コーポレートガバナンス

持続可能な社会への貢献

コーポレートガバナンス体制

フコク生命は相互会社として透明性の高い経営に努めております。

●スチュワードシップ活動
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」「議決権行使についての方針」を制定し、主要投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）に注力しております。ス● コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスの基本的な考え方

チュワードシップ委員会では、議決権の行使結果や対話の実施状況などスチュワードシップ責任を果たすための取組み状

当社は、保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合ています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等況を審議し、その内容は取締役会に報告しております。社外委員を委員長とするスチュワードシップ委員会での審議内容

うために、その構成員となる相互会社こそが、以下の経を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためにを踏まえつつPDCA サイクルを継続的に実践し、スチュワードシップ活動の透明性および実効性の向上を図っております。

営理念の実現に最適であると判断しています。

は、いかなることがあっても生命保険会社として存続し● ご契約者の利益擁護ていかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的的成長を促し、お客さまからお預かりした大切な資金の中長期的なリターンの拡大に資するよう努めてまいります。

● 社会への貢献に事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この

なお、スチュワードシップ活動の詳細については、当社のホームページで公表しております。

● 働く職員の自己実現

基本方針にもとづきコーポレートガバナンス体制を構築

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、します。

引き続き、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じ投資先企業の持続

当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任され【スチュワードシップ活動体制イメージ図（一般勘定）】 【スチュワードシップ委員会の概要】
構

取締役会

成

【社外委員】２名（委員長は社外委員の中から選定）
常勤取締役会スチュワードシップ責任を果たすための取組みが適切に行われていることを報告

スチュワードシップ委員会
スチュワードシップ活動にかかる PDCA
サイクル

財務企画部
リスク管理
統括部

議決権の行使結果、対話の実施状況などスチュワード
シップ責任を果たすための取組状況について審議

コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者）
リスク管理統括部長
総合企画室長
有価証券部長財務企画部長

審議事項

有価証券部

・議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項

スチュワードシップ責任を果たすための取組みが方針等に則り実施されていることを確認

・コーポレートガバナンス基本方針第４条に規定する政策保有株式に関する事項

当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・

実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポ

コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社

レートガバナンス基本方針」を制定し、「コーポレート・のコーポレートガバナンスに対する考え方およびその充

ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。

「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html■コーポレートガバナンス体制図

・投資先企業との対話の実施状況

議決権行使基準等に則った賛否判断が行われていることを確認社員（契約者さま）

・スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項

議決権行使のプロセスを検証

・その他、スチュワードシップ活動に関する事項

開

催

原則年４回

選任

ご出席

経営内容の報告

選任
評議員会
意見

取締役会

運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量では、2050年度ネットゼロの実現を目指しています。2021年度の総排保険計理人出量（対象資産は国内上場株式、国内企業の社債・融資、測定対象は投融資先企業の Scope1＋ Scope2）は約183万
tCO2e となっています。

各種委員会

常勤取締役会

諮問
監査役監査●運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量

会
事業報告

ご契約者懇談会

代

コーポレートガバナンス

総ご意見・ご要望

総代候補者選考委員会

総代

ご出席

重要事項の決定

投資先企業

推薦

社員投票
（信任投票）

・スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項

書面によるご意見「目的を持った対議決権行使基準話（エンゲージメ
等に則り議決権
ント）
」
・日常的な
を行使
調査活動

監査部

【社内委員】５名

コーポレートガバナンス基本方針

監査役
監査役会
監査役室

監査部
内部監査

61

業務執行部門会計監査各担当取締役

内部監査

会計監査人

62

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会● 相互会社運営
相互会社の仕組みについて総代の選出について

生命保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会できます。また、社員である契約者さまへの利益還元と社」の2つがあり、当社は相互会社です。どちらの会社して、毎年の決算における剰余金に応じ社員配当金の分形態であっても、契約者さまの保険契約上の権利義務に配が行われます。

違いはありませんが、相互会社は、相互扶助の仕組みに

なお、2023年3 月末の当社の社員数は、167万8,089名

よって成り立つ公共性の高い保険事業を営む保険会社だです。

けに認められている会社形態です。

当社は、相互扶助の精神にもとづく、公共性の高い生相互会社には「株主」は存在せず、契約者さまが原則として「社員 」となり、株式会社における「株主」の※ように、会社の構成員として会社運営に参加することが※剰余金の分配のない保険契約のみの契約者さまは、当社定款の定めにより社員とはなりません。

には適正な人数であると考えております。

書面によるご意見

ご意見・ご要望

経営内容の報告

総代候補者選考委員会
選任

会

会
選任
事業報告

評議員会
意見

諮問

社

直接参加していただくためには社員総会を開催しなけれ

第101回定時総代会（2023年 7 月 4 日開催）において、次の事項が報告および決議されました。

定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審Ⅲ . 相互会社制度運営報告の件

議・決議しております。株式会社の場合は「株主総会」
決議事項がこれに当たります。

Ⅱ . 2022年度貸借対照表、損益計算書及び基金
等変動計算書報告の件

第1号議案

2022年度剰余金処分案承認の件

第2号議案

社員配当準備金分配の件

第3号議案

評議員 9 名選任の件

第4号議案

取締役12名選任の件

第5号議案

監査役 1 名選任の件● 総代会の傍聴制度
第101回定時総代会

当社では、社員に会社経営に対するご理解を一層深めていただくため､ 総代会の傍聴希望者を公募する制度を総代会の議案、議事録および主な質疑応答の要旨は、

63実施しております。

当社ホームページに掲載しているほか、本社および支社

公募は､ 総代会開催前の一定期間､ 本社､ 支社およびにおいても社員の皆さまに閲覧いただけるようにしてお営業所などの店頭にポスターを掲示するとともに､ 当社ります。

