2020年

地域シンクタンク向け「地方創生・SDGs」に関するアンケート
調査結果レポート2020年10月
一般財団法人日本総合研究所
１ アンケート調査の実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 地方創生事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(１)紹介事例の取組・活動分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(２)地方創生事例MAP 2020 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(３)地方創生事例MAP 2017-18 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(４)地方創生事例一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 「地銀系地域商社」への関心 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ SDGs(持続可能な開発目標)に向けた取組・活動 ・・・・・ 24(１)地域シンクタンクとして ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(２)母体行の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５ 「地方創生・SDGs」に関するアンケート調査結果を踏まえて 27

１．アンケート調査の実施概要

調

査

目

的 地域密着型金融機関のシンクタンクを中心とした地域シンクタンクに対し、各地における地方創生に関する取組事例を伺い、地方創生の最先端の実践的な取組を把握するとともに、地域シンクタンク
及び母体行のSDGsに対する取組実態を把握すること

調

査

対

象 全国の地域シンクタンク 45社

配

布・回

収

調

査

期

間 2020年7月20日～8月17日

回

収

状

況 26／45（57.8％）

調

査

項

目 ① 地域において特徴的な地方創生事例(奏功事例、創意工夫の見られる事例、先駆的な事例等)② 「地銀系地域商社」に対する関心③ 地域シンクタンクとしてのSDGsへの取組・活動、取組・活動上の苦労点④ 母体行におけるSDGsの取組・活動

郵送にて送付、郵送・FAXもしくはE-mailにて回収※2017-18調査(前回調査)の概要
2017～2018年にかけて、地方創生の最先端の実践的な取組を把握するため、地域シンクタンクに対して、各地における地方創生に関する取組事例を伺った(以下、「前回調査」という。)
調査対象：全国の地域シンクタンク 45社
調査期間：2017年2月下旬～3月6日、2018年7月中旬～8月5日(西日本は8月24日～9月10日に実施)
回収状況：34／45(75.6％) ※2018年度は、2017年度調査において無回答だった25団体へ送付
2２．地方創生事例(１)紹介事例の取組・活動分野○全国21事例の紹介があった(➡「地方創生事例MAP 2020」参照)。
○事例の取組・活動分野は「仕事づくり(地域産業振興、農林水産振興、雇用促進、企業立地促進等)」が71.4%(15件)で最も多く、次いで「観光振興(インバウンド、DMO、海外交流等)」が33.3%(7件)、「まちづくり(中心市街地活性化、
都市再生、都市計画等)」が23.8%(5件)と続いている。
○前回調査(2017-18調査)と比較すると、「地域コミュニティの維持・再生(古民家や集落の再生、移住や定住促進等)」が29.6ポイント減少、「まちづくり」が10.5ポイント減少し、「仕事づくり」が28.5ポイント増加した。

紹介事例の取組・活動分野
本レポートでは、アンケート調査時に使用した７分類を５分野に再整理

分野名

内容

産業振興
(農林水産分野)

農林水産振興、農林水産分野における雇用促進・担い手育成、スマート農業、六次産業化(「食」含む) 等

産業振興(その他分野)農林水産業以外での産業振興・雇用促進、地域商社、ビジネスマッチング 等

観光振興

インバウンド、DMO、地域資源を活用したツーリズム
等

コミュニティ
維持・再生

子育て支援、古民家や集落の再生、小さな拠点、地域運営組織 等 ※2020年調査は、該当なし

インフラ整備・まちづくり

地域交通の整備、中心市街地活性化、地域人材育成 等

3(２)地方創生事例MAP 2020
「コミュニティ維持・再生」を除く４分野の事例、
北海道から九州まで全国19道府県から21事
例が紹介された。

地域商社 キットブルー(神恵内村・岩内町・泊村)
地域商社 おとべ創生(乙部町)

秋田犬ツーリズム(大館市・北秋田市・小坂町・上小阿仁村の地域連携DMO)

産業振興(農林水産)
産業振興(その他)

山形成長戦略プロジェクト(鶴岡市・上山市・飯豊町・米沢市・川西町)

観光振興
コミュニティ維持・再生※2020年調査は該当なし

フルーツ発泡酒を核とした果樹振興(須坂市)

インフラ整備・まちづくり

公共交通を軸としたコンパクトシティ(富山市)

スマート農業推進事業(岩手県・花巻市等)

林業の六次産業化(上野村)

海の京都DMO(京都北部7市町)

ビジネスマッチングイベント「TECH BEAT Shizuoka」(静岡県)

西脇ファッション都市構想(西脇市)
のみの市「ザ・トランク
マーケット」(広島市)

浜松パワーフードプロジェクト(浜松市)

中山間地域スマート農業
実証コンソーシアム(山都町)
肝属郡広域MaaSプロジェクト(肝付町・錦江町・南大隅町)

学生・企業をつなぐ交流イベント「モグジョブ」(豊橋市)
次世代LEDバレイ構想(徳島県)
全国初 村営バスによる「貨客混載」配送事業(西米良村)ONSEN・ガストロノミー
ウォーキング(菰野町・志摩市)
たなべ未来創造塾(田辺市)「町まるごと商品化」広陵町
産業総合振興機構(広陵町)4(３)地方創生事例MAP 2017-18
前回調査では全国28道府県から35事例が紹介された(掲載不可の1事例を除く34事例を掲載)

地元大学と連携したふるさと
テレワーク推進事業(北見市)

前回調査と今回調査を合わせると、北海道から九州まで全国31道
府県、52事例を数える(重複除く)。
産業振興(農林水産)

シェアビレッジプロジェクト(五城目町)

産業振興(その他)
観光振興

山形成長戦略プロジェクト(鶴岡市・上山市・飯豊町・米沢市・川西町)

コミュニティ維持・再生
インフラ整備・まちづくり

松本広域圏しごと創生事業(塩尻市・松本市・安曇野市)

海の京都DMO(京都北部7市町)
小さな拠点・あば村(津山市)
屋島ドライブウェイ
無料化実験(高松市)

公共交通を軸としたコン
パクトシティ(富山市)

古民家再生
(篠山市)

みんなでやろまいか(白川町)

尾道空き家再生プロジェクト(尾道市)

漁師縁組事業(佐井村)
100年の森とコミュニティライフ
CCRC事業(雫石町)
いちのせき市民活動
センター事業(一関市)

中之条ビエンナーレ(中之条町)
大田原グリーン
ツーリズム(大田原市)

ぐんまビジタートイレ
認証制度(群馬県)

