2018/06/04 14:09:43 / 17368832_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）（証券コード 4091）

14 期

第報 告 書2017年4月1日から2018年3月31日まで

表紙

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企業理念

進取と共創。ガスで未来を拓く。
私たちは、進 取 あなたの声を敏感にとらえ、行動指針

共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

スローガン

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

目1

目次

次

株主の皆さまへ ……………………………………

2

連結計算書類 ………………………………………

8

中期経営計画 ………………………………………

3

株主メモ …………………………………………… 10

事業報告 ……………………………………………

5

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株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第14期報告書をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、中国経済がインフラ投資を梃子に順調に推移したことや、米国で税制改革法案が成立し景気の先行きに対する楽観的な見方が広まったことなどもあり、世界経済は全体として堅調に推移しました。わが国経済も、このような世界経済の好調による輸出増加等により、緩やかな拡大を続けました。
このような状況の下、中期経営計画「Ortus
Stage2」の初年度に当たる当期は、国内ではエンジニアリング部門の一元化や生産と物流の一体運営等の構造改革を進めるとともに、中国を中心とするアジアでの半導体生産の拡大を見据えて、中国での電子材料ガスの新工場建設や、韓国での生産設備の増強を行うなど、引き続き海外事業の拡大に努めました。その結果当期の業績は、前期に米国や豪州で行った事業買収の効果等もあり、増収増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、1円増配して１株につき12円とさせていただきました。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は23円となります。
株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2018年6月
代表取締役社長 CEO2

株主の皆さまへ2018/06/04 14:09:43 / 17368832_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

中期経営計画「Ortus Stage 2」の進捗状況（2017年4月〜2021年3月の4ヵ年計画）

当社は2014年5月に長期経営ビジョンを定め、売上高1兆円を目指しております。
かかるビジョンのもと、「基盤強化」と位置づけた2015年3月期からの3ヵ年中期経営計画 Ortus Stage1に続き、「成長促進」を標榜した2018年3月期からの4ヵ年中期経営計画Ortus Stage2を始動いたしました。
Ortus Stage2では、5つの基本方針(❶国内事業の拡大 ❷保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化 ❸R&D戦略の推進 ❹グローバル化の推進 ❺コーポレート機能の強化)を掲げ、Stage1から継続している4つの重点戦略(❶構造改革 ❷イノベーション ❸グローバリゼーション ❹M&A)を推進しております。
また、近頃のグローバルな業界再編によるマーケットの寡占化が進む中、海外メジャーと競合し、確固たる地位を確立するために、グローバルな競争力を高めつつ、迅速に戦略を実行してまいります。
Ortus Stage2 最終年度である2021年3月期において、売上収益8,000億円、コア営業利益760億円、コア営業利益率9.5%、海外売上収益比率45.0%、ROCE9.0%の達成を目指します。
※Ortusとは、ラテン語で『誕生、始まり』を意味しています。

業績の推移と見通しeStagsu
OrtOrtus
Stage1

最終年度
5,815

売上収益
コア営業利益（単位：億円)

26,200

6,462

6,700

565

600

640

10,0008,000

売 上 収 益 5,815
コア営業利益※547
コア営業利益率
9.4%
海外売上収益比率 40.8%
R O C E※
8.4%

6,200 6,462565
600
9.1% 9.3%－ 43.3%
7.9% 8.4%

中期経営計画◦ガス事業に加え関連機器などの周辺事業の拡大◦ 国 内 事 業 の 持 続 的 成 長(国 内
M&Aや販売チャネル変革)

保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化◦国内外で保安・品質とコンプライアンスの取り組み強化◦事業拡大する海外での地域統括会社との連携の深化

R&D戦略の推進◦オープンイノベーションによる技術開発の加速◦ポートフォリオ戦略に基づいた重点開発分野の絞込◦当社収益への拡大貢献◦海外でのM&Aならびに設備投資◦新規事業エリアへの進出

19/3 月期
目標（IFRS）

21/3 月期計画（IFRS）

6,700
6409.6%
－8.5％

8,000
760
9.5%
45.0%
9.0%

長期ビジョン※ ROCE＝コア営業利益／（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）※ コア営業利益とは営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目※）を除いて算出した数値を示す。
※ 非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当する。

