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外国論文紹介子供の送迎における親の交通行動：
オランダにおける調査分析事例と我が国への示唆
伊藤ITOH, Ryo

亮（財）
運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員

1──はじめに2──オランダにおける保育施設利用の状況

我が国においては女性の社会進出に伴い，男女平等の育オランダにおいては，子供を保育施設に預けることはそれ児休暇制度導入など，仕事と子育ての両立に向けた動きが近ほど一般的でなく，祖父母・子守等によるインフォーマルな保年徐々に進みつつある．実際に子を持つ母親の就業率は増育を選択するケースが多い．オランダにおける調査結果によ加傾向にあり，厚生労働省の国民生活基礎調査によれば，0

ると，0−3 歳児の場合には，保育施設のみを利用するケース

歳児の母親の就業率は 1998 年の 20.7％から 2008 年にはまた保育施設とインフォーマルな保育を使い分けるが 25％，28.9％に上昇しており，かつその半数以上（16.3％）
は正規雇ケースが 12％であった．また 4−12 歳児になると，インフォーマ用である．また母親の就業率は子の年齢上昇に伴い増加し，ルな保育のみを利用するケースが全体の77％となる．

末子が 3 歳の場合母親の就業率は 50％を超える．こうした家

このように保育施設を利用する家計はオランダではそれほ計の大半は両親が共働きであり，核家族化が進行している日

ど多くないのだが，一方それらの家計にとって，現在の保育施本において，親の就業中に子は保育所に預けられるケースが設は時間的な面から見て利用しやすいものであるとは言い難多い．

いようである．オランダの保育施設は18:00 に閉館することが子供を保育所に預ける際には，施設の空き状況や料金だ一般的であるため，子供を17:45までに引き取りに来なければけでなく，送迎もまた重要な問題となる．通勤に子供の送迎ならない．そのためこうした保育施設に子供を迎えに行く場というオプションが付くことで，交通モードや出発・帰宅時間の合，到着時刻制約および遅刻のリスクは，一般的な通勤の場選択といった通勤・帰宅行動に大きな影響があると推察され合と同等かそれ以上に厳しいと考えられる．紹介論文は，こる．我が国においてワークライフ・バランスの見直しが社会全のようなリスクに対し，両親が互いにどう連携しながら対処す体で進む中で，「子供の送迎」という交通行動の重要性は，日るかという点に着目した分析を行っている．

増しに高まっているといって良いであろう．
本稿ではオランダのユトレヒトにおける，共働きの親による3──アンケートの実施と分析結果

子 供 の 送 迎 に 関 する 調 査・分 析 事 例として，2009 年 のTransportation Research 誌に掲載されたTim Scwanen と（1）アンケートの方法と集計結果

Dick Ettema の論文 1）の紹介を行う（以下 紹介論文 と呼ぶ）．

紹介論文では，オランダのユトレヒト中心部または近郊在住

著者らはいずれもユトレヒト大学に所属する新進気鋭の研究で，8 歳以下の子供を保育施設に預けている共働き夫婦の男者であり，それぞれ様々な交通行動に関する実証分析に取り女それぞれに対し，アンケートを実施している．2,000 家計に対組んでいる．紹介論文の主な貢献は，①子供を迎えに行く親して回答を依頼した結果，455 票の有効回答が得られた．回によるパートナーとの連携を考慮した遅刻回避行動に関し，
ア答者の男女比はほぼ半々である．アンケートは「何らかのトランケート調査に基づく分析を行ったことと，②交通分野におけブルにより，子供を迎えに行くのが遅れるかもしれない」というるCumulative Prospect Theory モデルの応用を発展させた仮想状況を設定した上で，次の 2 つの選択肢を回答者に提示ことである．本稿では紙幅の都合上，政策的含意の大きい前し，いずれかを選ばせている．①自ら迎えに行く，②パート者の貢献について紹介し，我が国における子供の送迎行動とナーに電話で連絡し，代わりに行ってもらう．各選択肢を提示関連付けて論じる．

するにあたり，どの程度の遅れがどのような確率で発生するかという明確な情報が与えられている．アンケートではこの遅れ

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時間と発生確率等を変えて，同様の選択を何度か行わせてい4──おわりにる．また，回答者の性別，年齢，学歴，子供の年齢および数，保育施設の種類，使用している交通モード（鉄道・自家用車・自転

紹介論文では，「子供を迎えに行く際の遅刻リスク回避行車），主観的なパートナーの信頼度，など個人属性に関する項動」という，他にあまり例のない着眼点でアンケートおよび分析目も同時に質問している．

