第100期

自2022年４月１日

至2023年３月31日

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

第100期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
第100期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 23
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 29
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 30
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 55
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………105
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………106
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………107
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第100期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

当社東京支店

2022年４月１日

髙

吉

田

橋

岩

至

英

2023年３月31日)

雄

晃

田

拓

人

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

106,441

101,066

101,774

110,955

131,238

経常利益

(百万円)

11,144

5,345

5,944

13,272

10,349

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,683

2,359

3,373

11,690

6,947

包括利益

(百万円)

8,201

1,819

3,647

13,328

8,949

純資産額

(百万円)

75,33576,66979,51591,86997,431

総資産額

(百万円)

168,689

172,437

180,021

185,758

201,913

１株当たり純資産額(円)

1,885.00

1,918.63

1,990.03

2,299.42

2,554.54

１株当たり当期純利益金額(円)

217.25

59.03

84.41

292.58175.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.7

44.5

44.2

49.5

48.3

自己資本利益率

(％)

12.2

3.1

4.3

13.6

7.3

株価収益率

(倍)

5.2

9.3

10.8

3.7

6.3

(百万円)

4,907

3,317

4,749

16,501△6,022(百万円)△8,590△6,922△6,162△4,319△5,021(百万円)△2,475552

6,358△11,601

1,048

(百万円)

23,98320,92525,941

27,073

17,662

(人)

1,642

1,704

1,743

1,750

1,768

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

82,191

81,317

83,15889,142

110,498

経常利益

(百万円)

9,115

4,034

6,016

10,706

9,827

当期純利益

(百万円)

7,744

2,556

3,831

6,878

7,623

資本金

(百万円)

43,42043,42043,42043,42043,420

発行済株式総数(千株)

40,38340,38340,38340,38340,383

純資産額

(百万円)

64,47065,647

68,70275,55979,774

総資産額

(百万円)

147,380

147,117

155,177

159,036

172,607

１株当たり純資産額(円)

1,613.14

1,642.78

1,719.42

1,891.21

2,091.59

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

12.00
(－)

20.00
(－)

18.00
(－)

36.00
(－)

42.00
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

193.76

63.96

95.88

172.15192.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.7

44.6

44.3

47.5

46.2

自己資本利益率

(％)

12.8

3.9

5.7

9.5

9.8

株価収益率

(倍)

5.8

8.6

9.5

6.3

5.8

配当性向

(％)

6.2

31.3

18.8

20.9

21.8

従業員数

(人)

1,070

1,106

1,149

1,144

1,146

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

87.6
(95.0)

44.9(85.9)

73.8(122.1)

89.3(124.6)

95.5(131.8)

最高株価

(円)

1,799

1,309

998

1,420

1,262

最低株価

(円)

965

483

502

894

964

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
その後 1924年５月
マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年８月

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年３月

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年６月
1949年６月
1949年７月

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰
東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年４月

四日市に除草剤製造工場完成

1952年７月

四日市に化成肥料工場完成

1954年３月

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年６月

四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)

1961年７月

四日市に硫安工場完成

1963年３月

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年４月

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年９月

四日市に総合排水処理施設完成

1971年６月

四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)

1974年10月

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年１月

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管

1978年５月

紀州鉱山を閉山

1981年10月

四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成

1983年12月
1986年８月
1989年８月
1990年11月

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)

1991年４月

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)

1993年３月
1994年12月
1996年７月

新石原ビル完成。同年４月に本店移転
フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)
欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年２月

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年２月

四日市で医薬品原末の生産開始

2001年３月

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)

2005年３月

2005年11月

富士チタン工業株式会社を完全子会社化
フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処
理法に基づく措置命令受領
中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年９月

インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携

2008年３月

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)

2010年６月

2013年８月

環境商品本格販売開始
自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)
ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)

2015年４月

ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年１月
2018年９月

ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立
石原（上海）化学品有限公司を設立
動物用医薬品の国内製造販売承認を取得

2022年11月

動物用医薬品の米国条件付き承認を取得

2005年６月

2010年９月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門
に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況

１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品
酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。
機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。
有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品
農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。
有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。
医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。
動物用医薬品については、国内は当社が製造し、直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH,
LLCが製造・販売しております。
その他の事業：商社業、建設業等
商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般
化学工業品等の仕入・販売を行っております。
石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラン
トなどの建設・修繕を行っております。

― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

石原バイオサイエンス(株)
(注２)

東京都
千代田区

600

有機化学事業(農薬の販売)石原テクノ(株)

大阪市
西区

100

その他の事業(商社業)

富士チタン工業(株)

大阪市
西区

1,926

石原エンジニアリング
パートナーズ(株)

三重県
四日市市

100

ISK AMERICAS INCORPORATEDCONCORDOHIO
U.S.A.

