軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）の一部改正について

１．改正理由独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正を踏まえ、当協会においても事前書面審査制度（新規検査等提出書面審査、改造自動車審査）の合理化対応及び起算日の明確化等所要の改正が必要なため、軽自動車検査協会検査事務規程の一部改正を行います。

２．改正概要（1）独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正に伴う改正
第 56 次改正を踏まえ所要の改正を行います。
（2）その他、書きぶりの適正化等所要の改正

３．施行日
令和６年５月１日

軽自動車検査協会検査事務規程の一部を改正する新旧対照表○

軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）

新

旧

目

次（略）

目

次（略）

第 1 章（略）第 1 章（略）第 2 章 検査の実施方法

第 2 章 検査の実施方法

2-1～2-5（略）2-1～2-5（略）2-6 検査の受付等

2-6 検査の受付等

2-6-1～2-6-2（略）2-6-1～2-6-2（略）2-6-3 持込検査の実施

2-6-3 持込検査の実施(1)～(2)（略）(1)～(2)（略）(3) 持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 2- (3) 持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 27 に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判定を7(1)に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判定行うことができない場合にあっては、次により取扱うものとする。

を行うことができない場合にあっては、次により取扱うものとする。

① 3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいず①

3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいずれかの事由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができれかの事由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から起算して 15ない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から 15 日（証日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限

明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度とし度として検査を継続することができる。

て検査を継続することができる。

ア～エ（略）

ア～エ（略）②～④（略）②～④（略）⑤⑤

受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が検受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が検査当日から起算して 15 日を超えても行われない場合には、総合判定を査当日から 15 日を超えても行われない場合には、総合判定を「検査中「検査中断」とするものとする。

断」とするものとする。

(4)（略）(4)（略）-1-

2-7 検査の実施方法

2-7 検査の実施方法

検査は、次に定めるところにより実施するものとする。この場合におい検査は、次に定めるところにより実施するものとする。この場合において、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章に規定する項目について実施し、 て、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章に規定する項目について実施し、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、検査時車両

検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、検査時車両状態とする。

状態とする。

なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面

なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。

の提出又は提示を求め審査するものとする。

(1) 新規検査及び予備検査(1) 新規検査及び予備検査①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある自動車の検査⑥ 完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある自動車の検査

型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足す

型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足す

るものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからケまでに掲げるものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからケまでに掲げる事項について当該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として指る事項について当該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として指定を受けた範囲に含まれているものに限る。）、③（多仕様自動車は③ケを定を受けた範囲に含まれているものに限る。）、③（多仕様自動車は③ケを除く。
）、④オ及び④カの検査を提出書面の審査に代えることができる。

除く）、④オ及び④カの検査を提出書面の審査に代えることができる。

ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義がただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査に代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではな

生じ、審査に代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではな

い。

い。

ア（略）

ア（略）

イ 多仕様自動車

イ 多仕様自動車(ｱ) 出荷検査証（検査当日において発行日から起算して 11 か月を経過(ｱ) 出荷検査証（検査当日において発行後 11 か月を経過しないものにしないものに限る。
）があること限る。
）があること(ｲ)～(ｳ)（略）(ｲ)～(ｳ)（略）⑦～⑧（略）⑦～⑧（略）(2) 継続検査(2) 継続検査① 構造に関する検査（その 1）① 構造に関する検査（その 1）

次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一で次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一で-2-

あるかどうかを視認等により検査するものとする。

あるかどうかを視認等により検査するものとする。
この場合において、ア又はイについては、「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」（平成7年11月16日付け自技第234号自整第262号）及び「「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」の細部取扱いについて」（平成7年11月16日付け自技第235号）を踏まえて検査するものとする。
なお、上記通達中、「装着」又は「取り付け」とあるのは、取付けのほか、取替え及び取外しを含めて取扱うものとする。
ア～エ（略）

ア～エ（略）②～⑤（略）②～⑤（略）(3)～(8)（略）(3)～(8)（略）

2-8（略）

2-8（略）

2-9 受検車両と書面の同一性確認

2-9 受検車両と書面の同一性確認(1) 持込検査にあたっては、自動車に打刻されている車台番号及び原動機 (1) 持込検査にあたっては、自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されているの型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている

車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。

車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。

この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。
）の

この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。
）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部

型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づく（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づく

ラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載されラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載された型式を確認することによって持込検査の受付があった自動車に打刻さた型式を確認することによって持込検査の受付があった自動車に打刻されている原動機（電動機に限る。
）の型式を確認したものとみなす。

