2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第91期）(E01884)自至平成27年４月１日
平成28年３月31日

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第91期 有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

13

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

14

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

16

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

17

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

17

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

17

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

19

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

31

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

32

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

32

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

33

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

39

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

49

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

50

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

99

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

111

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

112

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

112

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

112

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

114

監査報告書
平成28年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………………… 115
平成28年３月事業年度 ………………………………………………………………………………………………… 117
内部統制報告書 …………………………………………………………………………………………………………… 巻末

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第91期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

池

田

隆

之

野

隆

司

野

隆

司

広報室長

広報室長

水

水

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

350,604

403,693498,894

524,577

532,818

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

8,931

14,867

20,920

10,391△2,298

純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失（△）

2,566

6,212

7,448

△1,149△103,449

包括利益

(百万円)

1,389

27,002

14,06917,726△111,894

純資産額

(百万円)

139,732

176,558

186,033

203,108

70,359

総資産額

(百万円)

276,435

388,512393,136

416,769

281,615(円)

472.36549.42578.90623.35208.93

(円)

9.35

22.64

27.14

△4.18

△376.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

9.34

22.61

27.09

－

－

自己資本比率

(％)

46.9

38.8

40.4

41.1

20.4

自己資本利益率

(％)

2.0

4.4

4.8

△0.7

△90.5

株価収益率

(倍)

35.1

24.5

21.6

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

16,167

26,511

20,783

22,9524,567

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,508△43,762△42,554△14,772△9,789(百万円)△13,399△4,114△8,140△5,040△23,941(百万円)

85,95872,03147,30454,964

22,660(名)

19,823

20,517

20,292

20,58021,102

親会社株主に帰属する当期

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

- 2 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

224,933

233,686

261,258

265,840

261,496

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

3,966

5,302

10,362

12,668△1,186

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

2,420

3,901

2,355

9,376

△115,933

資本金

(百万円)

39,97039,97039,97039,97039,970288,145,704

288,145,704

288,145,704

288,145,704

288,145,704

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

125,272

127,428

127,812136,10918,301

総資産額

(百万円)

226,187244,368

257,506

293,447

189,623

１株当たり純資産額(円)

456.27463.99465.23495.2666.21

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

7
(3)

8
(4)

8
(4)

13
(6)

－
(－)

(円)

8.82

14.22

8.58

34.15

△422.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

8.81

14.20

8.56

34.09

－

自己資本比率

(％)

55.3

52.1

49.6

46.3

9.6

自己資本利益率

(％)

2.0

3.1

1.8

7.1

△150.4

株価収益率

(倍)

37.2

39.0

68.4

23.3

－

配当性向

(％)

79.4

56.3

93.2

38.1

－

従業員数

(名)

3,821

3,735

3,579

3,422

3,477

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.第91期の株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。
４.第91期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

- 3 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
昭和25年２月

27年11月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
商号

東京電気器具㈱本店

静岡県田方郡大仁町大仁570番地

資本金35,000,000円

商号変更及び本店移転
商号

東京電気㈱

本店

東京都目黒区中目黒二丁目６番13号

30年６月

東静電気㈱（現 ㈱ＴＯＳＥＩ）設立

37年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場(現 静岡事業所)を開設

41年10月東芝事務機㈱を吸収合併

44年８月

東京証券取引所市場第一部指定

47年９月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現 東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月

東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立

56年４月

テック三福㈱(現 ㈱テックプレシジョン)設立

64年１月

テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立

平成４年７月
６年10月

テックインドネシア社設立
テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転

７年４月
９月
10月
11年１月

商号

㈱テック

本店

静岡県田方郡大仁町大仁570番地

ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立
商号変更及び本店移転
商号

東芝テック㈱本店

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始

13年４月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始

17年１月

本店移転
本店

東京都品川区東五反田二丁目17番２号

19年６月

東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡

23年３月

国際チャート㈱を公開買付けにより子会社化

24年８月

International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社及び東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社事業開始

10月

本店移転
本店

東京都品川区大崎一丁目11番１号

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社及びポスコ社事業開始
12月

東芝グローバルコマースソリューション・英国社及び東芝グローバルコマース
ソリューション・ブラジル社事業開始- 4 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社86社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
テックインフォメーションシステムズ㈱、ポスコ社、東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社、
東芝グローバルコマースソリューション・英国社、㈱テーイーアール、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会
社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、㈱テックプレシジョン、東芝テックマレーシア製造社
事業の系統図は、以下のとおりであります。

- 5 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

㈱東芝 (注)６

東京都
港区439,901

エネルギー事業、社会インフ
ラ事業、ストレージ事業等

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売
被所有しております。
52.8
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
(0.1)
役員の兼任等…有(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
ソリューション社(注)５ (注)８

米国
アーバイン

307,673千
米ドル

プリンティング
ソリューション

所有
50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テック深圳社 (注)５

中国
深圳

20,158千米ドル

プリンティング
ソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千香港ドル

プリンティング
ソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)５

東京都
品川区

200

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション社(注)５(注)７

米国
ダラム

360,000千米ドル

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)５

ドイツ
ノイス

11,000千
ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックシンガポール社(注)５

シンガポール

40,000千
シンガポールドル

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有テックインドネシア社

インドネシアバタム

1,500千米ドル

リテール
ソリューション

100.0(100.0)東芝テックフランス
画像情報システム社 (注)５

フランス
ピュトー

41,515千ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

東芝テックヨーロッパ
流通情報システム社

ベルギー
ブリュッセル

3,361千ユーロ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(41.9) 役員の兼任等…有東芝テック英国
画像情報システム社 (注)５

英国
サリー

26,117千
スターリングポンド

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有㈱ＴＯＳＥＩ

静岡県
伊豆の国市

233

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造し、また販売しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・
メキシコ社 (注)５(注)７

メキシコ
689,087千
メキシコシティ メキシコペソ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有テックインフォメーション
システムズ㈱

静岡県
伊豆の国市

140

リテール
ソリューション

100.0

当社製品用ソフトウェアを受託開発しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

ポスコ社

トルコ
イスタンブール

100千
トルコリラ

リテール
ソリューション

99.9(99.9)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・カナダ社

カナダ
マーカム

31,146千
カナダドル

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・英国社

英国
ハーズリー

6千
スターリングポンド

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有㈱テックプレシジョン

静岡県
三島市

10

プリンティング
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝テックマレーシア
製造社

マレーシア
ペナン

35,000千
マレーシア
リンギット

プリンティング
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有- 6 -当社製品を受託製造しております。
役員の兼任等…有
当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

20

リテール
ソリューション

100.0
(0.0)

当社製品の保守サービス等を行っております。
役員の兼任等…有376

リテール
ソリューション

56.6

当社製品を購入し、また国際チャート㈱製品を当社に販売しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

18千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有57,805千
ブラジル
レアル

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…無100

リテール
ソリューション

100.0
(0.0)

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

㈱テーイーアール

東京都
品川区

国際チャート㈱ (注)６

埼玉県
桶川市

東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ社 (注)７

オランダハウテン

東芝グローバルコマース
ソリューション・ブラジル
社 (注)７ブラジル
ホートランディア

東芝グローバルコマース
ソリューション・ホール
ディングス㈱ (注)７

東京都
品川区

傘下事業会社の管理等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社24社のほか、連結子会社が62社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.有価証券報告書を提出しております。
７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記の通りです。
東芝グローバルコマースソリューション社
44,572百万円
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ 11,738百万円
東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

4,002百万円
8,684百万円

東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社
3,543百万円
８.東芝アメリカビジネスソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高96,939百万円(2)経常利益(3)当期純利益

3,617
1,824

(4)純資産額(5)総資産額

39,227
65,133- 7 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成28年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)リテールソリューション

9,976

プリンティングソリューション

10,625

提出会社本社部門他

501
合計

21,102（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（平成28年３月31日現在）
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,477

平均勤続年数(年)44.48

平均年間給与(千円)20.49セグメントの名称

7,423

従業員数(名)リテールソリューション

1,928

プリンティングソリューション

1,108

提出会社本社部門

441
合計

3,477

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、平成28年３月末現在の組合員数は2,246名であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱、㈱ＴＯＳＥＩ及び国際チャート㈱には単一の労働組合があり、平成28年３月末現在の組合員数は、東芝テックソリューションサービス㈱ 1,850名、㈱ＴＯＳＥＩ 115
名、国際チャート㈱ 103名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

- 8 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人
消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、5,328億18百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。営業損益及び経常損益につきましては、2012年８月にＩＢＭから買収したグローバルコマースソリューション事業における粗利低下、新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加、ハードウェアの在庫評価減、並びに販売用ソフトウェアの評価減の影響などにより、営業利益は16億１百万円（前連結会計年度比91％減）、経常損失は22億98百万円（前連結会計年度は103億91百万円の経常利益）となりました。また、最終損益につきましては、グローバルコマースソリューション事業において、主要顧客の投資抑制及び新規顧客のプロジェクト見直しに伴い、中期的な事業計画及び販売計画を見直したことにより、のれんを含む固定資産について減損
損失845億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,034億49百万円（前連結会計年度は11億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
以上の厳しい状況に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当に関しましては、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状態が続く中で、セル
フレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、ショッピングセンター向け端末などの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、医療向けラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,248億９百万円（前連会計年度比４億14百万円増）となりました。また、同事業の営業損失は、グローバルコマースソリューション事業の損益悪化などにより114億80百万円（前連結会計年度は４億20百万円の営業損失）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジ
ェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、マレーシア及びタイ
での販売拠点の設立、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、国内、欧州及びアジア顧客向けの販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。

- 9 -2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、2,201億74百万円（前連結会計年度比３％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより130億82百万円（前連結会計
年度比25％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ323億４百万円減少の226億60百万円（前連結会計年度比59％減）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは52億21百万円の支出となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、減損損失が850億23百万円、減価償却費が194億96百万円となりましたが、税金等調整前当期純損失が890億87百万円、仕入債務の減少により156億65百万円の支出となったことなどから、45億67百万円の収入（前連結会計年度は229億52百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて141億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億79百万円となったことなどから、97億89百万円の支出（前連結会計年度
は147億72百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が191億20百万円となったこと
や、配当金の支払いやファイナンス・リース債務の返済などにより239億41百万円の支出（前連結会計年度は50億40百万円の支出）となりました。

- 10 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比(％)

リテールソリューション（百万円）

92,536＋5.4

プリンティングソリューション（百万円）

114,419△2.4

合計（百万円）

206,956＋0.9（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

84,969＋0.8

20,542＋38.3(リテールソリューション)
個別ユーザー対応物件（注）

金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

前年同期比(％)

