国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2022年度)
様式

記載事項

更新の有無

2022/7/15

最終更新日

2022/7/15

記載欄

情報基準日

2022/5/1

法人の長の氏名

村松

国立大学法人名

作成日

国立大学法人宮城教育大学

問い合わせ先隆

経営企画課 経営企画係（022-214-3453、keieikikaku@grp.miyakyo-u.ac.jp）

URL

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_7.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【意見】・令和４年７月１４日に開催した経営協議会において審議し、承認された。

経営協議会による確認

更新あり【対応】・引き続き、関係法令等に則り、本学にとってよりよいガバナンス体制への継続的な改善に取り組んでいきます。

【総評】
本法人は東北地域における中核的な教員養成大学としての責任を担うべく学長のリーダシップの下、その機能を十分に発揮し、年度当初の諸計画の実現に向け積極的に取り組んでいる。「国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況」の原則および補充原則の全ての項目を実施しておりガバナンス・コードに適合していることを確認した。
今後とも継続的な見直しと目標の達成を期待する。
（個別）
監事による確認

更新あり

学校現場で培った理論と実践力を有する人材の登用、県教育委員会との人事交流を進めている。また、将来的な学部の年齢構成を見据えた昇任人事・新規採用人事の計画的な実施は評価できる。
教授の昇任人事に際しては将来的な大学の組織運営を踏まえた人事計画と配置を実施しており、次世代の執行部候補者の育成に努めている。
（要望事項）補充原則1－3⑥（2）、原則2－3－2
男女共同参画の視点から将来的に女性役職員、女性教員、女性管理職の登用を積極的に図っていただきたい。
その他の方法による確認は行っていません。

その他の方法による確認

1

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

2

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
・「宮城教育大学第4期中期目標・中期計画期間以降の将来像」を平成31年3月に策定・提示しました。
・同年5月には、その実現に向けた改革の基本的な方針及び取組の骨格について学内に公表しました。
・「第4期中期計画・中期目標期間以降に向けた本学の将来像」として大学概要に掲載しており、関係機関へ送付するとともに本学ホームページで公開しています。
≪参考≫・概要・統合報告書「ビジョン」

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/tougou2021/4_tougou_3_4.pdf

更新あり

・中期計画の進捗状況を把握し円滑に推進するため、当該計画の項目ごとに所掌する組織

補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善 更新ありに反映させた結果等を明確化しています。12～1月にかけて総務担当理事による担当する組織、担当課へのヒアリングを実施し、当該計画の進捗状況の点検・評価及び指導助言等を行い、それを反映させた次年度の取組へと反映させます。中期目標・中期計画及びその進捗状況については本学ホームページに掲載して公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「中期目標・中期計画等」「業務に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1.html
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a03

・法人の中枢として重要事項を審議する役員会、経営や予算執行に関する事項を審議する経営協議会、教育研究に関する事項を審議する教育研究評議会を設置しているほか、これらの会議に附議する事項を事前に審議する場として、大学運営会議を設置しています。
また、学長選考・監察会議は、経営協議会構成員から選出された学外委員4名、教育研究評議会構成員から選出された学内委員4名の計8名により構成されています。
学内予算の配分については、教員養成大学を取り巻く環境、運営費交付金の推移等を踏まえ、毎年度見直しを行うとともに、予算配分を行った各事業に関しては実績や成果を確認したうえで見直しを行っています。その後、経営協議会及び役員会の議を経て予算配分

補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の 更新あり
体制

方針並びに予算配分案が決定されており、学長のリーダーシップが発揮されるガバナンス体制が確立されています。
≪参考≫・概要・統合報告書「ガバナンス」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/tougou2021/5_tougou_5_6.pdf

3

国立大学法人宮城教育大学

・本学中期計画の人事に関する計画において、教員人事会議で決定した「教員採用の基本方針」に基づき、多様性、男女共同参画、年代バランスが保たれるように、現行の人事諸制度を活用して、教員養成系大学として求められる教員像に合致した教員の確保に取り組むという人事方針を公表しています。
・またこの計画に基づき、テニュアトラック制度を活用した若手教員（40歳未満）の採用や事務職員の新卒者採用等を行い、適切な年齢構成の実現に努めています。
・性別の観点からは、本学における男女共同の基本理念・基本方針を明示し、女性教員・管理職の登用目標等について本学ホームページで公表しています。
また教員採用段階においても、公募要項に「宮城教育大学は男女共同参画を推進しており、男女共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に行う」ことを明記することが、教員公募要項のガイドラインである「教員選考における教育上の業績評価について」により定められています。
・障がいの有無の観点からは、職員採用にあたっての方針等に障害者雇⽤促進法に基づく補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での 更新ありダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

