協定書（例）八代市ケーブルテレビの管理運営に関する協定書（例）
八代市（以下「甲」という。
）と●●●●●●（以下「乙」という。
）とは、八代市ケーブルテレ
ビ（以下「ケーブルテレビ」という。
）の管理及び運営に関する業務（以下「管理業務」という。
）
について、次の条項により協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、八代市有線テレビジョン放送施設等条例（平成１７年八代市条例第２７号。
以下「条例」という。）第２２条の規定により指定管理者に指定された乙が行うセンターの管理業務に関し、必要な事項を定めるものとする。

（管理物件）
第２条 乙が管理する施設及び物品等（以下「管理物件」という。）は、別に甲が提示する財産台
帳及び物品台帳によるものとする。
２ 乙は、管理物件を常に善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（指定期間）
第３条 甲が乙を指定管理者として指定する期間（以下「指定期間」という。）は、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までとする。
２ 管理業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（管理業務）
第４条 甲は、条例第４条の規定に基づき、次に掲げる管理業務を乙に行わせる。
(1) 生産、消費、流通及び地域関する情報の提供(2) 放送局（放送法（昭和２５年法律第１３２号）に定める放送局をいう。
）のテレビジョン放送の再送信(3) 放送衛星及び通信衛星からの放送の提供(4) 非常災害及び緊急時の通報及び連絡(5) 教育及び文化に関する情報の提供(6) 官公署、公共的団体等の公示事項及び広報事項の伝達(7) 加入者相互の通信及び通話業務の提供(8) その他必要又は有益と認められる情報の伝達及び提供
２ 前項各号に掲げる管理業務の細目は、別記１「管理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に定めるとおりとする。

（休館日及び開館時間）
第５条 ケーブルテレビの休業日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 毎週土曜日、日曜日(2) 年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）
２ ケーブルテレビの就業時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

協定書（例）

３ 乙は、前２項に規定する休館日及び開館時間を変更しようとするときは、休館日及び開館時間を変更しようとする日の３０日前までに、あらかじめ甲の承認を得て、休館日及び開館時間を変更することができる。

（指定管理者の責務）
第６条 乙は、次に掲げる規定及びこの協定の定めるところに従い信義に沿って誠実に管理業務を行わなければならない。
(1) 八代市有線テレビジョン放送施設等条例、同施行規則(2) 地方自治法、同施行令、同施行規則その他行政関係法令(3) 労働基準法、労働安全衛生法その他労働関係法令(4) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律、同施行規則、水道法、同施行規則、建築基
準法、消防法、同施行規則、電気事業法その他施設、設備の維持管理又は保守点検に関する法
令
２ 乙は、管理業務に係る情報資産に関する情報セキュリティ対策として、八代市情報セキュリティポリシーの規定に従い、第１０条に規定する安全確保の措置を講じなければならない。
３ 乙は、管理業務を行うことにより知り得た個人情報について、八代市個人情報保護条例（平成１７年八代市条例第２４号。）第１３条第２項の規定に従い、第１１条に規定する安全確保の措置を講じなければならない。
４ 乙は、ケーブルテレビの施設の使用許可承認等行政処分に相当する権限を行使するときは、八代市行政手続条例（平成１７年八代市条例第１９号。）第２章の規定を遵守しなければならない。
５ 乙は、管理業務を行うに当たり作成し、又は取得した文書等を適正に管理し、５年間保存しなければならない。第３条第１項に定める指定期間を過ぎた後も同様とする。
６ 乙は、管理業務を行うに当たり、省エネルギーの徹底、温室効果ガスの排出抑制、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物の適正処理及び環境負荷の軽減に配慮した物品の調達（グリーン調達）に努めなければならない。
７ 乙は、ケーブルテレビ利用者の被災に対する第一次責任を有し、ケーブルテレビ又はケーブル
テレビ利用者に災害があったときは、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
８ 乙は、管理業務の継続が困難となったとき、又はそのおそれが生じたときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。

（管理業務の実施準備）第７条 乙は、指定期間前に本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２ 乙は、必要と認めるときは、指定期間前に甲に対して管理物件の視察を申し出ることができる
ものとする。
３ 甲は、乙から前項の申出を受けたときは、応じることができない合理的な理由がある場合を除き、その申出に応じなければならない。

