資料４

次回以降のテーマ設定（課題設定）と進め方■検討の進め方・本研究会では、中央環境審議会での検討に向けて、次期生物多様性国家戦略に求められる内容・構造等に関する考え方を整理することとしており、2050 年の『自然と共生』する世界を目指して、2030 年に向けて必要な施策の方向性や指標を示していくことを想定。
・第１回研究会において示したとおり、2020 年度は５回程度の研究会の開催を予定し、今後10 年間に取り組むべき主要課題等について議論する予定。幅広い課題を網羅的に議論するのではなく、特に次期国家戦略の対象期間の間に重点的に取り組むべき課題を議論することとし、各回ごとに設定したテーマに沿って、検討を進めることとしたい。
・なお、国立公園満喫プロジェクトや種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定等に関する検討等、個別の検討会や委員会等を有する取組や課題に関する個別具体の検討についてはそれぞれの会議体において行うことを想定しているが、大きな方向性については、本研究会においても取り上げて議論することもあり得る。

■テーマ設定案と論点抽出の際の留意点
・IPBES の各種報告書等で示された地球規模の生物多様性の状況や、生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO２）、環境研究総合推進費 S15「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」、さらに第１回研究会での議論を踏まえると、次期国家戦略においては次のような課題への対応を図ることが考えられる。
① 生物多様性損失・劣化の５大直接要因（陸と海の利用の変化、生物の直接的採取、気候変動、汚染、外来種の侵入）と間接要因（生産・消費パターン、人口動態、貿易、技術革新、地域からの世界的な規模でのガバナンスなど）への対応② 生物多様性・生態系サービスに対する人々の要請（持続可能な利用）への対応③ わが国の生物多様性の４つの危機を踏まえつつ、さらに人口減少やグローバル化が進む中での課題への対応④ 社会変革（トランスフォーマティブチェンジ）の実現に向けた対応
・これらの課題への対応を踏まえ、第３回以降の研究会におけるテーマを次のとおり設定してはどうか（次ページ以降の個票参照）。
・なお、④の社会変革の実現に向けた対応については、幅広い分野に関連することから、これにテーマを絞った回を設けるのではなく、研究会全体を通して横断的に議論したい。

テーマ（案）【第 3 回 令和 2 年 5 月頃（予定）】
人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり【第 4 回 令和 2 年 7 月頃（予定）】
身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保【第 5 回 令和 2 年 8 月頃（予定）】
生存基盤である生態系のレジリエンス確保と新たなリスクへの対処【第 6 回 令和 2 年 11 月頃（予定）】
身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフスタイルへの転換【第 7 回 令和 2 年 12 月頃（予定）】
ポスト 2020 生物多様性枠組を踏まえた、自然共生社会の実現に向けた方策と基盤整備の取りまとめ
・論点抽出にあたっての留意事項として、主要課題の設定に著しい偏りが生じないよう、現行国家戦略の５つの基本戦略の下に位置付けられた重点施策との関係を確認しつつ作業を進めた（次ページ以降の個票の「（参考）５つの基本戦略との関係」参照。
）。

1第３回 令和２年５月頃（予定）テーマ案「人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり」
人口減少下での国土利用のあり方を踏まえた里地里山などの二次的自然環境の保全管理や、生態系を活用した防災・減災の取組、自然資本を活かした地域づくりなど、主として「場」に関連した取組を議論するとともに、これらの取組を促進するためのコミュニティの果たす役割や多様な主体の参画・連携のあり方について議論する。
主要論点
議論したいポイント○人間活動が集中する都市と過疎化が進む地方のそれぞれの状況を踏まえた人と自然との共生のあり方

・人口減少や都市域への集中が進む中での二次的自然環境の保全・管理のあり方
・ランドスケープアプローチによるシナジーの最大化とトレードオフの最小化の図り方○災害に対して脆弱な地域における生態系の保全・管理のあり方（EcoDRR、EbA）

・自然災害に対する地域における生態系を基盤とするレジリエンスの確保
・生態系を活用した気候変動適応策や、適応策が行われることによる生物多様性への影響の回避○地域循環共生圏の創造に向けた自然の恵みと生物多様性からの貢献

・環境省が進めている地域循環共生圏の創造・構築
にあたって、その基盤となる生物多様性（自然共生圏）からの貢献や、各種施策とのシナジーを図るための方策
・生態系サービスの需給でつながる地域間の連携や交流を深める方策○安心・安全な地域づくりを行うための多様な主体の積極的な参画と相互の連携・協働のあり方