リテールソリューション（百万円）

322,475＋0.1

プリンティングソリューション（百万円）

210,342＋3.9

合計（百万円）

532,818＋1.6（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
今後の世界経済は、米国では景気は緩やかに回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続くものと予想されます。一方、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速するものと予想されます。また、日本経済は、海外経済の減速などによる景気下振れリスクがあるものの、個人消費及び輸出が徐々に持ち直すことから、緩やかに景気回復するものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
平成28年度（第92期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシス
テム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サー
ビス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。なお、グローバルコマースソリューション事業については、業績回復に向けた抜本的施策を立案・実施してまいります。
（プリンティングソリューション事業）
主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のとおりでございます。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
(1) リテールソリューションの事業環境
リテールソリューション事業は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのソ
リューション事業を展開しております。
当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。
これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社
グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) プリンティングソリューションの事業環境
プリンティングソリューション事業は、一般オフィス、製造・物流業向けのソリューション事業を展開しております。
当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、複合化・システム化に伴う業
界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止などのリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 海外生産の拡大
当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情
勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質および安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、シス
テム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、子会社である海外リテール事業（グローバルコマースソリューション事業）の現地法人での決算手続きにおいて、当事業年度末日以降に多数の修正事項が発見されたことなどを受け、当社は、財務報告に係る内部統制に不備があるものと判断いたしました。当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、この不備を是正するために、グローバルコマースソリューション事業の現地法人を中心に、経理組織体制を強化し、再発防止策を講じて適切な内部統制を整備・運用してまいります。
また、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システ
ムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
(10) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社８社の約7,100名を対象に平成27年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制
度に加入いたしました。なお、本制度に加入することによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 13 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術
により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組
んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は275億84百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は132億円となりました。
・本部業務機能に加え、ＢＩ（Business Intelligence）ツールの分析システム搭載により、簡単な操作で売上推
移やランキングなどの分析データをグラフ化、ビジュアル化することを可能にした量販店向け本部業務トータル
サポートシステムを開発。運用に合わせて、自社サーバ設置とクラウドのいずれにも対応可能となりました。
・煩雑な鍵管理による運用をなくすために電磁ロック機能を搭載し、かつ、紙幣引き込み機能や間口が大きい硬貨
投入口を採用した自動釣銭機（硬貨タイプ／紙幣タイプ）を開発。これにより、アルバイト従業員やセルフレジ
を使うお客様が、簡単かつ安心して操作することが可能になりました。
・硬貨投入口に吟味台（硬貨トレイ）を搭載し、紙幣についてもＡＴＭと同様の入金出金で使いやすさを向上させたセルフレジ／セミセルフ会計機を開発。業界最小の設置面積を実現すると共に、離れていても端末の状況把握ができるなど、店員が管理しやすくする機能も盛り込みました。
・標準的なＰＯＳ端末の他に、ＰＣやタブレットなど様々な端末に搭載可能で、視認性及びタッチ操作性を刷新
し、ネットワーク通信のセキュリティを強化した専門店・物販店向け店舗ＰＯＳシステムを開発。
・顧客マスタやリアルタイムのポイントを一元管理し、簡単な操作で年代・買上傾向・商品関連購買などの分析が可能となる顧客情報システムを開発。
・ショッピングセンターやテナントビルなどの特定商業施設における、免税カウンターでの精算作業を軽減し、かつ混雑緩和を図ることが可能な手続委託型の免税運用に対応した一括免税システムを開発。
・当社製のＰＯＳ端末を含む様々な端末上で、フレキシブルなブラウザベースのクライアントユーザーインターフ
ェースを使った、オムニチャネル対応システムを構築可能とするリテール向けシステム拡張ソリューションを開発着手。これにより、当社ソリューション製品だけでなく、他社製品やエンタープライズアプリケーションとの連携も容易になります。
・性能と使いやすさを更に向上させ、バックオフィスシステムや当社製ＰＯＳ端末との連携も可能なセルフレジ向
けチェックアウトソリューションを開発。さらに、自動スキャン機能やハイブリッドセルフサービス技術を盛り込んだ製品を開発しております。
・流通・運輸・物流・製造業向けに、軽量・コンパクトで持ち運びに優れ、大容量バッテリーを搭載し長時間運用を可能としたポータブルプリンタを開発。
（プリンティングソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は143億83百万円となりました。
・ＩＣＴの進歩、ワークスタイルが多様化する中で、ＳＯＨＯ（Small Office／Home Office）などのオフィスや、飲食、流通業店舗のバックヤードなど、机上などの限られたスペースで快適に利用でき、コピー・ネットワークプリンタ機能、ネットワークフルカラースキャナ機能を標準装備したコンパクトなＡ３モノクロ複合機を開発。
・直感的に利用できるスマートフォンのようなユーザーインターフェースを採用することにより操作性を大幅に向上させるとともに、クラウド上に直接スキャンデータを保存することや、クラウド上のファイル印刷を可能とする新機能を搭載した、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーのモノクロ／カラー複合機を開発。さらに、低温で定着できるトナーなどにより、電力消費を抑えウォームアップタイムの短縮やTEC値の改善を実現するとともに、普通紙以外のマグネットや布タイプの用紙、和紙やフィルム素材のラベルなどの様々な用紙への印刷が可能となります。
・タブレット端末やスマートフォンからクラウドに登録したデータの印刷や、スキャンデータをクラウドに登録することができる専用アプリケーションソフトを開発。タブレット端末やスマートフォンに保存された写真（ＪＰＥＧ）やＰＤＦの印刷、スキャンデータのタブレット端末やスマートフォンへの保存にも対応しています。

- 14 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・電源オフ時でも印刷やスキャンに素早く対応するＵＳＢダイレクトプリント機能の使用や、スキャンデータを有効に扱うためのＳｃａｎ Ｔｏ ＵＳＢ機能の使用、並びに画像編集を可能とするソリューションアプリケーションを開発。
・製造・物流・流通業などで、Bluetoothビーコンを使用して従業員やお客様の動きを把握し、動線分析により業
務効率を改善し売上増に利用できるシステムを開発。
・店頭や小売店の受付カウンターなどでも十分に利用できる質の高いデザインで利用価値を向上させた業務用ラベ
ルプリンタが、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2015年度グッドデザイン賞」を受賞。
・マルチドロップ方式による高印字品質とインク液滴の高着弾位置精度を継承しつつ、従来機種の解像度を２倍にしたインク循環型インクジェットヘッドを開発。

- 15 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,351億54百万円減少し2,816億15百万円となりました。これは主に流動資産の「グループ預け金」が327億11百万円、無形固定資産の「のれん」が282億78百万円、「顧客関連資産」が331億96百万円、「その他」が286億36百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億５百万円減少し2,112億56百万円となりました。これは主に流動負債の「未払金」が140億56百万円、「短期借入金」が13億79百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が189億５百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,327億49百万円減少し703億59百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純損失により1,034億49百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことや、「為替換算調整勘定」が62億74百万円、「非支配株主持分」が189億65百万円減少したことなどによります。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ323億４百万円減少の226億60百万円（前連結会計年度比59％減）となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ183億85百万円減少し45億67百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ49億83百万円減少し97億89百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは52億21百万円の支出となりました。
また、財務活動による支出は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前連結会
計年度に比べ189億１百万円増加し、239億41百万円となりました。
次期の営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の効
率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ82億41百万円増収(２％増)の5,328億18百万円となりました。
リテールソリューション事業の売上高は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合
他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしましたが、国内市場向けＰＯＳシステムについて、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状態が続く
中で、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、ショッピングセンター向け端末などの販売が減少したことから、前連結会計年度比４億14百万円の増加にとどまり、3,248億９百万円となりました。
プリンティングソリューション事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力した結果、2,201億74百万円（前連結会計年度比３％増）となりました。
売上総利益は、リテールソリューション事業において粗利率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ61億36百万円減少の2,170億85百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.9％減少の40.7％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新オペレーションシステム費用などの追加発生等の影響により、前連結会計年度に比べ93億24百万円増加の2,154億83百万円となりました。
営業外損益は、39億円の損失となり、前連結会計年度に比べ、27億70百万円損失が減少いたしました。
特別損失は、減損損失として850億23百万円、事業構造改革費用として14億40百万円、事業譲渡損として３億25百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べ987億92百万円減益の890億87百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、1,034億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

- 16 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は87億24百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおり
であります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は24億72百万円となりました。
（プリンティングソリューション事業）
主な設備投資等は、複合機関連生産設備、次世代インクジェットヘッド生産設備、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は62億51百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

静岡事業所
(静岡県
伊豆の国市)

セグメントの名称

ム、電子レジス

ソリューション

ター、計量器等(静岡県三島市)

ソリューション

品川区他)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

－

850

3,633

1,928

－

3,527

6,437

1,108

77

953

1,744

441

合計

1,848

30

1,557

1,069

601

51

903
(66)

の生産設備
プリンティング

(東京都

建物及び
構築物

ＰＯＳシステ
リテール

静岡事業所

本社他

設備の内容

複合機等の生産
設備及び金型、部品の生産設備

リテール

電子機器及び複

ソリューション

合機等の販売設

プリンティング

備及びその他のソリューション

設備（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

- 17 -

283
(49)

61
(4)

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

東芝テックソリューションサービス㈱セグメントの
名称

設備の
内容

建物及び
機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

3

399

887

2,323

－

32

1,559

144

－

31

626

264

－

0

67

177

合計

電子機器及
東京都

リテール

び複合機等

品川区他

ソリューション

の保守サー

436

－

471

174

192

134

20

1

48
(0)

ビス設備
埼玉県

リテール

印刷製造

桶川市他

ソリューション

設備

静岡県

リテール

伊豆の国市他

ソリューション

㈱テックプレシ静岡県

プリンティング

複合機等の

ジョン

伊豆の国市他

ソリューション

生産設備

国際チャート㈱㈱ＴＯＳＥＩ

業務用洗濯
機等の生産
設備

881
(8)

268
(8)

45
(3)

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

東芝アメリカ

米国

ビジネス

アーバイン

ソリューション社 他
東芝テック

ベルギー

ヨーロッパ流通

ブリュッセル情報システム社

他

東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社
東芝テック深圳社

東芝テック
シンガポール社
東芝テック

セグメントの名称

設備の内容

プリンティング

複合機等の

ソリューション

生産設備

リテール

電子機器等

ソリューション

の販売設備

フランス

プリンティング

複合機等の

ピュトー

ソリューション

生産設備

中国

プリンティング

複合機等の

深圳他

ソリューション

生産設備

リテール

電子機器等

ソリューション

の生産設備

プリンティング

複合機等の

ソリューション

生産設備

シンガポールマレーシア

マレーシア製造社 ペナン
テック

インドネシア リテール

電子機器等

インドネシア社

バタム

の生産設備

（注）

ソリューション

建物及び
機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

265

2,670

447

42

66

440

9

2,467

559

25

162

122

200

65

「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

- 18 -

15
(101)
173
(20)
19
(37)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

－

524

3,475

2,828

0

140

804

411

－

26

553

227

－

15

2,493

3,108

－

498

1,082

485

－

55

340

379

－

108

374

1,863

合計

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、以下の設備投資を計画しております。
（プリンティングソリューション事業）①次世代インクジェットヘッド生産設備の拡充を企図して、平成25年２月から、自己資金による累計総額15億円程度の投資計画を実行しておりますが、引き続き当該投資計画を実行してまいります。
②電磁環境試験設備の拡充を企図して、平成27年５月から、自己資金による累計総額７億円程度の投資計画を実行しておりますが、引き続き当該投資計画を実行してまいります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704- 20 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）―――

