○飯塚市海外展開支援事業費補助金交付要綱
令和6年3月26日
飯塚市告示第76号(趣旨)
第1条

この告示は、中小企業者の海外における事業の展開を促進することにより、地域経済の活性化を図り、もって事業拡大を支援し地域産業の振興に繋げる ため、自社独自の活動、公的支援機関等を活用した活動に要する費用の一部又は全部を予 算 の 範 囲内におい て 補助すること につ いて、飯塚市補助金 等交付規則 (平成 18年飯塚市規則第54号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者であって、飯塚市内に主たる事業所又は事務所を置くものをいう。
(2)

公的支援機関等次に掲げるものをいう。

ア

国の行政機関イ

独立行政法人ウ

福 岡アジア ビジ ネス センター (福岡 県ベンチャービジネ ス支援協議会が 運営するものをいう。 )

エ

経済団体

オ

市長が特別に認めたもの

(対象者)
第3条

飯塚市海外展開支援事業費補助金(以下「海外展開補助金」という。)の交付

対象者は、中小企業者とする。ただし、次のいずれかに該当する者を除く。
(1)

市税を滞納している者(2)

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号。以下この条において「法」という。 )第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。)(3)

暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)

(4)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(対象事業等)第 4条

海 外展開 補助金の交付対象事業は、 交付決定のあった日以降に着手する 事業であり、かつ日本国外への販路を新たに開拓しようとする事業とする。
2

補 助 の 対象となる事業は、当該事業に係る補助金の交付申請のあった日の 属 する年度内に完了するものでなければならない。
(対象経費)

第5条

補助対象となる経費は、対象事業に要する経費のうち別表第 1のとおりとする。
(補助率及び補助金の額等)
第 6条

前 条に規定する交付対象経費に対する 海外展開補助金の 補助率及び補 助 限度額等は、別表第2のとおりとする。
2

海外展開補助金の額は、別表第1の規定により算出された額 かつ予算の範囲内で市長が定める。また、日本円以外の通貨で支出する場合は、当該対象経費を支払った日の為替レートにより計算した日本円の相当額とする。 ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3

前項の規定にかかわらず、国、都道府県その他の公的機関(以下この項において「他団体」という。 )から前条に規定する経費に係る補助金(これに類する助成又は財源補充のための給付を含む。以下この項において同じ。)の交付があった場合における海外展開補助金の額は、 前項の規定により算出された額から他団体 が交付する補助金の額を控除した額の範囲内で市長が 定める。

4

海外展開補助金の年度当たり累計補助金交付額の上限は、別表第3のとおりとする。
(交付申請等)第 7条

海 外展開補助金の 交付を受 けようとする者は、 交付申請書に市長が必 要 と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2

海外展開補助金に係る年度当たりの 申請回数の上限は、別表第3のとおりとする。
(交付決定)

第8条

市長は、前条の補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定する。
2

市長は、前項により補助金交付の可否を決定したときは、補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書により、補助対象事業者に通知するものとする。

3

市長は、第1項の補助金交付決定に際して、条件を付すことができる。

(補助事業の変更)
第9条

海外展開補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業(海外展開補助金の交付の決定を受けた事業をいう。以下同じ。 )の内容を変更しようとするときは、 あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
(1)

補助目的に変 更をもたらすもので はなく、より効率的 な補助目的達成に 資するものと考えられる場合(2)

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合(補助事業の中止等)
第10条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに市長 の承認を受けなければ ならない。
（実績報告）
第11条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに市長に提出しなければならない。
（補助金の確定）第12条

市長は、前条の規定により報告があったときは、その内容を審査するとともに、補助金の額を確定し、 補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第13条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、 市長に補助金の請求を行うものとする。
2

市長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。
(関係書類の整備)

第14条

海外展開補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る経費についての収支の真実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後 5年間保存しなければならない。
(補則)
第15条

この告示に定めるもののほか、 補助の申請に係る申請等の様式等その他この告示の施行に必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則

この告示は、令和5年4月1日から施行する。
附則この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1（第5条関係）
経費
区分

旅種

別

内

容

旅費

商談又は展示会への出展など海外の販路開拓に取り組む事業に要する旅費

宿泊費

商談又は展示会への出展など海外の販路開拓に取り組む事業に要する宿泊費

通信運搬費

郵便代、運搬代等として支払われる経費

出展料

展示会等へ出展するために支払われる出展料(セミナー出展やオンライン出展を含む)及び出展小間料

通訳・翻訳料

商談又は展示会など海外の販路開拓に取り組む事業での通訳に支払われる経費
資料等の翻訳に支払われる経費

印刷製本費

チラシ、パンフレット、ポスター等の印刷製本費として支払われる経費

広告宣伝費

海外の販路開拓に取り組む事業の広告に支払われる費用

参加費

商談又は展示会など海外の販路開拓に取り組む事業に要する参加負担金

登録料

商談又は展示会など海外の販路開拓に取り組む事業に要する登録費又は申請費用

委
託費

委託費

販路開拓に関する事業を委託するために要する経費

その他

上記に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

費
等事
務費

別表第2(第6条関係)
活動の分類

交付対象経費の額

自社独自の活動

補助率

補助限度額

1/2以内10万円

2万円未満
公 的 支 援 機関等 を活用した2万円以上

活動

3万円未満
3万円以上

全額2万円
2/3以内10万円

備考1

自社独自の活動には、民間の支援機関等を活用した活動を含む。

2

交付対象経費の額には、消費税及び地方消費税を含む。

別表第3(第6条、第7条関係)
活動の分類

申請回数の上限（1）自社独自の活動（2）公的支援機関等を活用した活動（1）、（2）の組み合わせ
備考

1補助事 業者 あたり の累計補助金交付額の上限

1回なし（1） 1回（2）なし

10万円(1)、(2)を組み合わせて申請する場合、それぞれの申請回数上限に達するまで自由に組み合わせて申請することができる。ただし、1補助事業者あたりの累計補助金交付額は10万円を限度とする。