名称

議決権の
所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
１ 役員の兼任等：有り
100.0 ２ 資金の援助 ：無し
３ 営業上の取引：製品の販売
１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売及び原材料の購入

無機化学事業(酸化チタン、
機能性材料等の製造及び販売)１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：貸付金
営業上の取引：製品の販売等

その他の事業(建設業)

１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：設備の建設・修繕

27,253千US$

有機化学事業(米国所在子会社の統括管理)１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

CONCORDOHIO
U.S.A.

786
千US$

有機化学事業(米州農薬事業
統括及び農薬の製剤・販売)１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：業務委託

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHISTENNESSEE
U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業(木材防腐剤の
販売)

１
100.0
２
(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：無し

IBC MANUFACTURING COMPANY

MEMPHISTENNESSEE
U.S.A.

2,767
千US$

有機化学事業(木材防腐剤及び農薬の製造)

１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：無し
資金の援助 ：無し
営業上の取引：無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORDOHIO
U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業(資産管理会社)

１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：無し

ISK ANIMAL HEALTH, LLC

CONCORDOHIO
U.S.A.

200
千US$

有機化学事業(動物用医薬品の製造・販売)１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：業務委託

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO
CALIFORNIA
U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業(主として無機製品の販売)

１100.0
２(80.0)
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.

MEXICO, D.F.
MEXICO366
千US$

有機化学事業(農薬の登録・
販売)

１
100.0
２
(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注２、４)

DIEGEMBELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業(欧州農薬事業
統括及び農薬の製剤・販売)

１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

台湾石原産業(股)

台北市
中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業(無機製品の販売)

１100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

その他３社

― 7 ―

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有
割合(％)

住所

資本金
(百万円)

ホクサン(株)
(注５)

北海道
北広島市

331

有機化学事業(農薬の製造及び販売)

19.8

SUMMIT AGRO USA, LLC

DURHAMNORTHCAROLINA
U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業(農業関連資材の販売及び農薬
の製造)

１
35.0
２
(35.0)
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

CERTIS BELCHIM B.V.
(注５)

UTRECHTNETHERLANDS

3,942
千EUR

有機化学事業(農業関連資材
の販売)

１
15.27
２
(15.27)３

役員の兼任等：無し
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

名称

関係内容

(持分法適用関連会社)
１ 役員の兼任等：無し
２ 資金の援助 ：無し
３ 営業上の取引：製造委託及び製品の販
売(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(1) 売上高
18,718百万円(2) 経常利益394百万円(3) 当期純利益
285百万円(4) 純資産額
6,318百万円(5) 総資産額
17,544百万円
５

持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)無機化学事業975

有機化学事業565

その他の事業122

全社(共通)

106
合計

(注)

1,768

従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)1,146

平均勤続年数(年)43.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
19.6

6,980

従業員数(人)無機化学事業671

有機化学事業369

全社(共通)

106
合計

1,146

(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本
化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合974名、石原産業労働組合協議会70名、富士チタン工業労働組合253名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

― 9 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
男性労働者の育児
女性労働者 休業取得率(％)の割合(％)
(注2)
(注1)
7.6％

36.0％

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
労働者

全労働者
69.7％

74.5％

任意の追
加的な記
載欄

定年後再雇用によ
る嘱託社員

パート・
有期労働者

67.5％

46.0％ (注3、4)(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社はこれまでは総合職（全国転勤）と一般職（地域限定）の職掌区分をしており、「男女の賃金の差異」
はその影響と認識しております。その是正のため、当社は2020年に人事制度を刷新しました。新たな人事制
度では職掌区分を一本化して、誰もがより付加価値の高い業務にチャレンジできる機会を持てる制度に見直
しております。また、女性の管理職比率が低いことも要因の一つと考えられることから、KPIを設定の上、女性管理職比率の向上に努めており、これらの取組みによって、男女の賃金差異は徐々に縮小していく見通しです。
当社では、引き続き、性別にかかわらず様々な人材の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
４ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員
を除いております。
② 連結子会社
当事業年度