が行われた．このテーマの背景には，オランダにおける保育主なアンケート結果について以下に簡単に示す．まず子供施設の厳しい時間制約という特殊な事情がある．一方我が国の数は1人か 2人が大部分で，割合はそれぞれ 48.8％と45.3％の保育施設においては，通常保育は一般に18:00~19:00 で終である．1 歳以下の子供がいる親，および 2 歳から 3 歳の子供了するものの，そこから 2 時間程度の延長保育を実施しているがいる親の割合はそれぞれ 63.3％と50.8％であり，学齢期に施設が多く存在する．もちろん親は延長保育料や子供の心理達しない子供の親のサンプルが多い．そのため保育施設の利的負担をなるべく回避しようとするだろうが，危険回避という枠用時間帯は 一日中（Day-care）
のみ の割合が 84.5％と高く，組みよりはむしろ，子供の送迎が基本的な交通行動の選択に

のみ は 3.3％に留まる．交通手段の放課後（After-school）

与える影響の分析がより重要であろう．このとき夫婦間の連携選択状況は，それぞれ自家用車 67.3％，鉄道 10.3％，自転車という視点は我が国を対象とした調査においても有用であり，22.4％となっており，自家用車の割合が高いことが分かる．

交通手段選択や職場出発時刻等と関係づけた調査の実施が望ましいと考えられる．

（2）
モデル分析と結果

本稿の最後に，日本における子供の送迎の現状と課題を，紹介論文は上記アンケート結果に2 項ロジットモデルを適用

交通手段の選択という視点から簡単に整理してみたい．我がして，様々な個人属性が子供を迎えに行く親の選択行動に与国における保育施設（幼稚園・保育所）への送り迎えで用いらえる影響を分析している．まず交通モードと損失（＝遅刻）回れる交通手段は，自家用車が 6 割強と最も多く，次いで徒歩＋避行動の関係について見ると，自転車を使用している親はよ自転車合計が 2 割弱である 2）．交通手段選択には地域差があり遅刻回避行動を取る傾向が強く，一方で鉄道を使用する親り，北関東では自家用車とスクールバスの合計が 8 割を超えは遅刻回避行動を取る傾向が弱いことが分かった（いずれもる一方で，晴天時の東京都心部においては約 6 割が徒歩で，自動車との比較）．このように置かれた状況が同じであっても，かつ自転車も2 割以上存在するという調査結果が得られてお使用している交通モードによってリスクの大きさが異なり，危険り，都心部における徒歩指向の強さがうかがえる 3）．これらの回避行動に差が生じている．但しこの結果の有意性は他の変選択行動についてより詳細な分析を進めることで，子供の送数に依存するなど，頑健性の点で必ずしも十分とはいえない．

迎という視点から，より良い交通環境の整備に対する示唆をまた，モデルの効率性を最も改善した変数は，パートナーに対得ることが期待される．また日本では，欧州諸国に比して一般する信頼度であった．パートナーへの信頼度が高い親ほど，に自転車利用環境の整備が遅れているにも係わらず，都心部損失回避的な行動を取る傾向が強いという結果が得られた．の送迎ではユトレヒトと同水準の自転車利用率が認められる

ただし，紹介論文で用いられた分析方法の妥当性には疑ことから，自転車利用に対する潜在的ニーズの大きさがうかが問が残ることを指摘しておきたい．というのも，紹介論文ではえる．現在日本でも自転車利用に関する様々な政策的検討がパートナーの信頼性や実際に使用している交通手段といった，進められており，今後はその動向にも注目したいところである．

遅刻の時間や発生確率に直接影響すると考えられる変数が，また近年は企業が職場に託児施設を設置するケースも見られ性別などと同様に個人属性として扱われているためである．アるが，特に大都市圏では通勤時間帯の公共交通混雑が激しンケートの各選択肢の中ではリスクの具体的な中身が示されく，職場まで子供を連れて行くことが困難なケースも見受けらており，回答者はそれらに基づいて行動を選択するようになっれる．こうした問題への対応も進めていく必要があるだろう．ているため，これらの変数が選択行動に影響を与えるという仮説は，理論上成立しないはずである．このように，仮想的な質問を元にした行動分析を行う際には，アンケートも含めた分
析枠組みの設計に注意が必要である．

参考文献
1）Scwanen, T., Ettema, D.［2009］， Coping With unreliable transportation
when collecting children: Examining parents behavior with cumulative
prospect theory ，Transportation Research Part A 43（5）, pp. 511-525．
2）
内閣府［2006］，『バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進普及方策に関する調査研究』，内閣府．
3）
大森宣暁・谷口綾子・真鍋陸太郎・寺内義彦［2009］， 子育て中の母親の外出行動とバリア ，「土木計画学研究・講演集」，
Vol. 39，
CD-ROM．

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