添付資料

2011 年 度

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支

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自

2011 年 4 月 01 日

至2012 年 3 月 31 日

2012 年 6 月

一般財団法人電 力 中 央 研 究 所

目
事

業

報

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次

書

2011年度の事業報告にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2011年度 実施事項のうち特に重要なもの頁
1・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ．研

究

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動

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Ⅱ．業

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Ⅲ．要

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Ⅳ. 会議体開催および役員等人事
附属明細書について
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の

概

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Ⅰ．財

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諸

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Ⅱ．収

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計

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独立監査人の監査報告書

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

監

査

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※42ページ以降につきましては、本添付資料には含まれておりません。

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業

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書

2011 年度の事業報告にあたって

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、我が国の経済・社会に甚大な影響をもたらしました。同発電所は、当初の深刻な状況から、安定化に向けた段階に移行していますが、周辺地域の除染や、廃炉に向けて中長期的な課題を多く抱えています。電気事業は信頼回復や安定供給の確保に向けて全力で取組んできたものの、社会からは事業体制や料金制度などに対して厳しい眼が向けられています。さらに、原子力発電所の長期運転停止による電力需給の逼迫や収支の悪化なども加わり、その事業環境は厳しいものとなっています。
当所はこうした情勢を受け、当初策定した事業計画・収支予算を、期中で大幅に見直しました。
2011 年度に重点的に実施した事項は以下の通りです。
・堅固で柔軟なエネルギー需給構造の構築を目指した新たな研究展開
・震災および原子力発電所事故対応への迅速な技術支援と中長期的な課
題解決に向けた研究開発・給付金減による予算制約を踏まえた経費削減の徹底と研究拠点の再構
築

なお、当所は 2012 年度から一般財団法人へ移行しますが、今後とも創設の精神に則り、一層自律的な事業運営を徹底します。これにより、研究体質をさらに強靭なものとし、科学的客観性に立脚した研究成果を発信・提供することによって、電気事業や社会に貢献していきます。

-1-2011年度 実施事項のうち特に重要なもの■ 堅固で柔軟なエネルギー需給構造の構築を目指した新たな研究展開
我が国の堅固で柔軟な新たなエネルギー需給構造の構築を目指して、研究の中期的な方向性を示す「研究の柱」を定め、その下で既存研究課
題の見直しや新規研究課題の設定により選択と集中を行いました。以下に、新たな 3 つの「研究の柱」の下で推進した研究の代表的な成果を示します。
（１）リスクの最適マネジメントの確立
原子力発電所の耐震バックチェックやストレステスト対応を含む合理的耐震設計手法の構築、低線量放射線の健康影響に関する研究、地震や風雨など自然事象による流通設備の被害に関する予測・復旧支援技術の開発などに取組みました。
・地震の規模を適切に想定するための内陸断層の連動性に関する判定
手法の開発
・疫学調査による低線量率放射線の長期被ばく健康影響の評価
・震災で活用された配電設備災害復旧支援システムのさらなる精度向上（２）設備運用・保全技術の高度化
軽水炉発電の安全かつ安定的な運転に向けた圧力容器の照射脆化に関する研究、火力発電や水力発電設備の合理的な運用・保守技術の開発などを推進しました。
・照射脆化量予測手法の高精度化に向けた脆化メカニズム解明
・火力プラントの高クロム鋼配管のクリープ寿命評価法の開発
・ダム・河川の洪水に関するリアルタイム予測システムの開発（３）次世代電力需給基盤の構築
低品位資源の有効利用、発電の高効率化を目指す次世代火力発電技術の開発、太陽光発電など再生可能エネルギーの電力系統への円滑な導入を可能にする次世代グリッド技術の開発、省エネルギー性の高い
ヒートポンプの開発などに取組みました。
・石炭火力発電の炭種拡大に向けた低品位炭の混焼率を向上させる燃焼方法の開発・太陽光発電等の大量導入時における配電線の電圧上昇などの課題解
明に役立つ配電系統解析ツールの開発
・寒冷地でも高性能を発揮する CO2 ヒートポンプ式温水暖房器の開発-2-

■ 震災および原子力発電所事故対応への迅速な技術支援と中長期的な課題解決に向けた研究開発
震災直後から全所大の特別チームを編成し、福島第一原子力発電所事
故をはじめとする震災対応研究や技術支援等を迅速に実施しました。蓄
積した専門的な知見を活用して、以下のような項目において実効性の高い成果を創出し、現場での課題解決に貢献しました。
・滞留水処理システムの構築とその安定運転に関わる技術開発への貢献
・海水注入された使用済燃料プールに対する腐食対策の提示
・放射性物質の放出・漏洩による汚染状況の把握と環境修復の検討に貢献するための詳細モニタリングの実施
なお、震災を契機に、今後の軽水炉の耐震安全性に関する研究強化に向けて、世界最大級の加速度での試験が可能となる「共振振動台」や、
高流速で長時間継続する津波の特徴を再現し構造物に対する衝撃力などを評価できる「津波・氾濫流水路」の導入に着手しました。
また、各種メディアや学会、講演等を通じ、研究成果等を適時適切に発信するとともに、「震災対応報告会」を開催し、福島第一原子力発電所
事故対応に関わる当所の支援活動の一端を紹介しました。
■ 給付金減による予算制約を踏まえた経費削減の徹底と研究拠点の再構築
・期中における給付金減による予算制約を踏まえ、業務全般にわたって
経費削減を徹底するとともに、人件費についても役員報酬・幹部職年俸等の減額を実施しました。また、退職年金制度など長期的施策の見直しや、現行約840名の要員を2015年度末を目途に800名程度で均衡させることなどを決定しました。
・研究拠点を集約し再構築することは、将来の研究力強化に加えて運営
経費等の軽減にもつながることから、収支状況を見極めつつ継続して推進しました。また、研究拠点整備と今後の新たな研究展開に要する資金の捻出のため、狛江地区用地の一部売却準備にも着手しました。
・一般財団法人への移行に関わる所定の手続きとして、定款や公益目的支出計画を策定し、内閣総理大臣より移行認可を得ました。また、内部監査室を設置するなど、より実効性の高い内部統制体制を整備しま
した。

-3-

Ⅰ．研究活動2011 年度は、震災による電気事業や社会の情勢変化を踏まえ、我が国の堅固で柔軟な新たなエネルギー需給構造の構築を目指して、研究の中期的な方向性を示す「研究の柱」を定めました。その下で研究課題の選
択と集中を図って研究計画を期中で見直し、電気事業や社会の変化に対応する課題、電力安定供給を支える課題、さらに将来の電力需給基盤の構築を目指した課題などに取組みました。特に、喫緊の対応が必要であった地震や津波、原子力事故などに関わる課題に対しては、当所が保有する知見や多岐にわたる基盤技術を活用して迅速に対応しました。
なお、2011 年度の研究成果としての報告書件数を表－1 に、論文発表
件数を表－2 に示します。報告書 595 件を刊行、論文 1,407 件（うち査読付き論文 383 件）を国内外へ発表しました。

１．プロジェクト課題
電気事業や社会のニーズが高く、タイムリーな成果の獲得と活用を図る必要がある課題をプロジェクト課題（38 課題）とし、当所の総合力を発揮して研究を推進しました。主な研究成果の概要は、以下のとおりです。
（１）リスクの最適マネジメントの確立
自然現象や社会・経済の変動が電気事業に与える影響・リスクを評価し、それらへの社会的な制度・仕組みを含めた対応策を提示する課
題について研究を推進しました。
特に、原子力発電所の合理的耐震設計手法の構築、低線量放射線リ
スク評価に関する研究を加速するとともに、放射性物質の拡散影響評
価に関する課題を新たに設定して研究に取組みました。また、流通設
備の自然災害に対しては、予測手法や対策技術、復旧支援技術の開発を進めました。
エネルギー政策分析
 震災以降の電気事業規制等の改革に関わる国内外の動向を調査し、電力の自由化や再生可能エネルギーの普及が促進された場合に生じる課題に対し、制度的対応等を明らかにしました。
 東日本大震災の被災地におけるエネルギー利用実態調査を実施し、電気、ガス、水道などのライフラインの復旧状況に関する結果等を基に、災害対策における系統電力、防災製品、分散電源の役割を示しました。

-4-

耐震信頼性向上
 原子力発電所の耐震性評価に用いる地震の規模を適切に想定するために、活断層周辺地域の変動地形学的調査など各種調査や数値解析・模型実験の結果に基づいて、複数の内陸活断層の連動性を判定する指標を見出しました。
 基準地震動を策定する際に必要となる地盤の減衰定数を、地震観測記録によらず、ボーリング孔を利用して計測した地盤特性と岩石コアの材料試験の結果から評価できることを明らかにしました。
放射線安全・環境影響評価
 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出・漏洩による汚染状況の把握と環境修復の検討に貢献するため、国の「総合モニタリング計画」の下、警戒区域と計画的避難区域を対象として東京電力と共同で詳細なモニタリン
グを行い、その結果を公表しました。
 福島第一原子力発電所から海洋に放出された放射性物質を対象に、当所の領域海洋モデルにより拡散シミュレーションを行い、沿岸域での拡散状況を把握するとともに、モニタリングデータとの比較から直接放出量の推計を行いました。
 低線量率放射線の長期被ばくによる健康リスクを評価するため、中国広東省の高自然放射線地域の住民を対象に 20 年にわたる疫学調査を行い、平均的な
自然放射線の 3～5 倍までの低線量率被ばくでは健康リスクが有意に上昇しないことを確認しました。
バックエンド事業支援
 使用済燃料の次世代貯蔵方式として有望なコンクリートキャスクの実用化に向け、キャスクの冷却用給気口からの流入塩分による内部金属キャニスタの応力腐食割れ（SCC）を防ぐための塩分低減装置を開発しました。
 低レベル放射性廃棄物処分の円滑な推進に向けて、放射性物質の漏出を防ぐ
人工バリア材のひとつであるベントナイト系材料の長期的な膨潤挙動を評価するモデルを構築し、室内試験によりその妥当性を検証しました。
流通設備の自然災害対策技術の開発
 送電設備の雪害に関わる現象の解明に向けて、電力会社の協力の下に蓄積した電線への着雪に関する観測データとその地点の気象データを照合・分析することで、雪質に応じた着雪の有無に関する判別法を新たに開発しました。
 東日本大震災で活用された配電設備の災害復旧支援システム（RAMP）を、
震災での実績や 2011 年台風 12 号の際の被害推定結果を踏まえて改良し、地震動強度分布や台風時の電柱流出被害の推定精度を向上させました。
 配電設備や風力発電設備等への合理的な雷害対策を行うため、地域毎の落雷頻度データなどに基づく雷リスクを評価可能とする計算モジュールを開発し、雷ハザード・リスク評価プログラム（LIRAP）の機能強化を図りました。