法定雇⽤率を満たす雇用増に取り組むことを明記するとともに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき制定した「国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」により、障がい者差別の解消や、社会的障壁の除去に取り組んでいます。
≪抜粋≫
・「教員選考における教育上の業績評価について」より(6) その他の項目に次の事項を掲載する。
「宮城教育大学は男女共同参画を推進しています。また、男女共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に行います。」≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学

第４期中期目標・中期計画

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/data/4_mokuhyou.pdf
・本学ホームページ「教員採用の基本方針及び採用実績」
https://www.miyakyou.ac.jp/about/disclosure/data/employment%20of%20teaching%20staff_policy_result_R4.pdf
・本学ホームページ「男女共同参画」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/initiatives/ct_1.html
・本学ホームページ「障害を理由とする差別解消の推進」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/initiatives/index.html#a044

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補充原則１－３⑥（３）・本学の財務状況等をまとめた概要・統合報告書「決算レポート」の中で、第3期中期目標

自らの価値を最大化するべ期間における収入・支出（見込）額の推移について、本学の支出に占める割合が最も高い

く行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出 更新ありを賄える収入の見通しを含

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/tougou2021/9_tougou_13_18.pdf

・財務諸表、事業報告書、決算報告書等の財務情報を本学ホームページに公表していま

補充原則１－３⑥（４）及す。また、本学の財務状況等についてまとめた概要・統合報告書を年１回発行していまび補充原則４－１③（法人の活動状況や資金の使用状況等）≪参考≫・本学ホームページ 概要・統合報告書「令和２年度決算レポート」

めた中期的な財務計画

教育研究の費用及び成果等

人件費の支出（見込）額を対比させたものを掲載しています。

す。

更新あり

≪参考≫
・本学ホームページ概要・統合報告書「令和２年度決算レポート」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/tougou2021/9_tougou_13_18.pdf
・概要・統合報告書「教育研究成果・実績」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/tougou2021/7_tougou_9_10.pdf

・教員のうち、教授となった者には学内の多様な役職経験を計画的に積ませることによ

補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方
針り、法人経営を担う人材を育成しています。これにより、将来的に学長・理事となりうる資質を高めた人材を学内に一定数確保し、執行部の円滑な交代が可能となるようにします。
・職員は、採用時からジョブローテーションによって複数の部署での経験を積ませ、業務成績が良好な者を管理職へと昇任させます。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学経営人材育成方針
https://drive.google.com/file/d/1foTR2jhtZEafIe6kziozuuWNK5Qzz7_R/view

・理事の責務・権限については国立大学法人宮城教育大学基本規則に明記しており、本学

原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等

ホームページを用いて公表しています。
・副学長等の責務・権限については国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長に関する規程に明記しており、本学ホームページを用いて公表しています。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学基本規則
https://drive.google.com/file/d/1SYE6p13EiFadZq6kslS7GKasgiJuF0Vl/view
・国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長に関する規程
https://drive.google.com/file/d/1EXMpeSyWmEVdyEbAV3J-nhPHE3itlGJI/view

5

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・国立大学法人宮城教育大学役員会規程第2条で役員会は、次に掲げる事項について審議する。
一

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項二国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項

原則２－２－１

三予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

四

大学の重要な組織の設置又は廃止に関する事項

五内部統制に関する事項

六その他役員会が定める重要事項と定めています。また、第8条において役員会の議事録

本法人に、本法人及び本学の重要事項について審議し、審議結果を役員会に供する機関として、大学運営会議を置く。と定めています。
・経営協議会及び教育研究評議会にて審議する内容については、大学運営会議を事前に開催して十分な準備をするとともに、大学運営会議後に役員会を開催する形にすることで十分な検討・討議が可能となっています。
・役員会議事録を本学ホームページで公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「会議報告」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct6.html#a01

・教員人事会議で決定した「教員採用の基本方針」に基づき、多様性、男女共同参画、年代バランスを考慮するとともに、本学の教育研究の持続的な発展、教員養成大学ならではの強みや特色づくりが必要であるという観点から、外部の教育研究機関等を経験を有する人材の登用に努めています。
この観点に基づき、県内教育委員会との人事交流により現職教頭の実務家教員採用や、就職支援コーディネーターとして退職校長を登用し、その豊富な経験と知見が本学の教原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