内容
単元株式数 1,000株―――

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。
第４回株式報酬型新株予約権（平成23年６月23日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）2424

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成23年８月３日

至

平成53年８月２日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

1,000株

同左
24,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

317
159

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 21 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５回株式報酬型新株予約権（平成24年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）2929

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成24年８月３日

至

平成54年８月２日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

1,000株

同左
29,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

292
146

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 22 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６回株式報酬型新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）3838

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成25年８月１日

至

平成55年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

1,000株

同左
38,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

551
276

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 23 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７回株式報酬型新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）6161

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

61,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成26年８月１日

至

平成56年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

1,000株

同左
61,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

668
334

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 24 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第８回株式報酬型新株予約権（平成27年７月13日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）6464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

64,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成27年７月30日

至

平成57年７月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

1,000株

同左
64,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

603
302

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 25 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

平成15年８月６日
(注)
（注）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△1,80049,18339,970平成15年６月27日開催の株主総会において、旧商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少を決議したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

その他の
法人

35

38

180

168

9

12,035

12,465――27,887

1,561

145,800

68,81923

42,819286,909

1,236,704

―

9.72

0.54

50.82

23.99

0.01

14.92

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

（注）１.自己株式13,505,268株は、「個人その他」に13,505単元を、「単元未満株式の状況」に268株を含めております。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に１単元を含めております。

- 26 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所㈱東芝

東京都港区芝浦一丁目１番１号

ゴールドマンサックス
インターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
144,13750.02

14,466

5.02

9,264

3.22

7,727

2.68

6,178

2.14

4,665

1.62

BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）

4,248

1.47

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番１号

4,090

1.42

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,643

1.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,737

0.95

201,157

69.81(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)（東京都港区六本木六丁目10番１号）

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA（東京都港区六本木六丁目10番１号）

ゴールドマン・サックス証券㈱）ＮＯＲＴＨＥＲＮ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯ． （ＡＶＦＣ）
ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳＬＥＮＤＩＮＧＲＥ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

ＡＣＣＯＵＮＴ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人ＮＯＮ
１５ ＰＣＴ

香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
チェース

マンハッタンバンク

ジーティーエス クライアンツ
アカウント エスクロウ(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）
ザ

バンク

オブ

ニューヨーク

133524(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）
東京都中央区晴海一丁目８番11号
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000

計―――（注）１.上記のほか、自己株式が13,505千株あります。
２.平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シュローダ
ー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同出資者であるシュローダー・インベストメント・マネ
ージメント・リミテッドが平成27年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所(千株)シュローダー・インベスト
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
3,757
メント・マネジメント㈱シュローダー・インベスト
メント・マネージメント・
リミテッド

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート 31

３.千株未満は切捨てております。
- 27 -

5,145

株券等保有割合
（％）
1.30

1.79

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,505,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,404,000

273,404

単元未満株式

普通株式

1,236,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,404―（注）1,000株同上㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計

所有者の住所
東京都品川区
大崎一丁目11番１号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,505,000―

13,505,000

4.69

13,505,000―

13,505,000

4.69- 28 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】（平成23年６月23日取締役会決議）
決議年月日

平成23年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成24年６月26日取締役会決議）
決議年月日

平成24年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成25年６月27日取締役会決議）
決議年月日

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 29 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成26年６月27日取締役会決議）
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成27年７月13日取締役会決議）
決議年月日

平成27年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 30 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

34,451

18,225,412

当期間における取得自己株式

1,868

772,840（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

90,000820

36,805,760
335,368――――

13,505,268―

13,507,136―

その他（新株予約権の権利行使）（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数（注）１.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

- 31 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度での業績における厳しい状況に鑑み、中間配当及び期末配
当ともに誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

381

588

764

874

786

最低(円)

262

257

456

574

311

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
10月

11月

12月

平成28年
１月

２月

３月

最高(円)

470

454

442

434

388

454

最低(円)

371

363

368

372

311

342

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。

- 32 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】(１) 有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在の役員の状況
男性12名

女性－名

役名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成19年４月

社長執行役員、代表取締役
社

長

リスク・コンプ
ライアンス統括池田隆

責任者（ＣＲ平成22年４月
之 昭和32年９月15日生 平成23年６月
平成26年６月

Ｏ）
昭和55年４月
平成16年４月
専務執行役員、
平成20年４月

社長補佐、生産取締役

担当、サービス・ソリューシ山本雅

人 昭和32年６月９日生

ョン事業開発担当

平成20年６月
平成23年６月
平成26年６月
平成28年１月

昭和56年４月
平成17年10月
専務執行役員、
取締役

品質・環境担当、商品・技術市

原一

平成19年６月
征 昭和30年10月30日生 平成23年４月

戦略企画部長平成25年６月
平成27年７月
昭和56年４月
平成20年４月

常務執行役員、取締役

リテール・ソリューション事業

丹

黒

浩

本部長

昭和32年９月24日生

平成20年６月
平成26年６月
平成27年４月
昭和56年４月
平成19年10月
平成20年６月
平成22年７月

常務執行役員、取締役

プリンティン
グ・ソリューシ
ョン事業本部長

松

本

敏

任期

所有株式数
(千株)

㈱東芝 入社
同社 ストレージデバイス事業部
長
同社 イノベーション推進部長
当社 取締役、常務執行役員(注)３
当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアン
ス統括責任者（ＣＲＯ）（現
在）

12

当社 入社
東芝テックシンガポール社 取締役
当社 リテールソリューション事
業本部海外事業部長
当社 執行役員(注)３
当社 取締役、常務執行役員
当社 取締役、専務執行役員、社長補佐（現在）当社 生産担当、サービス・ソリューション事業開発担当（現在）26㈱東芝 入社
当社 画像情報通信カンパニー技師長
当社 執行役員
当社 商品・技術戦略企画部長
(注)３
(現在)
当社 取締役、常務執行役員
当社 取締役、専務執行役員、品質・環境担当(現在)

35

当社 入社
当社 リテールソリューション事
業本部関西支社長
当社 執行役員(注)３
当社 取締役、常務執行役員（現在）当社 リテール・ソリューション
事業本部長（現在）37㈱東芝 入社
当社 画像情報通信カンパニー営
業統括責任者
当社 執行役員
東芝テックドイツ画像情報通信
システム社 取締役会長
当社 グローバルソリューション (注)３
事業本部副事業本部長
当社 常務執行役員
当社 プリンティング・ソリューション事業本部長（現在）
当社 取締役、常務執行役員（現
在）

41

略歴

史 昭和32年７月21日生 平成25年４月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年７月- 33 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成20年６月
平成24年４月

常務執行役員、総務・法務担取締役

当、イノベーシ
ョン推進部長、坂邊政

継 昭和32年５月11日生

平成25年６月
平成25年６月

経営変革統括責平成26年６月
平成27年７月

任者

昭和60年４月
平成22年５月

執行役員、リス
クマネジメント

平成26年５月

担当、財務統括取締役

責任者（ＣＦ井上幸

夫 昭和37年１月３日生

Ｏ）、財務部

平成27年９月

長、リスクマネジメント部長平成27年10月

取締役

（非常勤）

志

賀

重

昭和54年４月
平成23年６月
平成26年６月
平成27年９月
範 昭和28年12月13日生
平成27年10月
平成28年６月

昭和55年４月
平成13年10月
平成17年５月
監査役

（常勤）

池

田

浩

之 昭和32年５月４日生
平成21年４月
平成23年４月
平成24年６月

監査役

（常勤）

川

澄

晴

昭和56年４月
平成22年４月
平成22年８月
平成24年４月
雄 昭和32年５月３日生
平成25年４月
平成26年４月
平成27年７月

監査役

（非常勤）

大

内

猛

任期

所有株式数
(千株)

当社 入社
当社 経理部長
当社 イノベーション推進部長（現在）
当社 執行役員(注)３
当社 総務・法務担当、経営変革統括責任者（現在）
当社 取締役、執行役員
当社 取締役、常務執行役員（現在）7㈱東芝 入社
同社 財務部グループ（資金担当）グループ長東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者(注)４
当社 執行役員、リスクマネジメ
ント担当、財務統括責任者（ＣＦＯ）、財務部長、リスクマネジメント部長（現在）
当社 取締役（現在）3㈱東芝 入社
同社 執行役上席常務
同社 執行役専務
同社 代表執行役員副社長
当社 社外取締役（現在）㈱東芝 取締役、代表執行役会
長、エネルギーシステムソリューション所管（現在）

(注)４

－

㈱東芝 入社
東芝テックドイツ画像情報シス
テム社 副社長
当社 画像情報通信カンパニー海外市販営業統括部長、同特販営
業統括部長
(注)５
当社 ドキュメントシステム事業
本部アフターセールス統括部長
当社 グローバルソリューション
事業本部営業統括責任者
当社 監査役(常勤)(現在)

13

当社 入社
当社 Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長
当社 新制度対応推進部次長
当社 経理部次長(注)６
当社 Ｊ－ＳＯＸ推進部長
当社 リスクマネジメント部長、同経営監査室長
当社 監査役(常勤)(現在)

10

弁護士登録（現在）長野国助法律事務所 入所
あたご法律事務所開設、同事務 (注)７
所 所長
当社 社外監査役(非常勤)(現在)1

略歴

昭和45年４月
昭和45年４月
彦 昭和20年１月17日生 平成７年５月
平成22年６月- 34 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和62年４月
平成14年10月
平成16年10月
平成21年８月

監査役

（非常勤）

松

本

俊

任期

所有株式数
(千株)

㈱東芝 入社
同社 業務・人事企画部業務企画室グループ総務担当グループ長
同社 小向工場管理部グループ管理・保全担当グループ長
同社 法務部グループ業法担当グ
ループ長
(注)５
同社 京浜事業所総務部長
同社 経営企画部グループ経営担
当参事
当社 社外監査役(非常勤)(現在)㈱東芝 内部監査部グル―プ企画
担当グループ長（現在）－

