平成 22 年度

点検・評価報告書

平成 22 年度

点検・評価報告書

序章

１．自己点検・評価の実施経緯
本学は、平成１６年度の「認証評価機関による評価を法的に義務付ける認証評価制

度」が導入されると同時に、大学基準協会による相互評価を申請し、大学基準に「適合」の認定を受けた。その後、点検・評価については、自己評価委員会を中心に日常的または定期的に実施しており、その内容は平成１６年～平成１８年度を平成２０年３月に、平成１９年～平成２０年度は平成２１年１２月に自己点検報告書として刊行している。
今回は、２度目の「大学評価」の申請にあたり、学内において「認証評価プロジェ
クト」を立ち上げ、
プロジェクト長に理事長、サブリーダーに学長、
筆頭理事、
実務リー
ダーに副学長２名、常勤理事３名、メンバーには学部長３名、各種委員長６名、事務職員の部長８名、プロジェクト事務局５名が辞令を受け体制を整えた。
「点検・評価」
は、１０の基準ごとに評価の視点を中心に行い、「現状説明」「点検・評価」「将来に向けた発展方策」「根拠資料」の４段階にまとめ点検・評価報告書の本章に記載した。
本学での日常的な自己点検・評価は、上記のように自己評価委員会が担っている。
同委員会では、この他に毎年、教員の自己評価を実施し、報告書として刊行している。このように、同委員会は学内の自己点検・評価に一定の役割を果たしてきたが、改善へ向けて積極的に活動してきたとは言い難い部分もある。そこで、大学を取り巻く状況などの後押しもあって、平成２２年１０月にＰＤＣＡサイクルのＡ（改善）の役割を担う組織として、理事を中心とした構成員で「内部質保証委員会」を立ち上げ、自己評価委員会と連携して自己点検・評価を充実させることとしている。また、外部有識者で構成する「外部評価委員会」も立ち上げ、平成２３年１月に第１回の委員会を開催し、広い視野にたった貴重なアドバイスをいただいたところである。
（基
準Ⅹ参照）
。
本学では、開学以来一貫して、社会・組織の中核となる人材の育成を目指し、「ものづくり教育」を重視してきており、最近ではこれをベースに「ＰＢＬ：ProjectBased-Learning」を教育の柱として全学的に位置付けている。そして、平成２０年１２月の文部科学省中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」の答申を受けて、学士課程については、この考え方を中核とした新教育体系を平成２４年度から実施するべく鋭意準備を進めているところである。また、工学研究科においても、大学院に求められている改革を取り込んだ新教育体系を平成２４年度から実施することとしている。

2．前回の認証評価結果以降の改善措置
平成１６年度の認証評価結果では、本学は２０項目について「長所として特記すべ
き事項」として高く評価された。しかしながら、同時に５項目の「助言」と、１項目の「勧告」の指摘があった。そのため、速やかに以下のような対応を行った。
（１）勧告内容：財務三表そのものの公開も実施されたい。
対応：直ちにＨＰへの掲載を実施し、対応済みである。

（２）助言内容：①工学部全学科において収容定員に対する在籍学生数比率が高い。

②博士後期課程の充足率が低い。
③教員の年齢構成が５０歳台以上に偏っている。

④十分な研究活動が見られない教員が見受けられる。
⑤外部資金の獲得のための方策や活発な共同研究の推進が対必要。
応：これらの助言項目に関しては、『「問題点の指摘事項」に対する本学の対処について』という冊子を平成１７年に全教職員に配付して周知徹底し、関係部署での改善を求めた。その後の改善の進み具合は、自己評価委員会で把握している。このうち、①については改善が行われた（基準Ⅴ参照）。また、②④⑤については一部改善が進んでいるが、現状では十分とは言い難い（基準Ⅴ，Ⅷ，Ⅸ，教員
基礎データ参照）ので、更なる改善に努めている。なお、③に関して、本学ではＰＢＬ教育を中心に実践的な教育を重視しているので、実務経験豊富な企業経験者を採用しているため（現状では３４％）、やむを得ない点でもある。いずれにせよ、長期的な視野にたって検討すべき事項と認識している。
以上のように、指摘された事項に関しては、誠意を持って取り組んでおり、大部分の事項については改善されている。
以上

記載上の説明本章では、基準ごとに「１．現状の説明」の中で（数字）は「評価項目」、＜数字＞は「評価の視点」を表記している。
また、「評価の視点」の表記には、必要に応じて斜体文字で「評価の視点」
に関する補足事項や説明を記載し、その内容について記述している。

平成 22 年度
点検・評価報告書
目
序

章

本

章

次

●基準Ⅰ 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか… ……………………… 3（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか… …………………………………………………………………… 12（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか…… 13
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 13
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 14
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 14●基準Ⅱ 教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか… ……………………………………………… 17（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか… ……………………… 20
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 22
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 22
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 23●基準Ⅲ 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか… ………… 27（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか… …………………… 33（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか… ……………………………………… 33（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか… …………………………………… 34
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 34
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 35
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 35●基準Ⅳ 教育内容・方法・成果［教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針］
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか… ……………………………………… 39（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか… ……………………… 59

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか… ………………………………… 63（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか… ……………………………………………………………………… 64
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 64
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 65
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 65［教育課程・教育内容］
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか… …………………………………………………………………………… 66（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか…… 68
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 69
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 70
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 70［教育方法］
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か… ………………………………………………………… 71（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか… …………………………………………… 73（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか… …………………………………………… 74（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか… …………………………………………………………………… 76
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 77
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 78
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 78［成果］
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか… ………………………………………………… 78（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか… ………………………………… 79
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 80
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 81
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 81●基準Ⅴ 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか… …………………………………………………… 85（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか… ………………………………………………………………………………………… 86（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員にもとづき、適正に管理しているか… ……………………………………………………………… 89

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか… ………………………………… 93
２．点検 ･ 評価……………………………………………………………………………………………… 94
３．将来に向けた発展方策……………………………………………………………………………… 95
４．根拠資料……………………………………………………………………………………………… 96●基準Ⅵ 学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるような学生支援に関する方針を明確に定めているか… ……………………………………………………………… 99（２）学生への修学支援は適切に行われているか… …………………………………………… 100（３）学生の生活支援は適切に行われているか… ……………………………………………… 103（４）学生の進路支援は適切に行われているか… ……………………………………………… 104
２．点検 ･ 評価…………………………………………………………………………………………… 104
３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………………………… 105
４．根拠資料…………………………………………………………………………………………… 105●基準Ⅶ 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか… ………………………… 109（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか… ……………………………… 110（３）図書館、学術サービスは十分に機能しているか… ……………………………………… 113（４）教育研究等の支援する環境や条件は適切に整備されているか… ……………………… 113（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか… ……………………………… 114
２．点検 ･ 評価…………………………………………………………………………………………… 115
３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………………………… 116
４．根拠資料…………………………………………………………………………………………… 117●基準Ⅷ 社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか… …………………………………… 121（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか… ……………………………………… 123
２．点検 ･ 評価…………………………………………………………………………………………… 124
３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………………………… 125
４．根拠資料…………………………………………………………………………………………… 125●基準Ⅸ 管理運営・財務［管理運営］

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか… ………… 129（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか… ……………………………… 130（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか… ………………… 130（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか… …………………… 131

２．点検 ･ 評価…………………………………………………………………………………………… 131
３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………………………… 132
４．根拠資料…………………………………………………………………………………………… 133［財務］
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか…… 133（２）予算編成および予算執行を適切におこなっているか… ………………………………… 135
２．点検 ･ 評価…………………………………………………………………………………………… 136
３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………………………… 137
４．根拠資料…………………………………………………………………………………………… 138●基準Ⅹ 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動についての点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか… ……………………………………………………… 141（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか… ……………………………………… 141（３）内部質保証システムを適切に機能させているか… ……………………………………… 143
２．点検 ･ 評価…………………………………………………………………………………………… 144
３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………………………… 145
４．根拠資料…………………………………………………………………………………………… 146
終

章

基準Ⅰ

理念・目的

基 準Ⅰ

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか＜１＞理念・目的の明確化

・理念とはこうあるべきだという根本の考え方
・使命とは大学に期待される普遍的役割
・目的とは目指すべき基本的方向
・養成すべき人材像の明確化【大学全体】（資料５：大学学則）
本学は、昭和３８年（１９６３年）４月に当時大洋漁業株式会社社長の中部謙吉氏が社会貢献の一環として、技術者育成を目的に幾徳工業高等専門学校として開学した。開学時は機械工学科、電気工学科、工業化学科の３学科、学生数１５０名であった。その後、昭和５０年（１９７５年）４月に幾徳工業大学に改組し、さらに地域に根ざした大学として発展することを願って、昭和６３
年（１９８８年）に神奈川工科大学と改称した。現在、４学部１１学科、大学
院６専攻、学生数約５，０００名（教員数１９３名）を擁する工科系総合大学に成長している。本学の設立目的と建学の理念は学則に明示され、公表している。
１）本学設立の目的
本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、豊かな教養と円満な人格を備えた有為な人材を育成して文化の発展と人類福祉の増進に寄与することを目的とする（学則第１条）。
２）建学の理念
教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として「広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学技術立国に寄与するとともに、教育 ･ 研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
」を建学の理念としている（学則第１条の２）。
建学の理念・目的は、全学で共有され、開学以来今日まで、教員構成の強化、
建物・施設・設備等の充実に努め、教育と研究の両面で着実な発展を遂げてきている。また、本学は中央教育審議会の定めた個々の大学の機能分化において「幅広い職業人養成」「高度専門職業人養成」に対応し、社会・組織の中核となる人材を育成することをミッションとしている。
３）教育目的・方針
建学の理念に基づき、今日の社会へ貢献する人材の育成を具体化するため、大学としての教育目的・教育目標を以下のように定めている。
（注）前回の認証評価の受審の際には、教育目的と教育目標を明確に区分

─3─

していなかったが、その後両者を区分して、内容をより明確にするための検討を行ってきた結果、平成２２年度になって、全学的な合意のもとに、教育目的（学則に明記し、履修要綱とホームページで公開）と教育目標（履修要綱とホームページで公開）を決定した。
そして、ホームページでは直ちに新規のものを公開し、履修要綱では平成２３年度から記載することにしている。なお、修正内容は、教育目的に関しては若干の表現の修正のみであり、教育目標に関しては一部を除いて新たに設定した。以下では、その新しい内容を記載している。

①「教育目的・教育目標」『考え、行動する人材の育成』－社会で活動できる人づくり－
この教育目的に沿って、以下の４項目を本学の教育目標と定めている。
（1）創造する力（2）豊かな人間性（3）コミュニケーション能力（4）基礎学力②「教育方針」
教育目標を実現するため、教育方針を以下のように定めている。
（1）学力にあった少人数基礎教育
基礎学力向上のため、演習 ･ 宿題を課し、少人数教育により学力にあった教育を行う。
（2）創造性・知的好奇心を育む体験型教育
創造性・知的好奇心を育むため、充実した体験型教育を行う。
（3）得意分野を伸ばす個人指導
セミナー・卒業研究など個人指導によって得意な分野を伸ばす。
（4）感性と国際性を涵養するコニュニケーションの促進
恵まれた自然環境の中で教職員 ･ 友人 ･ 社会との交流により自ら感性と国際性を涵養する。
【学部・学科の教育目的】（資料５：大学学則）
１）工学部「工学の基幹となるべき基礎的分野を十分に教授し、併せてグローバル化を志向する」ことを柱とし、さらに、人類の要望と、地球・地域環境の保全、エネルギー源の確保など、国際的な課題についてイノベーションが求められており、工学技術の新しい展開に関して基礎から応用へ向けて創造性を身に付けた人材を養成することを目的とする。
工学部は昭和３８年に開設され、機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科の３学科から成り、各々の教育目的は以下の通りである。
①機械工学科
豊かな教養と幅広い視野をもち、創造性豊かで探求心あふれる機械技術者を養成することを教育方針とする。また、技術者としての社会的責

─4─

基 準Ⅰ

任と倫理観をもち、地球環境の保全やグローバル化・高度化する工業製品の開発・設計・生産に貢献できる技術者を養成する。さらに、機械工学の基礎知識を十分に身に付け、これをもとに、生涯にわたって機械および機械システムを設計する能力を継続的に構築できる技術者を養成することを目的とする。
②電気電子情報工学科

基礎学力の修得を重視し、体験型授業によりコミュニケーション能力、

問題解決（デザイン）能力、情報活用力を養い、社会的要請に応えられる能力を備えた技術者を養成する。特に、学生の個性を生かした有為な技術者を養成することを目的とする。
③応用化学科

応用化学は多岐にわたる産業基盤技術の礎であり、なおかつ学際、専門領域の基礎となる学問である。そのため、応用化学諸分野（生物化学、
医薬有機合成、環境化学、エネルギー化学）で必須となる基礎知識の習得と応用力を養成し、さらに社会の要請に沿った柔軟な発想力と優れた
コミュニケーション能力を有する科学技術者を養成することを目的とする。
工学部の個性 ･ 特色
・工学部はものづくりの学部であり、工学基礎知識の理解を深めるた
め、全学科で体験・創成型授業を実施している。
・ＰＤＣＡの考えを取り入れ、問題分析、解決力の養成とともに、社会に出て必要なコミュニケーション、プレゼンテーション、資料作成の指導に力を入れている。
・創成教育の場として、「回路デザイン教育センター」「電気･化学実
験棟」工学教育研究推進機構内の「工作工場」等充実したものづくりの実習設備を用意している。
・工学部３学科において日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けており、グローバルな立場から教育内容･レベルが認められている。
２）情報学部

数理科学および自然科学的素養に加えて、情報システム、ネットワーク

応用システム、メディアコンテンツなどの開発に深く係わる社会科学的素養も十分身に付けた新しいタイプのエンジニアを養成するとともに、幅広
い視野と実践力を持つ情報技術（ＩＴ）
分野の総合エンジニア、
すなわち「理系のスキルと文系のセンスを兼ね備えたＩＴのプロフェッショナル」を養成することを目的とする。
情報学部は平成１５年に開設され、現在、情報工学科、情報ネットワー
ク・コミュニケーション学科、情報メディア学科の３学科から成り、各々の教育目的は以下の通りである。

─5─

①情報工学科

情報工学は電気、制御、数理などの工学分野と密接な関係を持ち、さらに、生命科学、社会科学、人文科学、経営科学をも基盤とする。また、極めて広範囲の応用分野を持つ特性を踏まえ、各種のシステム・ソフト
ウエア技術を機軸とする高度な専門性とともに、多方面の専門家と協調しつつ問題解決を図るコミュニケーション力と、深い教養と幅広い視野を身に付けた創造性豊かな情報技術者を養成することを目的とする。

②情報ネットワーク ･ コミュニケーション学科

インターネットや携帯電話を初めとする日常生活の重要な社会基盤である情報ネットワークのさらなる高度化を実現する担い手として、情報処理基礎技術とネットワーク技術およびその応用技術の全てに精通した、新しい情報ネットワーク技術者を養成することを目的とする。
③情報メディア学科

職業・社会・人生において適切な判断の出来る教養と広い視野を有し、創造・制作・構築への意欲と能力のある情報メディア技術者・制作者を養成することを目的としている。そのため、教養科目では問題意識と価値観を持たせること、専門科目では、科目や分野への興味と社会での必要性を理解させること、少数の必修科目をしっかり身に付けさせること、講義科目による知識の修得以外に、体験科目により、問題発見と問題解決の態度・方法を身に付けさせることを方針としている。
情報学部の個性 ･ 特色
情報学部の教育分野は、これからの情報産業で重要度が高く、技術進展が著しい分野であるため、先端技術分野を積極的に取り込んでいる。
また、プログラミングの基礎から応用力までの体系的教育、学生の興味に合わせたプロジェクト教育など、多方面で活躍できる人材を養成する
豊富なカリキュラムを用意している。
３）創造工学部

工学の基礎的分野を組み合わせた具体的な装置等を主題として、その新しい技術開発を教育方針とする。また、創造性を育成することを柱とし工学技術者としての創造性、発案力、企画力、分析力、展開力を修得させ、問題発見解決型の素養を身に付けた人材を養成することを目的とする。
創造工学部は平成２０年に開設され、自動車システム開発工学科、ロボッ
ト ･ メカトロニクス学科、ホームエレクトロニクス開発学科の３学科から成り、各々の教育目的は以下の通りである。
①自動車システム開発工学科
製品開発の源流（市場調査や企画）を含め、製品の仕様決定、
概念設計、
詳細設計、実験、製造等の一連の過程を担える技術者を養成する。また、自らの手で情報を入手し、適切に判断できる技術者を育成する。とりわけ、自動車における環境、安全性、快適性に対する理解を深め、これからの自動車産業を支える技術者を養成することを目的とする。

─6─

基 準Ⅰ

②ロボット ･ メカトロニクス学科

学生一人一人の個性を活かしつつ、問題発見・解決ができる能力を育成するものとし、具体的にはロボットに代表されるマイクロコンピュータを利用した組み込み機器、福祉機器や自助具、健康増進システムの構築などをテーマにした感動体験教育により、社会に貢献する高度な技術者を養成することを目的とする。

③ホームエレクトロニクス開発学科

人間と社会との関わりを理解した上で、エレクトロニクスの基礎を修得し、製品の企画提案、開発設計および製品のアドバイスが可能な技術者を求める産業社会の要請に対応し、家電製品の機能構成に係る基本的な知識を持ち、エレクトロニクス製品の設計、開発さらにはデザイン表現技法を学ぶことにより課題解決や提案の能力、さらには社会の要請や社会貢献を的確に捉える能力を備えた技術者を養成することを目的とする。
創造工学部の個性 ･ 特色

自動車やロボット、家電といった “ 対象を絞った学問分野 ” であり、機械工学や電気工学、電子工学などの “ 基礎となる工学分野 ” が組み合
わさって、
1 つの学問として成り立っている。創造工学部では、
これら “ 基礎になる工学分野 ” をしっかりと学習するとともに、
ＰＢＬ教育（Project
Based Learning 以下ＰＢＬ）を通して創造性やコミュニケーション能力を養い、企業との連携を積極的に行い、実践力の養成にも力を入れている。
４）応用バイオ科学部

生命科学は、「バイオテクノロジー」に基盤を置いた「細胞、ＤＮＡ、微生物など」のミクロな分野から、エンジニアも含む「食糧生産、エネル
ギー生産、医薬品生産、環境保全など」で展開されるマクロな分野までの幅広い領域を包括する学問である。本学部では「生命科学」をはじめ、生命科学に関連する「健康科学」や「栄養科学」を含む幅広い基礎知識と高い実践力に加え、生命科学や栄養学などに関する基礎的な素養を持ち、豊かな創造性とチャレンジ精神を身に付けたバイオ技術者・バイオ支援技術
者や科学的センスに富んだ管理栄養士を養成することを目的とする。
応用バイオ科学部は平成２０年に開設され、現在応用バイオ科学科、栄養生命科学科の２学科から成り、各々の教育目的は以下の通りである。
①応用バイオ科学科
生命科学を生活に役立てるための基本的な知識を持ち、さらに最新の生命科学技術を学ぶことにより、地域社会はもとより、地球社会に貢献
でき、国際性豊かに活躍できるバイオ技術者、バイオ支援技術者を養成することを目的とする。
②栄養生命科学科
健康な社会を目指すとともに、環境を大切にし、人間としての優しさ、

─7─

豊かさ、
思いやりをもてる人材の育成を目指す。そして、「生命科学」「健康科学」および「栄養科学」を学習することにより、健康・保健教育・指導や栄養教育・指導の実践を担える科学的センスに富んだ管理栄養士を養成することを目的とする。

応用バイオ科学部の個性 ･ 特色「化学」と「生物学」を基礎とした「生命科学」「健康科学」および「栄養科学」を通して、「食品・健康・環境」の問題解決に対応できる技術

者と管理栄養士の育成を特色としている。また、学部の理念の中で、特に「実社会で即戦力となる実学教育重視」と「地域社会との連携」の２つを重要な柱としている。そのための教育の場として、「バイオサイエンスセンター」の実習設備を用意している。
５）基礎・教養教育センター

基礎科目、教養科目を通して、工学系、情報系、バイオ・栄養系の専門教育を学ぶための共通の基礎的な知識を身に付け、また、社会人として生きていくための教養をもち、自分で物事を考えていくことのできる能力を身に付けることを目的とする。
【工学研究科・専攻の教育目的】（資料５：大学院学則）
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。また、博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、高度で専門的な業務に従事するために必要となる高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
工学研究科は、平成元年開設以来２１年、このような時代背景と社会的要請に応える「知の拠点」として創造性と人間性豊かな技術者の養成に力を入れている。すなわち、学部教育で培われた専門基礎能力を継承発展させる教育研究を実施し、博士前期課程においては、高度な専門知識、幅広い視野を有し、産業界の中核となる高度職業人を養成している。また、博士後期課程においては、専門知識をより深化し、先駆的な学術研究を推進しうる研究者を養成している。
これらの人材育成目的に沿って、徹底した少人数教育ときめ細かい研究指導により、基礎力と専門力の両者を併せ持つ優秀な技術者を輩出している。
現在、工学研究科の機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学専攻、機械システム工学専攻、情報工学専攻においては、博士前期課程と博士後期課程が設置され、平成２２年度よりロボット・メカトロニクスシステム専攻が博士前期課程に新設された。これらの６専攻に、大学院生２７３名が学び、１０８名の教員が指導に当っており、各専攻の教育目標は以下の通りである。
また、教育研究活動の一層の充実を図るため、平成１２年より独立法人産業
技術総合研究所と教育研究協力に関する協定を締結し、連携大学院を発足している。
なお、近年、大学院教育の充実化が中央教育審議会より答申（新時代の大学

─8─

基 準Ⅰ

院教育２００９年９月５日）されており、本研究科においても研究・大学院担
当副学長の下に大学院活性化委員会を発足させ、教育目標の明確化、カリキュ
ラムおよび研究指導体制の見直しに着手している。
①機械工学専攻

工学、工業において、その根幹的役割を担う機械工学の基礎的知識の上に、最近の機械工学の進歩と多様化に対応するため、さらに充実、高度化した学習により、技術の開発、設計および生産などを総合的に推進しうる応用能力と開発能力をもつ技術者、研究者を養成することを目的とする。

②電気電子工学専攻

電力・制御、材料・半導体・光エレクトロニクス、そして情報処理・通信システムなどの分野における急速な技術革新に対応するために、教育研究を通して、広い視野で総合的に把握できる応用力と高い適応性をもつ技術者、研究者を養成することを目的とする。
③応用化学専攻（平成２３年度から「応用化学・バイオサイエンス専攻」に変更）
無公害化・省資源・省エネルギーを基本とした化学プロセスの開発、高機能材料の開発・機能性分子の創生・生物機能の解明と利用、バイオテクノロ
ジーなど諸分野にわたる幅広い基礎知識と応用力を養い、将来、有能な技術者として活躍でき、しかも創造力と豊かな人間性をもった人材を養成することを目的とする。
④機械システム専攻
製品設計から機能予測までの基礎となる計算力学、高効率エネルギー利用を支える熱流体システム、人間の感性に適合した機能を実現する機械システ
ム制御、電子・情報工学を含む高度知能化技術と先端的加工技術の基礎となる生産システム工学等の時代に即した機械システムの開発・製造・運用などを遂行できる高度専門技術者と研究者を養成することを目的とする。
⑤情報工学専攻
情報をベースとした政治、経済、技術、文化のグローバル化、ネットワー
ク化、分散化、オープン化、そして価値の個別化に及んでいる情報化社会の変化を予見し、リードできる創造性と問題解決能力に優れた研究者と高度専門技術者を育成することを目的とする。
⑥ロボット ･ メカトロニクスシステム専攻
ロボット・メカトロニクス並びに福祉工学に関する高度な専門的知識や技術を習得しようとする学生及び社会人を対象として、先端的産業分野において新たな技術開発ができるだけでなく、生活を豊かにし、高齢者や障がい者が社会参加できるための機器（介護・介助ロボット、福祉機器、健康維持・増進機器など）を開発することのできる人材を養成することを目的とする。
工学研究科の個性 ･ 特色
・学部教育と接続した基礎力と専門力を高める一貫教育を実施している。
・博士前期課程、博士後期課程とも充実した奨学金制度を有し、年間授業料を国立大学並みとし、多くの学生の進学を推奨している。

─9─

・研究成果は国内外の学会で論文発表され、参加に必要な旅費の補助制度も整っている。

・外部研究機関との連携を行っている。

＜２＞実績や資源からみた理念・目的の適切性

・大学に期待される使命との整合性
・人的・物的・資金的条件から見た実現の可能性
・アカデミック・リソースの的確な把握①実績
本学では、高専から数えると４３年間で２６, ５０９人の卒業生を社会に送り出している。大学となってからも、学部では、３２年間で２５, ３５７人の卒業生を、大学院では２０年間で１, １９１人の修了生を送り出している。これらの大部分の卒業生・修了生は、製造業や工学関連企業の中核を担う技術者として活躍している。直近３年間でみても、約８５％が技術者として活躍している。このような実績からしても、本学の理念・目的は社会的にも高く評価されている。
②人的資源
理念・目的に沿った教育を実行していくために、１９３名の専任教員で構成している。このうち博士の学位を持っている教員は１５４名で、専門学科に限れば専任教員１６４名中１３８名が保有しており、８４. １％となっている。また、体験型のような実践的教育を行う観点から、専門学科では、
３４. １％が企業経験のある教員で構成されている。
③設備的資源
基準Ⅶでも述べるように、本学では、上記の理念・目的に沿った教育を実行していくために、大学設置基準の定める数値より大幅に上回る校地・施設を有している。さらに、ものづくりを重要視する立場から、体験型授業を推進できるように実験のための建物・設備を設けている。
④資金的資源基 準 Ⅸ でも述べるように、本学は長年にわたる安定的な財務状況を背景として、理念・目的に沿った新学部、新学科の設置、これに伴う教育研究
施設の整備等に十分な資金的資源を投入している。また、理念・目的を一層確実に実現するため、教育研究経費（平成２１年度４１. ２％）にかける資金的資源は関東地区の工科系大学と比較しても群を抜いている（根拠資料４：
１３私工大平成２１年度消費収支状況）。
＜３＞個性化への対応
・大学の特徴が明確に示されていること
・地域社会に貢献する人材の養成
本学では、平成２１年より学長室に学長を主査とする教育研究基盤ワーキンググループ（以下 WG）を設置し、本学の理念・目的に基づき、今後長期にわたり伸ばすべき個性・特色の指針について案をまとめている。そして、この指針に基づく中期事業計画、年度毎の事業計画を策定する予定である。

─ 10 ─

基 準Ⅰ

大学の役割として教育、研究、社会貢献があるが、本学は教育を重点化していくことを基本（中心となる柱）とし、以下のような３本柱を個性・特色としている。

①「学生本位主義」を基本姿勢とする力を伸ばす教育ときめ細かい学生支援

学生本位主義とは、学生一人ひとりの可能性を見出し、導き、伸ばす、きめ細かい教育と充実したキャンパスライフにつながる学生支援を何よりも重視

し、学生に感謝される大学を目指すことであり、学長が本学の今後進むべき方
針として内外に宣言した言葉である。

学生力を伸ばす教育として、以下が挙げられる。なお、詳細は基準Ⅳにて記述している。

・動機付け教育、ものづくり教育の推進
・早期体験型授業（ＰＢＬ教育など）の拡充
・習熟度別授業の実施
・国際的に認められた技術者養成を目的とするＪＡＢＥＥ対応の教育プログ
ラムの推進
・基礎教育支援センターによる基礎力の補完
・全学的e-Learningによる学習機会の拡充
・国際プログラム（海外留学、語学研修等）の実施
・教育課程教育の充実
・資格取得の支援（受講料援助制度）
・学生による自主プロジェクトへの支援（プロジェクト実施費用援助制度）

また、本学は平成２０年度より新教育体系の検討に取り組んでいる。その内容は根拠資料４：教育改革中間報告（案）に示すが、その骨子は以下の通りである。なお、新教育体系に基づく就業力育成プログラムは、平成２２年度文部科学省大学生の就業力育成支援事業（根拠資料４）に採択されている。
・単位制度の実質化に伴う予習・復習の組織的な取り組み
・教育目標に基づく、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーの確立
・一貫性のとれた教育体系等の構築と教育評価の厳密化
・１年次よりの体系的キャリア教育の推進
次に、きめ細かい学生支援として、以下が挙げられる。なお、詳細は基準Ⅵで述べる。
・充実した全学的学生サポート体制（学生部、学生サポートセンター、学生相談室、クラス担任の連携）・充実した就職支援体制（キャリア就職センター、学科就職担当教員の連
携）・多欠席学生を防ぐ学務補助員制度の発足
・奨学金制度（緊急時奨学金を含む）の充実
・サークル活動、ボランティア活動支援
以上の教育面、学生支援面とともに教育環境面において、平成 18 年よりキャンパス再開発が全面的に行われ、充実した教育環境、設備が整備されている。

─ 11 ─

②先端的研究の推進と支援

研究は教育と両輪であり、相互によい効果を果たしていく認識の下、先端的研究に取り組んでいる。主な推進施策等は以下のとおりである。

・学内重点研究費の配分による研究推進（戦略的な研究推進を含む）

・先端研究を推進するために以下の研究所・センターを設置している。次世代センシングシステム研究所（ハイテク・リサーチ・センター整備事業
を経て平成１９年度に日本私立学校振興・共済事業団の認可を得た研究所）、先端工学研究センター（平成１３年に日本私立学校振興・共済事業団の認可を得た研究所）、ヒューマンメディア研究センター（学術フロンティア推進事業を経て、平成２３年度に日本私立学校振興・共済事業団へ研究所として申請予定）と環境技術開発センター（ハイテク・リサーチ・センター整備事業を経て、日本私立学校振興・共済事業団へ研究所として申請中）、太陽エネルギーシステム研究開発センター（平成２３年度まで
ハイテク・リサーチ・センター整備事業）
・工学教育研究推進機構による研究支援・リエゾンオフィスによる産学連携支援
・科研費、共同研究等、外部資金獲得支援③地域連携・社会貢献
本学は建学の理念で地域社会との連携を掲げており、以下のように全学的に多様なプログラムを推進している。
・厚木市、県央、神奈川県との連携（各種イベント）
・地域イベント、地域ボランティアの学生参加
・理科教室等地域小中学校との交流
・本学の地域生涯学習の拠点であるＩＴエクステンションセンターでの各種
学習機会の提供
なお、公開講座としては、厚木市と厚木市内の５大学による「あつぎ協働大学」と本学独自の「神奈川工科大学公開講座」を開講し、地域連携を行っている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか＜１＞構成員に対する周知方法と有効性、社会への公表方法

・周知方法が有効に機能しているかを検証すること
・外部から見て分かりやすいことが重要・構成員に対する周知方法と有効性
本学の理念 ･ 目的は、学則に明記するとともに、構成員（教職員、学生）に対しては、毎年配付される「履修要綱（資料３– １）」「大学院履修要綱（資料３– ２）」に記載し周知している。また、入試ガイドの冒頭にも記載し、周知している。各学部、工学研究科の理念 ･ 目的についても同様の方法で周知している。さらに、入学式の学長式辞においても、本学建学の由来、建学の精神について説明している。これらの方法により構成員への浸透を図るとともに、ホームページの大学案

─ 12 ─

基 準Ⅰ

内欄において、社会へ広く公表している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか・検証する仕組みの整備・妥当性を評価する基準とその適切性
自己評価委員会において２年毎に自己点検・評価報告書を作成し、理念・目的についても時代変化に対応した適切性の検証を行っている。また、10 頁＜３＞
個性化への対応で述べたように学長室教育研究基盤ＷＧでも、本学の個性・特色、長期方針の検討を行っており、その中で理念・目的の検証を行っている。今後は、卒業生を採用している企業へのアンケート調査、大学院生の修了時アンケート調
査、一部の学科で実施している卒業時アンケート調査（平成２２年度から全学的に実施）、自己評価委員会での審議、外部評価委員会への諮問など多方面からの視点で定期的に検証していく。

２．点検 ･ 評価①効果が上がっている事項（優れている事項）【大学全体】

・大学の理念･目的は本学の考えを明確に表し、また大学全体から、学部･学科の理念・目的まで一貫した考えに基づいている。
・大学の理念を長期にわたり計画的に推進する学長室教育研究基盤ＷＧの活動は優れている。その中で大学の姿勢として学生本位主義を定め、学生を中心にした教育・学生支援体制が全学的に行われている。
【学部全体】
・教育面では、学士課程に関する文部科学省の方針に対応した新教育体系について長期計画委員会内に教育体系等委員会を設置し、ユニット教育等の新たな視点に立った改革を全学あげて積極的に取り組んでいる。
【研究科】
・大学院においても指導体制を見直し、次にカリキュラム改革を大学院活性化Ｗ
Ｇで積極的に取り組んでいる。
②改善すべき事項【大学全体】

・大学の理念･目的の大学構成員（教職員、学生）への浸透については、さらに周知を図るために、オリエンテーションや教授総会等の機会を利用して徹底していく予定である。また、同時に周知方法が有効に機能しているかを検証し、その有効性を確認する必要がある。

【研究科】
・大学院進学率に関しては、年々増加しているものの、社会的要請に応え、現在の１０％から２０％へ進学率を高めていくことを目標とする。一例として学部生に大学院進学への意義を早期から周知する。

─ 13 ─

・大学院の理念・目的についても、アンケート調査結果などを基に大学院活性化委員会で検討中である。

３．将来に向けた発展方策【大学全体】

・近年の少子高齢化、大学全入時代という時代変化に対応し、教育研究の一層の充実を図る必要がある。そのため、長期方針で定めた教育、研究、社会貢献における３本柱（学生本位主義に基づく教育・学生支援、先端的研究の推進と支援、地
域連携・地域貢献の推進）を本学の個性（強味）として定着させる。特に教育面
では、現在検討中の教育改革を着実に実施していく。
・より社会に開かれた大学としての位置付けを高めていく。様々な地域社会との連
携は本学の強みの一つであるので、産学官連携による教育研究、本学資源の地域
市民の利用促進、研究成果の社会利用の貢献、国際化の推進等、工科系大学ならではの社会貢献をより明確にしていく。

４．根拠資料○資料３－１
・履修要綱○資料３－２
・大学院履修要綱○資料５
・大学学則
・大学院学則○根拠資料４・１３私工大平成２１年度消費収支状況
・教育改革中間報告（案）・平成２２年度大学生の就業力育成支援事業申請書

