日本環境管理学会会則
第１章
第総則

１条 （名 称）

この会は、日本環境管理学会という。
２．「この会の英文名称は、Research Institute of Environmental Management、Administration and Maintenance of JAPAN（略称 RIEMAM of JAPAN）とする。
第２条 （事務所）
この会は、事務所を日本国東京都内に置く。

第３条 （支 部）
この会は、理事会の議を経て、必要の地に支部を置くことができる。
２．支部の運営は、別に定める細則による。
第２章

第目的および事業

４条 （目 的）
この会は、環境管理に係わる次の諸分野に関する学術・技術の振興並びに普及・交流を図り、もって、環境の保全・向上に寄与することを目的とする。
(1) 都市環境管理(2) 建築環境管理(3) ビルディング・メンテナンス(4) プロパティ・マネジメント(5) ビルディング・マネジメント(6) 環境管理論

第５条 （事 業）
この会は、第４条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 調査・研究とその振興(2) 会誌の発行(3) 研究発表会の開催(4) 研究成果の刊行(5) 文献・資料の収集および活用(6) 環境管理に係わる教育の振興および技術の指導(7) 研究会・講演会・講習会・見学会などの開催、その他広報活動(8) 国内外の学術機関および協会等との交流(9) その他、この会の目的を達成するために必要な事業
第３章

第会

６条 （会員種別と資格）
会員の種別および資格は、次の通りとする。

1員

(1) 正会員（個人）

この会の趣旨に賛同し、入会した個人(2) 正会員（法人）

この会の趣旨に賛同し、入会した法人(3) 特別会員

この会の趣旨に賛同し、入会した官公庁、地方公共団体・協会等(4) 学生会員

環境管理に関する学術・技術を研鑽しようとする学生で、入会した個人

２．学生会員がその所属する学校を卒業あるいは修了したときには、正会員（個人）となる。
第７条 （入 会）
会員になろうとするものは、正会員１名の推薦を受け、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
２．前項の承認を経た者の会員としての効力は、第３項に定める入会金を納付したときに生ずる。
３．会員の入会金は次の通りとする。
(1) 正会員（個人）

２、０００円(2) 正会員（法人）

１０、０００円(3) 特別会員−(4) 学生会員
第１、０００円

８条 （会 費）
会員の会費は次の通りとする。
(1) 正会員（個人）

年額

１０、０００円(2) 正会員（団体）

年額

６０、０００円(3) 特別会員

年額

５０、０００円(4) 学生会員

年額

３、０００円

２．年度途中の入会会員の当該年度の会費は、次により算出した額とすることができる。

第(1) ４月から６月の入会：第１項に定める額(2) ７月から９月の入会：第１項に定める額の４分の３(3) １０月から１２月の入会：第１項に定める額の２分の１(4) 翌年１月から３月の入会：第１項に定める額の４分の１

９条 （会員の権利）
会員の権利は、次の通りとする。
(1) 正会員は、総会における議決権、役員の選挙権・被選挙権をもつ(2) すべての会員は、会誌の配布をうける(3) すべての会員は、この会の行うすべての事業に関して便宜をうけることができる
２．前項第１号および第２号における会員のもつ権利は、各１個とする

2

３．会員の権利は、これを他に譲渡できない。
第１０条 （資格の喪失）
会員は、次の場合にその資格を失う。
(1) 退会したとき(2) 死亡あるいは失踪宣言を受けたとき(3) 会員である法人または団体が解散したとき(4) 除名されたとき第１１条 （権利の停止）
会員で会費の未納が４カ月に及ぶものは、第９条に定める会員の権利を停止する。
第１２条 （除名・復権）会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て、これを除名することができる。
(1) 会費の不納が１か年以上に及ぶとき(2) この会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為のあったとき
２．除名されたものが再び入会しようとするときは、第７条による手続きをとり、理事会の承認を経なければならない。
３．前項により承認を経たものの会員としての効力は、前条による権利停止に至るまでの不納会費４か月分相当額を納めたときに生ずる。
第１３条 （退 会）
会員で退会しようとするものは、会費を完納した上、理由を付して退会届を提出しなければならない。
第１４条 （納入金の返還）
会員が除名・退会その他の事由によって会員の資格を失ったときは、既に納めた入会金及び会費の返還を求めることができない。
第１５条 （終身会員）
個人である正会員であって、３０年以上会員として継続したものは、理事会の議を経て、終身会員として待遇し、その後は会費の納入を必要としない。
第１６条 （名誉会員）
この会の目的の達成に多大の貢献をしたもの、または、環境管理の学術・技術の進歩・発達に功績顕著なるものは、理事会の議を経て、名誉会員の称号をおくることができる。
２．名誉会員の会費は、これを徴収しない。
第４章

役員および職員

第１７条 （役 員）
この会には、次の役員を置く。
(1) 会長１名

3(2) 副 会 長

若干名(3) 理事

３５名以内(4) 監事

２名

２．会長および副会長は理事となる。
３．第３条により設置された支部の支部長は理事となる。
４．この会には専務理事をおくことができる。
第１８条 （役員の選出）
会長および監事は、正会員の中から、互選により選出する。
２．副会長は、正会員の中から、会長が指名する。
３．理事は、正会員の中から、会長が指名する。
４．専務理事は、理事の中から、会長が指名する。
第１９条 （役員の職務権限）
会長は、この会を代表し、会務を総括し、総会および理事会の議長となる。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を組織し、会務を審議し、処理する。
４．専務理事は、会長・副会長を補佐する。
５．監事は、民法第５９条の職務を行うほか、理事会に出席することができる。ただし、議決には加わらない。
第２０条 （役員の任期）
役員の任期は２か年とする。ただし、重任を妨げない。
２．役員は、その任期満了後でも後任者の就任までは、なお、その職務を行う。
第２１条 （役員の補充）
役員が欠けたときは、次の各号によって補充する。
(1) 会長または監事は、第１８条第１項に準ずる(2) 理事は、第１８条第２項に準ずる
２．会長は、第１７条に定める範囲内において、理事を増員することができる。
３．補充または増員された役員の任期は、前任者または現理事者の残任期間とする。
第２２条 （役員の解任）
会長は、役員が次の各号の一に該当するときは、理事会ならびに総会の議を経て、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき第２３条 （事務局）
この会は、会務を処理するため事務局を設け、職員若干名を置く。そのうち１名を4

