定款（2022 年６月 29 日改正）

第１章

総則

（商号）
第 １ 条
当会社は飛島建設株式会社と称し、英文ではＴＯＢＩＳＨＩＭＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目的）
第 ２ 条
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（１） 土木、建築工事および請負業（２） 前号に関する調査、測量、企画、立案、設計、監理（３） 地域開発、都市開発、海洋開発、環境整備等の調査、測量、企画、立案、設計、監理、運営（４） 住宅事業および不動産取引業ならびに不動産賃貸業（５） 道路、港湾、上下水道、庁舎、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設等の公共施設、およびスポーツ施設、宿泊施設、飲食店等の企画、立案、設計、保有、維持管理、運営および経営（６） 土壌浄化、河川・湖沼の底質浄化、湖水・海水の水質浄化等の環境汚染の修復に関する事業ならびに一般廃棄物および産業廃棄物の収集、運搬、処理および再生利用（７） 電気および熱等のエネルギーの供給（８） 建設機械装置、建設用仮設機材および土木建築関連資材の製作、調達、販売および賃貸（９） 建物および建物に附帯する設備の保守管理の受託ならびに保安警備の受託（10） 工業所有権、著作権、ノウハウ等の取得、実施許諾および販売（11） コンピュータを利用した情報処理ならびにハード・ソフトウェアの開発（12） 損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業（13） 植物工場の企画、設計、製造、販売（14） 農林水産物の生産、加工、販売および農林水産物の生産に関する調査、研究、開発（15） 前各号に関するコンサルティング業務（16） 前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条
当会社の本店は東京都港区に置く。
（機関）
第 ４ 条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

- 1 -第２章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は 4,000 万株とする。
（単元株式数）
第 ７ 条
当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）
第 ９ 条
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
２
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式に関する手続きおよび手数料については取締役会の定める株式取扱規則による。
（取締役会決議による自己の株式の取得）
第 12 条当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

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第３章

株 主 総 会（招集）
第 13 条
定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要に応じ、これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 15 条
株主総会は法令に別段の定めある場合を除くほか取締役会の決議に基き取締役社長がこれを招集する。
２
株主総会の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役社長に事故あるときは予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
３
議長は総会の秩序を維持し議事を整理する。
（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 17 条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２
会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条株主が株主総会において代理人により議決権を行使しようとするときは、当会社の議決権を有する株主１名に限り代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人はその代理人であることを証する書面を株主総会前に当会社に提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第 19 条
株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録して法令の定めに従い当会社の本店に備え置く。

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第４章

取締役および取締役会（員数）
第 20 条当会社の取締役は 15 名以内とする。
（選任の方法）第 21 条取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。ただし、取締役選任決議については累積投票によらないものとする。
（任期）
第 22 条取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条取締役会の決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を置き、必要により取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を置くことができる。
２
当会社を代表する取締役は取締役会の決議をもってこれを選定する。
３
当会社の業務執行は取締役会がこれを決する。ただし、日常の業務は取締役会の決議に従い代表取締役が専行する。
（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条
取締役会は法令に別段の定めある場合を除くほか取締役社長が招集し議長となる。取
締役社長に事故あるときは、予め取締役会が定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集通知）
第 25 条取締役会を招集するには会日の５日前に各取締役および各監査役にその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮し、または取締役および監査役全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議および決議の省略）
第 26 条取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
２
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会議事録）
第 27 条取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名し、法令の定めに従い当会社の本店に備え置く。
（報 酬 等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は株主総会でこれを定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第 29 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第 423 条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
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第５章

監査役および監査役会（員数）
第 30 条当会社の監査役は５名以内とする。
（選任方法）
第 31 条
監査役選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
（任期）第 32 条監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終了の時までとする。ただし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとする。
（監査役会）
第 33 条監査役会は監査役全員をもって組織する。
２
監査役会議長は監査役会がこれを決する。
（常勤の監査役）
第 34 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 35 条
各監査役は監査役会を招集することができる。
２
監査役会を招集するには会日の５日前に各監査役にその通知を発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮し、または監査役全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議）
第 36 条監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを決する。
（監査役会議事録）
第 37 条監査役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名し、法令の定めに従い当会社の本店に備え置く。
（報 酬 等）
第 38 条監査役の報酬等は株主総会でこれを定める。
（社外監査役との責任限定契約）
第 39 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

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第６章

会計監査人

（選任方法）
第 40 条
会計監査人は、株主総会の決議により選任する。
（任期）第 41 条
会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までとする。
２
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再選されたものとみなす。
（報 酬 等）
第 42 条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 43 条当会社の事業年度は毎年４月１日より翌年３月 31 日までとし、事業年度末日に決算を行う。
（期末配当）
第 44 条
剰余金の配当はその事業年度末日において株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者にこれを配当する。
（配当金の除斥期間）第 45 条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
２
未払配当金には利息をつけない。

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