─ 14 ─

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

＜１＞教育研究組織の編制原理

・学部・学科制（教育研究一体型）か、教育プログラム制（教育研究分離型）か・ディシプリン制か広領域制を採用しているか
・学士課程と大学院との関係は、相対的分離型か直結型か
本学は、学部学科制（教育研究一体型）のディシプリン制を採用しており、学士課程と大学院との関係は直結型になっている。
＜２＞理念・目的との適合性
・理念・目的の実現に有効に機能する教育研究組織になっているか
基準Ⅰで述べた理念・目的を実現するために、以下で述べるように教育研究組
織を拡充・整備してきている。また、現在の学部・学科、大学院および関連するセンターなどの教育研究組織は、次頁の「神奈川工科大学教育研究組織図」に示すとおりである。
本学では、開学以来、伝統的な工学分野に関する教育研究を中心として、技術者教育を展開してきた。その後、工学分野における教育内容を基盤として、科学技術としての教育内容の整備と充実に努め、平成１５年４月にＩＴ技術の飛躍的な発展を背景とした学生と社会のニーズに対応すべく、工学部の情報系学科を中心として情報学部を設置した。また、平成１８年４月に工学部応用化学科の教育
内容を基礎とし、複数の専攻にまたがる「工学」と「農学」の融合分野として、工学部に応用バイオ科学科を設置した。さらに、平成２０年４月に応用バイオ科
学科を工学部から発展的に独立させて、応用バイオ科学部を設置した。同時に、工学部より自動車システム開発工学科とロボット・メカトロニクス学科を独立させ、新学科としてホームエレクトロニクス開発学科を加えて、創造工学部を設置した。
その後、
平成２２年４月には、
「化学」
と
「生物学」
を基礎とした「生命科学」と、実社会に有用な利用法をもたらすバイオテクノロジーを理解した科学的センスを備えた管理栄養士の育成を目的として、応用バイオ科学部に栄養生命科学科（管理栄養士養成課程）を新設した。現在の学士課程は、４学部１１学科で構成されている。
また、大学院（博士前期課程・博士後期課程）は、学士課程と直結型に構成している。平成２２年４月には、ロボット・メカトロニクスシステム専攻を新設（博士前期課程）し、現在１研究科６専攻を設置している。

─ 17 ─基 準Ⅱ

基準Ⅱ 教育研究組織

神奈川工科大学教育研究組織図（平成22年４月１日現在）
機械工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
システムデザイン工学科※
福祉システム工学科※

工学部

情報学部

情報工学科
情報ネットワーク・
コミュニケーション学科
情報メディア学科

創造工学部

自動車システム開発工学科
ロボット・メカトロニクス学科
ホームエレクトロニクス開発学科

神奈川工科大学（学長、副学長）

合同教授会
合同教授総会
大学協議会
各種委員会

応用バイオ科学部

応用バイオ科学科
栄養生命科学科
基礎・教養教育センター

大学院工学研究科（工学研究科長）
・
・
・
・
・
・
研究科委員会
専攻主任会議

附属図書館

機械工学専攻（博士前期・後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期・後期課程）
応用科学専攻（博士前期・後期課程）

機械システム工学専攻（博士前期・後期課程）
情報工学専攻（博士前期・後期課程）
ロボット・メカトロニクスシステム専攻（博士前期課程）

情報教育研究センター
工学教育研究推進機構
技術支援室
教育開発センター
基礎教育支援センター

国際センター（注）※の学科は、平成 18 年度から募集停止。

この学部・大学院の教育研究を十分機能するように全学的な組織として、基礎・教養教育センター、情報教育研究センター、工学教育研究推進機構、教育開発セ
ンター、国際センター、附属図書館等が設置されている。
その関連センター等の役割は、以下のとおりである。
①基礎・教養教育センター
当センターの役割は、「基礎科目、教養科目を通して、工学系、情報系、バイオ・栄養系の専門教育を学ぶための共通の基礎的な知識を身に付け、また、社会人として生きていくための教養をもち、自分で物事を考えていくことのできる能力を身に付けることを目的とする。
」である。その内容は、人文・社会系列、保健体

育系列、外国語系列、数学系列、物理系列、化学系列で構成されている。また、

─ 18 ─

教職課程や学芸員課程の教育も担っている。
所蔵合計は、１６４，
１４４冊であり、このうち７６９冊が電子版となっている。

また、学術雑誌については、電子版が４，７４５タイトル、冊子体が５６９タイトルであり、
欧文学術雑誌はほぼ１００% 電子版となっている
（基準Ⅶ

１．
（３）

参照）
。

③情報教育研究センター

平成１８年度に電子計算センターから改称され、新たに研究部門として高速

ネットワーク・情報教育・計算理工学の３研究室を開設するとともに、教育部門としてＰＣ教室・演習室等の整備・運用や e － Learning などのＩＴを活用した教育の様々な情報教育支援を行っている。
そのため新入生全員に、本学ソフトウェ
ア解説をまとめた教科書「理工系情報リテラシー入門」（昭晃堂）を配付し、「情報リテラシー入門」の指導をオリエンテーション期間中に実施している。
④工学教育研究推進機構
平成２０年度に「総合実験研究センター」から「工学教育研究推進機構」と改称し、組織の整備を行った。教育推進機能と研究推進機能に分類し、教育推進機
能として体験型教育部門（回路デザイン教育センター、自動車工学センター、ロボット・プロジェクト棟工作室、
バイオサイエンスセンター）と実験教育部門（物理実験室と化学実験室）、
研究推進機能として先端工学研究センター（１４研究室）および次世代センシングシステム研究所・環境技術開発センター・ヒューマンメ
ディア研究センター・太陽エネルギーシステム研究開発センター、さらに教育・研究の両推進機能を支援する部門として工作工場・技術支援室を併設している。
したがって本機構は、教育研究活動の中核と、科学技術教育の拠点になるべく重要な役割を担っている。
また、附属のリエゾンオフィスについては、補助金の競争的側面が増す中、研究室等の学内シーズを活かし、外部資金獲得を積極的にサポートできる体制を構築している。
⑤教育開発センター
本学の教育を活性化するための拠点として、平成１２年度に設置した。その活動は、大学設置基準・大学院設置基準の改正に対応して、教育効果をより高めるための教員のＦＤと事務職員のＳＤの企画・実施を担っている。また、教育に関わる各種の講演会や討論会を催すとともに、「学生による授業アンケート」を毎年実施し、その結果を教員のコメントを付した冊子「より良い教育を目指して（根拠資料４）」にまとめて教員・学生に公表している。さらに、授業アンケートによる授業改善のほかに、良い授業を参考にさせていただくという主旨で「授業公開」を実施している。さらに、傘下の基礎教育支援センターでは、
「数学」
「物理」
「電気」
「化学」
「英語」
「文章表現」について、学生の個別学習支援を行うとともに、ガイドブック「まなびゲーター（根拠資料４）」や学習テキスト「パワーアップノート（根拠資料４）」を発行している。

─ 19 ─

基 準Ⅱ②附属図書館

⑥国際センター

平成１８年度に海外の教育・研究機関等との学術交流協定の締結、海外研修等の教育支援、留学生の受入れや学習・生活の指導等を目的に設置した。現在、学術交流協定を締結している海外協定大学は、１７高等教育機関である。
（根拠資料２：学生の国別国際交流）

さらに、平成１９年度から、国際的な英語学力判断テスト ｢ＴＯＥＦＬ－ｉＢ

Ｔ｣ の公式試験会場としての活動をしている。

＜３＞学術の進展や社会の要請との適合性

・何を手掛かりに適合性を判断しているのか
・大学に期待されている使命を反映したものになっているか
昨今、学齢人口の減少や高学歴志向への対応など、高等教育を取り巻く社会情勢は急速に変化してきており、その方向性も複雑かつ多様化してきている。その時代の変化と社会の要請に適切に対応しつつ、高等教育機関としての個性化に向けて、特色ある教育研究に取り組むとともに、地域における社会的な要請を十分に見極めつつ、高等教育機関としての役割を発展的に展開することが求められている。このような進展著しい学術の進展や社会の要請の変化に対応するため、各教員が常に適合性に配慮していることはもちろんであるが、大学としては学長室
教育研究基盤 WG において、政府、学会、企業等の情報を把握 ･ 分析し、それらを手掛かりに教育研究組織の適合性を判断している。
また、一方で、卒業生が就職している企業の採用担当者を通して、企業から見てどのような人材の養成を必要としているか企業アンケート調査（根拠資料４）を実施している。このようなニーズを基本として、学生の興味や関心と就職動向、地域社会における人材需要の見通しを踏まえて、本学では、学生の選択の幅や流動性を高めるとともに、学習機会の確保への対応などに向けた高等教育機関としての個性化と特色化を推進している。
このことから、本学の学部教育において培ってきた科学技術教育の教育内容を基盤としつつ、
学部教育の多様な発展と特色ある教育研究への取り組みに向けて、学部学科の改組や専攻の増設など、常に個性と特色を持った学部・大学院を目指している。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか

・教育研究組織を検討する仕組みの整備
・教育研究組織の適切さを評価する基準
・教養教育の実施体制と機能的有効性①教育研究組織を検討する仕組みの整備
教育研究組織の検討は、学長を委員長とする長期計画委員会が担っている。特に、学部・学科の改組にあたっては、その都度、傘下に検討委員会を設置して精力的に検討している。直近では、平成２２年７月に設置され、現在に至っている。
長期計画委員会での審議結果は、合同教授総会・理事会の承認を経て、実行に移される仕組みとなっている。

─ 20 ─

②教育研究組織の適切さを評価する基準る。その適切性の検討にあたっては、⑴本学の建学の理念、教育目的に沿ったものであること、⑵社会的なニーズ、特に受験生の動向や指向、企業が求めている人材育成を行っていること、⑶本学の有している人的資源や設備的資源を有効に活用していることなどを基準として行われている。

③教養教育の実施体制と機能的有効性

各学部の人文・社会・自然科学系科目、外国語系科目、保健体育系科目、学際

領域科目、ビジネスプログラム系科目等の教養教育は、基礎・教養教育センター
が全学的に担当している。各学部の意向を反映するため必要に応じて、年数回の基礎・教養教育センター運営会議を開催し議論している。運営会議の構成員は、センター所長（学長が全学的立場から指名）、系列総会長（センター教授の中から選出）、各系列代表（人文・社会、物理、化学、数学、外国語、保健体育、教職）と各学科代表で構成されている。また、系列会議が年間２回（前期・後期）開催
され、各学科の教員も参加し意見交換を行い、教育内容の充実を図っている。
④教育研究組織の適切な運営について協議する委員会等の体制
教育研究組織の運営に関する適切性や定期的な検証等については、以下の体制で協議している。
		

学長

			

大学協議会
長期計画委員会

		 副学長･学部長会議

人事委員会

			

学長室ＷＧ

			
		

合同教授総会

教務委員会

		

入学委員会

キャリア就職センター委員会

		

合同教授会

			
			

自己評価委員会
学生部委員会

学生サポートセンター委員会

図書館委員会
情報教育研究センター管理運営委員会

			

工学教育研究推進機構運営会議

			

教育開発センター運営委員会

			

国際センター運営会議

所員会議

・副学長･学部長会議
学長、副学長、学部長、担当理事により構成され、大学全体の長期計画、学部横断的課題を月２回程度で審議している。
・合同教授会専任教授で構成され、人事に関する全学的共通事項、学長が必要と認めた事項を審議する役割を持ち、原則１回／月のペースで開催している。
・合同教授総会
助教以上の専任教員で構成され、教授会より委嘱された学事関連、各種委員
─ 21 ─

基 準Ⅱ

教育研究組織の適切性については、前述の長期計画委員会で常に検討されていの選出、学長の諮問事項等を審議する役割を持ち、1 回／月定例で開催している。

・大学協議会

学長、副学長、学部長、学科長、各種委員会委員長等により構成され、全学に共通する教育及び研究に関する重要事項等を審議する役割を持ち、１回／月のペースで開催している。

・長期計画委員会

学長、副学長、学部長、学科長等のメンバーにより構成され、大学の長期的課題、組織改革や設備拡充を審議する役割を持ち、１回／２ヶ月のペースで開催している。
・人事委員会
学長、副学長、学部長、学科長、基礎・教養教育センター所長により構成され、教員の採用、昇任等に関する事項について審議している。
・学長室ＷＧ
大学が取り組むべき課題を迅速に審議・決定するため、少数の関係者により構成される。メンバーは学長指名であり、教育研究基盤ＷＧ、研究活性化ＷＧ、
教員定数ＷＧ、情報セキュリティＷＧ、地域連携推進ＷＧが活動している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）

・社会情勢及び募集状況等を踏まえ、学部・学科等の改組再編や教育改革を推進
し学問の動向や社会的要請に適切に対応している。
・教養教育は、主に基礎・教養教育センターが担っているが、専門学科との意見交換会を定期的に開催し、意思疎通を図り、実際の教育に生かしている。

②改善すべき事項

・学部が再編されたものの、学科単位で教育研究を推進する傾向が強いので、情報交換を密にし、壁を低くする運営体制づくりを検討していく。

・教養教育は、基礎・教養教育センターが担当しているが、現在検討中の新教育体系の検討結果により、より効果的で効率の良い教育組織に改めていく必要がある。

３．将来に向けた発展方策
大学の将来像を含む中長期計画、教育体系の再構築、研究の活性化、地域貢献等について、学長の下に以下のようなＷＧを組織し検討している。
・教育研究に関する長期目標（教育研究基盤ＷＧ）
・教育体系（教育体系等検討委員会）
・研究活性化（研究活性化ＷＧ）

・学部長の役割・学部の運営（副学長・学部長会議）

─ 22 ─

・教員数や多様な雇用形態に対応した教員組織（教員定数ＷＧ）
・地域連携の推進（地域連携推進ＷＧ）

４．根拠資料○根拠資料２

・学生の国別国際交流○根拠資料４・企業アンケート
・より良い教育を目指して・まなびゲーター
・パワーアップノート

─ 23 ─

基 準Ⅱ

・情報セキュリティの全学的推進（情報セキュリティＷＧ）

基準Ⅲ

教員・教員組織

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか＜１＞教員に求める能力・資質等の明確化

・教員の使命と役割
・法令で規定されている要件の明示【学部】
本学の理念・目的に基づいた教育目標を達成するためには、大学設置基準で示される資格基準を満たし、教育・研究・社会貢献に熱意のある教員とその集合体である教員組織が重要である。本学はその目的に沿って、専任教員（特任教員を含む）、非常勤教員（客員教員を含む）、技術支援スタッフなどからなる教員組織を構成している。また、本学の教員等の能力・資格は規程集に明確に定めている。
①専任教員の資格
平成１９年に教授・准教授・助教への職位名称変更に伴い、各々の職位の持つべき資格を以下に定めている。
（資料５：教育職員選考規程）
教授：教授となることのできる者は、教育上の経験及び識見を有し、次の各号の一に該当する者とする。
・博士の学位を有する者
・公刊された図書、学術雑誌、学会誌における論文等により、研究上の業績が前号のものと同等と認められる者
・高等専門学校以上の学校において、１０年以上の教歴を有し研究上の業績がある者
・前号の者と同等の資格があると認められる者
准教授：准教授となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
・博士の学位を有し、かつ教育上の識見を有する者
・教育上の経験年数が５年以上あって、研究業績の顕著な者
・前号の者と同等の資格があると認められる者
専任講師：専任講師となることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
・専攻分野において教育･研究上の能力及び業績が優秀と認められる者
・大学において助手、実験講師又はこれに準ずる職務に５年以上勤務し業績顕著な者
助教：助教となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
・大学院の修士課程修了者で研究能力が優秀と認められる者

─ 27 ─

基 準Ⅲ（根拠資料２：専任教員個別表、専任教員の担当授業時間、専任教員の給与）

・前号の者と同等の能力があると認められる②特任教員

先端的、学際的、総合的な教育研究、短期間の教育研究、専門的な企画、運営上の諸問題などで特別な任務に従事できる教員である。教授、准教授の職位で期間を限定し雇用している。現在、７名の特任教員が在籍している（資料５：特任教員規程）
。

③客員教員

教育研究上、外部機関との連携などの必要性から客員教員（教授、准教授）をおくことができる。現在、１３名在籍している（資料５：客員教員規程）。

この他に教育研究の補助職としての助手が１０名、実験実習補助などをサポートするための組織として技術支援室があり、現在１７名のスタッフが在籍
している。
【研究科】
大学全体の理念・目的に沿って、大学院における教員の能力・資質を以下のように定めている。大学院教員を拡大構成員（主として博士前期課程の講義、指導）と構成員（博士後期課程の講義、指導）に分け、教員任用に係る資格を次のように区分する。
（1）拡大構成員は、博士の学位を有する教授、准教授もしくは講師で、研究上の業績を有し、かつその担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者で、「別表１」の資格区分に従うものとする。ただし、講師については、当該専攻で大学院生指導の体制を整えられる場合に限るものとする。また、特殊な専門分野においては、博士の学位を有し
ていなくても、博士の学位を有している者と同等以上の業績があると認められる場合は、博士の学位を有している者とみなすことができる。
（2）構成員は、博士の学位を有する教授もしくは准教授で、研究上の顕著な業績を有し、かつその担当する専門分野に関しきわめて高度の教育研究
上の指導能力があると認められる者で、「別表１」の資格区分に従うものとする。ただし、准教授については、研究科委員会拡大構成員としてＭ…

合 の資格を得たのち通算して２年以上経過していることを条件とする。
○

また、特殊な専門分野においては、博士の学位を有していなくても、博士の学位を有している者と同等以上の業績があると認められる場合は、博士の学位を有している者とみなすことができる（資料５：大学院工学研究科担当教員の資格審査基準に関する規程）。
別表１

任用に係る審査基準（研究業績は直近５年間が対象）

構成員及び
拡大構成員

資格区分

Ｍ合 教授・准教授・講師
合Ｍ○
教授・准教授・講師
Ｄ合 教授・准教授

─ 28 ─

学術研究論文

学会誌論文  ２編学会誌論文  ３編学会誌論文  ３編

インパクトファクターによる場合
  ２点
  ３点
  ３点

構成員

合
Ｄ○
教授・准教授学会誌論文  ５編

［記号についての注記］

  ５点

合 ： 博士後期課程の研究指導及び講義担当適格者
Ｄ○

Ｄ合 ： 博士後期課程の研究指導の補助並びに講義（及び実験）担当適格者
合 ： 博士前期課程の研究指導及び講義担当適格者
Ｍ○＜２＞教員構成の明確化

・教員１人あたりの学生数
・年齢・性別・キャリア・国籍
・任期制等の条件付き採用
・教員組織構成上の留意点の明確化
・専兼比率の実態およびその適切性についての判断①教員１人あたりの学生数
本学の教員数は、表１に示すとおり、大学設置基準の基準を十分に満たしている。これは、少人数教育やＰＢＬ教育など本学の方針である教育重視を実践するため、より多くの教員を配置する構成となっている。その教員等の構成は、
表２・３に示すとおりである。また、教員１人あたりの学生数は、表４に示すとおりである。

表１

大学設置基準による学科別教員数比較（助教以上）
学

科

工学部

情報学部

創造工学部
応用バイオ科
学部
合

学

本学
教員数

科

大学設置
基準教員数

差

機械工学科

23

11

13

電気電子情報工学科

12

9

4

応用化学科

13

8

5

情報工学科

19

11

9

情報ネットワーク・
コミュニケーション学科

16

10

6

情報メディア学科

18

10

7

自動車システム開発工学科

17

9

8

ロボット ･ メカトロニクス学科

14

9

6

ホームエレクトロニクス開発学科

8

8

0

応用バイオ科学科

11

92

栄養生命科学科

13

7（9）

6（4）

164

101

66

計

※栄養生命科学科の（）内の人数は、管理栄養士養成課程（栄養士法）の基準教員数。

─ 29 ─

基 準Ⅲ

Ｍ合 ： 博士前期課程の研究指導の補助並びに講義（及び実験）担当適格者

表２

学科別人数一覧（平成２２年４月１日現在）
教授

准教授

講師

助教

助教
以上
合計

助手

合計

機械工学科

11

6

2

4

23

2

25

電気電子情報工学科

7

3

1

1

12

0

12

応用化学科

7

6

0

0

13

0

13

情報工学科

10

5

0

4

19

1

20

情報ネットワーク・コミュ
ニケーション学科

6

6

1

3

16

0

16

情報メディア学科

9

6

1

2

18

1

19

自動車システム開発工学科

10

2

0

5

17

0

17

ロボット ･ メカトロニクス
学科

7

6

0

1

14

0

14

ホームエレクトロニクス開
発学科

4

1

1

2

8

0

8

応用バイオ科学科

6

5

0

0

11

0

11

栄養生命科学科

9

3

0

1

13

5

18

センター等

17

11

0

1

29

2

31

103

60

6

24

193

11

204

学

合
表３

科

計

大学院担当教員（兼担）一覧（平成２２年４月１日現在）
博士前期課程博士後期課程
専 攻
教授
准教授
合計
教授
准教授
合計

機械工学

10

6

16

12

0

12

電気電子工学

11

2

13

11

2

13

応用化学

15

10

25

15

10

25

機械システム工学

8

1

9

9

1

10

情報工学

21

※ 13

34

21

1

22

ロボット･メカトロニクスシステム

7

5

12

0

0

0

72

36

108

68

14

82

合

計

※講師 1 名を含む

─ 30 ─

表４

学科別教員一人当たりの学生数（平成２２年４月１日現在）
学科

教員一人当たりの
学生数

学生数
686

29.8

電気電子情報工学科

386

32.2

応用化学科

338

26.0

情報工学科

671

35.3

情報ネットワーク・コミュニケーション学科

505

31.6

情報メディア学科

702

39.0

自動車システム開発工学科

409

24.1

ロボット ･ メカトロニクス学科

399

28.5

ホームエレクトロニクス開発学科

145

18.1

応用バイオ科学科

496

45.1

栄養生命科学科

47

3.6

基 準Ⅲ

機械工学科

②年齢・性別・キャリア・国籍
・年齢構成
大学全体、学部学科での教授、准教授、助教の年齢構成は長期的にみれば重要な問題であり、ピラミッド型に近い構成が望ましいが、前述のように企業経験者を一定数採用するため、理想的な形とならないのはやむを得ない面もある。
平均年齢は、現状で５１．
２歳となっており、今後も上述のような事情を勘案しつつ、長期的な視点にたった検討を進めていくこととしている。年齢構成は、表５に示すとおりである（根拠資料２：専任教員年齢構成）。
表５

教員の年齢構成（平成２２年４月１日現在）
学部

29-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65以上

工

0

5

6

7

4

10

7

9

情報

5

14

6

9

2

5

6

6

創造工

2

5

3

5

6

6

8

4

応用バイオ科

0

4

4

3

3

2

0

8

センター等

2

3

3

2

4

7

7

1

9

31

22

26

19

30

28

28

合

計

・性別、国籍、キャリア

教員構成における性別は男性１７６人、女性１７人となっている。また、

国籍は、日本１９３人、外国０人となっている。キャリアは、それぞれの学─ 31 ─

部学科の教育目標、教育研究内容に対し満足できる人員配置となっている。
また、本学では規程としては定めていないが、実践的な教育を重視する視点
から、一定数の企業経験者を採用している（現時点で、在籍者の３４％が該
当）。

③任期制等の条件付き採用
平成１７年より教員の流動化、多様化を目的に教授、准教授、助教採用に任期制教員制度を導入している。任期は５年（一回の再雇用有）で、現在、教授

１名、准教授１０名、助教８名が在籍している。本学は任期途中でも一定の条件を満たせば、期間の定めのない雇用への変更を可能としており、平成２２年度より具体的な手続きを定め運用を行っている。

（資料５：任期制教員に関する規程、任期制教員の再雇用または期間の定めのない雇用への変更等に関する規程）④教員組織構成上の留意点の明確化
教員組織構成上の留意点としては、専門分野・学部学科の方針・キャリア・
年齢構成等を加味し、バランスの良い組織構成になるよう留意している。
⑤専兼比率の実態およびその適切性についての判断
学科の専兼比率は、専任（兼担含む）教員の担当比率が平均７９. ８％であり、専任の持ちコマ数負担軽減（学生とのコンタクトタイムの確保等）と必修科目を極力専任教員が担当することに配慮していることで適切であると判断している。また、教養科目を担当している基礎・教養教育センターの専兼比率は、専任（兼担含む）教員の担当比率が平均３７. ８％であるが、全学生を対象としていること、少人数クラスを実施していること、そして専任教員が兼任教員の科目をコーディネートしていることで適切であると判断している。なお、大学
院は、学士課程と直結型になっており、本研究科の学生数も多くないため、専
任教員のすべてが学部との兼担教員となっている。その専兼比率は、専門教育の専任（兼担含む）教員の担当比率が平均９０. ９％であり、兼任教員は極僅かとなっている。
（根拠資料２：開設授業科目における専兼比率）＜３＞教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化

・教育に関する諸権限と責任は、教員個人ではなく教育組織に帰属
・教養教育の全学実施体制の場合の連携体制と責任①教育に関する諸権限と責任は、教員個人ではなく教育組織に帰属
教育研究組織は前章で示したとおりである（１８頁の神奈川工科大学教育研究組織図参照）。教員組織は、学長・副学長・学部長・学科長のもとに所属教員からなる構成である。この他、学長のもと基礎・教養教育センターがあり、所長、系列総会会長、系列教員がある。組織的連携体制は、人事面では合同教
授会、人事委員会、教育研究面では、長期計画委員会、合同教授総会、大学協
議会にて大学として審議が行われている。いずれの会議も学長が主管しており、責任の所在も学長である。これら各委員会の構成は規程において明確に定めている（資料５：長期計画委員会、教授会、教授総会、人事委員会、大学協議会
規程）。なお、本学の場合、４学部とはいえ規模的にもそれほど大きくないので、

─ 32 ─

学部・学科間、ひいては教員間の意思疎通をよくして連携体制が十分とれるよ

うに、原則として学部単位の審議は行わず、全学で合同の会議を開催している。
また、研究科は、研究科長（学長兼任）のもと各専攻の代表である専攻主任

により構成する専攻主任会議、さらに大学院担当教員全員により構成する研究科委員会により運営している。
（資料５：工学研究科専攻主任会議規程、工学②教養教育の全学実施体制の場合の連携体制と責任

教養教育は、基礎・教養教育センターが全学的に担当している。連携体制は、必要に応じて年数回の基礎・教養教育センター運営会議を開催し、全学的連携を図っている。その運営会議の構成員は、センター所長（学長が全学的立場から指名）、系列総会会長（センター教授の中から選出）、各系列代表（人文・社
会、物理、化学、数学、外国語、保健体育、教職）と各学科代表で構成されている。また、系列会議が年間２回（前期・後期）開催され、各学科の教員も参加し意見交換を行い、教育内容の充実を図っている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか＜１＞編制方針に沿った教員組織の整備

理念・目的・教育目標に基づいた編制方針に沿って、教員組織を学部学科等に整備している。２７頁（１）＜１＞で記述したとおりの能力・資格を有する専門分野教員を採用しており、教育課程に相応しい教員組織を整備している。

＜２＞授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備

授業科目と担当教員の適合性については、各学部学科等現場部門において授業

科目を設定する際、教員の専門分野との適合性を判断する仕組みとしている。各学科と基礎・教養教育センターの教務担当委員を中心に学科会議で検討し、教務委員会で確認している。また、教員採用試験時にモデル講義を課すなどにより、担当科目教員として的確かどうか判断している。

＜３＞研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（院・専院）

・恒常的チェック体制が整備され機能しているか
博士前期課程、博士後期課程において、授業担当、研究指導担当の資格を２８頁で述べた大学院工学研究科担当教員の資格審査基準に関する規程において明確
合 教員を中心にグループ化し講に定めている。配置については、専門分野ごとに○
義科目を調整するなど適正化を行っている。

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか＜１＞教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化

教員の募集 ･ 採用 ･ 昇任等に関する規程および手続きについては明確に規程に定められている。

①教員の採用：教育職員選考規程、人事委員会規程、教育職員の採用候補者選考に関する申し合わせ、特任教員に関する規程、客員教員に関する規程（資料５）②昇任審査：昇任審査に関する規程（資料５）─ 33 ─

基 準Ⅲ

研究科委員会規程、工学研究科委員会施行細則）③教員任用審査：大学院工学研究科担当教員の資格審査基準に関する規程（資料５）＜２＞規程等に従った適切な教員人事

・研究業績偏重への対策
上記規定により、規程に従った適切な教員人事が行われている。また、研究業
績偏重への対策として、採用時におけるモデル授業や授業アンケート結果などにより対応している。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか＜１＞教員の教育研究活動等の評価の実施

・教育力評価が行われているか
・研究活動評価が行われているか
・社会貢献や管理業務に関わる評価は行われているか
自己評価委員会のもと、毎年 1 回各教員の教育、研究、委員会、社会貢献の諸活動について自己評価を実施し、全教員が参加している。評価は点数式（一部記述式）であり、自らの行動指針などに役立っている（基準Ⅹ参照）。
＜２＞ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
教育開発センターのもと、以下のＦＤ活動が行われている。
①学生による授業アンケートを実施し、教員にフィードバックしている。（根拠資料４：より良い教育を目指して）②教職員研修会を開催し、２年で６回全教員がいずれかに参加する形式により、１泊２日で教育をテーマにじっくりと議論することが特徴である。日頃学内で交流が少ない教職員が議論を通じてお互いの考えを理解する利点がある。（根拠資料４：教職員研修会報告書）③外部のＦＤの専門家によるＦＤ講演会を教員向けに実施し、教員の意識向上が図られている。
④授業公開月間を設け、他の教員の授業を見学する機会を提供している。２年間の実績では、まだまだ関心が薄く参加者が少ない状況である。（根拠資料
４：授業公開月間について）⑤一部の学科・センターでは、科目ごとにシラバス・試験問題・成績評価の資料をもとに構成員で問題点などを詳細に審議し、次年度への改善に役立てている。（根拠資料４：工学部電気電子情報工学科分野別検討委員会資料）

２．点検評価①効果が上がっている事項（優れている事項）【大学全体】

・新規採用も含め、教員人事は規程に基づき、公平に行われており、透明性は高い。
・役員、教育職員、事務職員が一体となり、宿泊を伴う教職員研修会により、諸─ 34 ─

課題が全学的に共有された。

【学部全体】

・採用時にモデル授業等を取り入れたことにより、教育力が高まった。

②改善すべき事項【大学全体】

業公開など実行されているが、これらの結果を教育研究に反映する仕組みをより確実とするため、内部質保証委員会が中心となって改善を進める。

【研究科】

・大学院については、ＦＤをより充実強化するため、大学院活性化委員会で企画立案し推進する。

３．将来に向けた発展方策【大学全体】
・工科系大学として、目ざましい技術進展に対応できる教員採用を推進する。
・教員の多様化を図るため、外国籍教員の採用、女性教員の増加などを検討する。
【学部全体】
・全入時代に伴う学生の多様化に対し、教員の資質も研究指向からより教育指向に移らざるを得ない。それに伴い教員の資質・能力また意識も教育に重きがおかれてくるので、教育開発センターを中心にＦＤ活動に力をいれていく。

４．根拠資料○資料５・教育職員選考規程
・特任教員規程・客員教員規程・大学院工学研究科担当教員の資格審査基準に関する規程
・任期制教員に関する規程
・任期制教員の再雇用または期間の定めのない雇用への変更等に関する規程
・長期計画委員会規程
・教授会運営規程
・教授総会規程
・人事委員会規程
・大学協議会規程
・工学研究科専攻主任会議規程
・工学研究科委員会規程
・工学研究科委員会施行細則─ 35 ─

基 準Ⅲ

・全学的ＦＤとして教職員研修会、学生による授業アンケート、ＦＤ講演会、授・教育職員の採用候補者の選考に関する申合せ・昇任審査に関する規程○根拠資料２

・専任教員個別表

・専任教員年齢構成
・専任教員の担当授業時間数・専任教員の給与

・開設授業科目における専兼比率○根拠資料４

・より良い教育を目指して
・教職員研修会報告書
・授業公開月間について
・工学部電気電子情報工学科分野別検討委員会資料

─ 36 ─

基準Ⅳ

教育内容・方法・成果

基準Ⅳ

教育内容・方法・成果［教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針］

１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

＜１＞学士課程・修士課程・博士課程の教育目標の明示

機械工学科（１）技術者としての倫理観を身に付けるとともに、グローバル化する社会に適応できる英語力と国際感覚を身に付ける。
（２）機械工学の基礎となる自然科学系科目や計算機関連科目を修得する。
（３）機械工学専門科目を学修し、技術者として高度化する社会に適応できる能力を身に付ける。
（４）プロジェクト系科目、卒業研究を通して総合的・応用的な能力を身に付けるとともに、合わせて主体性と協調性を身に付ける。
電気電子情報工学科（１）低学年では電気電子情報工学の基礎を身に付け、高学年ではそれらを実際に応用する際の考え方を身に付ける。
（２）個々の適性に応じ、専門分野についての基礎と応用力を身に付ける。
（３）自分の考えや成果を明確に相手に伝えるためのプレゼンテーション能力と相手の質問や意見を理解し、的確にこたえる力を身に付ける。
（４）ゼミや卒業研究を通して企画・実行・分析を繰り返し、問題点を明らかにし、技術の進歩に対応できる素養と習慣を身に付ける。
応用化学科（１）低学年で自然科学の基礎学力と専門基礎学力を身に付ける。
（２）高学年では低学年で身に付けた学力の上に立って得意分野をより深く理解し、応用力を身に付ける。
（３）実験科目により、各種の実験技術、報告書作成能力を身に付ける。
（４）卒業研究やプロジェクト科目を通して、倫理性を備え、かつ自ら考え、自ら実行する力、コミュニケーション能力を身に付ける。

─ 39 ─

基 準Ⅳ

・各課程の設置目的と教育目標との整合性
・学士課程と大学院の教育目標の相対的分化
基準１理念・目的で記述した学部・学科、研究科・専攻の教育目的（学則）の達成を目指し、教育目標を明確に定めている。また、学士課程と大学院は、その役割を明確化し相対的分化を図っている。その教育目標の内容は、以下のとおりである。
【学科の教育目標】①工学部

