積 経営面積は今後も増加し、5年後は30ha程度になる
は徐々に（年間1.5～3ha）増加している。 と思われる。現在の酒米使用量からすると70haまで
B
拡大できる。
夏場に育苗ハウスを有効利用するよう新たな作物を検討している。
当社をはじめ地域の酒造業者の需要があ 地域の酒米生産面積は製造計画及び生産数量目
り、現状より酒米生産量を減らす必要は 標により決まる。
ないが、生産数量目標の削減により酒米 圃場整備により複数の農家に利用権が設定されて生産面積は徐々に減少している。
いる圃場については管理があいまいになるケースがC生じている。栽培管理を的確に行うため、当社の従業員が水管理等を行うことを検討している。生産者、従業員とも地域の生活者であり、信頼関係があるからこそ検討できる取組み。

事業者の状況

２－２ 建設事業者（３事業者）

事業者(1) 参入動機
建設業と農業 は 現在も 地 域における主 要産業と し ての地位を占 めている が 、

業種

D

建設

E

建設

F

建設

建設業は農業の生産基盤の整備や耕作放棄地の再生等、元来から農業との親和性が高く、また、機械作業や兼業化で習熟した技術を有する人的資源が得られる等、その参入には障壁や違和感が少なくなっている。更に、建設業においては業務が少なくなる年度初めの時期（４～６月）が農繁期に当り、農閑期には雪深い地域では除雪作業が発生したり、年度末には 公共工事の追い込み期となり、通年で作業ローテーションが組みやすい等メリットも多く、米生産法人へ

所在地

米生産
主体

法人
設立年

参入動機等

米価下落によって離農、耕作放棄地が増えている。中山間地に放棄地が多くなると地すべりの危険性が高くなる。地元
北陸甲信 生産法人 平成17で若者が働く環境をつくることも考え、農地を請負う法人を設立した。
従業員の雇用を確保するとともに、耕作放棄地の再生と農家の高齢化が進展し後継者がいなくなることにより生じる荒東海 生産法人 平成21 廃農地を出さないようにしたい。
良食味米の生産地であり、感動するほどおいしい米を作りたいという思いもあり、栽培技術の向上を図ってきた。
農業を含めた地域の活力を維持することが重要。
建設業界では4～6月位の業務が少なくなることから、事業
中四国 生産法人 平成14の多角化を検討する中で、ＪＡを通じて農作業受託の話があり農業生産法人を設立した。

の参入が地域の雇用や活力を守っていくことに意義を見い出している。
なお、調査事業者の米の生産法人としての設立は７～１４年前となっており、生産従事者

地域に根ざし継続的・安定的に生産を行っている。

農業法人
事業者 常時雇用 臨時雇用

(2) 経営状況

D

3

5

E

6

6

F

2

2

３事業者とも本業の片手間や閑散期に農業を行っているということではな
く、常時雇用して従業員を配し、農繁期には臨時雇用も 行い生産対応している。
従業員は農機等の操作や栽培技術についても習熟し、信頼される受け手として地域に根ざした生産活動を行っている。

備考
常時雇用は親（建設）会社の従業員。兼業農家で農作業の経験あり。
常時雇用、臨時雇用とも親会社とは別に採用。他の事例等を参考にしながら高品質米の生産技術を独自に習得。
常時雇用、臨時雇用とも親会社とは別に採用。1
名は農機事業者に勤務していた者で農機の操作、栽培管理及びそれらの指導を任せている。

米は主食用のみでなく加工用米、飼料用米、酒米に取組み、転作作物も生産しており、Ｅ事業者の加工用米はＪＡ経由で、Ｆ事業者の飼料用米は畜産農家へ直接供給している。主食用米については何れも品質や食味が評価され ているとのことであり、直売所やネットなどを通じた消費者への販売、地元飲食事業者への販売を行っている。

経営概況

また、生産法人の収支については１事業者が前項の酒造事業者と同様赤字としているが、２事業者は均衡しているとのことである。Ｆ事業者は、建設業で培った作業管理や予算管理の手法を、農業資材や作業工程管理に適用し効率的Eな米生産を行っている。
F