れている原動機（電動機に限る。）の型式を確認したものとみなす。

なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動

なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機の型式については、改造自動車等審査結果通知書等又は審査済

車の原動機の型式については、改造自動車等審査結果通知書等及び軽自動

みの審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検車検査票に記載されている原動機の型式が同一であることを確認するも査等届出書及び軽自動車検査票に記載されている原動機の型式と同一で

のとする。

-3-

あることを確認するものとする。
①～④（略）①～④（略）(2)～(4)（略）(2)～(4)（略）

2-10～2-12（略）2-10～2-12（略）2-13 新規検査等の提出書面審査

2-13 新規検査等の提出書面審査

2-13-1 審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の準用

2-13-1 審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の準用(1)（略）(1)（略）(2) 事前提出書面審査(2) 事前提出書面審査①～⑥（略）①～⑥（略）⑦③の規定による新規検査等届出書等を提出される事務所等と 2-15-1

（新設）

（2）
の規定による改造自動車等届出書等を提出される事務所等が同一であり、審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 2 に基づく届出の添付資料として改造自動車に関する書面が提出された場合
は、①から⑥までによるほか、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」別表第 3 により審査を実施するものとする。
2-13-2 審査事務規程別添2「新規検査等提出書面審査要領」の読み替え

2-13-2 審査事務規程別添2「新規検査等提出書面審査要領」の読み替え

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」中（3.④を除く。）、審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」中（3.④を除く。）、

下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。

下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。

新規検査等提出書面要領

新規検査等提出書面要領

中欄

右欄

中欄

右欄

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附則1 3.1.（備考）(13)

本則 4-15(2)に基づき別添

規程 2-15-1(2)に定める様附則1 3.1.（備考）(14)

本則 4-15(2)に基づき別添

規程 2-15-1(2)に定める様

以下同じ

4「改造自動車審査要領」に

式 9 の改造自動車等届出

以下同じ

4「改造自動車審査要領」に

式 9 の改造自動車等届出定める改造自動車届出書、 書、様式 10 の改造概要等定める改造自動車届出書、書、様式 10 の改造概要等

改造概要等説明書

説明書

改造概要等説明書

説明書

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附則1 4.11.(2)

本則 4-12-1(1)規程 2-12-1(1)

附則1 4.10.(2)

本則 4-12-1(1)規程 2-12-1(1)

以下同じ

以下同じ

-4-

（略）
附則 2

6.(1)

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

本則 4-15（6）

規程 2-15-1(6)

(新設)

(新設)

(新設)

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添 4「改造自動車審査要

規程別表

(新設)

(新設)

(新設)

（略）

（略）

（略）

（略）

以下同じ

（略）
附則 2

7.21.(2)領」の別表第 2（略）（略）

2-14（略）

2-14（略）2-15 改造自動車等

2-15 改造自動車等

2-15-1 改造自動車等の事前書面審査及び検査

2-15-1 改造自動車等の事前書面審査及び検査(1)～(5)（略）(1)～(5)（略）

(6)

（新設）

改造自動車に係る審査を 2-13-1(2)⑦により実施する場合にあっては、(1)から(5)までの規定にかかわらず、2-13-1(2) により取扱うものとする。
2-15-2～2-15-3（略）2-15-2～2-15-3（略）2-16～2-19（略）2-16～2-19（略）2-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の検査

2-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の検査(1)

次の①及び②のいずれにも該当する乗用自動車の審査事務規程 7-

乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに

16-2-2（1）又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等への適合性

容限度が不明なものに限る。）であって架装等により車両重量が増加した

検査については、2-12-1（1）に規定する書面により当該技術基準等にものの検査については、第 4 章によるほか、次により取扱うものとする。

適合することが確認できる場合を除き、第 4 章によるほか、（2）及び（3）により取扱うものとする。
① 乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンの（新設）ものに限る。
）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る。）② 架装等により車両重量が増加した自動車であって、自動車又は
-5-

（新設）

その部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がないもの(2)

受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きい場合に(1) 次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。

は、当該技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
（削除）

審査事務規程 7-16-2-2(1)又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等①

若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準
等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの②（削除）

審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2-2(1)①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1)並びに 7-32-1(1)に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの(3)

提出された書面により次の①から③までのいずれかに該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。

(2)それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
審査事務規程 7-16-2-2(1)又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等

①

（削除）

若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準
等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに-6-