やまぐち三ツ星
セレクション(山口県)

四菱まちづくり総合研究室
プロジェクト(山梨県)

多田だんだんプロジェクト(西予市)
いこま市民パワー株式会社(生駒市)

住民総参加の子育て支援事業(由布市)

クルーズ客船の誘致(静岡市)

フードバレー構築
プロジェクト(北杜市)

はままつ起業家カフェ(浜松市)
チョウザメ養殖(豊根村)

田舎暮らしを通じた
移住定住促進事業(紀美野町)

クルーズ船寄港を活かした観光・物産(八代市)
油津商店街再生事業(日南市)

子育て上手常陸太田(常陸太田市)きゅうりタウン構想(美波町・牟岐町・海陽町)

神山グリーンバレー(神山町)

ビューティーツーリズム(東栄町)

33FGビジネスプランコンテスト(三重県)5【参考】地方創生事例の深掘り
地方創生事例の中から、地域シンクタンク各社の興味・関心が高かった①尾道空き家再生プロジェクト、②山形成長戦略プロジェクト、③やまぐち三ツ星セレクション 等について、ヒアリング調査によって取組の詳細を把握し、そのレポートをフィードバックした。

NPO法人尾道空き家再生プロジェクト
古くからの港町として栄えた尾道市旧市街地の500を超える空き家問題（←少子高齢化）

2007年 通称「尾道ガウディハウス」着工
2008年 NPO法人設立
空き家の再生事業を通じて、古い町並みの保存と次世代のコミュニティを確立

空き家×●●？
空き家×建築
空き家×観光
空き家×環境
空き家×アート
空き家×コミュニティ≪尾道空き家再生プロジェクトの特徴≫
・主な事業は空き家再生・活用、空き家バンク、ゲストハウス（あなごのねどこ→補助金に頼らない法人運営）
・空き家バンクは行政からの委託事業、月50件の問合せ
・空き家再生はセルフ・リノベーション（約200人のメンバーがボランティア活動）
・「町の特徴＝資源」「生活者の視点・不便さを伝える」「発信と巻き込み」

6【参考】地方創生事例の深掘り
山形銀行
2012年、山形県の将来に危機感を感じ、「山形成長戦略プロジェクト」スタート

バイオサイエンスパーク（鶴岡市）
・山形県、鶴岡市、慶応大学先端生命科学研究所との連携
・バイオテクノロジー関連企業を集積
・見学者（年間3,000人）のため宿泊施設を新設、まちづくりに発展

・新規ビジネス創出
・県内GDP2,000億円、雇用2.7万人の創出

行員6人を銀行業務から切り離し、山形の強み・資源を産学官金連携により産業化をコーディネート
県内のモデル地区を選定し活動

インキュベーションパーク（米沢市・飯豊町）
・山形大学工学部（米沢）と飯豊町との連携、世界最先端のリチウムイオン電池の研究拠点を新設
・次世代育成のため飯豊こども研究所を定期開催、専門職短大を誘致※上記のほか、ヘルスツーリズムシティ構想(上山市)、メディカルタウン(川西町)、熱中小学校プロジェクト(高畠町)を展開

7

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例【参考】地方創生事例の深掘り

地域商社やまぐち株式会社
2015年、山口県と山口銀行の間で、地域商社の構想が練られる
県：県産品をどうすればもっと売り込めるか
銀行：金融支援以外で地元産業の活性化を図れないか

2017年 地域商社やまぐち設立
地域を感じる逸品（＝やまぐち三ツ星セレクション）を届け、地域の発展に貢献する“生産者とともに地域を元気に”≪地域商社やまぐちの特徴≫
・銀行系の地域商社のハシリ的存在（地域商社やまぐちの坪倉社長は、山口銀行出身）
・民間出資100％（山口銀行14.9%、ベンチャーファンド65.9%、県内民間企業6社19.2%
・審査会による厳正な商品選定、商品認定
・これまではプロモーション、販路開拓、PB開発に注力、今後は大都市圏・海外への販路拡大、取扱商品の拡大、情報発信

8

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧① 産業振興(農林水産)≪2020年≫
取組の名称

1

2

3

4

スマート農業推進
事業

林業の六次産業化

地域

岩手県花巻市等

群馬県上野村

実施主体

連携団体

上野村

・群馬県内で最も人口・世帯数の少ない村が、過疎からの脱却を目指し、身近な森林資源(面積の95％が森林)を活用して雇用創出、移住促
上野村活性化投資事進を図る。
●コミュニティ
業有限責任組合(地・林業とキノコ栽培(第1次産業)、木質ペレットや木製品・キノコ加工品
維持・再生域ファンド)
等の製造(第2次産業)、木製品・キノコ等の販売やバイオマス発電(第3次産業)などを行う。

フルーツ発泡酒を核長野県須坂市とした果樹振興

浜松パワーフードプロジェクト

浜松・浜名湖地域 食×農プ
ロジェクト推進協議会(浜松市)

中山間地域スマート5 農業実証コンソーシ 熊本県山都町
アム

他分野

・岩手県が「いわてスマート農業推進事業」(2017～19年度) を推進
岩手県農業研究センしているほか、花巻市がICT機器導入に向けた環境支援などの独自支
いわてスマート ター、㈱西部開発農産
援「スマートアグリ推進事業」を実施。
農業推進研究 (北上市)、㈱八幡平ス－
・農水省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に採択された㈱ア会
マートファーム(八幡平ンドファーム(岩手町)が中山間地での生産性向上の実証試験を行うなど、
市)
県内各地で様々な取組が展開。

信州須坂フルー
ツエール推進協
商工会議所、JA等
議会(事務局：須坂市)

静岡県浜松市

取組・事業の概要

・行政主導によって、須坂市の特産である「フルーツ」を活かしたクラフト
ビールを開発・販売。
・行政のほかJA、地元飲食店、農家等が一体となって進め、クラフト
ビールの取扱店舗は200近くになるなど、順調に事業を拡大。2019年
秋季全国酒類コンクールで地ビール部門第1位を獲得。

－

浜松パワーフード学会(民間)、浜松市認定 ・「徳川家康を支えた浜松・浜名湖産の旬の食材」を浜松パワーフードと農業者協議会、浜松 位置づけ、地産地消や観光誘客、一次産業者の所得向上を目標とし●観光振興
市担い手育成総合支 た取組を推進。「浜松・浜名湖地域の旬の食材」×「徳川家康」×「健援協議会、生産者、事 康寿命都市」といった地域資源に横ぐしを通し、ストーリー性を持たせる。
業者等