のホームページに掲載する方法で行っております。

のご契約者）であること。
2）他の生命保険会社の総代に就任していないこと。
3）総代としての重任期間が２期を超えないこと。
4）当社の現職役員および従業員でないこと。
2. 総代候補者の適格基準
1）生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代表として、ふさわしい見識を有していること。
2）社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な判断を行うことが可能であること。
3）総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。
3. 総代候補者の構成基準
総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に立ち、幅広い層からの選定を行う。

2）経営チェック機能の面から、以下のとおり多様な視点から事業票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。
総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社外の方から選任することなどにより、総代選出プロセスます。定員は12名以内です。この総代候補者選考委員

選定を行い、多様性が十分に確保されるように配慮する。
および経営への提言やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人

3）ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。
4. 総代候補者の地域別定数の割当基準
総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当を変更する場合は、総代候補者選考委員会の承認を得るものとする。
北海道

7名 （現員数 6名） 近畿

15名 （現員数14名）で構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考

東

北11名 （現員数10名） 中

国

9名 （現員数 9名）

基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い

関

東44名 （現員数45名） 四国

4名 （現員数 4名）

中部

20名 （現員数20名） 九

州

10名 （現員数10名）

次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告を行い、個々の候補者に対して社員が社員投票（信任投票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10分の１に達しない場合、総代として確定します。
当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散がはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわし
い総代が選出されると考えています。

（注）第23期総代改選時の総代候補者選考基準を記載しています。

● 評議員会

コーポレートガバナンス

報告事項

そこで、社員の中から選出された「総代」により構成される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、

1）2022年10月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入員会が推薦した総代候補者に対して全社員による社員投社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
Ⅰ . 2022年度事業報告の件

1. 総代候補者の資格基準

当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委

まず、総代会において総代候補者選考委員が選任され● 第101回定時総代会の開催について

総代候補者選考基準

1）社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮したりです。

ばなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催は事実上困難です。

● 総代の選出方法

総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとお総代会制度について
これに代わるべき「総代会」です。社員に会社の運営に出することとしております。

について会社からの独立性を確保しています。

● 総代会
相互会社の最高意思決定機関は、「社員総会」または

なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出
しますが、原則として各都道府県から最低でも１名を選

ご出席

重要事項
の決定

社員のご意思が経営に反映されるよう総代の地域・職ともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議する

総代

ご契約者懇談会

員数は約168万人ですが、総代定数の120名は、幅広いる「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。

推薦

代年（重任限度は２期８年）と定めております。当社の社

命保険事業を相互会社形態で行うことで、経営理念であ

社員投票（信任投票）

総

当社では定款において総代の定数を120名、任期を４

業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であると社員（契約者さま）

ご出席● 総代の定数

当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しております。評議員会では、当社から諮問を受けた事項および社員から書面で提出された会社経営に関する事項について審議することとしているほか、
経営上の重要事項についてご意見をいただいています。
評議員会は､ 会社が推薦し､ 総代会で選任された評議員12名以内で構成されています｡ 評議員は､ 社員のほか学識経験者を加えることができます。
相互会社の仕組みと運営に関するご意見については、
以下のあて先までご送付ください。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町２- ２- ２
富国生命保険相互会社 総務部総務グループ宛

64

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

第101回定時総代会での質疑応答

定時総代会では総代の方々よりご意見・ご質問をいただき、それらに対する当社の取組みおよび方針をご説明しています。第101回定時総代会（2023年 7 月 4 日開催）での主な質疑応答は、以下のとおりです。

● ご契約者懇談会
ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして個人保険のアフターサー
ビス活動について、お客さまアドバイザーに対する教育・指導はどのようにしているのか。

100周 年 プ ロ ジ ェ ク ト「THE MUTUAL」の活動に対し、お客さまや社
内での反響はどうであったか。またこの活動により、職員の満足度やモチベーションは向上したか。