（管理業務の委託等の禁止）
第８条 乙は、管理業務を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承協定書（例）

認を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項ただし書の承認を得ようとするときは、別記２「八代市ケーブルテレビ管理業務委
託（請負）承認申請書」により甲に申請しなければならない。
３ 甲は、前項の規定による乙からの申請を承認するときは、別記３「八代市ケーブルテレビ管理
業務委託（請負）承認書」を乙に交付しなければならない。

（緊急時等の対応）
第９条 乙は、火災、地震及び風水害の災害等が発生した場合の緊急時（以下「緊急時等」という。）
において、ケーブルテレビが避難所機能、応急救護機能等の役割を担う可能性があることを認識し、甲の要請に従い必要な協力を行わなければならない。
２ 乙は、緊急時等に、利用者等の避難誘導等の安全確保のための対応を的確に行い、必要資機材の確保及び対応マニュアルを作成し、ケーブルテレビ職員に周知する等、緊急時等の対応について十分な対策を講じなければならない。
３ 乙は、甲の避難所等の開設の要請があったときは、ケーブルテレビの施設又は設備の利用の一
部又は全部を停止し、利用の許可も取り消さなければならない。

（情報資産に関するセキュリティ対策）
第１０条 乙は、管理業務に係る情報資産を取り扱うに当たり、別記４「情報セキュリティ対策特記事項」を遵守しなければならない。

（個人情報の保護）第１１条 乙は、管理業務に係る個人情報を取り扱うに当たり、別記５「個人情報取扱特記事項」
を遵守しなければならない。

（要望、苦情等に対する対応）
第１２条 乙は、ケーブルテレビ利用者等からの要望、苦情等に対応する体制を整えなければならない。

（事業計画等の提出）第１３条 乙は、各事業年度の２月末日までに、当該年度の翌年度に係る次に掲げる事項を記載した事業計画書を甲に提出しなければならない。
(1) 管理運営の体制(2) 事業の概要及び実施する時期(3) 管理運営に要する経費の総額及び内訳(4) その他甲が必要と認める事項
２ 甲は、前項の事業計画書が提出されたときは、内容を審査し、必要な指示をすることができる。

（業務報告）
第１４条 乙は、毎月終了後１０日以内に次に掲げる事項を甲に報告するものとする。
(1) ○○月報(2) 実施した業務の内容及び実績

協定書（例）

２ 甲は、管理業務の適正を期するため、乙に対し、前項に掲げるもののほか、管理業務及び経理の状況に関し必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（事業報告）
第１５条 乙は、毎事業年度終了後３０日以内に管理業務に係る次に掲げる事項を記載した事業報
告書を甲に提出しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況(2) ○○の利用状況(3) 利用料金の収入の実績(4) 管理経費の収支決算(5) その他甲が必要と認める事項
２ 乙は、前項の事業報告書とともに、センターの良好な管理状況を確保するために甲が設定した管理業務の水準を表す適正な指標に対する管理業務の進捗状況に関する報告書を甲に提出しなけ
ればならない。
３ 乙は、管理業務に係る収支に関する帳票その他事業に係る記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。

（ケーブルテレビ利用者等に対するアンケート等の実施）
第１６条 乙は、ケーブルテレビの利便性向上等の観点から、センター利用者等の満足度調査やアンケート等（以下「アンケート等」という。）を実施し、その結果及び業務改善の状況等について速やかに甲に報告しなければならない。
２ アンケート等の実施方法、内容等については、甲、乙協議の上、決定するものとする。
３ 甲は、第１項の規定により乙から報告を受けたときは、仕様書、事業計画書等の見直しについて乙に協議を申し出ることができるものとする。

（管理運営業務の実施状況の確認等）
第１７条 甲は、乙の管理運営業務及び経理の状況等に関し、第１４条に規定する業務報告書、第１５条に規定する事業報告書及び前条に規定するアンケート結果等を確認するほか、別記６「指定管理者制度導入施設におけるモニタリング・評価に関するマニュアル」に基づく確認を行い、又は実地に調査することができるものとする。
２ 乙は、前項の規定により確認又は調査の申出を受けたときは、合理的な理由がある場合を除き、その申出に応じなければならない。
３ 甲は、第１項の規定による確認等に応じて、乙の管理運営業務及び経理の状況等に関し、評価を行うことができるものとする。