山都町中山間 鹿児島大学、熊本高専、●産業振興
・スマート農業を導入した国際水準の有機農業の実践による中山間地域
地域スマート農 山都町役場、熊本県農(その他)と棚田の活性化モデルを構築する取組。
業実証コンソーシ 業研究センター、竹ノ原●観光振興
・中山間地域において、生産者・大学・高専・企業・行政等の連携により、
アム(代表機農園、稲葉農園、マルハ●コミュニティ
棚田での農作業の効率化と中山間地域の地(知)を活かした儲かる農業
関：熊本県立 チファーム等の行業経営
維持・再生をスマート農業で実現し、持続可能な農業につなげる。
大学)者等●インフラ整備9３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧① 産業振興(農林水産)≪2017-18年≫
取組の名称
1

漁師縁組事業2

フードバレー構築
プロジェクト345チョウザメの養殖

地域

実施主体

連携団体

他分野

・村の基幹産業である漁業の担い手育成及び移住促進のための事業。 ●コミュニティ
・村の地域おこし協力隊として長期研修の間、給付金が支給される。
維持・再生

青森県佐井村

佐井村

山梨県北杜市

市内の農業者、農業
山梨県北杜市
関連団体ほか・稼げる農業の仕組みづくり。北杜市では多様な形態による農業が行われ、移住希望も多い。
・民間主体により協議会が立ち上げられ、補助金に依存しない持続可
能な運営を目指す。

豊根村フィッシュ－
ファーマーズ・2012年から愛知県豊根村でチョウザメの養殖を開始、2016年に豊根村産チョウザメ料理を提供開始した。
・養殖をする豊根村と、幸田町(水質浄化装置の試作・開発)という距離の離れた自治体による連携。ホテル等とも連携し、キャビアとともに肉の利用も推進。

山口フィナンシャルグ
地域商社やまぐループ、山口県、山口ち株式会社
県内食品企業等

・山口銀行と山口県の包括連携協定に基づき、山口フィナンシャルグ
ループを中心に、民間資本100％で地域商社やまぐち株式会社を
2017年10月設立。
・地方創生推進交付金を活用した件の事業により側面支援を受けて活 ー
動。「やまぐち三ツ星セレクション」という統一ブランドを作り、県と連携しながら首都圏に売り込みを図る。
・地域商社という新形態を介した地域産業振興。

愛知県豊根村－

取組・事業の概要●コミュニティ
維持・再生

●観光振興

やまぐち
三ツ星セレクション

山口県

きゅうりタウン構想

・県内一の促成きゅうり産地だが、担い手不足や高齢化により栽培面積が減少・弱体化傾向にあった。
徳島県美波町、 海部次世代園
美波町、牟岐町、海陽 ・担い手育成のための「海部きゅうり塾」を開講、新規就農者の移住促 ●コミュニティ
牟岐町、海陽 芸産地創生推
町、JAかいふ、徳島県 進と確保を目指している。
維持・再生
町
進協議会
・栽培技術・経営方法を教えるだけでなく、地域の観光資源や暮らし方など「暮らしビジョン」を提案することでファンの増加を図る。

10

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧② 産業振興(その他)≪2020年≫
取組の名称

1

地域商社キットブ
ルー

地域

実施主体

連携団体

積丹半島地
北海道神恵内漁協、水産事業者、
域活性化協
村・岩内町・泊
マーケティング業者、道議会(3町村、村
銀地域総合研究所等
2漁協で構成)町役場、観光協会、商工会、
地域商社おとべ創2北海道乙部町 事業者の共同 －生出資により設立3

山形成長戦略
プロジェクトビジネスマッチング
イベント「TECH
4
BEAT
Shizuoka」

学生・企業をつな
5 ぐ交流イベント「モグジョブ」

山形県鶴岡市のほか、上山山形銀行
市・飯豊町・米沢市・川西町静岡県

慶応義塾先端生命科学研究所、
YAMAGATADESIGN㈱、Spiber㈱等のバイオベンチャー

取組・事業の概要

他分野

・積丹半島の町村連携による地域商社事業、ナマコ養殖技術の確立のほか、漁業者の所得向上や後継者問題の解決を目指す(2017.10設
●産業振興
立)。
(農林水産)
・地域の特産品であるウニ、ナマコなど、３町村で獲れる水産物の地域ブラ ●観光振興
ンド化、生産体制の確立、国内外への販路開拓を担う地域商社。
・地方創生の一環として、乙部町の資源を活用した魅力ある特産品の開●産業振興
発、販路拡大を目指す地域商社(2016.10設立)、スタッフは地域おこし(農林水産)
協力隊。地域商社の設立と合わせて特産品の販売拠点を整備。
●コミュニティ・ホームページやパンフレット、イベント等を通じて商品やまちの情報発信、も維持・再生
ふるさと納税の受付・発送業務やバリアフリー移住体験住宅の管理も行う。
・地元の複数の金融機関の協働により、民間主導によるまちづくり。
・鶴岡市にあるバイオテクノロジー関連企業の集積プロジェクト「バイオサイエ ●観光振興
ンスパーク」の中で、先端技術を活用したビジネスマッチング、企業誘致活 ●コミュニティ
動が展開されている。
維持・再生
・世界で初めて人工クモ糸の開発に成功したスパイバー株式会社等の有 ●インフラ整備
力ベンチャー企業6社が誕生。

・静岡県の産業活性化や新たな産業創出を目的に、首都圏を中心とす
静岡県、静岡銀行、県 るスタートアップ企業と静岡県内企業をマッチングするテクノロジーフェア。
TECH BEAT
産業振興財団、県商工 初開催(2019.7)では3,300名/1,086社が来場、商談件数は328件。
Shizuoka 実－会連合会、県商工会議 2020年はオンライン開催、延べ10,831名が参加、WEB商談139件。
行委員会
所連合会等
・産業別(農業等)や企業別といった分科会を定期的に開催し、継続的な活動によってさらなるオープンイノベーションの活性化を図っている。

愛知県豊橋市 ㈱タスキ・お昼休みに学食でランチを食べながら”興味のあるテーマ”でマッチングされ豊橋商工会議所、愛知 た学生と企業が少人数で交流するマッチングサービス(コロナ禍に対応して大学、豊橋技術科学大 オンラインモグジョブを開始)。
－
学、豊橋創造大学
・豊橋商工会議所を介して、日本商工会議所でも紹介、全国的に広がりつつある(福山商工会議所、甲府商工会議所等)。

