別紙
特別医療法人の定款例－１
医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
第４条 本社団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場
所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営する
ほか、医療法第４２条第１項の規定により、次の業務を行う。
(1) ○○看護師養成所の設置・経営(2) ○○訪問看護ステーションの設置・経営第６条 本社団は、第４条及び前条に掲げる業務のほか、医療法第４２条第２項の規定により、次の収益業務を行う。
(1) 駐車場業(2) 料理品小売業
第３章 社員
第７条 本社団の社員中、親族等の数は、社員総数の３分の１以下としなければならない。
第８条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
第９条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除名(2) 死亡(3) 退社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第１０条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。
第１１条 社員は、本社団の資産の分与を請求することができない。
２ 前項の規定は、社員がその資格を失った後も同様とする。
第４章 役員第１２条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ６名以上○名以内
うち理事長１名

常務理事○名(2) 監事
２名
２ 理事及び監事は、社員総会において本社団の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
第１３条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 本社団の開設（指定管理者として管理する場合を含む。）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがあってはならない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の３分の１以下を超えて含まれてはならない。
６ 監事には、この法人の理事（これら親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）が含まれてはならない。また、各監事 は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第１４条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
４ 理事は、本社団の常務を処理する。
５ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（厚生労働大臣）又は社員総会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第１５条の２ 役員には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。
第５章 評議員
第１６条 本社団に評議員１２名以上○○名以内を置く。
第１７条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員現在数が理事現在数の２倍の数を下ることがあってはならない。
３ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
５ 評議員には第１５条の２の規定を準用する。この場合において、その規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

第１８条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１９条 評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第６章 会議第２０条 本社団の会議は、社員総会及び理事会並びに評議員会とし、社員総会及び評議
員会は、それぞれ定時会議と臨時会議に分ける。
第２１条 定時会議は、毎年２回、３月及び５月に開催し、臨時会議及び理事会は随時必
要なときに開催する。
第２２条 会議は、理事長がこれを招集する。
２ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
３ 理事会及び評議員会を構成する理事又は評議員の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその会議を招集しなければならない。
４ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第２３条 社員総会及び評議員会は、社員現在数及び評議員現在数の２分の１以上の者が、理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が、それぞれ出席しなければその議事を開き、議決することができない。
２ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及びその会議に付議される事項について意思を表示した者は、出席者とみなす。
第２４条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する社員総会の承認を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３ 前年度の事業報告及び決算の決定
４ 前年度剰余金又は損失金の処理

毎年５月

５ 定款の変更
６ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ 社員の入社、退社及び除名
９ 理事、監事の選任、辞任の承認
１０ 本社団の解散及び合併
１１ 定款第５条及び第６条に関する事項
１２ 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

随時

２ 前項の会議の議事は、別段の定めあるもののほかは、社員の２分の１以上が出席し、その２分の１以上の賛成による承認を受けねばならない。
第２５条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３ 前年度の事業報告及び決算の決定

毎年５月

４ 前年度剰余金又は損失金の処理
５ 定款の変更
６ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ 本社団の解散及び合併
９ 定款第５条及び第６条に関する事項
１０ 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