-5-

温暖化予測と影響評価
 当所開発の気象予測解析システム（NuWFAS）において、海氷や海面温度の設定法、土壌や湖面の温度等の計算法を改良し、送電設備の耐風設計等に必要となる再現期間 50～300 年相当の日本全国における台風時平均風速を新たに算定しました。
 近い将来の一時的な CO2 排出量増加を容認しながらも、長期的には排出削減を実施するという CO2 排出シナリオの下で、将来の気候回復に向けて気温は低下傾向を示すことを、当所の長期気候変化予測ツール（SEEPLUS）の解析
により、確認しました。

（２）設備運用・保全技術の高度化
電力設備の運用・保全技術を高度化し、電力を安定的に供給し続けるための技術開発課題に取組みました。
特に、軽水炉発電の運転継続に必要な研究開発や、火力、水力など発電設備および送変電など流通設備に関する運用・保守技術の開発を推進しました。
軽水炉高経年化対策技術の確立
 圧力容器の脆化に対する照射温度の影響などの照射脆化メカニズムや、機器・配管等の応力腐食割れ（SCC）のき裂進展挙動について、アトムプロー
ブを用いた照射材のミクロ組織観察等により解明を進めました。
 実機配管における減肉管理を支援するため、流れ加速腐食および液滴衝撃エロージョンによる減肉率および配管の余寿命を予測できるソフトウェア（FALSET）を開発しました。
 電気計装品ケーブルの劣化診断を行うために、絶縁体の放射線・熱環境下における機械的性質の劣化に対して、劣化抑制に重要な役割を果たしている絶縁体に含まれる酸化防止剤の濃度分布等を考慮した劣化推定モデルを開発しました。
発電設備の運用・保守支援
 重力式ダムの堤体や基礎岩盤等の損傷を扱える非線形有限要素解析手法により、重力式ダムの地震時安全性を評価する考え方を構築しました。
 ダムの安定運用や洪水対策支援のため、水力発電所貯水池の水流、濁水状況
および土砂堆積に関する移動式観測システム、および気象と出水の同時予測によりリアルタイムでダムや河川の洪水を予測するシステムを開発しました。
 火力プラントにおける高クロム鋼長手溶接配管を対象に、実機寸法および小型試験体を用いた内圧クリープ試験を実施し、その試験結果と有限要素法によるクリープ解析結果に基づきクリープ寿命評価法を開発しました。

-6-

流通設備の運用・保守支援
 経年変圧器の合理的な設備の運用・保守を支援するため、負荷履歴等に基づく温度計算から変圧器に使用されている絶縁紙の熱劣化を診断する手法や、変圧器外部から印加した電気信号の周波数応答解析（FRA）により内部の巻線異常を診断する手法を開発しました。
 PCB 汚染大型変圧器のオンサイトでの簡易処理技術として当所が開発中の洗浄方法（加熱強制循環洗浄）については、電力会社と実施した実証試験により、効率的に PCB を除去できる見通しを得ました。

（３）次世代電力需給基盤の構築
電力供給および電力利用における一層の高効率化と、エネルギーセ
キュリティの確保を可能にする電力需給基盤の強化、および省エネル
ギー・低炭素化に向け、先見的な技術開発に取組みました。
特に、低品位資源の有効利用、発電の高効率化を目指す次世代火力発電技術の開発を推進しました。また、太陽光発電など再生可能エネル
ギーの電力系統への円滑な導入を可能にする次世代グリッドの技術開発や、高性能ヒートポンプ・低損失パワー半導体などエネルギーの効率的利用に関する技術開発を行いました。
次世代火力技術の開発
 石炭ガス化複合発電（IGCC）実証機の運転支援研究として、当所開発の三次
元ガス化炉内数値シミュレーション技術を、混炭時など実証機の幅広い運転条件に適用し、その妥当性を検証しました。
 微粉炭火力発電における燃料種拡大を図るため、高水分の亜瀝青炭と瀝青炭の混焼実験を実施し、瀝青炭用バーナにおいて亜瀝青炭の混炭率を 75%まで高められる燃焼用空気の調整方法を見出しました。
 当所提案の O2-CO2 吹きガス化炉を用いた CO2 回収型高効率 IGCC システムの開発に向け、CO2 投入によるガス化性能向上効果を試験により明らかにするとともに、数値シミュレーションにより実機を想定したガス化特性の予測を可能にしました。
次世代グリッド技術の確立
 太陽光発電・風力発電等の分散形電源大量導入時における配電線の電圧上昇などの課題に対応するため、電力会社の現場でも使用可能な配電系統における現象解明や電圧の制御方式などを評価できる解析ツールを開発しました。
 汎用的な IP（インターネットプロトコル）系技術が有する接続の容易さに、高いリアルタイム性と信頼性を付加した、低コストで高性能な電力系統保護
制御システムを構築可能にする通信ネットワーク方式を開発しました。

-7- ピーク需要の抑制を目的としたデマンドレスポンスに有効な空調・照明用の負荷制御方策を評価し、オフィスビルなどの共用エリアにおける照明の間引
きが使用者に受け入れられやすく、負荷削減効果も大きいことを明らかにしました。
電化・省エネルギー技術の開発
 2 台のヒートポンプを直列に接続した 2 元加熱サイクルの採用により、－20℃の外気温でも 70℃の温水を製造できる寒冷地向け CO2 ヒートポンプ式温水暖房機を、電力会社およびメーカーと共同で開発しました。
 高性能 SiC スイッチング素子（SiC-IGBT）の開発に向けて、耐電圧 13 kV相当の高圧系統に利用が可能な膜厚と低い通電損失特性を有するエピタキ
シャル膜の作製に成功しました。
 リチウムイオン電池の寿命評価において、充放電による劣化と時間経過による劣化の相互分離により、充放電による劣化は必ずしも運転パターンに依存しないことを示し、実運用時の容量劣化を一定電流による充放電試験により評価できる見通しを得ました。

２．基盤技術課題2011 年度は 36 の基盤技術課題を設定し、8 つの専門別研究所の特長と専門能力を活かした取組みにより、電気事業の現場における課題解決を目指して維持・継承・発展を図る技術や、新たな研究展開に向けた萌芽的技術などをより深化させました。さらには震災および福島第一原子力発電所の事故により顕在化した課題に対しても、的確かつ迅速な解決に寄与しました。以下に主要な成果を示します。
社会経済研究所
電力の効率的かつ安定的な供給に資するため、電気事業を取り巻く社会情勢の変化や電気事業制度に関する政策の動向と、それらが事業経営に与える影響について、技術評価・経済分析など多面的な分析と評価を行いました。
 電力会社の財務データを用いた費用構造分析により、垂直統合による経済性（発送電分離時と比較した費用節約効果）が 9 社平均で現状費用の 30%程度となることを明らかにしました。
 福島第一原子力発電所事故の原子力損害賠償処理が提起する法制上の課題とその要因について分析し、その制度改革の方向性と選択肢を提示しました。
システム技術研究所
電力を安定供給するための電力・配電・通信システムにおける計画・運用・制御・解析技術や、電気を有効利用するための需要家サービス技術の開発・試験・-8-

評価などに取組みました。
 分散形電源の普及により複雑化するリレーの設定や協調判定を支援するため、保護リレー間の協調不良を判定する従来手法を改良し、配電系統の短絡
保護、地絡保護に適用されているほぼ全てのリレーの協調判定を可能にしました。
 送電系統事故時の復旧操作の事前検討を支援するため、現場ニーズを踏まえ、停電範囲と復旧操作回数を最小とする条件で求めた複数の操作手順を、復旧方針の違いに基づいてグループ化し提示する手法を開発しました。
原子力技術研究所
福島第一原子力発電所事故の喫緊の課題に対応するとともに、安定化に向けた
長期的課題にも着手しました。また、既設軽水炉の安全性高度化や保全支援、軽水炉および高速炉燃料サイクル技術、ヒューマンエラーの未然防止策などに関わる基盤的研究を推進しました。
 福島第一原子力発電所事故対応において喫緊の課題であった滞留水処理について、ゼオライトカラムによるセシウムの吸着性能の評価などを行い、処理システムの構築と安定運転に関わる技術開発に貢献しました。
 既設軽水炉の安全性評価のため、確率論的リスク評価に大きな影響を及ぼす、同一原因により複数機器が同時に故障する共通原因故障について、国内原子力発電所の機器故障を分析し、その故障率を算出する手法を確立しました。
地球工学研究所
電力施設に関わる土木技術や自然災害対策、原子燃料サイクルバックエンド事
業支援に必要な地圏科学、地震工学、構造工学ならびに流体科学などの基盤的研究を推進しました。
 火山の大規模噴火の発生可能性を評価するために、国内外の噴出物データに基づきマグマの粘性について分析し、粘性と噴火の可能性の関係を定量的に明らかにしました。
 地震を受けた火力・原子力発電所内の鉄筋コンクリート製地中構造物の構造健全性を評価するため、残留曲げひび割れ幅を用いた部材の経験最大変形量の推定手法や鉄筋腐食進行の予測手法を開発するとともに、ひび割れ箇所のエポキシ樹脂補修による構造性能の回復効果を明らかにしました。
環境科学研究所
電力施設の円滑な立地や運用、低炭素社会の構築、さらに電気事業における様々な環境リスクの軽減に向けて、大気・海洋・水域・生物・化学・バイオテク
ノロジーなどに関わる基盤的研究を推進しました。
 臨海発電所の安定運用支援のため、発電所の取水路に流入するフジツボ等の微小な付着生物幼生およびミズクラゲの種類や数を、それぞれ遺伝情報および超音波を用いて評価する技術を開発しました。