11

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧② 産業振興(その他)≪2020年≫
取組の名称

6

7

西脇ファッション都
市構想

地域

実施主体

兵庫県西脇市 西脇市

次世代LEDバレイ
徳島県
構想

連携団体

取組・事業の概要

他分野

・西脇市の地場産業である「播磨織」に着目し、最終製品のデザイン・製
播州織産元協同組合、 造などのファッション分野の産業を伸ばし、「播州織」の魅力を高めることを兵庫県繊維協議会、北 目指す。播州織産地へ移住してくる「育成デザイナー」を受入れ、ファッショ ●コミュニティ
播磨地場産業開発機 ンクリエイターに育て、最終製品も増やしていくことで、西脇というまちのブ
維持・再生構、西脇商工会議所等 ランド化を図る。2016年に地方創生加速化交付金等を活用するなど、国の支援を受けながら官民一体となって推進。

・徳島県は、高輝度青色LEDを世界で初めて製品化したLED発祥の地。
・県では「次世代LEDによる新たな光関連産業の創出」を目指す「次世代徳島県、徳島徳島大学、県立農林水 LEDバレイ構想」(2005年策定)のもと、次世代LED応用製品の社会実県LEDバレイ●コミュニティ
産総合技術支援セン
装やLED応用製品の高付加価値化と市場拡大に向けた取組を推進(目
構想推進協
維持・再生
ター、阿南高専、
標年次は2027年)。
議会
・策定時、わずか10社だった県内LED関連企業は、現在157社まで集積
が拡大。

12

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧② 産業振興(その他)≪2017-18年≫
取組の名称

地域

実施主体

取組・事業の概要

他分野

首都圏のIT企業

・若年層の移住・定住を促進するため、実証事業(総務省)を開始(平成28年度地方創生交付金活用)。
・首都圏の企業９社が社員を派遣し、地元の北見工業大学と連携したサテライトオフィスの効果実証や、サテライトオフィスのテレワーク環境の効果実証を行った。

山形県鶴岡市のほか、上山山形銀行
市・飯豊町・米沢市・川西町

慶応義塾先端生命科学研究所、
YAMAGATADESIGN㈱、Spiber㈱等のバイオベンチャー

・地元の複数の金融機関の協働により、民間主導によるまちづくりが始めら
れている。
●観光振興
・鶴岡市にあるバイオテクノロジー関連企業の集積プロジェクト「バイオサイエ●コミュニティンスパーク」の中で、先端技術を活用したビジネスマッチング、企業誘致活維持・再生動が展開されている。
●インフラ整備
・世界で初めて人工クモ糸の開発に成功したスパイバー株式会社等の有力ベンチャー企業6社が誕生。

静岡県浜松市 浜松市

・浜松市、(公財)浜松地域イノベーション推進機構、浜松商工会議所の浜松商工会議所、浜松
3支援機関の協同により設置された創業支援総合窓口。
イノベーション推進機構
・地域での起業促進のため、起業をワンストップで支援している。

地元大学と連携し
1 たふるさとテレワーク 北海道北見市 北見市
推進事業

山形成長戦略2
プロジェクト連携団体

3

はままつ起業家カフェ

4

長野県塩尻市、・地域の金融機関、商工会議所、商工会、民間事業者と連携し、拠点
松本広域圏しごと
塩尻市、松本 八十二銀行、長野経済
松本市、安曇施設を基軸として創業を支援する。
創生事業
市、安曇野市 研究所、商工会議所
野市
・移住によるテレワーク、創業が生まれている。

33FGビジネスプラン
コンテスト(旧みえぎ
5
三重県
んビジネスプランコン
テスト)

－

－

●コミュニティ
維持・再生●インフラ整備(株)三重銀行、 経済産業省中部経済産・2011年度から三重県が実施するビジネスプランコンテストを受託事業とし(株)三重銀総 業局、三重県、愛知県、●コミュニティて運営すると共に、2014年度から本コンテストを三重県から引き継ぐ形で、
研(※)
四日市市、松阪市、志維持・再生
三重銀行グループが新たに対象を三重県と愛知県の2県に拡大。
摩市、熊野市、名古屋●観光振興
・本コンテストがプラットフォームとなり、地方自治体等連携団体が特典を付(※)平成30年8月1
市、日本政策金融公庫、●インフラ整備日、(株)三十三総研
与することで地方創生をサポート。
三重県信用保証協会
へ社名変更）

13

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧③ 観光振興≪2020年≫
取組の名称

1 秋田犬ツーリズム

2

ONSEN・ガストロ
ノミーウォーキング

3 海の京都DMO

地域

実施主体

連携団体

取組・事業の概要

他分野

秋田県大館市・北秋田市・小坂町・上小阿仁村

一般社団法人
秋田犬ツーリズム(県内4市町村か4市町村ら構成される地
域連携DMO、2016年発足)

三重県菰野町・志摩市等

・温泉地を拠点にして、「食」「自然」「文化・歴史」などの地域資源を、
ウォーキングなどにより体感するイベントとして全国各地で実施。
三十三フィナン(一社)ONSEN・ガスト
三重県では当社を含む三十三フィナンシャルグループが各市町にはシャルグループ(三 ロノミーツーリズム推進●コミュニティ
たらきかけ、行政と商工事業者を巻き込んで開催。
十三総研)、県 機構、観光協会、旅行維持・再生・全国で開催された26回のガストロノミーウォーキングイベントのうち、菰内自治体
会社
野町で行われた「第2回ONSENガストロノミーウォーキングin湯の山」が優秀賞を受賞。

京都府北部７市町(京丹後市、舞(一社)京都府北鶴市、伊根町、部地域連携都－
与謝野町、宮津市圏振興社
市、綾部市、福知山市)

・世界的に知名度のある「秋田犬(あきたいぬ・AKITA)」をフックに、
温泉や食、伝統工芸、体験など地域観光資源の魅力を世界に向けて積極的に発信、インバウンドなどの交流人口拡大による地域活性－化を目指す。2016年の発足から3年間で地域経済への波及効果は
41億2,500万円、雇用創出効果は473人にのぼるとされる。

・2016(H28)年設立。複数市町の観光協会の統合参加によるDMOの設立は全国初。
・京都銀行・JTB西日本等、外部民間人材を招聘し、民間経営の視点に立った観光経営・観光地域づくりが目指されている。DMO化することによる観光商品の多様化・拡充が見られる。