名称

富士チタン工業㈱

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
0.0％

男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者

正規雇用
労働者

0.0％

0.0％

80.5％

75.4％

定年後再雇
パート・
用による
有期労働者
嘱託社員
-

任意の追
加的な記
載欄

76.9％ (注2、3)(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 富士チタン工業株式会社につきましては、全従業員に占める男女比は約９：１の構成となっております。職
種別（製造職・非製造職）の構成比は８：２となっており、製造職に大多数の男性従業員が携わっております。全職場における女性従業員の割合が少ないことから、現時点では活躍範囲が限定的であるのが現状です。今後は、ロールモデルとして女性管理職のキャリア採用を進め、性別に依らないマネジメント業務への意識醸成や管理職登用に向けたキャリアプラン研修など、人材育成と人材活用を進め、より女性が活躍できる職場を目指してまいります。
また、男性の育児休業等取得率向上に対しては、欠員に柔軟に対応できる業務分担や人員配置、採用強化を図るとともに、育休等取得従業員及び育休等取得職場への人事施策の検討を行い、育児休業等を取得しやすい環境・雰囲気づくりに取り組んでまいります。
３ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員
を除いております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)

目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2021～2023年度）「Vision
2030

StageⅠ」に取り組んでおります。

１．長期ビジョ
長期ビジョ
長期ビジョン
ン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標（2030年）
・連結売上高・株主還元

2,000億円超、連結営業利益率

15％以上、

ROE

10％以上

安定的な株主還元の継続(2) 基本的な取組方針
・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision
2030」の達成に取り組んでいきます。
＜３つの強み＞「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」
・原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラ
ル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。

― 11 ―

(3) 事業方針と重点施策
1) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社
会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えて
サステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
２. 中期経営計
中期経営計画
画（2021～2023年度） 「Vision 2030 StageⅠ」(1) 基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision 2030
StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブル
な企業価値創造を目指すことを基本方針としております。
2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
業績予想

売上高1,109億円

1,312億円

1,470億円

営業利益

115億円

86億円

110億円

経常利益

132億円

103億円

105億円

親会社株主に帰属する当期純利益

116億円

69億円

75億円

営業利益率

10％

７％

７％

ＲＯＥ

14％

７％

７％以上

(2) 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社□ ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化□ ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革□ コンプライアンス経営の継続・強化□ リスクマネジメントの強化□ トップラインの拡大□ 新事業・新製品創出力の強化□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～― 12 ―

無機化学事業□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速□ 主原料鉱石の有利調達の実現□ 廃棄物低減や製造及び業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大□ バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ＊深化□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□ 世界各国での農薬登録の取得・維持□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化□ 動物用医薬品のグローバル展開*

ＩＰＭ（Integrated Pest Management

総合的病害虫・雑草管理）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2020年の創立100周年を機に長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。
この第１ステージである中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、その取り組みの土台として「ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの推進・強化」を位置づけ、この活動を実質的に実行していく目的で、2021年11月に「サステナブル推進委員会」を設立し、多岐にわたる具体的な施策を積極的に推進しております。
長期ビジョン「Vision 2030」と併せて定義したパーパス「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」のもとで、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けます。
(１)ガバナンス
サステナビリティに係わる具体的な取り組みは、社長直轄のサステナブル推進委員会の傘下にある各チームにて遂行しております。
・気候変動対策チーム・・・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減やＴＣＦＤに係る情報開示を推進
・人権デューデリジェンス推進チーム・・・当社グループのみならず、サプライチェーンを含めた人権リスクについて、ＰＤＣＡを推進
・人的資本経営推進チーム・・・当社グループ全体の価値創造の源泉である人的資本の拡充や健康経営を推進
・統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進
・ＤＸ推進チーム・・・業務効率化による働き方改革や、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を推進
各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダーにおき、当社関係部門、並びに関係会社も含めたメンバーで構成されております。
各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナブル推進委員会にて審議・報告され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナブル推進委員会の活動進捗状況は、３カ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。
(２）戦略
○気候変動
2022年度は、売上高の約半分を占め、ＣＯ2の排出量が多い無機化学事業を対象としてシナリオ分析を行い、主な― 13 ―

気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～２℃／４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社グループの事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。
現在は引き続き農薬事業に対象を拡大して、シナリオ分析を実施しております。
表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会（無機化学事業）
短期：０-５年、中期：５-10年、長期：10年以上
リスク重要なリスク・機会の項目