SDGsの17の目標に対し、
フコク生命はどのような取組みを行っているのか。

その他のご意見2019年8月に「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして、「NEXT100」の名称のもと、分科会活動をスタートしました。
「NEXT100」には年次・
役職・所属を問わず、全国から約500名の職員が参加しております。
100周年プロジェクトの一環として、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THE MUTUAL Art for children」を実施しております。廃棄される野菜から作られたおやさいクレヨンを製作し、全62支社で地域の保育園等に6月末時点で約87,000個を寄贈いたしました。市区町村からの感謝状や園児からの心あたたまる手紙をいただき、寄贈に関わった職員からは「多くのお礼のお手紙とおやさいクレヨンで描いた絵をいただき、とても喜んでいただいていると実感した」との感想があるなど、職員のモチベーションの高揚にも繋がっております。また、次の100年に向け歌い継がれる歌を目指し、推進歌「THE MUTUAL
SONG」を制作しました。全社一丸となってミュージックビデオも制作し、映像に出てくるフコク生命の職員は700名を超え、YouTube での動画再生回数は100万回を超え共感の輪を広げております。
SDGs の17のゴールに向けた具体的な取組みをお話しさせていただく
前に、当社のサステナビリティに対する考え方をご説明させていただきます。当社は、超長期のサステナビリティを求め、相互会社として生命保険業を営んでおります。生命保険は、お客さまとの一生涯にわたる、
さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫お客さまとの約束を守るためには、会社が持続的に成長し存続していかな
ければなりません。そのためには、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考え、事業を遂行してまいりました。生命保険事業への親和性、ステークホルダーへの影響度を踏まえ、「1. 生命保険事業の健全な運営」、「2. 生命保険業を通じた保障の提供」、「3.ESG 投融資の推進」、「4. 気候変動を含む環境問題への取組み」、「5. 健康経営・働き方改革の推進」、「6. 人権・ダイバーシ
ティへの対応」、「7. ステークホルダーとのパートナーシップ」、以上の7項目を優先取組項目として設定し取り組んでおります。具体的には、生命保険業を通じた保障の提供、アフリカ開発銀行が発行した債券等への ESG 投融資や特別支援学校生徒の作品をパッケージのデザインとして活用した「おやさいクレヨン」などがあります。
「おやさいクレヨン」は2023年6月現在、全62支社を通じて全国の保育園などに累計約87,000個を寄贈させていただきました。その他の取組みについては、公式ホーム
ページをご覧ください。生命保険業を通じた保障の提供をはじめ、様々な取組みを通じて、安心で持続可能な社会へこれからも貢献してまいります。

四十数年同じ担当者にお世話になっており、感謝している。
ザ・ミューチュアル100の内容は、フコク生命の “DNA”を受け継ぐための良き教材であると思う。

当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しております。
ご契約者懇談会の開催結果
ご契約者懇談会でのご意見・ご質問などを総代会に■ご出席者の内訳反映させるため、2022年度は、2023年 1 月から 2 月にかけて、全62支社すべてで開催し、85名の総代を含む
1,075名のご契約者にご出席いただきました。なお、2022年度は 3 年ぶりに全62支社において対面で開催し
ました。

女性
46.1％

ご契約者懇談会では当社の経営方針、商品概要や上半期の業績状況などについてご説明しました。ご出席

性別

男性
53.9％

いただいたご契約者から1,293件の貴重なご意見・ご質問をいただきました。
いただいたご意見・ご質問は、お客さまの声対策委
員会で分析・検討するとともに、総代会や評議員会で

30歳以下
4.5％

報告するなど、積極的に経営に役立てるよう努めております。

31～40歳12.5％

ご意見・ご質問の内訳、ご出席者の内訳は以下の通
りです。

61歳以上
34.9％

年齢別

51～60歳26.1％■ご意見・ご質問の内訳
ご契約者懇談会関連
1.6％
社会貢献活動関連
1.9％41～50歳
22.0％

大学教授 0.2％
営業サービス関連
38.2％

事務対応
手続関連
11.1％

会社員
30.0％

公務員 6.9％

職業別

会社役員
7.9％
商品関連 29.2％

その他 17.8％

弁護士・医師0.3％

計1,293件

経営関連 18.0％

コーポレートガバナンス

全国各支社レベルでの持続可能な開発目標（SDGs）
への取組みに尽力していただきたい。

長期間にわたることが多い生命保険のお客さまに高い満足をお届けし、当社が末永く選ばれる会社としてあり続けるためには、ご加入いただい
た後もお客さまに寄り添ったアフターサービスを実践することで信頼をいただくことが大切だと考えております。そこで、お客さまアドバイザーに対しては、まず入社時の全社共通の研修カリキュラムにおいて、その重要性について理解を促すような教育を行っております。また、社内全職員に「フコク生命のコンサルティング」として、セールスとアフターサービ
スを一体のものとしてお客さまと共に課題解決に向かう活動を体系化した「Ｆスタイル」というモデルを定め、周知、教育を改めて図っております。今後も、お客さまの期待に応えていけるように豊富な知識に基づく説
明力と、寄り添う姿勢を兼ね備えた人材の育成に努めてまいります。

自営業者
13.6％

主婦
23.3％

他22件

過去に開催された定時総代会での質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。

65

https://www.fukoku-life.co.jp

66

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会
ご契約者懇談会での主なご意見・ご質問と当社の回答および対応状況

通院に対する保険はありますか。

現在、通院を支払事由とする商品は販売しておりませんが、2022年4月に発売した新型の医療保険「ワイド・プロテクト」は、日帰り入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付を導入したことで、入院中の治療費はもとより、入院前後の通院費をはじめとする入院にともなう諸費用についても包括的にカバーすることができます。
また、「ワイド・プロテクト」に付加する生活習慣病重症化予防特約および女性疾病重症化予防特約は、所定の生活習慣病・女性疾病に対する投薬治療を保障の対象としているため、入院に至る前のより軽症の段階から給付金を受け取ることができます。

契約や給付金の請求、

新契約の手続きにおいては、インターネット経由で申込手続きが完結でアフターサービスにおけきるシステムは現時点で導入しておりませんが、オンライン面談およびる WEB 手続きの導入を