-7-

単位：ha

水田の作付品作業
事業者
目とその面積
受託
主食用米
6.0
加工用米
15.0
D
15.0
計

21.0

主食用米
WCS

18.0
9.0

計

27.0

主食用米
酒米
麦＋大豆
（二毛）
計

5.0
1.0
9.0
14.0

7.0

20.0

収支の
状況

備考

米は2品種作付しており、田植期間は15日、刈取りは20日程度。
畑地でそば、露地及び施設野菜を生産。
従事者は農作業の経験があるだけでなく、農家や圃場の特徴を把握しており、作業性を向上させる等円滑な事業展開が可能となっている。
主食は良食味米が生産できる圃場に限定し、他の圃場ではWCSを作
均衡 付。
主食米は2品種作付しており、田植期間は45日、刈取りは55日程度。
赤字の 農地の与えられた条件下でいかに利益を最大化できるか腐心してい年もある る。もし平坦地の基盤整備された農地を任せられたら、徹底的に効率を高める経営をする。
主食用（1品種）と酒米（1品種）作つけており、田植及び刈取り作業期
間は分散している。
均衡 建設業は予算管理、工程管理を綿密に行っており、生産法人においても同様の手法で資材、作業時間等の計画策定と厳格な進行管理を行っている。
赤字

米の販売
事業者
D

米の販売先
主食用
その他
消費者
(加工用米)
ＪＡ
ＪＡ

E

消費者
飲食店

(WCS)
畜産農家

F

飲食店
消費者

（酒米）
酒造業者

販売手法等
直売所で販売。リピーターからの直接注文もある。
コンクールで賞をとったのと同じ品質の米を販売。
消費者にはネット（自社サイト）、ＤＭにより販売し、ほとんどが年間予約。
美味しさが認められ、地元の消費者、飲食店、ゴルフ場へ販売。以前は量販店にも販売していたが、価格要求が厳しいことから撤退した。
今後は地元の酒造業者との取引を増やしていきたい。

(3) 将来展望３事業者とも中山間の農地で生産を行っており、圃場が散在していて作業効率は劣るが、品質や食味の良い米生産を行っている。
また何れの事業者も生産委託の依頼には全て引き受けることを前提として取組んでいる。今のところ生産効率の良い平坦地については生産委託を希望す
る者は少ないが、将来的には高齢化が進展して耕作できなくなり、 平坦地でも生産委託が増えていくものと見込まれ、Ｇ事業者はこれらの生産委託に積極的に対応していきたいとしている。
何れにしても建設事業者の米生産法人への参入は、その作業ローテーション
や地域の雇用という人的活用にもつながっており、今後の地域農業の生産を担う核となっていくことが期待されている。

-8-

経営規模等の状況、将来展望
事業者
経営規模等の状況
将来展望
地域には他にも請負を行っている法人があり、そ 現在の人員体制そのままで30haまで拡大しD
れぞれが受け持つ集落を決めている。
たい。
経営面積は年々拡大している。
現行の18haから40haを目標にしている。28年
E
原則、依頼を受けたら全て受けている。
では5ha拡大したい。
始めは農作業受託だけだったが、農家のなかに 請負っている中山間地は、今後圃場整備には全面的な請負を希望する者もあり徐々に借地 より大区画だけでなく団地化もすすみ、作業を増やしている。
性は向上すると思われる。
事業展開している地域において請負の希望があ 高齢化が進んでおり、地域全体では、今後はF
れば基本的には全て受け、経営面積は拡大して 平坦地でも委託が増加すると考えられ、地域いる。
のニーズに応えていく。
現在は平坦地は出し手がなく、中山間の農地が散在している状況。

２－３ 流通事業者（４事業者）

事業者の状況

(1) 参入動機

事業者

業種

前項の建設事業者がその販売に営業努力を要しているのとは異なり、酒造事
業者と同じように流通事業者は自ら需要先を確保しており、生産した米は全て

G

流通

H

流通

I

流通

J

流通

消費者への直売や既存の流通ルートで販売することが可能であり、品質やこだわりを訴求した製品であることをアピールポイントとできる等、米の生産には相当のアドバンテージを有している。将来に亘ってニーズに応じた米を大規模にハンドリングしていくことを目指している。
また、農業が抱えている課題や地域の活力維持という社会的問題への企業としての取組みについて広く消費者や実需者の評価を享受できるポジションにあることを生かし、生産法人を介して生産基盤を強化し供給量の確保に取組む事