②情報学部
情報工学科（１）情報工学特有の広い応用分野で活用できる基礎力に支えられた汎用的な技能を身に付ける。
（２）情報技術の発展に貢献できる深い教養と、安心・安全で快適な社会環境の形成に寄与する幅広い視野と創造性を身に付ける。
（３）情報技術を活用する力、各種システム技術およびソフトウェア技術を軸とする高度な専門性を身に付ける。
（４）情報工学周辺分野の専門家と協調し、大局的な視点から問題解決を図るためのコミュニケーション力を身に付ける。
情報ネットワーク・コミュニケーション学科（１）１・２年次の専門科目・演習を通して情報処理技術とネットワーク技術の基礎知識を広く学び、身に付ける。また数理科学系、自然科学系
科目等で工学的な基礎知識を身に付ける。
（２）２・３年次の専門科目・実験では情報ネットワーク、Ｗｅｂコミュニケー
ション、情報セキュリティの基礎知識を身に付けると共に、他人と協調、協働して課題の解決に当たる態度を身に付ける。
（３）コミュニケーション系科目で自らの日本語力や英語力を高める。さらに実験やセミナーでのレポート作成や口頭発表を通して実践力を身に付ける。
（４）卒業研究、セミナー等を通して、自ら問題の発見とその解決に取り組み、
主体的に行動する姿勢と創造する力を身に付ける。
情報メディア学科（１）専門科目を通して、情報メディアへの関心と社会での必要性を理解する。
（２）必修科目を確実に身に付けることにより、知識の定着を図る。
（３）体験科目により、問題発見と解決する態度・方法を身に付ける。
③創造工学部
自動車システム開発工学科（１）数学や力学等の基礎科目および専門分野の基礎科目を通して、機械工学、
電子工学、情報工学等を統合する工学・技術の基礎を理解・習得する。
（２）プロジェクト科目や実験科目を通して、学問的な知識を製品開発の過程に応用できるようになる。また、自ら情報を入手し、問題を解決する力を身に付ける。
（３）プロジェクト科目や卒業研究等を通して、柔軟な思考力、独創性を身に付けると同時に、組織で活躍するためのコミュニケーション能力や実践力を身に付ける。
（４）基礎科目、プロジェクト科目等を通して、技術者としての倫理観を持つとともに、社会的な責任や使命についての確固とした考えを身に付ける。

─ 40 ─

ロボット ･ メカトロニクス学科（１）導入科目やプロジェクト・卒業研究を通して、広く社会における問題や課題を発見できる能力を身に付ける。
（２）基礎工学科目を学ぶことにより、問題解決に際し必要な情報を自分で収集し、分析することができる。
（３）実習・実験・演習科目を通して、他人と協力し、問題や課題に対して適切な意見を論理的に述べ、行動することができる。
（４）プロジェクト研究や目的別科目を通して、課題に対し目標を設定し、自らの行動計画を立て実行するのに必要な事柄が設定できる。
（５）専門科目群を通して、社会で必要とされる新しい課題を創出するための幅広い知識を得る。
（１）低学年で、家電に関する専門知識を学ぶために必要なエレクトロニクス、
メカトロニクスの基礎と情報スキルを身に付ける。
（２）講義、実験、実習が一体化された体験型授業を通して、家電開発に必要な基礎技術を習得する。
（３）設計・製作・調査などによる各種プロジェクト学習及び卒業研究等により，技術者としての企画提案能力や課題解決能力、社会人基礎力を身に付ける。
（４）家電製品のデザインや将来のライフスタイルが提案できるために、デザイン系科目を通して必要な感性や表現技法を身に付ける。
（５）国際規格、環境、法規等の学習を通して、工学技術と社会問題との接点をテーマとした知識とセンスを身に付ける。
④応用バイオ科学部
応用バイオ科学科（１）「化学」と「生物学」を基本としたバイオテクノロジーに関する基礎学
力を身に付ける。
（２）「健康・医療」、「食品・食糧」、「環境・エネルギー」に関する専門基礎力を養うと共に、実学を重視した体験型教育を受けることで職業人意識を身に付ける。
（３）実験、実習、卒業研究を通して、創造する力、問題解決力、コミュニケー
ション能力を身に付ける。
（４）基礎英語、科学英語等を学ぶことで、国際性に富むチャレンジ精神を身に付ける。
栄養生命科学科（１）「化学」と「生物学」を基本とした「生命科学」に関する基礎学力を身
に付ける。
（２）
「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」に関する専門基礎力を養うと共に、実践教育を重視した体験型教育を受けることで職業人意識を身に付ける。

─ 41 ─

基 準Ⅳ

ホームエレクトロニクス開発学科

（３）専門科目により栄養指導に関する高度な知識を学習するとともに、実験、実習、卒業研究を通して、創造する力、問題解決力、コミュニケーショ
ン能力を身に付ける。
（４）情報技術を活用した健康・保健指導や栄養指導能力を身に付ける。
【工学研究科専攻の教育目標】
機械工学専攻（１）高度な技術者・研究者として、地球環境を常に考え、社会および生物に対して配慮できる幅広い視点を身に付ける。
（２）高度な技術者・研究者として、倫理観を身に付けるとともに、グローバル化する社会に適応できる英語力と国際感覚を身に付ける。
（３）高度な技術者・研究者として、機械工学の高度化・多様化に対応することができる機械工学の知識を身に付ける。
（４）高度な技術者・研究者として、総合的・応用的な能力とともに、主体性と協調性を身に付ける。
電気電子工学専攻（１）電力工学、電子物性工学、通信システム工学、センシングシステム工学の専門基礎力を身に付ける。
（２）(1) の各工学分野で、実践的な応用ができる技術力・研究開発能力を身に付ける。
（３）各専門分野の高度な専門知識を身に付ける（技術者養成：博士前期課
程）。
（４）創造性豊かな優れた研究開発能力を身に付ける（研究者養成：博士後期課程）。
応用化学専攻（平成２３年度から応用化学・バイオサイエンス専攻に変更）（１）横断基礎領域科目、社会関係科目と基礎科目を通じて、幅広い基礎知
識と豊かな人間性を身に付ける。
（２）基礎科目と応用科目を通じて、技術者として活躍するための応用能力を養う。
（３）修士論文の作成やプロジェクト科目等を通じて、創造力と柔軟な思考力を身に付けるとともに、組織で活躍するためのコミュニケーション
能力や実践力を身に付ける。
機械システム工学専攻（１）専門分野の基礎科目を通して、機械工学、電子工学、情報工学等を統合する工学・技術の基礎を理解・習得する。
（２）特別研究や特別演習を通して、学問的な知識を製品開発に応用できるようにする。また、自ら情報収集し、情報分析、課題設定、課題解決を遂行する力を身に付ける。
（３）特別研究や特別演習を通して、柔軟な発想、独創性を身に付けるとともに、チームで活動できるためのコミュニケーション能力や実践力を涵養し、技術者としての倫理観、使命感を身に付け社会的責任を自覚させる。

─ 42 ─

情報工学専攻（１）ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークに関わる多様な情報シス
テムとメディアコンテンツに関わる幅広い分野で活躍出来る基礎力に支えられた汎用的な技術を身に付ける。
（２）幅広い情報関連技術の発展に貢献出来る深い教養と、安心・安全で快適な社会環境の形成に寄与する幅広い視野と創造性を身に付ける。
（３）ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークに関わる多様な情報シス
テムとメディアコンテンツに関わる高度な専門性を身に付ける。
（４）情報技術を活用する力を核に、大局的な視点から問題解決を図るためのコミュニケーション力を身に付ける。
ロボット・メカトロニクスシステム専攻＜２＞教育目標と学位授与方針との整合性

学部・学科、研究科・専攻の教育目的を踏まえ、大学の履修要綱に「教育目標と方針」、大学院の履修要綱に「教育方針」を明示しており、この内容を学位授与方針として位置づけている。これは、合同教授総会・研究科委員会にて合意され実施している。その概要は、以下のとおりである。
なお、学士課程では、「教育体系等検討委員会」において、学士課程教育の質

保証や学習成果、就業力のさらなる向上を目指し、平成２４年度からの新教育体系実施に向けて準備を進めている。そのため、教育目標、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成等の方針（カリキュラムポリシー）、入学受入の方針（アドミッションポリシー）を再検討し、より一層の充実と整合性を図る。
さらに、大学院でも「大学院活性化委員会」において、同様の検討を行う。
【学科の教育方針（学位授与方針）】
１）工学部①機械工学科
基礎的な知識の修得に重点を置き、その上で、広範な機械工学の体系のうち、自分に適した得意な分野を身に付けることを学位授与方針とする。また、
グローバルエンジニアコース（国際機械工学プログラム、
略称：Ｊコース）は、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定プロ

─ 43 ─

基 準Ⅳ（１）基本的な工学知識を習得し、さらに体系的な把握により、問題発見および解決ができる。
（２）幅広い視野と総合的な判断力を身に付け、社会的なニーズを的確に捉えることができる。
（３）人に優しく、安全性の高い用具、機器、設備の企画・開発ができる。
（４）先進の科学技術を習得し、新しい製品づくりに応用するチャレンジ精神を涵養する。
（５）独自のアイデアを創出できるとともに、他の専門家と協調して仕事を成し遂げるコミュニケーション力を身に付ける。
（６）専門技術者としての倫理観を確立し、社会的な責任や使命をはたすことができる。

グラムであり、「Ⅰ . 専門家としての自覚、Ⅱ . 工学基礎科目の修得、Ⅲ .

機械工学専門科目の修得、Ⅳ . 総合技術能力の養成」という４つの能力の養成を目指す。

②電気電子情報工学科

電気電子情報工学の基礎をしっかりと理解するとともに、それらを応用する際の考え方（提案、発表、議論などの能力も含む）を身に付けることを学位授与方針とする。また、将来への希望と適性に応じて、「実践的エンジニアコース（略称：Ａコース）」では、電気電子情報工学の基本的事項を学んだ上で、実験・コンピュータ・資格試験へのチャレンジなど、各自の得意分野を伸ばすことに重点を置いた目的指向型の実践的エンジニアの養成を目指す。
「グローバルエンジニアコース（略称：Ｂコース）」では、電気電子情報工学に関する基礎学力を十分に身につけた上で、与えられたテーマに関して、解決策を自ら考え、実行し、問題点を明らかにするような思考力の育成に重点を置いたグローバルエ
ンジニアの養成を目指す【日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定プログラム】。
「電気工事・施工管理エキスパートコース（略称：
Ｃコース）」では、電気工事関係の資格取得支援の教育プログラムを設け、電気工事に携わるエンジニアの養成を目指す。
③応用化学科
多種・多様な社会的要請と流れに応え、応用化学の諸分野における幅広い知識と応用力を養い、将来有能な化学技術者として活躍できる人材の養成を目指す。１、２年次における専門基礎科目を特に重視し、応用化学系のどの分野にも対応できる基礎学力を身につける。あわせてこの期間に、大学で特に重点的に取り組む専門分野を各自に定めさせ、３年次以後の講義に明確な目標を持って積極的に取り組み、４年次でその分
野の「卒業研究」を行なえるようにする。こうして大学４年間を通して、「自ら考え、自ら実践できる人材」の育成に努め、将来どのような専門にも対応できる応用力を身に付けることを学位授与方針とする。
なお、学生の将来への希望と達成度に応じた「総合化学エンジニアコース（略称：Ｊコース）【日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定プログラム】」と「化学応用コース（略称：Ａコース）」の２つのコースを設置している。
２）情報学部

①情報工学科
豊かな教養と幅広い視野を身につけ、創造性豊かな有為な情報技術者の養成を目指す。さらに新しい問題の発見能力、および新しい問題に遭遇したときに問題を論理的な対象としてモデル化し、それを解決する仕組みを構築する基礎的能力の養成を目指す。当学科における人材育成の目標は、多方面の専門家と協調しつつ問題解決を図ることのできる、コ
ミュニケーション力と、ソフトウェアを機軸とする高度な専門性を身に─ 44 ─

付けることを学位授与方針とする。

②情報ネットワ－ク・コミュニケーション学科

情報処理技術とネットワ－ク技術およびその応用技術の全てに精通した新しい情報ネットワ－ク技術者の養成を目指す。さらに問題発見・解決能力と国際的センス、新分野に果敢に取り組む起業家精神とその実践力を身に付けることを学位授与方針とする。

③情報メディア学科

職業・社会・人生において、適切な判断の出来る教養と広い視野を有し、創造・制作・構築への意欲と能力のある情報メディア技術者・生成者の養成を目指す。そのため、教養科目では問題意識と価値観を持たせせること、少数の必須科目をしっかり身に付けさせること、講義科目による知識の習得以外に、体験科目により、問題発見と問題解決の態度・方法を身に付けることを学位授与方針とする。
３）創造工学部①自動車システム開発工学科
製品開発の源流（市場調査や企画）を含め、製品の仕様決定、
概念設計、
詳細設計、実験、製造等の一連の過程を担える技術者の能力を身に付けることを学位授与方針とする。また、自らの手で情報を入手し、適切に判断できる技術者を育成する。とりわけ、自動車における環境、安全性、快適性に対する理解を深め、これからの自動車産業等を支える技術者養成を目指す。
②ロボット・メカトロニクス学科
機械工学、電気電子工学、情報工学、生体機能学の基礎を身に付け、マイクロコンピュータを利用した組み込み機器（ロボット、家電製品、玩具）、福祉機器、健康増進システムの構築などをテーマとする体験型
科目を通じて、デザイン能力と実務能力を身に付けることを学位授与方
針とする。
③ホームエレクトロニクス開発学科
人間と社会との関わりを学んだ上で、生活を支える家電製品などの機能や仕組みを通して、エレクトロニクス関連技術を講義・実験・実習を一体化した体験型授業により、社会問題を的確に捉える能力を身に付けることを学位授与方針とする。また、企業と連携して、プロジェクト学
習を中心に、製品開発などで求められる課題解決能力の養成を目指す。

４）応用バイオ科学部①応用バイオ科学科
２１世紀の地球社会で生活するのに必要とする生命科学の基本的な知
識と応用力・創造力を身に付けることを学位授与方針とする。さらに、最新のバイオテクノロジーを学習することにより、私たちが暮している
地球環境を大切にし、人間としての優しさ、豊かさ、思いやりを身に付

─ 45 ─

基 準Ⅳること、専門科目では、科目や分野への興味と社会での必要性を理解さけた人材の育成を目指す。そして地域社会はもとより地球社会のニーズに応え貢献できるよう、国際性に富みチャレンジ精神を備えた人材（バイオ技術者・バイオ支援技術者）の養成を目指す。

②栄養生命科学科

管理栄養士教育の中で栄養学分野の基礎理論と基本技術を確実に習得し、基本的な栄養管理・栄養教育に関する実践能力を身に付けることを
学位授与方針とする。また、化学や生物学を基盤とした生命科学に関する基礎的な知識の習得のもとに、食品に含まれる栄養素と人の健康に関する知識と応用力、さらに、これからの管理栄養士に必要となる情報処
理・情報通信技術の基礎を習得した管理栄養士の育成を目指す。
【工学研究科専攻の教育方針（学位授与方針）】①機械工学専攻
博士前期課程では、ものづくりの基盤となる機械工学の高度な専門知識を有し、先端または学際的な分野にも対応できる柔軟で幅広い視野を持った技術者の育成を目指す。機械工学の柱となる機械力学、材料力学、流体工学、
熱工学、生産加工学を履修することにより、ものづくりの基盤となる専門領域の進んだ知識を身に付けることを学位授与方針とする。
博士後期課程では、機械力学、材料力学、流体工学、熱工学、生産加工学の研究分野において、指導教員のもとで行う特別演習および特別研究（博士論文）によって、独創的な研究能力を備え、高度な研究、開発を担うことのできる機械技術者、研究者の能力を身に付けることを学位授与方針とする。
②電気電子工学専攻
博士前期課程では、専門科目を修得し、基礎的なポテンシャルの充実を図る。あわせて特別演習および特別研究を通して専門分野の先端的な研究能力を身に付けることを学位授与方針とする。
博士後期課程においては、特別演習、特別研究を進める。国・地方自治体
や企業との共同研究への参画、学内の工学教育研究推進機構に属し、共同研
究・プロジェクト研究などの高度な活動ができる能力を身に付けることを学
位授与方針とする。
③応用化学専攻（平成２３年度から応用化学・バイオサイエンス専攻に変更）
博士前期課程・博士後期課程では、無公害化と省資源・省エネルギーを基本とした化学プロセスの開発、高機能材料、エレクトロニクスやバイオテク
ノロジーの分野における技術革新、新エネルギーの開発などの社会的要請に応えるべく、諸分野にわたる幅広い基礎知識と応用力を身に付けることを学
位授与方針とする。
④機械システム工学専攻
工学基盤科目による専門的な知識と、一般基盤科目により語学力や基礎力を習得する。また、実践科目により製品開発の現場で通用する総合力、創造性を培う。また、特別研究を通して、総合力、実践的な力を身に付けることを学位授与方針とする。さらに、自ら問題を設定し、解決する力を養い、特─ 46 ─

別研究により得られた成果については、できるかぎり学会発表等により公表する。これにより、成果を社会に還元するだけでなく、プレゼンテーション
能力を高め、社会性を養う。

⑤情報工学専攻

博士前期課程では、情報工学の中核的な技術となる計算機システム、情報認識工学に関わる分野、ネットワーク化にとって重要な情報通信工学に関わる分野、社会や文化の情報化にとって重要な情報システム

工学、メディア

技術、メディアコンテンツに関わる分野の講義科目を履修することにより、専門領域の進んだ知識を身に付けることを学位授与方針とする。さらに、特別演習および修士論文の作成をとおして、柔軟な思考方法や自ら課題を探しを目指す。
博士後期課程においては、幅広い情報工学関連に分野において、指導教員のもとで行う特別演習と博士論文の作成を通して、高度な研究開発を担うことの出来る研究者、高度情報技術者の能力を身に付けることを学位授与方針とする。
⑥ロボット・メカトロニクスシステム専攻
システムインテグレータの育成にあたり、メカトロニクス専門分野と学際分野に関する専門能力を身に付けることを学位授与方針とする。
また、システムインテグレーション実習では、高齢者や障がい者など、当事者のニーズに立脚した課題を設定し、チーム参加型プログラムで他者との協働作業により実施し、専門応用能力を培うと共に、自身の役割を認識し、自身の考えを相手にしっかり伝え、他者の真意を汲み取り、他者と協調して物事を遂行するといった社会人として必要な能力を開発する。なお、当事者との関わりを通して、弱者への配慮及び倫理観を涵養する。

＜３＞修得すべき学習成果の明示

・学位授与の要件
本学が授与する学位については、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項の規定に基づき、「大学学則（資料５）」では「卒業及び学位授与」、「大学院学則（資料５）」では「課程の修了要件及び学位の授与」を規定している。
その要件は、卒業要件（学士）と修了要件（大学院）として履修要綱（資料３– １、
３– ２）で明示している。その内容は、以下のとおりである。
１）工学部・創造工学部・応用バイオ科学部の卒業要件○教育内容
・分類Ⅰ（豊かな人間性を育み、広い視野と総合的な判断力を養うための科目群）：人文科学・社会科学系科目群（Ⅰ－ａ）、外国語系科目群（Ⅰ－ｂ）、保健体育系科目群（Ⅰ－ｃ）、グループ：工学と人文・社
会科学等との学際領域科目群（Ⅰ－ｄ）、ビジネスプログラム系科目群（Ⅰ－ｅ）

─ 47 ─

基 準Ⅳ出して解決することの出来る応用力をもった高度情報技術者を育成すること

・分類Ⅱ（科学技術者としての基盤を培うための科目群）：数学・物理・化学といった自然科学系科目とプログラミング教育等。

・分類Ⅲ（それぞれの専門分野において有為な科学技術者を養成するための科目群）：それぞれの専門分野での基礎科目に重点をおき、かつ分類
Ⅰ、Ⅱ及び専門科目相互間の関連性にも着目した教育を通して、自ら考え判断できる科学技術者を養成することを目的としており、各専門学科で必要とする科目。

○学科別卒業要件（各分類における各群の科目は、履修要綱の科目配当表を参照。資料３– １）【２０１０年度入学生】
工学部

機械工学科
Ｆ
8
1
1
1
1
4
1
－
4
（21）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
（22）
31

卒業必要単位数
Ｓ
12
1
1
1
1
4
1
－
4
（25）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
（22）
26

Ｊ
12
1
1
1
1
4
1
2
2
（25）
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
（24）
50

選択

32

20［18］

23［21］

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必

2
2
2
2
2
2
2
2
2
－
（81）
－
124

2
2
2
2
2
2
2
－
－
2［4］
（62）
15
124

－
－
－
－
－
－
－
－
－
2［4］
（75）
－
124

必選別
分類Ⅰ－ａ
ａ群
ｂ群
ｃ群
分類Ⅰ－ｂ
ｄ群
ｅ群
分類Ⅰ－ｃ
分類Ⅰ－ｄ・ｅ
分類Ⅰ

（小計）
無群

分類Ⅱ

ａ群
ｂ群
ｃ群
ｄ群
ｅ群
ｆ群
ｇ群
ｈ群
ｉ群

選択
選必
選必
選必
選必
選必
選必
必修
選択
必修
選択
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必

（小計）
下記 a ～ j 群…
必修

分類Ⅲ

以外
ａ群
ｂ群
ｃ群
ｄ群
ｅ群
ｆ群
ｇ群
ｈ群
ｉ群
j群
任意
合計

（小計）

＊注 1

＊注 2

注１）Ｆ（航空宇宙学 ) 専攻、Ｓ（クリエイティブエンジニア）コース、Ｊ（グローバルエンジニア）コース
注２）最大４単位─ 48 ─

工学部

電気電子情報工学科

工学部

ＥＡ
‐
1
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
18
（20）
2
‐
‐
2
2
2
（8）
21
‐
‐
3
‐
3

応用化学科
必選別
分類Ⅰ－ａ

分類Ⅰ－ｂ

ａ群
ｂ群
ｃ群
ｄ群
ｅ群
ｆ群
ｇ群
h群

選必
選択
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必

─ 49 ─

卒業必要単位数
Ａ
Ｊ
‐
8
12
4
1
1
1
1
1
1
1
1
2
[4]
‐
[4]

4

＊注 1

＊注 2

基 準Ⅳ

卒業必要単位数
＊注 1
ＥＢ
ＥＣ
分類Ⅰ－ａ
選択
12
‐
ａ群
選必
1
1
ｂ群
選必
1
1
ｃ群
選必
1
‐
分類Ⅰ－ｂ
ｄ群
選必
1
‐
ｅ・ｇ群
選必
4
‐
＊注 2
分類Ⅰ－ｃ
選必
1
‐
必修
2
‐
分類Ⅰ－ｄ
選択
2
‐
分類Ⅰ－ａ～ｅ
選択
‐
18
分類Ⅰ
（小計）
（25）
（20）
必修
2
2
無群
選必
2
‐
選択
12
‐
ａ群
選必
2
2
分類Ⅱ
ｂ群
選必
2
2
ｆ群
選必
2
2
（小計）
（22）
（8）
必修
27
23
無群
＊注 3
選必
‐
2
必修
3
‐
ａ群
選必
‐
‐
必修
3
‐
ｂ群
選必
‐
‐
ｃ群
選必
9
10
分類Ⅲ
ｄ群
選必
4
14
ｅ群
選必
4
‐
ｆ群
選必
4
‐
ｇ群
選必
‐
2
‐
必修
‐
3
‐
ｈ群
選必
1
‐
1
選択
‐
18
‐
（小計）
（42）
（77）
（36）
選択
34
‐
40
分類Ⅱ・Ⅲ
（小計）
（34）
‐
（40）
任意
（自由科目小計）
（20）
‐
（20）
合計
124
124
124
注 1）ＥＡ（実践的エンジニア）コース、ＥＢ（グローバルエンジニア）コース、
        ＥＣ（電気工事・施工管理エキスパート ) コース
注 2）最大４単位
注 3）ＥＣコースの学生は、電気工事士講座 ( 検定 ) Ⅰ・Ⅱのいずれかを必ず習得すること。
必選別

分類Ⅰ－ｃ

ｆ群
g群
ｈ群
ｉ群
ｊ群
ｌ群

必修
選必
選必
選必
選必
選必
選必
必修

1
‐
2
2
（25）
4
2
‐
2
‐
2
3
20

a ～ｊ群

選必

23

分類Ⅰ－ｄ
分類Ⅰ－ｅ
分類Ⅰ

（小計）

分類Ⅱ

分類Ⅲ

選必
必修
選択
選必

1
4
‐
‐
（27）
12
2
2
2
2
2
‐
54
‐

＊注 4

プロジェクト…
専門科目
分類Ⅱ・Ⅲ

選必

‐

選択

21
（77）
（22）
124

（小計）
（自由科目小計）
合計

任意

8
(6)
3
（87）
（10）
124

注 1）Ａ（化学応用）コース、Ｊ（総合化学エンジニア）コース
注 2）Ａコースは e,f,h 群より４単位（h 群は、留学生対象科目）
注 3）最大４単位注 4）Ａコースは選択必修科目について、a ～ｊ群から各群１科目を択一し、履修すること。
注 5）プロジェクト専門科目から４科目以上（ただし、当該プロジェクト専門科目から 3 科目以上）を修得すること。

創造工学部

自動車システム開発工学科
必選別

分類Ⅰ－ａ

ａ群
ｂ群
ｃ群
分類Ⅰ－ｂ
ｄ群
ｅ・ｆ群
分類Ⅰ－ｄ
分類Ⅰ
（小計）
無群

分類Ⅱ

分類Ⅲ
任意

＊注 3

ａ群
ｂ群
ｃ群
ｄ群
ｅ群
ｆ群
ｇ群
ｈ群
ｉ群

（小計）

選択
選必
選必
選必
選必
選必
選択
選択
必修
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
必修
選択
選必

（小計）
（自由科目小計）合計─ 50 ─

卒業…
必要単位数
12
1
1
1
1
4
2
（22）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
（22）
27
34
1
（62）
（18）
124

＊注 5

創造工学部

ロボット・メカトロニクス学科
必選別

卒業必要…
単位数

創造工学部

選必
選必
選択

ホームエレクトロニクス開発学科
必選別

分類Ⅰ－ｂ
分類Ⅰ－ｄ
分類Ⅰ
分類Ⅰ

ａ群
ｂ群

（小計）

分類Ⅱ・Ⅲ
分類Ⅱ・Ⅲ
任意

応用バイオ科学部

選必
選必
必修
選択
必修
選択

（小計）
（自由科目小計）
合計

応用バイオ科学科
必選別

ａ群
ｂ群
c 群～ e 群
分類Ⅰ－ａ～ｅ
分類Ⅰ
（小計）
分類Ⅱ
分類Ⅲ

分類Ⅰ－ｂ

分類Ⅱ・Ⅲ
任意

選必
選必
選必
選択
必修
必修
選択

（小計）
（自由科目小計）合計─ 51 ─

卒業必要…
単位数
1
1
2
10
（14）
32
52
（84）
（26）
124

卒業必要
単位数
1
1
1
14
（17）
8
33
48
（89）
（18）
124

B
1
1
10
（12）
24
64
（88）
（24）
124

＊注 1

基 準Ⅳ

A
1
分類Ⅰ－ｂ
1
分類Ⅰ
10
分類Ⅰ
（小計）
（12）
分類Ⅲ
必修
24
選必
18
分類Ⅱ・Ⅲ
選択
46
分類Ⅱ・Ⅲ
（小計）
（88）
任意
（自由科目小計）
（24）
合計
124
注 1）A（ロボット開発）コース、B（人間福祉・健康科学）コース
ａ群
ｂ群

応用バイオ科学部

栄養生命科学科
必選別

分類Ⅰ - a

選択
選必
選必
選必
選必
選択

a群
ｂ群
ｃ群
ｄ群

分類Ⅰ - b
分類Ⅰ - ｃ
分類Ⅰ
分類Ⅱ
分類Ⅱ
分類Ⅲ

（小計）
必修
（小計）
必修
選必
（小計）
（自由科目小計）
合計

任意

卒業必要
単位数
8
1
1
1
1
2
(14)
7
(7)
85
1
(86)
17
124

２）情報学部の卒業要件○教育内容

・分類Ⅰ（教養教育科目群）：人間系、社会系、環境系、基礎系、保健体
育系 、導入系
・分類Ⅱ（専門基礎教育科目群）：数理科学系、自然科学系、社会科学
系、コミュニケーション系
・分類Ⅲ（専門教育科目群）：学部共通科目群、２学科共通科目群（３学科中２学科で共通に配当する科目）、学科固有科目群○学科別卒業要件【２０１０年度入学生】
情報学部
情報工学科
情報ネットワーク・コミュニケーション学科
情報メディア学科
必選別

卒業必要
単位数

分類Ⅰ

選択

14

分類Ⅱ

選択

20

必修

30

選択

30

自由

30

分類Ⅲ
任

意
合

計

─ 52 ─

124

３）博士前期課程の修了要件※博士後期課程は、全専攻とも特別演習と特別研究のリサーチワークになっているため教育課程表を省略する（資料３– ２）。
機械工学専攻（博士前期課程 ) 教育課程表
学科目

材料力学

流体工学

熱工学

生産加工学

各学科目共通
合

計

修了要件

必
選
別

授業科目

○選択

年次及び単位数
１年次

２年次

前

前

後

後

合
計

担当教員

8100

機械システム制御特論 ○2（偶数年開講） 2

川島

豪

8102

構造動力学特論○2（奇数年開講） 2

小机

わかえ

8101

飛行力学特論○2（奇数年開講） 2

藤井

裕矩

8104

ロボット機構学特論○

2（偶数年開講） 2

有川

敬輔

8110

材料力学特論第１○2 （奇数年開講） 2

奥村

秀人

8111

材料力学特論第２○2 （偶数年開講） 2

三澤

章博

8112

材料強度学特論○2（奇数年開講） 2

高橋

一郎

8113

計算動力学特論○

2 （偶数年開講） 2

田辺

誠

8120

流体工学特論第１○2 （奇数年開講） 2

岩永

正裕

8121

流体工学特論第２

○

8130

熱力学特論

○

8131

熱物性特論

○

2（奇数年開講） 2

髙石

吉登

8132

移動速度特論○2 （奇数年開講） 2

鳴海

明

8133

熱機関特論

○

2

2

川口

修

8140

塑性力学特論○2 （奇数年開講） 2

水沼

晋

8141

精密工学特論○2（偶数年開講） 2

橋本

洋

8190

特別演習

◎

1

8198

特別研究

◎

  

2

2

2

1

2

17 17

木村茂雄（偶数年）
山岸陽一（奇数年）
矢田直之（偶数年）…
佐藤智明（奇数年）

1

1

4

各指導教員

4

4

8

各指導教員

5

5

44

修了までに、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論
文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。

─ 53 ─

基 準Ⅳ

機械力学

授業
コード

◎必修

電気電子工学専攻（博士前期課程）教育課程表
学科目

電力工学

電子物性工学

センシング
システム工学通信
システム工学

各学科目共通
合

計

修了要件

授業
コード

◎必修

年次及び単位数
必選 １年次２年次
合別前 後 前 後 計

授業科目

8200

回路解析特論○8201

高電圧工学特論○8202

環境電磁工学特論

8203

担当教員

2

森

2

2

下川

博文

○

2

2

大矢

征

電力変換工学特論

○

2

2

板子

一隆

8220

光物性工学特論

○

2

荒井

俊彦

8221

半導体デバイス特論

○

2

2

荻田

陽一郎

8222

デバイスプロセス特論

○

2

2

黄

啓新

8231

通信信号処理特論

○

2

2

宝川

幸司

8233

光通信回路特論

○

2

2

宇野

武彦

8213

計測工学特論

○

2

2

金井

徳兼

8241

医用画像工学特論

○

2

2

武尾

英哉

8232

ディジタル光伝送
システム特論○2（偶数年開講）

2

中神

隆清

8234

回路シミュレーション特論

○

2

2

奥村

万規子

8235

光通信デバイス特論○2（奇数年開講）

2

中津原

克己

8236

通信回路と
システム特論

○

2

2

小室

貴紀

8240

音響工学特論

○

2

2

酒井

新一

8290

特別演習

◎

8298

特別研究

◎

  

2

○選択

2

1

13

1

21

武昭

1

1

4

各指導教員

4

4

8

各指導教員

5

5

44

修了までに、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論
文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。

─ 54 ─

応用化学専攻（博士前期課程）教育課程表
Ｃ：応用化学コース
授業
コード

授業科目
無機材料特論固体化学特論
生物有機化学特論
有機化学特論
高分子化学特論
高分子合成化学特論
高分子物性特論
食品物性学特論
物理化学特論
量子化学特論生物化学特論Ａ
生物化学特論Ｂ
生化学特論
生命工学特論
環境化学特論Ａ
環境化学特論Ｂ
生態毒性学特論
環境毒性学特論有機地球科学特論
食品栄養学特論
食品化学特論免疫化学特論
応用糖鎖科学特論
移動現象特論
拡散操作特論
反応工学特論生物化学工学特論
無機合成化学特論
微生物制御学特論
細胞生物学特論
酵素化学特論バイオセパレーション特論
環境微生物学特論
水処理工学特論
機能性高分子特論
機能性有機材料特論
応用化学特別演習
応用化学特別研究
バイオサイエンス特別演習
バイオサイエンス特別研究
工業特別実験
理科特別実験
特別実験
化学・バイオ英語特論
バイオ・化学英語特論
先端化学特論
合
計

◎必修

必選別
Ｃ
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
◎
◎
○
○
○
○
○
○

年次及び単位数
１年次
２年次
前
後
前
後

Ｂ

○

2
2
2

○
○

2
2
2

○
○
○

2

○
○
○
○
○
○

○

2

○
○
○
○
○
○
○

2
2

1
◎
◎
－
●
－
○
○
○

1
4
4
4
2
2
38

2（奇数年開講）
2（偶数年開講）

2（奇数年開講）（偶数年開講）
2（奇数年開講）
2（偶数年開講）22（偶数年開講）
2（奇数年開講）
2（奇数年開講）
2（偶数年開講）
2（奇数年開講）
2（偶数年開講）
2（偶数年開講）
2（奇数年開講）
2（偶数年開講）
2（奇数年開講）
2（奇数年開講）
2（偶数年開講）22（偶数年開講）
2（奇数年開講）（偶数年開講）
2（奇数年開講）（偶数年開講）