書面申込手続きの組合わせにより、提案から申込に至るまで対面するこしてほしいです。

となく契約手続きが可能な非対面募集の取扱いを2020年９月より開始
しております。お客さまご自身のスマートフォン等から申込手続きができる仕組みの構築は、今後も検討を重ねてまいります。
各種変更、給付金等の手続きにおいては、ご契約者個人単位のデータ
ベースが2022年１月に稼働したことにより、これを基盤とした WEB 手
続きの導入について進めております。2022年８月からフコク生命だよりに掲載した二次元コードを用いた住所変更の WEB 手続き、2022年９月から学資保険の祝金支払請求書に掲載した二次元コードを用いた祝金支払申請の WEB 手続きを期間限定で開始しております。また、控除証明書再発行と住所・電話番号変更手続きについてホームページ上で受け付けており、WEB 上で手続きが完結します。
備考 2024年度を目標にご契約内容の確認、住所変更や祝金請求の手続き等が可能となるスマートフォン専用の手続きサイトを構築中であり、その他の手続きも順次拡充する予定としております。

経営管理体制● 経営管理体制
当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行にあたっては、社長執行役員およびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。
取締役会の役割
取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方向付けを行うなどの重要な経営に関する方針等を決定することとします。
監査役・監査役会
当社は、公正な監査が行われるためには、取締役から独立した立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲や深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要と考えており、監査役を設置しています。また、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。
取締役・監査役のスキルについての考え方
当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏まえ、取締役会

全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
取締役に必要なスキルは、コーポレートガバナンス基
本方針の取締役選任基準にて「企業経営」「金融経済」
「財務」
「会計」
「税務」
「法務」
「ＩＴ」に関するいずれかの優れた専門知識を持つこととしており、これらはあらゆる判断のベースになると考えております。また、「人材開発・人事」
・「営業・マーケティング」も、重要な経営に関する決定や監督を行う上で、重要なスキルであると認識しております。さらに、生命保険業に関する高度な知識である「数理」
・「リスク管理」・「資産運用」についても重要なスキルであると考えております。社外取締役には、特に中長期的な視点から当社の経営、ビジネスモ
デルに対する助言を期待しております。監査役について
も、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。その中でも「企業
経営」
「財務」
「会計」
「法務」のスキルは特に重要と考えております。
現在の取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。

■スキルマトリックス
氏

名

役

職

企業経営

金融経済・
財務・
法務・コンプ
資産運用 会計・税務 ライアンス

代表取締役社長
社長執行役員

〇

〇

〇

櫻井 祐記

取締役
副社長執行役員

〇

〇

〇

林

俊勝

取締役
専務執行役員

〇

〇

〇

渡部 毅彦

取締役
常務執行役員

〇

〇

〇

北村 康幸

取締役
常務執行役員

〇

柳

正憲

社外取締役

〇

〇
〇

人材開発・ 営業・マー
数理・
人事
ケティング リスク管理
〇

〇

〇
〇

〇
〇

デジタルの活用は進んだ

営業活動については、コロナ禍においてこそお客さまに寄り添い、生命保険と思いますが、営業活動を提供し続けることを使命と捉え、デジタルツールを活用した新たな営業活においてリアルとデジタ

動に取り組みました。具体的にはコロナ禍を契機として募集資料等の電子的ルをどのように融合させ送付システムやオンライン面談ツール、「LINE WORKS」等を導入しました。

佐藤

広

社外取締役

〇

ていくのでしょうか。

生命保険は金銭にとどまらず、人の命に関わる商品であるため、生命保険

小巻 亜矢

社外取締役

〇

の本質はお客さまとの「Face to Face」によるリアルな対面活動であると

鳥居 直之

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

考えています。一方、デジタルを効果的に活用することで、お客さまだけ

砂本 直樹

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

近藤

健

取締役執行役員〇

吉田 勇治

取締役執行役員〇

でなくお客さまアドバイザーも場所にとらわれることなく、保険に関する情報を受け取ることや伝えることが可能になります。アフターコロナにおいても、多様化するお客さまのニーズに適切にお応えしていけるよう、「リアル」と「デジタル」を組み合わせた営業活動を推進してまいります。
※回答は、ご契約者懇談会開催当時のものであり、2023年４月末までの状況の変化については備考に記載しておりますが、その後の変化により現在とは異なる場合があります。

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

根津 嘉澄

社外監査役

〇

〇

高橋 恭平

社外監査役

〇

〇

〇

大谷 邦夫

社外監査役

〇

〇

〇

黒田 啓一

監査役

〇

重松 秀明

監査役

〇

〇

〇

〇
〇

〇

コーポレートガバナンス

米山 好映

IT

〇

〇

〇

〇

〇
〇

※上記は当社取締役・監査役が有する専門性・経験のすべてを記載したものではありません。また、社外取締役・監査役については、当社が特に期待しているスキルを示しております。

67

68

経営管理体制

役員体制（2023年7月4日現在）
取締役

取締役会の実効性評価

２．2022年度の評価結果

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条

当社の取締役会は、⑥取締役会についての総合評価はにもとづき、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会

引き続き高い評価となっており、取締役会は適切に運営において分析・評価を行い、結果の概要を開示することされ、概ね良好にその機能を発揮していると判断しておとしています。

ります。一方で、①取締役会の構成（取締役会の多様性）② 取 締 役 会 の 運 営（ 資 料 の 分 か り や す さ・分 量 な ど ）１．2022年度評価の実施概要③取締役・監査役への情報提供（トレーニング機会の提供）、（１）対象者⑤取締役会の役割・責務（企業カルチャーに関する議論）