所在地

米生産
主体

法人
設立年

参入動機等

高齢化が進んでおり、後継者がいる農家は3割以下。放棄地は平成15 出ていないが、委託する農家が増えており受け皿となる組織が北海道(出資先) 必要と考え、複数農家による法人設立に資本参加。100ha規模の経営ができる農業法人を育成したい。
グループ会社全体で米の生産から消費に至るまで幅広い分野
東北 生産法人 平成10 で事業を展開。生産法人は農地を受託するだけでなく、地域の生産者と連携した米の生産販売を拡大していくための拠点。
効率的な生産と実需のニーズに即した商品の安定供給を実現
大正13関東
するため、生産地と実需者の要望に合致した、多収穫かつ良創業
食味品種の生産拡大を通じ新しい流通を構築する。
さまざまな課題を抱える農業を近代化し、農業活性化と地域社会の活性化に貢献する。
関東 生産法人 平成21 また、農地の選定から生産・出荷・販売まで全て従業員が行
い、さまざまなデータやノウハウを蓄積し、効率のよい農産物の生産を目指している。

業者もある。
生産従事者(2) 経営状況
参入事業者自 らが米の 生 産に取り組ん でいるの は Ｈ及びＪ事業 者 である が 、Ｈ事業者についてはＧ及びＩ事業者と同様に業務提携等により、グループある
いは自らが取扱 う米を確 保することを想 定した取 組みとなってい る。（Ｊ 事業
者は、野菜生産者との契約に基づく取引はあるが、米については直営農場にお農業法人
事業者 常時雇用 臨時雇用
備考
G
2
出資している法人の状況。冬期間は他で臨時雇用。
H
1
グループ本社に担当役員。
I
主に米穀部門が担当。
( )内は米を生産している農場の従事者。野菜を主体に全国で21か所の農場を
J
(5)
(20)
設置しており、全体では常時雇用140名で平均年齢は20歳台、臨時雇用360名
で平均年齢は60歳台。生産技術は地域生産者の指導も得ながら習得。

ける生産のみ）流通事業者に おいては 、 生産法人に出 資して販 売 する農産物を 確保した り 、
需要先のニーズに応えるために独自品種により生産者等を囲い込む手法は従前からとられてきた手法であるが、米についても近年、集荷、卸売、小売業等において取組む事業者が増えてきており、Ｇ及びＩ事業者は既に取組み、Ｈ事業

経営概況者についてはこれから本格化させる段階となっている。
Ｊ事業者は参入した地域の農業に中長期的な展望をもって、地域の農業技術

単位：ha

水田の作付品作業
事業者
目とその面積
受託
主食用米
7.0
麦、大豆
35.0
G
計

42.0

H

主食用米

1.5

I

主食用米

※
(540)

主食用米
酒米

18.0
2.0

に習熟した人材の育成や企業経営手法の導入等効率化を図 っており、規格外となった農産物も系列内で全て活用する等、生産から販売まで一貫して行う先進的な取組みを米にまで行うようになってきている。
J

6.5

収支の
状況

備考

赤字

出資している生産法人の経営規模。圃場面積は0.5～1haでGPSを装備した農機により作業の効率及び精度が向上している。
米は3品種作付しており、田植、刈取りの作業基幹はどちらも2週間程度。
実需者のニーズに合致した米の生産の強化を図るため、現在は候補となる品種を試験している。
安定した数量と品質を確保するため、技術水準が高い生産者や、営農指導に積極的でカントリーエレベーター等の設備が整っているＪＡと共同して５年間から。平成27年産における当該品種の生産
量は３千トンとなっている。

米の生産は平成27年から1農場で開始。当該農場の野菜（16ha）
非公表 生産や地域との取組みを見て、農家から水田の委託の希望があり、中間管理機構を介し水田を借地。

計
20.0※： 生産量を もとに推計 した

-9-

米の販売
事業者
G

米の販売先
主食用
その他
米穀卸
量販店
業務用

H
I

業務用
量販店

J

消費者
社員食堂

販売手法等
道産米のシェアは9割となり、道内ではこれ以上の拡大は難しい。法人の規模が拡大していくと首都圏をはじめとする消費地向けを増やしていくことになる。
生産が本格化した際は主に業務用向けとなる。
約８割を中・外食事業者に販売。