－

14

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧③ 観光振興≪2017-18年≫
取組の名称

地域

実施主体

民泊等体験型プロ
大田原グリーン
1 グラム「大田原グ
栃木県大田原市
ツーリズム
リーンツーリズム」

2

ぐんまビジタートイレ
群馬県
認証制度

中之条ビエンナーレ(２年に１度開3催される現代アー
トの祭典）

群馬県

連携団体

取組・事業の概要

他分野

大田原市

・2012年に市をあげて「大田原グリーン・ツーリズム推進協議会」を発足。民間のノウハウや安全管理能力、サービス精神を取り入れるた●コミュニティめ株式会社大田原ツーリズムを設立した。
維持・再生
・民泊や農業体験者で、旅行取扱者数としては年間約6500人、インバウンドでは約1500人を受け入れている。

(特非)NPOぐんま、県
内市町村、(特非)日本トイレ研究所

・認証基準に基づき、観光地等の公衆トイレを「ぐんまビジタートイレ」 ●コミュニティ
として群馬県が認証する制度。2年ごとに更新手続きがある。
維持・再生
・公衆トイレを「もてなしの場」としてブランド化を図っている。
●インフラ整備

中之条町、中之群馬県中之条町 条ビエンナーレ運 －営委員会

・群馬県北西部の山間地で人口減少が続く中之条町で、2007年から実施するアートの祭典。地域住民もボランティアとして運営を支える。
●コミュニティ・アーティストに少ないコスト負担で作品を披露する機会を提供、中之維持・再生
条の風土に根差した作品を町内で制作・展示してもらい、地域の魅力向上を図る。

静岡県静岡市

清水港客船誘致委員会

静岡市、静岡県

・1990年のクイーンエリザベスⅡ入港をきっかけに、にぎわいのある港づくりのため客船誘致委員会を発足。民間から立ち上がり、市や県も巻き込んだ取組。
－
・入港数等の実績もあり、国交省「国際旅客船拠点形成港湾」に指定された。

化粧品材料製造5 企業を活かした愛知県東栄町
ビューティツーリズム

東栄町観光まちづくり協会、
naori

三信鉱工株式会社、
東栄町観光まちづくり
協会、のき山学校

・町産の原料を使った化粧品の手作り体験などの企画で観光客を呼び込む取組。
・化粧品に使われる鉱物セリサイトの日本屈指の生産地であることを －利用し、地域おこし協力隊(現・町臨時職員)がパウダーファンデーショ
ンやリップクリームなどの手作り体験をできるプログラムを開始。

4

クルーズ客船の誘致

6 海の京都DMO

京都府（北部７市町、京丹後市、(一社)京都府北舞鶴市、伊根町、部地域連携都－
与謝野町、宮津市圏振興社
市、綾部市、福知山市・2016(H28)年設立。複数市町の観光協会の統合参加によるDMOの設立は全国初。
・京都銀行・JTB西日本等、外部民間人材を招聘し、民間経営の視点に立った観光経営・観光地域づくりが目指されている。DMO化することによる観光商品の多様化・拡充が見られる。

－

15

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧③ 観光振興≪2017-18年≫
取組の名称

地域

実施主体

連携団体

取組・事業の概要

他分野

古民家再生「集落丸山」「篠山城下7兵庫県篠山市町ホテル
NIPPONIA」

・実施主体は、篠山市出資法人の再編民営化に伴い設立。
篠山市、NPO法人、バ●コミュニティ・各地に点在して残っている古民家を歴史的価値を尊重してリノベー
一般社団法人ノリューマネジメント株式
維持・再生ションを行い、その土地の文化や歴史を実感できる施設として再生、
オト
会社●インフラ整備
集客を図っている。

尾道空き家再生プ
広島県尾道市
ロジェクト

尾道市

・市内に点在する魅力的な古民家が空き家となって壊されるのを見て、空き家の再生を始めた。
・市内の専門家・住民の協力を得ながら、古民家の再生を行っている。
●コミュニティ
加えて移住希望者と空き家のマッチング、古民家を再生したゲストハ
維持・再生
ウスの運営も行う。
・約20軒の空き家を再生、90件以上の移住を実現し、ゲストハウス
では30人以上雇用し、移住者の働き場所の確保もしている。

－

・屋島観光の衰退を背景として、屋島ドライブウェイ無料化の社会実
験を実施。
・無料化が来訪のきっかけとなる人も一定数おり、特に若い世代に多 －い。地域住民や関係者との連携によるイベントの実施など、観光客の長期滞在のための仕掛けの検討が必要。

8

NPO法人尾道
空き家再生プロ
ジェクト

屋島山上観光・屋
9 島ドライブウェイ無 香川県高松市
料化実験

高松市役所

海外クルーズ船寄10 港を活かした観光・ 熊本県八代市
物産プロジェクト

・もともと観光地としてのブランド力が弱く、地域資源の活用、体験型・交流型観光等の開発が遅れていた。
八代市、DMOや 八代市観光経営戦略・クルーズ客を中心とした消費拡大と市内回遊の促進を狙った取組。 ●インフラ整備
つしろ
協議会 他
・中心市街地にくまモンに関する施設を開設するなど、DMOやつしろの自立かに向け取り組まれている。

16

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧④ コミュニティの維持・再生≪2020年≫※該当事例無し≪2017-18年≫
取組の名称

地域

実施主体

連携団体

取組・事業の概要

・活動拠点は市が用意し、運営は民間に任せる公設民営型の中間支援
特定非営利活動法人 組織による事業。
－
レスパイトハウスハンズ ・中立の立場で、地域コミュニティ、市民活動、行政、企業の４つのセク
ターを総合的に支援する。

いちのせき市民活動
1
岩手県一関市センター事業

一関市「シェアビレッジ」
2
プロジェクト

秋田県五城目町

五城目町地域おこし協 ・秋田県五城目町にある築133年の古民家を「村(シェアビレッジ)」に見(株)kedama、
立てて再生。「年貢」を納めることで、全国誰もが古民家を利用することが力隊、大潟村松橋
ハバタク(株)代
ファーム、五城目町地 できる「村民」になる仕組み。
表域活性化支援センター ・地域に定住してもらうための拠点として機能している。

茨城県常陸太
田市

常陸太田市

3

子育て上手 常陸太田

「みんなでやろまいか」の実践～しらか
4 わ人(びと)育成によ 岐阜県白川町
る地域支援体制構築プロジェクト
田舎暮らし体験を5 通した移住定住促
進事業

和歌山県紀美
野町

白川町

紀美野町

他分野

●観光振興

－

出生率の低下が県内でも著しかった常陸太田市で、様々な子育て世帯
に対する優遇施策を、他の自治体に先駆けて実施している。

－(株)OKB総研 他

・消滅可能性都市として岐阜県下ワースト１となった典型的な過疎地域での取組。
・地域づくりに住民と行政が協働して取り組み、地域おこし協力隊を県下最多の9名受入、協力隊を中心に移住・交流サポートセンターも運営。