2

2（奇数年開講）
2（奇数年開講）
2（奇数年開講）

1

1

1
4
1
4

1
4
1
4

10

10

2
56

○選択

担当教員
合
計
2
伊熊 泰郎
2
伊熊 泰郎
2
野田 毅
2
巣山 隆之
2
三枝 康男
2
三枝 康男
2
岡部  勝
2
岡部  勝
2
神崎 愷
2
川嶋 良章
2
佐藤 生男
2
小池 あゆみ
2
松本 邦男
2
松本 邦男
2
齋藤 貴
2
菊地 幹夫
2
菊地 幹夫
2
髙村 岳樹
2
髙村 岳樹
2
清瀬 千佳子2
清瀬 千佳子
2
栗原 誠
2
栗原 誠
2
小島 博光
2
小島 博光
2
大庭 武泰
2
山下 福志
2
竹本 稔
2
澤井 淳
2
飯田 泰広
2
山村 晃
2
市村 重俊
2
野口 基一
2
局 俊明
2
清水 秀信
2
森川 浩
4
8
4
8
4
4
4
2
2
2
専攻担当教員
114

修了までに、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。なお、本専攻内から 20 単位以上取得することが望まし
修了要件 い。本専攻内の他コース設置科目のうち、8 単位までを修了に必要な単位として認める。B コースの●（選択科目）は教員免許「理科」専用科目である。

─ 55 ─

基 準Ⅳ

8302
8305
8310
8311
8312
8306
8313
8307
8321
8322
8330
8320
8308
8331
8332
8333
8309
8334
8314
8315
8335
8316
8343
8340
8317
8341
8342
8318
8319
8323
8324
8325
8326
8344
8345
8346
8390
8398
8380
8388
8395
8396
8397
8327
8328
8329

Ｂ：バイオサイエンスコース

機械システム工学専攻（博士前期課程）教育課程表
学科目

計算力学

熱流体
システム

機械
システム制御生産
システム工学

各学科目共通

合

計

修了要件

授業
コード

授業科目

◎必修

○選択

年次及び単位数

必
選
別

１年次

２年次

前

前

後

後

合
計

担当教員

8400

計算力学特論○22西口  磯春8402

計算流体力学特論

○

2

2

平山

弘

8410

熱システム工学特論

○

2

吉田

博夫

8411

流体システム工学特論

○

2

2

石綿

良三

8133

熱機関特論＊

○

2

2

川口

修

8412

カーエアロ
ダイナミクス

○

2

高木

通俊

8420

ヴィークル
ダイナミクス特論

○

2

2

安部

正人

8421

機械振動制御特論○2（偶数年開講）

2

石濱

正男

8423

電気自動車
システム特論

○

2

2

藤澤

徹

8430

生産工学特論

○

2

遠藤

順一

8432

コントロール
システム特論

○

2

2

高橋

良彦

8435

生産文化論特論

○

2

2

割澤

伸一

8490

特別演習

◎

8498

特別研究

◎

8494

創造的問題解決法特論

○

  

2

2

2

1

1

1

1

4

各指導教員

4

4

8

各指導教員

2

石濱
池田

2
15

13

5

5

正男
昭彦

38

修了までに、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論
文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。

＊Ｍ専攻共通科目

─ 56 ─

情報工学専攻（博士前期課程）教育課程表
学科目◎必修
年次及び単位数

必

授業

授業科目

コード

○選択

選

１年次

２年次

合

別

前

後

前

後

計

担当教員

並列分散処理特論○

2（奇数年開講）

2

山本

富士男

8501

コンピュータアーキテクチャ特論○

2（奇数年開講）

2

陳

幸生

8503

ソフトウェア工学特論○

2（奇数年開講）

2

A

計算機

8504

人工生命創発システム特論○

2（偶数年開講）

2

凌

暁萍

システム

8505

超分散アーキテクチャ特論○

2（奇数年開講）

2

西村

和夫

8506

インタラクティブシステム設計特論○

2（偶数年開講）

2

納富

一宏

8507

エンベデッドシステム開発特論○

2（偶数年開講）

2

木村

誠聡

8508

コンピュータ言語特論○2（奇数年開講）

2

五百蔵

8510

画像メディア理解特論

○

2

2

関

靖夫

8511

知能工学特論○2（奇数年開講）

2

松田

三知子

8514

画像処理特論○2（偶数年開講）

2

富川

武彦

8518

文字認識特論○2（偶数年開講）

2

西村

広光

8520

数理画像情報学特論○

2（偶数年開講）

2

辻

裕之

8530

インターネット特論○

2（偶数年開講）

2

石坂

充弘

8531

情報通信網特論○2（奇数年開講）

2

小平

邦夫

8534

臨場感通信特論○2（偶数年開講）

2

上平

員丈

8537

通信方式特論○2（偶数年開講）

2

中村

誠

8538

衛星通信工学特論○

2（奇数年開講）

2

田中

博

8539

移動体通信特論○2（偶数年開講）

2

塩川

茂樹

8540

ワイヤレス通信特論○

8541

インターネットセキュリティ特論○

情報認識工学

情報通信工学

情報ｼｽﾃﾑ工学

メディア技術メディア
コンテンツ

各学科目共通合2（偶数年開講）

2

鳥井

秀幸

（奇数年開講）

2

岡本

剛

8550

生産情報システム特論○

2（奇数年開講）

2

徳増 眞司

8552

経営情報システム特論○

2（奇数年開講）

2

相浦

宣徳

8553

情報モデル論特論○2（偶数年開講）

2

松本

一教

8555

企業情報システム特論○

2（偶数年開講）

2

C

8556

知的生産システム工学特論○

2（偶数年開講）

2

臼杵

潤

8557

情報検索システム特論○

2（偶数年開講）

2

鷹野

孝典

2

（偶数年開講）

2

速水

治夫

2（奇数年開講）

2

立花

康夫

8502

マルチメディアデータベース特論

○

8515

メディアシミュレーション特論

○

8533

マルチメディア符号化技術特論

○

8535

サイバースペース特論

○

8512

音声認識特論○8519

画像映像解析特論

○8513

コンピュータグラフィックス特論

○

8516

メディアシステム特論

8517

身体情報処理特論

8590

特別演習

◎

8598

特別研究

◎

計

修了要件

2

重典

2

2（奇数年開講）

2

谷中 一寿（奇数年開講）

2

井上

2（偶数年開講）

2

徳弘 一路

哲理

2（奇数年開講）

2

春日（奇数年開講）

2

佐藤 尚

○

2（奇数年開講）

2

服部

元史

○

2（偶数年開講）

2

小島

一成

1

1

39

37

2

秀雄

1

1

4

各指導教員

4

4

8

各指導教員

5

5

修了までに、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。

─ 57 ─

基 準Ⅳ

8500

ロボット・メカトロニクスシステム専攻（博士前期課程）教育課程表

領域

基礎

融合

発展

授業
コード

必
選
別

授業科目

○選択

年次及び単位数
１年次

2 年次

前

前

後

後

合
計

担当教員

8600

メカトロニクス特論

○

2

2

吉満

俊拓

8601

福祉電子工学特論

○

2

2

磯村

恒

8602

知的情報システム特論

○

2

2

吉野

和芳

8603

制御工学特論

○

2

2

山本圭治郎

8604

生体医科学特論

○

2

2

松尾

崇

8605

認知行動科学特論

○

2

2

高尾

秀伸

8610

社会福祉システム特論

○

2

2

小川

喜道

8611

ヒューマン・マシンインタフェース特論

○

2

2

河原崎徳之

8612

インタラクティブコミュニケーション特論

○

2

2

松田

康広

8620

知能機械設計工学特論

○

2

2

兵頭

和人

8621

インテリジェントセンシング特論

○

2

2

吉留

忠史

8622

健康開発システム特論

○

2

2

高橋

勝美

8623

システムインテグレーション実習

◎

1

1

2

各指導教員

8690

特別演習

◎

1

1

8698

特別研究

◎

合計
修了
要件

◎必修

20

8

1

1

4

各指導教員

4

4

8

各指導教員

5

5

38

修了までに、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。なお、必修な単
位数は、必修科目 14 単位、基礎の選択科目から 8 単位以上、融合の選択科目から 2 単位以上、発展の選択科目から 2 単位以上の修得を含め、30 単位以上とする。

─ 58 ─

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか＜１＞教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示

・進路や教育プログラムに応じた履修コースの設定
・標準修業年限の短縮及び延長措置の適切な運用①進路や教育プログラムに応じた履修コースの設定
教育目標・学位授与方針に則り、各学科の教育課程の編成・実施方針に応じた進路や教育プログラムが明示されており、その履修コースや履修モデルコー
スは、以下のように設定されている。また、この内容は、履修要綱、ホームペー
ジ、総合案内（資料２）に掲載し広く告知している。
【工学部】

機械工学科

電気電子
情報工学科

コース

進路・教育プログラム

クリエイティブエンジニアコース

機械・機械システムの設計
技術者の養成グローバルエンジニアコース

国際的技術者の養成（ＪＡＢＥＥ認定）

航空宇宙学専攻

英語に強い航空エンジニアの養成

実践エンジニアコース

幅広い分野で活躍できるエンジ
ニアの養成

グローバルエンジニアコース

国際的技術者の養成（ＪＡＢＥＥ認定）

電気工事・施工管理
エキスパートコース

電気工事関係の取得

化学応用コース

国際的技術者の養成（ＪＡＢＥＥ認定）

総合化学エンジニアコース

応用化学系の幅広い分野で活躍できるエンジニアの養成

応用化学科

─ 59 ─

基 準Ⅳ

学科名

【情報学部】
学科名

コース名
情報デザインコース

ＩＴコンサルタント、
ＩＴストラテジスト等

ベーシック情報コース

ＩＴアナリスト、
サービスマネージャー、
アドミニストレータ等

システム開発運用コース

システムエンジニア、
プロジェクトマネージャー等

情報スペシャリストコース

アプリケーションスペシャリス
ト、システムアーキテクト等

情報ネットワークコース

携帯電話・通信機器メーカー、
ネットワーク機器メーカー等で設計・開発、ネットワーク構築を担う技術者養成

情報工学科

情報ネット
ワーク・
Ｗｅｂコミュニケーションコース
コミュニケーション学科

情報メディア
学科

進路・教育プログラム

ネットワークアプリケーションの開発、放送コンテンツの設計・開発を担う技術者の養成

情報セキュリティコース

コンピュータやインターネットの技術に加え暗号・個人認証など情報セキュリティ、ネットワー
クセキュリティ技術者の養成

キャラクター
クリエイターコース

ヒューマンメディア技術、コンテ
ンツビジネスやマネージメント力に精通したさまざまな分野で活躍できるクリエイターの養成

ゲームクリエイターコース

技術的な知識とコンテンツ制作に精通したゲーム分野で活躍できるクリエイターの養成

ＣＧアニメーターコース

ヒューマンメディア技術、コンテンツ制作に精通したＣＧアニ
メーション分野で活躍するクリ
エイターの養成ヒューマンメディアエンジニアコース

メディア技術に精通したエンジ
ニアの養成

インタラクション
エンジニアコース

Ｗｅｂアプリケーション、携帯コンテンツに精通したエンジニ
アの養成─ 60 ─

【創造工学部】
学科名

自動車
システム
開発工学科

コース

進路・教育プログラム

インテリジェント
システムコース

交通機関、家電製品、情報機器、福祉機器など高精度な動きのできる製品の開発

クリーンエネルギー
コース

ソーラーカー、燃料電池車、自然エネルギー、空気エンジンな
どクリーンエネルギーを利用したシステム開発の基礎

ロボット開発コース

コンピュータで機械を制御することができるエンジニア、マイ
クロコンピュータを使用した組
み込みシステムを開発できるエンジニア、ロボット開発・改良ができるエンジニアの養成

人間福祉・健康科学コース

人間測定計測のスペシャリス
ト、福祉支援機器の開発と評価・
人間へのフィッティングができ技術者等の育成

ロボット・
メカトロニクス
学科

生活家電開発ホームエレク
履修モデル
トロニクス（履修指導）
開発学科

音響・デジタル家電開発
ホームネットワーク開発
省エネ・環境技術開発【応用バイオ科学部】
学科名

応用バイオ
科学科

栄養生命
科学科

コース

進路・教育プログラム

健康・医療バイオコース

医薬、診断薬環境バイオコース

環境微生物、環境修復

食品バイオコース

機能性食品、サプリメント

植物バイオコース

遺伝子組換え、組織培養

バイオ化粧品コース

美をサポートするバイオ技術

バイオ総合コース

バイオ全般

履修モデル
（履修指導）

食から医療、医薬にいたるまで、時代が求める高度な知識と科学的センスを備えた管理栄養士の養成─ 61 ─

基 準Ⅳ

自動車・製品開発コース

自動車を題材とした製品企画、コンセプトデザイン、詳細設計、性能シミュレーション、試作、
実験解析、コスト管理等に必要な学問

②標準修業年限の短縮及び延長措置の適切な運用

標準修業年限の短縮（大学院飛び級制度）や留年制度については、大学院学

則や学部履修規程（資料５）に規定しており、以下のような条件の下に、厳格に運用している。

〔大学院飛び級資格（大学院学則第２４条第５号の適用）〕
学部３年次からの大学院入学（飛び級）に関する申し合わせ①２年次までに、所属学科における成績順位が上位１０％以内であり、かつ、
９０単位以上を優秀な成績で修得していること。
②入学時（３年次終了）までに、所属学科における成績順位が上位１０％以内であり、かつ、全必修科目を含めて１２０単位以上を優秀な成績で修得していること。
学部３年次修了から博士前期課程に入学する飛び級制度を設けている。この
制度は、上記の申し合わせの条件を満たした学生を対象としており、資質ある学生に対して、早期に高度な研究能力や学識を身に付けることができる環境条件を提供している。この告知は、「履修＆授業ガイドブック」に記載し、学科の教員の指導の下、入学選考委員会で厳密に選考している。本制度を利用した
入学者の選考は、９月の一般入試と同時に実施している。実績として、平成
20 年度入試で１名が受験し不合格となり、平成 21 年度入試では 1 名が受験、合格、入学となっている。
【２年次留年制度（履修制限として履修規程第２条のアに規定）】
２年次修了時までに修得単位が５０単位以上でなければ、原則として３年次の配当授業科目は履修できない。
【４年次留年制度（卒業研究履修の資格として履修規程第３条に規定）】
３年次修了時までに修得単位が１０４単位以上でなければ、４年次必修科目「卒業研究」の履修はできない。さらに３年次修了時までに学科ごとに指定する科目（卒研着手要件科目）を修得しておかなければならない。
２年次留年制度と４年次留年制度は、「履修要綱（資料３– １）」「履修＆授業ガイドブック（資料３– ３）」に記載し、オリエンテーションやガイダンス
にて告知している。また、進級判定は、規程に則り教務委員会で審議され、合同教授総会で承認しており適切に運用している。

＜２＞科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示

・学年制
・教育科目区分の方法、難易度による区分（basic‐advanced)
・必修・選択必修・選択等の区分、履修年次の指定・卒業要件単位数①学年制
本学は、２学期制（前期・後期）の単位制を採用し、前期科目・後期科目・通年科目を配当している。
②教育科目区分の方法、難易度による区分（basic‐advanced)
教育科目区分は、本文４７頁＜３＞習得すべき学習成果の明示の「学位授与─ 62 ─

の要件」で示した教育内容で区分されている。

また、難易度の区分は、英語・専門基礎科目（数学、物理学、化学）に関して、プレイスメントテストにより習熟度別のクラスを編成し履修要綱に明示している。その内容は、以下の表で示すとおりである。
【習熟度別クラス編成科目表】
英語基礎Ⅰ ･ Ⅱ - Ａ、英語基礎Ⅰ ･ Ⅱ - Ｂ、英語基礎Ⅰ ･ Ⅱ - Ｃ
英語

科学英語Ⅰ ･ Ⅱ - Ａ、科学英語Ⅰ ･ Ⅱ - Ｂ、科学基礎Ⅱ ･ Ⅱ - Ｃ
初級英会話Ⅰ・Ⅱ、中級英会話Ⅰ・Ⅱ、上級英会話Ⅰ・Ⅱ

数学

線形代数学Ⅰ ･ Ⅱ - α、線形代数学Ⅰ ･ Ⅱ - 基礎、
線形代数学Ⅰ ･ Ⅱ - β微分方程式 - α、微分方程式 - 基礎、微分方程式 - β

物理学
化学

力学Ⅰ ･ Ⅱ - α、力学Ⅰ ･ Ⅱ - αβ、力学Ⅰ ･ Ⅱ - β
電磁気学Ⅰ ･ Ⅱ - α、電磁気学Ⅰ ･ Ⅱ - β、
化学Ⅰ ･ Ⅱ - α、化学Ⅰ ･ Ⅱ - αβ、化学Ⅰ ･ Ⅱ - β※英語：Ａ－初級、Ｂ－中級、Ｃ－上級
微分積分学：α－再履修者科目、基礎－数学Ⅰ履修者（週２コマ）、
αβ－数学Ⅰ・Ⅱ履修者（週２コマ）、
β－数学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ履修者
線形代数学・微分方程式：α－再履修者科目、基礎－基礎、β－標準
力学・化学：α－再履修科目（基礎）、αβ－基礎～標準（週２コマ）、
β－標準

電磁気学：α－基礎、β－標準③必修・選択必修・選択等の区分、履修年次の指定

全科目とも必修・選択必修・選択の別、授業時間数・単位数・履修年次を学

則別表に定め、履修要綱で明示するとともにシラバスでも明記している。
④卒業要件単位数
全学科とも１２４単位と学則に定めている。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。

＜１＞周知方法と有効性・周知方法が有効に機能しているかを検証すること
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要綱や本学ホームページに掲載されており、履修要綱は、学生及び教職員に配付している。
また、学生には、それらを利用して全学科の全学年を対象に、前期オリエンテー
ションと後期ガイダンスで説明し周知しており、有効に機能している。なお、保─ 63 ─

基 準Ⅳ

微分積分学Ⅰ ･ Ⅱ - α、微分積分学Ⅰ ･ Ⅱ - 基礎
微分積分学Ⅰ ･ Ⅱ - αβ、微分積分学Ⅰ ･ Ⅱ - β

証人に対しても父母懇談会（平成２２年度全国１２会場７２１組１，０５４名参加）、とその資料（根拠資料４）により周知に努めている。

大学院（博士前期課程・博士後期課程）においては、履修要綱・専攻別ガイダ

ンス等を通して周知するとともに、大学ホームページで社会にも公表している。

＜２＞社会への公表方法

大学ホームページや総合案内をとおして、社会にも広く公表している。高校生

やその父母にはオープンキャンパス（年間８回約４，５００名参加）や進学ガイ

ダンス・相談会等（年間５８５回）で、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等を分かりやすく説明し周知している。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

＜１＞教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の定期的検証・検証する仕組みの整備・妥当性を評価する基準とその適切性
本学では、学科や専攻において、ＧＰＡ（専攻を除く）、単位修得率、留年率、退学率、ストレート卒業率・就職率・進学率等のデータを基に、定期的に検証する仕組みがあり、その検討結果を学部学科は「教務委員会」で、研究科専攻は「専攻主任会議」で審議し、次年度のカリキュラムや教育課程の改定に反映させている。そこで検討された内容は、「教授総会」「研究科委員会」でも審議され、最終決定をしている。また、その検証は、自己評価委員会でも検証されている。なお、昨年度はＧＰＡ＝全体平均１．
９、単位修得率＝全体平均８１．
４％、留年率＝２
年次留年１４．７％・卒業研究未着１４．０％、退学率＝３．９％、ストレート卒
業率＝７２．
１％、就職率（就職希望者に対する）＝９３．
９％、進学率（卒業生に対する）＝２７．
４％となっており、これを学科別に集計し検証データとした。
自己評価委員会により２年毎に検証している。さらに、より一層検証する仕組
みを強化するため、
今後は「内部質保証委員会」（平成２２年１０月１日から設置）との連携を含め、厳格な検証システムを構築することとしている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている点）【大学全体】

・教育目的を学則に定め、教育目標を明確に設定し具現化に努めている。
【学部全体】

・教育目標に対応して、カリキュラムや学位授与要件を適切に設定し、進路や教育プログラムに応じた履修コースにしたがって、すべての学科において目標とする人材育成にあたっている。
・高校での履修履歴や習熟度を考慮し、専門基礎科目となる数学（微分積分学･線形代数学・微分方程式）、物理（力学・電磁気学）、化学、英語において、習─ 64 ─

熟度別クラス編成授業を実施している。

・授業科目が、分類Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに区分し体系付けを行い、順次性のあるカリキュ
ラム編成となっている。

・教育目標や学位授与方針および教育課程の編成･実施方針は、履修要綱やホームページ等のツールとオリエンテーションやガイダンスで学内的周知徹底している。また、学外でもホームページや総合案内の掲載のほかに、父母懇談会やオープンキャンパス・進学相談会等でも説明し周知に努めている。
②改善すべき事項【大学全体】

・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に対する定をより充実したい。

３．将来に向けた発展方策【大学全体】
教育目的に対する学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成等の方
針（カリキュラムポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）をさらに明確化し、「ＰＤＣＡサイクル」を確実に機能させるよう全学的に体系化を図る（就業力育成支援事業で検討する）。とくに、現在改善が必要と認識しているＣ（評価・検証）機能について、外部アセスメント（外部評価委員）や評価指標等の検証システムを整備する。また、三つのポリシーに関しては、さらなる充実を図るため以下のような検討を進める。ディプロマポリシーは、卒業時に「何が身につくか」「何ができるようになるか」をより具体的に明示する。また、カリキュラ
ムポリシーは、教育内容をより体系化し、授業科目が有機的に接続するよう工夫し明示する。そしてアドミッションポリシーは、受け入れる学生について、より具体的に必要な知識や意識を明示する。

４．根拠資料○資料２
・ＫＡＩＴ2010総合案内○資料３－１・工・創造工・応用バイオ科学部履修要綱
・情報工学部履修要綱○資料３－２
・大学院履修要綱○資料３－３
・工学部履修＆授業ガイドブック
・情報学部履修＆授業ガイドブック

─ 65 ─

基 準Ⅳ期的に検証する仕組みはあるが、必ずしも十分とはいえないので検証システム

・創造工学部履修＆授業ガイドブック

・応用バイオ科学部履修＆授業ガイドブック

○資料５

・大学学則
・大学院学則・履修規程○根拠資料４

・父母懇談会資料［教育課程・教育内容］

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

＜１＞必要な授業科目の開設状況

授業科目配当表（資料３– １：履修要綱）に基づき、授業科目を適切に開設し、学科別・学年別時間割の作成と授業＆履修ガイドブックに「入学年度別科目変遷表」を掲載し、学生に開講科目を毎年告知している。また、カリキュラム変更が行われた場合でも、留年生や再履修者にも配慮した特別授業科目や再履修科目を設置している。
（資料３– ４：時間割表）＜２＞順次性のある授業科目の体系的配置、教養教育・専門教育の位置づけ（学）・学士課程における教養教育・専門教育の性格の明確化
各授業科目は、目的や修得学年を考慮し、「教養教育（基礎教育や共通教育）」「専門基礎教育」「専門教育」の内容を３つに分類した順次性のある授業科目の体系となっている。その教養教育・専門基礎教育・専門教育の位置づけは、以下の通りである。
①学士課程における教養教育・専門教育の性格の明確化○工学部・創造工学部・応用バイオ科学部
・分類Ⅰ：豊かな人間性を育み、広い視野と総合的な判断力を養うための科
目群
分類Ⅰの科目群は、国際化が進む社会で広く活躍できる豊かな人間性を育み、科学技術及び科学技術者のあるべき姿や問題点をも思考できるための素地としての幅広い視野と総合的な判断力を養うことを目的としており、次の５つのグループにより構成されている。なお、分類Ⅰは、全学科に共通して開講する。
Ⅰ－ａグループ：人文科学・社会科学系科目群
Ⅰ－ｂグループ：外国語系科目群
Ⅰ－ｃグループ：保健体育系科目群
Ⅰ－ｄグループ：工学と人文・社会科学等との学際領域科目群
Ⅰ－ｅグループ：ビジネスプログラム系科目群
─ 66 ─

・分類Ⅱ：科学技術者としての基盤を培うための科目群

分類Ⅱの科目群は、科学技術者として、その基盤となる基礎教育に主眼をおいて、科学技術の急速な発展や新たな展開にも十分対応できる力を身につけることを目的としており、数学・物理・化学といった自然科学系科
目とプログラミング教育などの科目により構成されている。なお、分類Ⅱ
は、全学科で共通して開講する科目と、一部の学科にのみ開講する科目が含まれている。

・分類Ⅲ：それぞれの専門分野において有為な科学技術者を養成するための科目群

分類Ⅲの科目群は、それぞれの専門分野での基礎科目に重点をおき、から考え判断できる科学技術者を養成することを目的としており、各専門学科で必要とする科目により構成されている。なお、分類Ⅲの各学科の基本的考え方及び特徴などについては、各学科の授業科目配当表に明記されて
いる。
○情報学部
・分類Ⅰ：教養教育科目群
教養教育科目群は、豊かな人間性を育むと同時に、論理的思考力、具体的問題への応用力、人間・社会・環境に対する深い洞察力、総合的な判断力を養うことを目的としており、次の６つのグループから構成されている。
(a) 人間系：人間、宗教、文化、芸術など(b) 社会系：社会、経済、報道、福祉など(c) 環境系：環境、物質、生命、食料など(d) 基礎系：教養基礎(e) 保健体育系：健康とスポーツ( f ) 導入系：学び方など
特に、人間・社会・環境系では、従来の教養基礎教育で行われていた学問分野別の科目ではなく、複雑な現代社会の様相を理解する際のキーポイントとなり、かつ学生にとっても関心のあるテーマを設定し、それを複合的な視点から分析・考察するような科目、いわゆる、テーマ設定型の科目を配当している。
・分類Ⅱ：専門基礎教育科目群
専門基礎教育科目群は、現代の国際化・情報化社会において総合エンジ
ニアとして活躍するために必要な数理科学・自然科学・社会科学的素養を身に付け、コミュニケーション能力を養うことを目的としており、次の４
つのグループから構成されている。なお、専門基礎教育科目群では、専門教育に直接役立つ “ 技術的 ” な内容を扱う。
(a) 数理科学系：情報分野向けの数理科学(b) 自然科学系：情報分野向けの自然科学(c) 社会科学系：情報分野向けの社会科学(d) コミュニケーション系：情報伝達手段としての日本語および英語─ 67 ─

基 準Ⅳつ分類Ⅰ、Ⅱ及び専門科目相互間の関連性にも着目した教育を通して、自・分類Ⅲ：専門教育科目群

情報学部３学科は、各学科の独自性を維持しながら、学科間の壁をできるだけ低くすることを目指している。そのために、学部共通科目を設置し、また３学科の専門教育科目の枠組を統一することによって、どの学科に所属していても情報分野の基礎を広く学ぶことができ、また転科希望にも柔軟に対応できるようなカリキュラムにしている。

専門教育科目群は、教養教育科目群や専門基礎教育科目群を踏まえ、幅広い視野と実践力を持つ総合エンジニアを養成することを目的としており、配当形態が異なる次の３つの科目群から構成されている。
(a) 学部共通科目群：情報学部３学科で共通に配当する科目(b) ２学科共通科目群：３学科中２学科で共通に配当する科目(c) 学科固有科目群：各学科で固有に配当する科目②教養教育の卒業要件単位数に占める割合（小数点以下四捨五入）
本学は、分類Ⅰと分類Ⅱを教養・共通教育と位置付けており、「分類Ⅰ・Ⅱ」と「分類Ⅲ（専門系）」の割合は、以下のとおりである。
工学部・創造工学部・
応用バイオ科学部（平均）

情報学部

分類Ⅰ・Ⅱ

３５単位（２８％）３４単位（２７％）

分類Ⅲ

７４単位（６０％）

６０単位（４８％）任意

１５単位（１２％）

３０単位（２４％）

区

分

卒業単位

１２４単位

＜３＞コースワークとリサーチワークのバランス（院）

工学研究科博士前期課程では、コースワークとリサーチワーク複合型の履修形

態を採用している。修了までに、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならないとしている。また、博士後期課程では、リサーチワー
クのみを採用している。
なお、大学院活性化委員会において、博士前期課程のコースワークとリサーチ
ワーク複合型の履修形態について、本学の特徴を生かしたコースワークとリサー
チワークのバランスを現在検討している｡（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学）

教育目標や学位授与方針に基づき、分類Ⅰ・Ⅱ・Ⅲで体系化されたカリキュラ

ムは、「教養教育（基礎教育や共通教育）」「専門基礎教育」「専門教育」を、学士課程教育に相応しい教育内容で提供している。その内容は、大学の機能分化における「幅広い職業人養成」と、本学の建学理念と教育目標を具現化する内容となっている。しかし、入学生のユニバーサルアクセス化が進む中、より明確な「質─ 68 ─

の保証」と「就業力育成支援」が社会より求められており、社会の要請に応えられる学士課程の構築を目指し、教育体系等検討委員会において、平成２４年度新
教育体系の実施に向けて検討が進められている（根拠資料４：教育改革中間報告（案））。また、この取り組みは、文部科学省の「平成２２年度大学生の就業力育成支援事業（根拠資料４）」にも採択され、「学士課程教育にキャリア教育を有機的に接続させる就業力ユニットプログラムの導入の中で、初年次教育、人間力育
成教育、言語教育、キャリア開発教育とＰＢＬ教育の発展拡大は、知識習得を就業力育成につなげる基礎力として期待される」と審査結果の講評の中で高い評価を得ている。

＜２＞初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学）して配当されている。工学部・創造工学部・応用バイオ科学部は、「自分探しの心理学」「現代社会を考える」「新聞を読む」「表現技法」など８科目を、情報学部は「キャリア開発入門」「学習計画・学習技術」４科目を導入科目として設置している。なお、一部学科では、
分類Ⅲ（「専門教育」）に「学習設計」「学習技術」「情報リテラシー」等の科目を導入科目として設置し初年次教育を実施している。
しかし、近年の入学者の学力を考慮した上で、より一層初年次教育を充実させる
必要性を実感しており、「教育体系等検討委員会」の中でスチューデントスキルとスタディスキルを新たに体系化し、
平成２４年度から導入することとしている。
また、高大連携においては、「教育交流に関する協定」（根拠資料４）を高等学校３４校と締結しており、初年次教育や英語・数学・物理・化学等の科目において意見交換を重ねながら、その成果をカリキュラムや指導メソッドに反映させている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている点）【学部全体】

・必要な授業科目は、適切に開設しており、留年生や再履修者にも配慮した特別授業や再履修科目を開講している。

・教育課程の編成は、実施方針に基づき授業科目を適切に分類し、「教養教育（基礎教育や共通教育）」「専門基礎教育」「専門教育」を順次性のある授業
科目で体系的に配当している。
・高大の教育交流を積極的に推進しており、本学独自に高等学校３４校との教育交流に関する協定を締結し、聴講生徒の受け入れ、サマースクールの開講、教育実習生の受け入れ、教育についての情報交換及び交流、特別活動または課外活動等について連携している。また、「神奈川県内工業高校･大学連携推進協議会」に加入し、「工業を学ぶ高校生のための大学講座」「進学セミナー」「高大連携シンポジウム」を開催し活動している。なお、その構成は、高等学校
１３校と７大学が加盟し連携している。

─ 69 ─

基 準Ⅳ

まず初年次教育は、基本的に分類Ⅰ（「教養教育（基礎教育や共通教育）」）と②改善すべき事項【学部全体】

・入学者の学力格差や学習履歴の多様化が進む中で、さらなる教養・基礎・専
門教育の体系化と授業科目の見直し、教材開発やメソッドの確立が必要である（学士課程→教育体系等検討委員会で検討中）。

・教養教育について、初年次教育をより充実させる（学士課程→教育体系等検討委員会で検討中）。

【研究科】

・コースワークとリサーチワークのバランスと教育研究成果について検証し、より効果的な教育研究体系を確立する必要がある（大学院→大学院活性化委員会
で検討中）。

３．将来に向けた発展方策【学部全体】
学士課程教育に関しては、社会のニーズや上記の改善すべき事項などを考慮して抜本的な改革を行うべく教育体系等研究委員会において平成２４年度実施に向けて検討している。
（根拠資料４：教育改革中間報告（案）、平成２２年度大学生の就業力育成支援事業）

４．根拠資料○資料３－１・工・創造工・応用バイオ科学部履修要綱
・情報工学部履修要綱○資料３－４・時間割表○根拠資料４・教育改革中間報告（案）・平成２２年度大学生の就業力育成支援事業申請書
・教育交流に関する協定

─ 70 ─

［教育方法］

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か＜１＞教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用

─ 71 ─

基 準Ⅳ・クリティカル・シンキングの訓練
・知識・技術・態度の修得に相応しい授業形態と方法
・英語による授業の開講率
教育目標の達成に向けて学修した知識や技術の理解度を確認するために、必修科
目やコア科目を中心に授業と演習を一体とした科目の開講が行われている。また、
課題への取り組み、グループによる議論などを適宜授業に取り入れるなどの授業形態も実践している。また、物理学や化学などの専門基礎分野や専門分野の学修では実験科目が配置されている。自らが課題に取り組むクリティカル・シンキングの訓練を重視し、ＰＢＬ教育が各学科の教育内容にあわせて効果的に配置されている。
これらの学習形態が連動して学生の課題発見・解決に対する能力育成を進めている。なお、機械工学科の航空宇宙学専攻の一部講義科目では、英語による授業を行っている。
＜２＞履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
・卒業要件単位を大幅に上回る場合の組織的対応
・ガイダンス・アドバイジング制度の整備
卒業要件単位を大幅に上回る場合の対応と単位の実質化の観点から、履修単位の上限設定としてＣＡＰ制を導入している。ＣＡＰ制の上限単位は、原則として年間４８単位、半期最大２６単位として学生の事前・事後学習の時間を確保している。
また、履修指導に関しては、年度当初のオリエンテーションにおける教務関連ガ
イダンス、フレッシャーズキャンプ・ガイダンス（新入学生）、クラス担任との懇談を通してアドバイス・指導している。後期も同様に成績指導と履修ガイダンスを実施している。
さらに、学習指導面では、クラス担任やオフィスアワー、基礎教育支援センター
による学習面での指導・相談が日常的にできる体制があり、学習指導面が充実している。また、基礎教育支援センターは、多様化する高校での学習履歴や基礎学力不足に対応しており、元高校教員を中心とするチューターが高校までの学習に対して個別学習指導ができる環境を整えている。なお、一部の学科では専門分野の授業内
容の質問に対応する学習相談室を開設して、学習内容の理解向上に努めている。
＜３＞学生の主体的参加を促す授業方法
・予習・復習の徹底
・ポートフォリオの作成指導
・多様なメディアの有効活用
・双方向授業の展開
・授業改善に向けた学生の意見反映システムの確立