事業機会・対応説明

財務影響

CO2排出への炭素税賦課によるコ
炭素税の導入、CO2排出 ストの増加
政策/規制
中～長
量規制の強化(1.5℃：約84億円(2030年)、約*160億円(2050年)のコスト影響 )大・消費者ニーズの低炭
低炭素型製品の開発の遅延
素型製品への変化
電子部品材料の開発・生産体制
・電子部品材料の需要
の遅延
増加

中

中

原材料コストの上昇
調達コスト増や入手難による価(チタン鉱石・コーク
格上昇
ス等)

中

大

技術
移行/
1.5～2℃

市場

エネルギー価格の変化

物理的/4℃

時間軸

石油・重油・ガス・電気などの短～中急激な価格変化大評判

顧客企業の環境配慮の 脱炭素対応が遅れることによる意識の高まり受注減少や投資家評価の低下

中

―

急性

サイクロンや洪水など被災による物損コスト及び逸失の極端な異常気象の過
利益の発生
酷さの増加

短

中

・石炭ボイラー等の燃料転換
・生産体制の再構築
・CO2回収及び再生可能エネルギーの利用
・環境負荷低減につながる遮熱材料などの拡販と新技術・新製品の創出・積層セラミックコンデンサ(MLCC)
向け電子部品材料の開発促進と生産体制強化
・収率の向上と廃棄物の削減
・サプライヤーや業界と連携した調
達段階のCO2削減
・多様なエネルギーミックス
・徹底した省エネ
・積極的な環境負荷低減への取り組
み・情報開示の充実
・BCP対策の拡充と訓練の実施
・調達先の複数化
・生産バックアップ体制の検討*1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO2、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO2と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)〇人的資本、多様性
2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提に、当社の存在意義（パーパス）「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」のもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させるためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。
それら価値創造のコアとその拡充に必要と考えられる経営戦略・人事施策を、当社では図のように特定・関連付
けております。

― 14 ―

また、経営戦略の達成には、これまでの延長線にない将来動向を踏まえ新たな挑戦による改革・変革を評価する
文化と仕組みが必要であることから、当社の目指すべき人材像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と規定し、当該人材像を基礎とした人事制度・評価制度とすることで、従業員一人ひとりの能力の発揮・成果が業績に反映され、働くことの意義や価値を認識・向上でき、会社と共に個人も成長できるようにすることを目指しております。

特に人材育成においては、目指すべき人材像の具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。
１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人材
２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人材
３．会社の進むべき道、取組むべき課題を捉え、推進する人材
４．常に１段上、１歩前を目指し、進化し続ける人材
５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じて共に成長できる人材
今後も「Vision 2030」の達成に向け、当該人材を育成するための施策、また当該人材が定着するための環境整備を推進すると共に、当社事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。
（３）リスク管理
当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージ
ョン」「ＢＣＰ、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「ＤＸの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。
当社グループとして特に「気候変動対策の推進」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識
し、サステナブル推進委員会のもとに気候変動対策チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。
各チームでは、気候変動リスクや人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナブル推進委員会
で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。

― 15 ―

（４）指標及び目標○気候変動
当社国内グループはＣＯ2排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２）の削減目標を下記の通りに設定しました。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2021年度までの進捗は、以下の通りです。なお、Ｓｃｏｐｅ３については計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っております。

2030年：ＣＯ2排出量30％削減を目指す(2019年度比)
2050年：カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)に挑戦する
表)当社国内グループの温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量［千ｔ-ＣＯ2]
ＧＨＧ排出量(千ｔ-ＣＯ2)

2019年度(基準年)

2020年度

2021年度

Ｓｃｏｐｅ１

470

423

486

Ｓｃｏｐｅ２

19

19

22

合計

490

442

507

ＧＨＧ排出量はＧＨＧプロトコルに基づき算定

当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネ
ルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。しかしながら、気候変動による異常気象が顕在化してきていることから、四日市工場を主軸に当社国内グループ全体で、段階的にＣＯ2排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦するロードマップを策定しました。

― 16 ―

〇人的資本、多様性
価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。
ＫＰＩ

人的資本項目

目標数値

目標年度

2022年度実績

外部ナレッジ活用

中途採用者比率

安定的に50％以上

2022年度～

64.5％

開発力指数

研究職人員比率22％以上

2030年度22.2％

エンゲージメント指数

4.7

2030年度

4.51

離職率(自己都合退職)