－

地元のNPO法人等・NPO法人きみの定住を支援する会と行政が協働し、紀美野町で田舎暮らしを希望する人のサポートを行う。
－
・NPO法人により、移住希望者向けに詳細な情報が掲載されたWEBサイトが運営されている。

17

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧④ コミュニティの維持・再生≪2017-18年≫
取組の名称

地域

実施主体

連携団体

取組・事業の概要

他分野

小さな拠点づくりによ岡山県津山市
る暮らしの支え合い、
6（阿波村地
あば村ブランドの開区）
発・流通等

あば村運営協議会

津山市役所、NPOエコ ・2005年に阿波村が津山市に編入されて以降、小学校の閉校、JAのビレッジあば、あばグリー ガソリンスタンドの撤退など、生活機能の低下がみられた。
ン公社、合同会社あば ・国の「小さな拠点づくり」に先駆けて、阿波地区の公益的施設を見直し、ネットワーク化に住民主体で取り組んでいる。
村

愛媛県西予市
多田だんだんプロジェ
7（宇和町多田クト地区）

多田だんだんプロジェクト・地域住民自らが参加する地域自主組織による取組。自治部会、安心●産業振興
西予市宇和町多田地 安全部会、文化教育部会、環境部会、開発部会の５つを設けて運営。
(農林水産)
・地酒やドライフードを開発するなど、コミュニティ維持のために、「食」を区住民●インフラ整備
活用している。

由布市

・子育てを住民総参加でサポートする体制づくり。
株式会社大銀経済経 ・子育て中の保護者の他、中高年者も含めて多様な世代で「子育てサ－ポーター養成講座」を開催（年６回）。講義だけでなく、子育てを支え
営研究所
合うネットワークづくりも行う。

住民総参加での子
8
育て支援事業

大分県由布市－18

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧⑤ インフラ整備・まちづくり≪2020年≫
取組の名称

1

公共交通を軸としたコ
富山県富山市
ンパクトなまちづくり

2 「町まるごと商品化」

3 たなべ未来創造塾

4

地域

のみの市「ザ・トランク
マーケット」

実施主体

富山市

連携団体

取組・事業の概要

・人口減少・高齢化への対応のため持続可能なコンパクトシティ形成を目標として、①公共交通の活性化、②公共交通沿線地区への居住推進、③中心市街地の活性化に取り組んでいる。高齢者の外
公共交通事業者、まちづ出支援(健康寿命延伸)にもつなげている。
くり会社など・富山駅から富山市北部を結ぶ富山ライトレールと富山駅南側中心部を走る路面電車が新幹線・富山駅構内で接続。それに伴い富山
地方鉄道㈱と富山ライトレールが合併、全線均一運賃で提供。

他分野－

・国と県、基礎自治体の3者が産業振興の知恵を出し合い、地方創●産業振興
生を推進していく全国でも異例の取組がスタート。2020年に同町産(その他)業の総合的な振興施策を担う総合商社 (広陵町産業総合推進機●観光振興
構 通称「なりわい」)を設立、「町まるごと商品化」の実現を目指す。
●コミュニティ・「町まるごと商品化」とは、事業者単体ではなく、同業種や異業種
維持・再生間をつないでいくことにより、観光等、様々な分野にわたって事業展開
し、広陵町のすべてを商品化して稼いでいく取組。

奈良県広陵町国(経済産業省近畿経済産業局)、奈良県、広(一社)広陵町
陵町の3者連携
産業総合振興※国と県、基礎自治体
機構の3者が連携協定を結ぶのは全国初

和歌山県田辺
市

・空き店舗、地域の担い手不足が進む中で、産学官金の連携により、
地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの手法で考える人材
日本政策金融公庫(田(ローカルイノベーター)の育成とビジネスモデルの創出を目指した「た ●産業振興
田辺市、富山 辺支店)、紀陽銀行、きなべ未来創造塾」を創設(2016年)、これまで４期47名の修了生を (その他)
大学地域連携 のくに信用金庫、近畿財輩出、数多くの新たなビジネスが生まれた。
●コミュニティ
推進機構
務局、商工会・商工会
・ビジネスプランの実現率は65%超。1～3期生35人のうち23人の 維持・再生
議所等
塾生が塾の参加をきっかけに事業をスタート。塾生同士や地元企業とのコラボレーション企画まで続々と誕生。

広島県広島市・裏通りで空きテナントの増えてきた商店街が、県内外の個性的な選
りすぐりのショップが、ここでしか買えないものを販売するのみの市●産業振興「ザ・トランクマーケット」を開催(2013年～)、集客に成功するとともに(その他)
マーケットに参加した店による出店も起き、活性化が進む。中小企業庁「はばたく商店街30選」受賞(2019年)。

うらぶくろ商店
街振興組合

－

19

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧⑤ インフラ整備・まちづくり≪2020年≫
取組の名称

地域

全国初 村営バスによ宮崎県西米良5 る「貨客混載」配送
村
事業

実施主体

西米良村

連携団体

取組・事業の概要

他分野

・2015年10月から、中山間地域のバス路線の維持、物流の効率化を図り、生活支援サービスの提供・維持向上に取り組む。2018年
2月には、宮崎交通とヤマト運輸の貨客混載に日本郵便が加わり、複数事業者の貨物を共同輸送する全国初めての事例となる。
佐川急便㈱、日本郵便 ・2020年3月、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社は、日●コミュニティ㈱、ヤマト運輸㈱、日本 本工営、宮崎県西米良村と共同で村営バスによる貨客混載を経由
維持・再生
工営㈱
した配送事業「カリコボーズのホイホイ便」の本格運行を開始。佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社が共同で実施する貨客混載配送事業は全国初で、村営のコミュニティーバスで実施する画期的な取組。高齢化が進展する地域での効率的な配達や高齢者の見守りな
ど総合的な住民サービスを展開する。

肝属郡広域
MaaS協議会
鹿児島県肝属
(3町、九州経
肝属郡広域MaaSプ 郡内３町(肝付6済研究所、交 －ロジェクト
町・錦江町・南通事業者、シス
大隅町)
テム運営業者)