-9- 石炭火力発電所の脱硫排水に含まれるセレンを適切に管理するため、排水中の濃度を自動計測するセレンモニターを開発・実証するとともに、当所開発の微生物を用いたセレン処理法の有効性を実験室レベルで確認しました。
電力技術研究所
絶縁・耐雷・大電流技術等の電力流通設備に関する基盤的技術の維持発展に取組むとともに、次世代の電力機器開発、レーザーやアークプラズマの応用、パワー
エレクトロニクス技術などを用いた新しい電力技術に関する基盤的研究を推進しました。
 「送電用避雷装置適用ガイド」および「発変電所および地中送電線の耐雷設計ガイド」を電力会社と協力して取りまとめ、既発刊の耐雷設計ガイドと併せて、電力流通設備全般にわたる実用的耐雷設計法を確立しました。
 レーザーブレイクダウン分光法を用いて、コンクリート構造物に対する塩害による劣化の指標となる複数の元素濃度分布を、同時にかつ短時間で非接触計測できる手法を開発しました。
エネルギー技術研究所
ガスタービン高温部品管理技術の開発、排ガス中微量成分の計測技術の確立など高効率・クリーン・低コストな火力発電技術の開発を進めるとともに、需要家側での高度熱利用システム・機器開発に関連する基盤技術開発に取組みました。
 ガスタービン動翼の膜冷却性能向上に向けて、内部冷却の効果を促進するために流路壁面に設けるリブの配置や、膜冷却孔の形状等の工夫により、膜冷却効率の向上および膜冷却面の熱伝達率を低減できる可能性があることを明らかにしました。
 石炭燃焼排ガスに含まれるガス状ホウ素、ガス状セレンの吸収液を用いた測定法を開発し、ホウ素については JIS に、セレンについては ISO に規格として提案しました。
材料科学研究所
原子力・火力発電用構造材の損傷・劣化機構の解明、寿命評価法・非破壊検査法の高度化、省エネルギーのための新材料開発など、電気事業の材料諸問題に関わる基盤技術開発に取組みました。
 福島第一原子力発電所における海水注入による金属材料の腐食に対応する
ため、塩水による実機使用材料の腐食進行に関する実験などを行い、その結果に基づいて使用済燃料プールの腐食対策方法を提示しました。
 LNG 火力の燃料主要供給機器であるオープンラック式気化器のヘッダーおよびチューブ付け根における疲労き裂に対して、超音波フェーズドアレイ法による非破壊検査が適用可能であることを明らかにしました。

- 10 -

３．研究推進（１）震災対応研究への全所大での取組み促進
・福島第一原子力発電所事故をはじめとする震災対応研究については、
本部企画グループに専任の災害支援研究担当を置いて電気事業や国等との調整を行うとともに、担当役員の統括の下で全所大の特別チームを編成し、多様な要請に迅速に応えました。
・特に、放射性滞留水処理システムに関する技術支援や、汚染地域の放射線計測などによる実態把握と環境修復への支援、大気・海洋・地下
水中への放射性物質の拡散評価など、緊急の要請・課題については、蓄積した知見を活用することにより、実効性の高い成果を創出して、現場での課題解決に貢献しました。
・原子力発電を安全かつ安定的に運転していくために必要となる、軽水
炉の「安全高度化研究」と「保全支援研究」については、これまで蓄積してきた当所の知見を現場へ適時・的確に適用していくための取組
み強化に向けて、2012 年度からの研究推進体制に関する検討を進めました。
（２）研究力の向上と総合力の発揮
・所内の専門別研究所間の連携による横断的な研究推進により総合力を発揮し、震災に関わる課題などの解決に向けて取組みました。これに加えて、震災によるリスクの顕在化を踏まえ、今後電気事業に生じ得る様々なリスクをテーマとした全所大のワークショップを開催し、リスクやそこから派生する事象を調査・分析しました。その結果を基に、電気事業や当所が今後取組むべき研究課題の明確化を図りました。
・特定の専門分野において優れた知見を有する国内外の大学や研究機関など（EU 超ウラン元素研究所、日本原子力研究開発機構、海洋生物環
境研究所等）と連携して研究を推進することにより、科学的知見の相互補完と、基盤となる研究力の持続的な向上を図りました。特に、経年軽水炉圧力容器鋼の照射脆化メカニズムの究明などに向けて、国外機関との関係を強化するため、米国電力研究所（EPRI）やフランス電力（EdF）と共同研究契約を締結しました。
（３）受託研究などの推進
・当所の基盤技術力を活用して、電気事業の現場の要請に応える研究を- 11 -

積極的に進めるとともに、電気事業に関連する課題について、国等からの研究を受託しました。
国等からの主要な受託研究を表－3 に示します。
・原子力発電用機器の超音波探傷技術者の資格認定試験を行う PD セン
ター業務、および電力機器の短絡試験により客観的な試験結果を提供する大電力試験所業務を実施しました。
（４）大型研究設備の計画的な導入・更新
・電気事業の技術基盤を支えるとともに、当所の基盤技術力の維持・向上のために不可欠である大型研究設備を、震災後の情勢を踏まえて厳選し、導入・更新しました。
・低レベル放射性廃棄物処分に用いるセメント系材料の長期健全性評価に活用する「炭酸ガス除去雰囲気エアタイトルーム」や、送電鉄塔の風、地震、着氷雪などを含む様々な環境下での応動を観測する「実送電用鉄塔の動態観測システム」などを導入しました。
・電力流通設備の短絡試験研究に利用する大容量電力短絡試験設備のうち、「インパルス電流発生装置」を更新しました。
・さらに、褐炭など低品位資源の炭化ガス化による高品位燃料化のための「低品位資源高度炭化ガス化実験設備」の建設を進めるとともに、世界最大級の加速度での試験が可能となる「共振振動台」や、高流速で長時間継続する津波の特徴を再現し構造物に対する衝撃力などを評価できる「津波・氾濫流水路」、「高経年 CV ケーブルシステム絶縁劣化特性試験設備」、｢ヒートポンプ開発試験設備｣などの導入に着手しま
した。
（５）知的財産の管理・活用
・アウトカムに着目した研究成果の価値評価や知的財産報告書の刊行により、当所の知的財産の見える化を継続して推進しました。研究報告
書については、創立時まで遡ったデジタル化・マイクロフィルム化を概ね完了し、公開資料のダウンロードサービスを拡充しました。国内
外のさまざまな機関や一般の方からのダウンロード件数は年間約11万件に上り、研究成果の広範な活用に寄与しました。
・特許調査支援体制の強化や発明相談会の活用により、特許出願内容の質的向上を図りました。
特許出願・登録件数、ソフトウェアの所内登録件数を表－4に示します。
- 12 -

・蓄積した知的財産については、震災対応をはじめ電気事業の現場の速やかな課題解決に活用されたほか、技術交流コース・技術講座などの場を通じて、社会の第一線の実務者に対する技術の普及を図りました。
また、当所主催セミナー、外部展示会、技術移転機関などを通じて特許やソフトウェア等を積極的に紹介し、企業などへの技術移転を推進しました。
特許権等実施許諾・ソフトウェア使用許諾件数を表－5に示します。
・当所の学術研究機関としての特長を活かし、国や学会等の各種委員会への参画などを通じて、エネルギーや環境に関わる各種の規格、基準、技術指針の制定に寄与しました。
主要な規格・基準や技術指針等制定への寄与状況を表－6に示します。
（６）基盤的活動の着実な実施
多岐にわたる研究活動の円滑な推進や研究活動・成果の効果的な発信に資するため、以下の基盤的活動を着実に実施しました。
①図書・資料・統計の蒐集等
学術研究機関としての立場を活かした情報蒐集、所内各地区図書室の蔵書の充実など、研究に関連する図書・資料・統計等の確保や整備を着実に進め、質の高い情報の集積を図りました。蒐集した情報については、研究活動で適切に活用し、研究報告書等の成果物を通じ広く社会に還元しました。
②大型計算機等の整備・活用
所内の大型計算機システムを用いて効率的に研究を推進し、さまざまな成果の創出に役立てました。また、当所が開発した数値シミュレーションプログラムなどについて、電気事業等における幅広い活用を図りました。なお、大型計算機シ
ステムについては、気象解析や材料物性解析等による研究の高度化を目的に、2012 年度のシステム更新に向けて詳細仕様の検討を進め、導入機種を選定しました。
③各種出版物の刊行
研究の進捗状況に合わせ、研究報告書や各種広報媒体を適宜刊行することにより、研究活動や成果に関わる情報を効果的に発信しました。また、ウェブサイト
等を通じ、それらを広く社会に公開しました。

- 13 -

表-１

報告書件数

電力流通

原子力発電

化石燃料発電新エネルギー

情報・通信

電力施設建設・保全

先端的基礎研究

34

71

88

36

9

36

62

18

464

405

受託報告

4

21

5

25

31

10

4

6

19

6

131

157

計

49

86

39

96

119

46

13

42

81

24

595

562

計

表-２

（前年度実績）需要家エネルギー
サービス

65

合

環

45

境

社会・経済
研究報告等

論文発表件数

電力流通

原子力発電

化石燃料発電新エネルギー

情報・通信

電力施設建設・保全

先端的基礎研究

そ の 他

合

82

145

300

88

24

41

178

195

6

1,407

1,605

(内、査読付論文)

(33)

(52)

(15)

(40)

(76)

(43)

(3)

(13)

(40)

(67)

(1)

(383)

(444)

- 14 -（前年度実績）需要家エネルギー
サービス

198

計

環

150

境

社会・経済

論文

表-３

件

国等からの主要な受託研究

名

委

託

元

当所における課題名

地層処分技術調査等事業（地層処分共通技 経済産業省
術調査：ボーリング技術高度化開発）

高 レ ベ ル 放射 性 廃 棄物処分

地層処分技術調査等事業（地層処分共通技 同上術調査：岩盤中地下水移行評価技術高度化
開発）

高 レ ベ ル 放射 性 廃 棄物処分

リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等（中間 経済産業省
貯蔵設備長期健全性等試験）
原子力安全・保安院

