四半期報告書（第26期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

平澤

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

創
井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山【電話番号】(03) 5464-7633（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス

財務経理部長木田優子

南青山オフィス

（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第３四半期連結
累計期間

第26期
第３四半期連結
累計期間

第25期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

15,686,616

16,344,272

20,795,074

経常利益

（千円）

1,601,359

1,229,729

1,539,004

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

625,742862,826

571,938

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,388,880

1,086,515

1,365,888

純資産額

（千円）

18,091,846

19,061,010

18,066,579

総資産額

（千円）

25,934,115

26,260,444

26,959,552

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

63.40

71.71

57.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.2

72.5

59.5

回次

第25期
第３四半期連結会計期間

第26期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.42

23.10

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
（コンテンツ事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、BIJIN&Co.株式会社を持分法適用関連会社としまし
た。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、デバイスの多様化とともにスマートフォンの普及が一層進み、2017年度上期のスマートフォンの出荷台数は前年同期比12.9％増の1,373万台となり(※1)、また、スマートフォンからのインターネット利用者は前年同期比11％増の6,193万人とPCからのインターネット利用者がピークだった2011年の利用者数を初めて上回りました(※2)。今後もインターネット利用率とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※1出所：株式会社MM総研「2017年度上期国内携帯電話端末出荷概況」※2出所：ニールセンデジタル株式会社「Digital Trends 2017 上半期」
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比4.2％増の16,344百万円、営業利益は前年同期比21.7％減の1,319百万円、経常利益は前年同期比23.2％減の1,229百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比37.9％増の862百万円となりました。
また、当社においては平成29年６月29日、日本コロムビア株式会社においては同年６月23日にそれぞれ開催されました定時株主総会において株式交換契約が承認され、平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換により、当社は、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化が完了しました。これに伴い事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等の効率的な活用をより一層進めるとともに、音楽業界の変革期に対応する創造力を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、インターネットを活用した業務用BGM、アナウンス機能に加え、サイネージや防犯カメラなど、店舗運営に必要な機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。また、フランス、インドネシアにおいても、日本でのサービスを基盤として「FaRao PRO」事業を開始しており、インドネシアホテルチェーンへの一括導入を行うなど、新規開拓を進めております。今後とも、国内外において新たな音楽市場の創造と活性化に取り組んでまいります。
アーティスト向けプラットフォーム「Fans’」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティスト
グッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行iっております。より多くのアーテ
ィストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により、前年同期比4.8％減の3,171百万円となり、営業損失は118
百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が、ポイント倍セール等の施策もあり、引き続き堅調に推移しました。また、セルフリキデーション（※3）事業も堅調であったことから、売上高は、前年同期比10.7％増- 3 -の2,009百万円となりました。営業利益に関しましては、人員増やオフィス増設等によるコスト増のため、前年同期
比17.8％減の61百万円となりました。
※3 シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、前年同期の売上に貢献いたしましたJ-POP作品及び教育作品の売上は減少いたしましたが、アニメ作品、ゲーム作品が好調に推移したこと、新たに株式会社ドリーミュージックを連結したことに伴い、売上高は前年同期比5.9％増の11,163百万円、営業利益は前年同期比15.2％減の1,374百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて699百万円減少し26,260百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円減少し7,199百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少ならびに借入金を返済したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて994百万円増加し19,061百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少等によるものであります。
自己資本比率は、13.0ポイント改善し、72.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成30年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,831,091