全取締役（11名）及び全監査役（5名）（２）対象評価期間
2022年4月～2023年3月（３）実施方法
質問票形式の自己評価に基づく評価結果を踏まえ、取締役会において審議（４）実施時期
2023年4月（５）評価項目（もしくはアンケートにおける主な質問
テーマ）など改善の余地がある項目を確認いたしました。取締役

氏名（生年月日）
1974年

代表取締役社長
社長執行役員

よね

米

やま

よし

山 好

てる

議論を通じた認識共有

取締役
副社長執行役員

さくら

櫻

い

ゆう

井 祐

き

記

1952年 9 月11日生

・取締役会等の実効性の一層の向上を目的とした相互会

2007年
2009年
2009年
2014年
2014年
2019年
2022年

社としてのコーポレートガバナンスの在り方に対する①取締役会の構成、②取締役会の運営、③取締役・監

議論

査役への情報提供、④取締役・監査役自身の職務遂

これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や行、⑤取締役会の役割・責務、⑥取締役会についての事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取総合評価

組みを進めてまいります。

富国生命入社
総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

1981年
2012年
2012年
取締役
専務執行役員

はやし

とし

林

俊

かつ

勝

2014年
2016年
2019年

1958年11月 5 日生
1986年

わた

取締役
常務執行役員

渡

べ

たけ

部 毅

2016年
2016年
2019年
2020年
ひこ

彦

富国生命入社
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る
富国生命入社融資部長、経理部長を経て執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る
富国生命入社
財務企画部長を経て執行役員財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
現在に至る

1962年 4 月29日生

むら

やす

村 康

ゆき

幸

1958年 4 月16日生

柳

正

歴

2019年

富国生命取締役
現在に至る

2015年

日本政策投資銀行
代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

のり

憲

取締役
さ

佐

とう

2012年
2016年
2016年
2020年
2021年

富国生命入社
営業企画部長、総合企画室長、東京支社長を経て執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役常務執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る

2022年

富国生命取締役
現在に至る

2009年
2012年
2022年

東京都副知事
東京信用保証協会理事長
東京都国民健康保険団体連合
会理事長
現在に至る

2023年

富国生命取締役
現在に至る

2019年

サンリオエンターテイメント
代 表 取 締 役 社 長、 サ ン リ オ
ピューロランド館長
現在に至る

1981年

富国生命入社株式部長、保険金部長を経て執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る

ひろし

藤

広

1950年10月22日生

取締役
こ

小

まき

巻

あ

亜

や

矢

1959年 8 月16日生

2014年
2019年
2019年
取締役執行役員
とり

鳥

い

居

なお

直

ゆき

之

1956年12月 9 日生
1988年

すな

砂

もと

本

なお

直

き

樹

1965年 2 月12日生

富国生命入社主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て2018年 執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
2020年 執行役員リスク管理統括部長
2020年 取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る
1987年

取締役執行役員
こん

近

どう

たけし

藤

健

1964年 7 月27日生

取締役執行役員
よし

吉

だ

田

ゆう

勇

じ

2017年
2021年
2022年
2023年

コーポレートガバナンス

きた

北

まさ

略

2018年

取締役
やなぎ

取締役執行役員
1981年

取締役
常務執行役員氏名（生年月日）

1950年10月 6 日生
1976年

した。

・自社の中長期的な環境変化や重要経営課題等に対する歴

1950年 6 月23日生の事項についても取り組むべきであることが認識されま方に対する検討・議論

2002年
2005年
2009年
2010年

映

会の更なる実効性向上のため、昨年度に引き続き、以下・自社の将来の姿を見据えた、取締役会の多様性の在り略

富国生命入社
町田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て執行役員人事部長
執行役員業務部長
取締役執行役員業務部長
取締役執行役員
現在に至る

1988年 富国生命入社
契約管理部長、営業管理部長、総務部長を経て2021年 執行役員総務部長
2023年 執行役員
2023年 取締役執行役員
現在に至る

治

1966年 2 月25日生※柳正憲氏、佐藤広氏および小巻亜矢氏は、社外取締役です。

69

70

役員体制

内部統制システム

監査役

執行役員

氏名（生年月日）

略
2002年

監査役
ね

根

づ

津

よし

嘉

ずみ

澄

歴

富国生命監査役
現在に至る

1999年 東武鉄道代表取締役社長
2018年 代表取締役社長社長執行役員
2023年 代表取締役会長
現在に至る

1951年10月26日生

監査役
たか

はし

高 橋

きょう

恭

へい

平

2016年

富国生命監査役
現在に至る

2005年

昭和電工（現レゾナック・ホー
ルディングス）代表取締役
社長
代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)代表取締役会長
取締役会長
取締役
相談役
現在に至る

2007年

1944年 7 月17日生
2011年
2015年
2017年
2017年

監査役
おお

大

たに

谷

くに

邦

2020年

富国生命監査役
現在に至る

2013年
2019年
2022年

ニチレイ代表取締役社長
代表取締役会長
顧問
現在に至る

お

夫

1956年 5 月 1 日生

くろ

黒

た

田

けい

啓

いち

一

1959年 3 月 3 日生

2017年
2018年
2018年

監査役（常勤）
しげ

重

まつ

松

ひで

秀

あき

明

1986年 富国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て2019年 執行役員総合企画室長
2022年 執行役員
2022年 監査役
現在に至る