3

国内事業の拡大グローバル化の推進

760

547
17/3 月期 18/3 月期 18/3 月期
実績（IFRS） 目標（IFRS）実績（IFRS）

基本方針

コーポレート機能の強化◦人事戦略、情報戦略、財務戦略など、コーポレート分野の戦略遂行◦コーポレート機能強化による当社ならびにグループ各社を強力にサポート

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4つの「重点戦略」◦販売部門の連携強化◦開発のイノベーション◦エンジニアリング部門の一元化◦エンジニアリングのイノベーション◦生産と物流部門の一体運営◦販売のイノベーション◦シェアードサービスの推進※Total TNSC：大陽日酸グルー
プ各社の連携によるグループ全体最適化のコンセプト

連携強化によるグループ力の最大化を通じて、国内No.1の地位をより強固にしていきます。

外部リソースの活用や戦略的パートナーとの提携を推進し研究開発の成果を上げていきます。
主な進捗状況

主な進捗状況
①グループ内でTotal TNSCの思想の浸透・徹底。
②新設した「生産・物流本部」主導で、生産工場操業最適化、ロジスティクス合理化を推進。

構造改革
グローバリゼーション

イノベーション
M&A

M&Aを通じて持続的成長と成長加速を図る◦国際事業の機能強化◦地域統括会社の機能強化◦事業領域拡大◦Total Electronics①素材（カーボンナノチューブ）・再生医療関連などで新規商材を開発。
②Additive Manufacturing（3Dプリンター）事業に参入。3Dプリンターメーカー、金属パウダーメーカーなどに対し出資・提携。

Ortus
Stage 2

ガバナンスの強化
成長戦略◦生産・物流のイノベーション◦事業エリアの拡大と事業密度の向上※Total Electronics:グローバル化が進む半導体メーカーに対し、一貫したサポートを提供するためにグループ統一戦略を立案・推進

本社国際部門と地域統括会社の機能を高め、ガバナンスを強化するとともに、積極的な投資活動を行い、海外事業エリアの拡大及び収益力向上を図ります。
主な進捗状況
①Total Electronicsのコンセプトを実践する機能を上海の地域統括会社に設置。
②中国・韓国で電子材料ガスの生産能力増強に着手。米国・シンガポールで新たに炭酸ガス製造プラントを設置。
③各事業地域でCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ガバナンス体制を強化。

◦新たな商材・技術・サプライチェーンの獲得◦メディカル事業の拡大
事業領域の拡大・市場優位性の確保に加え、当社ガステクノロジーを更に進化させる周辺技術獲得も目指したM&Aを進めていきます。
主な進捗状況
持続的成長と成長加速を支えるM&Aの機会を注視しています。

株主還元方針
安定的な配当の継続を基本として、連結業績との連動を考慮した配当政策を進めてまいります。今後は、業績の更なる向上に努め、Ortus Stage1に引き続きOrtus Stage2においても連結配当性向の引き上げを目指します。

中期経営計画4

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事業報告
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果

当期における世界経済は、中国では不動産投機の抑制や環境規制の強化が懸念されるものの、政府主導のインフラ投資が景気を下支えしており、堅調に推移しております。米国では、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気拡大を続けており、2017年12月に成立した大型減税による企業業績の押上げ効果も期待されております。一方、米国が打ち出す通商政策の影響で、世界経済に不透明感が出始めています。わが国経済は、電子・半導体関連を中心に輸出が増加する中で、生産活動は増加傾向にあり、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上収益6,462億18百万円（前期比11.1％増加）、コア営業利益600億33百万円（前期比9.7％増加）、営業利益598億62百万円（前期比11.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益489億19百万円（前期比40.8％増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

6,462 億

600 億

598 億

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

113.04 円

43.3%

18百万円

前期比11.1%増

489 億
19百万円

5

当事業年度の事業の状況

前期比40.8%増

33百万円

前期比9.7%増

62百万円

(ご参考)

前期比11.5%増

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セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