随時

２ 前項の会議の議事は、評議員現在数の２分の１以上の同意を得なければならない。
第２６条 社員総会及び評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員及び評議員に通知しなければならない。
２ 社員総会及び評議員会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第２７条 社員は、社員総会において、評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２８条 第２４条第１項の表の左欄に掲げる事項は、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ その他の事項は、理事現在数の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２９条 社員総会及び理事会並びに評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
(1) 会議の日時、場所(2) 社員又は理事若しくは評議員の現員数(3) 出席した社員又は理事若しくは評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議案の件名(5) 議事の経過要領及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 前項の議事録には議長及び出席社員又は出席理事若しくは出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならない。
第３０条 この定款に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。
第７章 資産及び会計第３１条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本社団に寄附された財産(3) 本社団の資産から生ずる果実(4) 本社団の事業に伴う収入(5) その他の収入
第３２条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ………
(2) ………
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経、○○県知事（厚生労働大臣）の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。
第３３条 本社団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本社団の経費を支弁する。
第３４条 本社団の資産は、理事会及び社員総会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第３５条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第３６条 本社団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。
第３７条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第３８条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○
県知事（厚生労働大臣）に届け出なければならない。
第３９条 決算の結果、剰余金が生じたときは、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第８章 定款の変更及び解散
第４０条 この定款は、第２４条、第２５条及び第２８条の手続きを経、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得なければ変更することができない。
第４１条 本社団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事
由のある場合は、第２４条、第２５条及び第２８条の手続きを経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けて解散することができる。
第４２条 本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会の議決によって社員の中からこれを選任することができる。
第４３条 本社団が解散したときの残余財産は、国若しくは地方公共団体又は他の特別医療法人に帰属せしめるものとする。
第９章 雑則第４４条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第４５条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○
常務理事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
理事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
評議員
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○

特別医療法人の定款例－２
医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
第４条 本社団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場
所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営する
ほか、医療法第４２条第１項の規定により、次の業務を行う。
(1) ○○看護師養成所の設置・経営(2) ○○訪問看護ステーションの設置・経営第６条 本社団は、第４条及び前条に掲げる業務のほか、医療法第４２条第２項の規定により、次の収益業務を行う。
(1) 駐車場業(2) 料理品小売業
第３章 社員
第７条 本社団の社員中、親族等の数は、社員総数の３分の１以下としなければならない。
第８条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
第９条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除名(2) 死亡(3) 退社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第１０条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。
第１１条 社員は、本社団の資産の分与を請求することができない。
２ 前項の規定は、社員がその資格を失った後も同様とする。
第４章 役員第１２条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ６名以上○名以内
うち理事長１名
常務理事○名(2) 監事
２名
２ 理事及び監事は、社員総会において本社団の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
第１３条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 本社団の開設（指定管理者として管理する場合を含む。）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがあってはならない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の３分の１以下を越えて含まれてはならない。
６ 監事には、この法人の理事（これら親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）が含まれてはならない。また、各監事 は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第１４条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
４ 理事は、本社団の常務を処理する。
５ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（厚生労働大臣）又は社員総会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第１５条の２ 役員には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。
２ 常勤役員に対する報酬は、理事会の議決を経て理事長が決める。
第５章 評議員
第１６条 本社団に評議員１２名以上○○名以内を置く。
第１７条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員現在数が理事現在数の２倍の数を下ることがあってはならない。
３ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
５ 評議員には第１５条の２の規定を準用する。この場合において、その規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

第１８条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１９条 評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第６章 会議第２０条 本社団の会議は、社員総会及び理事会並びに評議員会とし、社員総会及び評議
員会は、それぞれ定時会議と臨時会議に分ける。
第２１条 定時会議は、毎年２回、３月及び５月に開催し、臨時会議及び理事会は随時必
要なときに開催する。
第２２条 会議は、理事長がこれを招集する。
２ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
３ 理事会及び評議員会を構成する理事現在数又は評議員現在数の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその会議を招集しなければならない。
４ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互 選によって定める。
第２３条 社員総会及び評議員会は、社員現在数及び評議員現在数の２分の１以上の者が、理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が、それぞれ出席しなければその議事を開き、議決することができない。
２ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及びその会議に付議される事項について意思を表示した者は、出席者とみなす。
第２４条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する社員総会の承認を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３ 前年度の事業報告及び決算の決定
４ 前年度剰余金又は損失金の処理

毎年５月

５ 定款の変更
６ 基本財産の譲渡、交換、担保の提供、又は運用財産への繰り入
れ
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ １，２，６及び７に定めるものを除くほか、新たな義務の負担
及び権利の放棄９ 社員の入社、退社及び除名
１０ 理事、監事の選任、辞任の承認
１１ 本社団の解散及び合併
１２ 定款第５条及び第６条に関する事項
１３ その他この法人の業務等に関する重要事項で理事会において必要と認めて付議する事項
２