（委託料）
第１８条 管理業務に対する委託料の額は、次の表のとおりとする。
対象事業年度委 託 料 の 額

平成２８年度

金 ２，９５２，０００円 (うち消費税及び地方消費税の額 ２１８，６６６ 円)

平成２９年度

金 ２，９５２，０００円 (うち消費税及び地方消費税の額 ２１８，６６６ 円)

協定書（例）

平成３０年度

金 ２，９５２，０００円 (うち消費税及び地方消費税の額 ２１８，６６６ 円)

２ 各事業年度当初に甲、乙協議した上で前項の委託料の別記７「支払計画書」を作成し、その計画に従って乙は請求し、甲は委託料を支払う。
３ 甲は、乙の正当な請求があった日から起算して３０日以内に委託料を支払うものとする。

（委託料の額の変更）
第１９条 次に揚げる委託料の額を変更すべき事情が生じたときは、その都度甲、乙協議の上、委託料の額を定めるものとする。
(1) 消費税率の改正があったとき。
(2) 施設の使用料を利用料金として指定管理者が収受する場合において、当該使用料に変更があったとき。
(3)その他特別な事情が生じたとき。

（利用料金）
第２０条 乙は、条例第９条第に規定するケーブルテレビの施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を収受し、これを乙の収入とするものとする。
２ ケーブルテレビの施設の利用料金の額は、条例に定める額とする。
３ 乙は、利用料金による収入については、管理業務を行うために必要と認められる経費に充当しなければならない。
４ 乙は、利用料金を施設の利用の開始までに徴収するものとする。ただし、乙が必要と認める場
合は、別に納期を定めて徴収することができる。
５ 乙は、災害その他利用者の責めによらない理由によりケーブルテレビを利用できない場合を除き、一旦納付された利用料金は、利用者に還付しないものとする。ただし、乙が必要と認める場
合は、甲の承認を得て、利用料金を還付することができる。
６ 乙は、特別の事情があると認める利用者に対しては、あらかじめ甲の承認を得て利用料金の減免をすることができるものとする。
７ 乙は、前項の承認を得ようとするときは、別記８「八代市ケーブルテレビ利用料金減免基準承認申請書」により甲に申請しなければならない。
８ 甲は、前項の規定による乙からの申請を承認するときは、別記９「八代市ケーブルテレビ利用
料金減免基準承認書」を乙に交付しなければならない。
９ 乙は、利用料金の額、支払方法等について、利用者への十分な周知に努めなければならない。

（利用料金の額の変更）
第２１条 乙は、前条第２項の利用料金の額を変更しようとするときは、利用料金の額を変更しようとする日の３０日前までに、あらかじめ甲の承認を得て、利用料金の額を変更することができる。

（リスク分担）第２２条 管理業務に関するリスク分担については、別記１０「リスク分担表」のとおりとする。
２ 前項のリスク分担に疑義があるとき、又は同項のリスク分担に規定していないリスクが生じた

協定書（例）

ときは、甲、乙両者で協議の上、リスク分担を決定する。

（管理物件に係る損害の賠償）第２３条 乙は、管理物件の管理に当たり、乙の責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲が損害を賠償したときは、甲は乙に対して求償権を有するものとする。

（指定の取消し等）
第２４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部を停止させることができる。この場合において、甲が乙に対し支払った委託料の全部若しくは一部の返還を求め、又は生じた損害の賠償を請求するときは、乙は、委託料を返還し、又は損害を賠償しなければならない。
(1) この協定に違反したとき。
(2) 管理業務の処理が著しく不適当と認められるとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、乙がケーブルテレビの指定管理者として管理業務を継続することが適当でないと認められるとき。
２ 乙は、指定管理者の指定の取り消しを受けようとするときは、その３ヶ月前までに甲に通知し、指定の取り消しを受けなければならない。
３ 甲は、第１項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、管理業務の全部又は一部を停止することができる。この場合において、甲は、管理業務の全部又は一部を停止しようとする日の３０日前までにその旨を乙に通知しなければならない。
４ 前２項の規定により甲が乙の指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の全部若しくは一部を停止した場合における損害の賠償については、甲、乙協議して定める。

