農業 農村 農協

農業･農村･農協

農家のセガレがつくる都市と農村の交流
農業者・農村生活者の視点からの農業経営論～農産物の販売からはじめる地域活性化への取組み～～農業経営者へのインタビューから～
調査研究部
徹
調査研究部 阿部山髙木 英彰

１．はじめに

資料１ 長野県東御市周辺地図
千曲市

米価の下落に歯止めがかかる気配がない。

長野市

群馬県

戸別所得補償制度により一定の経営安定効果
坂城町

上田市がもたらされた一方で、ＴＰＰ問題に絡んでは、これまでのＦＴＡ交渉で日本が絶対堅持の上田駅とうみ廃が危惧されている。また、福島第一原子力

長野新幹線

長和町

価格上昇により大手小売店による外国産米の軽井沢町
軽井沢駅

立科町

発電所事故に関連しては、平成23年度産米の小諸市

東御市

御代田町

意志を見せてきたにもかかわらず米の関税撤

佐久平駅
佐久市

積極的な販売が行われ、しかも消費者から十１）分好評を得ているとの報道まである 。

村空間は生産の場であると同時にくらしの場

こうした動向の一方で、これまで諸方面かであると認識される。そのような場合、農業ら様々な経営安定対策の手が打たれてきた。

経営さえ成り立てばいかなる形であっても万政策的には経営規模拡大によるコスト低減や事満足するのであろうか。このような疑問か

６次産業化の推進による収入機会の拡大が推ら、長野県東御市（資料１）で株式会社永井進された。また農村現場でも集落営農やグリ農場を経営する永井忠会長、進社長へのインーンツーリズム、直売所設置等の共的な工夫タビューを行った。永井農場は、複合農業（後がこらされてきた。さらには、一般企業によ述）と乳製品の加工・販売（いわゆる６次産る農業への参入も起こり、生産から販売まで業）の取組みが評価され、平成23年度の天皇一括して大規模に請け負う動きも現れてきた杯（農産部門）を受賞している。また、経営

２）。農業が“生業”である限りは、経営が継実績だけではなく、社長の進氏は農林水産省

続できるだけの収益づくりが農業・農村維持の食料・農業・農村政策審議会食料部会などの必要条件となることはいうまでもない。しにも出席され、農業・食料・農政について並々かし冒頭で記述した風潮から推察するに、そならぬ思いと見識をお持ちである。本稿ではれが同時に十分条件であるかのように認識さ可能な限り、農業経営者、農村生活者としてれているように見受けられる。とりわけ、農の両氏のお考えを記したい。とうみ

１）産経新聞（2012年３月８日）、朝日新聞（同３月９日夕刊）、読売新聞（同４月５日）等。いずれも中国産米販売価格の安さ（1,299円／５kg）、その売れ行きの堅調さ、国産米と比べた食味の遜色の無さを喧伝している。
２）八木（2010）pp.76－79には、企業による農業参入事例15件が掲載されている。

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２．株式会社 永井農場の概略

さらに詳細な取組みについては次節のイン

東御市は長野新幹線上田駅と佐久平駅の中

タビューの要約の中で紹介したい。

間にあり、東京へのアクセスの良い地域であ

３．経営信条る。近隣にはスキー場や自動車工場があり、兼業農家も多い。そのため地域経済は比較的

本節では、会長と社長の農業経営に関する安定しているようである。

お考えに一部解釈を加えながら要約を記述す

かのう

永井農場のある 和 地域は南に向かって緩る。以下文中には両氏と異なる認識に基づくやかな傾斜があり、階段状に田畑が展開して筆者の勝手な解釈や表現もあるやもしれないる。そのため、規模拡大による低コスト化い。こうした記述は無論のこと、以下の一切は容易でない。もともとは戦後の農地解放にの記述に関しては筆者の責任であることは敢より得た小さな農地しかなく、また上述のとえて強調しておきたい。

おり副業もあるため担い手不足という事態も３）起こらなかった 。現在の経営面積（受託農・売り上げの一割を広報費に地含め27ha）になるまで、会長の代から数十ＴＰＰ論議などもその一端であるが、「食べ年かかっている。永井農場の複合農業は大規模物は安ければ良い」という消費者視点一辺倒化が容易でなかったからこその産物である。の風潮に疑問がある。
「自分たち（国民または永井農場の複合農業は酪農と水田が核であ地域住民）の腹を自分たちで満たすこと」がり、稲わらを乳牛の餌や敷き藁に用い、牛糞農業者の使命。国内で売れなければ輸出、ととともに堆肥として土に還すという資源循環
資料２ 永井農場の無料広報誌『百』を同社内で行っている。また、６次産業化が注目される前から加工・販売まで手掛けており、米からは餅やあられ、せんべいなどを、生乳からはジェラートをつくり、軽井沢の別荘エリアにある自社店舗で販売している。主食用米も、オリジナルのデザインをほどこした袋に詰めて提携小売店に流通させてきた。
以前は生産した米のほとんどを大消費地の小売店と取引していたが、現在はその半分程度を地元の弁当屋などに販売している。さらに、周辺農家の米を買い取り、自前のライスセンターで貯蔵、精米、袋詰めを行った後に永井
４）

農場のブランドをつけて出荷している 。農協さながらの存在である。
３）両氏によれば、和地域は現在でも担い手不足のわけではない。
４）永井農場で収穫された米とは別のデザインの袋に詰めて販売している。混合させている訳ではない。

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いう考えは馴染まない。きちんと消費者に農ンスの問題を孕む。例えば乳牛の頭数を現在業の役割を考えてもらいたい。

