万引き防止のための管理者用

2023年度版
作成：工業会 日本万引防止システム協会（JEAS） 事務局
認定個人情報保護団体

１．万引きに関する法令
窃盗
刑法 第 235 条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
→万引き、スリ、置引き等はこの罪に該当する。
→通常、窃盗犯である万引きを捕捉した際、相手が盗品を渡すのを拒否し、逃走する目的で保安員を脅したり、殴るなどの暴行を加えてきた時、事後強盗罪となる。

強盗
刑法 第 236 条① 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5 年以上の有期懲役に処する。
② 前項の方法より、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
→凶器等を使用し、相手の反抗を抑圧して金品を強奪する行為。

詐欺
刑法 246 条① 人を欺いて財物を交付させた者は、10 年以下の懲役に処する。
② 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
→万引きした商品を従業員に店で買取った如く装って相手を欺き、その商品を買取らせるなど。
→商品の値札を貼り替え、安い料金にて商品を買い上げ、つり銭を騙し取るなど。
→店員がつり銭を間違えて多く渡していることをお客様が気づいているのに、知らない振りをして多かった分のつり銭を返還しない場合など。

器物損壊等
刑法 261 条
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金若しくは科料に処する。
→タグを剥がしたなどの行為は「販売商品を壊した」ということになり、器物損壊罪になる。

２． 捕捉時に注意すべき法令
事後強盗
刑法 第 238 条
窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
→万引き犯人を捕捉した際、相手が盗品を渡すのを拒否し、逃走をする目的で店の人や保安員が脅かされたり、殴られる等の暴行を受けた場合をいう。

強盗致死傷刑法 第 240 条
強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
→怪我をした場合等は警察等に引渡した上、警察官に申し出て医師の診断書を取ること。
→後日になって警察へあの時に怪我をしたと申し出ても受け付けてくれない。（下手に相手と交渉すると脅迫等になる場合がある）

逮捕・・・現行犯及び現行犯逮捕
憲法 第 33 条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
→現行犯でない場合は裁判所の発する令状が必要である。
→万引き犯人の現行犯逮捕の場合は令状を必要としない。
憲法 第 35 条① 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33 条の場合を除いては正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。
憲法 第 38 条① 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
② 強制、拷問もしくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
→相手の証拠が自白のみであった場合は有罪とされない。
→何人も自己の不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされ又は刑罰を科せられない。
→盗品（物証）などが必要。

現行犯人・準現行犯人刑事訴訟法 第 212 条① 現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。
② 次の各号の１にあたる者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
１． 犯人として追呼されているとき。

２． 贓物または明らかに犯罪の用に供したと思われる凶器その他の物を所持しているとき。
３． 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
４． 誰何されて逃走しようとするとき。

現行犯逮捕
刑事訴訟法 第 213 条
現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
→現行犯人逮捕の法廷根拠。（憲法第 33・38 条参照）
＊盗品（物証）などがないと犯人として取り扱えない。

正当防衛、過剰防衛
刑法 第 36 条① 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
② 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を軽減し、又は免除することができる。
→万引き犯人が逃走する目的で抵抗した時に捕捉する為に相手に怪我をさせても傷害の罪に問われない。
→ただし、感情的になり必要以上に攻撃してしまうと｢過剰防衛｣となり、減免されない。
緊急避難
刑法 第 37 条
自分または他人の生命、身体、自由、財産に対して、緊急さし迫っている危機を避ける為やむを得ず行った行為がその行為によって生まれた、その避けようとする害の程度を超えない場合は許される。
→車に轢かれそうになったため、咄嗟に車を避けるため横に移動したところ、お婆さんにぶつかり、怪我をさせてしまった。

３． 声掛け・ヒヤリング時に注意すべき法令
人権の尊重
憲法 第 13 条
すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政上で最大の尊重を必要とする。
→ケースとしては、誤認事故、尾行に気付かれる、声掛け又は説諭中に捕捉犯に暴言を吐く、などは第13 条に違反する。

一般人による現行犯逮捕と被逮捕者の引渡し
刑事訴訟法 第 214 条
検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引渡さなければならない。
→何人も現行犯人を逮捕することはできるが、逮捕後は速やかに引渡せよということであり、取調べ等の権限がないことを明示している。犯人の私物を断りなく調べたり、身体検査等をしたりしてはならない。又、余罪の追及もしてはならない。

恐喝
刑法 249 条① 人を恐喝して財物を交付させた者は、10 年以下の懲役に処する。
② 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
→「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫を加え、財物の交付を要求するもの→恐喝の手段には、暴行に加え、口頭で脅迫し、威力を示し、自己の性行、経歴又は職業上の不法な威勢を利用し、あるいは第三者をして危害を加えさせる旨を通告する等がある。
＊余罪の追及から過去の被害商品の回復又は買取り等は該当する場合がある。