３％以下

2022年度～

2.5％

人材育成

従業員一人あたり研修費５万円/人以上2022年度

5.0万円/人人事制度改革総合職・一般職の統合(定性的事項)―2020年度実施済み

エンゲージメント向上

男性30％

育児休業取得率

女性100％

柔軟な働き方

安全衛生

2025年度

男性36％
女性100％

有給休暇取得率

80％以上

2030年度

81.9％

労働災害度数率０達成

2022年度0.70

女性管理職比率

10％以上

2030年度7.6％

採用者の女性比率

30％以上

2030年度

11.8％

サステナブル専任部門創設(定性的事項)―2021年実施済み

女性活躍
組織強化・推進力向上― 17 ―

３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。
なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

（２）リスクマネジメントのプロセス①リスクアセスメント
当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセス
メントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。
②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング
リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。

― 18 ―

（３）当社グループのリスク
当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。
① リスクマップ（注） １

当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必
ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

２

当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。

３

当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるた
め、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシ
ナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。

４

リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

― 19 ―

② リスクと対策
・優先重要リスク
主なリスク

リスクの説明

主なリスク対策製品の承認・登録等

世界的に農薬に関する法規制が強化されて・適切な各国登録機関への対応の遅延・却下いく中、開発中の農薬の新製品が予定して・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状（農薬）（★）

いた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があり

況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承ます。
製品の承認・登録等

当社のPANOQUELL-CA1は2022年11月に最重要 ・コンサルタントの活用も含めた、当局の規の遅延・却下市場である米国で米国食品医薬品局(FDA)の（動物薬）（★）

条件付き承認を取得しました。今後、米国制・承認に係る動向の情報収集
・製造委託先及び販売パートナーとの連携

での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震・津波（★）

酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在して・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化
補強

いるため、大規模な地震が発生し、津波・・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管

液状化等による重大被害を受けた場合、四・事業継続計画の更新

日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保

産や事業活動の停止、人的被害等を引き起・金融機関との震災対応型コミットメントラ

こし、当社グループの業績に影響を及ぼす

インの締結可能性があります。
原料の調達困難、当社は多くの原料を海外から調達しており・複数の国の様々な調達先からの購買の実施

外注先の問題（★）

ます。産出地での操業事故・政情不安や環・委託先や購買先との緊密な連携

境規制の強化による生産停止等により、特・迅速な計画調整と適正な在庫管理

定の原料を購買調達できなくなることによ・使用可能な原料品種の拡大

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社の当社は、関係会社管理規程や内部監査等に

当社はグループガバナンス強化の取り組みを

ガバナンス不全（★）

より適正なグループ経営の確保に努めてお進めております。

りますが、海外のグループ会社等に対する・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部統制が完全に行き届かないがために、不正監査部門）の機能・役割の整理及び明文化

会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、 ・グループ会社に関する規程・ルールの精緻
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性化と周知があります。

・内部監査の強化

人材不足、技能非継承

少子・高齢化や労働市場の需給バランスの・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採（★）

変化、人材流動化の進展等により、必要と用活動の実施する人材の確保や熟練者から若手への技能・ノウハウ等の取り纏め(見える化)

継承が十分にできなかった場合、計画して・人材育成の推進、離職防止のための働きやいた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）（★）は優先重要リスクを意味します― 20 ―

すい職場環境・制度の検討

・重要リスク（抜粋）
主なリスク

リスクの説明

主なリスク対策

設備・機械の酸化チタン事業は装置産業であり、これを・定期修理時の確実な補修と予防保全の実

経年劣化・故障生産する当社四日市工場では、多額の設備

施

投資や設備修繕費を必要としております。

・適切な時期での設備更新

四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣・バックアップ体制の構築の推進

化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令・規制等の農薬の登録要件などの見直しにより、当社

改正・強化グループの製品がその要件等を満たさなく

・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集なった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料の高騰

酸化チタン事業の主要原料であるチタン鉱

・販売価格への転嫁

石は、すべて海外からの調達に依存してお・複数の国の様々な調達先からの購買の実ります。そのような中、サプライヤー側で施は大手メーカーによる市場の寡占化が進ん

・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討でおります。チタン鉱石やその他原材料価

・酸化チタンの高付加価値品や機能性材料

格の高騰や、調達コストの増加分を販売価の販売比率向上格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料価格の高騰