・多様な主体による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動の促進方策
・生物多様性を地域の価値と捉え、地域づくりの起爆剤とする際に必要な視点や取組
・生物多様性地域戦略の役割と国からの支援のあり方
・地域づくりを進める中でのコミュニティに求める役割（参考）５つの基本戦略との関係
１． 生物多様性を社会に浸透させる②多様な主体の連携の促進③生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進
２．地域における人と自然の関係を見直し、再構築する。
⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進⑫自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
３．森・里・川・海のつながりを確保する。
⑱生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進
備考
国土・防災、地域戦略、地域づくりの専門家や自治体の首長等をゲストスピーカーとして、出席依頼する。

2

第４回 令和２年７月頃（予定）テーマ案「身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保」
身近な地域から地球規模までの生物多様性の保全と自然資源利用の持続可能性を確保するため、様々なレベルでの事業者の取組や、消費者の価値観と行動の変化に向けた方策、アンダーユースへの対処を含めた地域資源の有効活用に向けた取組、SATOYAMA イニシアティブ※等の日本の強みを活かした国際貢献等について、主として資源利用の観点から議論する。
主要論点
議論したいポイント○サプライチェーンにおける生物多様性への配慮と持続可能性の確保

・サプライチェーンにおける生物多様性保全を考慮した事業者の取組を後押しするための、有効な支援や政府調達等のあり方
・テレカップリングによる生物多様性への悪影響を軽減するための有効な方策
・生物多様性保全に取り組む事業者に対する投資家・金融機関による投資拡大を促すために有効な方策○より良い消費行動を喚起する意識啓発のあり方

・生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した商品・サービスの選択的購入など、消費行動の転換を促進するための意識向上や普及啓発のあり方○日本の強みを活かした国際貢献

・二次的自然環境の持続可能な利用に光を当てた
SATOYAMA イニシアティブのような日本の強みをさらに発展させる際に必要な視点や方策
・ポスト 2020 生物多様性枠組の達成に向けた途上
国の能力開発支援のあり方（参考）５つの基本戦略との関係
１．生物多様性を社会に浸透させる④生物多様性に配慮した事業者の取組の推進⑥生物多様性が有する経済的価値の評価の推進⑦生物多様性に配慮した消費行動への転換
２．森・里・川・海のつながりを確保する⑰沿岸・海洋域の保全・再生
４．地球規模の視野を持って行動する⑲愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献⑳自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進㉑生物多様性に関わる国際協力の推進
備考
JICA、国際経済・国際競争の専門家や、自治体の首長等をゲストスピーカーとして、出席依頼する。
※SATOYAMA イニシアティブ：農業や林業など人の営みを通じて形成・維持されてきた二次的な自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用を目指す取組

3第５回 令和２年８月頃（予定）テーマ案「生存基盤である生態系のレジリエンス確保と新たなリスクへの対処」
回復力や順応性を持った生態系を確保することや絶滅危惧種の保全・回復に向けて、保護地域等の従前からの保全対策に加え、民間取組を活用した新たな自然環境保全や、希少種の生息・生育地の保全、鳥獣の保護管理、外来種による影響の防止等、生物多様性に対する直接的な要因に対する対応策について議論する。
主要論点
議論したいポイント○OECM の活用など、民間取組を活用した新たな自然環境保全のあり方

・保護地域以外の地域における生物多様性・生態系の保全や自然再生を図るための有効な方策（民間保護区・OECM の活用、認証制度、生態系のネットワーク化等）○野生生物の絶滅回避のため、生息・生育地の保全に向けた取組

・野生絶滅した種等（トキ、コウノトリ）の野生復帰の取組と地域における生息環境の保全○人と鳥獣が共存するための保護管理のあり方

・狩猟者の高齢化や減少下での、人材の確保・育成を含めた鳥獣保護管理のあり方○非意図的な侵略的外来種の侵入防止に向けた国内外の体制整備等

・定着・分布拡大している外来種の対策
・ヒアリなど、非意図的な侵略的外来種の侵入防止に向けた国内外の体制整備と、侵入後の対処○豊かな海の恵みの確保と持続可能な利用のための有効な方策

・ポスト 2020 枠組を見据えた海洋保護区のさらなる拡大と管理のあり方
・沖合の海底の鉱物資源の採取・開発する際に、深海生物への影響を鑑みて考慮すべき事項（参考）５つの基本戦略との関係
２． 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する⑨鳥獣と共存した地域づくりの推進⑪地域固有の野生生物を保全する取組の推進
３． 森・里・川・海のつながりを確保する⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進⑭森林の整備・保全⑯河川・湿地などの保全・再生⑰沿岸・海洋域の保全・再生㉒世界的に重要な地域の保全管理の推進
備考
野生生物関係、保護区・OECM の専門家や、自治体の首長等をゲストスピーカーとして、出席依頼する。