使用済燃料の輸送・貯蔵実用化に向けた金属燃料サイクルの工学技 文部科学省
術実証に関する研究開発

次世代サイクル

核燃料に関する計算組織学的な解析技術の 同上
開発

次世代サイクル

海洋大循環モデルによる海水中人工放射性 国土交通省
核種濃度計算委託
気象研究所

放 射 性 物 質の 環 境 影
響評価と対策技術

わが国都市部の PM2.5 に対する大気質モデ 環境省
ルの妥当性と予測誤差の評価

大気・海洋環境

次世代自動車用高性能蓄電システム技術開 独立行政法人
発／基盤技術開発／次世代自動車用高性能 新エネルギー・産業
蓄電池基盤技術の研究開発
技術総合開発機構

高安全リチウム電池

革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プ 同上
ロジェクト／革新的ガス化技術に関する基盤研究事業／CO2 回収型次世代 IGCC 技術
開発

CO2 回収型火力シス
テム

鉄ニクタイド系超伝導体の薄膜による新物 独立行政法人
質開発とバルク単結晶合成
科学技術振興機構

先進機能材料幌延深地層を対象とした微生物影響の検討

独立行政法人高 レ ベ ル 放射 性 廃 棄
日 本 原 子 力 研 究 開 発 物処分
機構

サンプスクリーン閉塞に関する下流側影響 独立行政法人
試験
原子力安全基盤機構- 15 -

原子力材料

表-４

2011 年度 特許出願・登録およびソフトウェア所内登録件数
需要家エネルギー
サービス

電力流通

原子力発電

化石燃料発電新エネルギー

情報・通信

電力施設建設・保全

先端的基礎研究

10

11

16

8

17

9

5

5

16

97

133

登録

3

27

5

20

11

19

5

10

14

56

170

120

ソフト登録

7

9

10

22

11

8

6

5

13

1

92

85

合

（前年度実績）

環

0

計

境

社会・経済
出願
特許

※2011 年度末現在の特許権の保有数： 606 件

表-５

2011 年度 特許権等実施許諾・ソフトウェア使用許諾件数

年度計

(前年度
実績)

特許権等実施許諾件数

11

15

ソフトウェア使用許諾件数

299

385

- 16 -

表-６

2011 年度 主要な規格・基準や技術指針等制定への寄与状況
規格・基準、技術指針等

関係機関・団体

温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電
関係）

環境省

ISO/IEC 29155-1：2011 IT プロジェクト性能ベ 一般社団法人 情報処理学会
国際標準化機構/国際電気標準会議
ンチマーキングの枠組み－第 1 部：概念と定義(ISO/IEC)
AESJ-SC-RK004：2011 原子力発電所に対する 一般社団法人 日本原子力学会
津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2011
AESJ-SC-F019：2010 余裕深度処分施設の施設 同上
検査方法：2010（2011 年 5 月発行）
発電用火力設備規格 基本規定（2011 年版）

一般社団法人 日本機械学会

JIS C 2143-1：2011 電気絶縁材料－熱的耐久性 一般社団法人 電気学会
－第 1 部：劣化処理手順及び試験結果の評価
一般財団法人 日本規格協会
JIS C 2143-2：2011 電気絶縁材料－熱的耐久性－第 2 部：熱的耐久性の測定―評価指標の選択
JIS K 0105 排ガス中のふっ素化合物分析方法
JIS K 0107 排ガス中の塩化水素分析方法（2012 年 2 月改正）

一般社団法人 日本環境測定分析協会

JEAC4216-2011 フェライト鋼の破壊靭性参照温度 T0 決定のための試験方法

社団法人 日本電気協会- 17 -

Ⅱ．業務運営
１．収支状況の変化を踏まえた一層のコスト削減と資産の有効活用
・収支状況の変化を踏まえて業務全般にわたり当初計画を再精査し、研究の高い質の維持や業務の安全確保等に留意した上で、計画自体の見直しや不急の実施項目の後年度への先送りなど、一層の選択と集中を図りました。さらに、外注契約における競争、新規取引先の開拓などを徹底し、経費を節減しました。
・人件費については、役員報酬の 10％減額に加え、幹部職の年俸減額措
置等、職員全般にわたる抑制策を実施しました。なお、役員報酬については、2012 年度に減額幅を 20％に拡大するとともに、幹部職年俸についても改定時に一定比率の減俸を行うことを決定しました。さらに、退職年金制度など中長期的施策の見直しによる継続的な抑制策も併せて講じました。
・研究拠点を集約し再構築することは、将来の運営経費や固定資産税等の軽減にもつながることから、収支状況を見極めつつ継続して推進しました。また、研究拠点整備と今後の新たな研究展開に必要な資金を捻出するため、狛江地区用地の一部売却に向けて、土壌調査等に着手しました。
・維持費、固定資産税などの固定的管理経費の削減のため、利用休止中の研究設備について継続使用の有無等を調査し、転用・除却を図ることにより、資産の有効活用・整理を進めました。
・逼迫した電力需給状況に鑑み、研究部門も含めて節電を徹底すること
により、最大電力について目標とした25％を大幅に上回る削減を達成しました。
２．新たな研究展開に向けた研究拠点の再構築
・当所の主要研究拠点である横須賀・我孫子・狛江地区それぞれについて、今後の研究展開の中でより有効に活用し、研究拠点の再構築を円滑に実施していくことを目的として、本部企画グループに研究拠点化
担当を置き、全所大での拠点整備構想の具体化を進めました。
・横須賀地区については、2010 年度に着手した電源等インフラ整備を継続するとともに、新規取得用地の開発工事に着手し、併せて一部の新規実験棟（低品位資源高度炭化ガス化実験設備建屋）の建設工事を開始しました。また、狛江地区の放射線取扱施設、材料研究設備、熱流- 18 -

動研究設備等を移設・収容する実験棟の計画を進め、拠点構築を着実に推進しました。
・社会経済研究所については、電気事業をはじめとする外部機関との連携、交流機会の増進や多様な要請への即応を目的として、狛江地区から大手町地区へ移転しました。
３．公益法人制度改革への適切な対応
・一般財団法人への移行に関わる所定の手続きとして定款や公益目的支出計画を策定し、2011 年度内に内閣総理大臣より認可を得て、計画通り 2012 年度から新法人に移行することとしました。
・新法人への移行を機に、役員諸規則などを時代に即する形で見直しました。また、移行後の適正な業務運営に資するため、役員報酬規定等の見直しについて検討を進めました。
４．組織の持続的発展の礎となる人材の育成・活用
・職員のモチベーションの維持・向上を図るため、パーソナル・サポー
トを基本とした取組みを推進しました。具体的には、各人の研究・業務に対する意欲や今後の目標・希望等を汲み上げるとともに、適所適材の要員配置につなげるため、本部人事部門が主体となって各職員との個別面談を行い、きめ細かい対応に努めました。
・電気事業や社会の変容に応じた多様な研究展開に資する研究系要員の確保手段として、期限付の雇用形態である特別契約研究員に関わる新たな枠組みを検討しました。具体的には、雇用契約期間を最長 5 年まで柔軟に設定可能とし、処遇面等でも正規雇用と同等の措置が取れるような制度の検討を進めました。
５．研究所の価値向上を目指した情報発信・広聴活動の推進
・震災後の電気事業や社会の動向など、外部情勢の的確な把握に努めるとともに、電気事業やマスメディアとの意見交換を通じ、当所に対する要望・意見を積極的に収集することに努めました。
・これまでに蓄積した幅広い専門分野の知見や研究成果等を、各種メディアや講演等を通じて社会に適時適切に発信しました。特に、震災後の地震や津波、放射性物質の拡散、低線量放射線の影響、および電力の安定供給などに関わる取材や問合せ、講演要請等に積極的に対応しました。
- 19 -

・例年開催している「電力中央研究所フォーラム」に替え、11 月に「震災対応報告会」を開催し、原子力事故対応に関わる当所の支援活動の一端を紹介しました。
６．業務の適正性を確保するための体制等の整備
・業務の適正かつ効率的な運営を図るため、6月に内部監査室を設置し、より実効性の高い内部統制体制を整備しました。
・整備法*施行規則第10条第2項第2号に定める、理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制等の整備についての決定の内容の概要は、次の通りです。
注*

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

内部統制の基本方針
一般財団法人電力中央研究所は、業務の適正かつ効率的な運営を図るため、下記のとおり内部統制シ
ステムの基本方針を定め、以て同システムの維持・改善に努める。
（１）経営に関する管理体制
・理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令・定款、評議員会決議に従い、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。
・業務を執行する理事等で組織する経営および研究戦略等に関する会議体（以下、「経営会議等」という）を適宜開催し、業務執行上における重要事項について機動的、多面的に審議する。
・業務を執行する理事の担当業務を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。
・職務執行上の責任と権限を所内規程で明確にし、理事、職員等の職務遂行の適正および効率性を確保する。
・評議員会、理事会、経営会議等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、定款および所内規程に基づき、適切に作成、保存、管理する。
・理事長直轄の内部監査部門を設置し、業務の適正および効率性を確保するため、業務を執行する各部門の職務執行状況等を定期的に監査する。
（２）リスク管理に関する体制
・リスク管理に関し、体制および所内規程を整備する。
・事業活動に関するリスクについては、法令や所内規程等に基づき、職務執行箇所が自律的に管理することを基本とする。
・リスクの統括管理については、内部監査部門により一元的に行うとともに、重要リスクが漏れなく適切に管理されているかを適宜監査し、その結果を理事長および経営会議等に報告する。
・経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクについては、経営会議等で審議し、必要に応じて、対応策等の必要な事項を決定する。
・非常災害等の発生に備え、対応組織や情報連絡体制等について、所内規程に定めるとともに、防災訓練等を実施する。
（３）コンプライアンスに関する管理体制
・コンプライアンスに関する行動指針等を定め、理事自ら率先して実践するとともに、所内向けホームページ等を介した不正防止に関わる職員等への啓発活動を継続して実施する。
・匿名相談できる通報窓口を所内・外に常設する。
・内部監査部門は、職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を経営会議等に報告する。理事等は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
（４）監査に関する体制
・監事は、理事会等の重要会議への出席ならびに重要書類の閲覧等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。なお、常勤の監事を設置する。
・監事の職務を補助するスタッフは、内部監査部門が務める。監事補助スタッフは、監事を補助する
職務に専念している間は、理事の指揮・命令を受けず、また異動や評定に当たっては、監事の意向が尊重される。
・理事および職員等は、当研究所に著しい損害を与えるおそれのある事実または法令、定款その他の所内規程等に反する行為等を発見した時は、直ちに理事長ならびに監事、内部監査部門に報告する。
・理事および職員等は、職務執行の状況等について、監事が報告を求めた場合には、これに応じる。
以- 20 -