供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や・省エネルギー活動

天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グルー・販売価格への転嫁

プの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規参入・競争激化

農薬業界では、世界的な大型再編を通じて・製造費用の低減による競争力の強化

大手競合メーカーによる市場の寡占化が進・農薬分野での新規剤、混合剤開発による

んでおります。また、世界的にジェネリッ
ク農薬の普及が進み、価格競争が激しくな

差別化
・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上

る等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。
一方で、酸化チタン事業では、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。
これら競争環境の激化が、当社のマーケッ
トシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
有害物質の流出等の環生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、 ・より厳格な管理基準値による運用（大気境リスク

産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態への排出、公共用水域への排水等）

等により生産活動の制限や追加的な対策コ・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分

ストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

場の確保

主なリスク
農薬薬害

リスクの説明

主なリスク対策

当社グループでは、製品の品質管理体制を・圃場での栽培試験による安全性確認強化

整備しながら品質水準の確保に努めており

・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知ます。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術流出

当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化
・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結

不測の事態によりこれらの技術が漏洩した
場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
異常気象による農薬販

近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、 ・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生売数量の低下豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地

産調整を行う体制の構築

域の農薬の需要が減少した場合は、当社農・適正在庫の維持

薬の販売数量が減少し、当社グループの業・対象市場の複数化

績に影響を及ぼす可能性があります。
景気低迷

酸化チタン事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、・酸化チタンの高付加価値品や機能性材料の販売比率向上
・迅速な計画調整と適正な在庫管理

特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関わる規制

当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いたの強化

蒸気供給及び発電を行っております。今後、 ・2050年のカーボンニュートラルへ向けた
炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場

・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画
ロードマップ作成

合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
製品・技術開発の新製品や新技術の開発期間中に市場変化や遅延・中止

技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、 ・開発テーマの定期的な見直し

・開発の進捗状況のチェック又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
火災・爆発

当社四日市工場や主要グループ会社の生産・設備保全計画策定と自主保安の推進設備等で、大規模な火災・爆発等が発生し・プラントの健全性の評価た場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が継続しました。当社
グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売が低調であった他、海外向け販売がアジアでの市況軟化の影響を受けました。機能性材料では電子部品用材料が期の前半は堅調に推移したものの、期末にかけて需要が落ち込みました。有機化学事業においては、主力の農薬について、引き続き南米を中心に穀物生産が活況で、大豆やトウモロコシの作付面積のさらなる増加などで市場が拡大し、当社グループも殺菌剤や除草剤を中心に、米州や欧州などで販売が大きく増加しました。
このような状況下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グロー
バル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030
StageⅠ」に取り組む中で、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステ
ナブルな企業価値創造を目指しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,312億円（前期比202億円増）、営業利益86億円（前期比29億円減）、営業外では為替差益を計上するなどで経常利益103億円（前期比29億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益69億円（前期比47億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整に加え、輸出では中国での景気悪化による需要減退などがありましたが、価格改定の浸透や為替相場が円安で推移したことにより、売上高は494億円（前期比34億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用の販売などが期の前半に順調に推移したことにより、売上高は150億円（前期比11億円増）となりました。
損益面では原燃料価格の高騰を受け、販売価格への転嫁に取り組んだものの、それを大幅に上回るコスト上昇や国内外での需要低迷による販売数量の減少などで、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は644億円（前期比46億円増）、営業利益は10億円（前期比50億円減）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、米州については、ブラジルで旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤の販売が大きく増加した他、北米では除草剤の販売が好調に推移しました。欧州では、流通在庫の調整などにより殺虫剤の販売が低迷したものの、殺菌剤や除草剤の需要が拡大し、増収となりました。アジア地域では、殺虫剤の販売が減少したものの、拡販活動が順調に進んだことで殺菌剤の販売が好調に推移し、増収となりました。国内販売も殺菌剤の販売が堅調だったことなどにより、増収となりました。
農薬以外では、動物用医薬品などのヘルスケア事業の売上高が前期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は、637億円（前期比154億円増）、営業利益は106億円（前期比28億円増）となりました。
(その他の事業)
売上高は29億円（前期比２億円増）、営業利益は２億円（前期比２億円減）となりました。