類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずれかに該当するもの
①

（略）

ア

（略）

②

特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であっイ

特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であって、アからエまでのいずれかを満たすものて、（ｱ）から（ｴ）までのいずれかを満たすもの

ア～エ（略）（ｱ）～（ｴ）（略）

注 1～注 2（略）注 1～注 2（略）注 3 ア及びイの計算式は、諸元表に記載された制動初速度が

注 3 （ｱ）及び（ｲ）の計算式は、諸元表に記載された制動初速

100km/h の自動車に適用する。

度が 100km/h の自動車に適用する。

注 4 ウ及びエの計算式は、諸元表に記載された制動初速度が

注 4 （ｳ）及び（ｴ）の計算式は、諸元表に記載された制動初速

60km/h の自動車に適用する。
③

度が 60km/h の自動車に適用する。

UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-13 附則 4 の「タイプ O 試験

UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-11 附則 4 の「タイプ O 試験

ウ

（原動機切り離し）［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ（原動機切り離し）［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ試験［フェード試験］」の基準に適合することが、ア又はイにより確試験［フェード試験］」の基準に適合することが、（ｱ）又は（ｲ）に認できるもの（試験成績書中の試験時重量が、受検車両の車両総重より確認できるもの（試験成績書中の試験時重量が、受検車両の車量と同一又は重いものに限る。
）

両総重量と同一又は重いものに限る。）

ア～イ（略）（ｱ）～（ｲ）
（略）

（削除）

②

審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2-2(1)①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1)並びに 7-32-1(1)に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するもの
ア

それぞれの技術基準等に係る部位について同一構造を有する

自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの-7-

2-21～2-22（略）2-21～2-22（略）圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車 2-23

2-23

圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器等再試験のガス容器等再試験(1)～(3)（略）(1)～(3)（略）(4） 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証 (4) 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（検査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないもの）の発（検査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。

に限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、(1)の行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、(1)の規定にかかわ

規定にかかわらず、審査事務規程 7-25 に規定するガス容器及びガス容らず、審査事務規程 7-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再器附属品の再試験に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 13 条第 25

試験に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）

項関係）
2-24～2-27（略）2-24～2-27（略）第 3 章 自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票 第 3 章 自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票
の記載

の記載

3-1～3-3-7（略）3-1～3-3-7（略）3-3-8 車体の形状欄

3-3-8 車体の形状欄

軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車

軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

検査証等に記録するものとする。

自動車の分類
（略）

車体の形状
（略）

自動車の分類
（略）

車体の形状
（略）

「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックアップ」「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックアップ」「コンテナ専用車」「脱着装置付コンテナ専用車」「脱着装置付コンテナ専用車」「トラクタ」
貨物自動車「トラクタ」
貨物自動車「フルトレーラ」「セミトレーラ」「バンフルトレーラ」「バンセミト「フルトレーラ」「セミトレーラ」「バンフルトレーラ」「バンセミトレーラ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」「コンテナフレーラ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」

ルトレーラ」「コンテナセミトレーラ」
（略）

（略）

（略）

-8-

（略）

注 1.～2.（略）

注 1.～2.（略）

3-3-9～3-3-14（略）3-3-9～3-3-14（略）3-3-15 備考欄

3-3-15 備考欄(1) 自動車検査証等の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車に (1) 自動車検査証等の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央左欄の記録されるべき趣旨を同表中央右欄の記録例について、同表中央左欄の記録されるべき趣旨を同表中央右欄の記録例に

より軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、同表中央右欄の記録例及び同より軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、同表中央右欄の記録例及び同表右欄の記載例により自動車検査証等に記録する。記載例において、同

表右欄の記載例により自動車検査証等に記録する。記載例において、同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。
（（2）

じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。（（2）

において同じ。）また、その他必要な事項についても必要に応じて記載

において同じ。）また、その他必要な事項についても必要に応じて記載し、し、自動車検査証等に記録するものとする。

自動車検査証等に記録するものとする。

ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄については、

ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄については、

記録例により記載するものとする。

記録例により記載するものとする。

記録を要する自動記録されるべき趣

記録例

車

旨

（略）

（略）

（略）

10．改造自動車改造された装置名

記載例

記録を要する自動記録されるべき趣

記録例

記載例

車

旨

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

改造内容操縦装置

改造内容 操縦装

10．3-3-4④の適用改造された装置名

改造内容操縦装置

改造内容 操縦装改造通知書番号

26 軽検技改第 123

置を受ける改造自動改造通知書番号

26 軽検技改第 123

置（改造審査番号）号

車

改造通知年月日号

改造通知年月日

平成 26 年 1 月 6 日

平成 26 年 1 月 6 日（改造審査年月
日）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

12．職権打刻をし

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

12．職権打刻をし

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置た自動車（打刻届出に係るエンジンルーム内

エンジンルーム内

た自動車（打刻届出に係るエンジンルーム内

エンジンルーム内

位置に打刻した場

右側後部上面

右側後部上面

位置打刻した場合

右側後部上面

右側後部上面

合を除く。
）

を除く。
）

-9-

シリアル番号を有シリアル番号

シリアル番号

シリアル番号を有

シリアル番号

シリアル番号する場合のシリア

ABCDEFGH12345678

ABCDEFGH12345678

する場合のシリア

ABCDEFGH12345678

ABCDEFGH12345678

ル番号

9

9

ル番号

9

9

塗まつした車台番

シリアル番号（記載なし）

塗まつした車台番

シリアル番号（記載なし）

号（塗まつした車ABCDEFGH12345678

号（塗まつした車ABCDEFGH12345678

台番号が職権打刻

9

台番号が職権打刻

9である場合を除である場合を除

く。
）

く。
）

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

置（打刻届出に係

置

置

置

置

置

る位置に打刻したシリンダーブロッシリンダーブロッシリンダーブロッシリンダーブロッ場合を除く。）

ク上面前部

ク上面前部

ク上面前部

ク上面前部

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

27. 多仕様自動車

適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日平

27. 多仕様自動車

適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日平（出荷検査証が発の判定年月日（出日平成 28 年 11 月

成 28 年 11 月 1 日（出荷検査証が発の判定年月日（出日平成 28 年 11 月

成 28 年 11 月 1 日

行されたものであ

荷検査証発行日）

1日

行されたものであ

荷検査証発行日）

1日

（略）

（略）

って、発行日からっ て 、 発 行 後 11起算して 11 か月

月を経過しないもを経過しないもの

のに限る。
）

に限る。
）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

※1～※4（略）※1～※4（略）(2)～(5)（略）(2)～(5)（略）

3-3-16～3-3-17（略）3-3-16～3-3-17（略）- 10 -（略）

3-4 検査結果の通知

3-4 検査結果の通知

3-4-1（略）3-4-1（略）3-4-2 適合3-4-2 適合持込検査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準に持込検査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準に適合すると認められ、かつ、2-6-3（3）①に掲げる事由に該当しないとき適合すると認められ、かつ、2-6-3（3）①に掲げる事由に該当しないとき

は、軽自動車検査票 1 又は検査結果通知書 2（障害等により高度化システ

は、軽自動車検査票 1 又は検査結果通知書 2（障害等により高度化システ

ムによる検査が行えない場合は軽自動車検査票 2）の該当する所定の箇所

ムによる検査が行えない場合は軽自動車検査票 2）の該当する所定の箇所に検査担当者印の押印を行うとともに、高度化システムにより適合の入に検査担当者印の押印を行うとともに、高度化システムにより適合の入力を行うものとする。

力を行うものとする。

この場合において、当日中に自動車検査証の交付又は返付が行えない

この場合において、当日中に自動車検査証の交付又は返付が行えない事由がある場合にあっては、受検者と内容について確認するものとし、当事由がある場合にあっては、受検者と内容について確認するものとし、当該自動車の検査合格日から起算して 15 日以内（有効な限定自動車検査証

該自動車の検査合格日から 15 日以内（有効な限定自動車検査証の提出がの提出があった場合は、当該限定自動車検査証の有効期間が満了する日あった場合は、当該限定自動車検査証の有効期間が満了する日まで）であまで）であれば、既に通知を行った検査結果通知情報及び軽自動車検査票

れば、既に通知を行った検査結果通知情報及び軽自動車検査票を有効なを有効なものとして処理して差し支えない。

ものとして処理して差し支えない。

なお、再入場による検査を行った場合において、保安基準に適合するとなお、再入場による検査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を検査した者が軽自動車検査票又認めたときは、該当する構造又は装置を検査した者が軽自動車検査票又は検査結果通知書の適合しない旨の記載を抹消することなく、軽自動車