上Ⅲ．要

員

現行約 840 名の要員を 2015 年度末を目途に 800 名程度で均衡させることを基本方針として、現有要員の能力向上や適所適材の要員配置等を一層進めました。
2012 年 3 月 31 日現在の要員の構成は次の通りです。
項
１．研

目

人 数（名）

構成比（％）

736*1

88.1

究

〔100.0〕〔内 訳〕(1) 電気116

15.8(2) 土木・建築

92

12.5

(3) 機械

100

13.6(4) 化学71

9.6(5) 生物61

8.3(6) 原子力工学

476.4(7) 環境科学

45

6.1(8) 情報・通信

415.5(9) 社会・経済

47

6.4(10) 研究支援・管理

116

15.8

99

11.9

835*2

100

２．事

務
合

計

注*1 特別契約研究員 39 名を含む
注*2 2011 年 4 月 1 日付実績 845 名- 21 -

Ⅳ．会議体開催および役員等人事*
注* 旧寄附行為に基づくもの

１. 理事会
開催年月日

付議事項

2011 年 6 月 9 日（第 223 回）

１．平成 22 年度事業報告承認の件
２．平成 22 年度収支決算承認の件
３．借入金限度額変更承認の件
４．新法人移行後の最初の評議員選定方法承認の件

2011 年 6 月 9 日（第 224 回）

１．理事長、専務理事等互選の件
２．役員退任に伴う退職慰労金贈呈の件

2011 年 8 月 17 日
（第 225 回）

１．評議員選任の件
２．評議員選定委員会委員選任の件
３．新法人移行後の最初の評議員推薦の件

2011 年 10 月 28 日
（第 226 回）

１．寄附行為 実施細則制定の件
２．東北電力㈱及び東京電力㈱からの平成 23 年度継続給付金減額の件
３．平成 23 年度事業計画及び収支予算変更の件
４．
「定款の変更の案」及び「寄附行為附属協定書の読み替えに関する覚書」の件
５．定款の変更の案 実施細則制定の件
６．「移行許可申請書」及び「平成 23 年度収支
予算書（損益計算ベース）」の件

2012 年 3 月 8 日（第 227 回）

１．2012 年度事業計画承認の件
２．2012 年度収支予算および 2012 年度収支予算（損益計算ベース）承認の件
３．評議員選任の件

２. 評議員会
開催年月日

付議事項

2011 年 5 月 20 日
（第 37 回）

１．平成 22 年度事業報告について
２．平成 22 年度収支決算について
３．借入金限度額の変更について
４．任期満了に伴う理事・監事の選任について
５．新法人移行後の最初の評議員選任方法について- 22 -

2011 年 8 月 17 日
（第 38 回）

１．理事及び監事の選任について
２．評議員選定委員会委員について
３．新法人移行後の最初の評議員の推薦について2011 年 10 月 21 日
（第 39 回）

１．寄附行為 実施細則の制定について
２．東北電力㈱及び東京電力㈱からの平成 23 年度継続給付金の減額について
３．平成 23 年度事業計画及び収支予算の変更について
４．
「定款の変更の案」及び「寄附行為附属協定書の読み替えに関する覚書」について
５．定款の変更の案 実施細則の制定について
６．「移行許可申請書」及び「平成 23 年度収支
予算書（損益計算ベース）」について

2012 年 2 月 17 日
（第 40 回）

１．2012 年度事業計画（案）について
２．2012 年度収支予算（案）および 2012 年度
収支予算（損益計算ベース）（案）について

３. 役員等（１）理 事①就 任［2011 年 6 月 9 日付］
秋 田
調
石 﨑
宇 部 文 雄大河原
加 藤 有 一
川 合
谷
和 俊
谷 井
新 田 明 人藤 波
本 林 敏 功横 山
［2011 年 8 月 17 日付］
瓜 生 道 明柿 木
②退 任［2011 年 6 月 9 日付］
鈴 木 道 夫
西［2011 年 8 月 17 日付］
石 﨑 幸 人
神 出

幸

猪
各
神
段
水
横

鼻
務
出
上
鳥
山

正
正

秀
明

人
透
彦
浩
雄
彦

雅
速

純
博
亨
守
文
一

一

髙

清

水

希

茂

好

一
段

上

克

亨

- 23 -

守

③理事長、専務理事、常務理事の互選［2011 年 6 月 9 日付］
理 事 長
各 務 正 博専務理事
新 田 明 人常務理事
横 山 速 一常務理事
猪 鼻 正 純（２）監 事①就 任［2011 年 6 月 9 日付］
海 部 孝 治築［2011 年 8 月 17 日付］
藤 原 万喜夫②退 任［2011 年 6 月 9 日付］
角 湯 正 剛［2011 年 8 月 17 日付］
築 舘 勝 利舘

（３）評議員①就 任［2011 年 8 月 17 日付］
苅 田 知 英小 島
濱 田 康 男［2012 年 3 月 8 日付］
碧 海 酉 癸秋 元
石 嶺 伝一郎市 川
稲 葉 裕 俊岩 崎
海 輪
誠
茅川 井 吉 彦
北 村
久 和
佐 藤
長谷川
林
水 野

佳
俊
良
明

進
孝
明
嗣
久

小
千
花
正
森

島
葉
木
田
嶌

勝

利

西

明

西

勇
惇
俊
陽
雅

啓
英
昭

- 24 -

好

一

俊

夫

巳
信
一
一
良

石 井 威
一ノ倉
奥 島 孝
苅 田 知
木 村

望
理
康
英
滋

明
昭
祐
介
夫

小
西
濱
眞
八

一
夫
男
應
誠

澤

林
澤
田
部
木

俊
俊
康
利

②退 任
［2011 年 8 月 17 日付］
嶋 津 八 生清 水 正 孝山 下［2012 年 3 月 31 日付］
碧 海 酉 癸秋 元 勇 巳石 嶺 伝一郎
市 川 惇 信稲 葉 裕 俊
岩 崎 俊 一海 輪
誠茅陽 一
川 井 吉 彦北 村 雅 良久 和進小 島明
佐 藤 佳 孝千 葉
昭長谷川 俊 明花 木 啓 祐林
良 嗣
正 田 英 介
水

野

明

久

森

嶌

昭

夫

（４）顧 問①退 任［2011 年 6 月 9 日付］
白 
良 一（５）事務局長①解 嘱［2011 年 6 月 9 日付］
谷
和 俊
②委 嘱
［2011 年 6 月 9 日付］
谷 井浩（６）役員等の人数（2012 年 3 月 31 日現在）
理 事 18 名
監 事 3名評議員 30 名- 25 -森本浩

志石 井 威 望一ノ倉理
奥 島 孝 康
苅 田 知 英木 村滋
小 林 俊 一西 澤 俊 夫
濱 田 康 男眞 部 利 應八木誠

附属明細書について

2011 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則」第 10 条第 3 項に規定する附属明細書に記載すべき事項が存在しないため、作成いたしま
せん。

付表：旧寄附行為第 4 条に掲げる事業と 2011 年度の事業活動は、以下のように対応しています。
旧寄附行為第 4 条に掲げる事業(1) 発送配電に関する電力、土木、火力及び電力応用の試験、研究ならびに調査(2) 電力技術に関する規格及び仕様書に関する事項(3) 電力経済に関する研究調査(4) 電力に関する図書、資料の蒐集及び使用善
導(5) 電力に関する統計の蒐集及び使用善導(6) 諸計算機（交流計算盤を含む）の整備及び使用善導(7) 電力技術経済研究の総合調整(8) 電力技術及び経済に関する出版物の刊行(9) 特に指定された事項に関する委託研究(10) その他本財団の目的達成に必要な事項- 26 -

対応する計画
Ⅰ.研究活動全般
Ⅰ.研究活動 3.研究推進 (5)Ⅰ.研究活動全般
Ⅰ.研究活動 3.研究推進（6）①
Ⅰ.研究活動 3.研究推進（6）①
Ⅰ.研究活動 3.研究推進（6）②
Ⅰ.研究活動全般
Ⅰ.研究活動 3.研究推進（6）③
2011 年度において、該当する活動はありません。

収

支

決

算

書

決算の概要
2011 年度の事業規模は、予算に対し 12.2 億円減の 310.4 億円でした。
また、2011 年度末の正味財産は、前年度末に対し 2.0 億円増の 375.5 億円となりました。
１．貸借対照表(1)資産の状況
資産の総額は、前年度末と比べ 11.1 億円増の 506.4 億円となりました。資産の増加は、現金預金の増加 10.9 億円、研究用の固定資産の新規取得額 34.5 億円、横須賀地区の拠点化整備に向けた特定資産の積立額 33.0 億円などによります。一方、資産の減少は、減価償却による 57.3 億円、特定資産の取崩額 7.0 億円などによります。
(2)負債の状況
負債の総額は、前年度末と比べ 9.0 億円増の 130.8 億円となりました。
これは、年度末の研究設備等の取得が前年度に対し増加し、未払金が11.9 億円増加したことなどによります。
(3)正味財産の状況
正味財産の期末残高は 375.5 億円であり、一般正味財産 363.6 億円および指定正味財産 11.9 億円です。
２．正味財産増減計算書(1)一般正味財産の増減
・経常収益は、前年度と比べ 4.7 億円減の 300.8 億円でした。受取経常給付金は、東日本大震災により被災した東北電力、東京電力からの給付金が減額となり、前年度比 1.0 億円減の 272.7 億円となりました。また、国等からの受託研究事業収益が前年度比 2.5 億円減の17.9 億円となりました。
・経常費用は、前年度と比べ 16.0 億円減の 297.3 億円でした。この減少は、震災などによる収入減に対応するため事業計画を見直し、委託費などを削減したことなどによります。
・この結果、当期経常増減額は、前年度の△7.8 億円からプラスに転じ、3.4 億円となりました。
・当期経常外増減額は、前年度比 6.8 億円減の 9 百万円でした。これ
は、厚生用資産の売却を前年度実施したことに対し、当年度は売却を先送りしたことによります。
以上により、当期一般正味財産増減額は、前年度の△0.8 億円からプ- 27 -