①予習、復習の徹底

主体的な授業参加を目指すために、各教員はいろいろな工夫を行っており、予習や復習についても指導を行っている。なお、各授業回の予習復習に関する事項は、シラバスの記載までに至っていないものの今後は、教務委員会を中心に予習復習の徹底について検討し、シラバスに記載できるように平成２４年度までにシステム改修をすることとしている。

②ポートフォリオの作成・指導

学生の主体的な学習の支援や就業力の育成につながるポートフォリオの導入に関しては、文部科学省「平成２２年度大学生の就業力育成支援事業（根拠資料４）」の採択を受けて、平成２２年度より整備を進め、平成２４年度に本格稼動することとしている。その内容は、すでに構築されている学生の個人情報
や成績情報などと共に、学生の自己成長度を評価するアセスメントテスト導入などを連動させ、成長度を学生本人と教員が相互に確認し、個人情報保護に留意しつつ可視化を進めることとしている。
③多様なメディアの有効活用と双方向授業の展開
全講義室には、マイク・ビデオプロジェクター・ＯＨＰ・ＤＶＤプレイヤー・ＶＨＳビデオプレイヤー・書画カメラ等の設備があり、多様なメディアを有効活用して授業が展開されている。また、学生の主体的な学習については、
e-Learning やパソコン上での教材の活用などを取り入れた授業が幅広く行われている。
次に、双方向的な授業の実践に関しては、全学的ではないが授業中の学生意見の収集や理解度を確認するようなレスポンスカードやミニットペーパーを活用しており、その教育効果をＩＴシンポジュウムや関係学会にて報告されている。現在は、教育開発センターにより、全学的な活用を推進している。
また、学外では、平成１９年に早稲田大学大学院国際情報通信研究科と「大学院教育交流に関する協定」を締結し、双方向授業を展開している。
④授業改善に向けた学生の意見反映システムの確立
授業改善に向けた学生の意見は、授業アンケートを実施し反映させている。
授業アンケート結果と各教員の授業改善に向けたコメントは、冊子「より良い教育を目指して」を毎年刊行し、図書館や学生ロビーなどのエリアで公開し、学生にフィードバックしている。また、メール等による対応窓口として「ＶＯＩＣＥ」を設け、学生からの授業改善や生活の意見（要望・クレーム）を取り上げ、教学面の内容については教務主任 ( 教員 ) が、生活面は学生部長 ( 教員 )が中心となって対応している。
⑤出席カードシステムを導入
本学は、授業の出席管理をＩＣ学生証またはモバイル学生証で行っている。
そのシステムでは、全講義室にカードリーダーを据付け、学生がそのリーダーに学生証を通すことによりリアルタイムに当該学生の出席情報が集計されている。その情報は、学生本人の閲覧はもとより、希望により保証人にもメール配信している。このシステムにより、多欠席者に対する早期指導や学則（第 19 条

─ 72 ─

各科目について、出席すべき時間数の３分の２以上に達しない者は、その科目の修了認定を受ける資格が与えられないものとする。
）の厳守に役立てている。

＜４＞研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（院）

研究指導計画に基づく研究指導および学位論文指導に関しては、早期に論文審査員を決定し、研究指導を指導教員だけに任せることをせず、各専攻でシステム的に進捗状況を把握できるように改善を進めている。今後は、研究指導計画に基づいた指導を行う予定である。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか＜１＞シラバスの作成と内容の充実

─ 73 ─

基 準Ⅳ・各授業科目の到達目標の明示
・受講要件の明確化（pre-requisite）
・授業計画の明示
・準備学習の内容の明示
・成績評価基準及び成績評価方法の明示
・参考文献等の明示
シラバス（資料３– ３）は、専任教員に対しては前年度の１２月に、非常勤は
前年度の１月から３月に作成依頼書に作成マニュアルを添付し依頼している。シ
ラバスの内容は、科目名称や英文名称、開講期、必選区分、単位数等の基本情報のほかに、学習・教育目標（学習目標とねらい）、到達目標、履修条件・他科目との関係、授業形式・形態、成績評価方法と評価基準、学習上のアドバイス、教科書、指定図書・参考書・推薦図書、履修上の注意、授業計画となっており、充実している。その内容は、原則として教務委員が確認することとしている。ただ、予習・復習については、授業担当教員がその都度指示することとしているので、単位の実質化をより促進するために平成２４年度のシラバスから明記する。
また、シラバスの計画と記載内容の履行については、「教務委員会（根拠資料３：
教務委員会規程）」において確実に履行することとしており、やむを得ず「休講」
する場合は、
原則として翌週の５限目に「補講」を実施する制度を導入している。
＜２＞授業内容・方法とシラバスとの整合性
・受講生が予習できるシラバスの記載になっているか
・記載内容の履行義務は教員と学生の双方にある・計画性と弾力性のバランスに留意
年度当初に全学年を対象とした履修指導において、シラバスの活用方法について説明している。また、予習については、シラバスの授業計画を基に各授業担当
教員が指示するようになっており、図書館を活用しシラバスに記載されている指定図書・参考書・推薦図書を利用することとしている。
また、記載内容の履行については、学生授業アンケート（前期）や教員間の授業
公開（後期）においてチェックされている。なお、授業計画について変更や修正の必要性が生じた場合は、教員と学生が協議した上で実施できることとしている。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか＜１＞厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）

・ＧＰＡの適正な運用
・成績評価に対するクレームへの対応
・外部試験等の活用（ＴＯＥＩＣ など）①ＧＰＡの適正な運用と成績評価に対するクレームへの対応
シラバスに明示した成績評価（評価方法・評価基準）を定量的に判断するた
めに、平成１５年度からＧＰＡ制度を導入している。その計算方法や運用方法については、「履修＆授業ガイドブック」に明記し学生と保証人に配付している。
また、父母懇談会資料に明記し、父母にもご理解いただき適正な運用をしている。その活用内容は、成績優秀者表彰、ＣＡＰ制度における履修単位数上限の緩和、スカラシップ制度、大学院進学特待生制度に利用している。
成績評価に対するクレームは、教務主任（教員）が学科長や授業担当教員に確認し、適切に対応している。
②外部試験等の活用
外部試験等を活用した単位認定については、学科ごとに検定科目を学則の別表に配当し、「履修要綱」「履修＆授業ガイドブック」に明記した上で単位認定をしている。単位認定にあたっては、学生からの申請に合格証等の証明を添付させ、教務委員会にて厳格に審議し、その都度承認している。
［単位認定科目対象資格試験］
英検（２級以上）、ＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ３３点・ＣＢＴ１００点以上）、Ｔ
ＯＥＩＣ（５００点以上）、独語検定４級以上、仏語検定５級以上合格、中国語検定３級以上、電気情報技術者試験、電気工事士試験、簿記検定２級以上、福祉住環境コーディネータ検定試験、バイオ技術者認定試験、家電エンジニア・アドバイザー試験、Ｃ言語プログラミング能力認定試験､ Ｊａｖａ
プログラミング能力認定試験、基本情報技術者試験、ソフトウェア開発技術
者試験、テクニカルエンジニア試験、ＩＴパスポート試験、ＩＴストラテジ
スト試験など［平成２１年度単位認定実績］
対象資格試験
認定者数
Ｃ言語プログラミング能力検定試験２級
２
Ｃ言語プログラミング能力検定試験３級
１
ＩＴパスポート試験
１３
ＴＯＥＩＣ（５００点以上）
6
英検２級
2
応用情報技術者試験
4
基本情報技術者試験
27
初級シスアド7
第一種電気工事士試験
2
第二種電気工事士試験
7
家電製品アドバイザー（ＡＶ情報家電）
12─ 74 ─

家電製品アドバイザー（生活家電）
海外研修英語
仏語検定５級
中級バイオ技術者認定試験
ビジネス能力検定３級
福祉住環境コーディネータ検定試験
合
計

10
2
2
49
1
1
148

＜２＞単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性

─ 75 ─

基 準Ⅳ

・授業への参加度評価
・授業外学習の確認方法
単位認定は、単位の実質化に最も配慮し、海外協定大学の教育協定書に基づく
海外英語研修や単位互換協定会、放送大学の開講科目について、授業内容や学習時間、評価基準を確認した上で、単位認定科目としている。また、公開講座による単位認定は、講座内容と学習時間数を教務委員会で審議した上で導入している。
なお、資格等における検定科目は、試験の内容やレベルを検討した上で対象科目としている。
（根拠資料２：単位互換に基づく単位認定状況、単位互換協定以外
で大学独自に行っている単位認定状況）＜３＞既修得単位認定の適切性
・適切性を判断する根拠の明確化
・単位互換・交流協定の実質化①適切性を判断する根拠の明確化
既修得単位の認定は、「単位認定要項（資料５）」に基づき、適切に認定を行っている。単位認定要項には、単位認定の根拠、単位数の計算基準、単位認定の方法、認定科目、認定科目の評価、認定単位数等を明確に定めている。また、そのプロセスは、以下のように記載されており、その要領に従い単位認定を決定している。
１）仮認定（１）編入学、学士入学および再入学に関して、出願手続が行われた場合、入学委員長は、予め決められた日時に、教務主任、当該学科および基礎・
教養教育センター教務委員からなる単位認定会議を開催し、速やかに認
定単位数の目安を決め、仮認定単位数と入学可能年次を志願者に通知する。                                                            （２）合否判定会議終了後、入学委員長は、最終認定に備えて合格内定者に関する前項の仮認定結果（所定の「既修得単位の仮認定結果」票による）および関連資料を教務主任に回付する。                                                                ２）最終認定（１）編入学、学士入学および再入学の各合格内定者に関して、教務主任は、
前項の仮認定通知結果に基づき最終認定案を作成し、当該学科および基礎・教養教育センター教務委員からなる単位認定会議を開催し、認定科
目及び単位数を決定する。

（２）転科合格内定者に関して、教務主任は、単位認定案を作成し、当該学科

および基礎・教養教育センター教務委員からなる単位認定会議を開催し、認定科目および単位数を決定する。

（３）他大学等において修得した単位や予め単位認定が認められた資格等を取得し、単位認定の出願手続きが行われた場合、教務主任は、出願学科または基礎・教養教育センター教務委員に所定用紙を添付して単位認定の可否を依頼する。  

（４）入学前の既修得単位の認定の出願手続きが行われた場合，教務主任は，単位認定案を作成し、出願学科および基礎・教養教育センター教務委員からなる単位認定会議を開催し、認定科目および単位数を決定する。
（５）単位認定は、教務委員会の議を経て、教授総会において決定する。
なお、学部４年次において大学院の授業科目を履修・修得した場合は、博士前期課程入学後に単位認定を行っている。
②単位互換・交流協定の実質化

学士課程は、平成１０年から首都圏西部大学単位互換協定会（２８大学）に加盟し、平成１１年からは放送大学と単位互換協定を締結し、その規程に則り適切に単位認定を行っている。
博士前期課程は、平成１３年から神奈川県内大学院単位互換協定会に加盟し、その規程に則り適切に単位認定を行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか＜１＞授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施

・教育成果についての定期的な検証
・授業内容・方法等の改善システムの確立①教育成果についての定期的な検証
教育成果の定期的な検証は、各学科・専攻が責任を持って担当しており、例年、
次年度のカリキュラム検討時期に合わせて行われている。その内容は、ＧＰＡ、単位修得率、留年率、退学率、学位授与率・就職率・進学率等のデータを基に、定期的に検証する仕組みとなっている。
その検討結果を学部は「教務委員会」
で、大学院は「専攻主任会議」で審議し、次年度のカリキュラムや教育課程の改定に反映させている。そこで検討された内容は、「教授総会」「研究科委員会」でも審議され、最終決定し改善している。
なお、さらに検証の仕組みを強化するため、アセスメントテストや外部評価も含めた検証システムを構築することとしている。
②授業内容、方法等の改善システムの確立
授業の内容および方法の改善を図る取り組みは、学生に対して授業アンケートを実施し、結果を冊子「より良い教育を目指して（根拠資料４）」にまとめ、公表し授業改善に努めている。その実施内容は、各教員が担当する２科目（１
科目の場合もある）について、講義科目を中心にアンケートを実施し、平成

─ 76 ─

２２年度は４３０科目を集計分析した。その実施率は、専任教員・非常勤講師
ともに９９％を達成している。そして、アンケート結果に５００字程度のコメントを担当教員が執筆し、内容を冊子で公表している。そのコメントの回収率
は、専任教員９３％、非常勤講師９４％となっており、授業の内容および方法の改善を図るために組織的に取り組んでいる。

また、「授業改善のためのＦＤ講演会」を毎年３月に開催し、さらに、冊子「授業を良くしませんか（根拠資料４）」を刊行し授業改善の一環としている。

大学院では、ＦＤの充実強化を含めより一層の授業改善を図るため、その仕組みを「大学院活性化委員会」で検討している。

①効果が上がっている事項（優れている点）【学部全体】

・出席カードシステムを導入し、授業の出席管理をＩＣ学生証またはモバイル学生証で行っている。その情報は、学生本人の閲覧や希望により保証人にもメール配信している。このシステムにより、多欠席者に対する早期指導や学則の厳守に役立てている。
・授業内容が、教育目標の達成に向けた成果に結びつくように、講義・演習・実験・実習等の授業形態が適切に展開している。
・ＣＡＰ制度（履修科目登録の上限設定）が採用されており、完全１５週の授業
時間の確保などの単位の実質化が図られている。また、履修指導や学習指導の体制が充実している。
・教室内の設備や環境が充実しており、多様なメディアが有効活用された授業か行われている。また、学生の主体的参加を促す授業方法など双方向授業が展開している。
・成績評価が定量的に評価できるようにＧＰＡ制度を採用し、適切に活用している。また、単位認定についても、単位認定科目の設定や認定が適正に審議され、適切に実施している。なお、既修得単位の認定は、単位認定の根拠、単位数の計算基準、単位認定の方法、認定科目、認定科目の評価、認定単位数等を「神奈川工科大学単位認定要項」に明確に定め、適切に運用している。
②改善すべき事項【学部全体】

・シラバスに予習・復習の内容について記載する（学士課程→平成２４年度にシステムを改修する予定）。
・ポートフォリオを導入する（学士課程→平成２３年度試行、平成２４年度本格導入予定）。
【研究科】
・研究指導計画に基づく指導体制を構築する（大学院→改善を予定している）。

─ 77 ─

基 準Ⅳ

２．点検・評価

３．将来に向けた発展方策
学生自らが学習計画や卒業後の進路計画を設定し、学生自らが履修や学習を進めることを支援するポートフォリオシステムを導入し、成長度把握アセスメントと連動して、学生自らの自己点検が可能なサポートを行う。また、アセスメントテスト
や外部評価も含めた検証システムを構築する。

４．根拠資料○資料３－３・シラバス○資料５
・単位認定要項○根拠資料２・単位互換協定に基づく単位認定の状況
・単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定状況○根拠資料３
・教務委員会規程○根拠資料４
・授業を良くしませんか・より良い教育を目指して［成果］

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか＜１＞学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用・養成する人材像・到達目標の達成度評価
・目標の達成度を測る指標の開発
・学位授与率、就職率・進学率、資格取得率など
・学士力・社会人基礎力などの例示された能力の評価
現時点では、学生の学習成果を測定する評価指標は、ＧＰＡ、単位修得率、卒業研究発表、学位授与率、就職率・進学率（根拠資料２：就職・大学院進学状況）で判断している。また、自動車システム開発工学科では、卒業追認試験を実施し、学習成果を確認している。その他の学科では、卒業研究発表時に審査員による口頭試問により学習成果を確認している。
なお、留年率や退学率は学長主催で関係する委員会の委員長が集う「委員長会議」でも分析し、検証が行われている。
さらに、新たな取り組みとして、文部科学省「平成２２年度大学生の就業力育─ 78 ─

成支援事業（根拠資料４）」の事業計画の中で、就業力に結びつけたキャリアポー
トフォリオ・学習ポートフォリオ・成長度アセスメント・外部評価委員会制度等のインフラ整備とともに、実施体制を構築することとなっている。計画では、平成２３年度に試行し、平成２４年度から導入することとしている。

その体制を構築することにより、養成する人材像・教育目標の達成度評価や学習成果を測る指標等が明確になり、定量的評価が確立する計画である。さらに、前述の定量的評価指標に加え、外部のキャリア力テストも導入しながら、それらを有機的に接続させ評価制度を確立させることとしている。

＜２＞学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか＜１＞学位授与基準、学位授与手続きの適切性

学位授与基準は、大学学則の第２１条・第２３条と大学院学則の第１８条・第１８条の２に規定されているほかに、「学位規程（資料５）」を制定し、「学士の学位は、本学学則の定めるところにより、本学を卒業した者に授与する」また、「修士の学位は、本大学院の博士前期課程を修了した者に、博士の学位は、本大学院の博士後期課程を修了した者で博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院博士課程を修了したものと同等以上の学力を有する者に授与する」ことを規定している。なお、学士の学位授与の審議は、教務委員会の議を経て合同教授総会で承認
し、修士、博士の学位授与の審議は、専攻主任会議の議を経て研究科委員会で承認することとしている。さらに、大学院は、論文の中間審査も実施し、厳密に審査している。以上のように、学位授与手続きは、「学位規程」に基づき適切に対応している。
（根拠資料２：卒業判定、大学院における学位取得状況）＜２＞学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（院）・指導教員と学位論文審査主査の分離
・複数指導教員制の徹底
・学外者を論文審査委員として委嘱
修士及び博士の学位審査は、「修士及び博士学位審査等取扱要項（資料５）」に従って実施されている。まず、修士の学位は、論文審査の申請・論文審査委員候補の推薦・論文審査委員及び主査の指名・論文発表・論文審査及び最終試験等を規定している。次に、博士の学位は、論文の提出及び予備審査・論文の申請・論文受理の可否及び論文審査委員候補の決定・論文審査委員及び主査の指名・論文

─ 79 ─

基 準Ⅳ

・学生による自己成長評価（Student Engagement）
現状は、産学懇談会における企業アンケート、一部の学科にて卒業時アンケー
トが実施されている。さらに、今後は「平成２２年度大学生の就業力育成支援事業」の事業計画に則り、在学生の学習ポートフォリオ・キャリアポートフォリオ、卒業時のアンケートによる総合評価、卒業生の就業度調査、採用企業による卒業
生評価を全学的に実施することとしている。
その取り組みを実行することにより、より一層充実した自己成長評価の仕組みを構築する計画である。また、卒業時のアンケートによる総合評価は、平成２２年度から実施することとしている。

審査及び最終試験等審査等を規定している。両学位とも、この要項に基づき厳格に審査を行っている。

①指導教員と学位論文審査主査の分離

指導教員と審査委員・学位論文審査主査について、「修士及び博士学位審査等取扱要綱」に、次のような内容で規定している。修士論文は「専攻会議の議を経て指導教員を含め３名以上の論文審査員候補を研究科長に推薦し、研究科長が審査委員および審査委員主査を指名する。
」とし、博士論文は、「専攻会議

は論文受理の可否と５名以上の論文審査委員候補者を決定し、専攻主任から論文受理の推薦を受け、研究科委員会で可否を決定する。さらに、受理が決定した論文について、研究科長が審査委員および審査委員主査を指名する。
」としている。
現状は、指導教員が論文審査主査となっているが、修士論文は、１年生の１２月に他に２名の審査委員を選出し、集団指導により客観性の維持に努め、博士論文は、他に４名の審査委員を選出し、そのうち必ず１名の外部審査委員を選出し、厳格性を確保している。また、指導教員と学位論文審査主査の分離
は、大学院活性化委員会にて検討を開始した。
②複数指導教員制の徹底
本学の複数指導教員体制は、まず指導教員補佐を学生希望により選出し、学生のメンタル面のケアや悩みに対する相談を行っている。次に前項で記載したとおり、修士論文は、早期に指導教員以外の審査委員２名を選出し、実質的に複数指導体制を確立している。今後は、複数指導教員体制をより一層整えるため、その役割の拡大を含め、大学院活性化委員会で検討している。
③学外者の論文審査委員としての委嘱
博士論文について、５名以上の論文審査委員候補者のうち、学外は必要に応じて２名を限度として委嘱できると規定されており、現状は、必ず１名の外部審査委員を委嘱している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている点）【大学全体】

・学位授与基準や学位授与手続きが、「大学学則」「大学院学則」「学位規程」に明確に規定され、その規定の下に適切に対応している。
【研究科】

・修士および博士の学位審査は、「神奈川工科大学修士及び博士学位審査等取扱要綱」を遵守し厳密に実施され、学位審査および修了認定について客観性・厳格性を確保している。

②改善すべき事項【大学全体】

・学生の学習成果を測定するための評価指標とアセスメントを体系化する。

─ 80 ─

３．将来に向けた発展方策【学部全体】

学習成果を測定するための評価指標や評価方法として、従来の要素に加え以下の項目について、平成２４年度に全学的な実施を予定している。

・学生に対するキャリア力テストによるプログラムや教育手法の評価
・ポートフォリオによる成長度による評価

・卒業時に学習プログラム全体を総合評価するアンケート
・教員に対する授業アンケートによる評価
・外部評価機関によるプログラム評価

４．根拠資料○資料５
・学位規程
・修士及び博士学位審査等取扱要項○根拠資料２
・卒業判定
・大学院における学位取得状況
・就職・大学院進学状況○根拠資料４
・平成２２年度大学生の就業力育成支援事業申請書

─ 81 ─

基 準Ⅳ

・卒業生や企業採用担当者を対象としたアンケートによる評価

基準Ⅴ

学生の受け入れ基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか＜１＞求める学生像の明示、当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示

─ 85 ─

基 準Ⅴ

・教育目標と整合性のある学生の受け入れ
・社会人学生の受け入れ
・留学生の受け入れ・高校段階で習得しておくべき科目の指定
学部学生の受け入れ方針については、本学の「神奈川工科大学のアドミッショ
ン・ポリシー」を以下のように、大学のホームページ、入試ガイド（資料１– １）、
各種募集要項（資料１– １）に明示している。
建学の理念に基づき、「豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てる」ことを教育目標とし、求める学生像は、「１．社会人としての倫理
観 ２．卒業後、社会で活躍できるための豊かな知識 ３．技術革新をリードできる理解力と創造力」を身に付けた技術者を目指す学生としている。
また、平成１９年度から、本学ホームページおよび募集要項（資料１– １）において学科別に求める学生像を明示して、教育目標と学生受け入れ方針の整合性を図っている。
研究科におけるアドミッション・ポリシーについては、「１．社会人としての倫理観および専門分野を扱うものとしての倫理観 ２．社会で活躍できるための豊かな教養・知識 ３．技術革新をリードできる専門知識と創造力－以上を有した技術者・研究者を目指す学生、そして、技術者として真理を追究し、環境に配慮し、地域と共に生きる社会人になる意欲と行動力を持った学生」を大学ホーム
ページ、募集要項（平成２３年度大学院博士前期課程および後期日程：一般Ｂ日
程入試、社会人特別推薦Ｂ日程入試＜根拠資料４＞）に明示し、学部同様に教育
目標と学生受け入れの整合性を図っている。なお、専攻別にも求める学生像を募
集要項に明示をしている。
ただし、アドミッションポリシーおよび求める学生像については平成２２年１２月に制定されたため平成２３年度入試において実施されたＢ日程入試以降の記載となっている。
留学生の受け入れについては、外国人留学生入試各募集要項（資料１– １）に学部学生の募集に明示しているアドミッション・ポリシーを同様に記載している。
入学試験においては、日本留学試験結果を利用する入試と本学独自の入試を実施している。本学独自入試では、書類、適性検査（数学、英語）、日本語での面接の総合判定により、合格者を選考している。また、本学では留学生別科を設置しており、別科の教育課程を修了した後、本学をはじめ様々な大学の学部・大学院に進むことができる。平成２２年度の留学生在籍数は、学部５５人、大学院１０人となっている。

留学生が本学における学生生活を有意義に過ごせるよう、学内に「国際センター」を設置し、宿舎の紹介、在留・再入国手続、授業の相談、日常生活の問題などについて、個別に対応している。授業の空き時間などに大学内においてアルバイトができる「インターサポート制度」や国際センターによるアルバイト先の紹介制度なども設け、留学生が安心、安全、快適に学生生活が過ごせるよう支援体制も整備している。

高校段階で習得しておくべき科目については、推薦入試においては、学科により出願要件に明記しており、本学独自の一般入試、センター方式入試においては、各学科の教育課程を踏まえた入試科目を学科ごとに設定している。ＡＯ入試においては、自主的な調査、研究等を行った実績内容の評価、入学後勉学を希望する
分野の適性評価など、十分な面接時間とプレゼンテーション等を課して、受験生と当該学科とがお互いに納得理解した上で、受け入れる入試方式を取っているので、高校段階で修得しておくべき科目については、明示をしていない。
習得しておくべき知識等の水準であるが、推薦入試においては、出願要件に評
定平均値の基準値を明示している。また、本学独自の一般入試、センター方式入試においては、合格最低得点率基準を一定化して、毎年、学部・学科ごとに合格最低点を入試ガイドに公表をしている。

＜２＞障がいのある学生の受け入れ方針

・質的充実を伴うユニバーサル・アクセスの実現
障がいのある学生の受け入れ方針については、まず、教育、学生生活における施設であるが、肢体障がい者の受け入れに対応したバリアーフリーキャンパスとなっている。すべての教育・研究棟の出入り口は自動式ドアを採用し、また、階の昇降については、エレベーター、エスカレーターを設備し、KAIT ホールのみ
で昇降機器を使用している。また、肢体障がい者用のトイレもキャンパス内に、１０箇所を設置している。視覚障がい者に対しては、階、教室等の表示を立体文
字、点字文字を使用するなどの対応をしているが、すべての棟での設置とはなっていないため、今後、全施設での設置に努めたい。
障がいのある学生の受け入れであるが、入学を希望する学科の教育課程において、当該受験生が入試上の配慮と履修上の配慮が必要であるかを、受験者の希望により当該学科の入学委員と事前面談にて確認している。また、入試において、点字、筆談などの方法も取り入れ、障がいのある受験生に対応を行っている。入学後は、ボランティア学生によるノートテイカーが、障がい者に対して学習支援を行なっている。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか＜１＞学生募集方法、入学者選抜方法の適切性

─ 86 ─

養成する人材、それを実践する教育課程と研究内容、そして卒業後の進路について、分かりやすく、大学案内、大学ホームページにて説明し、求める学生像を具体的な表現で、受験生に理解させるとともに、以下の学生募集方法を行っている。

まず、希望学科での勉学目的が明確で、卒業後の進路についてもより具体的に思考している受験生をＡＯ入試、推薦入試により募集している。

ＡＯ入試は、「希望学科関連分野において、自主的な調査、研究等を行った実績を評価する方式」「希望学科の分野における適性を評価する方式」「希望する研究分野の講義を受け、その内容の理解度と思考の発展性を評価する方式」、以上の３種類のＡＯ入試を主として行うとともに、スポーツ実績評価型のＡＯ入試も実施している。
推薦入試では、一般公募制推薦入試（出願要件において評定平均値の基準を明示、面接３０％、調査書・推薦書３０％、評定値４０％の配点割合で総合判定）、
指定校制推薦入試（評定平均値基準の明示、面接実施、受験生の状況により高校訪問を行ない勉学の意志を確認、指定校制推薦での入学生の学内成績等の追跡調関係〉（出願要件において評定平均値の基準を明示、面接３０％、調査書・推薦書３０％、評定値４０％の配点割合で総合判定）、自己推薦入試（面接４０％、適性検査６０％の配点割合で総合判定）を行い、高校学習状況、生活状況、希望
学科での勉学目的と意欲、適性等を総合判定する推薦入試を実施している。
一般入試においては、本学独自の一般入試、大学入試センター試験の成績を利用したセンター方式入試の２種類を行い、学科の教育課程、教育方法に基づいた入試科目を学科ごとに設定し、一定の合格判定基準を決め、実施をする学生募集
方法を取っている。また、受験機会の公平性を担保するため、本学独自の一般入試は、Ａ日程およびＢ日程の２回、センター方式入試は、Ａ日程〜Ｃ日程の３回を実施している。なお、本学独自の一般入試で２月初めに行う入試は、３日間連
続の受験日自由選択制で行い、受験機会の公平性をさらに強めている。
以上の学生募集方法に関する事項は、入試ガイド、大学ホームページ、各種募集要項に、同様の内容で公表をしており、公平性と適切性は保たれている。
研究科においては、学内推薦入試（博士前期課程において、学科成績が原則として上位１／３に入るものを対象に、面接試験〈口頭試問を含む〉および書類審査により合格者を選考）、
一般入試（６月、９月および翌年２月の年３回入試実施、博士前期課程は、筆記試験〈外国語、専門科目〉
・面接〈口頭試問を含む〉
・調査書〈成績証明書〉）の２つの入試方式を実施している。
博士後期課程は、
一般入試（筆
記試験〈外国語・修士論文に関する試問および専門に関する口頭試問により合格者を選考〉）による入試方式を実施している。
社会人特別推薦入試においては、一般入試と同一日程で実施している。博士前期課程、博士後期課程ともに、面接および書類審査により合格者を選考している。

＜２＞入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性

入学者選抜の公正、適切性については、入試実施において、大学入試センター

─ 87 ─

基 準Ⅴ

査を行ない指定校制高校の見直しを毎年実施）、推薦入試〈専門高校・総合学科

試験の実施要領を参考に、本学の入試実施要領を作成し、同様の運用を行っている。また、毎年、大学入試センター試験実施後、追加される注意事項においても、本学に適合する事項については、本学入試実施要領の改訂を行い、公正な入試実施に努めている。

推薦入試においては、推薦入試の面接試験を複数の教員で行っているので、入試実施後に面接評価ポイントで２点以上の差が生じる場合は、入学委員長立会いのもと、当該教員での協議を行い調整することとしている。また、複数の教員グループが同時に面接試験を行う場合で、教員グループ間の面接評価点のつけ方が大きく異なった場合にも、上記と同様の方法で調整を行い、入学者選抜の公正、適切性を保つこととしている。

本学独自の一般入試においては、選択科目の科目平均点に大きな差が生じた場
合には、得点調整を行い、科目選択により公平性を失うことのないように、適切に処理を行っている。なお、入試問題の作成、採点、試験実施後の得点調整等は、
出題採点委員会にて行われるが、その構成委員は学内においても公表せず、入試の公正性に配慮している。
以上のように適切に処理をした入試データにより、全学科の入学委員で構成される入学委員会において合格者選考案を作成し、当該学科ごとに合格者選考案を審議する。その議を経た後、入学選考委員会に提案される。入学選考委員会は、学長を委員長とし、理事、副学長、学部長、教務主任、各学科の学科長・入学委員で構成され、提案された合格者選考案を審議する。審議された合格者選考案は、教授総会の議を経て承認され、各入試の合格者を決定する。合格者選考案は、教授総会で構成員に回覧され、全てが公開されている状況にある。以上のように入学者選抜は、公正かつ適切に行われている。
研究科の入学者選抜方法においては、各専攻の専攻会議により作成審議された合格者選考案をもとに、学長、副学長および各専攻の専攻主任からなる専攻主任
会議において審議し、さらに研究科委員会の議を経て承認する。合格者選考案は、研究科委員会で構成員に回覧され、全てが公開されている状況にある。以上のように入学者選抜は、公正かつ適切に行われている。
入学者選抜において透明性を確保するための措置であるが、入試実施前においては、配点割合の公表、特に推薦入試においては、資格取得の書類審査加点、面接点の扱い、一般入試においては高得点者に対してのスカラシップ制度など、大学ホームページ、入試ガイド、募集要項に記載をしている。入試実施後の入試結
果は、すべての入試方式において志願者数、受験者数、合格者数、合格最低点の公表を行っており、本学独自の一般入試においては、入試問題を公表している。
また、入学者選抜における得点開示については、本学独自の一般入試、センター方式入試の得点開示希望受験者に対し、入試教科・科目別得点、総合点、および成績順位を開示している。以上のように、入学者選抜における透明性確保には、十分な措置を行っている。

─ 88 ─

（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員にもとづき、適正に管理しているか＜１＞収容定員に対する在籍学生数比率の適切性、定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応

・入学定員と入学者数との適正比率内管理

１）全学部

定員管理については、収容定員の１．２倍を超過しないことを目標に、本学の経年入試結果の分析、入試情勢の変化や入試動向予測情報の入手・分析を基に入学手続き率（歩留率）の算出をしながら定員の未充足や大幅な定員超過とならないように入学者の確保に努めている。過去４年間の入学定員に対する入学者数、および収容定員に対する在籍学生数の比率は以下の表のとおりであり適切である。
（神奈川工科大学における過去４年間の入学者比率）
平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

入学定員

1,085

1,045

1,045

1,045

入学者数

1,275

1,160

1,180

1,174

定員充足率

1.18

1.11

1.13

1.12

（神奈川工科大学における過去４年間の在籍学生比率）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

収容定員

4,220

4,180

4,180

4,180

在籍学生数

4,787

4,725

4,782

4,817

在籍学生比率

1.13

1.13

1.14

1.15

２）工学部

過去４年間の入学定員に対する充足率、および収容定員に対する在籍学生比率は以下の表の通りである。入学定員に対する充足率は、１．
２倍を超えない適切な範囲内で入学者を確保していたが、平成２２年度においては、１．
３倍を超える状況となった。今後は、入学者数の管理に十分留意したい。収容定員に対する在籍学生数比率は、１．
１倍後半を維持しており適切である。
（工学部における過去４年間の入学者数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

入学定員

270

290

300

635

入学者数

361

356

323

696

定員充足率

1.34

1.23

1.08

1.10

─ 89 ─

基 準Ⅴ

平成 22 年度

（工学部における過去４年間の在籍学生数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

収容定員

1,220

1,330

1,675

2,540

在籍学生数

1,423

1,508

1,848

2,949

在籍学生比率

1.17

1.13

1.1

1.16

３）情報学部

過去４年間の入学定員に対する充足率、および収容定員に対する在籍学生比率は以下の表の通りである。入学定員に対する充足率は１．２倍程度で例
年適切な範囲内で学生確保を行っている。
収容定員に対する在籍学生比率も、
１．
１倍前半を維持しており適切である。
（情報学部における過去４年間の入学者数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