・3町が広域連携し、生体認証やICカードなどの公共交通運賃のキャッシュレス決済、モビリティマネジメント、町域で制限されない移動利便性の向上を図る広域デマンド交通などの実証実験を行い、新たなモビリティサービスの展開可能性を検討した。
・肝付町とNTTドコモ九州支社は、ドコモの「AI運行バス」システムを利用した新交通手段として「肝付町おでかけタクシー」の本格運行を －
2019年9月から開始。
・2019年9月に発足した肝属郡広域MaaS協議会は、2020年7月に「おおすみMMO(Mobility Management Organization)に
名称変更。

20

３．地銀・地域シンクタンクとのネットワーク_地方創生先進事例(４)地方創生事例一覧⑤ インフラ整備・まちづくり≪2017-18年≫
取組の名称

地域

100年の森とコミュニ
1 ティライフ 共生による 岩手県雫石町
CCRC事業2

四菱まちづくり総合研
山梨県
究室プロジェクト

公共交通を軸としたコ3
富山県富山市
ンパクトなまちづくり
地域エネルギー会社
4 「いこま市民パワー株
式会社」設立5 神山グリーンバレー

6

日南市油津商店街
再生事業

奈良県生駒市

実施主体
雫石町

連携団体

取組・事業の概要

・岩手県雫石町が未利用町有地(14ha)を活用し、高齢者の移株式会社コミュニティライ
住促進を図るプロジェクトを実施。官民連携でインフラを整備。
フしずくいし(官民連携会
・「生涯活躍のまち」構想を進める国のモデル事例に選定され、整備社)が進められている。

他分野－

・通称「よつびし総研」は、甲府商工会議所等の支援を受け、平成
甲府商工会議所、甲府
19年度に開所。甲府市に拠点を置く、学生が主体的に運営する研
市役所、山梨県庁、甲究室。
山梨県立大学－府中央商店街、地元企
・甲府中心街の活性化、山梨全体の活性化のため、飲食店ガイド
業等
ブックの発行等活動を行っている。
富山市

・人口減少・高齢化への対応のため持続可能なコンパクトシティ形
公共交通事業者、まちづ 成を目標として、①公共交通の活性化、②公共交通沿線地区への居住推進、③中心市街地の活性化に取り組んでいる。
くり会社など・高齢者の外出支援(健康寿命延伸)にもつなげている。

生駒市

大阪ガス(株)、生駒商
工会議所、(株)南都銀行、(一社)市民エネル
ギー生駒●コミュニティ
維持・再生・「市民の市民による電力会社」として設立。
・電力小売り事業による収益を株主に配当せず、子育て、教育など－
地域の課題解決に還元することで、市民の生活の利便性を向上させ、住みやすいまちを目指す取組。

徳島県神山町

NPO法人神山－
グリーンバレー

・「日本の田舎をステキに変える！」をミッションに、サテライトオフィスの誘致、移住定住、就業・起業の支援等行い、神山町に関する情報
発信、地域経済の活性化に寄与する。
－
・移住定住を成功させるには、住民気質も重要な要素となるという考えのもとで運営されている。

宮崎市日南市

日南市、油津商店街テ
株式会社油津
ナントミックスサポートマネ
応援団
ジャー木藤亮太氏・2013年、新市長誕生と共に、商店街で新たな店舗を4年以内に20誘致するというミッションの人材を公募、採用した。
・商店街の再生に向け、11社のIT企業のオフィスを誘致、若い子育て層も増加。商店街内に小規模保育事業による「油津オアシスこども園」も作られた。

－

21

３．「地銀系地域商社」への関心○地域経済の活性化や産業振興をサポートする地方銀行が、地域の特産品の販売促進を担う地域商社事業に着目。
2017年以降、その設立数も増加傾向にある。
北海道総合商事㈱(2015年～)

北海道銀行
海外市場開拓支援(ロシア、中国、ASEAN)、中小企業支援 https://hkdc.co.jp/㈱春一番(2016年～)

鹿児島銀行
農産物の生産・加工 https://haruichiban-kagoshima.jp/

地域商社やまぐち㈱(2017年～)

山口フィナンシャルグループ
農林水産物の卸売・販売、商品企画 https://www.ym-tc.co.jp/㈱地域商社とっとり(2017年～)

山陰合同銀行、鳥取銀行、鳥取信用金庫
水産物・食品加工品等の県外販売、商品開発、製造 http://www.cs-tottori.jp/㈱西海クリエイティブカンパニー(2017年～)

親和銀行
ブランディング、マーケティング、デザインコンサル等 http://saikaicreative.co.jp/

Oita Made㈱(2017年～)

大分銀行
地域ブランド商品の発掘・販売 https://oitamade.jp/㈱ブリッジにいがた(2019年～)

第四北越フィナンシャルグループ
販路開拓事業、観光振興事業 https://www.bridge-niigata.co.jp/

TRYパートナーズ㈱(2019年～)

山形銀行 ※銀行法施行規則改正(2019.10) 後、全国で初めて地域商社事業を営む全額出資子会社を設立
県内製品の営業販売、マーケティング、ブランディング https://www.trypartners.co.jp/㈱ふじのくに物産(2017年～)

静岡銀行 ※2020年2月、資本業務提携(既存企業に出資する形で地銀が地域商社事業に参入
主に食品関係の商品・サービス開発、販路開拓・輸出支援 http://ftjcorp.co.jp/

manordaいわて㈱(2020年～)

岩手銀行
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2020/04/20200401_group_company.pdf

Shikokuブランド㈱(2020年～)

阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行 https://www.shikokubrand.co.jp/
地域資源のブランディングやプロモーション、販路開拓事業までワンストップでサポート(JRI調べ)22

３．「地銀系地域商社」への関心【自由回答(例示)】
成
長
機
会
現
在
進
行
中

連地
携域
期内
待外
の

-地域企業の新たな販路拡大など地域経済の活性化に寄与するものであり、また地方銀行における新たな収益機会としても期待される。
-地場産品の売上増加に寄与する事業であり、地域金融機関として大いに期待される事業である。
-地域の課題解決につながることから、非金融領域における新しい成長分野であると考える。
-地域の特産品や工芸品などの発掘と販路開拓支援に資することから、研究所の母体行でも先行事例等の情報を収集、銀行系地域商社の設立について検討中である。
-母体行が地域商社に出資、行員を出向させたほか、関連する複数社による協議会を設立した。地域の課題解決や地域経済活性化に資するこのような取組に対して研究所としても関心が高く、母体行と歩調を合わせてサポートしていく。
-母体行が関与する地域商社とは、連携して各種プロジェクトを進行中。
-銀行系地域商社は地域産業経済事情に詳しく、取引機関として、ビジネスとして事業を厳しく評価できることで、理にかなっていると思われる。銀行系地域商社に参画している銀行の多くは地方銀行で、地方銀行の生き残り戦略の一つと考えられる。
ただし、地方には地方銀行よりも小さい信用金庫・信用組合が数多くあり、銀行系地域商社の設立では、㈱地域商社とっとりのように信用金庫等と協働・連携した形態で進め、スキル・ノウハウを信用金庫等にも伝えていって欲しい。
-現状、それぞれの地銀の地盤と都市部の販路とをつなげているイメージが強い。各地に点在する地域商社が連携すると何かシナジーを生むことができるのではないかと感じる。
-県内でも地方銀行が地域商社に出資した事例もあり、今後の動向に注目している。
-北海道総合商事のロシアでの野菜工場建設、地域商社とっとりによる地域産品の貨客混載など、これほど大規模な取組が行われているとは思っていなかったので、今後注目していきたい。