1963年11月23日生※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。
取締役および監査役人数
男性16名

女性１名

（取締役および監査役のうち女性の比率6.3%）

歴1984年 富国生命入社
株式部長を経てやまだいちろう2017年 執行役員株式部長
山 田 一 郎 2018年 執行役員有価証券部長
1961年 5 月11日生 2022年 常務執行役員総合営業推進部長
現在に至る
常務執行役員

1987年 富国生命入社
東京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州
執行役員ブロック長、業務部部長、福島
ほし
の
みつ
ひろ
支社長兼東北ブロック長を経て
星 野 光 浩 2019年 執行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
1963年 4 月 2 日生
2022年 執行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
東京湾岸支社長、広島支社長兼
中四国ブロック長、業務部部長、
執行役員
富山支社長兼北陸ブロック長、
よし
おか
けん
いち
大阪北支社長兼近畿ブロック長
吉 岡 謙 一を経て1965年 4 月 4 日生 2021年 執行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
2023年 執行役員業務部長
現在に至る
1987年 富国生命入社
資金債券部長、融資部長、財務投資部長、財務企画部長を経て
鈴 木 善 之2022年 執行役員財務企画部長
1964年 7 月19日生
現在に至る
執行役員
き

よし

ゆき

1987年 富国生命入社
八王子支社長、人材開発本部部長、京浜支社長兼首都圏第二ブロッ
ク長、大阪北支社長兼近畿ブロッ
執行役員
ク長を経て
くり
はら
ひろ
たか
2019年 執行役員大阪北支社長兼近畿ブ
栗 原 浩 孝ロック長
1965年 2 月23日生 2020年 フコクしんらい生命保険 取締役
専務執行役員2022年 執行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
現在に至る
1989年 富国生命入社
前橋支社長、総合企画室部長、
まつ
しろ
ひで
き
営業企画部長を経て
松 代 秀 紀2022年 執行役員営業企画部長
1966年 6 月21日生
現在に至る「内部統制システムの基本方針」にもとづき、内部管理態勢の充実に努めております。
当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方針にもとづき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

● 内部統制システムの基本方針

内部統制システムの基本方針❶

る事項（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制（２）反社会的勢力との関係を遮断するための体制（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた

執行役員

1989年 富国生命入社
熊本支社長、名古屋支社長兼中部
ブロック長、業務部部長、富山支
執行役員
社長兼北陸ブロック長を経て
え
ぐち
おさむ
江 口
修 2022年 執行役員富山支社長兼北陸ブロック長
1966年 8 月12日生 2023年 執行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
現在に至る
1989年 富国生命入社
人材開発本部部長、フコクしんらいやざき
ひとし
生命保険執行役員窓販営業推進矢 﨑
斉
部長、総合営業推進部部長を経て1966年 6 月 9 日生 2023年 執行役員総合営業推進部部長
現在に至る
執行役員

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関す

コーポレートガバナンス

2020年
2023年
2023年

富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼
北陸ブロック長、事務企画部長を経て執行役員事務企画部長
執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
取締役
監査役
現在に至る

略

1983年 富国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支常務執行役員
社長兼東北ブロック長を経て
おお
もり
たけ
し
2016年 執行役員福島支社長兼東北ブロッ
大 森 丈 史ク長
1959年11月28日生 2018年 執行役員業務部長
2021年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る

すず

1982年

監査役（常勤）

氏名（生年月日）

めの体制❼

監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❽

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の
当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制❾

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針❿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。
71

72

リスク管理態勢

リスク管理態勢● 統合的リスク管理●リスクの特定と評価“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理
生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さらリスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行っております。リスク・プロファイルとは、経済には世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こ

環境、政治・社会環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観点から会社が損失を被る可能性

るかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。

のある事項を潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度にもとづき分類するものです。特定

いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社は将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、されたリスクは、計量化可能なものについては国際的な健全性規制の手法も踏まえたうえで、計量化不可能なものについてはリスク管理委員会の合議にもとづき客観性を確保したうえでそれぞれ評価しております。

多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。
●リスク測定特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルを踏

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理
当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３

える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。フコク生命単体とその源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。
利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するためには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度を踏まえた
適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好しての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。

自己資本
適切な
リスク・テイク

自己資本の
充実
リターン

リスク
利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進しております。

各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会において審議され、取締役会へ報告しております。
●事業戦略への反映

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リスク）、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重●モニタリング・報告

リターン
リスク

＝

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段
を遅滞なく実行しております。

ERM フレームワーク
当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスにもとづく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実●ストレステスト
ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステストに努めております。

にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社●リスク選好の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。

コーポレートガバナンス

経営方針を踏まえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿ったリスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リスク・テイク・ステートメント」に明記しております。

ALM 戦略

リスク・テイク・ステートメント
Ⅰ．リスク・テイクの戦略目標
保険引受を収益の主たる源泉とする
資産運用は安全かつ有利を原則とする「お客さま基点」で、差別化による業界最高水準のサービスを提供する