ラスに転じ、3.5 億円となりました。
(2)指定正味財産の増減
当期増減額は、前年度比 7.5 億円減の△1.4 億円でした。これは、前年度に国等からの受取補助金などの収益が大きかったことと、指定正味財産を財源とする特定資産の減価償却によります。
３．収支計算書
東日本大震災の影響を受け、給付金収入の減額、および事業計画の変更に伴う収支の見直しを行い、臨時理事会（2011 年 10 月 28 日開催）の承認に基づき、収支予算書を修正しました。
(1)事業活動
・事業活動収入は、予算に対し 0.6 億円増の 298.3 億円でした。
・事業活動支出は、予算に対し 10.6 億円減の 242.8 億円でした。事業費の経費は、委託費、消耗品費、光熱費などの節減により、予算に対し 12.1 億円減の 123.5 億円となりました。
(2)投資活動
・投資活動収入は、予算に対し 0.1 億円減の 7.9 億円でした。
・投資活動支出は、予算に対し 1.6 億円減の 67.5 億円でした。横須賀
地区の拠点化整備のため特定資産の積立額を増額した一方、次年度への繰越などにより固定資産の取得額が減少しました。
(3)財務活動
これに関わる収入、支出はありません。
以上により、当期収入は 306.3 億円、前年度からの繰越金は 16.9 億円であり、総収入額は、予算に対し 0.5 億円減の 323.2 億円でした。一
方、当期支出は、予算に対し 12.2 億円減の 310.4 億円でした。これにより、次期繰越収支差額は 12.8 億円となりました。
４．その他
退職給付債務等の計算の基礎となる割引率を、規程に基づき、2.0％から 1.0％に引き下げたため、退職給付債務が前年度末と比べ 38.2 億円
増加しています。

- 28 -

Ⅰ．財務諸表
貸

借

対

照

表

2012年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
有価証券
未収金
仮払金
前払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
現金預金
基本財産合計(2)特定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
一括償却資産無形固定資産退職一時金給付引当特定資産
研究設備取得引当特定資産
特定資産合計(3)その他の固定資産
土地
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品車両及び運搬具
一括償却資産無形固定資産建設仮勘定
長期前払金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増
減

4,721,708,937
4,126,281
711,972,714
66,226,736
9,404,455
5,513,439,123

3,624,861,993
4,123,405
1,066,894,406
26,318,513
9,058,530
4,731,256,847

1,096,846,944
2,876△ 354,921,692
39,908,223
345,925
782,182,276

7,000,000
7,000,000

7,000,000
7,000,000

00278,386,661
3,941,228
3,359,079
1,217,615,256
36,921,060
665,284
772,436
3,435,900,000
7,900,000,000
12,877,561,004

298,740,222
5,254,937
4,132,523
1,525,809,040
39,741,215
560,701
578,776
3,435,900,000
5,300,000,000
10,610,717,414△ 20,353,561△ 1,313,709△ 773,444△ 308,193,784△ 2,820,155
104,583
193,66002,600,000,000
2,266,843,590

8,698,562,302
9,375,268,070
2,525,915,941
770,384,127
7,475,601,504
1,479,673,988
16,538,076
36,689,190
632,377,769
1,175,744,733
60,133,599
32,246,889,299
45,131,450,303
50,644,889,426

8,698,562,302
9,724,652,268
2,750,947,449
912,705,600
8,888,142,326
1,830,267,644
22,696,244
34,130,833
845,534,411
314,295,500
157,382,419
34,179,316,996
44,797,034,410
49,528,291,257

0△ 349,384,198△ 225,031,508△ 142,321,473△ 1,412,540,822△ 350,593,656△ 6,158,168
2,558,357△ 213,156,642
861,449,233△ 97,248,820△ 1,932,427,697
334,415,893
1,116,598,169

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

4,137,465,605
88,335,782
1,352,356
359,000,000
4,586,153,743

2,937,704,713
98,267,226
3,430,466
396,000,000
3,435,402,405

1,199,760,892△ 9,931,444△ 2,078,110△ 37,000,000
1,150,751,338

302,000,000
8,199,000,000
8,501,000,000
13,087,153,743

309,000,000
8,433,000,000
8,742,000,000
12,177,402,405△ 7,000,000△ 234,000,000△ 241,000,000
909,751,338

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
特別給付金
補助金
寄付金等
指定正味財産計（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (2. 一般正味財産（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (正味財産合計
負債及び正味財産合計

496,031,710
556,185,259
142,369,208
1,194,586,177
7,000,000 ) (1,187,586,177 ) (36,363,149,506
0)(
8,254,074,827 ) (37,557,735,683
50,644,889,426

554,354,915
712,393,988
75,178,399
1,341,927,302△ 58,323,205△ 156,208,729
67,190,809△ 147,341,125
0)△ 147,341,125 )
354,187,956
0)
2,414,184,715 )- 29 -

7,000,000 ) (1,334,927,302 ) (36,008,961,550
0)(5,839,890,112 ) (37,350,888,852
49,528,291,257

206,846,831
1,116,598,169

正 味 財 産 増 減 計 算 書2011年 4月 1日から2012年 3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 受取給付金受取経常給付金② 事業収益受託研究事業収益
その他事業収益③ その他収益
受取利息
受取施設使用料
雑収益④ 指定正味財産からの振替額
経常収益計(2) 経常費用
① 事業費
人件費
給料手当
退職給付費用
厚生費
経費
消耗品費
諸印刷物費
光熱水道費
委託費
共同研究分担金
修繕費
賃借料
租税公課
旅費交通費
通信運搬費
その他経費
減価償却費
事業費小計
② 管理費
人件費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
厚生費
役員退職慰労引当金繰入
経費
消耗品費
諸印刷物費
光熱水道費
委託費
修繕費
賃借料
租税公課
旅費交通費
通信運搬費
その他経費
減価償却費
管理費小計
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益① 固定資産売却益
土地・建物売却益② 固定資産受贈益
設備等受贈益
経常外収益計(2) 経常外費用① 固定資産除却損
設備等除却損② 固定資産減損損失
設備等減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 受取補助金等
受取補助金② 固定資産受贈益
設備等受贈益③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

(

(

(

(

(

(

前年度

27,273,319,000
2,185,207,898 )
1,795,474,568
389,733,330
125,038,944 )
7,505,683
88,650,006
28,883,255
499,390,249
30,082,956,091((

9,848,071,443 )
7,555,291,324
1,238,540,416
1,054,239,703
18,043,295,781 )
1,429,855,378
411,064,778
560,085,523
5,317,031,970
814,989,270
1,445,649,445
300,475,526
95,659,307
634,977,439
89,437,589
1,258,764,410
5,685,305,146
27,891,367,224(

1,064,456,016 )
170,720,000
622,949,075
81,865,144
74,191,797
114,730,000
782,867,068 )21,196,949
57,046,487
28,363,081
137,162,820
12,706,481
365,958,834
6,385,028
25,793,655
8,050,321
72,754,234
47,449,178
1,847,323,084
29,738,690,308
344,265,783

(

(

(

27,377,598,000
2,656,575,986 )2,048,775,266
607,800,720
233,416,168 )
13,055,313
93,962,393
126,398,462
293,414,97830,561,005,132

増

(

(

10,186,585,439 )
7,778,192,907
1,361,052,460
1,047,340,072
19,264,442,805 )
1,820,446,373
444,415,073
651,287,539
6,070,417,727
723,845,270
1,317,834,906
189,414,624
103,036,518
764,566,108
128,875,073
1,287,220,541
5,763,083,053
29,451,028,244(

1,043,947,585 )
151,110,000
638,203,041
97,739,020
68,895,524
88,000,000
850,828,480 )
10,723,157
57,816,376
29,645,780
140,419,753
8,016,470
364,797,337
7,497,388
46,862,168
9,309,477
114,228,878
61,511,696
1,894,776,065
31,345,804,309△ 784,799,177

(

(

(

減

△ 104,279,000△ 471,368,088 )△ 253,300,698△ 218,067,390△ 108,377,224 )△ 5,549,630△ 5,312,387△ 97,515,207
205,975,271△ 478,049,041△ 338,513,996 )△ 222,901,583△ 122,512,044
6,899,631△ 1,221,147,024 )△ 390,590,995△ 33,350,295△ 91,202,016△ 753,385,757
91,144,000
127,814,539
111,060,902△ 7,377,211△ 129,588,669△ 39,437,484△ 28,456,131△ 77,777,907△ 1,559,661,020
20,508,431 )
19,610,000△ 15,253,966△ 15,873,876
5,296,273
26,730,000△ 67,961,412 )
10,473,792△ 769,889△ 1,282,699△ 3,256,933
4,690,011
1,161,497△ 1,112,360△ 21,068,513△ 1,259,156△ 41,474,644△ 14,062,518△ 47,452,981△ 1,607,114,001
1,129,064,960