（業務の引継ぎ等）
第２５条 乙は、指定期間の終了に際し、甲又は甲が指定する者に対し、管理業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２ 甲は、必要があると認めるときには、指定期間の終了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定する者による管理する施設の視察を申し出ることができるものとする。
３ 乙は、甲から前項の規定による申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。
４ 前３項の規定は、前条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合における管理業
務の引継ぎ等について準用する。

（原状回復）
第２６条 乙は、その指定期間が終了したとき、又は甲が乙の指定管理者の指定を取り消し、若し
くは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部を停止したときは、その管理しなくなった施設及び物品等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、甲の承認を得たときは、この限りでない。

協定書（例）（前受金の額及び引継ぎ）
第２７条 前受金の額は、指定期間の利用に係る使用料のうち、甲が既に収納した使用料から条例
第９条の規定により甲が利用者に還付した額を控除した額とし、甲は、当該前受金を速やかに乙に引き継ぐものとする。
（前受金からの還付金の充当）
第２８条 乙は、条例第９条の規定に基づき、前条の前受金から還付すべき使用料で乙が既に還付を行ったものがあるときは、その還付を行った使用料に相当する額を当該前受金から充当するものとする。

（指定期間終了又は指定管理者の指定の取消しに伴う前受金の引継ぎ）
第２９条 乙は、指定期間が終了し、又は指定管理者の指定の取り消しを受けた場合において、甲が新たな指定管理者を指定したときにあっては当該指定管理者に対して、その他の場合にあっては甲に対して、乙が予約前受金として徴収した指定期間終了後又は指定管理者の指定の取り消しを受けた日以後の利用に係る利用料金について、その利用受付の詳細を記した資料を添えて遅滞なく引き継ぐものとする。この場合において、引き継ぎ後に生じる還付については、甲が新たな指定管理者を指定したときにあっては次の指定管理者となる者が、その他の場合にあっては甲が行うものとする。

（自主事業）
第３０条 乙は、管理業務の実施を妨げない限度において、自己の責任と負担により、自主事業を実施することができる。
２ 乙は、前項の自主事業を実施しようとするときは、あらかじめ別記１１「八代市ケーブルテレ
ビ自主事業実施承認申請書」により甲に申請し、甲の承認を得なければならない。
３ 甲は、前項の規定により乙からの申請を承認するときは、別記１２「八代市ケーブルテレビ自主事業実施承認書」を乙に交付しなければならない。

（指定管理者による目的外使用）
第３１条 乙は、ケーブルテレビの用途又は目的を妨げない限度において管理物件を利用するときは、八代市有財産取扱規則（平成１７年八代市規則第１７４号）第２４条から第２６条までの規定により甲から目的外使用の許可を得なければならない。
２ 前項の規定により乙が管理物件を利用することに要する経費及び当該利用の前の原状に復する
ときに要する経費は、乙の負担とする。

（非管理物件の使用）第３２条 乙は、管理物件を除くケーブルテレビの施設、設備及び物品を使用するときは、甲の承認を得なければならない。

（重要事項の変更等の届出）
第３３条 乙は、定款、事務所の所在地、代表者その他重要事項の変更等を行ったときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。

協定書（例）（規則等に関する書類の提出）
第３４条 乙は、管理業務に必要な規則及び非常時の体制を整備し、これを書面にして甲に届け出なければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第３５条 乙は、この協定によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

（暴力団等の排除）
第３６条 乙は、管理業務の実施に当たり、八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱（平成２０年八代市告示第１０３号）の趣旨に鑑み、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 暴力団等による不当介入に応じない体制を確立すること。
(2) 暴力団等の関係業者に対し警備業務等を委託し、又は暴力団等の関係業者から物品等を購入するなどいかなる取引も行わないこと。
(3) 暴力団等からの迷惑料、用心棒料、賛助金等の不当な要求に絶対に応じないこと。
２ 乙は、暴力団等からの不当な要求があったときは、甲に直ちに報告しなければならない。

（監査）第３７条 八代市監査委員による甲の事務の監査に際し、甲は、必要に応じ乙に対し、実地に調査し、又は書類の提出を求めることができる。
２ 乙は、甲から前項に規定する申出を受けたときは、誠実に対応しなければならない。

（協定の改定）第３８条 管理業務に関し事情が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲、乙協議の上、この協定を改定することができる。

（協議）第３９条 この協定に関し疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、その都
度甲、乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を所持
する。