育・研究において活用されています。

更新あり

また、本学以外の教育機関や教育行政の職務に携わった経験を持つ理事を財務担当理事として配置し経営の根幹を担っています。
さらに、学校教育法第１条に規定する学校での教員経験のない大学教員に対する、実地指導研修及び実務経験研修を実施することで、多様な人材の育成・確保にも努めています。
≪参考≫・本学ホームページ「教員採用の基本方針及び採用実績」
https://www.miyakyou.ac.jp/about/disclosure/data/employment%20of%20teaching%20staff_policy_result_R4.pdf

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国立大学法人宮城教育大学

・「経営協議会委員（学外委員）の選考方針」として次のように策定し、本学ホームページにて公表しています。
（１）教育や教員養成に深い知見・実践経験を有する者、自治体の教育関係者、企業経営に知見・経験を有する者や産業界関係者、国立大学の経営に知見・経験を有する者、報道関係者等の多様な関係者から幅広い意見等を聴取できるように選考する。

補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫（２）全国的な視野、地域の期待からの意見等を的確に把握できるように選考する。
（３）これまでの在任期間を考慮して、新たな視点からの意見等を把握できるように選考する。
また、外部委員の方々がその役割を十分に果たせるよう、経営協議会は年間にわたって決算時期、国への概算要求時期、学内予算編成時期に複数回開催しています。
また、各回において、本学のビジョン、予算・決算等の本学経営に関する重要事項を議題設定し、活発な意見交換等を行っていただけるよう工夫しており、併せてその旨を本学ホームページにて公表しています。
・外部委員は教育関係者3名、産業界関係者2名、自治体関係者2名により構成しており、多様な関係者の意見を法人経営に反映する仕組みとなっています。
≪参考≫・本学ホームページ「経営協議会」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct5.html

・学長選考・監察会議では、本学のミッションや特性を踏まえた法人の長に必要とされる補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理 更新あり
由

資質・能力に関する基準（『国立大学法人宮城教育大学学長選考基準』）を定め、公募にあたりその基準を明示することで、広く学内外から法人の長として相応しい人物を求めています。
また、この基準に則り主体的かつ適性な選考を行い、その結果、過程及び選考理由を以下本学ホームページ等により公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「学長選考・監察会議」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct6.html#a07

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国立大学法人宮城教育大学

・学長選考・監察会議では、学長の法人の長としての職責に鑑み、再任については可とするものの、再任された場合の任期については2年と制限する旨を『国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程』により規定し、在職期間の長期化による弊害を排除するよう配慮しています。また、本規程を改正する場合には学長選考・監察会議の議を経なければならないこととしています。
・『国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程』は、本学ホームページにより公表してい補充原則３－３－１②ます。

法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上 更新あり
限設定の有無≪参考：抜粋≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程（学長の任期）第１４条

学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、再任された場合の任期は２年とし、引き続き６年を越えることができない。
２

学長が任期の途中で第３条第１項第２号から第４号までの規定に該当した場合の、後任の学長の任期は、就任の日から３年を超えた日が属する年度の末日までとする。
３

年度の途中で就任した学長が、引き続き再任された場合の任期は、２年とする。

≪参考：全文≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
https://drive.google.com/file/d/1nmX7sUgY90mnN39pTfn5jpx_ucT90TK8/view

・学長選考・監察会議は、「国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程」に以下のとおり規定しており、本学ホームページで公表しています。
≪参考：抜粋≫（学長解任の申出の決定の手続）
第１６条

学長選考・監察会議は、次の各号に掲げる者から前条各号のいずれかに該当するものとして学長解任の要求があった場合には、これに十分な理由があると認められるか否かにつき審査を行う。

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

更新あり

一

監事（非常勤を含む。）の過半数の者

二

経営協議会委員の過半数の者

三

第７条第２項第３号、第４号及び第５号に掲げる学内構成員の３分の１以上の者

２

前項に定めるもののほか、学長選考・監察会議は、前条各号のいずれかに該当するおそれがあると認める場合には、審査を行うことができる。
３

学長選考・監察会議は、前２項の審査を行うに際して、学長に対して書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４