略歴

彦 昭和39年６月26日生
平成23年６月
平成24年５月
平成24年６月
平成28年６月
計（注）１.取締役

185

志賀重範氏は、社外取締役であります。

２.監査役 大内猛彦氏及び同 松本俊彦氏は、社外監査役であります。なお、監査役
券取引所の定める独立役員であります。

大内猛彦氏は、東京証

３.取締役のうち池田隆之氏、山本雅人氏、市原一征氏、丹黒浩氏、松本敏史氏及び坂邊政継氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ただし、平成28年３月期に係る定時株主総会については、平成28年７月27日に継続会が開催されることか
ら、任期は当該継続会終結の時までとなります。
４.取締役のうち井上幸夫氏及び志賀重範氏の任期は、平成27年10月２日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成28年３月期に係る定時株主総会については、平成28年７月27日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。
５.監査役のうち池田浩之氏及び松本俊彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成28年３月期に係る定時株主総会については、平成28年７月27日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。
６.監査役のうち川澄晴雄氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から前任者の残存任期である平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、平成28年３月期に係る定時株主総会については、平成28年７月27日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。
７.監査役のうち大内猛彦氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条
第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

嵯

峨

谷

生年月日

厳

昭和48年９月６日生

所有株式数
（千株）

略歴
平成13年10月
平成13年10月
平成16年１月
平成19年10月
平成22年１月
平成28年７月

弁護士登録（現在）
ときわ総合法律事務所 入所
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
ときわ法律事務所 入所
嵯峨谷法律事務所開設、同事務所所長（現在）
当社 補欠監査役(現在)－９.千株未満は切捨てております。
10.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
11.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 谷嶋和夫氏、執行役員 川﨑順一氏、同 麻生伸一氏、同 野波英隆氏、同
川村悦郎氏、同っております。

松木幹一郎氏、同

鈴木道雄氏、同- 35 -

日吉武司氏、同

内山昌巳氏、同

山口直大氏とな2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(２) 平成28年６月24日開催の平成28年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役10名選任の件」
及び「監査役３名選任の件」が承認可決され、取締役及び監査役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、平成28年７月27日に本総会の継続会を開催いたします。選任された取締役及び監査役は、本継続会終結の時に就任しますので、本継続会終結後の役員の状況は下記のとおりとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査役会における決議事項の内容を含めて記載しております。
男性14名 女性－名
役名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成19年４月

社長執行役員、代表取締役
社

長

リスク・コンプ
ライアンス統括池田隆

責任者（ＣＲ平成22年４月
之 昭和32年９月15日生 平成23年６月
平成26年６月

Ｏ）
昭和55年４月
平成16年４月
専務執行役員、
平成20年４月

社長補佐、生産取締役

担当、サービス・ソリューシ山本雅

人 昭和32年６月９日生

ョン事業開発担当

リテール・ソリューション事業

昭和56年４月
平成20年４月

丹黒浩

昭和32年９月24日生

本部長

プリンティン
グ・ソリューシ

平成20年６月
平成26年６月
平成27年４月

松本敏

昭和56年４月
平成20年６月
平成24年４月

総務・法務担

経営変革統括責
任者

坂

邊

政

当社 入社
東芝テックシンガポール社 取締役
当社 リテールソリューション事
業本部海外事業部長
当社 執行役員(注)３
当社 取締役、常務執行役員
当社 取締役、専務執行役員、社長補佐（現在）当社 生産担当、サービス・ソリューション事業開発担当（現
在）

26

当社 入社
当社 リテールソリューション事
業本部関西支社長
当社 執行役員(注)３
当社 取締役、常務執行役員（現在）当社 リテール・ソリューション
事業本部長（現在）37

当社 画像情報通信カンパニー営
業統括責任者
当社 執行役員
東芝テックドイツ画像情報通信
システム社 取締役会長
当社 グローバルソリューション (注)３
事業本部副事業本部長
当社 常務執行役員
当社 プリンティング・ソリューション事業本部長（現在）
当社 取締役、常務執行役員（現在）平成26年６月
平成27年４月

常務執行役員、

ョン推進部長、

12

平成19年10月

平成27年７月

当、イノベーシ㈱東芝 入社
同社 ストレージデバイス事業部
長
同社 イノベーション推進部長
当社 取締役、常務執行役員(注)３
当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアン
ス統括責任者（ＣＲＯ）（現在）㈱東芝 入社史 昭和32年７月21日生 平成25年４月

ョン事業本部長

取締役

所有株式数
(千株)

昭和56年４月

平成20年６月
平成22年７月

常務執行役員、取締役

平成20年６月
平成23年６月
平成26年６月
平成28年１月

常務執行役員、
取締役

任期

略歴

継 昭和32年５月11日生

平成25年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年７月- 36 -

当社 入社
当社 経理部長
当社 イノベ－ション推進部長（現在）
当社 執行役員(注)３
当社 総務・法務担当、経営変革統括責任者（現在）
当社 取締役、執行役員
当社 取締役、常務執行役員（現
在）

41

7

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

常務執行役員、
ＩＴ戦略システ取締役

ム・ＩＪ事業推進担当、経営企谷

嶋和夫 昭和32年４月８日生

昭和57年４月
平成21年１月
平成25年６月
平成26年６月

業統括責任者

平成27年７月
平成28年７月

執行役員リスク

昭和60年４月
平成22年５月

画部長、全社営

マネジメント担
平成26年５月

当、財務統括責
取締役

任者（ＣＦ

井

上

幸

夫 昭和37年１月３日生

Ｏ）、財務部

平成27年９月

長、リスクマネジメント部長平成27年10月
昭和54年４月
平成23年６月

取締役

（非常勤）

秋

葉

慎一郎 昭和31年８月１日生

平成25年10月
平成28年４月
平成28年６月

平成28年７月
昭和47年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年６月
取締役

（非常勤）

桑

原

道

夫 昭和23年10月24日生

平成22年５月
平成26年５月
平成27年７月
平成28年４月
平成28年７月
昭和47年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成19年４月
平成21年４月

取締役

（非常勤）

長

瀬

任期

所有株式数
(千株)

当社 入社
当社 経営企画部長（現在）当社 執行役員
当社 ＩＴ戦略システム担当、全(注)３
社営業統括責任者（現在）
当社 常務執行役員
当社 取締役、常務執行役員、Ｉ
Ｊ事業推進担当（現在）3㈱東芝 入社
同社 財務グループ（資金担当）
グループ長
東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者(注)３
当社 執行役員、リスクマネジメ
ント担当、財務統括責任者（ＣＦＯ）、財務部長、リスクマネジメント部長（現在）
当社 取締役（現在）3㈱東芝 入社
東芝エレベータ㈱ 代表取締役社長（平成26年３月まで）㈱東芝 執行役上席常務
同社 インフラシステムソリュー(注)３
ション社社長（現在）
同社 代表執行役副社長、インフラシステムソリューション所管（現在）
当社 取締役（現在）－

丸紅㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 副社長執行役員
同社 代表取締役、副社長執行役
員(注)３㈱ダイエー 代表取締役社長（平成25年５月まで）
エスフーズ㈱ 社外取締役（現在）
丸紅㈱ 顧問（現在）
東京外国語大学 監事（現在）
当社 社外取締役（現在）－

全日本空輸㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 上席執行役員
同社 取締役、執行役員
同社 常務取締役、執行役員
同社 専務取締役、執行役員
同社 代表取締役副社長、執行役
員(注)３㈱ＡＮＡ総合研究所 代表取締役
社長
ＡＮＡホールディングス㈱ 顧問（現在）㈱ハピネット 社外取締役（現在）三菱地所㈱ 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）－

略歴

眞 昭和25年３月13日生
平成24年４月
平成28年４月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年７月- 37 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

監査役

職名

氏名

（常勤）

川

澄

生年月日

晴

昭和56年４月
平成22年４月
平成22年８月
平成24年４月
雄 昭和32年５月３日生
平成25年４月
平成26年４月
平成27年７月
昭和58年４月
平成23年４月
平成24年４月

監査役

（常勤）

野

波

英

隆 昭和33年５月30日生

平成24年６月
平成25年６月
平成27年４月
平成28年７月

監査役

（非常勤）

大

内

猛

昭和45年４月
昭和45年４月
彦 昭和20年１月17日生 平成７年５月
平成22年６月

監査役

（非常勤）

田

渕

秀

任期

所有株式数
(千株)

当社 入社
当社 Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長
当社 新制度対応推進部次長
当社 経理部次長(注)４
当社 Ｊ－ＳＯＸ推進部長
当社 リスクマネジメント部長、同経営監査室長
当社 監査役(常勤)(現在)

10㈱東芝 入社
当社 グローバルソリューション
事業本部新興国事業部長
当社 グローバルソリューション
事業本部プロダクツ＆マーケテ
ィング統括部長(注)４
当社 グローバルソリューション
事業本部営業統括責任者
当社 執行役員
当社 プリンティング・ソリューション事業本部副事業本部長
当社 監査役(常勤)(現在)

4

弁護士登録（現在）長野国助法律事務所 入所
あたご法律事務所開設、同事務 (注)５
所 所長
当社 社外監査役(非常勤)(現在)

1

日本石油㈱ 入社
新日本石油㈱ 執行役員
同社 取締役
同社 監査役(注)４
ＪＸホールディングス㈱ 監査役（平成26年６月まで）
当社 社外監査役(非常勤)(現在)－

略歴

昭和49年４月
平成16年６月
平成19年６月
夫 昭和25年４月16日生 平成20年６月
平成22年４月
平成28年７月
計144（注）１.取締役

桑原道夫氏及び同

長瀬眞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員でありま

す。
２.監査役

大内猛彦氏及び同

田渕秀夫氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３.取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役のうち川澄晴雄氏、野波英隆氏及び田渕秀夫氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち大内猛彦氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条
第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

嵯

峨

谷

生年月日

厳

昭和48年９月６日生

略歴
平成13年10月
平成13年10月
平成16年１月
平成19年10月
平成22年１月
平成28年７月

弁護士登録（現在）
ときわ総合法律事務所 入所
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
ときわ法律事務所 入所
嵯峨谷法律事務所開設、同事務所所長（現在）
当社 補欠監査役(現在)

所有株式数
（千株）

－

７.千株未満は切捨てております。
８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 川村悦郎氏、同 松木幹一郎氏、同 鈴木道雄氏、同 日吉武司氏、同 内山昌巳
氏、同 山口直大氏、同 金田仁氏、同 江口健氏、同 古山浩之氏、同 山田雅広氏となっております。

- 38 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1） 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。
併せて、経営の透明性の確保を企図して、社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、業務執行を行っております。
経営監視面では、取締役（社内７名、社外１名）による業務執行の監督、監査役（社内２名、社外２名）による業務監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
（有価証券報告書提出日現在）（注）「第４