平成

年

月

日
甲 八代市
八代市松江城町１－２５
代表者 八代市長

印

乙 住 所
団体名
代表者

印

協定書（例）

別記２

平成

年

月

日

八代市ケーブルテレビ管理業務委託（請負）承認申請書（あて先）八代市長

様

所 在 地
指定管理者 団 体 名
代表者氏名

印

八代市ケーブルテレビの管理運営に関する協定書第８条の規定に基づき、管理業務の一部委託（請負）を下記のとおり申請いたします。

記

１．委託（請負）業務№

委託（請負）業務名

委託（請負）先業者名（予定者）

１
２
３
４

２．委託（請負）する理由※添付書類 管理業務の委託等先役員名簿（監査役を含む）

備

考

協定書（例）

別記２―添付書類管理業務の委託等先役員等名簿（監査役含む）平成（あて先）八代市長

年

月

日

様

（管理業務の委託等先の団体）
所在地
団体名

印

代表者氏名

下記の役員等名簿に相違ないことを誓約するとともに、この名簿に記載した者について、八代市
ケーブルテレビの管理運営に関する協定書第３６条第１項第２号の規定により、八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱第２条第４号及び第５号に定める項目のいずれかに該当するか否かに関し八代、氷川両警察署に照会することを承諾します。
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２

フリガナ

氏名

（以下適宜追加）
記入要領については次頁（裏面）参照。

年号

年

月

日

性別

協定書（例）

別記２（裏）

１ この書面には、次に該当する者を記載すること。
（１）株式会社（特例有限会社を含む。
）については、取締役（代表取締役を含む。
）及び執行役
（代表執行役を含む。
）（２）合名会社又は合同会社については、社員（３）合資会社については、無限責任社員（４）社団法人又は財団法人については、理事（５）（１）から（４）までに掲げる法人以外の法人については、（１）から（４）までに掲げる役職に相当する地位にある者（６）法人格を有しない団体については、代表者及び団体の規約において重要な意思決定に直接関与することとされる者（７）次に該当する場合は、（１）から（６）に掲げる者のほか、次の者
ア 支配人をおく場合は、支配人
イ 支店長又は営業所長その他の者に契約事務を委任する場合は、支店長又は営業所長その他の者
２ 氏名は、正確な字体で記載すること。
３ 名簿は、データ（Excel）でも提出すること。提出方法は、個人情報漏洩防止の観点から、記録
媒体（フロッピーディスク・USB メモリ・CD-R など）で提出すること。
４ この書面に記載された個人情報については、八代市個人情報保護条例（平成１７年八代市条例
第２４号）の規定により、指定管理者選定以外の目的には利用しません【八代市ケーブルテレビ】

協定書（例）

別記３

八市○○第
平成

年

月

号
日

八代市ケーブルテレビ管理業務委託（請負）承認書

指定管理者

様

八代市長

平成

年

月

日付けで申請のあった八代市ケーブルテレビ管理業務の一部委託（請負）について下記のとおり承認いたします。

記

１．委託（請負）業務
№
１
２
３
４

委託（請負）業務名

備考

協定書（例）

別記４

情報セキュリティ対策特記事項（情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティポリシー実施手順の遵守）
第１条 乙は、本協定の履行に際し、八代市情報セキュリティポリシー及び八代市情報セキュリティポリシー実施手順（以下ポリシー等と言う）を遵守しなければならない。
なお、甲の事前の承諾を得て再委託を行う場合、再委託先は乙と同様の義務を負うものとする。
（業務上知得た情報の守秘義務）
第２条 甲及び乙は、本協定の履行に際し業務上知り得た秘密について、第三者に開示、漏洩してはならない。なお、本協定終了後も同様とする。
（提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止）
第３条 本協定の履行に際し、甲から提供された情報について、その目的以外に利用したり、第三者へ提供してはならない。
２ 甲から提供された情報が個人情報である場合または個人情報を含んでいた場合は本協定を履行する目的以外に利用、加工、複製、複写してはならない。
３ 甲の了承を得て行われる場合はこの限りではない。
（提供された情報の返還義務）
第４条 乙は、本協定の履行に際し、甲から提供された情報について本協定終了後、速やかに甲に返還しなければならない。
（事故発生時の報告義務）
第５条 乙は、個人情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくは恐れがあったときは、適切な措置をとるとともに、速やかに甲に報告しなければならない。
（市による定期的な報告徴収、監査・検査の実施）
第６条 甲は、ポリシー等が遵守されていることを適宜確認することが出来る。また、甲が必要と認める場合は、乙に対し、報告を求め、当該状況を監査、又は検査することが出来る。
この場合、乙は、甲の監査又は検査が円滑に遂行できるよう協力しなければならない。
（従業員に対する教育の実施）
第７条 乙は、業務の従事者に対し、情報セキュリティポリシーの遵守、及び個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。
（情報セキュリティポリシー遵守のための体制）
第８条 甲及び乙は、本協定の履行に際し、情報セキュリティポリシー遵守のために必要な体制を協議して定めなければならない。
（情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定（損害賠償等））
第９条 乙が、ポリシー等の遵守違反により相手方に損害を与えたときは、甲は、本協定の解除の有無に関わらず、乙に対して損害賠償を請求することができる。
２ 前項の損害賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。