バッファーとして事業継続可能なだけの資本を経営に留保
しておく
自己資本等から経営留保資本を控除した資本で、業務運営
上発生しうるリスクによる損失をカバーする

73て、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト
ERM
フレームワーク

将来に備え自己資本等の強化を目指す

Ⅱ．リスクの許容範囲

ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM とし

リスク
選好

事業戦略
への反映

させることは金利変動リスクの抑制につながりますが、例えば低金利環境下においては、かえって将来の運用収益増
大の機会を失うことになりかねません。そのため、当社では、負債である保険契約の超長期性を踏まえたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある ALM を実践して
おります。

リスク
測定
モニタ
リング・
報告

74

リスク管理態勢

リスク管理態勢● 統合的リスク管理体制

保険引受リスク管理
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を統合的リスク管理に関する方針・規程など
当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定める「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。
「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、
リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定しております。
※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

被るリスクです。
当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水
準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・
アット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要に応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。
※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある予想最大損失額です。

リスク管理体制●再保険について（再保険を付す場合の方針）

当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数の当社では、保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当する保険下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委

契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格付けな員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク

どを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社を選定し管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。

ております。

リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるなど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。
グループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんらい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接モニタリングしております。

資産運用リスク管理
資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。
資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク
事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しておりま

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

す。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。
なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以■リスク管理体制図

下に抑えるというコントロール方法を採用しております。

保険計理人

意見書

●市場関連リスク管理

取締役会

市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。

委任

当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。

報告

また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスク

リスク管理委員会や損失が発生しないように管理しております。

リスク管理専門委員会

信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリス

主計部

リスク管理統括部

経理部

保険引受
リスク

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク
資産運用リスク

流動性
リスク

事務リスク
管理委員会

事務企画部

事務リスク

システム
リスク

コンプライアンス
専門委員会

セキュリティー
委員会

コンプライアンス
統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

会計監査人

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

システム
リスク
管理委員会

監査部

監査役会
保険引受
リスク
管理委員会

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

コーポレートガバナンス●信用リスク管理

リスク管理統括部

クです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把握を行っております。
●不動産投資リスク管理
不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。
●流動性リスク管理
流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

7576

リスク管理態勢

リスク管理態勢

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。
当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めております。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。

レジリエンスの強化に向けた取組み

また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリスクについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。
なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ
スクです。

● レジリエンスとは
当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守り社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

当社では、業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するため、レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味します「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施するとが、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利

ともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めております。
加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っております。
また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ
ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービ
ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対する対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓

益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつとして推進しております。
● レジリエンスの強化に向けた取組み
当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
トを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためにはどのような行練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。

動を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。2022

コンプライアンス・リスク管理

テーマにストレステストを実施しました。多額の保険金等支払や被災地域の営業活動の停止、金融資本市

コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、会社が信頼を失い、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムにもとづいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例にもとづき、商品ライフサイクルにもとづくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッ

年度は約300年前に実際に起きた首都直下地震、南海トラフ巨大地震および富士山噴火の連鎖的な発生を場の混乱、経済の悪化等が会社に及ぼす影響について試算を行うとともに、保険金等支払など各種保険手続きに及ぼすオペレーション上の課題の洗い出しを行いました。その結果、自己資本の充実度については問題が生じないものの、災害時には被災地域だけでなく周辺地域を含めて大きな混乱が予想され、場合によっては長期間にわたり業務活動に支障が出ることを確認しました。特に富士山噴火については噴火後の収束時期の見通しなども考慮した対応が必要となることが明らかとなりました。これら巨大災害時のオペ
レーション上の課題について、当社の職員およびお客さまに対して災害リスクへの認識と理解を深めるた
めの啓発活動の実施や事業継続計画のさらなる高度化などを進め、会社のレジリエンスのさらなる強化を図ってまいります。

チアップした対応を行っております。
その他のリスク管理
その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。
当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならびに危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事
業復旧を図ることとしております。大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努めております。

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コーポレートガバナンス● 2023年度の取組み
お客さまサービスの高度化や業務効率化を進めていくうえで、IT システムの活用は欠かせません。特にコロナ禍におけるデジタル化の加速に伴い、IT への依存度はますます高まっています。こうした背景を踏
まえ、2023年度については「大規模システム障害」をテーマにストレステストを実施します。大規模なシステム障害の発生による業務中断の影響を確認するとともに、早期復旧や影響範囲縮小の方策の検討など、危機対応力のさらなる向上のための体制整備についても改めて検討してまいります。
当社は、引き続きこれらの取組みにより会社のレジリエンスを強化し、お客さまに選ばれ続ける会社となることを目指してまいります。

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第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

コンプライアンス態勢● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）● コンプライアンス態勢
コンプライアンス態勢の充実

第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方
医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的とを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加す

問題があれば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直る可能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難なす態勢となっております。また、法令および社内規程で不確実性を内在しています。

定められた第三分野保険に係るストレステスト・負債十このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あら分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

かじめ設定した保険事故発生率の範囲内となっているこ
ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テスては、年齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性トに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデを織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は

ルおよび危険発生率などについては、法令および社内規

当社の実績からみて妥当なものとなっております。

当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

● 組織体制社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてコンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。
そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

程に則って設定しております。また、危険発生率につい
取締役会

委任

テストの結果
2022年度末は、ストレステストにもとづく危険準備

コンプライアンス委員会

準備金を105百万円積み立てております。

コンプライアンスの推進に関する事項の審議

金を54百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任賄えない場合には危険準備金を積み立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テストを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を報告

