2,301億9,000万円

2,767億2,500万円△465億3,500万円 △16.8
業

553億6,000万円

654億5,500万円△100億9,500万円 △15.4
公共下水道事業

869億1,500万円

1,183億1,600万円△314億 100万円 △26.5
自動車運送事業

219億8,700万円

222億9,100万円△3億 400万円△1.4
高速鉄道事業659億2,800万円

706億6,300万円△47億3,500万円△6.7
1兆6,787億4,300万円

1兆7,131億3,300万円△343億9,000万円△2.0

年度予算の審査
日の本会議において、

年度◆平成 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算 な ど
正予算

会計補

現下の厳しい社会経済情勢の下、東日本大震災や既存付帯決議（要旨）める。
（自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝×、み・無＝○）［一般 会 計 、特 別 会 計（ 国 民 健 康 保 険 事 業 、介 護 保
２月定例会で審議した市長提出議案に付けた付帯決議の険事業、地域水道、京北地域水道、特定環境保全
要旨は、次のとおりです。（全文は市会ホームページで御公共下水道、中央卸売市場第一市場、中央卸売市
覧いただけます。）
場第二市場・と畜場、農業集落排水事業、市公債、水道事業、公共下水道事業、自動車運送事業、高速鉄道事業）、職員厚生会条例の全部改正］［一般会計］
パーセント削減を決めるなど住宅用火災警報器の設置について、各種自治組織、自主るものの、職員厚生会組織の改革案や、事業の廃止及び法に規定されている厚生会の一般財団法人化は認められ市民負担を減らす努力が求められている中、地方公務員

議会も引き続き報酬の防災会組織、また消防団と連携し、総合防災訓練や救命見直し等今後の事業計画案、向こう１策に伴う有利な財源を積極的に活用し、市民の生命と暮講習など個々の市民の防災意識の向上と地域全体の防災インフラ・公共施設の老朽化を踏まえ、国の緊急経済対らしを守る防災・老朽化対策を中心とした公共投資に要力の向上を目指した取組を通じて引き続き周知徹底を図
額及び財政見通し案等、市民が理解できる職員厚生会の市民の安全・安心を守るため、市民個人の義務である

また、障害者自立支援、保育所運営に要する経費などりつつ、全戸完全設置の完遂に向けた取組を鋭意進めるする経費を補正するものです。の増額を行う一方、生活保護扶助費など見込みを下回っ年間の補助金交付た事業費の減額を行うほか、特別の財源対策として予定（全会一致）

東九条地区住宅市街地総合整備事業は平成５年に開始
年度で終了予定であったが、いまだ買収が終わっ年度の事業主負担を凍結し、抜本改革案が市民に提示されなければ、補助金交付の再開は到底容認できない。
よって、市長は、平成職員厚生会から、具体的な抜本改革案が市会に報告され、億円いる。現在、未利用の土地も、今後買収する土地も、国了承されるまでの間は、補助金交付を執行停止すべきでておらず、未整備の用地も残っていることから、 年度し、２こと。

している公債償還基金の取崩しを減額するものです。
このほか、基金の弾力的・効果的な活用の観点から、設置目的の類似した基金の統合を行うものです。
億８千７百万円です。
ある。

年度予算で以降も事業を継続することになっている。この総事業費
年度補正予算、は（自＝○、共＝×、民＝×、公＝○、京＝○、み・無＝○）億円であり、を充当して土地取得特別会計から買い戻すこととなってその他、京都会館条例の一部改正、中央卸売市場業部改正、水道事業条例の一部改正、などの議案を審

務条例の一部改正、児童館及び学童保育所条例の一補正額は、総額で50費を活用する関係でいずれも公園・緑地用地として整備［一般会計、児童館及び学童保育所条例の一部改正］
することになっているが、これらを合わせると 万５千議しました。（審議結果は、６面参照）〔議 員 提 出 議 案 〕◆市会 議 員 の 議 員 報 酬 の 額 の 特 例 に 関 す る 条
例の一部改正％年度も引き年度から実施しています。

％削減するものです。議員報酬の現下の厳しい財政状況を踏まえて、平成続き議員報酬を削減措置は、平成◆政務調査費の交付に関する条例の一部改正
地方自治法の改正により政務調査費制度が政務活動費制度に改められたことに伴い、必要な整備をするもので予算全般について今 回の予算は、国の緊急経済対策に呼応し、補正予算と一体に切れ目なく執行していく予算であるが、一件とその関連議案方で、料金改定など市民に負担をお願いするものと件を予算