事務局長とする。
２．職員の任免は、理事会の議を経て、会長が行う。
３．事務局長は、事務局を統轄する。
４．第１８条第３項の規定にかかわらず、事務局長は、理事となる。
第５章

会議

第２４条 （会 議）
この会の会議は、原則として、総会と理事会の２種とする。
第２５条 （総会の召集）
総会は、通常総会と臨時総会にこれを分かつ。
２．通常総会は、毎年１回、会計年度終了後２か月以内に会長が招集する。
３．臨時総会は、次の場合に会長が招集する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 監事が必要と認めたとき(3) 正会員現在数の５分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して要求があったとき
４．前項第３号の場合、会長は、その要求のあった日から２か月以内に臨時総会を招集しなければならない。
第２６条 （総会の通知）
総会の招集には１０日以前に、その会議の日時・場所及び付議事項を示し、郵便・電信・会誌などをもって会員に通知しなければならない。
第２７条 （総会の議決事項）
総会では、この会則で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 事業報告・収支決算ならびに財産目録の承認に関する事項(2) 事業計画ならびに収支予算の承認に関する事項(3) その他、理事会が必要と認めた事項(4) 正会員現在数の５分の１以上から、総会開催日の３０日以前に、あらかじめ議題として提出された事項
２．総会では、あらかじめ通知しなかった議案について審議することができない。ただし、出席正会員の４分の３以上の同意があった場合には、この限りではない。
第２８条 （総会の議決）
総会は、正会員現在数の５分の１以上の出席によって成立する。
２．正会員は、各１個の議決権をもつ。
３．議決権の行使を、他の出席正会員に委任することができる。
４．前項による委任は、出席とみなす。
５．総会の議事は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長が決する。
６．前項の規定にかかわらず、第２２条および第３６条にかかわる事項は、出席正会員

5

の４分の３以上をもって決する。
第２９条 （総会の記録）
総会の議事録は議長が作成し、議長および出席正会員代表２名以上が署名・押印し、これを保存する。
２．総会の議事の要項および議決した事項については、会誌等により会員にこれを周知させる。
第３０条 （理事会）
理事会は、会長が招集する。
２．理事会は、理事現在数の２分の１以上の出席によって成立する。
３．理事は、各１個の議決権をもつ。
４．議決権の行使を、他の出席理事に委任することができる。
５．前項による委任は、出席とみなす。
６．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長が決する。
７．前項の規定にかかわらず、第２２条および第３６条にかかわる事項は、出席理事の４分の３以上をもって決する。
８．理事会の議事録は議長が作成し、議長および出席理事代表２名以上が署名・押印し、これを保存する。
第６章

大会および委員会

第３１条 （大 会）
この会は、毎年１回以上、全国より会員の参集を求めて大会を開催し、会員の研究発表、その他目的達成に必要な行事を行う。
第３２条 （委員会）
この会は、会務運営ならびに第５条の事業遂行のために、必要な委員会を設けることができる。
２．委員会の設置または廃止は、理事会で決める。
３．委員は、理事会の議を経て、会長が委嘱する。
４．前２項の規程に関わらず、調査研究活動を行う委員会（研究委員会等）の設置・運営については、別に定める。
第７章

会

計

第３３条 （経費の支弁）
この会の経費は、会費・資産または事業から生ずる収入・寄付金その他の収入をもって支弁する。
２．第３条により設置された支部には、別に定めるところにより、支部交付金を支弁する。
第３４条 （収支決算）
収支決算および財産目録は、毎会計年度終了後２カ月以内に、監事の意見を付け、6総会の承認を受けるものとする。
２．収支決算書・事業報告書等の作成は、理事会が行う。
第３５条 （会計年度）
この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
第８章

補則

第３６条 （会則の変更）
この会則の変更は、理事会および総会において、おのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
第３７条 （顧 問）
この会は、理事会の推薦により、顧問若干名を置くことができる。
第３８条 （評議員会）
この会は、会長の諮問機関として、評議員会を置くことができる。
２．評議員会は、評議員５０名以内をもって構成する。
３．評議員は、理事会が会員の中から選出する。
第３９条（名誉会長）
この会は、退任された会長に、理事会の議を経て、名誉会長の称号を贈ることができる。
２．名誉会長は、正会員（個人）としての会員資格を有する。
［付則］

１．この会則は、昭和６３年７月２５日より施行する。
２．この会則は、１９９０年５月１８日より改正施行する。
３．この会則は、１９９２年５月１５日より改正施行する。
４．この会則は、１９９６年５月２４日より改正施行する。
５．この会則は、１９９７年５月３０日より改正施行する。
６．この会則は、２０００年５月２２日より改正施行する。
７．この会則は、２００１年５月１８日より改正施行する。
８．この会則は、２００６年５月２６日より改正施行する。
９．この会則は、２００９年５月２２日より改正施行する。

7