書評

鈴木潤・安田聡子・後藤晃 編『変貌する日本のイノベーション・システム』

水野 由香里立命館大学教授

本書は，1980 年後半以降の日本のイノベーを分析している。

ション・システムがどのように変化を遂げたの第Ⅲ部では，日本のイノベーション・システかを，マクロ経済と企業，大学，政府（およびムにおける大学の側面に焦点を当てている。科公的機関）の側面から捉えたものである。本書

学技術の発展の担い手となる人材育成政策を概の全体像は「はしがき」でも確認できるが，本観した上で，その政策によって生じた問題（私稿では，もう一歩踏み込んだ本書の「醍醐味」

立大学の急激な増加やオーバードクター問題，ポを説明したい。

ストドクターの雇用問題，国立大学の法人化によ本書のテーマは，「日本のイノベーション・り発生した弊害） について，大きく取り扱ってシステム」である。それも，1980 年代後半かいる。また，研究およびイノベーションの「質」，ら 2019 年夏までの変遷を企業と大学，政府のすなわち，研究成果の状況（本書では「知識生側面から包括的に取り上げている（そのため，産」と表現されている） と社会への研究成果のコロナ禍前の日本のイノベーション・システムを移転の状況について説明し，産業界への知識移分析しているとの記述がある）。また，本書の特転 の 観 点 か ら も， 政 策 に よ っ て 生 じ た 問 題

徴は，経済学およびマクロ的側面から日本のイ（TLO と知的財産本部の業務の重複）に言及してノベーション・システムの変遷を捉えているといる。

ころにある。

第Ⅳ部では，日本のイノベーション・システムにおける政府の側面に焦点を当てている。ま本書の構成は，4 部から成っている。

ず，1980 年代の政府系技術研究所が日本経済

第Ⅰ部では，本書の問題認識や，本書全体のに与えた影響を評価しつつ，研究の方向性がキ研究フレームワークを説明した上で，イノベー

ャッチアップ型から基礎研究型へ，そして，応ションに関連する経済・統計データを紹介して用研究型へ変化していく変遷を説明している。

いる。

そして，新幹線鉄道や電気通信，防衛装備品な

第Ⅱ部では，日本のイノベーション・システ

どの社会インフラへの政府による「投資」が，ムにおける企業の側面に焦点を当てている。

結果的に民間企業の技術開発に寄与したことを1980 年代後半からの企業のイノベーションの指摘している。さらには，イノベーションを取推移を確認した上で，イノベーションの担い手り巻く政府の重要な役割である特許制度と独占となり得る日本の起業・スタートアップの状況

禁止法，規制をめぐる日本の特徴を説明していを確認し，日本にベンチャー企業が少ない要因る。

書評 鈴木潤・安田聡子・後藤晃編『変貌する日本のイノベーション・システム』［水野由香里］

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そこで，以下では，各章ごとの詳細と筆者ら1950 年代からの科学技術人材の育成政策を追の主張を確認した上で，本書の意義を考えていっている。文献レビューから，日本の科学政策く。

は産業界からの需要が大きく影響すること，1980 年代から国立大学の施設・設備の劣化や第 1 章で説明されている本書のフレームワー研究費不足が慢性化していたこと，その対策とクは「国のイノベーション・システム」である。 して大学院重点化が普及していったこと，その当該国のイノベーション活動に関わる民間及び結果としてオーバードクターが増加したこと，公的セクター，大学の組織や制度，それらの相これらの対策のために実施されたポストドクタ互作用から成るネットワークを説明するものでーに関する政策も抜本的解決には至らなかったある。このフレームワークに則って，C. フリこと，を指摘している。また，国立大学の法人

ーマンは日本の 1950 年代後半からの 30 年の発化は，十分な検証が必要ではあるとしながらも，展期を分析の対象にした。フリーマンの結論は， 結果的に研究力の低下につながっているとの指4 つの主要な特徴を導き出した。それは，政府摘もなされている。さらに，国際データでは科が果たした役割の大きさと，民間企業の活発な学技術人材の流動性が重要であると指摘されて研究開発，社内教育制度の充実，系列化されたいるにもかかわらず，日本ではその流動性が低企業間取引であった。本書の問題認識は，それいことが明らかにされている。

以後の 30 年間，日本のイノベーション・シス

第 6 章では，研究の成果である知識生産の状

テムはどう変化したのかを検証することにあっ況と産業界での利用を文献レビューや統計デーた。

タを通して分析している。それらの分析から，第 2 章では，その 30 年の経済統計データをかつての日本の科学研究は世界のトップレベル確認し，日本の GDP や生産性の伸び率が低いにあったにもかかわらず，大学改革（第 2 期科こと，系列取引が変貌しつつあること，他国で学技術基本計画や国立大学の法人化など）の後には産業のサービス化が進んでいること，資金や知的生産が低下したこと，大学の知識の産業界人材の産業間や国境を超える流動性が低いこと， への移転には様々なタイプがあること，大学改を指摘している。