― 23 ―

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比161億円増加の2,019億円となりました。これは、売掛金が63億円、棚卸資産が172億円、投資有価証券が６億円、その他流動資産が21億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が94億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比105億円増加の1,044億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が60億円、長短借入金・社債が60億円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が８億円、退職給付に係る負債が８億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が55億円、為替換算調整勘定が16億円それぞれ増加しましたが、自己株式の取得20億円があったことなどにより、前連結会計年度末比55億円増加の974億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億円減少し、176億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは60億円の支出（前期比225億円の減少）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益94億円、減価償却費及びその他の償却費53億円、仕入債務の増加50億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加54億円、棚卸資産の増加159億円、法人税等の支払20億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億円の支出（前期比７億円の減少）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の収入（前期比126億円の増加）となりました。これは、長短借入金・社債の純増60億円、リース債務及び割賦債務の返済15億円、配当金の支払14億円、自己株式の取得による支出20億円などがあったことによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フロー
の創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。
原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で100億円のコミット
メントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

― 24 ―

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

44.7

44.5

44.2

49.5

48.3

時価ベースの自己資本比率（％）

26.7

12.8

20.2

23.2

21.1

債務償還年数（年）

10.1

15.8

12.7

3.1

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.6

5.5

8.3

30.8

－

（注）１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２
３

有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率：自己資本／総資産※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

４

2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。
① 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株
式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。

― 25 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年比(％)

無機化学事業

71,30219.0

有機化学事業

34,95429.3

106,256

22.2

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年比(％)

無機化学事業

64,4797.7

有機化学事業

63,76432.0

その他の事業

2,995

7.6

131,238

18.3

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略
しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

三井物産株式会社

12,633

11.4

16,16512.3

長瀬産業株式会社

11,177

10.1――― 26 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
営業上の重要な契約
契約締結先

契約発効日

摘要

(スイス)
ＳＹＮＧＥＮＴＡ ＡＧ(シンジェ
ンタ アクチエンゲゼルシャフト)

1997年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)

６ 【研究開発活動】
当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,156百万円となりました。
セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。
(無機化学事業)
長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れて取り組んでおります。
高付加価値品に関しては、板状チタン酸は“シルクのような質感”と“光輝感”を両立した世界唯一の色彩を有する顔料で、本顔料をＳＩＬＫＩＡブランドとして市場投入するべく、安定製造方法の確立と表面改質に取り組んでおります。艶消し材料は、既存品に対して耐候性や艶ムラが少なくなることを特徴に、塗料分野向けの技
術データ採取に取り組んでおります。また、硫化ビスマス黒色顔料は、特異な反射特性（可視光吸収、赤外線反射）と漆黒度が高いことを特徴に各種展示会に出展して好感触を得ており、工業化も含めて商品化検討を加速させております。
機能性材料に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコ
ンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。微粒子で分散性に優れた開発品を含
め種々の粒子径サイズ品をラインナップすることで、顧客の汎用から最先端用途までの要求に応えるべく改良を進めております。また、有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、次世代の光学材料用途向けに顧客が要望する改良に取り組んでおります。
一方、新たな無機事業の創出を目的としている新規事業開発関連は、銅ナノ粒子が既存品より低温で成膜することを特徴にして、市場投入に向けて工業化などの検討を行っております。また、再生可能エネルギーへの取り組みとして、有機薄膜太陽電池材料の開発にも注力しております。さらに、蓄熱材料（ハスクレイ）は、低温排熱利用分野において実証実験で有効性が確認されており、顧客からの問合せも増えており、今後の展開が期待されております。
当事業における研究開発費は、1,544百万円となりました。
(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。
近年開発したチョウ・蛾類を始め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018
年には日本、米国、カナダでの販売に続いて、アジア及び中南米を中心に開発を進めてきており、2021年にブラ― 27 ―