13,831,091

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

13,831,091

13,831,091－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

3,218,000－

3,708,355

13,831,091- 5 -(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

67,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,303,800

単元未満株式

普通株式

459,691－－

発行済株式総数

13,831,091－－

総株主の議決権－

133,038－

133,038－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

京都市中京区烏丸通
株式会社フェイス

御池下る虎屋町566ー1号
井門明治安田生命ビル

67,600-67,6000.48

計－67,600-67,600

0.48

- 6 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成15年１月

株式会社ブロッコリー入社

平成15年５月

同社取締役

平成16年５月

同社常務取締役

平成17年５月

同社代表取締役社長

平成19年６月

株式会社磐梯インベストメンツ

任期

所有株式数
（株）

（注）

1,722

就任年月日

ディレクター
平成21年１月

当社上席執行役員

平成21年４月

株式会社フェイス・ワンダワー
クス代表取締役社長

平成22年４月

コロムビアミュージックエンタ
テインメント株式会社（現日本
コロムビア株式会社）取締役

平成22年６月

株式会社ウェブマネー代表取締役社長

取締役 最高執行副社長

責任者

平成25年６月
吉田眞市

昭和43年３月10日生

日本コロムビア株式会社取締役
当社フェイス・グループ参与

平成26年１月

日本コロムビア株式会社代表取締役副社長
コロムビア・マーケティング株
式会社代表取締役社長
コロムビアソングス株式会社代表取締役副社長

平成27年４月

日本コロムビア株式会社代表取締役社長

平成28年６月

コロムビア・マーケティング株
式会社取締役会長
コロムビアソングス株式会社取締役会長

平成29年８月

当社取締役副社長（現任）
当社最高執行責任者（現任）
日本コロムビア株式会社取締役副会長（現任）（注）

任期は平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名

女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）- 7 -平成29年８月１日

(3）役職の異動
役名

新役職

旧職名

代表取締役社長

最高経営責任者－

平澤創

平成29年７月１日

専務取締役

最高戦略責任者

上席執行役員中西正人

平成29年７月１日

取締役

最高財務責任者兼グループ管理本部長

最高財務責任者兼
管理本部長

佐伯

次郎

平成29年７月１日

- 8 -

氏名

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

14,268,853
2,659,104
230,572
561,536
356,686
49,98327,454
100,976
639,750△18,863
18,876,055

13,501,723
2,481,049
230,433
494,896477,961
65,73321,80996,123590,676△19,787
17,940,618

2,831,617

2,777,688

1,833,611
855,577
2,689,188

1,745,375
788,6422,534,017

2,137,412
26,208718,609△319,539
2,562,690
8,083,496
26,959,552

2,583,613
26,215756,165△357,875
3,008,119
8,319,825
26,260,444

1,233,646
852,119
6,582
2,756,629
327,800
78,30043,57096,7482,164,786
7,560,185

983,871
661,819
1,885
2,596,323
235,999
37,695
9,353
86,212
1,480,704
6,093,865

464,530
621,382
1,446
195,107
50,3201,332,787
8,892,972

297,346
573,401
904
188,675
45,241
1,105,568
7,199,433

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,218,000
3,705,680
11,953,901△3,039,450
15,838,131

3,218,000
3,019,222
12,674,778△99,272
18,812,728

267,014△11,513△41,119
214,381
15,691
1,998,376
18,066,579
26,959,552

259,014△13,280△31,987
213,747－
34,53419,061,010
26,260,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
企業結合における交換費用
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
のれん減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

15,686,616
9,250,790
6,435,825
4,749,698
1,686,127

16,344,272
9,959,356
6,384,916
5,065,128
1,319,787

660
5,137
25
23,598－
8,052
37,475

1,070
4,503
40
15,367958
15,98937,931

9,073
104,338－719
8,111
122,243
1,601,359

6,398
69,71950,852－
1,018
127,989
1,229,729－－
27,043－27,043116,982
5,859
15,691
754
139,287

5,398
－
500
5,898
1,622,503
279,171
2,578
1,340,754
715,012625,742

6,617
23,421－30,0391,338,977
249,887
2,155
1,086,934
224,107862,826

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,340,754

1,086,934

54,689△5,804△758
48,126
1,388,880△9,573△1,76010,915△419
1,086,515

672,941
715,939

862,191
224,323

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、BIJIN&Co.株式会社については、株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

減価償却費

248,542千円

244,580千円

のれんの償却額

105,003千円

107,967千円- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

49,3485

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

普通株式

49,346

5

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月13日
取締役会

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

至

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

49,3445

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

普通株式

68,816

5

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビア株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が686,457千円、自己株式が2,940,178千円減少し、当第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金は3,019,222千円、自己株式は99,272千円となっております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,330,555

1,814,397

10,541,663

15,686,616－

15,686,616

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,634－32,861

117,496△117,496－

計3,415,190

1,814,397

10,574,525

15,804,112△117,496

15,686,616

セグメント利益又は損
失（△）△9,67574,184

1,620,024

1,684,532

1,594

1,686,127（注）

１. セグメント利益又は損失の調整額1,594千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,171,650

2,009,106

11,163,515

16,344,272－

16,344,272

セグメント間の内部売上高又は振替高78,160－7,979

86,139△86,139－

計

3,249,810

2,009,106

11,171,495

16,430,412△86,139

16,344,272

セグメント利益又は損
失（△）△118,866

61,012

1,374,094

1,316,241

3,546

1,319,787（注）

１. セグメント利益又は損失の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

63円40銭71円71銭625,742862,826－－

625,742862,826

9,869,309

12,032,464（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

２【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・68百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年2月14日

株式会社フェイス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員押谷崇雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北池晃一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。