随時

前項の会議の議事のうち５及び１１に定めるものについては、社員現在数の４分の３以上の同意を、それ以外のものについては、社員現在数の２分の１以上が出席し、その２分の１以上の同意を、それぞれ得なければならない。
第２５条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会

の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３ 前年度の事業報告及び決算の決定
４ 前年度剰余金又は損失金の処理

毎年５月

５ 定款の変更
６ 基本財産の譲渡、交換、担保の提供、又は運用財産の繰り入れ
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ １，２，６及び７に定めるものを除くほか、新たな義務の負担
及び権利の放棄
９ 本社団の解散及び合併
１０ 定款第５条及び第６条に関する事項
１１ その他この法人の業務等に関する重要事項で理事会において必要と認めて付議する事項

随時

２ 前項の会議の議事は、評議員現在数の過半数の同意を得なければならない。
第２６条 社員総会及び評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員及び評議員に通知しなければならない。
２ 社員総会及び評議員会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第２７条 社員は、社員総会において、評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２８条 第２４条第１項の表の左欄に掲げる事項は、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ その他の事項は、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２９条 社員総会及び理事会並びに評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
(1) 会議の日時、場所(2) 社員又は理事若しくは評議員の現員数(3) 出席した社員又は理事若しくは評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議案の件名(5) 議事の経過要領及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 前項の議事録には議長及び出席社員又は出席理事若しくは出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならない。
第３０条 この定款に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。
第７章 資産及び会計第３１条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本社団に寄附された財産(3) 本社団の資産から生ずる果実

(4) 本社団の事業に伴う収入(5) その他の収入
第３２条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ………
(2) ………
２ 基本財産は譲渡、交換、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、特別の理由のある場合には、第２３条から第２５条及び第２８条の手続きを経て、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
第３３条 本社団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本社団の経費を支弁する。
第３４条 本社団の資産は、理事会及び社員総会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第３５条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第３６条 本社団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、第２３条から第２５条及び第２８条の手続きを経て定める。
第３７条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第３８条 本社団の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○
県知事（厚生労働大臣）に届け出なければならない。
第３９条 決算の結果、剰余金が生じたときは、第２３条から第２５条及び第２８条の手続きを経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第８章 定款の変更及び解散
第４０条 この定款は、第２３条から第２５条及び第２８条の手続きを経、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得なければ変更することができない。
第４１条 本社団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事
由のある場合は、第２３条から第２５条及び第２８条の手続きを経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けて解散することができる。
第４２条 本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会の議決によって社員の中からこれを選任することができる。
第４３条 本社団が解散したときの残余財産は、国若しくは地方公共団体又は他の特別医療法人に帰属せしめるものとする。
第９章 雑則第４４条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第４５条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○
常務理事 ○ ○ ○ ○

同
理事
同
同
同
監事
同
評議員
同
同

○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○

特別医療法人の寄附行為例－１
医療法人○○会寄附行為
第１章 名称及び事務所
第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
第４条 本財団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場
所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本財団は、前条に掲げる病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営する
ほか、医療法第４２条の第１項の規定により、次の業務を行う。
(1) ○○看護師養成所の設置・経営(2) ○○訪問看護ステーションの設置・経営第６条 本財団は、第４条及び前条に掲げる業務のほか、医療法第４２条第２項の規定により、次の収益業務を行う。
(1) 駐車場業(2) 料理品小売業
第３章 役員
第７条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ６名以上○名以内
うち理事長１名
常務理事○名(2) 監事２名以上
第８条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 理事長のみが本財団を代表する。
３ 理事長は本財団の業務を総理する。
４ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
第９条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 本財団の開設（指定管理者として管理する場合を含む。）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがあってはならない。

５ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、現在理事数の３分の１を超えて含まれてはならない。
６ 理事は、本財団の常務を処理する。
７ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務を監査すること。
(2) 本財団の財産の状況を監査すること。
(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後３月以内に理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（厚生労働大臣）又は評議員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
８ 監事は、この法人の理事（これらの親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員（本財団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）が含まれてはならない。また、各監事 は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第１０条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第１０条の２ 役員には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。
第４章 評議員
第１１条 本財団に評議員１２名以上○○名以内を置く。
第１２条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員現在数が理事現在数の２倍の数を下ることがあってはならない。
３ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
５ 評議員には第１０条の２の規定を準用する。この場合において、その規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えてるものとする。
第１３条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１４条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第５章 会議第１５条 本財団の会議は、理事会及び評議員会とし、評議員会は、これを定時会議と臨時会議に分ける。
第１６条 定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催する。
第１７条 会議は、理事長がこれを招集する。
２ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる 事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第１８条 理事会及び評議員会は、理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き、議決することができない。
２ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及びその会議に付議される事項について意思を表示した者は、出席者とみなす。
第１９条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３ 前年度の事業報告及び決算の決定
４ 前年度剰余金又は損失金の処理

毎年５月

５ 寄附行為の変更
６ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ 本財団の解散及び合併
９ 理事及び監事の選任
１０ 寄附行為第５条及び第６条に関する事項
１１ 重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

随時

２ 前項の会議の議事は、別段の定めのあるもののほか、評議員現在数の２分の１以上の同意を得なければならない。
第２０条 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。
第２１条 評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２２条 第１９条第１項の表の左欄に掲げる事項は、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ その他の事項は、理事現在数の過半数で決する。可否同数のときは、議決の決するところによる。
第２３条 理事会及び評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
(1) 会議の日時、場所(2) 理事及び評議員の現員数(3) 出席した理事又は評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議案の件名(5) 議事の経過要領及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 前項の議事録には議長及び出席理事又は出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならない。
第２４条 この寄附行為に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。
第６章 資産及び会計第２５条 本財団の資産は次のとおりとする。

(1) 本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本財団に寄附された財産(3) 本財団の資産から生ずる果実(4) 本財団の事業に伴う収入(5) その他の収入
第２６条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ………
(2) ………
(3) ………
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経て、○○県知事（厚生労働大臣）の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。
第２７条 本財団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本財団の経費を支弁する。
第２８条 本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第２９条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第３０条 本財団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第３１条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第３２条 本財団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○
県知事（厚生労働大臣）に届け出なければならない。
第３３条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第７章 寄附行為の変更及び解散
第３４条 この寄附行為は、第１９条及び第２２条の手続きを経、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得なければ変更することができない。
第３５条 本財団は、○○○○○の場合は、第１９条及び第２２条の手続きを経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けて解散することができる。
第３６条 本財団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
第３７条 本財団が解散したときの残余財産は、国若しくは地方公共団体又は他の特別医療法人に帰属せしめるものとする。
第８章 雑則第３８条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第３９条 この奇附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。
附 則
本財団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○

常務理事
同
理事
同
同
同
監事
同
評議員
同
同

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
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○
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

特別医療法人の寄附行為例－２
医療法人○○会寄附行為
第１章 名称及び事務所
第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。病院または診療所のいずれか一方を経営するときは、経営する方を掲げる。（以下､第４条、第５条及び第８条において同じ。）
第４条 本財団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場
所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本財団は、前条に掲げる病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）を経営する
ほか、医療法第４２条の第１項の規定により、次の業務を行う。
(1) ○○看護師養成所の設置・経営(2) ○○訪問看護ステーションの設置・経営第６条 本社団は、第４条及び前条に掲げる業務のほか、医療法第４２条第２項の規定により、次の収益業務を行う。
(1) 駐車場業(2) 料理品小売業
第３章 役員
第７条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ６名以上○名以内
うち理事長１名
常務理事○名(2) 監事２名以上
第８条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 理事長のみが本財団を代表する。
３ 理事長は本財団の業務を総理する。
４ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
第９条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 本財団の開設（指定管理者として管理する場合を含む。）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。

４ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがあってはならない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、現在理事数の３分の１を超えて含まれてはならない。
６ 理事は、本財団の常務を処理する。
７ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務を監査すること。
(2) 本財団の財産の状況を監査すること。
(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後３月以内に理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（厚生労働大臣）又は評議員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
８ 監事は、この法人の理事（これらの親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員（本財団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）が含まれてはならない。また、各監事 は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第１０条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第１０条の２ 役員には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。
２ 常勤役員に対する報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第４章 評議員
第１１条 本財団に評議員１２名以上○○名以内を置く。
第１２条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員現在数が理事現在数の２倍の数を下ることがあってはならない。
３ 評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
５ 評議員には第１０条の２の規定を準用する。この場合において、その規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えてるものとする。
第１３条 評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１４条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第５章 会議第１５条 本財団の会議は、理事会及び評議員会とし、評議員会は、これを定時会議と臨時会議に分ける。
第１６条 定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催する。
第１７条 会議は、理事長がこれを招集する。本条に、各会議の定足数を定めてもよい。
２ 理事会を構成する理事現在数又は評議員現在数の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第１８条 理事会及び評議員会は、理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き、議決することができない。
２ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及びその会議に付議される事項について意思を表示した者は、出席者とみなす。
第１９条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１ 翌年度の事業計画及び収支予算の決定
２ 翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３ 前年度の事業報告及び決算の決定
４ 前年度剰余金又は損失金の処理

毎年５月

５ 寄附行為の変更
６ 基本財産の譲渡、交換、担保の提供、又は運用財産への繰り入
れ
７ 事業計画及び収支予算の重大な変更
８ １，２，６及び７に定めるものを除くほか、新たな義務の負担
及び権利の放棄
９ 本財団の解散及び合併
１０ 理事及び監事の選任
１１ 寄附行為第５条及び第６条に関する事項
１２ その他この法人の業務等に関する重要事項で理事会において必要と認めて付議する事項

随時

２ 前項の会議の議事は、評議員現在数の過半数の同意を得なければならない。
第２０条 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。
第２１条 評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２２条 第１９条第１項の表の左欄に掲げる事項は、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ その他の事項は、理事現在数の過半数で決する。可否同数のときは、議決の決するところによる。
第２３条 理事会及び評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
(1) 会議の日時、場所(2) 理事及び評議員の現員数(3) 出席した理事又は評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議案の件名(5) 議事の経過要領及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項

２ 前項の議事録には議長及び出席理事又は出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならない。
第２４条 この寄附行為に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。
第６章 資産及び会計第２５条 本財団の資産は次のとおりとする。
(1) 本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本財団に寄附された財産(3) 本財団の資産から生ずる果実(4) 本財団の事業に伴う収入(5) その他の収入
第２６条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ………
(2) ………
(3) ………
２ 基本財産は譲渡、交換、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、特別の理由のある場合には、第１８条、第１９条及び第２２条の手続きを経て、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
第２７条 本財団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本財団の経費を支弁する。
第２８条 本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第２９条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第３０条 本財団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、第１８条、第１９条及び第２２条の手続きを経て定める。
第３１条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第３２条 本財団の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○
県知事（厚生労働大臣）に届け出なければならない。
第３３条 決算の結果、剰余金を生じたときは、第１８条、第１９条及び第２２条の手続
きを経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第７章 寄附行為の変更及び解散
第３４条 この寄附行為は、第１８条及び第１９条及び第２２条の手続きを経て、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得なければ変更することができない。
第３５条 本財団は、○○○○○の場合は、第１８条、第１９条及び第２２条の手続きを経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けて解散することができる。
第３６条 本財団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
第３７条 本財団が解散したときの残余財産は、国若しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せしめるものとする。

第８章 雑則第３８条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第３９条 この奇附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。
附 則
本財団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。
理事長○ ○ ○ ○
常務理事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
理事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
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○ ○ ○ ○
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○ ○ ○ ○
監事
○ ○ ○ ○
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