コンプライアンス統括部 内部通報・相談窓口

指示

報告
本社・支社

会計監査人

第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を

コンプライアンス専門委員会

指示

監査部

野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。

報告

通報・相談

保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分

指示
監査役会

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは報告

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。
コーポレートガバナンス● 基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動規範」を制定しております。
● コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年作成しております。
また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意
識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設けて現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。
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コンプライアンス態勢● 内部通報制度

コンプライアンス態勢● 個人情報等の保護

社内における法令違反・社内規程違反などの行為を早

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続期発見し、調査・是正を図り、会社の自浄作用を促進す

けるための最重要課題の一つがお客さまの個人情報等の反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

るため、内部通報・相談窓口を設置しております。内部

取扱いにあると考えており、個人情報保護方針である

通報・相談窓口を安心して利用できるよう、通報を理由「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取とした不利益な取扱いを受けないことや通報者を特定さ扱いに関する基本方針」を定め適切な取扱いを行っておれる情報の漏えい、通報者の探索の禁止などを明確に定ります。

関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害をめています。

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

1. 目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力とのはじめ、その他関連法令・ガイドラインなどを遵守し、● マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力への対応

今後とも個人情報等を適切に取り扱うとともに保護に努

２. 定義

めてまいります。

「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のことをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能

マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策および反社会的勢力との関係遮断の推進・徹底については、当社・全社における個人情報等保護の推進

がお客さまから信頼される保険会社であり続けるためのコンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責

重要課題であるとともに、社会的な責務であると認識し任者とし、本社各部門・支社には「個人データ管理ています。

者」「個人データ管理担当者」を配置し、個人情報保暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。
３. 原則
当社は、
「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

護オフィサーの資格を取得して、全社における個人情・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策

報等の適切な取扱いと保護に努めております。

マ ネ ー・ ロ ー ン ダ リ ン グ 等 防 止 態 勢 に つ い て「 マネー・ローンダリング等の防止に関する規程」を定め・職員への教育

るとともにマネー・ローンダリング対策委員会を設置

個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理し、対策の推進を行っております。

解し、実践するために、集合研修や本社各部門および支社・営業所において個人情報等保護に関する研修を・反社会的勢力への対応
当社では、「反社会的勢力との関係を遮断するためのさらに研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持す基本方針」および「反社会的勢力対応規程」を定めてる PlanDo へ定期的にメッセージを送信するなど、個おります。また、2012年4月から生命保険約款へ暴人情報等保護に関する指導を行っております。

力団排除条項を導入し、反社会的勢力との一切の取引関係を遮断するための取組みを推進しております。

当社では、「利益相反管理のための基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を推進しております。

当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。
❸組織としての対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断においては、その対応を担当者や担当部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。
❹外部専門機関との連携

コーポレートガバナンス● 利益相反の適切な管理

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実施しております。

❶取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力との関係遮断に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
❺有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断においては、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、何らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

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コンプライアンス態勢

コンプライアンス態勢

利益相反管理のための基本方針「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）

富国生命保険相互会社（以下「当社」といいます）および当社グループ会社は、当社および当社グループ

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関連法令・ガイドラ
イン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

会社が行う取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理を行うため、
本基本方針を定め、これを遵守してまいります。

１．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当社および次の当社グループ会社（以下「グループ会社」といいます」）です。
❶フコクしんらい生命保険株式会社❷富国生命投資顧問株式会社❸富国生命インターナショナル（英国）株式会社❹富国生命インターナショナル（米国）株式会社❺富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社
２．利益相反のおそれのある取引の特定当社およびグループ会社は、必要な情報を収集し、利益相反管理を必要とする利益相反のおそれがある取引（以下「対象取引」といいます）を特定し、次のとおり分類して管理を行うものとします。
❶当社またはグループ会社とお客さまとの間で生じる利益相反❷当社またはグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる利益相反❸不適切な情報の利用
３．利益相反管理の方法
当社およびグループ会社は、利益相反管理の方法として次に掲げる方法その他の方法を適宜選択し、またはそれらを組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。
❶利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法❷利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法❸利益相反のおそれのある取引の一方の取引を中止する方法❹利益相反のおそれのあることをお客さまに開示する方法

当社は、当社およびグループ会社の利益相反管理を統括するための部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行うものとします。

83❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があります。
❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。
❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法令に基づく場合等、個人情報保護法第27条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第27条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。
❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。
❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。
❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

富国生命保険相互会社

お客さまセンター

電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：
https://www.fukoku-life.co.jp

コーポレートガバナンス

４．利益相反管理態勢❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

一般社団法人生命保険協会

生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648
生命保険協会のホームページ URL：
https://www.seiho.or.jp❿特定個人情報等の取扱い
お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

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コンプライアンス態勢

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）に規定する特定個人情報※、および個人番号（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。
※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものをいいます。

❶特定個人情報等の利用目的
当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴保険取引に関する支払調書作成事務⑵不動産取引に関する支払調書作成事務⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務❷特定個人情報等の収集
当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
❸特定個人情報等の安全管理措置
当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。
また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供
当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
❺個人番号の廃棄
当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。
❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先
特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

富国生命保険相互会社

お客さまセンター

電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：https://www.fukoku-life.co.jp

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