協定書（例）

別記５

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この協定による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）第２条 乙は、この協定による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。
この協定が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（収集の制限）第３条 乙は、この協定による業務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（適正管理）
第４条 乙は、この協定による業務に関して知ることのできた個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（利用及び提供の制限）
第５条 乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、この協定に業務に関して知ることのできた個
人情報を協定の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は、この協定による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

（再委託の禁止）第７条 乙は、この協定による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。

（資料等の返還等）
第８条 乙は、この協定による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（従事者への周知）
第９条 乙は、この協定による業務に従事する者に対して、在職中及び退職後において、この業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、協定の目的以外の目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事及び八代市個人情報保護条例（平成協定書（例）

１７年八代市条例第２４号）第４３条又は第４４条の規定に該当した場合は罰則の適用があることを周知するものとする。

（実地調査）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの協定による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時、実地調査することができる。

（事故報告）
第１１条 乙は、この協定に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

協定書（例）別記７

支 払 計 画 書

八代市ケーブルテレビの管理運営に関する協定書第１８条第２項に定める管理業務に係る委託料の支払方法は、次のとおりとする。

１．甲は乙に対し、管理業務に係る委託料を次のとおり分割して支払う。
区分

金額

回数

金額

第１回（ ４月分）○○○，○○○円

第７回（１０月分）○○○，○○○円

第２回（ ５月分）○○○，○○○円

第８回（１１月分）○○○，○○○円

第３回（ ６月分）○○○，○○○円

第９回（１２月分）○○○，○○○円

第４回（ ７月分）○○○，○○○円

第１０回（ １月分）○○○，○○○円

第５回（ ８月分）○○○，○○○円

第１１回（ ２月分）○○○，○○○円

第６回（ ９月分）○○○，○○○円

第１２回（ ３月分）○○○，○○○円

合計○，○○○，○○○円

２．乙は、前項の表の区分ごとにその業務の完了後、甲の承認を受け、管理業務に係る委託料を甲に請求する。

３．甲は、管理業務に係る委託料の請求があった日から起算して３０日以内に、乙に対して支払うものとする。

４．前２項の規定にかかわらず、甲が特に認める場合は、業務完了前に管理業務に係る委託料を甲に請求し、業務完了後に業務完了報告書を提出することができる。この場合において、管理業務に係る委託料の支払は、甲乙協議の上、前金払又は概算払とすることができる。

協定書（例）

別記８

平成

年

月

日

八代市ケーブルテレビ利用料金減免基準承認申請書（あて先）八代市長 様

所 在 地
指定管理者 団 体 名
代表者氏名

印

八代市ケーブルテレビの管理運営に関する協定書第２０条の規定に基づき、利用料金の減免基準
を下記のとおり申請いたします。

記

１．減免基準区分№
１

利 用 内 容生活保護世帯
ケーブルテレビ利用料の基本料金の全額
世帯員の全員が 70 歳以上の世帯又は一般加入者が 65 歳以上の単身世帯

２（年間収入が 90 万円未満の世帯）
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 720 円
世帯員の全員が 70 歳以上の世帯又は一般加入者が 65 歳以上の単身世帯

３（年間収入が 90 万円以上 120 万円未満の世帯）
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 410 円