第６回 令和２年１１月頃（予定）4テーマ案「身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフスタイルへの転換」
自然とのふれあいは、健康の維持管理に有用であることが明らかとなっており、健康で安全・安心な心豊かな暮らしの実現に向けた取組や、ライフスタイルの転換へとつなげていくことについて、議論する。
主要論点
議論したいポイント○健康で安全・安心な心豊かな暮らしの実現に向けた取組（ヒートアイラ
ンド現象の緩和、レクリエーションの場の提供等）

・都市におけるグリーンインフラ推進の際に必要な視点や、取組を誘導・支援する仕組みづくりのあり方
・健康増進への生態系サービスの効果的な活用を図るための、自然とふれあう機会の提供のあり方○生態系のディスサービスによるリスクに対応するための対処方法

・生物リスクを含む生態系からのディスサービスへの対処○生物多様性や自然の恵みを感じ、自然を慈しむ心を育む環境教育のあり方

・生物多様性に関する理解や知識を深め、ライフスタイルの転換を促す行動につなげるために必要な教育
・地域における伝統的生活文化や資源利用技術などの収集・再評価や、それら世代間を超えて広く伝えていくための方策○より良い消費行動を喚起する取組のあり方

・生物多様性の保全に配慮した商品・サービスの選択的購入など、消費行動の転換を促進し、ライフスタイルの転換を促す意識向上や普及啓発のあり
方○生物多様性保全に資する持続可能な農林水産業の推進

・生物多様性の保全に配慮した食の提供を進めるた
め、生態系への影響を低減させる管理のあり方
・持続可能な農林水産業を支える生産者と消費者の役割（参考）５つの基本戦略との関係
１． 生物多様性を社会に浸透させる① 生物多様性に関する広報の推進⑤生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
２．地域における人と自然の関係を見直し、再構築する⑩生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
３．森・里・川・海のつながりを確保する⑮都市の緑地の保全・再生など
備考
都市計画、環境教育の専門家や自治体の首長等をゲストスピーカーとして、出席依頼する。

5第７回 令和２年１２月頃（予定）テーマ案「ポスト 2020 生物多様性枠組を踏まえた、自然共生社会の実現に向けた方策と基盤整備の取りまとめ」
主要論点
議論したいポイント○これまでの検討結果のまとめ・策定されたポスト 2020 生物多様性枠組や JBO3 の成果（国内状況）等を踏まえつつ、研究会での検討結果をとりまとめた上で、次の 10 年の取組の方向性と優先順位を議論○自然共生社会の実現に向けた道筋の明確化や達成評価のあり方

・科学的知見に基づく、わが国の生物多様性の全体像を把握するために国家戦略において設定すべき指標や数値目標のあり方○政策を支える科学的基盤の強化に向けた管理体制の整備

・環境省生物多様性センターを中核拠点とした、関係者が生物多様性情報を相互に利用できる管理体制のあり方
・科学と政策の結びつきを強化していくためのデー
タベースの維持体制・仕組みのあり方
・予測シナリオ分析を行う際に必要となる科学デー
タの収集・蓄積や手法のあり方
・生物多様性保全や調査のために開発が望まれる科
学技術を議論（参考）５つの基本戦略との関係
５．科学技術基盤を強化し、政策に結びつける㉓基礎データの整備㉔生物多様性の総合評価㉕科学と政策の結びつきの強化
備考
政策評価の専門家や自治体の首長等をゲストスピーカーとして、出席依頼する。

6（参考）次回以降のテーマと現行国家戦略の基本戦略の対応表
テーマ

基本戦略

第3回
「人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり」
第4回「身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保」
第5回「生存基盤である生態系のレジリエンス確保と新たなリスクへの対処」
第6回「身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフスタイルへの転換」
第7回「ポスト 2020 生物多様性枠組を踏まえた、自然共生社会の実現に向けた方策と基盤整備の取りまとめ」
１． 生物多様性を社会に浸透させる① 生物多様性に関する広報の推進② 多様な主体の連携の促進③ 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進④ 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進⑤ 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実⑥ 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進⑦ 生物多様性に配慮した消費行動への転換
２． 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進⑨鳥獣と共存した地域づくりの推進⑩生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進⑪地域固有の野生生物を保全する取組の推進⑫自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
３． 森・里・川・海のつながりを確保する⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進⑭森林の整備・保全⑮都市の緑地の保全・再生など⑯河川・湿地などの保全・再生⑰沿岸・海洋域の保全・再生⑱生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進
４． 地球規模の視野を持って行動する⑲愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献⑳自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進㉑生物多様性に関わる国際協力の推進㉒世界的に重要な地域の保全管理の推進
５． 科学的基盤を強化し、政策に結びつける㉓基礎データの整備㉔生物多様性の総合評価㉕科学と政策の結びつきの強化

7②、③、⑧、⑫、⑱④、⑥、⑦、⑲⑳、㉑⑨、⑩、⑪、⑬⑭、⑯、⑰、㉒①、⑤、⑮㉓、㉔、㉕