以上に増やせば臭気の問題から牛舎は住宅地

そのためには消費者に、農業経営者として区から遠い場所に設置せざるを得ない。しかの自らの思いや取組みを主張しなくてはならしそれでは牛糞を堆肥として利用できない。

ない。そこで、売り上げの１割は必ず広報費

それは永井農場の特色である複合農業の放棄に使用することにしている。永井農場のウェを意味する。

ブサイトや、オリジナルの無料広報誌『百』・何百人もの周囲との良好な関係が重要（資料２）を作成、軽井沢の店舗等に置いて農地集積は、単に農地を買い漁ればいいわいる。

けではない。永井農場が収益拡大への野心を見せれば、地主や近隣の信用を失い農地を預・農業者としての誇りの重視けてもらえない。これでは却って経営効率は

永井農場は広報媒体などで“I’m proud to悪化する。

be a farmer”を明示している。その言葉通信用がないと、複合農業も難しい。なぜなり、農業者としての役割、生き方に誇りが持ら、牛糞を堆肥として利用する過程で堆肥がてることが経営の根本にある。
例えば、営農補助金は原則受け取っていな路上に多少なりとも落ちるからだ。このようい（価格支持等の、構造上の補助は除く）。特なことも大目に見てもらえるのは、近隣住民に、補助金を受け取るために経営方針を変えとの良好な関係があってこそのものである。

ることは、経営者の誇りにかけて決してした４．永井農場に見る農業経営の特殊性くないと考えている。
従業員にも永井農場の誇りや自信を持たせ両氏へのインタビューの結果をまとめてみるよう意識している。例えばジェラートにそると、いくつかの“一見奇妙な選択行動”がの日採れた生乳だけを使っていることはその浮かび上がる。

ひとつである。

第一に、規模の経済の観点からはより効率的、より合理的と思われる経営戦略が存在し・積極的な経営規模拡大は目指さないているにもかかわらず、それを採用していな会長が経営されていた当初には農地は小さい点である。ここには資源の流れや周辺住民く、いずれ20haまで拡大したいと考えていた。の心証の影響が入り込んでおり、それらを考しかし27haまで拡大した現在では、周囲がど慮に含めると一見合理的な戦略が最適な戦略うしても農地を任せたいという場合を除き、でなくなる農業経営のケースの存在を示して積極的に経営を拡大する意志はない。農業はいる。農業再生を図る際に、生産要素に主眼家族経営が基本。だからこそ、農地を任せたが拘束されてこうした現場の環境や人間関係いという人には、可能な範囲だけでも農業をを見落とした議論が先行しがちなのは、地域続けるようお願いしている。

再生論において住民視点を重視するのとは対照的である５）。

加えて、経営規模の拡大は資源循環のバラ
５）例えば小田切（2009；p.11）、山下（2012；pp.141－142）。

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第二に、経営者としての誇りが経営の根本

本稿では、農業者・農村生活者視点から農にあるという点が指摘される。経営方針を転業経営・経済論の見直しを図り、非農家・国換すれば受け取れる補助金を受け取らないと家的視点での論議では見落とされがちな要素いう選択は、通常の見方では一見不合理な選を挙げることを試みた。今後も引き続き、農択である。しかし、経営者のこうした思いに業者や周辺住民への聴き取り調査を重ねるこまで視点を広げればそれも合理的行動と成りとで、農業経営体とそれを取り巻く人々や環得る。店舗従業員の誇りや自信のためにジェ境との相互関係を探り、相対化ないし一般化

ラートに新鮮な生乳しか用いないことも同様することに努めたい。

である。そこには、制度上、構造上の要因のみならず、当事者と周辺の思い、すなわち心理的な要因が作用していることは考慮される（謝 辞）べきであろう。

永井忠会長、進社長の両氏には、ご多忙な第三に、地主が必ずしも近隣の経営者に農中、筆者のインタビューのため多くの時間を地を委ねるとは限らないことに象徴されるよ割いて下さった。また、スタッフの皆様にもうに、農業をリタイアする人であっても、農お世話になり、設備の見学をさせていただく

地が大切にされることへの執着（責任感や愛ことができた。この場を借りて、大変貴重な着）は無視できないという点である。高い地情報を提供してくださった永井農場の皆様に代が取れれば委託先がどのような相手でもい御礼申し上げたい。

いと考えているとは限らないのである。
念の為に断っておくと、これらはいずれも（参考文献）

既存の経済学の欠陥や限界を示しているわけ

・小田切徳美（2009）『農山村再生ではない。どこまでの事象を考慮の対象に含集落」問題を超えて』岩波書店

めるかの問題であって、経営規模と利潤の関「限界・玉村豊男（2009）『今日よりよい明日はな

係に的を絞った分析や議論は無価値になるわい』集英社新書けでもない。しかし、自由貿易の農業への影・八木宏典（2010）『農業のすべてがわかる

響や農業経営自体を主題とする論議では、デ本』ナツメ社ータから読みとりにくい農業の周縁部分との・山下祐介（2012）『限界集落の真実―過疎相互作用への踏み込みはまだ浅く、そこまでの村は消えるか』ちくま新書

考慮した十分に統合された議論に達している

・永井農場ウェブサイト（http://www.nagai６）とはやはり言い難い 。

farm.co.jp/）（2012/４/２閲覧）

６）水源涵養や生物多様性保全等のいわゆる「農業の多面的機能」は確かに重要な効果ではあるが、都市住民（ないしは非農家）視点の要素が強い。筆者が調査で伺った新潟市の稲作経営者は「ＴＰＰ参加でこの地域がどうなるのかを知りたい」とおっしゃった。この言葉は、農業存亡の論議を超えた、農村住民視点の議論の不足を象徴しているのではなかろうか。

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