提出会社の状況

５

役員の状況（２）」に記載のとおり、平成28年７月27日開催予定の平成28年３月期に係る定時株主総会の継続会（以下、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況」において、「本継続会」という。）の終結後の役員体制は、取締役10名（うち、社外取締役２名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）となり、社外取締役及び社外監査役の全員が、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす、独立性の高い社外役員となります。これにより、当社は、更なるコーポレート・ガバ
ナンスの強化及び経営の透明性の確保に努めてまいります。
また、本継続会終結後は、新日本有限責任監査法人に代わり、ＰｗＣあらた監査法人が当社の会計監査人に就任いたします。なお、ＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日付で有限責任監査法人へ移行し、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人に名称変更する予定であります。

- 39 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
3） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
4） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
5） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
6） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外監査役 大内猛彦氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
（注） 当社は、本継続会終結の時に就任する社外取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏、並びに社外監査役
田渕秀夫氏との間で、本継続会終結の時をもって、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条
第１項各号に掲げる額の合計額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結する予定でおります。
7） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定
し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について
取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンス
マネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクラ
イシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。

- 40 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリ
スク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム
等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委
員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について
適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員
は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項- 41 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システ
ムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
平成９年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
また、平成18年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。
平成20年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要
領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部
門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。

- 42 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

8） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コン
プライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社は、「経営監査部門（９名）」による内部監査、監査役（社内２名、社外２名）による業務監査、会計監
査人による会計監査を実施いたしております。経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。
なお、平成28年３月期の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
公認会計士の氏名等

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

所属する監査法人名

野 水

善 之

南 山

智 昭

稻 吉

崇

継続監査年数１年

新日本有限責任監査法人

７年
３年

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士32名、その他62名（注）本継続会終結後は、新日本有限責任監査法人に代わり、ＰｗＣあらた監査法人が当社の会計監査人に就任いたします。なお、ＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日付で有限責任監査法人へ移行し、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人に名称変更する予定であります。
③社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 志賀重範氏は、㈱東芝の取締役代表執行役会長、社外監査役
ります。
㈱東芝は当社の親会社であり、同社と当社との関係については、「第１松本俊彦氏は、同社の従業員であ
企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。
その他に、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
（注）本継続会終了後は、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。
当社と本継続会終了後の当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意
見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役については、該当者の豊富な経験、見識等を、当社の意思決定並びに業務執行の監督等に活かすため、独立性の有無にかかわらず、社外取締役として選任しております。
社外監査役については、該当者の豊富な経験、見識等を、当社の業務執行の監督等に活かすため、独立性の有無にかかわらず、社外監査役として選任しております。

- 43 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、社外取締役及び社外監査役のうち最低１名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす者を選任することとしており、当社は、社外監査役
届け出ております。
（注）本継続会終結の時に就任する社外取締役

大内猛彦氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に

桑原道夫氏及び同

長瀬眞氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。
社外監査役

大内猛彦氏及び本継続会終結の時に就任する社外監査役

田渕秀夫氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ大内氏は弁護士として、田渕氏は企業経営者及び監査役としてそれぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立
役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏、並びに社外監査役
大内猛彦氏及び同 田渕秀夫氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。
社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

- 44 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストックオプション

役員の員数
（名）

賞与

162

138

24

―

9

35

35

―

―

3

3

3

―

―

1

当社の役員報酬は、業績に連動しない報酬、業績に応じて支給する報酬、株価との連動性を高めた報酬で構成
しており、業績に応じて支給する報酬は、業績と連動した評価に加え中期的打ち手をも評価し、算定しております。取締役及び執行役員の報酬は、取締役会が決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
賞与については、経営施策達成度、収益性及び成長性等を評価指標とした業績連動型となっております。
また、業務執行取締役及び執行役員については、原則として、株式報酬として新株予約権を割り当てております。
⑤株式の保有状況
1） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
67銘柄

4,577百万円- 45 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）

保有目的

㈱イズミ

197,234

867

事業運営戦略上の目的㈱フジオフードシステム

191,200

533

同上㈱ファミリーマート

59,196

298

同上

㈱フジ

82,257169

同上

東京急行電鉄㈱212,960

158

同上

㈱丸久

110,792

120

同上

㈱バロー

45,840119

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

99,00073

同上

グローリー㈱20,00067

同上

61,60065

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱93,620

46

同上

㈱大庄

30,00042

同上

第一生命保険㈱23,60041

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

7,900

36

同上

㈱ＣＦＳコーポレーション

41,00035

同上㈱ヴィア・ホールディングス

40,00032

同上

マックスバリュ北海道㈱11,00031

同上㈱関西スーパーマーケット

39,60031

同上

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱12,24327

同上㈱天満屋ストア

21,00020

同上㈱岡村製作所

20,000

19

同上

コクヨ㈱

16,00817

同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス

2,778

14

同上

㈱ダイイチ

12,000

12

同上

㈱オークワ

13,034

12

同上

㈱パルコ

10,05011

同上

ミニストップ㈱

6,531

11

同上

㈱ヤマナカ

12,7508

同上㈱マルヨシセンター

20,000

8

同上

イオン㈱

5,989

7

同上

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱- 46 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）

保有目的

㈱イズミ

197,434958

事業運営戦略上の目的㈱フジオフードシステム

191,200

479

同上㈱ファミリーマート

59,196346

同上

東京急行電鉄㈱212,960

200

同上

㈱フジ

83,337

193

同上

㈱バロー

45,840130

同上㈱リテールパートナーズ

116,282126

同上

61,60065

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

99,000

51

同上

㈱大庄

30,00044

同上㈱ヴィア・ホールディングス

40,00034

同上

第一生命保険㈱23,60032

同上

マックスバリュ北海道㈱11,00032

同上㈱関西スーパーマーケット

39,60031

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱93,62030

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

7,900

26

同上

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱12,243

23

同上

コクヨ㈱

16,00821同上㈱天満屋ストア

21,000

20

同上

㈱オークワ

16,73516

同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス

3,038

14

同上

ミニストップ㈱

6,531

13

同上

㈱ダイイチ

12,00012同上

西日本鉄道㈱15,123

11

同上

イオン㈱

5,989

9

同上

㈱パルコ

10,0509

同上㈱マルヨシセンター

20,0007同上㈱東武ストア25,250

7

同上

㈱梅の花

2,400

6

同上

㈱エコス

5,000

6

同上

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 47 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

89

84

116

47

連結子会社

45

76

41

108

134

160

157

155

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額445百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額508百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

- 48 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

- 49 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

21,81033,15481,01636,303
2,444
6,967
20,277
8,398
30,617△1,405239,584

22,217443
76,47038,468
1,960
6,428
20,168
4,913
26,397△2,774
194,694

31,108△22,936
8,171
45,750△36,843
8,907
49,311△44,596
4,714
2,540
11,342△4,8626,479
2,746
33,56027,875△20,995
6,880
42,957△35,451
7,506
48,204△43,6594,544
2,119
11,805△5,0936,711
3,583
31,34536,91133,90636,232
107,049

8,633
710
7,596
16,940※１ 5,044※１ 4,881

3,351
14,421
13,715△62
36,470177,081

1,325
17,227
15,203△61
38,57686,862103103
416,76959
59
281,615

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

90,0802,028
3,358
15,501
3,598－
50,148
164,715

71,175
3,407
4,435
29,5573,643
56
46,327
158,604

－
4,024
140
37,887
6,893
48,946
213,661

16
5,954
117
38,687
7,877
52,652
211,256

39,97052,96564,364△5,542
151,759

39,97052,970△41,006△5,523
46,4111,513
318,014△568
440
19,404116
31,828203,108
416,769

1,476
71
11,740△461△1,857
10,969116
12,86270,359281,615

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
デリバティブ評価損
解決金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 52 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

524,577

532,818※１,※３ 301,355※１,※３ 315,732

223,221217,085※２,※３ 206,159※２,※３ 215,483

17,062

1,601

391
115
45
1,993
537
3,082

345
93
97
－
273
810

587
50
5,867
－
1,104
2,143
9,753
10,391

962
35
837
542
－
2,333
4,711
△2,298－※５ 686※４ 85,023－686※６ 325

9,705△89,087

7,037
2,998
10,036△331
818△1,14912,514965
13,479△102,566
882△103,449※５ 1,440

86,788

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△331△102,566

527
8
15,901△593
2,213※ 18,057△38
67△7,268202△2,290※ △9,327

17,726△111,894

12,471
5,255△111,884△92016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

52,970

自己株式

65,737

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△5,585

153,0932,522

会計方針の変更を反映した
当期首残高

39,97052,9702,522

68,259△5,585

155,616

当期変動額
剰余金の配当△2,745△2,745

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,149△1,149

自己株式の取得
自己株式の処分

△28

△28

71

66

△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△5

△3,89443△3,85639,97052,96564,364△5,542

151,759

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債調整
額

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

987

△4

6,626

△55

△1,770

5,783

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

130

27,025

186,033

43

2,566

27,069188,599

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

987

△4

6,626

△55

△1,770

5,783

130

当期変動額
剰余金の配当△2,745

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,149

自己株式の取得△28

自己株式の処分66

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

526

8

11,388

△513

2,211

13,620△13

4,758

18,365526

811,388

△513

2,211

13,620△13

4,758

14,5081,513

318,014△568

440

19,404116

31,828203,108- 54 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

52,965

自己株式64,364

株主資本合計△5,542

151,759

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

39,97052,96564,364△5,542

151,759

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,922△1,922△103,449△103,449

自己株式の取得
自己株式の処分

△18

△18

37

42

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5

△105,371

18△105,347

39,97052,970△41,006△5,523

46,411

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債調整
額

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

1,513

3

18,014△568

440

19,404

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

116

31,828203,108

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－
1,513

3

18,014△568

440

19,404116

31,828203,108

当期変動額
剰余金の配当△1,922

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△103,449

自己株式の取得△18

自己株式の処分42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△37

67△6,274106△2,297△8,435△0△18,965△27,401

当期変動額合計△37

67△6,274106△2,297△8,435△0△18,965△132,749

当期末残高

1,476

71

11,740△461△1,857

10,969116

12,86270,359- 55 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改革費用
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

9,705△89,087

20,386
－
△57
3,314
△506
587
50
△45
686
－
13,193△1,2406,296△22,248
30,121
501△645△7,025
22,952

19,49685,023△1,807
602
△439
962
35
△97
1,440
325
1,708
△2,348△15,665
12,335
12,484443△875△7,484
4,567△6,803225△14,046
－
1,923
△13
107
3,448
△12
16

△8,724
1,176△5,376
600
－
△19
167
3,362
△13
15

－

※２ △1,279

381△14,772

299△9,789

1,109
－
－

1,028
3
△3

－

△19,120△2,945△28△2,746△495
66△5,0404,521
7,660
47,304※１ 54,964△3,046△18△1,925△899
40△23,941△3,141△32,304
54,964※１ 22,660