脅迫
刑法 第 222 条① 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。

② 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
→通常はその内容は人を畏怖させるに足る程度のものでなくてはならないが、相手が畏怖しなくても本罪は成立する。
→脅迫者が真に害悪を加える意思を持っていたかどうかも問題にならない。したがって万引犯人に対して乱暴な言葉使いにならないように気をつける。

強要
刑法 第 223 条① 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は 3 年以下の懲役に処する。
② 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行なわせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
③ 前 2 項の罪の未遂は、罰する。
→謝罪文、反省文等は強制的に取ってはならず、あくまで本人の任意に基づくものでなければならない。
→犯人が差し出した被害品、盗品の買取を強要してはならない。
＊ ただし、被害品が汚損、毀損されており回復不可能と判断される場合は、相手と話し合い解決する。

名誉毀損
刑法 第 230 条① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無に関わらず 3 年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。
② 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
→大衆の面前で万引犯人の誤認をして泥棒扱いをした場合。
→万引した事が事実であっても犯人の知人などに万引をした事をことさらに告げた場合はそれが事実であっても名誉毀損に該当する。
→万引犯人を捕捉する際に周囲の人達に気付かれないように配慮する。
→事情聴取時の場所等の配慮（選択）をする。

暴行
刑法 第 208 条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2 年以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
→人の衣服を掴んで引っ張る行為、人を殴打し、人の肩を押す、人の手を掴んで引っ張る等いずれも暴行となる。
→万引き犯人の取り扱い（事情聴取）時に相手の挑発に乗らないようにする。

傷害
刑法 第 204 条
人の身体を傷害した者は、15 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
→人に傷害を与えることなど。
→他人の身体の完全性を害し、その生活機能に傷害を与えること。従って外傷を与えた場合はもとより中毒症状にさせ、又は失神状態に陥らしめることも傷害にあたる。

逮捕監禁
刑法 第 220 条
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3 月以上 7 年以下の懲役に処する。
→万引き犯人を取り扱う時に長時間引き止めたり、だらだら処理をしてはいけない。
→怪しい（単なる容姿）だけでの取り扱い(取調べ)は厳禁。
→密室にて長時間の事情聴取など非合法な取り扱い等も絶対厳禁。

加害者の人権・ 万引き犯人であっても商品の買取りを強要してはならない。
・ 始末書、反省文を強制してはならない。
・ 万引きが事実であっても、犯人の知人などに万引きした事を教えてはならない。（名誉毀損になる）
・ 小突く（頭を叩く）等は暴行になってしまう。（反省してなくても感情的にならない）

不法行為による損害賠償民法 第 709 条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
財産以外の損害の賠償
民法第 710 条

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
→民法 709 条、710 条は、損害賠償請求をする際の根拠条文です。

４． その他の法令
占有離脱物横領罪
刑法 第 254 条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1 年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金若しくは科料に処する。
→落し物のようにその意に反して他人の占有を離れた物を不法に領得する行為は罰せられる。（占有離脱物横領罪の適用を受ける）→店舗の人が店舗内の落し物を持ち帰ると窃盗罪になる場合がある。

横領
刑法 252 条① 自己の占有する他人の物を横領した者は、5 年以下の懲役に処する。
② 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
→「横領」とは、自己の占有する他人の物を領得する行為で、占有が委託関係に基づく委託物横領罪と、これが業務上による場合である業務上横領罪、遺失物など占有を離れた場合の遺失物等横領罪がある。
→お客様の仕立て直しの紳士服を預かり、保管中に他に売却したなど。
→現金、貴金属の保管を委託された者が、それを持ち逃げしたり、勝手に消費してしまうことなど。

業務上横領
刑法 253 条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10 年以下の懲役に処する。
→経理担当者を業務としている従業員が会社の金を使い込んだ場合など。
→店の従業員が店の商品を盗んだ場合など。（状況にもよる）

→横領と違い、業務上の場合は 10 年以下となり、重い刑である。

威力業務妨害刑法 第 234 条
威力を用いて人の業務を妨害した者は、3 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
→「威力を用いて」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を用いる事をいう。
→「人の業務」とは、人が職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務または事業のことをいう。

５．レジ不正等に関する法令
窃盗（刑法 235 条）の適用を受ける不正手口①スキャンしたフリをする＝「スキャン飛ばし」②カート下の商品のスキャン漏れ＝「カート下の商品残し」③バーコードや値下げシールの貼り替かえ＝「バーコード偽装」※器物損壊・電子計算機使用詐欺④カゴに商品を入れて持ち去る＝「カゴ抜け」⑥レジ不正操作「取消し」・窃盗、「返金」・電子計算機使用詐欺「取消し」＝レジ担当者が精算・スキャンした商品の取消し操作を行い、商品・現金を盗む「返金」＝レジ担当者がお客様の居ない時でも返金処理をして現金を盗む

電子計算機使用詐欺（刑法 246 条）
人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若
しくは変更に係る虚偽の電磁気的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不利の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10 年以下の懲役に処する。