0

821,932,611△ 821,932,611

175,112,423
175,112,423

31,820,000
853,752,611

143,292,423△ 678,640,188

156,013,501

158,806,487△ 2,792,986

9,176,749
165,190,250
9,922,173
354,187,956
36,008,961,550
36,363,149,506

0
158,806,487
694,946,124△ 89,853,053
36,098,814,603
36,008,961,550

9,176,749
6,383,763△ 685,023,951
444,041,009△ 89,853,053
354,187,956

254,983,425

868,968,943△ 613,985,518

97,065,699
499,390,249△ 147,341,125
1,341,927,302
1,194,586,177
37,557,735,683

28,313,770
293,414,978603,867,735
738,059,567
1,341,927,302
37,350,888,852

68,751,929
205,975,271△ 751,208,860
603,867,735△ 147,341,125
206,846,831- 30 -

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成 16 年 10 月 14 日

公益法人等の指導監督等に関する関係省

庁連絡会議申合せ）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券で市場価格のないものについて、移動平均法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産は、建物は定額法、一括償却資産は３年均等償却、機械及び装置などその他の有形固定資産は定率法によっている。
・無形固定資産は、定額法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金…未収金、貸付金などの貸倒れに備え、回収不能額を個別に見積り、引当金として計上している。
賞与引当金…職員等の賞与の支払に備え、賞与支給見込額の当期負担額を引当金として計上している。
役員退職慰労引当金…理事・監事の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金支給内規に基づき、期末見積額を引当金として計上している。
退職給付引当金…職員の退職金・年金の支出に備え、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額から年金資産の評価額を控除した額を引当金として計上している。なお、参事等退職慰労引当金を関連する内規に基づき期末見積額を基準として計上し、合算して表示している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
2008 年 3 月 31 日までに契約締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、2011 年 3
月 31 日をもって終了した。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている｡
２．会計方針の変更
重要な会計方針の変更はない。

- 31 -

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目

前期末残高

基本財産
現金預金
小 計
特定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
一括償却資産無形固定資産退職一時金給付引当特定資産
研究設備取得引当特定資産

小
合

計
計

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

7,000,000
7,000,000

0
0

0
0

7,000,000
7,000,000

298,740,222
5,254,937
4,132,523
1,525,809,040
39,741,215
560,701
578,776
3,435,900,000
5,300,000,000
10,610,717,414
10,617,717,414

000
189,050,000
30,069,533
858,566
877,60003,300,000,000
3,520,855,699
3,520,855,699

20,353,561
1,313,709
773,444497,243,784
32,889,688
753,983
683,9400
700,000,000
1,254,012,109
1,254,012,109

278,386,661
3,941,228
3,359,079
1,217,615,256
36,921,060
665,284
772,436
3,435,900,000
7,900,000,000
12,877,561,004
12,884,561,004

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
現金預金
小 計
特定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
一括償却資産無形固定資産退職一時金給付引当特定資産
研究設備取得引当特定資産

小
合

計
計

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額)

7,000,000
7,000,000(7,000,000)(7,000,000)

278,386,661
3,941,228
3,359,079
1,217,615,256
36,921,060
665,284
772,436
3,435,900,000
7,900,000,000
12,877,561,004
12,884,561,004(278,386,661)(3,941,228)(2,117,232)(864,782,276)(36,921,060)(665,284)(772,436)(1,187,586,177)(1,194,586,177)- 32 -(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)--(1,241,847)(352,832,980)(7,900,000,000)(8,254,074,827)(8,254,074,827)(3,435,900,000)(3,435,900,000)(3,435,900,000)

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
特定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
一括償却資産無形固定資産その他固定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品車両及び運搬具
一括償却資産無形固定資産合 計

取得価額(5,769,608,429)
621,962,762
131,372,924
28,268,470
4,903,123,324
82,552,173
1,451,176
877,600(99,867,043,108)
18,472,695,929
12,177,718,917
5,334,545,105
49,861,184,033
9,725,680,424
78,247,067
112,357,605
4,104,614,028(105,636,651,537)

減価償却累計額(4,227,947,425)
343,576,101
127,431,696
24,909,391
3,685,508,068
45,631,113
785,892
105,164(77,554,594,443)
9,097,427,859
9,651,802,976
4,564,160,978
42,385,582,529
8,246,006,436
61,708,991
75,668,415
3,472,236,259(81,782,541,868)

当期末残高(1,541,661,004)
278,386,661
3,941,228
3,359,079
1,217,615,256
36,921,060
665,284
772,436(22,312,448,665)
9,375,268,070
2,525,915,941
770,384,127
7,475,601,504
1,479,673,988
16,538,076
36,689,190
632,377,769(23,854,109,669)

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
未収金
退職一時金給付引当特定資産のうち厚生貸付金合計711,972,714
24,005,000

貸倒引当金の
当期末残高
0
0

債権の
当期末残高
711,972,714
24,005,000

735,977,714

0735,977,714

債権金額

８．保証債務等の偶発債務
職員の住宅ローンに対する保証債務は、2,233,000,114 円である。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券はない。

- 33 -

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

指定正味財産補助金
・分散型電源大量導入系統影響
経済産業省
評価基盤整備事業費補助金509,171,528

0

181,774,214

327,397,314

・次世代送配電系統最適制御技
経済産業省
術実証事業費補助金

03,833,773

3,833,7730－・次世代型双方向通信出力制御
経済産業省
実証事業費補助金

0987,624

987,6240－・太陽光発電出力予測技術開発
経済産業省
実証事業費補助金

04,481,102

4,481,102

0－・エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（高効率ガ 経済産業省
スタービン実用化技術開発）

02,080,000

2,080,0000－・石炭利用技術振興費補助金（石炭灰の有効利用技術に 経済産業省
関する研究）

013,340,000

13,340,000

0－

独立行政法人・平成 20 年度財団法人電力中
新 エ ネ ル央研究所横須賀地区太陽光
ギー・産業技術
発電システム導入促進事業
総合開発機構

14,657,478

0

1,861,499

12,795,979

指定正味財産一般社団法人・平成 21 年度地域新エネル 新 エ ネ ル ギ ーギー等導入促進事業
導入促進協議会

3,412,000

0

501,564

2,910,436

指定正味財産182,637,180 216,906,600

190,672,381

208,871,399

指定正味財産助成金
・低炭素社会創成へ向けた炭化珪素（SiC）革新パワーエレ 独 立 行 政 法 人
クトロニクスの研究開発（超 日 本 学 術 振 興
厚膜・多層 SiC エピウェハ技 会術）
・河川生態系を支える森林の物 公 益 社 団 法 人
質供給機能に関する調査研 国 土 緑 化 推 進究（2010 年度分）
機構

877,917998,943

1,547,641

329,219

指定正味財産・河川生態系を支える森林の物 公 益 社 団 法 人
質供給機能に関する調査研 国 土 緑 化 推 進究（2011 年度分）
機構

0

12,355,383

9,838,830

2,516,553

指定正味財産・平成 22 年度受信障害対策共 社 団 法 人 デ ジ
聴施設整備事業費補助事業 タ ル 放 送 推 進
助成金
協会

1,637,885

0273,526

1,364,359

指定正味財産712,393,988 254,983,425

411,192,154

556,185,259

合計- 34 -

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
経常収益への振替額
指定正味財産に係る減価償却費
指定正味財産の指定解除による振替額
受取補助金の目的事業実施による振替額
合 計

金額
365,074,155
3,122,669
131,193,425
499,390,249

12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引はない。
13．重要な後発事象
重要な後発事象はない。
14．リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス･リース取引関係
リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス･リース取引はない。
15．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務及びその内訳（単位：円）△26,013,185,064
12,908,105,356△13,105,079,708△4,906,079,708△8,199,000,000①退職給付債務②退職年金資産額③未積立退職給付債務（①＋②）④数理計算差異未償却額⑤退職給付引当金（③－④）（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）
1,001,696,475
432,286,020△136,891,187
23,314,252
1,320,405,560

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算差異償却額⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法：勤務期間を基準とする期間定額基準
②割引率

：１．０％

③期待運用収益率：１．０％④数理計算上の差異の処理年数：発生翌年度から５年の定率法により償却をしている。

- 35 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価額基本財産 現金預金

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

7,000,000

007,000,000

7,000,000

007,000,000

研究設備取得引当特定資産

298,740,222
5,254,937
4,132,523
1,525,809,040
39,741,215
560,701
578,776
3,435,900,000
5,300,000,000

000
189,050,000
30,069,533
858,566
877,60003,300,000,000

20,353,561
1,313,709
773,444497,243,784
32,889,688
753,983
683,9400
700,000,000

278,386,661
3,941,228
3,359,079
1,217,615,256
36,921,060
665,284
772,436
3,435,900,000
7,900,000,000

特定資産計

10,610,717,414

3,520,855,699

1,254,012,109

12,877,561,004

基本財産計
特定資産 建物
建物附属設備構築物
機械及び装置器具及び備品
一括償却資産無形固定資産退職一時金給付引当特定資産（注）研究設備取得引当特定資産の当期増加額は、横須賀地区の実験棟建設及び大型計算機の更新等を目的とする特定資産の積立によるもの、当期減少額は、横須賀地区の電源等インフラ整備及び短絡試験設備の更新等を目的とする特定資産の取崩によるものである。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

当期減少額

期首残高

当期増加額

賞与引当金

396,000,000

359,000,000

396,000,000

0359,000,000

役員退職慰労引当金309,000,000

114,730,000

121,730,000

0302,000,000

8,433,000,000

1,320,405,560

1,554,405,560

0

8,199,000,000

退職給付引当金- 36 -

目的使用

期末残高

その他

財

産

目

録

2012年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

資産の部
流動資産
現金預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
現金預金小計
有価証券
未収金
仮払金
前払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
現金預金
定期預金
基本財産合計(2)特定資産
建物
建物
減価償却累計額
建物小計
建物附属設備建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備小計
構築物
構築物
減価償却累計額
構築物小計
機械及び装置
研究用等機械及び装置
一般機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置小計
器具及び備品
研究用器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品小計
一括償却資産一括償却資産減価償却累計額
一括償却資産小計
無形固定資産
研究用ソフトウェア
減価償却累計額
無形固定資産小計
退職一時金給付引当特定資産
厚生貸付金
長期預託金

金

額

摘

要

1.