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 86社
その主要な内訳は「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式取得により海外で４社増加しております。また、株式売却により海外で２社減少、清算により海外で２社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等なし
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱他２社は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・インド社、東芝グローバルコマー
スソリューション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

５～13年

工具、器具及び備品

２～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 57 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 繰延資産の処理方法
創立費は５年で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内関係会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間から17年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 58 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当連結会計年度の連結損益計算書、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）

１．概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

- 59 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた508億94百万円は、「未収入金」202億77百万円、「その他」306億17百万円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 60 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

46百万円

44百万円

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）
３193百万円

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）

134百万円

輸出為替手形（信用状なし）割引高
前連結会計年度（平成27年３月31日）

輸出為替手形（信用状なし）割引高

当連結会計年度（平成28年３月31日）

154百万円

112百万円（連結損益計算書関係）※１
す。

期末たな卸高は収益性の低価による簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に反映されておりま
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至
たな卸資産帳簿価額切下額※２918百万円

3,270百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

※３

給与・賞与等

95,311百万円

95,613百万円

退職給付費用
研究開発費

3,755
22,7384,986
24,998

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

25,626百万円※４27,584百万円

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社グループは資産について850億23百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は以下の通りです。

- 61 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１）東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産
の減損損失
用途
－

種類

金額（百万円）のれん

場所

24,489

建物及び構築物

799

機械装置及び運搬具

629

工具、器具及び備品

239

建設仮勘定

553

事業用資産

米国他

米国他
顧客関連資産32,071

その他無形固定資産

25,774

グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年３月期第２四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。
また、平成28年３月期第４四半期に、新規顧客におけるプロジェクト見直しなどにより、販売計画を見直したことに伴い、減損テストを実施した結果、顧客関連資産（顧客リスト）、同事業向けオペレーションシステム等の固定資産について減損損失187億76百万円を計上いたしました。
回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。
（２）三福工場に関する固定資産の減損損失
用途

種類

金額（百万円）事業用資産

建物及び構築物

場所465

静岡県伊豆の国市

不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。
※５

事業構造改革費用
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。
※６

事業譲渡損
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）㈱テックプレシジョンの㈱キョウデンへの事業譲渡に伴い発生した、事業譲渡損であります。

- 62 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

751百万円
△45

△9百万円
△98

706
△178

△108
70

527

△38

当期発生額

12

102

組替調整額

－

△5

12
△4

96
△29

8

67

15,901△7,268

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

15,901△7,268－－15,901△7,268

△952
359

354
△151

△593

202

当期発生額

2,173

△4,213

組替調整額

1,153

927

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額：
当期発生額
税効果額
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 63 -

3,326△3,286△1,113995

2,213△2,29018,057△9,327

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

288,145－－

288,145

合計

288,145－－

288,145(注)１,２

13,69938

176

13,561

合計

13,69938

176

13,561

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１.自己株式の増加38千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少176千株は、新株予約権の権利行使による減少176千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しに伴う減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

116

合計

－

－

－

－

－

116

(注)

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類
（決議）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年４月28日
取締役会

普通株式

1,097

4.0

平成26年３月31日

平成26年６月２日

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

1,647

6.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成27年６月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,922

利益剰余金

- 64 -

１株当たり
配当額
（円）
7.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

288,145－－

288,145

合計

288,145－－

288,145(注)１,２

13,56134

90

13,505

合計

13,56134

90

13,505

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１.自己株式の増加34千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少90千株は、新株予約権の権利行使による減少90千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しに伴う減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

116

－

－

－

－

－

116

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,922

（決議）
平成27年６月16日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
7.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配の為、該当事項はありません。

- 65 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金グループ預け金

21,810百万円
33,154

22,217百万円
443

現金及び現金同等物

54,964

22,660※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

株式の取得により、新たに東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、
東芝テックタイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに東芝テックマレーシア社株
式の取得価額と東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタ
イ社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出
３4,527百万円
3,262
278△3,296△1,720△1,358
1,693
△413
1,279

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,434百万円
3,696- 66 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,594百万円
3,632

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

１年内

705

873

１年超

2,245

2,848

合計

2,951

3,722

- 67 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

リース料債権部分

127344

受取利息相当額△6△18

リース投資資産

121

326

②

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

リース料債権部分

652

407

受取利息相当額△35△21

リース投資資産617385(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
リース投資資産

127

１年超
２年以内

２年超
３年以内

285

３年超
４年以内

211

４年超
５年以内

142

５年超

12

0

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
リース投資資産

344

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

195

135

55

５年超

20

0

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

694

668

１年超

1,052

977

合計

1,746

1,646

- 68 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

流動資産

443

1,370

投資その他の資産

598

2,370

(2) リース債務（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

流動負債

443

1,370

固定負債

598

2,370

- 69 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に東芝グループファイナンス制度を利用して調達し、一時的な余資も同制度を利用することを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、短期的な運転資金に係るもので、主に東芝グループファイナンス制度を利用して調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実
績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 70 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

21,81021,810－(2) グループ預け金

33,15433,154－(3) 受取手形及び売掛金

81,016

貸倒引当金(*1)△1,342
79,674

79,674－

20,277

20,277

－

3,235

3,235

－

158,152

158,152－(1) 支払手形及び買掛金

90,08090,080－(2) 短期借入金

2,028

2,028

－

(3) 未払金

15,501

15,501－

負債計

107,610

107,610

－

1,980

1,980

－

(4) 未収入金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

デリバティブ取引(*2)(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

22,21722,217

－

443

443

－

73,71773,717－

20,168

20,168

－

3,232

3,232

－

119,778

119,778－(1) 支払手形及び買掛金

71,175

71,175－(2) 短期借入金

3,407

3,407

－

(3) 未払金

29,55729,557－

負債計

104,140

104,140－(2) グループ預け金(3) 受取手形及び売掛金

76,470

貸倒引当金(*1)△2,752(4) 未収入金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計- 71 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表計上額（百万円）
デリバティブ取引(*2)

時価（百万円）329

差額（百万円）329－(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)グループ預け金、(3)受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

1,808

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,649

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

- 72 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,810－－－

グループ預け金

33,154－－－

受取手形及び売掛金

81,016

－

－

－

未収入金

20,277－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

156,259－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

22,217

－

－

－

443

－

－

－

受取手形及び売掛金

76,470

－

－

－

未収入金

20,168－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

119,299－－－

グループ預け金

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

- 73 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
長期借入金

2,028
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

リース債務

3,358

1,006

1,006

1,006

1,006

－

5,386

1,006

1,006

1,006

1,006

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,407

－

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金
長期借入金

－

－

0

3

3

8

リース債務

4,435

1,488

1,488

1,488

1,488

－

7,843

1,488

1,489

1,492

1,491

8

合計

- 74 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,127

976

2,150

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

国債・
地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

3,127

976

2,150

108

125

△16

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①

国債・
地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

108

125

△16

3,235

1,102

2,133

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,808百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 75 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,117

931

2,185

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

国債・
地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

3,117

931

2,185

114

132

△18

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①

国債・
地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

114

132

△18

3,232

1,064

2,167

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,649百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 76 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

107

45

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

107

45

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

167

115

17

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

167

115

17

(3）その他
合計- 77 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

15,762

－

△31

△31

ユーロ

7,498

－

425

425

米ドル

13,309

－

1,016

1,016

中国元

12,198

－

569

569

48,769

－

1,980

1,980

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

合計(注)

時価の算定方法米ドル

18,167

－

354

354

ユーロ

7,675

－

90

90

米ドル

5,991

－

△148

△148

ユーロ

6,959

－

△26

△26

中国元

14,355

－

△47

△47

英ポンド

1,619

－

△4

△4

54,770

－

217

217

買建

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 78 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

3,677

－

0

ユーロ

売掛金

1,788

－

△0

豪ドル

売掛金

554

－

1

加ドル

売掛金

255

－

0

米ドル

買掛金

5,256

－

△0

豪ドル

未払金

275

－

△0

中国元

未払費用

24

－

4

米ドル

売掛金

3,585

－

0

豪ドル

売掛金

1,257

－

38

加ドル

売掛金

982

－

19

買掛金

1,421

－

2

19,081－66

原則的処理方法
買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 79 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

3,938

－

96

ユーロ

売掛金

1,675

－

31

豪ドル

売掛金

682

－

△7

加ドル

売掛金

182

－

3

米ドル

買掛金

4,500

－

△11

ユーロ

買掛金

178

－

△0

中国元

未払費用

1

－

△0

米ドル

売掛金

335

－

15

豪ドル

売掛金

393

－

△3

加ドル

売掛金

553

－

14

米ドル

買掛金

1,196

－

△61

豪ドル

未払金

249

－

△0

13,888－75

原則的処理方法
買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 80 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は平成27年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
89,845百万円△3,927（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
88,869百万円－（自至85,918
4,247

88,869
3,649

1,057
307

1,021
2,141

退職給付の支払額
その他△3,667
1,006△4,083△159

退職給付債務の期末残高

88,86991,438利息費用
数理計算上の差異の発生額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
49,255百万円
1,251

（自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
54,333百万円
1,243

（自
至

2,480
3,490

△2,072
3,370

退職給付の支払額
その他△2,552407△2,349△447

年金資産の期末残高

54,33354,077(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産53,261百万円△54,333

55,581百万円△54,077

非積立型制度の退職給付債務△1,07235,6081,504
35,856

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,53637,361

退職給付に係る負債

37,887

38,687

退職給付に係る資産△3,351△1,325

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,53637,361- 81 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
4,247百万円
1,057

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,649百万円
1,021

（自
至

△1,251234△1,243
92

919

835

5,206

4,355

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
過去勤務費用919百万円
921百万円
数理計算上の差異
2,407△4,207
合計

3,326△3,286(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,237百万円△1,817△329百万円△2,390△579△2,719(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

債券

37％

39％

オルタナティブ
株式

26
25

25
23

一般勘定
その他

9
3

9
4

合 計
100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。

100②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

主に1.2％
主に2.5％

主に1.2％
主に2.5％

予想昇給率

主に4.2％

主に5.3％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４億51百万円、当連結会計年度19億93百万円
であります。

- 82 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

52

41

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成23年株式報酬型新株予約権
17名

平成24年株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成23年８月２日

平成24年８月２日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自至

自至128,000株

平成23年８月３日
平成53年８月２日

当社取締役及び執行役員
普通株式

平成25年株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

当社取締役及び執行役員
普通株式

17名

89,000株

17名

156,000株

平成24年８月３日
平成54年８月２日
平成26年株式報酬型新株予約権

当社取締役及び執行役員
普通株式

17名

79,000株

付与日

平成25年７月31日

平成26年７月31日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自至

自至

平成25年８月１日
平成55年７月31日- 83 -

平成26年８月１日
平成56年７月31日

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成27年７月29日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自至17名