日の本会議で委員長から審査の経過と結果の報日に全ての審査を終了しました。

一般会計予算など予算案特別委員会に付託しました。同委員会では、局別の質疑なっている。単に財政が厳しいから負担を求めるので３月３月

がる新たな事業展開に財源を充当していくことを丁寧 年度予算は、国の緊急経済対策による大型補正予に説明する必要があるのではないか。

議員が討論を行いました。討論の後、付託議案の表決を算を活用するとともに、厳しい財政状況の下、徹底し名の採り、職員厚生会条例の全部改正については修正可決、た行財政改革、職員数の削減などの見直しを行い、福Ａそれ以外の議案については、原案のとおり可決しました。

以下、予算特別委員会の審査の過程における委員からの質疑・意見や理事者からの答弁のうち、主なものを御みやこ

老 朽管更新のために思い切った水道料金改定を行う

平方メートルを上回る敷地である。この用地を有効にい状況の下で一部負担をお願いしていることについては一

子育て分野に関しては、環境の充実のため、厳しい財政今般、京都市は多くの値上げを予定しているが、特に定の理解はできる。これらについて保護者に十分な説明かすために、地元の意見を尊重しつつも、広く市民の意と理解を求めることはもとより、関係者と綿密な連携を見も受け入れ、誰もが利用できる用地となるよう、暫定利用を含めた検討を早急に求めるものである。

児童館及び学童保育所利用料の値上げについては、厚生

また、子育て世代の市民負担を最小限にするためにも、とること。

（自＝○、共＝×、民＝○、公＝×、京＝○、み・無＝○）［一般会計、土地取得特別会計］（自＝○、共＝×、民＝×、公＝○、京＝×、み・無＝○）とにより１年間先送りすること。

会の事業主負担を執行停止する財源も含めて検討するこ

共事業に多くの役割を果たしてきた。しかしながら見通

京都市土地開発公社は長年にわたり用地取得等本市公しが甘い用地取得も少なくなく、現在、約 億円の損失年間で清算する方針を議会に示したが、第三があると見込まれている。

本市はセクター等改革推進債の活用で公社を破産させ 年で処年で確実に公社を解散で理する場合に比べ、責任の所在が明確にされない、議会への説明責任が果たせない、

よって、公社の運営経費を最大限抑制するとともに、きるのか、多くの疑念がある。

○

市民に協力を求めるとともに水道に係る先人たちの水道料金改定について幅広い市民意見を聴取するた努力や歴史、経過を伝えていく必要性。
○

地域の元気臨時交付金の活用等による財源確保の検めの公聴会開催等の必要性。
○
討。
○

保育料改定による増収分を保護者ニーズへの対応に充てる考え。

○

厳しい経済状況下において更なる市民負担を求める
公共施設利用料金改定に当たり施設の運営コストを料金値上げの見直し。
○○

本市の独自財源による少人数学級拡大措置の検討。
総合支援学校卒業生の就労状況と就学支援シートの「心のノート」復活への評価及び道徳の教科化への子供の規範意識低下の根本に家庭や地域での教育力見解。
○の低下があるとの指摘。
○

退職教員等の活用による放課後まなび教室の更なる充実。

交通事業について
一般会計と連結した財政運営を進めるための職員へドライブレコーダーの今後の設置計画及び有効活用。
敬老乗車証利用者の利便性を踏まえた洛西地域におの意識の徹底。

○○○

可動式ホーム柵設置の具体的スケジュール。

た啓発。

駅ナカビジネスの実績を踏まえた今後の展開。
地下鉄駅トイレの清掃の徹底及びマナー向上に向けける市バス路線の充実。

○

○

○

教育の取組について明示する必要性。

○※は ばたけ未来へ！京プラン実施計画の基本理念であ○市民サービスの充実等の観点から、低所得者などにも○必要性。

今後の活用方針。

る持続可能な財政を確立するための行財政改革による財源確保が、今回の公共料金の値上げと市民負担増に表れていると思う。数々の値上げが重なる中、市民にとって負担の限界を超えるものになるのではないか。
行 政需要が拡大していく中で、財政が持続可能なも正に係る議案は、公明党から修正案が提出され、本会議十分な配慮を行いながら、受益の程度に見合った必要ただけるよう努めていく。
年間の京都市の都市経営の基本とな範囲の料金改定を行うものであり、市民に御理解いその透明性、妥当性を検証する法的根拠を示し、市民にみやこ対する説明責任を果たすため、補助金に関する規定を置を追加するとともに、原案の補助金交付ありきという規金等の交付等に関する条例の規定を適用させる旨の規定いている他の条例と同様に、この条例においても、補助※ はばたけ未来へ！京プラン
京都市基本計画。平成 年度からなる計画。