入学定員

410

410

410

410

入学者数

502

438

460

478

定員充足率

1.22

1.07

1.12

1.17

（情報学部における過去４年間の在籍学生数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

収容定員

1,640

1,640

1,640

1,640

在籍学生数

1,878

1,849

1,893

1,868

在籍学生比率

1.15

1.13

1.15

1.14

─ 90 ─

４）創造工学部

本学部は平成２０年度開設により過去３年間の入学定員に対する充足率、および収容定員に対する在籍学生比率を以下の表に示す。なお在籍学生数は学部再編前の工学部同学科の人数を含んでいる。平成２１年度においては、入学定員を充足できなかったため、平成２２年度では、入学定員を２０名削減したものの、充足することができなかった。入学定員を充足できなかった
要因をさらに検討・分析し、今後適切な対応を行っていく。なお、在籍学生
比率は、３年間適切な数値である。

（創造工学部における過去３年間の入学者数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

入学定員

225

245

245

入学者数

219

228

273

定員充足率

0.97

0.93

1.11

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

収容定員

900

850

605

在籍学生数

943

918

718

在籍学生比率

1.05

1.08

1.19

５）応用バイオ科学部

本学部は平成２０年度開設により過去３年間の入学定員に対する充足率、および収容定員に対する在籍学生比率を以下の表に示す。なお在籍学生数は学部再編前の工学部同学科の人数を含んでいる。入学定員に対する充足率が１．２倍を超えない適切な範囲内で入学者を確保することを目標にしていたが、平成２０年度では入学定員の１．３倍を超過する充足率となった。その要因は、
一般Ａ日程入試において他の学科に比べ、予想を上回る歩留率となったためである。翌年は、入学定員を１０名増加させたが、平成２１年度においても、予想を超える入学者があり、充足率が１．
３倍を超える結果となった。
平成２２年度においては、栄養生命科学科を開設し、２学科体制となり学部の入学定員に対する充足率は、１．０７倍となった。しかし、応用バイオ科
学科の歩留率がさらに上がったため、応用バイオ科学科の入学定員に対する充足率は、改善されなかった。今後、さらに、入学定員数を含め検討・分析し、適切な対応を行っていく。なお、収容定員に対する在籍学生比率は１．
３倍を超えることはなく、平成２２年度は１．
２倍程度となった。

─ 91 ─

基 準Ⅴ（創造工学部における過去３年間の在籍学生数）

（応用バイオ科学部における過去３年間の入学者数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

入学定員

180

100

90

入学者数

193

138

124

定員充足率

1.07

1.38

1.38

（応用バイオ科学部における過去３年間の在籍学生数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

収容定員

460

360

260

在籍学生数

543

450

323

在籍学生比率

1.18

1.25

1.24

６）研究科

博士前期課程における過去４年間の入学定員に対する充足率、および収容定員に対する在籍学生比率は以下の表の通りである。平成２０年度から、成績優秀者を対象とした特待生制度を導入したことにより入学者が増加し、収容定員に対する超過率も大幅にアップした。平成２２年度においては、就職状況の悪化等、社会的な背景を要因とする進学希望者が増加したため、入学定員に対しての入学者比率数、収容定員に対する在籍学生比率とも高い数字となった。なお、博士後期課程においては、入学定員・収容定員の充足率が低くその対応が必要である。
①博士前期課程（過去４年間の入学者数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

入学定員

84

84

84

84

入学者数

159

94

103

57

定員充足率

1.89

1.12

1.23

0.68

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

収容定員

168

168

168

168

在籍学生数

264

203

160

134

在籍学生比率

1.57

1.21

0.95

0.80

（過去４年間の在籍学生数）

─ 92 ─

②博士後期課程（過去４年間の入学者数）
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

入学定員

10

10

10

10

入学者数

5

1

1

3

定員充足率

0.50

0.10

0.10

0.30

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

収容定員

30

30

30

30

在籍学生数

8

5

10

15

在籍学生比率

0.27

0.17

0.33

0.50

（過去４年間の在籍学生数）されているかについて、定期的に検証を行っているか

・入学者選抜方法等の組織的な検討
・受け入れ方針や定員の適切性についての検討
１）全学部
毎年、ＡＯ・推薦入試が終了した１月から、ＡＯ・推薦入試に関しての入学者選抜においての検証を開始する。検証を行なう組織は、入試実施の実務を担当する入試課と前述した各学科から選出された委員による入学委員会である。同様に、一般入試に関しての入学者選抜の検証は、２月末から、上記組織により行なわれる。
検証の視点は、各入試においての求める学生像に合った学生確保ができたかを重視し、入試結果、入学予定者の高校履歴、面接等の結果を検討資料として行なう。その検証の結果を次年度の学生募集および入学選抜の方法に反映させた入学委員会案として作成し、各学科での審議を経た後、再び入学委
員会で検討修正し、翌年度の学生募集・入学者選抜案として、教授総会に提案し、議を経て承認されることになる。以上のように、学生募集、入学者選抜における検証は、定期的に公正かつ適切に行なわれ、翌年度の入試実施に反映させている。
２）研究科
学生募集および入学者選抜の検証は、各専攻に委ねているのが現状である。
各専攻は専門性が高いことにより、専攻ごとに、学内推薦、一般入試における入試結果、入学予定者一人ひとりの状況を資料として、学生募集、入学者選抜の検証を行い、翌年度に反映する方法を毎年とっている。専攻主任会議
および研究科委員会は、各専攻の検証結果、翌年度案を確認承認する。専門性の高い研究科において、学生募集および入学選抜における検証は定期的に公正かつ適切に行なっている。
─ 93 ─

基 準Ⅴ（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）【学部全体】

・入学者選抜の透明性を確保するための措置については、入学委員会、学科、入学選考委員会、教授総会の流れで組織的に、公平、公正、適切に全入試が実施されていること。

・学生の受け入れについては、全国の大学入試の実施状況から見て、入学定
員、収容定員に対して適切な学生が確保され、在籍していること。

・学生募集の方法受け入れについては、多様な入試方式で入学する学生や普通高校と専門高校・総合高校出身者の割合が４：１程度など、様々な学生を受け入れる学生募集方法と入学者選抜を実施することにより、学生間でお互いに良好な刺激を与えており、学内活性化につながっていること。
・各々の入試の目的、位置づけについては、募集要項のほかに「入試ガイド」の作成やホームページなどで周知に努めている（入試ガイドの内容について
は、ホームページでも公開）。また、入試相談会、高校内ガイダンス、オー
プンキャンパス等の機会においても、受験生個々の要望を聞き、受験生に合った入試方式のアドバイス等を行っており、さまざまな局面で本学の学生募集に対する受け入れ方針やその内容の理解を得る努力を適切に行っている
こと。
【研究科】
・学生募集の方法や定員の充足については、博士前期課程に関して平成２０年度から、成績優秀者を対象とした特待生制度を導入した結果、９２〜９３頁の経年の入学者数、定員充足率にも見られるように従来の入学者を大幅に超える人数を受け入れることができている。これは、高度な研究能力や学識を身につける素養を持つ学生の確保という点で効果があったと考える。
②改善すべき事項【大学全体】

・学校教育法施行規則等の一部が改正（平成２３年４月１日から施行）され、公表すべき情報が法令上明確になったことを受けて、平成２３年度大学入学者選
抜実施要項においても、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、『求める学生像だけでなく高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等を列挙するなど「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に明示する。』と規定している。現状の説明でも触れたとおり
本学は、平成１９年度から本学ホームページおよび募集要項等において各学科のアドミッション･ポリシーにより求める学生像を明示してきているが、「何をどの程度学んできてほしいか」を「できる限り具体的に明示」については、新教育体系を検討中であるためこの検討結果に合わせて具体的に学内で検討、明示をするための準備をしていく必要がある。あわせて学部単位のアドミッショ
ン・ポリシーが未設定であるので、すみやかに検討する。

─ 94 ─

【学部全体】

・定員の管理について、学部全体の入学者数においては、入学定員を充足し、定員充足率も１．２倍を下回っているものの、学部別に見てみると年度によって入学定員の若干の超過または未充足が発生していることへの対応を行う必要が
ある。

【研究科】

・博士後期課程の入学定員・収容定員未充足が生じている。この対応を行なうことが必要である。

３．将来に向けた発展方策【学部全体】
学生の受け入れについては、建学の理念に基づいた人材養成、それを実現するための教育課程等を踏まえた学生確保を行うことが重要である。そのためには、
アドミッション・ポリシー、求める学生像、そして学部・学科内容もより理解し学で身に付けるべきことなどを含め、本学の広報活動を充実させていきたい。
多様な学習履歴を持つ入学者に対して、本学教育課程が新教育体系により整備されることから、入学から卒業までを受験生に分かりやすく理解させることも今
後の発展方策と考えている。そのような広報活動を前提として、入学委員会を中心とした組織で、継続的に学生募集方法、入学者選抜方法の見直しを行い、求める学生像に適合する学生確保をより進めて行きたい。
また、ＡＯ入試や推薦入試の合格者に対しては、出願時の高い勉学意欲を入学後の学習態度および結果につなげていくため、入学前教育の充実により学びの魅力を深く理解する工夫を図っていく。また、本学独自の一般入試においては、学力試験による合格者選抜が中心となっているが、希望学科への勉学目的、意欲も反映することができる入学者選抜を行なうことの検討も今後の発展方策としたい。
【研究科】
大学院研究科の学生募集の方法に関連して、本学学部学生に対する大学院への進学指導においては、早期に学部卒業後の進路を検討するデータの提供が必要である。このことから、学部入学後の自分の将来についてどう考えさせるかを就職指導プログラムとの連携を図りながら 1 年次から体系的、段階的に指導を行う。
学生の父母に対しては、父母懇談会等の機会に大学院教育の必要性について説明を行っているので、これを継続するとともに、4 月に実施されているオリエンテー
ションなどで大学院進学の必要性をさらに伝えていきたい。また、博士後期課程
においては、本学の博士前期課程の学生のみならず、学外の博士前期課程の学生、あるいは社会人を対象として、本学教員の研究活動の広報を充実させていくこと
を発展方策としたい。

─ 95 ─

基 準Ⅴ

やすく受験生に伝える必要がある。この流れを大切にして、大学進学の意義、大４．根拠資料○資料１－１ａ．2010年度入試ガイド

ｂ．平成２２年度募集要項

・アドミッションズ・オフィス入試
・専門高校・総合学科特別選抜入試
・推薦入試：指定校制・推薦入試：一般公募制、専門高校・総合学科関係、自己推薦・推薦入試：指定校制（応用バイオ科学部栄養生命科学科）

・推薦入試：一般公募制（応用バイオ科学部栄養生命科学科）
・専門高校・総合学科関係指定校制第２期入試
・一般Ａ・Ｂ日程/センター方式Ａ・Ｂ・Ｃ日程入試
・外国人留学生入試：指定校制
・外国人留学生入試：推薦入試（文誠情報メディア高校）
・外国人留学生入試：一般入試Ⅰ型・日本留学試験利用入試Ⅰ型
・外国人留学生入試：一般入試Ⅱ型・日本留学試験利用入試Ⅱ型○資料１－２
・大学院博士前期課程：一般Ｓ日程入試
・大学院博士前期課程：一般Ａ日程入試
・大学院博士前期課程：一般Ｂ日程入試
・大学院博士前期課程：学内推薦入試
・大学院博士前期課程：学内推薦入試（ロボット・メカトロニクスシステム専攻）
・大学院博士前期課程：一般入試（ロボット・メカトロニクスシステム専攻）
・大学院博士前期課程：社会人特別推薦入試（ロボット・メカトロニクスシステム専攻）
・大学院博士前期課程：社会人特別推薦Ｓ日程入試
・大学院博士前期課程：社会人特別推薦Ａ日程入試
・大学院博士前期課程：社会人特別推薦Ｂ日程入試
・大学院博士前期課程：日本語学校指定校制入試
・大学院博士後期課程：一般Ａ日程入試
・大学院博士後期課程：一般Ｂ日程入試
・大学院博士後期課程：社会人特別推薦Ａ日程入試
・大学院博士後期課程：社会人特別推薦Ｂ日程入試○資料２
・ＫＡＩＴ2010総合案内○根拠資料４
平成２３年度募集要項
・大学院博士前期課程：一般Ｂ日程入試
・大学院博士前期課程：社会人特別推薦Ｂ日程入試
・大学院博士後期課程：一般Ｂ日程入試
・大学院博士後期課程：社会人特別推薦Ｂ日程入試
─ 96 ─

基準Ⅵ

学生支援

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるような学生支援に関する方針を明確に定めているか＜１＞学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化

本学では、修学、生活、進路に関する全ての支援について、「学生本位主義」の具現化を目指し、学生一人ひとりの可能性を見出し、成長できる環境を整備し、その一つ一つの問題を解決していくことを方針としている。
その具体的な支援体制（根拠資料４：学生生活 Hand Book2010）は、以下のとおりである。
①修学支援「クラス担任制度」による履修や成績等の相談、「１年次アドバイザー制度」
による専門学科教員からの学習アドバイス、「基礎教育支援センター」による
個別学習指導、「オフィスアワー」や学科で開設している「学習相談室」による授業科目に関する質問・相談の対応、情報教育研究センターの「ＩＴアドバイザー」によるＩＴ質問・相談対応など支援体制が充実している。また、環境で自学自習や閲覧スペースが充実した「図書館（蔵書数 164,144 冊）」、自主学習やグループ学習・ミーティングができる「学習ロビー」、パソコンを活用
した自学自習のための「ＰＣ自習室」等を整備している。
②生活支援
基本的に「クラス担任」と事務局が中心となり支援している。また、メンタ

ルケアに関しては「学生相談室」、
身体の健康に関しては「健康管理室」を設置し、専門スタッフが支援している。また、出席カードシステムを利用し、クラス担
任と学務補助員が連携して「多欠席調査」を行い、多欠席学生と頻繁に連絡を取りサポートしている。クラブ活動の活発化も目指しており、学生課と教職員による顧問が中心となり支援している。その環境整備として、「ＫＡＩＴスタジ
アム」や「グラウンド」、「食堂」などが整備された。資金面でも、後述１０１
頁の＜４＞奨学金等の経済的支援措置の適切性で記述しているとおり、本学独自の奨学金や良質なアルバイトの紹介など学生のニーズに対応した支援を実施
している。
③進路支援
学生一人ひとりの将来的希望を実現させることを目指し、キャリア就職セン
ター委員会、研究室（卒業研究指導教員）、
キャリア就職センター等が一丸となって支援している。その内容は、正課外によるキャリア教育、資格取得支援、本学内で実施される合同企業説明会、キャリアアドバイザーによる個別相談、研─ 99 ─

基 準Ⅵ

面では、学生の自由なものづくりを支援する「ＫＡＩＴ工房」、独立した建物

究室単位の就職指導等、就職率１００％を目指して支援している。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか＜１＞留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性

・転学部・転学科希望に関する対応
本学の留年制度は、「２年次留年制度【２年次修了時までに修得単位が５０単
位以上でなければ、原則として３年次の配当授業科目は履修できない】」と「４
年次留年制度（卒業研究未着手）【３年次修了時までに修得単位が１０４単位以
上でなければ、４年次必修科目「卒業研究」の履修はできない。さらに３年次修了時までに学科ごとに指定する科目（卒研着手要件科目）を修得しておかなければならない。
】」を定めている。その状況は、平成２１年度２年次留年１４．
７％、４年次留年１４．
０％、退学３．
９％（根拠資料２：学部・学科の退学者）となっている。なお、休学者については、４年次留年生の卒業研究着手要件充足者（前期または後期のみ）の休学者を除き２．
４％が休学（休学期間中の授業料は無料）している。
留年者および休・退学者の抑制に関する対応は、全学生にクラス担任を配置し、学習相談・学習指導・多欠席者への連絡や生活相談を行ない、問題を抱える学生に対し早期に対応している。また、修得単位が少ない学生には、ガイダンスやオリエンテーション時の学科教員やクラス担任による指導で対応している。さらに
学期末成績表は、保証人へも発送するとともに、学業不振通知も送付している。
なお、学修・生活・進路の相談は、父母懇談会でも実施している。
転学部・転学科を希望する学生には、クラス担任、所属学科長と十分相談の上「学則第３２条」に基づき「転部・転科取扱規程（根拠資料３）」に則り適切に対応している。なお、平成２１年度の転学部・転学科の希望者は０名であった。
＜２＞補習・補充教育に関する支援体制とその実施・学習目的に応じた課外授業の開設
補習・補充教育に関する支援体制は、
基礎教育支援センターが「数学」
「物理」
「電
気」
「化学」
「英語」
「文章表現」を支援（平成２１年度利用実績延べ６，３２４名）しており、各学科によるオフィスアワーも実施されている。また、目的に応じた
課外授業は、キャリア教育として「各学年における就職準備講座」や資格取得支援として、資格支援講座２８講座が準備され、学生の希望により学内で開講し、受講料の支援も行っている。
＜３＞障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
・ノート・テイカー、教材教具の工夫
・サポート・ボランティア組織の育成
視聴覚障がい者や上肢下肢障がい者の学生に対するサポートは、ノート・テイ
カーや教材の点字、音読等の対応をボランティアにより対応している。平成２２
年度は、１名の下肢障がい者が入学しており、障がい内容に配慮した履修アドバ
イスや授業、定期試験のサポートなど、所属学科と事務局で対応している。
また、学生ボランティア組織の育成に関しては、サークル活動として「高齢者健康支援ボランティアサークル」など３つの団体が活動している。また、大学と─ 100 ─しても厚木市と連携し「心のバリアフリー」「あつぎ賑わいどころ」など企画情報をボランティアサークルに提供している。

＜４＞奨学金等の経済的支援措置の適切性

奨学金等の経済的支援は、「表１の貸与型奨学金等支給一覧表、表２の給付型

奨学金一覧」の平成２１年度実績に示すとおり、本学独自の奨学金制度が充実しており、公的奨学金（表３・表４参照）と合わせて支援している。

（根拠資料２：奨学金給付・貸与状況）

表１－本学独自の貸与型奨学金等支給一覧表（平成２１年度実績）
奨学金の種類

対象者

月額貸与額

実績人数

学部 1 年生

34,000 円＊ 4 年間

114 名

博士前期課程 1 年生

60,000 円＊ 2 年間

31 名

博士後期課程 1 年生

80,000 円＊ 3 年間

0名

学部 4 年生※卒業が見込まれる学生で、経済的な理由により卒業が困難となった場合に、授業料不足額を貸与

4名

幾徳学園
緊急時奨学金学部 1 ～ 3 年生

※主たる家計支持者の不慮の事故等により家計が急変し、学業を継続することが困難となった場合に、授業料半額相当額
を貸与

中部奨学会

博士前期課程 1 年生

60,000 円＊ 2 年間

幾徳学園奨学金

幾徳学園
授業料貸与

0名
5名

奨学金の種類

対象者

幾徳学園
特別奨学金

博士後期課程 1 年生

50,000 円 / 毎月＊ 3 年間
中部奨学金との併用は不可

5名

中部奨学会

博士後期課程 1 年生

50,000 円 / 毎月＊ 3 年間
幾徳学園特別奨学金との併用は不可

0名

新井奨学基金学部 3 ～ 4 年生

前・後期各 50,000 円

9名

自宅外通学給費（入試成績条件付）

学部 1 ～ 4 年生

650,000 円（年間・大学指定寮寮費年間相当額）※自宅外通学生で指定の入試で条件を満たした者

85 名

授業料半額給費（入試成績条件付）

学部 1 ～ 4 年生

1 年生：655,000 円
2 年生：660,000 円
3 年生：665,000 円
4 年生：670,000 円（各学年授業料の半額を免除）

  
32 名

授業料全額給費（特待生）

博士前期課程 1 年生

600,000 円＊ 2 年間（年間の授業料全額を免除）学部３年前期までの学科成績上位 8％
以内

67 名

授業料半額給費（特待生）

博士前期課程 1 年生

300,000 円 ＊ 2 年 間（ 年 間 の 授 業 料 半 額を免除）学部３年後期までの学科成績上位
15％以内

30 名

博士前期課程 2 年生

各 100,000 円※成績及び人物ともに優秀な学生を各専攻
が推薦

3名

30％免除

33 名

中部謙次郎 賞
石原健男 賞
大岐良一 賞
授業料減免制度学部 1 ～ 4 年生・大学院
私費外国人留学生給付（又は免除）額

─ 101 ─

実績人数

基 準Ⅵ

表２－本学独自の給付型奨学金（顕彰含む）等一覧表（平成２１年度実績）

表３－日本学生支援機構奨学金等一覧表（平成２１年度実績）
奨学金の種類対象者

月額貸与額

学部 1 ～
4 年生
第一種

日本学生
支援機構
第二種

学習奨励費
給費

自宅・自宅外30,000 円

自宅

54,000 円

自宅外64,000 円

実績人数
455 名

博士前期課程 1 ～ 2 年生

50,000 円・88,000 円
から選択

44 名

博士後期課程 1 ～ 3 年生

80,000 円・
122,000 円から選択

0名

学部 1 ～ 4 年生

3・5・8・10・12 万円
から選択

1,497 名博士前期課程 1 ～ 2 年生

5・8・10・13・15 万円
から選択

7名

博士後期課程 1 ～ 3 年生

5・8・10・13・15 万円
から選択

0名

学部 1 ～ 4 年生

48,000 円

15 名

大学院

65,000 円

2名

貸与額（月額）

実績人数

私費外国人
留学生

表４－各種団体奨学金等支給一覧表（平成 21 年度実績）
奨学金の種類対象者
学部生

400,000 円（年額）

1名

大学院生

学部生・大学院生同額

0名

佐久市奨学生

学部生

40,000 円

2名

長崎県育英会奨学生

学部生

47,000 円

0名

福島県奨学生

学部生

40,000 円

3名

あしなが育英会

学部生

40,000 円

4名

清川秋夫育英奨学財団

学部生

50,000 円

0名

学部生

40,000 円～ 60,000 円

4名

大学院生

50,000 円～ 100,000 円

0名

電通育英会

学部生

40,000 円

1名

中村積善会

学部生

64,000 円（貸与）40,000 円（給付）1名（財）村井順記念奨学金

学部生

30,000 円（給付）7名

青森県教育厚生会奨学生（財）交通遺児育英会

また、大学院の授業料は、国公立大学並みの年間６０万円に設定し、経済的な負担の軽減を図り、研究に専念できる環境づくりを図っている。
さらに、学生の必要に応じて、良質なアルバイトを紹介しており、学生アルバ
イト情報ネットワーク：「ａｉｎｅｓ」（株）ナジック・アイ・サポート社（登録

学生数１３０万人以上、加盟大学１５４校以上、登録企業数１２，３２８社）と提携し、本学のホームページの「ＫＡＩＴ Ｗａｌｋｅｒ（学生向けインターネッ

─ 102 ─ト掲示ツール）」で対応している。本学の登録学生数は、２６０名（平成２２年

７月現在）となっている。また、そのほかに、地域のアルバイトや学内アルバイ
トのサポートをしており、適切に対応している。

さらに、自宅外通学生に対しての住居の支援も行っており、大学近隣の学生寮

２３箇所を大学指定寮として紹介している。食生活など健康管理面などの配慮か
ら、食事つき（賄い付き）のタイプが多く、管理人の常駐による安全面にも配慮しており、保証人からの信頼度が高い。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか＜１＞心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮─ 103 ─基 準Ⅵ

・保健管理センター、学生相談室の整備・充実
学生の身体の健康は、健康管理室が対応しており専門スタッフとして嘱託看護師１名（常勤）、非常勤医師１名（週１回２時間）を配置している。その活動は、看護師が応急処置や健康相談・身体測定を行い、必要に応じて医療機関を紹介している。また、学生の利用状況は、学生部委員会に毎月報告している。
健康診断は、疾病の集団発生の予防・生活習慣病の予防などを目的とし、年１回全学年を対象に実施している。健康診断の結果については、学生自身が自動証
明書発行機で確認できるようにしている。必要に応じて、医療機関を紹介している。
メンタルケアは、学生相談室が対応しており、最近増加傾向にある精神的トラ
ブルに対して、相談員４名とメンタルヘルスアドバイザーとして精神科医１名（週１日）の体制で対応をしている（根拠資料４：学生相談室報告書〈平成２１年度〉）。特に、学業の継続が困難になる前に、早期に精神的な不調に対応できるよ
うに、開かれた学生相談室を目指している。また、心と身体の健康調査（ＨＳＣ
Ｌ：Hopkings Symptom Checklist）を１年生のオリエンテーション時（４月）と、２年生以上の健康診断時（６月）に実施し、ハイリスクな学生に対して、はがき
や電話による呼掛を行い面談している。さらにクラス担任との連携も強化し、メ
ンタル的な問題を抱えた学生たちへの対応を行っている。なお、メンタル面での状況を共有するために、メンタルヘルスアドバイザー（精神科医）による教職員
学内研修も実施している。
（根拠資料２：学生相談室利用状況）＜２＞ハラスメント防止のための措置
・専門相談員の配置、調査・審査会の設置
平成１６年度に「ハラスメント予防対策協議会規程（資料５）」を設け、平成
２１年度は「ハラスメント予防対策協議会」を通じて、規程にある「ハラスメン
ト研修会」を開催し、具体的な事例の検証をしながら、ハラスメントの予防対策について組織的に検討している。
また、実際にパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントの訴えがあった場合は、「ハラスメント調査委員会規程（資料５）」「ハラスメント調停委員会
規程（資料５）」に則り対応している（平成２１年度０件）。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか（根拠資料２：就職・大学院進学状況）＜１＞進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施

進路選択に関わるガイダンスは、１年次に「技術者・研究者育成支援セミナー」を開催し、技術者・研究者の方から、有意義な学生生活を送るためのアドバイス
や現場で必要とする能力に関するガイダンスを実施している。２年次では「技術者・研究者育成支援セミナー」のガイダンスをもとに、技術者が実際に活躍している現場を訪問する「見学会」を正課授業に影響のない状況で実施している。そこで直接目に触れることより、具体的な将来設計の構築に役立たせている。さらに、３年次には「職業講座（前期９回、後期１９回、合計２８回）」で職業観を

育み、就業意識を深め、具体的な進路となる「就職先」の支援・アドバイスを行なっている。また、各年次に平行して「就職準備講座」を開講し、１年次は「自己分析と自己発見」、２年次は「自己理解と職業観育成」、３年次は「将来設計の構築」をテーマとし体系的なキャリア支援を実施している（根拠資料４：パワー
アップ読本・神奈川工科大学進路ブック、就職活動ノート、進路・職業支援講座
年間スケジュール、卒業生支援講座、就職準備講座）。
その就職率は、平成１９年度９９．１％、平成２０年度９５．５％、平成２１年度は９３．
９％であった（根拠資料４：実質就職状況）。
また、同時に大学院進学ガイダンスも実施している。

＜２＞キャリア支援に関する組織体制の整備

キャリア支援に関する組織は、学長直下の組織である「キャリア就職センター委員会」が中心となり体制を構築している。その構成は、各学科２名の教員と事務組織である「キャリア就職センター」の職員で形成されている。
ここでの役割は、
進路活動を行なっている学生の状況を把握するするとともに、進路支援に必要な講座・ガイダンス等の内容検討を毎月１回行なっている。さらに、進路が決定した学生に対するアンケートを実施し、その集計・分析結果をもとに、本学の進路支援に対する評価を行ない、、次年度のキャリア支援活動に反映させている。
（根
拠資料４：平成２１年度就職活動調査結果報告）また、「キャリア就職センター」には、７名の事務職員のほかに、学生の進路に関するアドバイス等を担当する５名のキャリアアドバイザー（非常勤）と学科ごとに就職情報の提供を行い、学生の進路状況について常に把握する９名のキャリア就職センタースタッフ（非常勤）を配置し、支援体制を整えている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）○修学支援、自学自習支援、生活支援、経済的支援、進路支援は、大学として積極的に取り組んでいる。
・「クラス担任制度」「１年次アドバイザー制度」「基礎教育支援センター」「オフィスアワー」「ＩＴアドバイザー」などの修学支援体制が充実している。

─ 104 ─・出席カードシステムを利用し、クラス担任と学務補助員が連携して「多欠席調査」を行い、多欠席学生に対して頻繁に連絡を取り、指導している。

・「ＫＡＩＴ工房」「図書館」「学習ロビー」「ＰＣ自習室」等の自学自習を支援する環境やスペースを整備している。

・生活支援の体制で「クラス担任制度」「学生相談室」「健康管理室」がしっ
かり機能している。

・奨学金等の経済的支援が充実している。

・大学院の授業料が国公立大学並みで設定され、進学しやすい環境を整えている。また、特待生制度も実施している。

・進路支援において、キャリアアドバイザーやキャリア就職センタースタッフ（非常勤）が充実している。
②改善すべき事項○経済不況の中での就職情況の厳しさや、休・退学者の減少傾向が顕著に見られないといった問題に直面しており、更なる努力が必要である
・経済不況による就職内定率の低下に対する対応策として、現在行っている正
課外のキャリア教育支援に加え、正課内にキャリア科目を導入して正課内外の教育を有機的に接続し、学生の就業力をより一層育成する。
・留年者、休・退学者に対して、多様化する学生の状況を加味しながら、より一層の対応策を確立する。

・修学や生活支援に対しての体制を見直し、全学的な総合支援体制を構築する。その組織体制として、「学生支援機構（仮称）」の設置に向けて検討している。
・学生の就業力向上の方策として、文部科学省の「平成２２年度大学生の就業力育成支援事業」にも採択された「体系的な全学就業力育成プログラムの構築」を完全履行する。

４．根拠資料○資料５

・ハラスメント予防対策協議会規程
・ハラスメント調査委員会規程
・ハラスメント調停委員会規程○根拠資料２
・学部・学科の退学者
・奨学金給付・貸与状況
・学生相談室利用状況

・就職・大学院進学状況○根拠資料３・転部・転科取扱規程
─ 105 ─基 準Ⅵ

３．将来に向けた発展方策

○根拠資料４・学生生活ＨａｎｄＢｏｏｋ２０１０
・学生相談室報告書（平成２１年度）

・パワーアップ読本・神奈川工科大学進路ブック
・就職活動ノート

・進路・就職支援講座年間スケジュール
・卒業生支援講座
・就職準備講座
・実質就職状況・平成２１年度就職活動調査結果報告

─ 106 ─

基準Ⅶ

教育研究等環境基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか＜１＞学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化（根拠資料２：主要施設の概況）

本学は、学園全体の教育・研究の方向性と計画に基づく建築物の大規模修理や建て替え、あるいは新築については、理事会の指示により財務部管財課が作成した中長期プランを資料として、理事会において検討し方針決定を行なっている。
また、学習環境と教育研究環境の保守・改善については、学長の下で財務部管財課が取りまとめ役となり、学部・学科・附属機関・センター・委員会・事務局などにより「施設設備改善」の検討を毎年行なっている。
その結果を年度ごとに「施設設備改善計画案」として理事会に説明報告し、理事会の審議により翌年の施設
設備改善計画が決定され、予算化・実行に移される。
以上のように、学習環境整備、教員の教育研究環境整備に関して、現環境の保守・改善、そして本学園の教育・研究の将来に向けての教育研究環境整備に関する方針を明確にしている。

＜２＞校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画（根拠資料２：学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模、学部・研究
科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模）
建学の理念、養成すべき人材像、教育目標、そして研究活動など、本学の教育研究活動の方向性と計画に沿った校地・校舎・施設・設備の整備であることを認進めている。

①学習環境、教育研究環境の安心・安全の確保
平成 16 年度からスタートした中期基本プラン（キャンパス再開発計画）により、学部学科構成の変化に合わせ校舎・施設・設備の計画を推進した。その中で、最重要視した項目の一つが「耐震化の推進」である。既存建物の耐震化から建物の建替えなどの進行にて、床面積比で９６．５％まで耐震化を向上させた。特に地震発生時の被害が心配される３階建て以上の建物においては、
１００％の耐震化率としている（根拠資料４：キャンパス再開発等実施一覧等）。
また、保健福祉事務所からの「専用水道」指定に合わせ、学内水道管理全般（水質・水源・供給施設の管理）のさらなる厳格化を実施したことで、より安心・安全な水の供給が可能となっている。
②学習・教育成果の向上のための講義室および実験実習室の整備
前述の中期基本プランにより、学生が教育を受け、教員が講義を行う主な講

─ 109 ─基 準Ⅶ識した上で、具体的なポイントとして以下のことに十分に配慮して、整備計画を

義室および実験実習室について、机・椅子のサイズアップおよび使いやすさな
どの機能性アップ、パソコンの高性能化に対応した映像機器の導入、空調による空気調和環境の整備、授業出席カードシステムの導入などの整備を平成１６
年度より行ってきており、改善された講義室・実験実習室の割合は、平成２２

年度現在、ほぼ１００％に達している。また、実験・実習室の仕様も、各学科、
実験内容などに応じ、机や実験装置・機器の配置などを、より教育効果が上がる形としてきている。

自主学習環境の整備については、新たな建物ではゆとりある学習ロビーの設置を行い、既存の建物においては、改修により学習ロビーを設置し、気軽にかつ自然に自主学習やグループ学習・ミーティングができる場所を増加させている。現在の自主学習・ミーティングができる学内の箇所は、カフェテリアを含め、１３箇所、総席数は６１７席となっている。
③研究環境の効率的整備の推進による教育研究環境の総合的な向上
主として工学教育研究推進機構に属する施設として、次世代センシングシス
テム研究所、環境技術開発センター、ヒューマンメディアセンター、太陽エネ
ルギーシステム研究開発センター、バイオサイエンスセンター、自動車工学センターなど多くの施設を新設・整備し研究環境を向上させている。
なお、本学の大きな特徴といえる卒業研究、研究室教育の重視を維持、発展
できる環境として、全学科教員に対応した研究室を継続して配置している。
④施設の省エネルギー化の実現
キャンパス再開発事業にあわせて施設の省エネルギー化を推進した。廊下・トイレなどの共用部の照明への人感センサー対応、講義室・実験室・研究室などの照明の外光センサー対応、空調関係では全熱交換機の導入、高ＣＯＰ空調機の導入、外気自動導入システム、太陽光発電システム（１９．１４ｋ W）の採用などを行った。また、運用管理面においては、空調リモコンの温度設定範
囲の限定化、学生ＥＣＯサークルの協力による空き講義室の空調・照明のＯＦ
Ｆ巡回、学内でバイオディーゼル燃料精製を行い学園バス１台の運行などを行った。この結果、平成２１年度は、平成２０年度比で、約３％のＣＯ２ 排出削減を達成した。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか＜１＞校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成