69,000株

平成27年７月30日
平成57年７月29日（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年株式報酬型新株予約権

平成21年株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

4,000

8,000

権利確定

－

－

権利行使

4,000

8,000

失効

－

－

未行使残

－

－

平成22年株式報酬型新株予約権

平成23年株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）
6,000

30,000

権利確定

前連結会計年度末

－

－

権利行使

6,000

6,000

失効

－

－

未行使残

－

24,000- 84 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成24年株式報酬型新株予約権

平成25年株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

52,00058,000

権利確定

－

－

権利行使

23,00020,000－－29,00038,000平成26年株式報酬型新株予約権

平成27年株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

69,000

失効

－

－

権利確定

－

69,000

－

－

失効
未行使残

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

79,000－

権利確定－

69,000

権利行使

18,000

5,000

－

－

61,00064,000

失効
未行使残
②単価情報

平成20年株式報酬型新株予約権

平成21年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

626

626

付与日における公正な評価単価（円）

560

393

平成22年株式報酬型新株予約権

平成23年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

626

626

付与日における公正な評価単価（円）

307

316

平成24年株式報酬型新株予約権

平成25年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

551

571

付与日における公正な評価単価（円）

291

550

平成26年株式報酬型新株予約権

平成27年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

575

436

付与日における公正な評価単価（円）

667

602

- 85 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
平成27年株式報酬型新株予約権
株価変動性

（注）１

30.8 ％

予想残存期間

（注）２

1.5 年

予想配当

（注）３

13円／株

無リスク利子率（注）４0.01 ％（注）１.付与日から予想残存期間1.5年遡った平成26年１月20日の週から付与日の前週までの株価実績に基づき、週次で算出しております。
２.取締役及び執行役員が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役及び執行役員の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
３.平成27年３月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 86 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

未実現利益

1,772百万円

1,529百万円

無形固定資産投資有価証券評価損

5,039
1,277

4,805
23,275

貸倒引当金
賞与引当金

139
2,037

12,814
1,935

退職給付に係る負債

9,848
7,583

10,8883,538

評価性引当額27,699△4,87958,787△36,646

繰延税金資産合計

22,81922,141

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△373

△246

△703
△2,364△630△2,970

繰延税金負債合計△3,441△3,847

繰延税金資産の純額

19,37818,294

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額金
その他

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

8,398百万円

4,913百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

14,421△271

17,227△57

固定負債－その他△3,170△3,789２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
国内より税率の低い海外子会社の利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究費等の法人税額控除
評価性引当金
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
在外子会社ののれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％
△18.2
1.2
△0.1
△10.9
59.1
18.9
17.2
0.6
103.4

当連結会計年度（平成28年３月31日）
当連結会計年度
は、税金等調整前
当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30
年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31億４百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30億67百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が72百万円減少しております。

- 87 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の追加株式取得
当社は、平成28年１月28日に開催した取締役会において、平成24年８月１日に実施したIBM Corporation（ＩＢＭ）のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受けから一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式（発行済株式の19.9％に相当）をＩＢ
Ｍから取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当該契約の実行により、平成28年１月29日付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は当社の100％子会社となりました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の名称
結合当時企業の名称 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社
事業の内容

ＩＴと統合ソリューションを通じたハードウェア（システム＆テクノロジー）、ソフトウェア、サービス、コンサルティング等②企業結合日取得日：平成28年１月29日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
（3）株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
160.5百万米ドル（19,120百万円）（取得による企業結合）
東芝テックシンガポール社によるTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得（1）企業結合の概要
当社グループ会社である東芝テックシンガポール社は、平成27年４月１日付でTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得を実行いたしました。これに伴い、Tele Dynamics Sdn. Bhd.とその子会社３社（Tele Dynamics
Solution Sdn. Bhd.、B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD.）の子会社化を行うとともに、マレーシア、タイにおいて事業を開始いたしました。
なお、出資比率は、東芝テックシンガポール社が51.0％、Questland Development Sdn. Bhd.が49.0％でありますが、一定期間経過後に東芝テックシンガポール社が同社を100％子会社にする予定であります。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Tele Dynamics Sdn. Bhd.及びその子会社３社（Tele Dynamics Solution Sdn. Bhd.
B-Excelle Sdn. Bhd.、Thaicom Network Co., LTD.）

事業の内容

マレーシア、タイでのMFP、POS、BCSの販売及びメンテナンス、IT事業、
ソリューション開発②企業結合を行った主な理由
マレーシア、タイの販売会社を子会社化することにより、プリンティングソリューション市場における当社の事業拡大を目指すためであります。
③企業結合日平成27年４月１日④企業結合の法的形式
株式取得- 88 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤結合後企業の名称
東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,693百万円(4)主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリー費用等

23百万円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
278百万円
なお、第１四半期連結会計期間においては、暫定的な取得原価の配分の結果により、のれん775百万円としておりましたが、第４四半期に内容を精査する過程において当該取得原価の配分を見直し、一部の無形固定資産については、当連結会計年度末においてのれんより振り替えております。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

4,527百万円
3,262百万円

資産合計

7,790百万円

流動負債
固定負債

3,296百万円
1,720百万円

負債合計

5,017百万円(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数
種類
顧客関連資産金額
781百万円

償却年数11年にわたる均等償却（資産除去債務関係）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

- 89 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リテールソリューション事業」は、国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム、海外市場向け
ＰＯＳシステム、プリンタ及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューシ
ョン関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

322,070

202,506

524,577－

524,577

2,324

10,59812,923△12,923－

324,395

213,105

537,500△12,923524,577△420

17,482

17,062－

17,062

257,413

144,179

401,593

15,175

416,769

減価償却費

7,565

8,132

15,698－15,698のれんの償却額

1,871

2,817

4,688

－

4,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,2299,439

24,669－24,669計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１.セグメント資産の調整額151億75百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金及びグループ預け金）、
長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 90 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

322,475

210,342532,818－

532,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,334

9,832

12,166△12,166－

324,809220,174

544,984△12,166

532,818

セグメント利益又は損失（△）△11,480

13,082

1,601

－

1,601

セグメント資産147,900

130,175

278,076

3,539

281,615

減価償却費

7,266

8,208

15,474－

15,474のれんの償却額

1,042

2,979

4,022

－

4,022

6,937

10,315

17,252－

17,252

計

売上高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額35億39百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」に区分しておりましたが、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションを活用いただくために、当連結会計年度より商品・サービス別組織へと体制を再編
し、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の事業区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 91 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

リテール
外部顧客への売上高

複合機

308,995

合計

215,582

524,577（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

208,353

欧州

162,522

アジア他

106,244

47,457

合計
524,577（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、パナマ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ②

欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド③

アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

13,411

欧州
5,889

アジア他
8,803

5,456

合計
33,560（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、パナマ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ②

欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド③

アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 92 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

リテール
外部顧客への売上高

複合機

309,977

合計

222,840

532,818（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

200,493

欧州

168,098

アジア他

111,865

52,360

合計
532,818（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域①②

米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、③

スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

14,424

欧州
3,475

アジア他
8,909

4,534

合計
31,345（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域①②

米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、③

スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 93 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日（単位：百万円）
報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
減損損失

84,557

465

全社・消去

合計

計
85,023－85,023【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

25,013

11,898

全社・消去

合計

計
36,911－

36,911（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

8,633

全社・消去

合計

計
8,633

－

8,633

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 94 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

情報通信機
器、電子部
439,901
品、家庭電
百万円
器等の製造
及び販売等

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内 取引金額
容
（百万円）

資金の預
け入れ
（被所有）
当社資金運用の資金の預直接 52.7 ための預け入
間接
0.1 れ、役員の兼任 け入れに
伴う受取
利息

科目

期末残高
（百万円）

（注）

グループ
預け金

12,3399

未収利息

0

至 平成28年３月31日)

事業の内容
又は職業

情報通信機
器、電子部
439,901
品、家庭電
百万円
器等の製造
及び販売等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内 取引金額
容
（百万円）

資金の預
け入れ及
（被所有）
当社資金運用の び借り入
直接 52.7 ための受取、れ間接
0.1 役員の兼任
利息の支
払

科目

期末残高
（百万円）

短期
借入金

1,474

（注）

23

上記（ア）の金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等を含まず表示しております。
（注）資金の預け入れ及び借り入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当連結会計年度末の残高のみ記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れ及び借り入れについては、当事者以外からも金利の提示をうけ、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

- 95 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類

会社等の名
称又は氏名

東芝アジ
親会社の
ア・パシフ
子会社
ィック社

親会社の 東芝ヨーロ
子会社
ッパ社

親会社の 東芝アメリ
子会社
カ社

親会社の
東芝中国社
子会社

所在地

資本金又は
出資金

シンガポ
ール

6,784 アジア・太千シンガ 平洋地域総ポールドル 括会社

英国
ロンドン

米国
ニューヨ
ーク

中国
北京

事業の内容
又は職業

欧州・中
13,522
東・アフリ
千スターリ
カ地域総括
ングポンド
会社

北米地域総
1,002,550
括会社、持
千米ドル
株会社

249,362 中国地域総千元 括会社

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

なし

なし

なし

なし

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）
資金の預け
入れ
当社運用資金のための預け 資金の預け
入れ
入れに伴う
受取利息
資金の預け
入れ
当社運用資金のための預け 資金の預け
入れ
入れに伴う
受取利息
資金の預け
入れ
当社運用資金のための預け 資金の預け
入れ
入れに伴う
受取利息
資金の預け
入れ
当社運用資金のための預け 資金の預け
入れ
入れに伴う
受取利息

（注）

2

（注）

5

（注）

科目
グループ
預け金
－
グループ
預け金
－
グループ
預け金

期末残高
（百万円）
5,365

－

7,938

－

7,510

0

－

－

（注）

その他

3,484

41

－

－

至 平成28年３月31日)

上記（ア）の金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等を含まず表示しております。
（注）資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当連結会計年度末の残高のみ記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、当事者以外からも金利の提示をうけ、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）- 96 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

623円35銭

１株当たり純資産額

208円93銭

１株当たり当期純損失金額△4円18銭１株当たり当期純損失金額△376円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－△1,149△103,449－－△1,149△103,449

274,563274,625－

潜在株式の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 97 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,028

3,407

1.26

─

１年以内に返済予定のリース債務

3,358

4,435

－

─

－

16

2.52

平成29年～34年

リース債務(１年以内に返済予定のもの
を除く)

4,024

5,954

－

平成29年～32年

合計

9,410

13,814

－

─

長期借入金

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

－

0

3

3

リース債務

1,488

1,488

1,488

1,488

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
.
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