(酒米)
酒造業者

グループの店舗で販売。また、グループの社員食堂で提供。
酒米はグループの酒類専門会社が酒造会社と取組む清酒の原料として使用。

(3) 将来展望
手法の違いはあるものの、何れの事業者も生産の取り組みは拡大するとしている。
Ｇ事業者については、現在の雇用人数では今以上の生産面積の拡大は困難であり、今後規模拡大をしていくこととなると人員の確保が必要となるが、農閑期や冬場の常雇用者を抱えていくためには畜産や観光への対応といった業務も視野に入れていく必要があるとしている。
また、Ｈ事業者は将来の業務用の対応を見据え、品種の選定、生産技術の確立やコスト低減といった課題解決に対し、実証試験を進めるとしており、また業務用米に対応する理由として、コシヒカリをはじめとする主食用プレミアム
米への生産者へのこだわりが米の用途別生産の拡大で薄れてきたことを実感してきていることが契機となっているとのことである。
Ｉ事業者については、生産者、実需者ともにメリットを得られるよう、品質、収量向上を図りつつ、将来は２７年産の４倍の数量を目標としている。
Ｊ事業者については、具体的に目標としている経営面積は明確にしていない
ものの、今後水田の委託が増えることを想定し、100ha 程度まで生産できるノ
ウハウの蓄積を図っている。

- 10 -

経営規模等の状況、将来展望
事業者
経営規模等の状況
将来展望
個々の規模が大きく経営面積は10～20haの 今後請負が増えれば雇用を増やす必要がある。（10～範囲で増減してきた。現在の従事者数ではこ 20haにつき1人）
Gの経営面積が限界。
一方、現在も冬期間は農作業がない状況であり、法人として年間通じた雇用ができるよう、畜産や観光等経営の多角化を図る必要がある。
地域の請負を行いながら、業務用に適した品 26年産の米価低迷や27年産での飼料用米拡大、県独種の選定、普及に必要な技術の確認を行っ 自品種の普及により、コシヒカリをはじめとする従来のている。
主食用品種に対する農家のこだわりが弱くなっているとH感じている。業務用として推進していく品種の選定に目処がついてきたところであり、栽培管理など技術の確認をすすめながら地域の農家に普及していく。
業務用品種の生産量は毎年拡大している。 ライフスタイルの変化に伴って業務用需要が増加すると生産している生産者、ＪＡが参加する栽培コ 考えられることから、数量については10年後に1万2千ト
I
ンテストを開催し、技術の情報を交換すること ン、品質等については5年後に食味値80以上、収穫量
により品質、収量が向上している。
720kg/10aを目標。
消費者に支持され収益性を高めるために生 現在米を生産している農場以外でも水田の委託が今後産コストの低減は必要であり、100ha規模の 増える可能性がある。
J
水田で米を効率的に生産できる技術等の検 農場の生産を継続していくことにより雇用を創出でき、地証も行っている。
域の活性化につながる。

事業者の状況

２－４ その他（３事業者）

事業者(1) 参入動機

業種

K

農業機械販売を母体とするＫ法人は、地域の農地の受託と、グループの低コ
スト農業の実践及び輸出用米の拡大を組み合わせた取組みであり、 本業である

L

農業機械販売の営業時に離農する農家の情報が得られ れば、その情報等を自社や取引先の生産法人に橋渡しする法人となっている。
また、ＪＡ系の２事業者（Ｌ、Ｍ）については、地域貢献、地域農業に対す

米生産
主体

法人
設立年

参入動機等

離農する農家が増加しており、農地の受け皿となる体制が必要と考えた。また、グループとして低コスト農業の実践、
農業機械 北陸甲信 生産法人 平成27 国産米の需要拡大につながる輸出に取り組むこととしており、地域農業の活性化を図るため、地元企業や生産者と連携して米麦の生産を行う法人を設立。
高齢化、兼業化が進展し、担い手不足による遊休農地が拡大する状況に対応するため、水田、畑地の農作業を受託すＪＡ
関東 生産法人 平成18
る法人を設立。
ＪＡが保有する農機、設備を賃借。
農作業受託事業を柱とする農業経営を行い、耕作困難な農家を支援。将来における地域農業の担い手となる支援員を募集・雇用し、養成。地域農業の振興を図るため特産物づくＪＡ
近畿 生産法人 平成7 り・加工事業を研究。社員や研修生を雇い、地域農業の後継者を育成。市民農園・学童農園への支援を行い、農業を通じて地域社会に貢献。行政の指導と支援を受けて、耕作放棄地を解消。

３事業者は地域での高齢化や過疎化による離農者の増加、耕作放棄地への対応を図り、地域活力や農業生産を維持していくことを目的に参入している。

所在地

Mる理解促進といった、単に営利のみを追求するのでなく、地域社会において果たす役割や、次世代の人材育成、雇用の確保というところまで担っており、米生産法人としての収支のみでは測れない社会的課題への対応を行う組織となっ
ている。