革の中で TLO と知財本部のすみ分けや役割分

第 3 章では，数多くの文献レビューを通して， 担に苦慮するケースが少なくなかったこと，産日本の研究開発は依然として盛んであること，学をつなぐコーディネーターの存在が重要にな

特許出願件数が急速に減少していること，長期ってきたこと，大学発ベンチャー企業が増加し雇用慣行に大きな変化が見られないこと，社内たこと，地方大学においても産学連携の取り組教育は正社員のコア人材に集中していること，みが確認されていること，を指摘している。

を指摘している。

第 7 章では，海外の公的研究機関との比較を

第 4 章では，経済成長を支えるイノベーショ通して，日本の公的研究機関の役割とその変遷ン・システムにおいてベンチャー企業の役割がを取り上げている。日本の公的研究機関の特徴

大きいという担当筆者の認識のもと，統計デーとして，研究費の額が高いこと，かつて産業界タを用いて，いくつかの開業ブームが確認されに果たした役割が大きかったこと，を挙げていること，開業率が低い時期も確認されること，る。また，公的研究機関の変遷を概観すると，雇用や付加価値に貢献してきたのは中堅事業所かつての役割であった諸外国の先端的な研究成であること，を指摘している。また，日本にベ果の追試を行うことへの批判から，基礎研究にンチャー企業が低調である理由も挙げている。

シフトしたこと，その後は，基礎研究偏重主義

第 5 章では，数多くの文献レビューを通して， に対する批判から研究の実用化に回帰したこと，

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企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

が指摘されている。の 30 年の推移と現状を読み解いたことである。

第 8 章では，新幹線鉄道や電気交通，防衛装

その点では，本書は，イノベーションあるいは備品のような社会インフラの開発・設置・運営

イノベーション・システム研究への理論的な貢に関わる企業への補助金や研究開発のための優献というよりも，数多くの発見事実（fact find-遇税制に着目している。具体的方法としては，ings）に価値があると言えよう。特に，雇用や技術的に優れた機器や設備を積極的に国内企業イノベーション，付加価値向上に寄与してきたに任せることで国内産業の育成を図るという需存在が中堅企業であったという発見事実は，中要サイドのイノベーション政策であったと指摘

堅中小企業研究を行っている評者にとって，心している。

強い研究結果として受け止めた。また，国立大第 9 章では，担当筆者のこれまでの研究成果学の施設・設備の劣化や研究費不足の状態がをもとに，特許制度と独占禁止法，政府による1980 年代から慢性化していたということは，規制が果たしてきた役割に着目している。特許国立大学の苦境がすでに 40 年以上も続いてい制度については，権利保護の強化に向かったもることを意味しており，その負の影響は，今後のの，特許権が侵害されたときの訴訟メリットますます大きくなると想定される。近年，国立が少ないこと（弁護士費用が高いこと，証明が困大学から私立大学への教員流出が話題になるこ難なために勝訴する可能性が低いこと，賠償額がとも少なくないが，それを如実に表していると低いこと）を指摘している。独占禁止法についも言えよう。さらに，「科学技術人材の流動性」ては，企業間の競争を促進することが原則ではという観点からは，やはり，大学の人材の多様あるものの，技術革新により電子技術を用いた性の担保や海外での積極的な研究活動の推進がデジタル・プラットフォーム企業が巨大化する重要であることを再認識する次第であった。

状況下で，従来の独禁法の体系で対応できるか

本書の第二の意義は，日本のイノベーショを検討する必要があることを指摘している。規ン・システムの変遷をたどると，従来の延長線制については，技術的及び社会的な変化を踏ま上の「努力」では，日本の国際的プレゼンス，えた上での規制改革をすることの重要性を指摘国際競争力を示し続けることは困難であるといしている。

う現実を浮き彫りにしているということである。

終章では，これまでの本書の要点を整理した

すなわち「イノベーションの取り組みを行って上で，フリーマンの研究後の 1980 年代後半かいる」という努力目標レベルでは，今後ますまら 2019 年夏までの日本のイノベーション・シ

す日本の国際競争力は低下しかねないという警ステムの変化を企業と大学，政府の観点からま笛を鳴らしているのである。その点では，本書とめている。そして，本書の結論として，日本は，民間も大学も政府も，これからの日本の国のイノベーション・システムは 1980 年代まで

際競争力を高めるために，何をすべきかを真剣の経済成長期にはうまく機能したものの，1990に考えるきっかけを与えてくれていると言えよ

年代以降，企業や政府は成功体験に囚われ，大う。

学は迷走を繰り返すなかで，技術と社会の変化への対応力を欠いてきたと主張し，日本のイノ（有斐閣，2021 年 2 月，ⅻ＋263 頁，4,200 円＋税）

ベーション・システムの改革の必要性を説いている。
本書の第一の意義は，統計データや膨大な文献を丁寧に読み解いて，日本のイノベーション書

評 鈴木潤・安田聡子・後藤晃編『変貌する日本のイノベーション・システム』［水野由香里］

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