減免

世帯員の全員が月の初日から末日まで不在とする世帯
４

ケーブルテレビ利用料の基本料金及び追加料金並びにインターネット利用料の基本料金及び追加料金の全額
世帯員の全員の住民基本台帳に記載されている住所が放送施設等の業務を行う区域

５

外にある世帯
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 410 円（世帯員のいずれかが滞在した日の合計日数が 10 日以内の月に限る。
）

６

地区集会所または地区公民館
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 720 円

協定書（例）

別記９

八市○○第
平成

年

月

号
日

八代市ケーブルテレビ利用料金減免基準承認書

指定管理者

様

八代市長

平成

年

月

日付けで申請のあった八代市○○センター利用料金減免基準について下記のとおり承認いたします。

記

１．減免基準区分№
１

利 用 内 容生活保護世帯
ケーブルテレビ利用料の基本料金の全額
世帯員の全員が 70 歳以上の世帯又は一般加入者が 65 歳以上の単身世帯

２（年間収入が 90 万円未満の世帯）
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 720 円
世帯員の全員が 70 歳以上の世帯又は一般加入者が 65 歳以上の単身世帯

３（年間収入が 90 万円以上 120 万円未満の世帯）
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 410 円
世帯員の全員が月の初日から末日まで不在とする世帯

減免
４

ケーブルテレビ利用料の基本料金及び追加料金並びにインターネット利用料の基
本料金及び追加料金の全額
世帯員の全員の住民基本台帳に記載されている住所が放送施設等の業務を行う区

５

域外にある世帯
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 410 円（世帯員のいずれかが滞在した日の合計日数が 10 日以内の月に限る。
）

６

地区集会所または地区公民館
ケーブルテレビ利用料の基本料金のうち 720 円

協定書（例）

別記１０リ ス ク 分 担 表
種

類

内

容

負担者
市

指定管理者

物価変動

人件費、物品等物価変動に伴う経費の増

○

金利変動

金利の変動に伴う経費の増○

地域との協調○周辺地域・住民及び施設利用者への対応施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者からの反対、○訴訟、要望への対応
上記以外○

施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更 ※１

○

法令の変更
指定管理者に影響を及ぼす法令変更
施設管理、運営に影響を及ぼす税制変更
税制度の変更

事業変更○

指定管理者に影響を及ぼす税制変更
消費税の範囲変更及び税率変更に関するもの

行政の事由による○○○行政の事由により、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場
合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後○の維持管理経費における当該事情による増加経費負担
不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動そ
不可抗力の他の市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない
自然的又は人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費○の増加
仕様書等、市が責任を持つ書類の誤りによるもの

○

書類の誤り
事業計画書等、指定管理者が提案した内容の誤りによるもの
経費の支払い遅延（市から指定管理者）によって生じた事由

○
○

資金調達
経費の支払い遅延（指定管理者から業者）によって生じた事由○

指定管理者の責めに帰すべき事由による修繕○

施設・設備の損傷1 件あたり 10 万円未満の修繕○

1 件あたり 10 万円以上の修繕

協議による指定管理者としての注意義務を怠ったことによるもの

○

上記以外

第三者への賠償
上記以外の理由により損害を与えた場合
セキュリティ
業務終了時の費用

警備不備、管理不備による情報漏洩、犯罪発生
指定管理者業務の期間が終了又は期間中途における指定の解除、業務を廃止した場合における事業者の撤収費用※１消費税率改正については、P.179～P.180参照。

○○○

協定書（例）

別記１１
平成

年

月

日

八代市ケーブルテレビ自主事業実施承認申請書（あて先）八代市長

様

所 在 地
指定管理者 団 体 名
代表者氏名

印

八代市○○センターの管理運営に関する協定書第３０条第２項の規定に基づき、自主事業の実施を下記のとおり申請いたします。

記

１．自主事業計画書
№

１

２

３

４

５

事 業 名

目的・内容等

実施時期・回数協定書（例）

別記１２
八市○○第
平成

年

月

号
日

八代市ケーブルテレビ自主事業実施承認書

指定管理者

様

八代市長

平成

年

月

日付けで申請のあった八代市○○センター自主事業の実施について下記のとおり承認いたします。

記

１．自主事業計画書
№

１

２

３

４

５

事 業 名

目的・内容等

実施時期・回数協定書（例）