学長選考・監察会議は、第１項及び第２項の審査を行うに当たっては、経営協議会及び教育研究評議会から意見を求めることができる。
５

学長選考・監察会議は、第１項又は第２項に定める審査の結果、前条各号のいずれかに該当すると認めた場合には、文部科学大臣に対する学長解任の申出の決定を行う。ただし、この場合の議事は、国立大学法人宮城教育大学学長選考・監察会議規程第７条の規定にかかわらず、委員５人以上の賛成がなければならない。
６ 解任の手続き等に関し必要な事項は、別に定める。
≪参考：全文≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
https://drive.google.com/file/d/1nmX7sUgY90mnN39pTfn5jpx_ucT90TK8/view

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国立大学法人宮城教育大学

・学長選考・監察会議は 、法人の長としての学長の当該年度における業務執行状況について評価を行っています。現状は監事報告に基づく書面での評価が主となっておりますが、昨今の学長選考会議の見直しの流れも踏まえつつ、評価の在り方についても今後学長選考・監察会議内で議論し、改善に取り組むこととしています。

補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

更新あり

・評価結果については、学長に提示し今後の法人経営に向けた助言等を行うとともに、本学ホームページで公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「令和３年度国立大学法人宮城教育大学学長の業務執行状況の確認について」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/data/president_result_R3.pdf

原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

・学長選考・監察会議の委員は、経営協議会から学外者４名を審議のうえ互選により、教育研究評議会から学内者４名を投票より選出しています。委員の選出にあたり、学外的視点に基づく知識・経験等を有する学外委員の参画により中立性・公平性を担保するととも更新ありに、本学のミッションやビジョン等の実現を主導する学内委員を選出することにより適切な学長の選考等を行っています。
≪参考≫国立大学法人宮城教育大学学長選考・監察会議委員
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/data/14_list_r3.pdf

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、・法人の長を学長が兼ねており経営と教学が分離していないことから、大学総括理事は置

その検討結果に至った理由いていません。

・学長を最高責任者、理事を統括責任者、部局長を推進責任者とした内部統制の仕組みを構築しており、内部統制委員会において継続的に見直しを図っています。
また、内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するために、各業務における役員・職員の自己点検、相互牽制及び承認手続き等による日常的モニタリングを行うほか、監事監査、内部監査による独立的評価でのモニタリングを実施しています。
・教育・研究・社会貢献活動の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応える

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況更新ありことを目的として実施する大学評価（自己点検・評価、外部評価、教員の教育研究活動状況調査、授業評価）の基本方針として「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」を定めており、点検・評価の全学的な組織を示す機構図（運用体制）を明示しています。また、当基本方針と機構図（運用体制）は本学ホームページにおいて公表しています。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学内部統制規程
https://drive.google.com/file/d/1EFIB8HY3D3wNWnCUE-L0r1hoL6_-vKDL/view
・本学ホームページ「組織､業務及び財務についての評価及び監査に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a05

9国立大学法人宮城教育大学

原則４－１

・本学ホームページにおける情報の公表を中心に、特に法人経営及び教育・研究・社会貢

法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する

更新あり

工夫

献活動等については、概要・統合報告書に集約・整理し、公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「概要・統合報告書」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a03

・本学ホームページを中心として各種の情報を発信しつつ、法人経営や教育・研究・社会貢献活動については概要・統合報告書に集約し、一方で高校生、保護者、教育関係者に向けた本学の学部及び大学院教育に重点を置いた内容については、大学（院）案内に集約

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況し、冊子体で配布する形もとって公表しています。

更新あり

≪参考≫
・本学ホームページ「概要・統合報告書」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a03
・本学ホームページ「大学案内」「教職大学院案内」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a01

・在学生を対象とした「学生生活実態調査」を毎年度実施し、結果を学内限定で公表しています。
・前年度卒業生の進路状況については本学ホームページ、各種広報物で公表しています。
・新入生アンケート、各年次の学生アンケートの結果を分析すると、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める力（「広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を補充原則４－１②学生が享受できた教育成果を示す情報身につけた教師」「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」）が身に付

更新あり

いていると感じている学生は学年が進行するにしたがって多くなる傾向が見られました。
また、卒業生アンケートの結果では、９割以上の学生が、本学での学生生活に満足していることが分かりました。
・令和２年度に設置したアドミッションオフィスで担当する各種アンケートの分析結果は、学内限定で公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「就職状況」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/career/ct3.html

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

更新あり■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
本学ホームページ「組織、業務、財務及び評価・監査の情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html

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