●先行事例等、サーベイの必要性-東北や九州など大都市圏以外での具体的な成功事例について、研究所が所在する地域・地方で展開が可能かどうかに関心がある。
-地域ブランドの確立に向けた成功事例・先行事例について関心がある。
-各地域商社ごとの特徴や事業の進捗比較等を今後公表してもらいたい。
-本体の人事ルーティンと、専門人材育成のバランスをどうするのか？先進事例を知りたい。

-関心はあるが実際の運用に向けて課題は大きいと感じている。
23

４．SDGs(持続可能な開発目標)に向けた取組・活動(１)地域シンクタンクとして① SDGsに向けた取組・活動○多くの地域シンクタンクは「情報収集」(88.5%, 23件)に努めている一方で、「情報発信」(46.2%, 12件)以下の具体的・実践的な取組・活動は少数にとどまる。

24

４．SDGs(持続可能な開発目標)に向けた取組・活動(１)地域シンクタンクとして② 取組・活動上の課題、苦労点など【自由回答(例示)】-17のゴール(目標)と169のターゲット(項目)、232の指標による構成など、あまりに多岐にわたり総花的で、逆に具体的焦点を定めづらく、個々の事業、活動の実行も上げ難いのではないかと懸念している。
-県全体への普及に向けた地方公共団体との連携による活動の実現。SDGs未来都市に選定された基礎自治体と県の連携が希薄。
-まだまだ地方においてはSDGsの知名度が低く、取組に向けた機運の高まりを感じない。地域課題とSDGsを結びつけて考えられる方が少ない。
●地域の企業(中小企業等)との関係の中で-「わざわざSDGsと関連づけなくてもESGに配慮した活動をしている」企業に対して、いかに「気づき」を与えるか。
-地域の中小企業は、実際にSDGsの趣旨に合致した取組・活動を進めているところが多いが、それら従来の取組・活動をSDGsとリンクさせている先はまだ少ない。
-中小企業のSDGsを取り入れ、事業拡大等に寄与した事例を今後も発信していく必要がある。
●組織としての制約、情報・ノウハウ不足-人員及び時間の制約上、ホームページの閲覧など文献調査にとどまっており、現地視察や聞き取り調査を行う機会がない。
-顧客企業のニーズが乏しく、セミナー等の情報発信を実施するプライオリティが低いように思われる。
-SDGsは関連する分野が大変幅広く、提供する情報、調査内容をいかに絞り込んでいくかに課題を感じている。
-SDGsを企業経営に取り込むことによって、収益の増大や企業活動の向上等、実際に持続的な成長につなげている中小企業の事例の収集が困難で、調査対象の確保が課題。
-SDGs推進に向けたコンサルティングノウハウの不足。
-SDGs経営支援において、SDGコンパスを用いているがそれだけでは足りない。コンサルティング実績がないため、事業者に応じた対応を行うがそれが正解かどうかわからない点で苦労している。
25

４．SDGs(持続可能な開発目標)に向けた取組・活動(２)母体行の取組○母体行がある地銀系地域シンクタンクには、母体行においてSDGsの考え方を反映させているものを伺った。
○SDGsの考え方を反映させているものは、「商品・サービス」(69.6%, 16件)が最も多く、次いで「中長期経営計画」(65.2％, 15件) 、「経営戦略」(52.2%, 12件)と続く。

企業の基礎的な情報である「経営理念」への共感

就職・転職希望へ
就活生の企業選びの基準
第1位：社会貢献度が高いこと
社会貢献度を判断する要素
第1位：企業理念

企業の社会貢献を調べる手段
第1位：採用HP
第2位：企業HP㈱ディスコ調べ(キャリタスリサーチ2019.8)※日外協「SDGsへの取組状況に関する調査」は、2019年6月に会員企業約300社を対象に実施。
日外協(一般社団法人日本在外企業協会, 会長：伊藤雅俊氏(味の素㈱会長))は、本邦企業の海外事業活動の円滑化に資することを目的に、1974年７月に設立された会員組織。会員は、グローバルに事業を手掛ける大企業を中心とする約300社。
日外協HP
https://joea.or.jp/
会員名簿
https://joea.or.jp/wp-content/uploads/summaryInfodisclose_list_2020.pdf

26

５．「地方創生・SDGs」に関するアンケート調査結果を踏まえて●地方銀行、地域シンクタンクにとっては、「地方創生」、「地域商社」、「SDGs(中小企業含む)」への関心度合いは高く、それらの情報に対するニーズは相当程度あるものと認識●地域シンクタンクは、地元情報には精通しているが、他地域の情報にはアクセスしづらい面もあるものと思料
国による「地方創生SDGs金融」の推進

・SDGsを原動力とした地方創生に対する地方銀行の役割
・金融＋非金融サービスによって資金の還流と再投資を促す
そのとき、地域シンクタンクの役割は…？
地方創生の羅針盤になり得るか…？

日本総合研究所(JRI)
情報・ノウハウの提供
内閣府「SDGsアクションプラン2020」(2019.12)ex) ウェビナー/研究会 による伴走支援- 「おらがまち」の地方創生事例のケーススタディ- 先行する地銀系地域商社の活動報告- 地域資源を活かした地域ブランドづくり実践研究会- 各地域の特色を活かしたSDGs勉強会
一般財団法人日本総合研究所
調査研究本部 生活創造研究部
担当：内田誠一・黒田秀雄〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町15番8号
アークブランシェ四谷3階
TEL：03-3351-7575 E-mail：uchida@jri.or.jp- 地元企業(中小企業等)への効果的な啓発方法の検討 等27