国 内 ガ ス 事 業
売上収益

3,424億49百万円（前期比 6.5％増）

セグメント
利益

307億60百万円（前期比 4.4％増）

売上収益

セグメント利益

3,214億円

第13期

3,424億円

294億円

307億円

第14期

第13期

第14期

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に堅調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。一方、機器・プラントの売上収益は、前期に空気分離装置の大型案件を計上した反動により減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は、液晶パネル・半導体関連向けに需要が増加し、好調に推移しました。
エネルギー関連では、ＬＰガスは、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,424億49百万円（前期比6.5％増加）、セグメント利益は、307億60百万円（前期比4.4％増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売上収益

1,726億46百万円（前期比17.2％増）

セグメント
利益

135億59百万円（前期比12.3％増）

売上収益

セグメント利益
1,726億円

1,472億円

第13期

第14期

120億円

第13期

135億円

産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエアリキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。
既存事業においては、バルクガスの売上収益は、炭酸ガスの出荷増もあり増加しました。パッケージガス・ハードグッズ
は経済回復に連動し出荷が堅調です。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,726億46百万円（前期比17.2％増加）、セグメント利益は、135億59百万円（前期比12.3％増加）となりました。

第14期

6

当事業年度の事業の状況

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アジア・オセアニアガス事業
売上収益

1,031億66百万円（前期比20.1％増）

セグメント
利益

92億36百万円（前期比78.8％増）

売上収益

セグメント利益
1,031億円

92億円

858億円

産業ガス関連では、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガスホールディングス社による業績への寄与に加え、中国とタイでの売上収益が増加しました。エレク
トロニクス関連では、電子材料ガスは、中国・韓国・台湾での需要増により、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,031億66百万円（前期比20.1％増加）、セグメント利益は、92億36百万円（前期比78.8％増加）となりました。

51億円

第13期

第14期

第13期

第14期

サーモス他事業
売上収益

279億56百万円（前期比 3.5％増）

セグメント
利益

83億66百万円（前期比16.5％減）

売上収益

セグメント利益

270億円

279億円

第13期

第14期

7

当事業年度の事業の状況

100億円

83億円

第13期

第14期

サーモス事業は、国内でケータイマグの販売が堅調に推移し、売上収益は順調に増加しました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、279億56百万円（前期比3.5％増加）、セグメント利益は83億66百万（前期比16.5％減少）となりました。

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連結計算書類
連結財政状態計算書（2018年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

278,302

流動負債

221,087

現金及び現金同等物

47,809

営業債務

79,483

営業債権

164,247

社債及び借入金

87,372

棚卸資産

51,481

未払法人所得税

9,342

その他の金融資産

6,412

その他の金融負債

31,693

その他の流動資産

8,351

引当金

非流動資産

652,744

その他の流動負債
非流動負債

754
12,441
297,887

有形固定資産391,930

のれん

119,221

社債及び借入金

233,694

無形資産

44,932

その他の金融負債

4,923

持分法で会計処理されている投資

28,148

退職給付に係る負債

4,511

その他の金融資産

60,836

引当金

5,742

退職給付に係る資産

2,338

その他の非流動資産704

繰延税金資産4,632

その他の非流動負債

14,937

繰延税金負債

34,077

負債合計

518,975

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

資産合計

931,047

386,457

資本金

37,344

資本剰余金

53,072

自己株式

△256

利益剰余金

305,400

その他の資本の構成要素△9,105

非支配持分25,614

資本合計

412,072

負債及び資本合計

931,047（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結貸借対照表2018/06/04 14:09:43 / 17368832_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

連結損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上収益646,218

売上原価△411,447

売上総利益

234,770

販売費及び一般管理費△178,690

その他の営業収益4,069

その他の営業費用△3,123

持分法による投資利益
営業利益

2,836
59,862

金融収益

1,299

金融費用

△5,264

税引前利益
法人所得税
当期利益

55,897△5,14350,754

当期利益の帰属
親会社の所有者

48,919

非支配持分

1,834

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結損益計算書2018/06/04 14:09:43 / 17368832_大陽日酸株式会社_年次報告書（Ｃ）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード4091

単元株式数100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

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郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。

みずほ信託銀行受取り方法の変更等)

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。の振替手続を行っていただく必要があります。

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