可決した修正案では、職員厚生会への補助金について、における審議を経て、修正案のとおり可決しました。

回の料金改定については、他都市や類似施設との均衡、のでなければ市民生活は守れないという決意の下、今ＡＱて、しっかりと説明責任を果たしていく。

めの必要最小限の市民負担増をお願いすることについ祉関係予算を増額した。将来、財政が破たんしないた

告があり、報告の後、同委員会の付託議案に対しはなく、多様化する市民ニーズに応え安心安全につなや市長・副市長に対する総括質疑などによる審査を行い、月

計

年度一般会計予算に付けた付帯決議（要旨）は、

なお、

1025



公 営 企 業 会 計

11

２月定例会で審議した主な議案の概要

0.8

定を「交付することができる。」という表現に改め、よ1010〔市 長 提 出 議 案 〕

121億4,500万円

２面のとおりです。

25431◆平成 年度一 般 会 計 予 算 な ど 会 計 予 算

1兆4,364億 800万円

24

上 下 水 道 料 金 、保 育 所 保 育 料
及 び 児 童 館 等 利 用 料 な どの
料 金 改 定 について23○

市民の利便性向上に向けた最終電車の運行時間延長の必要性。

上下水道事業について
老朽管の更新スケジュールの妥当性と計画的な事業

営業所再編の効果の市民への十分な説明。
雨水浸透ます助成事業の政策効果に対する疑問。
経済的弱者や福祉団体などに対する福祉減免制度の組。

鉛製給水管の宅地部分の残存状況と解消に向けた取要の変化に見合った効率的な管路更新の実施。

耐用年数の延長、口径のダウンサイジングなど水需管更新への活用。

有収率を向上させることで節減できた修繕費の老朽の推進。

○○

○

○

○
○
○

創設。

その他議論された主な事項
職員厚生会への事業主負担の再開について丁寧な説重な対応。

る観点からの国による公務員給与費の削減要請への慎地域経済や民間保育士の処遇低下への悪影響を避け条例の早期制定。

地域の要望を尊重した市有財産の有効活用。
雇用改善や地域経済活性化の観点からの公契約基本の早期解散。

保有資産解消への積極的な取組による土地開発公社担及び運営の透明性の確保。

外部監査の導入などによる職員厚生会への事業主負明を行う必要性。

○○

○

○
○

○

○＝付帯決議に賛成
×＝付帯決議に反対

91

億５千３百1兆4,485億5,300万円

職員厚生会条例の全部改正について修正可決

紹介します。

25

年度当初予算の規模は７千

計

予算特別委員会に付託された職員厚生会条例の全部改2515

一般会計の2.0り適正化を図ろうとすることとしました。

24％減となりました。

137億 400万円

1115万円で、前年度当初予算に比べ、6,982億9,600万円

3924

また、公営企業会計などを合わせた合計では、0万円

合率（％）
金額

22 20222225

213億４千３百万円で、前年度当初予算に比べ、7,120億

25

１兆６千

平成25年度当初予算額（会計別）
２月定例会では、10％減となりました。

2.0
会計別の予算額は、左表のとおりです。

計

自＝自由民主党京都市会議員団
共＝日本共産党京都市会議員団
民＝民主・都みらい京都市会議員団
公＝公明党京都市会議員団
京＝地域政党京都党京都市会議員団
み・無＝みんなの党・無所属の会

会

す。交付対象と交付額に変更はありませんが、内容が分別※会期末時点の会派を記載しています。

特これらの課題について、議会や市民に対して、毎年進捗△0.2

状況を報告し、公社の解散に向けて確実な実行を強く求△15億5,900万円

かりやすくなるよう、使途の項目等を再編しています。

7,381億1,200万円

Ｑ

7,36５億5,300万円

事

25365

計

道

188

22会

小100.2

般2

2325

25787

対前年度比較
24年度当初予算額
25年度当初予算額
別計会

25一水（2）
平成 25 年（2013 年）5 月 15 日第 65 号

京都市会だより（3）