特定預金

4,619,773,816
100,000,000
1,935,121
4,721,708,937
4,126,281
711,972,714
66,226,736
9,404,455

公社債投信
受託研究事業収入、補助金収入など
建設仮勘定支出などにかかわる仮払消費税など
光回線通信料の前払金など

5,513,439,123

7,000,000
7,000,000

621,962,762△ 343,576,101

みずほ信託銀行

横須賀地区

短絡試験棟など

横須賀地区

短絡試験棟設備など

我孫子地区

地上デジタル放送対応工事など

278,386,661
131,372,924△ 127,431,696
3,941,228
28,268,470△ 24,909,391
3,359,079
4,841,186,584
61,936,740△ 3,685,508,068

狛江地区 電力系統シミュレータなど
横須賀地区 太陽光発電設備など

1,217,615,256
82,552,173△ 45,631,113

蛍光X線分光分析器など

36,921,060
1,451,176△ 785,892

研究用PCなど

665,284
877,600△ 105,164

統計解析ソフトウェアなど

772,436
24,005,000
475,742,580

職員への貸付金
敷金・保証金など
普通預金：三菱東京UFJ銀行 2,436,152,420円
定期預金：三菱東京UFJ銀行
500,000,000円

2,936,152,420

退職一時金給付引当特定資産小計

3,435,900,000

研究設備取得引当特定資産
特定資産合計(3)その他固定資産
土地
狛江地区
我孫子地区
横須賀地区
赤城地区
その他
土地小計
建物
建物
減価償却累計額
建物小計
建物附属設備建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備小計
構築物
構築物
減価償却累計額
構築物小計
機械及び装置
研究用等機械及び装置
一般機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置小計

三菱東京UFJ銀行 4,214,512,349円など
東京都民銀行
100,000,000円
ゆうちょ銀行
1,935,121円

7,900,000,000

定期預金：三菱東京UFJ銀行 4,200,000,000円
定期預金：みずほ銀行
3,700,000,000円

12,877,561,004

1,803,423,271
1,483,961,669
4,319,643,545
651,429,826
440,103,991

事業用地・厚生住宅用地〃〃〃
塩原実験場用地など

68,812.45㎡
173,608.27㎡
251,774.71㎡
1,005,572.32㎡
53,986.44㎡

8,698,562,302
18,472,695,929△ 9,097,427,859

横須賀地区

本館、高電圧絶縁実験棟など

9,375,268,070
12,177,718,917△ 9,651,802,976

狛江地区 第3棟 給排気設備など

2,525,915,941
5,334,545,105△ 4,564,160,978

横須賀地区

第2開閉所など

770,384,127
49,453,876,425
407,307,608△ 42,385,582,529

大容量電力短絡試験設備など
機械駐車設備など

7,475,601,504- 37 -

科

目

器具及び備品
研究用器具及び備品
一般器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品小計
車両及び運搬具
車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具小計
一括償却資産一括償却資産減価償却累計額
一括償却資産小計
無形固定資産
研究用ソフトウェア
業務用ソフトウェア
施設利用権
電話加入権
減価償却累計額
無形固定資産小計
建設仮勘定
長期前払金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

負債の部
流動負債
未払金
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
退職一時金給付引当金
退職年金給付引当金
退職給付引当金小計
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

摘

8,446,162,975
1,279,517,449△ 8,246,006,436

要

ヒトiPS細胞分析装置など
電話交換機システムなど

1,479,673,988
78,247,067△ 61,708,991

高所作業車など

16,538,076
112,357,605△ 75,668,415

試験研究用具、研究・業務用PCなど

36,689,190
2,941,495,946
1,036,183,754
126,218,328
716,000△ 3,472,236,259

通信ネットワーク性能評価システムなど
ERPシステムなど
給水申込納付金など
各地区 電話加入権632,377,769
1,175,744,733
60,133,599
32,246,889,299

横須賀地区電源供給インフラ整備工事など
共同研究「石炭ガス化複合発電実証プラント研究」に係る研究分担金のうち設備建設費相当額

45,131,450,303
50,644,889,426

1.

4,137,465,605
88,335,782
1,352,356
359,000,000

請負工事・買入物品代など
所得税・住民税など
受託研究事業にかかわる前受金など
職員等に対する賞与引当金

4,586,153,743
302,000,000

理事・監事に対する退職慰労引当金

7,603,000,000
596,000,000

職員等に対する退職一時金給付引当金
職員に対する退職年金給付引当金

8,199,000,000
8,501,000,000
13,087,153,743
37,557,735,683- 38 -

キャッシュ・フロー計算書
2011年 4月 1日から2012年 3月31日まで
科

目

当年度

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額① 減価償却費② 固定資産除却損③ 固定資産減損損失④ 長期前払金取崩⑤ 固定資産売却益⑥ 設備等受贈益⑦ 役員退職慰労引当金の増減額⑧ 退職給付引当金の増減額⑨ 賞与引当金の増減額⑩ 未収金の増減額⑪ 仮払金の増減額⑫ 前払金の増減額⑬ 未払金の増減額⑭ 預り金の増減額⑮ 前受金の増減額⑯ 指定正味財産からの振替額
⑰ その他
小 計
３．指定正味財産増加収入① 補助金等収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入① 研究設備取得引当特定資産取崩収入② 固定資産の売却による収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産の取得による支出② 固定資産の取得による支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
２．財務活動支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 (注3)
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 (注3)

前年度354,187,956△ 89,853,053

444,041,009

5,732,754,324
156,013,501
9,176,749
97,248,820
0△ 175,112,423△ 7,000,000△ 234,000,000△ 37,000,000
354,921,692△ 39,908,223△ 345,925
450,607,567△ 9,931,444△ 2,078,110△ 499,390,249△ 286,428
5,795,669,851

5,824,594,749
158,806,487
0
228,156,594△ 821,932,611△ 31,820,000
88,000,000
533,000,000
4,000,000△ 379,580,251
11,238,595△ 3,339,769△ 756,238,449
5,900,167△ 120,066,210△ 293,414,978△ 26,800,000
4,420,504,324△ 91,840,425△ 2,792,986
9,176,749△ 130,907,774
821,932,611△ 143,292,423△ 95,000,000△ 767,000,000△ 41,000,000
734,501,943△ 51,146,818
2,993,844
1,206,846,016△ 15,831,611
117,988,100△ 205,975,271
26,513,572
1,375,165,527

254,983,425
6,404,841,232

868,968,943
5,199,620,214△ 613,985,518
1,205,221,018

700,000,000
0700,000,000

950,000,000
1,001,729,553
1,951,729,553△ 250,000,000△ 1,001,729,553△ 1,251,729,553

3,300,000,000
2,707,991,412
6,007,991,412△ 5,307,991,412

2,600,000,000
5,569,703,401
8,169,703,401△ 6,217,973,848

700,000,000△ 2,861,711,989△ 2,161,711,989
909,982,436

00001,096,849,820
3,628,985,398
4,725,835,218

00
00△ 1,018,353,634
4,647,339,032
3,628,985,398

00002,115,203,454△ 1,018,353,634
1,096,849,820(注) 1 資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
2 重要な非資金取引
重要な非資金取引はない。
3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現
有

科目等
金
預
価
証
現金及び現金同等物

金
券（単位：円）
増減

当期首
3,624,861,993
4,123,405
3,628,985,398- 39 -

当期末
4,721,708,937
4,126,281
4,725,835,218

Ⅱ．収支計算書
収

支

計

算

書

2011年 4月 1日から2012年 3月31日まで
科

目

予算額

決算額

差

（単位：円）備考異Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①給付金収入経常給付金収入②事業収入

27,270,000,000

27,273,319,000△ 3,319,000

2,390,000,000

2,439,904,895△ 49,904,895

受託研究事業収入(

1,800,000,000 ) (1,795,474,568 ) (4,525,432 )

その他事業収入(590,000,000 ) (644,430,327 ) (△ 54,430,327 )

110,000,000

125,038,944△ 15,038,944

29,770,000,000

29,838,262,839△ 68,262,839③その他収入事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出23,590,000,000

22,444,853,388

1,145,146,612

人件費支出

(

10,020,000,000 ) (10,086,862,753 ) (△ 66,862,753 )

経費支出

(

13,570,000,000 ) (12,357,990,635 ) (1,212,009,365 ) (1)1,760,000,000

1,839,082,596△ 79,082,596

1,103,664,706 ) (△ 123,664,706 )②管理費支出
人件費支出

(

経費支出

(

事業活動支出計
事業活動収支差額

980,000,000 ) (780,000,000 ) (735,417,890 ) (44,582,110 )

25,350,000,000

24,283,935,984

1,066,064,016

4,420,000,000

5,554,326,855△ 1,134,326,855

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
700,000,000

700,000,000

0②長期前払金取崩収入

研究設備取得引当特定資産取崩収入

110,000,000

97,248,820

12,751,180

投資活動収入計

810,000,000

797,248,820

12,751,180

２．投資活動支出①特定資産取得支出
2,800,000,000

3,300,000,000△ 500,000,000(2)②固定資産取得支出

研究設備取得引当特定資産支出

4,120,000,000

3,457,144,737

662,855,263(3)

投資活動支出計

6,920,000,000

6,757,144,737

162,855,263△ 6,110,000,000△ 5,959,895,917△ 150,104,083

１．財務活動収入000２．財務活動支出

0

0

0

0

0

0
△ 1,284,430,938

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

財務活動収支差額
当期収支差額△ 1,690,000,000△ 405,569,062

前期繰越収支差額

1,690,000,000

1,691,854,442△ 1,854,442

次期繰越収支差額

01,286,285,380△ 1,286,285,380

備 考(1) 差異は、委託費、消耗品費、光熱費などの節減による。
(2) 横須賀地区の整備を目的とする特定資産の積立を5.0億円増額した。
(3) 差異は、主に研究設備の導入を次年度に繰り越したことによる。

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収支計算書に対する注記

１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、仮払金、前払金及び未払金、預り金、前受金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２.に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金

3,624,861,993

4,721,708,937

有価証券

4,123,405

4,126,281

未収金

1,066,894,406

711,972,714

仮払金

26,318,513

66,226,736

前払金

9,058,530

9,404,455

4,731,256,847

5,513,439,123

未払金

2,937,704,713

4,137,465,605

預り金

98,267,226

88,335,782

前受金

3,430,466

1,352,356

合計

3,039,402,405

4,227,153,743

次期繰越収支差額

1,691,854,442

1,286,285,380

合計

３．固定資産取得支出の決算額とキャッシュ・フロー計算書に掲記されている固定資産の取得による支出との関係（単位：円）
固定資産の取得による支出（キャッシュ・フロー計算書）
未払金の増減額

2,707,991,412
749,153,325

固定資産取得支出の決算額

3,457,144,737

４．固定資産取得支出の決算額には、補助金収入により取得した固定資産 123,790,000 円が含まれている。

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