・大学を取り囲む地域社会や環境への配慮
・キャンパスへの交通アクセス①校地・校舎等の整備状況
本学の校地面積は１３４，５０３㎡であり、文部科学省大学校地基準面積
４２，２００㎡を十分に満たしている。また、本学の校舎面積は８８，０７９㎡
であり、これも文部科学省大学校地基準面積５６，１６３ ㎡を充足している。
校地・校舎等の整備については、講義室は５３室、学生研究室は（機械系４７
研究室，電気・電子系２０研究室，情報系５２研究室，化学・バイオ系３７研

─ 110 ─究室と基礎・教養教育センターで７研究室）計１６３研究室、自主学習・ミー
ティングスペースは７箇所－座席数約３５０席、実験実習・演習室は １１５室となっている。平成１６年度から開始した中期基本プランにより、建物の耐震化率は９６．５％となっており、学生の学習環境、教員の教育効果をあげる
ための設備も一段と向上している。
②キャンパス・アメニティの形成

女子学生の快適なキャンパスライフのために、個室タイプのシャワー室やパウダーコーナー、仮眠・休憩室を有する女子学生専用フロアを他の理工系大学に先駆けて約１０年前に整備している。自主学習・ミーティングスペースを中心に、学生が自由に使用できる情報コンセントは学内に１４箇所４６１個を設置し、食生活面においては、学生の嗜好と栄養バランスを考慮した特徴分けした４つの学生食堂とハンバーガー店舗の設置など、キャンパス・アメニティの充実に力を入れてきている。衣食住という基本的なものの整備は当然として、工科系大学にふさわしく、学生が自由に「ものづくり」のできる場所として、
平成２０年に、「ＫＡＩＴ工房」を建築・設置し、６名の技術支援スタッフを配置し、１０時から２１時までオープンしており、より充実した課外時間を過ごせるようにしている。
また、国内初の「モバイル学生証」の導入により、ＩＣカード学生証と同様の出席、証明書自動発行、電子錠の開錠、各種施設、電子マネーＥｄｙの利用
等の「かざす」機能、「ＫＡＩＴ W ａｌｋｅｒ」にアクセスすることによる出欠情報、掲示板、時間割、試験、バス運行情報等の「見る」機能があり、さまざまなアイテムを利用している。その数は、３，７１１名（平成２２年１１
月現在）の学生が登録している（根拠資料４：ＫＡＩＴ W ａｌｋｅｒ〈モバイル学生証リーフレット〉）。
③大学を取り囲む地域社会や環境への配慮
環境・エネルギー教育に対応している。また、ＥＣＯ活動サークル「チームみどり」や、学生および教職員全員の努力項目として、温室効果ガス削減のためのチャレンジ２５キャンペーンに対応した「神奈川工科大学ＥＣＯ活動宣言（１０の行動指標）」を設け、地域社会に対し本学の基本姿勢を表明している。
この各活動の中には、教職員・学生と近隣住民との交流（例えば、廃油を利用したキャンドルナイトのイベントなどを実施）もあり、環境を考慮し地域社会との連携を進めている。また、福祉というキーワードでも地域社会と連携した取り組みを積極的に行っている。その一つに、福祉機器、ユニバーサルデザイ

ンのアイディアを競う「福祉アイディアコンテスト」を主催しており、多くの地域住民が参加されている。さらにＫＡＩＴ工房等を活用して、地域の小中学生を対象とした「ものづくりイベント」を平成２２年度は３回開催している。
校地周辺の環境保全に当たっては、本学守衛員による深夜も含めた巡回、違法駐車注意活動、清掃員による落ち葉・ごみ清掃、学生ボランティアによる毎
月１～２回実施のごみ拾い活動を通じて、周辺住民に配慮している。

─ 111 ─基 準Ⅶ

学科横断型教育として、「Ｓｔｏｐ ｔｈｅ ＣＯ２ 」プログラムが用意され、

④キャンパスへの交通アクセス

交通アクセスについては、公共交通機関利用では、小田急線本厚木駅から、バスに乗り換えて約２０分間を通学に要している。本学前のバス停下車の路線
バスが本厚木駅から運行されているが、加えて、午前２１本、午後２０本、合計４１本の直通急行バスを本厚木駅と大学間で運行をしている。そのほかに、路線バスでは本数が極めて多い途中バス停（松連寺）までの無料シャトルバス
を１０分間隔で運行させ、公共交通機関利用の学生に対応を行っている。公共交通機関利用をしていない学生は全体の６０％強となっているので、自動車通学、バイク通学を認め、駐車場の確保を大学で行っている。駐車スペースは、
自動車４００台分、バイク４００台分、自転車９００台分となっており、自動車用駐車場のみ有料としている（年間２３，
１００円）。

＜２＞校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保①校地・校舎・施設・設備の維持・管理

専門知識豊富な職員と経験と技術力を有する外部委託担当者による連携管理
により、低コストでも質の高い維持管理を実践している。
整備プランの検討、予算化、工事監理、交渉などの業務は管財課職員が担当
し、設備点検・管理・運転および現場修理については外部委託の管理員（３名）に主な対応を委託することで、中長期計画から現場修理対応まで人件費を抑えながら、幅広い対応を可能としている。
②安全・衛生・防災
２４時間常駐者３名以上の警備体制により、大学構内だけでなく、外周道路も巡回することで、犯罪者の侵入を抑止する効果を発揮させている。また、警備、清掃、食堂、ＰＣ販売・メンテ業務については、㈱神奈川工科大企画（大学１００％出資）への業務委託により、各部門が統一して一元管理されており、相互の連携による、トラブル発見、犯罪防止、衛生維持などの高い防災・防犯・
衛生監視体制が取れている。さらに、体調不良学生の一時対応（連絡・応急対応）や、マナー違反の学生へのソフトな注意などまで、細かな対応による学生フォローや育成の一部としても大いに役立っている。
毒劇物や高圧ガスの管理については、それぞれ取扱要領（根拠資料４：医薬用外毒物劇物取扱要領）
・管理規程（根拠資料３：高圧ガス安全管理規程）を設け管理の徹底を図っている。
学内専用水道の適切な管理については、１０９頁で記述した通り、保健福祉事務所からの「専用水道」指定に合わせ、学内水道管理全般（水質・水源・供給施設の管理）のさらなる厳格化を実施したことで、より安心・安全な水の供給が可能となっている。
防災対策については、消防法の改正に合わせ平成２２年６月に見直した消防計画（根拠資料３）に基づき、災害対策本部規程（根拠資料３）を改訂し、防火・防災管理委員会を組織させ管理を推進している。なお全学生と教職員へ配付している「学生手帳」と「安全・環境マニュアル２０１０（根拠資料４）」
により地震対応アクションについて、その準備・対応・心得の行動指針などを─ 112 ─

記載し、周知している。
（３）図書館、学術サービスは十分に機能しているか。

＜１＞図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性

図書は、年間受入冊数が約９，０００冊で所蔵合計は、１６４，１４４冊であり、このうち７６９冊が電子版となっている。学術雑誌については、電子版が４，７４５タイトル、冊子体が５６９タイトルであり、欧文学術雑誌はほぼ１００%

電子版となっている。また、電子情報としては、新聞・百科事典・論文・雑誌記事等が検索可能となっており、図書・学術雑誌の電子版も含め、図書館および学内の各研究室から常時利用可能である。
（根拠資料２：図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況）＜２＞図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・
情報検索設備などの利用環境

総面積は５，
２０４㎡で、地上４階、地下２階となっている。
学生をはじめとする利用者へのサービスをより良いものとするためには、高度な専門能力を有する人材をより多く配置することが必要であることから、本学では、大学の戦略に則った図書館戦略を立案する管理職１名のほかはアウトソーシ
ングによる運営を平成１６年度から行っている。
開館時間は、平日９時－２１時、土曜日９時－１７時であり、平日の授業終了
時間の１８時１０分以降も十分に利用可能となっている。
閲覧席数は６１０席あり、大学院と大学の収容定員数合計４，４１８人の１３% 強となっている。
（根拠資料２：図書館利用状況、学生閲覧室等）
情報検索用端末は１８台設置している。また、多くの学生がノート型パソコンを利用していることから情報コンセントを図書館内に１００ヶ所に設置している。

＜３＞国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備

基準のＢＳＤライセンスに準拠した機関リポジトリを平成２０年度から立ち上げており、まず紀要論文を公開した。続いて、地域ＮＰＯと共同しての歴史資料のデジタル化作業が科学研究費補助金で採択されたことから、この資料についても順次公開を進めている。
複写・貸借の相互利用については、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ
や関東圏の１３私立工科系大学による私工大懇話会図書館連絡会を主に、厚木市
中央図書館とも連携をしている。平成２１年度は他機関からの要求が１３２件、本学から他機関への依頼が５９５件あった。
（４）教育研究等の支援する環境や条件は適切に整備されているか＜１＞教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備

・学生研究室、自習室、実験・実習棟の整備状況
現在学生数約５，
０００名、
教職員約５００名である。講義室は５３室であるが、特にＰＢＬ教育を重視することから、実験実習・演習室は１１５室を設置し、ま─ 113 ─基 準Ⅶ

国内外機関との情報提供・入手をスムーズに行うため、米国で考案された世界

た卒業研究を中心とする研究室教育実践のため、各分野合計で１６３の研究室を整備している。
（根拠資料２：教員研究室）＜２＞ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
・リサーチ・アシスタント・（ＴＡ・ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備
・技術支援センター、情報ネットワークの整備・管理
本学における学部教育の充実と大学院生の研究教育活動に資する目的で、ティーチング・アシスタント（ＴＡ ) 制度を設置し、平成９年度から施行している。
業務内容は、授業を担当する教員の指示に従い、実験、実習または演習の教育補
助、情報教育研究センターにおける電算機プログラミング相談およびリテラシー
教育補助等、専攻主任の申請により、学長が承認した講義科目の教育補助などがある。また採用については、本学大学院生から、各専攻主任の推薦で学長が採用する制度である。予算配分については、当該予算年度４月に在籍する大学院生の数に基づき、大学院博士前期課程ならびに博士後期課程の在籍学生総数の４０％の者が、週８時間、年間３０週担当した場合の予算を策定する。平成２２年度の登録者数は、在籍者２７２名中１８５名がＴＡ担当者として確定している。
「私立大学学術研究高度化推進事業」に採択された先端工学プロジェクト研究を効果的に推進するために、大学院博士後期課程に在籍する学生を対象とし、リ
サーチ・アシスタント（Ｒ・Ａ ) 制度を導入し、平成１０年度から施行している。
現在は、前身の「総合実験研究センター」から「工学教育研究推進機構」に設置され、指導教員の推薦書を工学教育推進機構長へ提出し、機構長の推薦に基づき、学長が決定し委嘱している。過去５年間では、２名が登録者している。
工学研究推進機構には、技術スタッフとして、平成２２年５月現在、技術支援
スタッフ１１名、研究支援（リエゾンオフィス）スタッフ３名を配置し、先端的研究の促進を図り、研究推進機能、体験研究方法の研究と、それを実施する教育推進機能、工作工場を設置し技術支援体制を管理している。
本学の情報ネットワークは、情報教育研究センターが一元管理を行なっている。
情報センターでは、ＮＴＴ，ＯＣＮから２回線を導入し、セキュリティをかけ、全学部・学科、事務局につないでいる。全学科、事務局にはＬＡＮ責任者を置き、それぞれに設置されているサーバーを独自に管理している。さらに、そこでも、別々にセキュリティを入れており、二重のセキュリティにより情報ネットワークが維持されている。情報センターと各ＬＡＮ責任者との打ち合わせも定期的に行
なわれ、情報ネットワークが管理されている。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか＜１＞研究倫理に関する学内規程の整備状況

本学の研究活動においては、研究活動における不正行為防止規程（平成１９年

１１月１日）（根拠資料３）を制定し整備している。

＜２＞研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性

・教員の職業倫理についての学内規程の整備
・研究倫理・職業倫理に関する研修会の開催

─ 114 ─１）不正行為防止規程の目的は、研究活動を行うすべての教職員、学生及び本学を利用して研究を行う者を対象として、研究活動に関する不正行為の防止について定めることにより、研究活動における研究者等の倫理規範及び行動規範からの逸脱を防止し、適正な研究活動を遂行している。研究活動
不正行為防止計画の取り組みについては、下記の本計画に定めるところによるほか、関係法令等に基づき対応している。

（方針）①対象とする研究活動

本計画が対象とする研究活動は、本学が管理運用する研究資金、施設、設備を使用したすべての研究活動とする。また、本学に所属する研究者
が、他大学等の研究機関の施設、施設を使用して行う共同研究活動も対象とする。
②対象とする不正行為

本計画が対象とする不正行為は、不正行為防止規程第２条の規定する行為とする。また、公益通報者保護法 ( 平成１６年法律第１２２号 ) 別
表に掲げる法律等の違反であって、研究活動に係る不正行為である場合
においても対象とする。ただし、故意によるものではないことが明らかにされたものは、不正行為には当らないものとする。
③対象とする研究者
本計画が対象とする研究者は、不正行為防止規程第１条に規定する者（常勤、非常勤、学部、大学院学生等の身分及び特任・客員教員、客員研究員、ＲＡ等呼称並びに研究資金の主たる受給者であるか否かを問わ
ない。
）とする。
この計画案は理事会・教授総会の承認後、文部科学省へ平成２１年１１月
１０日に届出するに至った。
施するヒトを対象とする研究に関し、人間の尊厳と人権が尊重され、ヒトを対象とする研究が科学的に適正にされることを目的とした ｢ヒトを対象とする研究に関する倫理規程（根拠資料３）｣ が教授総会の審議の結果、承認された。この規程の施行にあたり、「ヒトを対象とした研究に関わる倫理審査委員会（根拠資料３：ヒトを対象とした研究に関わる倫理審査委員会
規程）」を設置し、平成２１年１０月２６日の第２回倫理審査委員会において、研究実施責任者から審査会委員長へ２２件の申請があり、委員会に審査を諮問した。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）○平成１６年度から５年間かけて実施したキャンパス再開発ときめ細かい施設改善（ＩＴ環境の整備、建物の耐震化、学習環境の整備など）を行ったことによ─ 115 ─基 準Ⅶ２）平成２１年４月１日から、本学が独自に又は学外との共同研究によって実り、教育研究環境は、量・質ともに充実した・「講義室および実験実習室の整備」により、一人当たりの机の占有面積やＰＣ利用を想定した場所の面積の拡大など、学習環境が大きく改善した。

・自主学習・ミーティングスペースの整備により、図書館以外のスペースにおいても、自主学習やレポート作成ができる環境（７箇所、座席数約３５０席を整備し、図書館と合わせ９４０席を確保した。

・インターネット環境（情報コンセント設置の増加）も整備している。

・建物の耐震化の実施、キャンパスの省エネルギー対策、地域社会の環境への配慮をしている。

・「モバイル学生証」の導入により、未来型キャンパスを実現している。
○キャンパスへの交通アクセス等が改善した。
○図書館の運営は、電子化の推進と業務のアウトソーシング化で効果的に機能している。
○研究倫理に関して教育研究活動の行動規範や「ヒトを対象とした研究に関わる
倫理審査委員会の規程」が整備され、遵守されている。
②改善すべき事項

・学習環境のさらなる向上として、昭和５２年建築の講義棟（Ｂ５号館）の利用方針の策定があげられる。部分的には、室内の改修を実施したが、本建物の約７割は、まだ旧式の机・いすの仕様となっている。その対応を平成２３年度中に策定する。
・図書館における無線ＬＡＮの整備を含めた情報技術の活用と書架の増築に対応する。
・研究倫理・職業倫理に関する研修会を定期的かつ継続して行い、研究活動を行うすべての本学教職員、大学院生等が理解を深める必要がある。

３．将来に向けた発展方策
・新教育体系の検討が進められる中で、体験、実験、ものづくりと講義が連携した授業形態が重視されることになる。また、少人数教育の実践も進んでいくことになることから、それに対応できる教育環境の整備を進める必要がある。また、研究においても、複数の分野の研究者によるプロジェクトがより多く組まれ、研究活動が展開されていくことになる。これに対応できる研究環境についても、具体的方策を検討している。

・平成１９年度末に「図書館将来構想委員会」が行った答申に基づいて中期的プランニングを策定し、改革を進めてきた。この取り組みも３年目となり、図書館将来構想委員会の答申に基づいた本学第２期の中長期プランを策定する。

─ 116 ─

４．根拠資料○根拠資料２・主要施設の概況

・学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模

・学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模
・図書・資料の所蔵数及び受け入れ状況
・図書館利用状況
・学生閲覧室等
・教員研究室○根拠資料３・高圧ガス安全管理規程
・消防計画
・災害対策本部規程
・研究活動における不正行為防止規程
・ヒトを対象とする研究に関する倫理規程
・ヒトを対象とした研究に関わる倫理審査委員会規程○根拠資料４・キャンパス再開発等実施一覧等
・ＫＡＩＴ Wａｌｋｅｒ（モバイル学生証リーフレット）・医薬用外毒物劇物取扱要領
・安全･環境マニュアル２０１０

基 準Ⅶ

─ 117 ─基準Ⅷ

社会連携・社会貢献基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか

本学の基本方針は、基準Ⅰの冒頭で述べたように、建学の理念で「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」と明記されている。これを受けて、本学では、基準Ⅰ（１）＜３＞で示したように、本学の３本柱（教育・研究・社会貢献）の一つとして、地域連携・社会貢献を位置付けている。地域連携・社会貢献の内容は非常に多岐にわたっているため、項目毎に担当部署を決め、お互いの連携を図りながら積極的に推進している。

＜１＞産・学・官等との連携の方針の明示

─ 121 ─基 準Ⅷ・特許・技術移転を促進する制度や仕組みの整備
・国や地方自治体等の政策形成への寄与①産・学・官等との連携
産・学・官等との連携に関しては、工学教育研究推進機構内に設置されているリエゾンオフィスが担当している。ここでは、３名のスタッフが常駐し、企業、行政、地域の各種団体など外部との窓口となっている。具体的には、地域企業との連携強化のために、「産学交流プログラム」の配布、
ホームページに「地域・企業の皆様」を開設する等の施策を通じて、教員との橋渡し役を務め、外部資金獲得や特許出願などでサポートするなどの業務を担っている（根拠資料
４：外部資金獲得や特許出願などのサポート状況）。本学では、特に、最近では企業との共同研究に留まらず、一部の学科では企業との教育での連携を深めることで、特長を出し成果をあげている（根拠資料４：教育における企業との連携）。
②特許・技術移転を促進する制度や仕組みの整備
特許・技術移転に関しては、リエゾンオフィスが窓口となりＴＡＭＡ－ＴＬ
Ｏと契約を結び、全面的なサポートを受けている。特許に関しては、出願の可能性に関してなどの調査は、前記契約に基づいて行われる。出願に際しての費用は、本学とＴＡＭＡ－ＴＬＯで半額負担としていたが、平成２２年度からは、全額大学負担とし、果実については、大学と出願した教員で５０％ずつに変更された。実績については、外部資金獲得や特許出願などのサポート状況（根拠資料４）に示す。
③国や地方自治体等の政策形成への寄与
国や地方自治体等の政策形成に関しては、厚木市と市内の５大学との包括協定が結ばれている。その他では、個々の教員が国や地方自治体等から直接依頼
されて政策形成に関わる委員を引き受けている例が多数である。平成２１年度
では２１件、２２年度では４９件の委嘱を受けている。

＜２＞地域社会・国際社会への協力方針の明示

・大学の施設・設備の地域社会への開放①地域社会への協力

地域社会との連携・貢献でも、研究だけでなく、最近では教育の面でも活発に行っている。特に地元厚木市とは市内のすべての大学とともに包括協定を結んでおり、本学はその中核的役割を果たしている。このように地域社会との連携・貢献は積極的に行っており（根拠資料４：地域社会との連携・貢献）、
その内容も多岐にわたるため、目的などを勘案して担当部署を決めている。

一例として、図書館では地元厚木市と連携して、厚木図書館の利用カードを持っている人には本学図書館所蔵の書籍・資料の閲覧・貸し出しを可能にするなど市民に開放している。さらに、神奈川県と近隣の町田市に在住の人
は、身分証明書の提示により即日図書カードを発行し貸し出しを可能するな
どの開放も行っている。

なお、特に地域連携・地域貢献に関しては、内容を整理し大学として戦略的に取り組むことを目指して、平成２１年６月に学長のもとに「地域連携推進ワーキンググループ」を設置し、全学的視点から状況把握、新規企画を検討し、さらに充実させるような取り組みを進めている。
②国際社会への協力
国際社会との連携・貢献でも、平成１８年度に国際センターを立ち上げて以降、活発に行われている（根拠資料４：国際社会との連携・貢献）。具体的には、海外の１７高等教育機関と交流協定を結んでいる。また、語学を含めた多くの海外研修、海外からの教員を招いた夏期特別講座の開講、長期留学、交換留学生などの推進役となっている。さらに、海外からの留学希望者を対象とした日本語教育を実施していくために、平成１８年度から「別科」を設けている。平成２２年度は５１名が在籍している。
また、国際社会への協力では、オーストラリアのブリスベンで環境保護活動を行っている非営利団体にて、環境保護活動員の一人としてボランティア
活動を行うプログラムを今年度から実施している。活動を通じて様々な国籍の人と知り合い、
異文化理解を深めることができるとともに活動終了後には、現地環境保護団体から修了書が授与され、希望者は「国際ボランティア」として単位認定がなされる。
③大学の施設・設備の地域社会への開放
大学としては、授業や大学行事などに支障のない範囲で施設・設備を有料で貸し出している。年間では５０件を越える件数となっている。その中には、本学の有している情報関係設備を利用したＴＯＦＥＬの試験会場にもなっている。なお、本学の教職員や学生が関わっていて公益性の高い行事などは、大学の判断で無償貸与としている。
また、大学の施設は、地域だけでなく、公共性が高い行事には無償で貸与している。例えば、平成２２年度に限ってみても、以下のような学会関係の研究発表に使用されている。

─ 122 ─

画像電子学会：６月１９日

日本雪氷学会ＷｏｒｋＳｈｏｐ：８月２４～２６日
電気化学会：９月２日～３日

日本ＩＲＩＺ学会シンポジウム：９月９～ 11 日
神奈川自動車技術研究発表会：１１月８日

応用物理学会：平成２３年３月２４日～２７日（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか＜１＞教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

─ 123 ─基 準Ⅷ

・公開講座等の生涯学習機会の提供①公開講座等の生涯学習機会の提供
公開講座については、生涯教育時代といわれ始めた昭和６０年代から継続して実施している。専門領域の現代的な課題を扱う公開講座は、近隣の厚木市・海老名市・愛川町等の後援を得て、毎年１０月頃の土曜日に、全８回、１６時間の講座で、６回以上の出席者には修了書を授与している。定員６０名で募集を行うが、例年定員を超える申込がある。毎年最終回に受講者アンケートを行い、受講者の感想・要望を次年度の講座の企画に反映させている。
また、厚木市と連携した「あつぎ協働大学」（平成２０年度までは「厚木市民大学教養講座」と呼んでいた）を毎年９月頃に市民を対象に開設し、主に基礎教育教養センターの教員が担当している。参加者は６０～１００名である。
（根拠資料２：公開講座の開設状況）②出前講義
出前講義は、高校生に「科学・工学の面白さ」と「学ぶ・研究することの楽しさ」を伝えるため全４９種類の出前講義を用意し、希望の高校へ本学教員が出向いて講義を行うものである。平成２０年度までは年間８０件程度であったが、平成２１年度は１２４件と多くの講義を実施している。
③その他
小・中・高校生を対象に科学やものづくりの楽しさを体験してもらうことを目的として本学が主体となり、流れと遊ぶコンテスト、福祉アイディアコンテ
スト、電子ロボットと遊ぶアイディアコンテスト、一日体験科学教室等各種イ
ベントを毎年開催している。特に電子ロボットに関しては、国内大会、世界大会の予選に位置付けられていて、本学開催の関東地区予選会で優秀な成績を収めた小・中・高の生徒が全国大会や世界大会に毎年出場し大きな成果をあげている。
＜２＞学外組織との連携協力による教育研究の推進
・産・学・官等との連携による共同研究
１２１頁（１）＜１＞の①で述べたような体制で実施している。実績については、「教育における企業との連携（根拠資料４）」の通りである。また、学外からの技術相談の件数も着実に増加している。このうち、本学教員で対応可能性のある技術相談件数の実績を「技術相談件数（根拠資料４）」に示す（学内教職員からの要望も含む）。

＜３＞地域交流・国際交流事業への積極的参加

・ＮＰＯ法人等との協力
・ボランティア活動の単位認定①ＮＰＯ法人等との協力
前述したように、本学では地域団体との連携を推進しており、例えば、ＮＰ
Ｏ法人「あつぎ環境市民の会」には、本学で開講している「ＳＴＯＰ ｔｈｅＣＯ ₂」プロジェクトの授業や関連するイベントなどに参加していただいている。また、一部教員が個別にＮＰＯなどの外部団体と協力して、教育研究活動を行っている。
②ボランティア活動の単位認定
導入科目の一つとして、「社会参加とボランティア」（１年前期、２単位）を開講し、ボランティア活動の意義や留意すべき事項などを講義している。その上で、情報学部では、「ボランティア活動」という科目（１単位）を設置し、規程に基づいて条件を満たせば単位認定を行っている。他学部については、未だ設置されていないが、学生は他学部の科目履修ということで、この科目を受講できるので実質的に単位認定を受ける仕組みはできている。また、「海外ボランティア活動」という科目を設置するための準備を行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）

・地域連携、社会貢献という観点からは、厚木市と包括協定を締結していることをベースとして、教育・研究はもとより、各種イベント、施設利用など幅広い分野で行われており、本学の三本柱（教育・研究・社会貢献）の一つと位置付けている。
・小・中・高校生を対象に科学やものづくりの楽しさを体験してもらう場を提供する出前講座についても、平成２１年度は１２４件と活発に実施しており、将来の技術立国日本を支える子供達に興味を持つ場を提供することに貢献しているものと考えている。

・産・学・官等との連携に関しては、リエゾンオフィスが中心となって組織的に対応する体制が整備されている。昨今の経済不況のあおりを受けて、共同研究
や受託研究等は伸び悩んでいるが、外部からの技術相談件数が着実に増加する等の成果が徐々に出てきている。また、特許出願に関しても体制は整備されている。
②改善すべき事項

・産・学・官等との連携を踏まえた共同研究や受託研究等に関しては、体制は整備されたが、その成果が必ずしも十分に発揮されているとはいえない。本学教員の有している資源を十分に生かすような戦略的取り組みが必要である。

・地域連携、社会貢献に関しては、高齢化社会・少子化社会が進む中で、これらに対応したテーマ設定などを心掛ける必要がある。

─ 124 ─

３．将来に向けた発展方策
・地域連携、社会貢献に関しては活発に行われているが、取り扱う範囲が広いこともあって、個別対応となっていて、相互の連携が十分にとれていないのが実情である。学長のもとに、「地域連携推進WG」が設置せれ、検討が行われている。今後は、情報の一元的管理と戦略的な企画立案が課題となっている。特に、学生参
加型の未来志向の企画が望まれている。

・国際化に対応した大学としての戦略的な取り組みが必要である。特に、これからは、東アジア、南アジアとの連携強化が望まれる。

・教員のもっている資源を有効に生かした戦略的な研究推進のための方策を検討する必要がある。

４．根拠資料○根拠資料２
・公開講座の開設状況○根拠資料４・外部資金獲得や特許出願などのサポート状況
・教育における企業との連携
・地域社会との連携・貢献
・国際社会との連携・貢献
・技術相談件数

基 準Ⅷ

─ 125 ─基準Ⅸ

管理運営・財務

基準Ⅸ

管理運営・財務［管理運営］

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
＜１＞中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知

１８歳人口の減少に加え、入学学生の多様化が進み、長期的な計画の策定は困

難な環境になりつつある。しかし、この厳しい環境を乗り切るため、平成２１年度以降中期方針を定め、これを事業計画に記載するとともにホームページにも掲載して大学構成員に周知し、学外者にも公表している。
（根拠資料４：２０１０
年度学校法人幾徳学園事業計画）＜２＞意思決定プロセスの明確化

最終的な意思決定は、理事会において行うが、大学の長期的整備拡充に関する計画の立案、その他学事に関する事項については、通常、長期計画委員会において審議し、さらにその中で重要な事項は、大学協議会で審議したうえ、教授総会の議を経て決定される。
決定事項は、必要に応じて評議員会もしくは理事会に建議し、その承認を得て関係機関に実施を要請する。以上の点については、規程に明記されている（資料
５：長期計画委員会規程、大学協議会規程）。

＜３＞教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

─ 129 ─基 準Ⅸ・経営に対する権限と責任、教育研究に関する権限と責任
経営に関しては、理事会が最終的な権限と責任を負担しており、法人の包括的な経営政策の決定を行うとともに、拡大する経営課題に対し迅速かつ適切な対応を可能とするため全理事が担当業務を受け持つ担当理事制を採用している。
教育研究に関しては、理事でもある学長が教学のトップとして、学内の各会議、委員会等を通じて、権限を行使し責任を負っている。また、同じく理事会メンバーである２名の副学長が学長をサポートしている。
毎月、各１回開催される全体理事会、定例理事会、および担当理事連絡会議は、法人と教学間の運営を円滑にし、担当理事者間の連絡調整を促進するとともに、各部門の権限と責任を明確にし、強化する役割を担っている。
（根拠資料３：理事による会議内規）＜４＞教授会の権限と責任の明確化
教授会は教学の最高審議機関であり、審議する事項については、学則に規定するとともに、会議の運営についても規程を制定している。
（資料５：教授会運営
規程・教授総会規程）
本学は、現在４学部から構成されており、制度上は、学部毎に教授会が設けられているものの、各教授会は合同で審議を行っている。

このことは、各学部の問題を全学的な問題として共有化することに役立っており、学部間の意思疎通の促進にも大いに役立っている。

また、経営に関係する人事案件以外については、准教授・助教・専任講師を加えた教授総会を月１回開催し、審議を行うことで全学体制を強化している。
（資料５：教授総会規程）（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

＜１＞関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用

学内諸規程については、従来、規程集を編纂し、学内教職員等に配付していたが、規程の変更を規程集に反映するまでに時間がかかり、変更の内容を迅速に周知徹底する点で特に困難な面があった。したがって、平成１３年から他大学に先駆けて、教職員用ホームページに電子情報（電子規程集）として掲載することとし、教職員が、いつでも必要な規程をプリントアウトして最新の内容を確認できるような体制とした。これにより、関係法令に基づく最新の学内規程を整備し、また内容の変更に対しても迅速に対応して、適切な運用を図っている。

＜２＞学長、学部長・研究科長、理事（学務担当）等の権限と責任の明確化

学長および研究科長については、各学則（学部学則、大学院学則）で規定しており、学長は、教学のトップとして大学全般の事項を統轄している。また、本学では大学院の教員が学部の教員を兼務していることから、大学院と学部の一体化した教育・研究を進めるため、学長が研究科長を兼ねており、研究科長は、大学
院の研究科に関係する事項を統轄している。
学部長については、組織規程（根拠資料３）において補職者と定められており、学長の命を受け、当該学部の運営に関する業務を掌理している。
理事については、担当理事制を採用しており、毎年度、理事長が各理事の担当
業務を指定することにより、担当業務の分野と責任を明確にしている。
（根拠資料４：理事の担当業務について）＜３＞学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性（資料５：学長に関する規程、学長候補者選出規程、学長候補者選出規程施行細則）
学長選考については、「学長候補者選出規程（根拠資料５）」の定めるところにより、選挙の結果推薦された候補者の中から理事会が選定し、理事長が任命する。
候補者の選出は、
教職員による公正な選挙を実施しており、その結果上位者となった者が理事会に推薦される。学部長の選出については、
特段の定めはないものの、学事における補職者と位置付けられていることから、学長が指名している。研究科長については、規程により、学長が兼務することになっている。

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
＜１＞事務組織の構成と人員配置の適切性

・業務内容の適切な見積りによる人員配置
事務組織は、担当理事制の下に、大きくは入試広報部、学務部、キャリア就職センター、附属図書館の学事部門と、総務部、財務部の管理部門に分けることができる。
（根拠資料４：組織図）

─ 130 ─

人員配置については、毎年各部署から、人員配置計画を前提とする申請をさせ、この申請を集約して異動・昇格等を決定し実施しており、適切な配置を行っている。

（根拠資料２：事務組織）＜２＞事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策

大学を取り巻く環境が厳しくなる中、業務内容の多様化に対応して、専任による事務組織だけでは十分な対応が困難であることから、業務毎に派遣職員、業務
委託、臨時職員等を適切に配置して、事務機能の向上を図っている。

＜３＞職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用採用については、職員就業規則に規定されており、人事担当部署、人事担当理事等による面接等を実施したうえ、
稟議決裁を受けて適切な採用を実践している。
昇格等については、昇進・昇格、降格、異動等に関する内規に基づき、毎年一定時期に申請を行わせており、この申請に基づき、理事長および担当理事の合議を経たうえ、稟議決裁を受けて適切な昇格等を実践している。
（根拠資料３：事
務職員の昇進・昇格、降格、異動に関する内規）（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善

年度毎に本給および賞与（上下期）について合計３回の人事考課を行い、教育的観点から業務評価・業務改善を行っている。
（根拠資料３：人事考課制度に関する規程）＜２＞スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性

平成２０年度から、学長、担当理事および全教職員参加の研修会を実施し、全学での問題の共有や意識の統一を図っている。
このほか、事務職員については目標管理研修を随時行うとともに、平成２２年度から部長研修および若手職員研修を開始しており、事務職員の意欲向上、資質向上に有効である。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）

・開催が寄附行為等により義務付けられている理事会のほか、日常業務の円滑な執行を目的とする全体理事会、定例理事会、担当理事連絡会議を定期的に開催することにより、役員レベルでの日常的な業務についての審議・報告が密に行われている。また、教学組織と事務組織がそれぞれ独自性を保ちながら、協な関係を持ち、また実務においては、事務組織が課単位で教学組織の各委員会事務局を担当するとともに、委員会によっては部課長が委員となって方策の企画・立案に関与するなど、両組織は、有機的な繋がりを維持している。
・担当理事制の下に事務組織があり、学事部門・管理部門の意見、要望、提案等
が、担当理事を経て全体理事会、定例理事会等へあげられるので、迅速な指示─ 131 ─基 準Ⅸ働する体制となっている。例えば、学務担当理事は学長の補佐役としても密接

命令や意思決定ができる体制になっている。

・年３回の人事考課については、考課者に被考課者との面談が義務付けられているので、課内の意思統一や意思疎通も促進され、細やかな職員教育に繋がっている。

②改善すべき事項

・教学での審議機関による審議は、同じ議案が何度も繰り返され、学科と各種委
員会での往復も加わることから、一層効果的な審議機関、審議方法、運用方法等を検討する必要がある。