127,023

264,757

394,554

532,818△2,595△68,843△67,832△89,087△4,818△73,604△77,604△103,449△17.54△268.04△282.58△376.69

第１四半期△17.54- 98 -

第２四半期△250.47

第３四半期△14.56

第４四半期△94.102016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,153

13,793
1,319
2,092
2,370
※１ 20,717※１ 26,301
5,279
△137
144,616

3,441
－
1,308
※１ 48,563
14,881
1,090
2,035
1,752
※１ 12,001※１ 36,443
5,534△40,419
86,631

4,506
240
795
0
2,382
1,424
145
881
10,376

3,790
216
1,151
0
2,296
1,248
77
3,034
11,815

4,077
6,723
10,800

4,141
1,144
5,286

4,750
96,831
8,870
12,752
2,241
68
2,165
△26
127,654
148,831
293,447

4,577
44,0468,870
13,2982,217※１ 12,384
1,792△1,29885,889102,991
189,623※１ 12,339

1,602※１ 56,783- 99 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 100 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

678

948

※１ 59,447※１ 57,353－※１ 7,197※１ 9,330
812※１ 53,460※１ 2,883※１ 1,474※１ 7,238※１ 11,293945※１ 65,830

133,8103,034
148,118

21,984
1,543
23,528157,338

21,464
1,740
23,204
171,32239,97039,97049,183
3,782
52,96549,183
3,787
52,970284
22,00025,13847,423△5,542
134,81751
22,000△92,483△70,432△5,523
16,986

1,171
3
1,175
116
136,109
293,447

1,127
71
1,198
116
18,301
189,623

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解決金
貸倒損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
貸倒引当金繰入額
子会社株式評価損
減損損失
事業譲渡損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１ 265,840※１ 261,496※１ 193,955※１ 201,283

71,885※１,※２ 63,536

60,212※１,※２ 63,460

8,349△3,247※１ 40※１ 108※１ 4,677※１ 2,904※１ 1,531※１ 445

6,249

3,458

※１ 322※１ 5651,104－－※１ 502- 101 -

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－※１ 289※１ 150※１ 391

1,930
12,668

1,397△1,186－51－－
51
12,616
1,652
1,587
3,240
9,376

41,572
71,906465
368
114,313△115,499
318
115
433
△115,933

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

39,97049,183

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,787

52,970

別途積立金

繰越利益剰
余金

294

22,00017,37339,668

1,123

1,123

18,49740,79210－△2,745△2,745

9,376

9,376

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

39,97049,183

3,787

利益剰余金
合計

圧縮記帳積
立金

52,970294

22,000

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△10

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5

△5

△10

－

6,641

6,631

39,97049,183

3,782

52,965284

22,00025,13847,423

新株予約権

純資産合計

130

127,812

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,585

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金127,024

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△4

656

661

1,123
△5,585

128,148

1,123
661

△4

656

130

128,935

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）－－△2,745△2,745

9,376

9,376

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

71

66

66

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

509

8

518

△13

504

43

6,669

509

8

518

△13

7,173

△5,542

134,817

1,171

3

1,175

116

136,109- 102 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

39,97049,183

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,782

52,965

圧縮記帳積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

284

22,00025,138

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金
合計
47,423－39,97049,183

3,782

52,965284

22,00025,13847,423232－△1,922△1,922△115,933△115,933

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△232

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5

5

△232

－

△117,622△117,855

39,97049,183

3,787

52,97051

22,000△92,483△70,432

新株予約権

純資産合計

116

136,109

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金134,817

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

3

1,175

1,171

－
△5,542

134,817

－
1,171

3

1,175

116

136,109

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純
損失（△）

－

－

△1,922△1,922△115,933△115,933

自己株式の取得

△18

△18

△18

自己株式の処分

37

42

42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43

67

23

△0

23

18

△117,831

△43

67

23

△0

△117,808△5,523

16,986

1,127

71

1,198

116

18,301- 103 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

- 104 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は資産の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた22億34百万円
は、「長期未収入金」68百万円、「その他」21億65百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度まで独立掲記して表示していた「デリバティブ評価益」は、当事業年度においては営業外収益の合計額の100分の10を下回ったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた９億85
百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 105 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（平成28年３月31日）

80,848百万円

71,311百万円

グループ預け金
売掛金

12,33924,584－27,063

未収入金
短期貸付金

17,69926,2257,880
36,368

短期金銭債務
買掛金

66,377
15,592

88,877
15,636

短期借入金
未払金

－
1,845

1,474
5,697

未払費用
預り金

3,342
45,4862,026
64,042

109－－
11,853－

11,853

その他
長期金銭債権
長期未収入金※２

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）※３155百万円

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）

111百万円

輸出為替手形（信用状なし）割引高
前事業年度（平成27年３月31日）

輸出為替手形（信用状なし）割引高

当事業年度（平成28年３月31日）

154百万円

112百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

68,750百万円

72,647百万円

仕入高127,059

130,127

5,184

4,341

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

従業員給料
退職給付費用

14,189百万円
2,189

13,979百万円
1,994

減価償却費
研究開発費

769
18,196875
17,641- 106 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,229

971

257

－

－

－

1,229

971

257

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,229

852

376

－

－

－

1,229

852

376

子会社株式
関連会社株式合計
当事業年度（平成28年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（平成28年３月31日）

95,57142,78630

30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 107 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

無形固定資産
有価証券減損4,908百万円
1,277

5,998百万円
23,269

貸倒引当金
賞与引当金

93
1,135

12,7741,160

退職給付引当金
その他

7,132
1,614

6,589
2,013

繰延税金資産小計

16,16251,805

繰延税金資産評価性引当額△199△36,074繰延税金資産合計

15,962

15,731

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△138

△22

△1
△699

△31
△626

繰延税金負債合計

△839

△681

繰延税金資産の純額

15,123

15,050繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率

35.6％

（調整）

当事業年度
（平成28年３月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.7
△12.7

となっておりますので、記載を省略

研究費等の法人税額特別控除
住民税均等割△8.3
0.7

しております。

事業税課税標準差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.6
11.0

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27億93百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28億28百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 108 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

当期首
残 高

資産の種類

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

有形

建物

16,921

101

2,669
(459)

337

14,352

10,562

固定資産

構築物

1,402

－

155
(6)

17

1,247

1,030

機械及び装置

7,947

578

1,202

222

7,324

6,172

17

－

0

0

16

16

34,495

937

1,845

923

33,58831,291

1,424

－

176

－

1,248

－

リース資産

503

－

303

68

200

123

建設仮勘定

881

3,770

1,617

－

3,034

－

計

63,594

5,388

1,569

61,01349,197

無形

ソフトウエア

9,682

6,470

139

6,316

16,014

11,872

固定資産

その他

7,584

1,958

7,385

152

2,158

1,013

計

17,267

8,429

7,524

6,468

18,172

12,886

車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

7,969
(465)

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
販売目的ソフトウエア取得
無形固定資産その他

5,485百万円

ソフトウエア大口取得
建設仮勘定

1,906百万円

金型治工具
器具及び備品2,877百万円
893百万円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（附属設備）
2,669百万円
機械及び装置製造用設備の廃売却

1,202百万円

工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却

880百万円器具及び備品の廃売却
無形固定資産その他964百万円社内用ソフトウェアへの振替
ソフトウェア仮勘定の売却

6,470百万円
558百万円３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
４.「当期減少額」の()内は内書きで、減損金額の計上額を記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
164

41,562- 109 -

当期減少額

当期末残高
8

41,717

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 110 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・売渡（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

―

手数料

―
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.toshibatec.co.jp/

株主に対する特典

特になし（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 111 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
並びに確認書事業年度

自平成26年４月１日

平成27年６月26日(第90期)

至

平成27年３月31日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成26年４月１日

平成28年３月14日(第90期)

至

平成27年３月31日

関東財務局長に提出

平成27年６月26日(3) 内部統制報告書

関東財務局長に提出

及びその添付書類自平成27年４月１日

平成27年８月11日

至

平成27年６月30日

関東財務局長に提出

自平成27年７月１日

平成27年11月13日

至

平成27年９月30日

関東財務局長に提出(第91期第３四半期)

自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告(第90期第１四半期)
書及びその確認書

自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(第90期第２四半期)

自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(第90期第３四半期)

自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(第91期第１四半期)

自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(第91期第２四半期)

自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(4) 四半期報告書
及び確認書(第91期第１四半期)(第91期第２四半期)(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお平成27年６月30日

ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお関東財務局長に提出
平成27年10月６日

ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び関東財務局長に提出

連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響

平成27年11月５日
関東財務局長に提出
平成28年１月28日
関東財務局長に提出
平成28年５月12日
関東財務局長に提出を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計

平成28年５月25日

士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお関東財務局長に提出
平成28年６月28日

ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出- 112 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響

平成28年２月１日
関東財務局長に提出を与える事象の発生）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計

平成28年６月24日

士等の異動）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

関東財務局長に提出- 113 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 114 -

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 水

善 之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南 山

智 昭

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稻 吉

崇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝
テック株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝テック株式会社の平成28
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東芝テック株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 水

善 之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南 山

智 昭

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稻 吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

池

田

隆

之

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

井

上

幸

夫

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

池田隆之及び最高財務責任者

井上幸夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社55社としました。なお、連結子会社31社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する８事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、当事業年度決算の決算手続きに想定以上の時間を要し、また、財務諸表監査の過程においても財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。
当該修正事象は、子会社である海外リテール事業（グローバルコマースソリューション事業）の現地法人の財務諸表監査において発見されたものであり、具体的には、在庫評価額に係る誤謬、売上関連に係る誤謬、買掛金・未払金に係る誤謬等であります。
これらは、以下の決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
①定期的な残高照合実施等の適正残高を維持する内部統制の運用上の不備②決算スケジュールの適切な進捗を管理する内部統制の運用上の不備③発見統制としての分析的手続きに関する内部統制の運用上の不備④仕訳入力担当者によるオペレーションのミスを防止する内部統制の運用上の不備
上記事実は、当事業年度末日以降に発見されたため、当事業年度末日までに是正できませんでした。

2016/06/29 10:01:20／15144386_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、上記内部統制の不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しており、当事業年度の財務諸表及び連結財
務諸表に与える影響はありません。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、グローバルコマースソリューション事業の現地法人を中心に、経理組織体制を強化し、以下のような再発防止策を講じて適切な内部統制を整備・運用してまいります。
①内部統制の更なる強化(1)総勘定元帳残高を適正に保持するための適切な残高照合プロセスの運用(2)適時な決算完了に資するスケジュール管理の徹底(3)誤謬の早期発見に資する有効な分析的手続きの運用(4)仕訳記帳に関する有効なレビュー・承認の運用②経理業務処理プロセスの更なる改善(1)業務プロセスの強化及び文書化(2)仕訳パターンの整理と改善(3)会計処理手順書の策定

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。