生産従事者
農業法人
農業生産
事業者 常時雇用 臨時雇用 部門(2) 経営状況
Ｋ事業者は今のところ生産に係る作業を行っておらず、コスト低減や生産性向上等に係るグループの取組みを実践している生産法人に作業を委託している 。
また、引き受けた農地で生産された米については、グループの会社が取組んで

K

1

L

10

M

11

5

備考
親会社の業務と兼務。
今のところ当該生産法人は農作業を行っておらず、米、麦の生産は提携している生産法人に委託。
常時雇用はＪＡからの出向、農家の後継者を臨時雇用
自社での雇用プラスＪＡからの出向

いる輸出事業で取扱うこととしている。Ｋ事業者は他の生産法人と親会社グループ事業の活用の橋渡しをしており、双方の間で生産現場の課題を解決する役
経営概況

割を担っている。

事業者

Ｌ事業者は、米、麦、大豆の作業受託にだけでなく、もともとＪＡ行っていた苗の生産販売及び農産加工の業務を移管され、Ｍ事業者は作業受託だけでな
く借地での米、麦大豆の生産を行っている。Ｌ、Ｍ事業者の従事者にはＪＡの

単位：ha
水田の作付品目とその面積

輸出用米

8.8

作業
受託

麦

3.8

計

12.6

K

出向者がおり、また、Ｌ事業者については農機、設備をＪＡから借り、ＪＡ出
向者の給与も負担せずＪＡの経営資源を活用した運営となっている。
L

M

主食用米

0.5

54.0

主食用米
加工用米
飼料用米
麦(二毛)

37.2 酒米
5.6 米粉用米
4.1 WCS
28.8 大豆(〃)計- 11 -

5.9
0.8
5.8
150.0
19.8
81.0

収支の
状況

備考

生産費低減が求められる輸出米では、鉄コーティン
グ直播、ＩＣＴ技術等を用いて、コスト低減、収量増、27年度
品質向上に取組んでいる。
は事業初
小麦の生産拡大図るため、研究機関と連携し、収年度
量・品質向上につながる機械化体系を実証し、小麦
耕作放棄地での栽培に取り組んでいる。
受託のうち水田は34ha、畑地は小麦10ha、大豆10ha。米はコシヒカリが9割を占める。
均衡
ＪＡが供給する水稲苗（約150ha分）、野菜苗を生産。農産加工品を生産販売。

非公表

米は6品種作付しており、田植期間は40日、刈取り
は50日。

米の販売
事業者

米の販売先
主食用
その他

K
L
M

ＪＡ
ＪＡ、生産者

販売手法等
輸出米はグループ会社に販売しアジアへの輸出。
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 小麦は提携している製粉会社に販売し、一部はPB商品として販売する予定。
独自販売は行っていない。
ＪＡ
受託している農家の保有米以外はＪＡに販売している。

(3) 将来展望
Ｋ事業者は、経営規模の目標を設定していないが、離農する農家と受け手となる生産法人をつなぐ位置付けの下、今後地域内で生産委託が要請 された場合には、自社での受託または地域内の適当な生産法人への橋渡し役を果たすとしているとのことである。

経営規模等の状況、将来展望
事業者
経営規模等の状況
農地を委託したくても、農家同士の話し合いだと請負がうまく進まないケースもある。要望にK
応じて農地を受託。

ＪＡ系のＬ、Ｍ事業者についても経営規模の明確な目標を設定していないが、３事業者は、何れも農家の要請に応じた事業を展開することとしており、地域Lの活力を維持するためにも、その法人の性格及び目的からすると、今後もその経営面積、作業受託は拡大の一途を辿るものと思われる とのことである。

- 12 -

M

将来展望
生産法人として目標とする経営面積は設定せず、農地の委
託希望があったときに取引先の担い手農家を含めどこが請け負うか判断していく。
農業生産の維持・拡大、低コスト農業の実践、輸出用米の生産と輸出の取り組みはグループにおける先行事例であり、同様な取組みが今後他の地域に拡大すると思われる。
地域の農家のほとんどは兼業 地域の農家では農作業や圃場管理作業の経験がない者も農家。作業受託面積は年々拡 あり、世代が変わるにつれその割合が増えてくる。今後は大している。
作業受託から借地に切り替えていく方針。
経営面積、作業受託面積は拡 28年度の経営面積は前年と同程度。中期的には未定。
大してきた。経営面積は労働力
や経営状況を踏まえ決めている。