・合同での教授会は全学での問題の共有化と意思疎通には効果があることから、
この利点を生かしつつ、さらに学部の独自性、個性を発揮しやすくするための方策を工夫する必要がある。
・ＳＤについては、職員の意識や研修体制を十分に整える必要がある。

３．将来に向けた発展方策①意思決定のプロセスについて
成長・変化の激しい社会、厳しい私学の経営環境等を背景として、大学における意思決定は、十分な検討を必要としつつ、決定までが迅速であることを強く求められている。そのためには、大学内、さらには外部からの意見・情報等を整理し、経営および教学の関係者、並びに教職員が一体となった組織等を検討し、最終的な意思決定機関である理事会において、適切かつ迅速な意思決定が行えるよ
うに繋げて行く必要がある。
②組織体制について
法人組織の運営については、学長・副学長・担当理事による現状の体制により、相互の連絡体制をより密にしていく。
教学組織については、教学現場の意見を重視しつつ、最高責任者である学長がリーダーシップを発揮しやすいシステムを構築するため、運営体制の検討を進める。
事務組織については、組織を構成する専任職員、嘱託職員、臨時職員、派遣職
員など多様な職員体制を一層促進し、その間の業務のバランスをとりながら、全体としての組織連携の強化を図る。また、学生本位主義をさらに推し進めるた
め、学事部門・管理部門の体制から学生サービス部門・経営管理部門への転換を図る。

③スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の体制強化
今後、大学の管理運営に積極的に関与できる事務職員を養成するため、管理職（部長）研修・グランドデザイン検討会（１泊２日）を開催する。
また、教職員合同の研修会（１泊２日）を開催する。

─ 132 ─

４．根拠資料○資料５

・長期計画委員会規程
・大学協議会規程
・教授会運営規程
・教授総会規程・学長に関する規程

・学長候補者選出規程

・学長候補者選出施行細則○根拠資料２
・事務組織○根拠資料３
・理事による会議内規・組織規程・事務職員の昇進・昇格、降格、異動に関する内規・人事考課制度に関する規程○根拠資料４・２０１０年度学校法人幾徳学園事業計画
・理事の担当業務について
・組織図

［財

務］

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
＜１＞中・長期的な財政計画の立案

本学においては、これまで新学部・新学科の設置、諸施設の建設等一連の施策について、大学戦略マップとも呼ぶべき中・長期財政計画を立案・推進しており、最近では平成２１年度新学科申請時に４ヵ年の財政計画を策定した（根拠資料４：
資金収支計画表、消費収支計画表）。

このような中・長期計画に基づき、厳しい財政状況の中ではあるが、本学は、教育の充実に向けた投資を積極的に実施している。
総額は約１００億円となった。主な内容は、情報学部棟（投資額４２億円）、自
動車工学棟、
ロボット・プロジェクト棟、
電気・化学実験棟（３棟投資額１０億円）、
多目的グランド（投資額７億円）、ＫＡＩＴ工房（４億円）、学生サービス棟（投資額２２億円）などである。

─ 133 ─基 準Ⅸ

平成１６年度から開始したキャンパス再開発は、平成２０年度に終了し、投資

＜２＞科学研究補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

・科学研究費補助金や各種外部資金の申請に関する説明会
本学における教員の研究は、科学研究費補助金や外部団体研究助成などの外部資金を積極的に活用することを基本としている（根拠資料２：専任教員の研究費（実績）、専任教員の研究旅費、学内共同研究費、教員研究費内訳、科学研究費の採択状況、学外からの研究費の総額と一人当たりの額）。
①科学研究費補助金
根拠資料２：専任教員の研究費（実績）の通り、平成１９年度から３ヵ年の推移を見ると、新規申請件数は年平均１１５件、新規採択件数は年平均１０件であり、新規採択率は約９％である。また、補助金額は継続分を含め年平均約３４百万円で、採択件数、補助金とも横ばいである。
なお、科学研究費の獲得を一層促進するため、応募要領等については全教員を対象に２回にわけて説明会を実施している。また、採択内定者に対しては科学研
究費の適正な使用を確保するため、使用ルール等の説明会・研修会を２回にわけて実施している。
②その他の外部資金等（受託研究費・共同・奨学研究費等）
平成１９年度から３ヵ年に受け入れた「その他の外部資金」の件数と金額は、根拠資料２：専任教員の研究費（実績）の通りである。受入件数はほぼ横ばいであるが、受入金額は経済不況の影響もあり減少している。
なお、平成２１年度専任教員一人当たりの「その他の外部資金」収入は、約２１１千円である。
＜３＞消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
本学においては、財政運営を行うにあたって日本私立学校振興・共済事業団作成の「今日の私学財政」
が提示する指標である私立大学における財務比率（規模別・系統別）と、
さらに関東地区の１３私立工科系大学（以下「１３私工大」と呼ぶ）の決算書（各大学と交換）に基づく財務比率を、判断材料として活用している。
平成２１年度決算状況および主な財務比率について、他大学との比較結果は以下のとおりである。
（大学基礎データ：消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率）①消費収支関係指標
本学は近時教育研究の質的向上および学部・学科の改組再編・新設等に対応した施設・設備の充実等を推進しており、このため教育研究費比率が高くなり、帰属収支差額比率は漸減傾向にある。
平成２１年度実績では、教育研究費比率が１３私工大中４１．２％（帰属収入対比）と最も高い（平成２０年度も４１．
８％で最も高い）。また、日本私立学校振興・共済事業団作成「今日の私学財政」の中で公表されている、私立大学における平成２０年度財務比率（系統別 ･ 理工他複数学部）の平均３３．３％をも大きく上回っている。
（根拠資料４：１３私工大平成２１年度消費収支状況）
本学の財務状況は概ね良好である。今後とも収入と支出のバランスを勘案しな
がら、教育研究の質的向上を推進していく。

─ 134 ─

一方、帰属収入面からは学納金比率が高く、収入財源の多様化を推進する必要がある。

②貸借対照表指標

平成２１年度実績における１３私工大の自己資金比率では、１２大学中５番目に高い。私立大学における平成２０年度財務比率（系統別 ･ 理工他複数学部）との比較では、平均値である。
（根拠資料４：１３私工大平成２１年度貸借対照表）（２）予算編成および予算執行を適切におこなっているか。
（根拠資料２：財務公開状況）＜１＞予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査①予算編成

本学の単年度予算は、例年１０月から１１月にかけて、まず翌年度予算編成の基礎となる編成方針を理事会で決定する。つぎに予算原案を理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いたうえ、理事会で決定する。
具体的には、法人、教学および各部署は、予算編成方針に基づき各部署の予算原案を作成し、その後約３ヵ月間にわたり、学長および副学長を含む担当理事のヒアリング（検討会）を経て、理事長は全体の予算原案を編成する。しかる後、予算原案を評議員会に諮問して、最終的に理事会で次年度予算として決定する。
近年の予算編成方針の骨子は、適正な収支水準の維持と将来の投資財源を確保しうる財政基盤の安定化を目的として、健全財政の維持に努めることを内容としている。
平成２２年度予算では、経常的支出についてマイナスシーリング予算としたが、教育内容の充実対策等重要課題達成のための必要な経費については、むしろ重点的に配分することとした。
②予算の配分と執行
予算の決定に基づき、法人、教学および各部署に予算が配分され、予算の執行については、規程やルールに基づき、公正かつ適切に行われている。なお、予算を超過する支出については、基本的に認められないものの、緊急不可欠の案件については、理事会の承認（稟議決裁）を得て支出が認められている。
③監査
本学の監査については、私立学校法に基づく監事の監査と私学振興助成法に基づく監査法人（公認会計士）による監査が行われている。なお、平成１９年度には監査室を設置し、平成２０年度から内部監査を実施している。
監事による財産の状況監査については、計算書類・財産目録等に基づき財政状態の適切性が監査され、平成２１年度の監査においては、業務および財産の状況の何れについても、「適正意見」を得ている。
また、監事は、原則として理事会および評議員会に出席し、財務状況および業務執行の状況についても意見を述べている。なお、監事、監査法人およ─ 135 ─

基 準Ⅸ

・監事監査

び学園三者による意見交換も定期的に実施している。

・監査法人の監査本学園が監査を依頼している新日本有限責任監査法人との間で、年度間の監査計画を策定し、これに基づき監査が実施されている。平成２１年度の監査結果においては、「無限定適正意見」を得ている。

また、理事長をはじめとする理事者等とのディスカッションを継続的に実施することにより、経営方針、財務状況、内部統制等について活発な意見交換を行っており、全体として監査内容は充実している。

・内部監査

監査室を設置し、公的研究費等の外部資金にかかる監査、および法人の管理・運営に必要な業務上の監査を実施している。

＜２＞予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立

・政策評価の視点の導入
研究成果を重視する重点配分予算は、研究計画および成果を外部評価に委ねる制度とし、その評価結果を予算配分に反映させ、成果報告をＷｅｂで公開している。これ以外の教育経費等については、教育 ･ 研究の目的・目標に対する成果を
わかりやすく計測できる方法を模索している。
全体的な予算執行については、稟議段階における各部門、理事会でのチェックがあり、また期の途中では実績見通しにおける説明等において、執行に伴う効果等の分析・検証等を行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）○キャンパス再開発

平成１６年度から５年間にわたり実施されたキャンパス再開発は、投資総額が約１００億円となったが、財務的には計画通りに運営され、平成２１年度においては帰属収支差率が１．６％となったものの健全財政を維持している。その結果、学生の教育環境および生活環境は著しく向上し、平成２１年度入試での志願者数が平成２０年度に比べ１０７％となり、入学定員を十分に満たす学生が確保できた。また、オープンキャンパスの参加者も増加し、参加者の満足度
も前年度比９ポイントも上昇した。以上の点は、この５年間にわたるキャンパ
ス再開発の効果が大きく寄与したものである。
○高い教育研究費比率等
教育研究のための経費については、他の経費に優先して資金を充当している。
具体的には、資料に示すとおり、帰属収入に対する教育研究費比率は、平成
２０年度４１．８％と私立大学平均を大きく上回っており、また１３私工大のな
かでも最も高く、各大学と比較した水準以上の教育研究経費の支出となっている。
また、研究成果を重視する重点配分予算制度については、研究計画および成─ 136 ─果を外部評価に委ねる制度とし、その評価結果を予算配分に反映させていることから、学内における競争的な資金として、研究を活発化させる誘引となっている。

さらに、教員にかかる経費（教員経費、個人研究費）については、従来年度

繰越に制限を設けていたが、平成１８年度から資金の有効活用の観点から制限を撤廃し、年度繰越を認めることとした。これにより、一層有効な資金活用が図られるようになった。
②改善すべき事項

・外部資金の獲得を一層促進するため、科学研究費補助金は、平成１６年度から、採択された場合につき奨励制度を設けた。また、平成１７年度からは、科学研究費補助金を申請しない教員の研究計画は、原則として重点配分予算採択の対象としないこととしたため、徐々に申請件数が増加した。ただし、採択率は横ばいであることから、今後は採択率をアップするための方策を検討する必要がある。
なお、共同研究については、工学教育研究推進機構内の「リエゾンオフィス」
を窓口としているが、受入件数は横ばいであり、研究費は減少傾向にあることから、この点の改善も急務である。
・研究成果を重視する重点配分予算以外の教育経費等については、教育･研究の目
的・目標に対する成果が容易に計り難いため、成果の評価方法等につき、さらに検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①中・長期的な財政計画の立案
今後とも、教育研究の質的向上、施設・設備の充実等、引き続き推進する必要があるが、そのためには財政基盤の確立と安定が一層重要となる。
また、今後の課題として、中長期的な教育研究目標と連動した財政計画を策定する必要がある。
②外部資金の獲得

工学教育研究推進機構内の「リエゾンオフィス」が中心となって、ＴＬＯと連携して共同研究、技術支援の定着化に努めてきたが、引き続き、リエゾンオフィ
スの体制を強化してこの活動を推進する必要がある。基本的な施策は、学内外への情報発信の充実、地域企業と課題を共有した提案型共同研究の推進、地域行政関連組織等の事業への積極参画などである。
イテク・フロンティア等の文部科学省プロジェクトの成果等を活かして、企業と連携した次段階の実用化に向けた大型プロジェクトの展開の検討を進める。
③予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
・重点配分に関係する研究は、成果につき客観的な外部評価を受け、その評価結果を次年度の予算配分に反映させる仕組みができている。さらに、ＰＤＣＡサ─ 137 ─基 準Ⅸ

さらに、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援制度」への提案、ハイクルが機能するよう努める。

・今後学納金収入の増加が見込めない状況においては、全教職員の予算編成および予算執行に対する意識のあり方が極めて重要である。特に、人件費や固定経費の見直し、経費・研究費の総枠節減と傾斜配分、重点課題達成のための効率的な経営資源の投入等、支出構造を抜本的に見直すほか、外部資金導入の多様化を図る必要がある。また、平成１８年度から、教員経費を従来の固定配分
から学生数に応じた配分に変更し、収支構造の弾力化を図ったものの、学術活動費についても見直しを進める必要がある。さらに、収支状況を勘案し、平成
２２年度はマイナスシーリング予算としたが、人件費についても収入に応じた対応（総人件費枠等の検討）が必要である。

４．根拠資料○大学基礎データ
・消費収支計算書関係比率
・貸借対照表関係比率○根拠資料２
・専任教員の研究費（実績）・専任教員の研究旅費
・学内共同研究費
・教員研究費内訳
・科学研究費の採択状況
・学外からの研究費の総額と一人当たりの額
・財務公開状況○根拠資料４・資金収支計画表
・消費収支計画表
・１３私工大平成２１年度消費収支状況
・１３私工大平成２１年度貸借対照表

─ 138 ─

基準Ⅹ

内部質保証

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動についての点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

＜１＞自己点検・評価の実施と結果の公表

大学の諸活動については、日常的または定期的に点検・評価を実施しており、とくに前回認証機関の評価を受審した平成１６年度以降は、原則として２年ごとに当該自己点検・評価の結果を取り纏め、冊子（自己点検・評価書）の形にして公表している。
自己点検評価書は、具体的に、平成１６～平成１８年度分を平成２０年３月に、
平成１９・平成２０年度分を平成２１年１２月に刊行した。前者は、平成１６年度に認証機関の評価を受審したため３年分の取り纏めとなってしまったこと、点検に不慣れだったこと、出版にあたって表現などに慎重を期したこと、などが関係して、当初の予定を１年以上遅れての刊行となった。そのときの反省を踏まえて、後者については、予定通りの期日に刊行することができた（根拠資料４：自己点検・評価報告書２冊）。

＜２＞情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応

情報公開に関しては、個別的な公開規定にとどまらず、公開に関する一般法として「情報公開規程（根拠資料３）」を定めており、大学の社会的責任を担保する説明責任の重要性を認識し、私立学校法第４７条第２項等に基づく財務情報の公開のみに留まらず、広く大学全体の様々な情報公開を促進すべき義務が明示されており、自己点検・評価に関する情報は、その主要な部分を構成するものとして、利害関係人以外の者に対しても広く公開することとしている。

この観点に立って、情報は、印刷物として公表するとともに、併せてホームペー
ジにおいても公開し、Web 上、誰でも、いつでも大学の情報にアクセスできるようにしている。また、情報公開請求の手続きおよびこれへの対応も、前記の規程等に基づき運用がなされている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
＜１＞内部質保証の方針と手続きの明確化

これまでは、「自己評価委員会」を中心として、本学の自己点検・評価の取り纏めをし、その結果について、組織的ではないが外部有識者（企業経験者、本学評議員）若干名に委嘱して、外部検証を受けてきた。
しかし、平成２２年度から、これまでの点検・評価の体制を見直し、また認証
評価の新展開（第２期）に対応する体制を検討した結果、新たな内部質保証のシ─ 141 ─基 準Ⅹ

ステムを構築すべく、新体制を実施することとした。

まず、この新しい内部質保証の方針については、つぎのように規程に明記している。すなわち、「自ら掲げる目的の達成および理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、本学の教育研究の水準を保証し、さらに向上させ、本学に対する社会の信頼を一層確実なものとすること」である。

このような方針を具体化するため、「内部質保証に関する規程」（資料５）を制定して、手続きの明確化を図っている。

＜２＞内部質保証を掌る組織の整備

内部質保証を掌る組織としては、つぎの内容を整備している。

①自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、理事会のもとに、自己点検・評価に関する統括委員会である「内部質保証委員会」を設置している。
（資料５：内部質保証委員会規程）②自己点検・評価に関する定期的な実務を担当する組織として、自己点検・評価に関する実務者委員会である｢自己評価委員会」を設置している。
（資料
５：自己評価委員会規程）③自己点検・評価に関する日常的な実務については、大学院工学研究科・各専
攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等、並びに事務組織の各部署（部・課等）が担当している。なお、その際、学内の各部門を統括する「担当理事」も、各主管部門の点検・評価を行っている。
④自己点検・評価に関する外部検証を担保するため、自己点検・評価に関する外部評価を行うための組織として「外部評価委員会」を設置している。
（資料
５：外部評価委員会規程）＜３＞自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立

・評価機能と計画機能の有機的連携
自己点検・評価は、日常的な実務を担当する学内各機関、担当理事等［上記③］で計画されたものが、定期的な実務を担当する「自己評価委員会」［上記②］において点検され、その内容はすべて、最終的には自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施する「内部質保証委員会」［上記①］に上程され、「外部評価委員会」［上
記④］の外部評価を得たうえで、
改革・改善が提示される仕組みになっている。
（「内部質保証システムの概念図（根拠資料４）」参照）
これにより、自己点検・評価の結果を、一層効果的に改革・改善に繋げるシス
テムを確立すべく、ＰＤＣＡのサイクルを回転させ続け、その１回転ごとに位相を改革・改善の方向に上昇させ、結果としてスパイラルを描けるように組織的なシステムを構築している。
（資料５：点検・評価支援室に関する規程）＜４＞構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
法人および大学の内部においては、毎年、事業計画にも特に項目を設け、役員も含めた全教職員に対し、モラルの向上とともに、コンプライアンス（法令遵守）の精神を徹底している（資料６– １：事業報告書）。
特に、平成１９年度は、公益通報の環境整備と併せ、本学の教育研究活動における不正防止体制を定め、関係規程の整備を図ったところであり、また平成２０─ 142 ─

年度は、不正防止委員会の活動を本格化させ、不正防止計画の策定、行動規範の制定等、具体的な内容を充実し、さらに、不正防止体制の一環として設置した監査室により、研究費の具体的な実地監査が実施され、学内における不正や不祥事を早期に発見し是正・改善するシステムが具体的に動き出した。
（根拠資料３：
公益通報規程、研究活動における不正行為防止規程、公的研究費管理規程、教育研究活動の行動規程、内部監査規程、根拠資料 4：研究活動不正行為防止計画、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等の実施状況報告書）

平成２１年度には、特に監事、監査法人等との連携を一層強化し、引き続き内部監査を実施するとともに、外部に対して本学園のあり方を示すべく不正防止計
画の公開や情報公開規程の制定および公開を行った。

このように、公益通報制度や教育研究活動における不正防止体制の強化等を通じて、学内において不正や不祥事が発生しないよう万全を期し、仮に発生しても直ちに是正されるシステムを定着させることにより、教職員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）
意識の徹底とＰＤＣＡサイクルの適切な運用を図っている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。

＜１＞組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実

組織レベルでの自己点検・評価活動は、学内に設置された「自己評価委員会」

を中心に実施されている。これまでの自己点検・評価の過程にあっては、「自己点検報告書」を取り纏めているが、この作成を担うのも、この自己評価委員会である。当委員会は、学長・副学長・総務担当理事を含めた１６名で構成されており、また、報告書の構成は、大学基準協会の評価基準に対応させている。
（資料５：自己評価委員会規程）
個人レベルでの自己点検・評価活動にあっては、各教員が、自己評価委員会などでの多くの議論を経て、平成１９年度（平成１８年度分）から教育・研究・業務に関してエフォート率を考慮して点数で評価する方式で実施している。回収率は毎年１００％を達成している。これらの結果は、自己評価委員会内で分析を行い、問題点などを明らかにして、印刷物として出版している。
（根拠資料４：教員自己評価報告書

平成１９年度〜２２年度）＜２＞教育研究活動のデータベース化の促進

特に教員の教育研究活動については、各個人の教育研究業績をデータベース化することとし、平成２０年度から業績データバンクを構築した。一部未完了の部
分はあるものの、すでにほぼ構築の作業を完了し、今後は、データの更新が、正
確かつ時宜を得て順調に実施できるように、最適の方法を検討中である。
（根拠
資料４：「研究業績プロ」操作概要資料）＜３＞学外者の意見の反映

学外者の意見の反映については、これまで、自己評価委員会の自己点検・評価

結果を、外部有識者（企業経験者、本学評議員）若干名が、外部検証してきた。

─ 143 ─基 準Ⅹ

その検証においては、各委員の視点から、指摘事項や提案など有益な意見等が出されており、その意見等を取り入れて改革・改善に結び付けてきた。

平成２２年度からは、新たに「内部質保証システム」を構築し、自己点検・評価の客観性を一層確実に担保するため、自己点検・評価の結果について外部検証を行う「外部評価委員会」を設置した。その構成員は、大学の内部質保証に詳し
い学識経験者、地元の有識者、本学の同窓会関係者および理事長・学長が必要と認めた者から成り、現在５名の委員が就任している。第１回外部評価委員会は、
平成２３年１月２２日に開催し、本点検・評価報告書に基づき、様々な視点から
本学の外部検証を行い、有益な意見が提出された。これらの意見を点検・評価報
告書に反映するとともに、さらに今後の改革・改善へと繋げることにより、本学の自己点検・評価を一層客観的なものとし、内部質保証システムの適切な運用に繋げて行く。
（根拠資料４：外部評価委員会からの報告書）。

＜４＞文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

平成１６年度に認証評価機関の認証評価を受審した結果、本学は２０項目が「長所として特記すべき事項」として高く評価された。しかしながら、同時に３件の「助言」と、１件の「勧告」の指摘があった。
これらの事項については、序章で記述した通り、すでにすべての事項について
取組んでおり、文部科学省、認証評価機関等からの指摘事項については、迅速かつ適切に対応している。
（根拠資料４：大学基準協会への報告書）

２．点検・評価①効果が上がっている事項（優れている事項）

大学としての自己点検書の作成にあたっては、各部署の担当者が資料作成を行い、各部署の責任者が執筆担当者となって原案を作成している。この原案を自己評価委員会が指名した点検・評価者がチェックして内容を精査している。それをさらに公正な立場で全学的視点からチェックする覆面の審査委員を各章毎に複数名（一部学外評議員に依頼）配置し、点検・評価と将来へ向けた発展方策について、内容確認を行っている。このような二重のチェックを受けた後に、自己点検・評価報告書として印刷物として公表している。
前回の認証・評価後、２回報告書を作成しているが、そこでの点検・評価では
大学基準協会から指摘された事項への改善報告書の提出に力点が置かれている。
さらに、各部署でも点検・評価を毎年行うことが慣習化されたメリットもあって、現場段階で自主的に改善が行われている。すなわち、各部署の段階でもＰＤＣＡ
サイクルが回っていることを意味している。したがって、報告書段階での大きな改善点の記載はなく、むしろ報告書作成過程での問題点の指摘となっている。
各教員の自己点検・評価では、丁寧な分析結果が記載されており、本学の教育・研究・業務への教員の取り組み状況の全体像が分かることは有益である。ここで問題となった教員については、学長から注意または改善勧告が行われる仕組みが出来ているが、今のところ適用された事例はない。これは、分析段階で問題になった事項は、自己評価委員会で審議するため、その過程で自己評価委員が学科長な

─ 144 ─

どと相談し、構成員に注意を喚起しているためである。
②改善すべき事項

このように、現時点においてもＰＤＣＡサイクルは回転しているものの、今後

一層その機能を充実させ、点検・評価の結果を改革・改善に結びつけるため、平成２２年度から取り組む「内部質保証システム」を、具体的かつ適切に機能させることが望まれる。

また、教員の業績のデータベース化に関しては、各教員の協力でほぼ完了段階にあるものの、本学で使用しているソフトが使いにくいとの指摘もあることから、
今後妥当性も含めて検討する必要がある。さらに、各教員に対しては、常時デー
タの更新を周知徹底することが必要である。

３．将来に向けた発展方策①自己評価委員会の役割は、大学としての点検・評価報告書と各教員の自己点検・評価の報告書作成に大きなエネルギーを注いでいるのが現状であり、チェックの機能をある程度果たしているが、これを改善に結びつける点では十分機能していない面があると言わざるを得ない。この点で、平成２２年度から新たに計画した「内部質保証システム」の構築が重要である。
すなわち、各現場で日常的な実務を担当する各組織から、自己評価委員会に提出された事項に基づく定期的な点検・評価結果および外部評価委員会の検証結果について、内部質保証委員会で審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善について常に検討し、必要な事項を実施する体制である。
これに伴い、評価の客観性を担保するため、自己点検・評価の外部検証を担う「外部評価委員会」の役割は今後一層重要となり、すでに規定化されているように委員構成の適切性、妥当性に留意しなければならない。
このようにして、今後の自己点検・評価にあっては、内部質保証のシステムが十分に機能し、システム運用が適切であることを客観的に検証できるように、常にその体制・組織の健全性をチェックし、見直し、システム自体の改革・改善にも繋げて行く必要がある。
②内部質保証システムにおいて、重要な役割を担う自己評価委員会は、文部科学省など学外の動向に関する情報を逐次収集し、それを点検・評価に早期に生かしていくことが益々重要になってくる。この観点からすると、各学科・センターから出ている教員に多くを依存するのは困難であり、委員長の役割が非常に重要である。現在は副学長が兼務しているため比較的スムーズに対応できているが、今後とも組織的にこの点を担保しておくことが肝要である。
③各教員のデータベース化については、これまでの蓄積に加え、今後は、教育研究に関する情報の公開が義務化されたことに伴い、本学でも平成２２年度中に公開を実行に移すこととし、教員の協力を得て、絶えず最新のデータを、大学の社会に対する信頼と責任に応える形で公開できるように、具体的な検討を進めてい─ 145 ─基 準Ⅹる。

４．根拠資料○資料５

・内部質保証に関する規程
・内部質保証委員会規程
・自己評価委員会規程
・外部評価委員会規程
・点検・評価支援室に関する規程○資料６–１

・事業報告○根拠資料３
・情報公開規程
・公益通報規程・研究活動における不正行為防止規程
・公的研究費管理規程
・教育研究活動の行動規範
・内部監査規程○根拠資料４・自己点検・評価報告書
・教員自己評価報告書（平成１９年度～２２年度）
・「研究業績プロ」操作概要資料
・内部質保証システムの概念図
・外部評価委員会からの報告書
・大学基準協会への報告書
・研究活動不正行為防止計画
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等の実施状況報告書

─ 146 ─終章

１．本章の要約（１）理念・目的

大学の理念・目的は本学の考えを明確に表している。これを基にして、学部・学科・工学研究科の教育目的が一貫した考えに基づいて設定されている。これらの内容は、学則に記載され、履修要綱・ＨＰなどを通して、学生・教職員はもとより一般にも公開している。また、これらの理念・目的の適切性を定期的に検証する仕組みも存在し、作業が行われている。
（２）教育・研究組織
社会情勢及び募集状況等を踏まえ、学部・学科の改組再編を絶えず検討・実施するとともに、学問の動向や社会的要請に適切に対応すべく教育プログラムの改革を推進している。また、教養教育を主体となって担当している基礎・教養教育センターと専門学科で定期的に意見交換会を開催し、意思疎通を図り、学部教育を全学的な共通認識に立って展開している。
（３）教員・教育組織新規採用を含め教員人事は、規程に則り、公平性と透明性の高いシステムが構築されている。ＦＤ・ＳＤに関しては、教職員が一体となった宿泊を伴う教職員研修を開催しており、諸課題に対する認識が全学的に共有されている。
（４）教育内容・方法・成果（４－１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学部・学科など及び工学研究科・専攻では、教育目的に沿って具体的な教育目標を定め、これを基にカリキュラム・履修コース・学位授与方針などを適切に設定している。これらの内容は、履修要綱、履修＆授業ガイドブックに記載し、学期初めのガイダンスなどを通して周知徹底している。また、大学総合案内やＨＰなどを通して一般にも公開している。
（４－２）教育課程・教育内容
教育目標に沿った各学科のカリキュラムでは、編成方針に基づいて必要な科目を体系的に配置している。また、時間割編成でも、留年生や再履修者にも配慮した構成となっている。本学では、高大の教育交流を積極的に推進しており、講座・シンポジウム・意見交換会など多くの機会を設けて、高校生の受講や高校教員との交流などを行うことにより、接続の円滑化に努めている。
（４－３）教育方法
出席カードシステムの導入、多様な授業形態の適切な採用、ＣＡＰ制の採用、単位の実質化、ＩＴなど多様な手段の有効活動による効果的な授業展開、
ＧＰＡ制度の導入、などいろいろな教育方法を導入することにより、教育効
果を高める工夫が行われている。

（４－４）成果

学位授与に関しては、学部・大学院ともに規程に基づいて適切に運用されている。
博士の学位審査では外部審査員を加えることを規程で明記するなど、客観性と厳格性を確保している。

（５）学生の受け入れ

多様な入学試験を公正・適切に実施している。その結果として、入学定員、収容定員に対して適切な構成数となっている。入学試験・判定は、規程に則って、システ
ム的に公平・公正・適切に行われている。大学院に関しては、特待生制度や国立大並の授業料などの施策の効果が徐々に浸透し、入学者が漸増傾向となっている。

（６）学生支援

修学支援、自学自習支援、生活支援、経済的支援、進路支援は、大学として積極的に取り組んでいる。しかし、経済不況の中での就職状況の厳しさや、休・退学者の減少傾向が顕著に見られないといった問題に直面しており、一層の努力が必要である。
（７）教育研究等環境
平成１６年度から５年間かけて実施したキャンパス再開発ときめ細かい施設改善（ＩＴ環境の整備、建物の耐震化、学習環境の整備など）を行ったことにより、教育研究環境は、量・質ともに充実した。
（８）社会連携・社会貢献
厚木市との包括協定の締結をベースに、教育研究はもとより、各種イベント、施設利用など幅広い分野で行われており、本学の三本柱（教育・研究・社会貢献）の一
つに位置付けている。また、小・中・高校生を対象としたイベントや出前講義も活発に行っている。
（９）管理運営・財務（９－１）管理運営
大学全体としては、理事会を中心とし、それぞれの目的に応じた会議体が構成され、適切に管理・運営が行われている。
（９－２）財務キャンパス再開発に５年間で約１００億円を投資したが、財務的には計画
通りに運営され、健全財政を維持している。また、教育研究にも私立大学の平均を大きく上回る資金を投入しており、教育でも研究でも審査を経て重点的な配分を重要視している。
（10）内部質保証
自己評価委員会が原則として２年毎に評価・点検を行い、冊子として取り纏めている。また、教員の自己評価は毎年行っている。なお、自己評価委員会はチェック機
能を果たしているものの、改善へ向けた方策を強化充実するために、内部質保証委
員会を立ち上げ、外部有識者のアドバイスを受けながら、その任にあたる体制が整備された。また、情報公開についても、一部はすでに実施済みであり、全面的な公開へ向けて準備中である

2．目標の達成状況
学部・大学院ともに、教育目的・教育目標や人材養成の目標などは明確になり、分かりやすく整理されたが、これを具現化し、かつ文部科学省「中央教育審議会の答申」に応えた新しい教育体系は検討段階である。

教育研究組織は、社会のニーズや受験生の動向を見ながら、いつも検証するシステ

ムもあり、実行されている。また、教員組織についても本学の特長であるＰＢＬ教育を実施していくための体制（量と質）を整えている。

学生の受け入れに関しては、少子化が進む厳しい状況の中にあって、多様な入試形

態により個性をもった新入生を迎えるとともに、入学定員・収容定員とも適切な人数を維持している。
学生支援・教育研究環境には、十分な配慮が施されており、必要と思われるところには重点的に投資しつつ、健全財政を維持するよう絶えず留意している。
社会連携・社会貢献は、地域を中心として活発に行われているが、外部資金の獲得
や共同研究などによる研究活性化については十分とは言い難い。
内部質保証については、その体制が整備され、自己評価委員会や外部評価委員会と連携をとりながら、円滑な運営を行い有効に機能するよう努める必要がある。また、情報公開については、必要な情報は公開しているものの、全面的な実施に向けて作業を進めている。
以上のように、大学全体としては、目標をほぼ達成しているが、さらに次のステップへ向けた改革に取り組む必要がある

3．喫緊に取り組むべき課題
学部・大学院ともに、平成２４年度からの実施を予定している新教育体系による教育プログラムについて、全教職員の共通認識のもとに円滑にスタートさせることである。また、これとも関連するが文部科学省の「就業力育成支援事業」を成功させることも重要な課題である。
一方、研究面では、学部・学科の枠を越えたプロジェクト化を進め、外部資金の獲得や共同研究などを活発に行うために戦略的な取り組みを構築する必要がある。

4．今後の展望
本学を取り巻く厳しい社会状況の中にあって、本学の使命は教育と研究であることに変わりはない。多様な層の入学生を迎え、学生にどれだけの付加価値を付けて世の中に送り出すかが重要である。その観点からも、前記の新教育体系による教育プ
ログラムと就業力育成支援事業で成果をあげていくことが何よりも重要課題である。
その成果が、入口としての入試（受験生確保）と出口としての就職に反映（フィードバック）されるであろう。一部の学科では、先行的に行っている低学年からの企業との連携教育は、すでに成果をあげつつあり、光明が見えてきた感がある。これを教訓とし、全学的に新たな教育プログラムに精力を傾注することが肝要である。また、
世の中のニーズや受験生の動向に考慮した学部・学科の改組を絶えず検討・実施し、入学生を確保することは、私学にとっては生命線であり、そのためにも学生のレベルなどにも配慮した質の高い教育を実践していくことが重要である。

このような教育を実践していくためには、物心両面でのサポート体制が不可欠であり、健全財政を前提として積極的に対応（投資）していく必要がある。

大学がその使命を十分果たしていくためには、ＰＤＣＡサイクルを機能させなければならない。その観点から、内部質保証委員会の役割は極めて重要になるとともに、大学の今後の進むべき道筋を中長期的にしっかりと見据えて展開していくよう、理事会が中心となって対応していくことが重要である。
以上

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