は検査結果通知書の適合しない旨の記載を抹消することなく、軽自動車

検査票の所定の箇所へ検査担当者印の押印を行うとともに、高度化シス検査票の所定の箇所へ検査担当者印の押印を行うとともに、高度化シス

テムにより適合の入力を行うものとする。

テムにより適合の入力を行うものとする。

3-4-3～3-4-4（略）3-4-3～3-4-4（略）3-4-5 検査中断

3-4-5 検査中断

(1)～(2)（略）(1)～(2)（略）(3) 初回の検査を行った日から起算して 15 日以内に受検者から適正な検(3) 初回の検査を行った日から 15 日以内に受検者から適正な検査が可能

査が可能となった旨の申し出があった場合は、新たに 2-6-2 に規定するとなった旨の申し出があった場合は、新たに 2-6-2 に規定する手数料を

手数料を徴収しないものとし、軽自動車検査票 1 の検査に支障のない部

徴収しないものとし、軽自動車検査票 1 の検査に支障のない部分に受付

分に受付日付印を押印し、検査を再開するものとする。

日付印を押印し、検査を再開するものとする。
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なお、検査を中断する前に検査済みの装置等については、検査を省略す

なお、検査を中断する前に検査済みの装置等については、検査を省略することができる。

ることができる。

3-4-6（略）3-4-6（略）第 4 章～第 5 章（略）第 4 章～第 5 章（略）第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

6-1～6-3-2（略）6-1～6-3-2（略）6-3-3 自動車重量税の還付

6-3-3 自動車重量税の還付

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 90 条の 15 第 4 項及び租租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 90 条の 15 第 4 項及び租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 51 条の 5 第 7 項の規税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 51 条の 5 第 6 項の規定により、還付金を受けようとする使用済自動車の所有者に、解体届出定により、還付金を受けようとする使用済自動車の所有者に、解体届出と同時に、自動車重量税還付申請書を軽自動車検査協会に対し提出させと同時に、自動車重量税還付申請書を軽自動車検査協会に対し提出させるものとする。

るものとする。

6-4（略）

6-4（略）

6-5 放置違反金滞納情報の確認

6-5 放置違反金滞納情報の確認(1)

継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後 (1)

継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後の記録事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和の記録事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和35 年法律第 105 号）第 51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞35 年法律第 105 号）第 51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記録事項を変更した自納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記録事項を変更した自動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄（備考欄

動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄（備考欄に記載できない場合は余白部分等）に「放置違反金滞納情報あり」であに記載できない場合は余白部分等）に「放置違反金滞納情報あり」である旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並びに添付書面（軽自動車検る旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並びに添付書面（軽自動車検査票を除く。
）を申請者に返却するものとする。

査票を除く。）を申請者に返却するものとする。

なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日か

なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日から起算して 15 日以内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なもの

ら 15 日以内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なものとして処として処理して差し支えない。この場合において、放置違反金の滞納が理して差し支えない。この場合において、放置違反金の滞納が無いこと無いことが確認されれば、新たに自動車検査証を発行し返付するものとが確認されれば、新たに自動車検査証を発行し返付するものとする。

する。
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（2）
（略）

（2）
（略）

6-6～6-15（略）6-6～6-15（略）6-16 自動車検査証の変更記録

6-16 自動車検査証の変更記録

6-16-1（略）6-16-1（略）6-16-2 受付日付印の押印及び処理

6-16-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（使用の(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（使用の本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴う場合

本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴う場合に限る。
）、自動車検査証に記録するものとする。

に限る。）に、自動車検査証に記録するものとする。

(3)（略）(3)（略）

6-16-3（略）6-16-3（略）6-17～6-25（略）6-17～6-25（略）第 7 章～第 9 章（略）第 7 章～第 9 章（略）

別表（略）

別表（略）

様式 1～様式 7-7（略）様式 1～様式 7-7（略）様式 8（解体届出（自動車重量税還付申請なし）の届出送付票）

様式 8（解体届出（自動車重量税還付申請なし）の届出送付票）

解体届出（自動車重量税還付申請なし）の届出送付票

解体届出（重量税還付申請なし）の届出送付票

届出書類の不備（記載漏れ、誤記載等）を防ぐため、下記事項について記入及びチェックの

届出書類の不備（記載漏れ、誤記載等）を防ぐため、下記事項について記入及びチェックのうえ、届出書類とともに送付してください。

うえ、届出書類とともに送付してください。

（以下略）

（以下略）

様式 9～様式 13（略）様式 9～様式 13（略）附 則〔令和 6 年 4 月 25 日協会規程第 3 号〕
1.この規程は、令和 6 年 5 月 1 日から施行する。
2.改正前の様式 8 については、改正後の様式 8 にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
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