ジル、メキシコでの販売を開始しました。2023年にはインドでも登録認可され、同年の販売開始を目指しております。人畜・作物安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、各国での単剤認可／販売以降、混合剤開発も行い2021年に米国、日本で上市しました。引き続き、単剤・混合剤ともに中南米、インド、東南アジア
及びＣＩＳで開発を進めております。
さらに、国内の食の安全・安心志向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫などのバイオラショナル製品群の開発にも注力しております。2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、難防除の植物ウイルス病を低減できる剤として好評を得ております。さらに、2023年よりイネの高温ストレス耐性を促すバイオスティミュラント・ライスフルの販売も開始しました。当社は、近未来の植物防疫の姿を見据え、これら一連のバイオラショナル製品と、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立していきます。また、従来の化学農薬のコンセプトである農薬用途以外に、生活環境での防疫や環境保全においても当社製品を含む有機化学技術の普及拡大を目指しております。
当社の農薬事業は、自社の創生・開発の新農薬をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降、海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と非選択性除草剤チアフェナシルを全世界で共同開発する契約を同企業と締結しました。2020年に本剤の米国登録取得し、2021年に米国で本剤の販売を開始しました。2023年６月にカナダでも同剤の登録認可を見込んでおり、認可後速やかに同国で販売開始する予定です。ブラジルでは同剤の混合剤の開発も進めており、2023年中の同剤の登録認可を見込んでおります。加えて、アルゼンチンでも本剤の登録申請を済ませており、さらに東南アジア、中南米各国でも本剤の開発、登録作業を進めております。
農薬以外では、ヘルスケア事業（医薬・動物用医薬品関連）についても、特色ある商品開発を進めております。動物用医薬品では、長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、フザプラジブナトリウムを、イヌ膵炎急性期用抗炎症剤『ブレンダ』として発売しております。本薬剤は米国でも2023年度初頭より商業化しております。さらに、皮膚系疾患や他の炎症性疾患の治療薬において、後続するパイプラインの整備を推進中であります。
また、人体用医薬原薬「セビメリン塩酸塩」の製造受託事業においてもその拡大に取り組んでおります。
当事業における研究開発費は、7,434百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は178百万円となりました。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、5,330百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業3,465百万円、有機化学事業1,799百万円、その他の事業12百万円、全社共通及び調整額53百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

四日市工場
(三重県四日市市)(注２,３)

無機化学
事 業 及 び 生産設備及び有 機 化 学 研究開発設備
事業

中央研究所
(滋賀県草津市)(注２)

有機化学
研究開発設備事業

大阪本社(大阪市西区)(注２)

無機化学
事 業、 有
機化学事
業及び全
社共通

東京支店
(東京都千代田区)
(注２)

無機化学
事業

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

9,138
[6]

(90)
15,592

土地(面積千㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

(1)
708
[13]

(0)
584
[29]

118

(5)
2,719

(96)
28,153
[36]

従業
員数
(人)

707

1,238

(26)
243

38

1,274

268

(2)
65

(28)
3,090

204

その他設備

(289)
48

-

-

-

197

(0)
103

(290)
350

203

その他設備

(49)
578

(0)
0

0

1,788

3

(3)
15

(52)
2,385

24

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

石原バイオサイエンス(株)本社及び東京支店(東京都千代田区)
他国内５営業拠点
(注２)

有機化学
事業

その他設備

石原テクノ(株)本社(大阪市西区)
他東京支店を含め２営業拠点
(注２)

無機化学
事 業、 有
機化学事
業及びそ
の他の事
業

その他設備

富士チタン工業(株)本社及び神戸工場(神戸市北区)
他国内３工場(注２,３)

生産設備、研
無機化学
究開発設備及事業
びその他設備石原エンジニアリング
パートナーズ(株)本社(三重県四日市市)(注２,３)

その他の
事業

その他設備

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業
員数
(人)

-

-

-

5

0

(20)
6

80

-

0

219

0

0

(0)
278

25

(17)
2,746
[0]

4,083

(67)
127
[0]

(74)
787
[0]

0

(0)
144

(3)
411
[93]

38

（6)
-

(6)
-

(20)
0

(0)
57

― 29 ―

-

20
[8]

(91)
7,762
[1]

288

(9)
471
[102]

97

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業
員数
(人)

ISK AMERICAS INCORPORATED
本社(OHIO U.S.A.)
他米国子会社10社
(注２)

有機化学
事業及び
無機化学
事業

その他設備

(69)
419

(6)
445

19

7

124

(13)
42

(89)
1,039

86

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
本社
(DIEGEM BELGIUM)
(注２)

有機化学
事業

その他設備

(9)
-

(11)
-

-

-

155

(1)
37

(22)
193

40

無機化学
事業

その他設備

70

-

0

83

-

6

159

6

台湾石原産業(股)本社(中華民国 台北市)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ ( )書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。
３ [ ]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 30 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2023年６月29日)

普通株式40,383,943

40,383,943

東京証券取引所
プライム市場

計

40,383,943

40,383,943―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△363,455

40,383

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,155

43,420(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
40
205
123
26
17,67918,098
―
(人)
所有株式数
―
101,987
9,179
65,63977,963
175
146,111401,054
278,543
(単元)
所有株式数
―
25.43
2.29
16.37
19.44
0.04
36.43
100.00―の割合(％)(注) 自己名義株式2,243,579株は、「個人その他」に22,435単元、「単元未満株式の状況」に79株含めております。
なお、自己名義株式2,243,579株は、株主名簿記載の数値であり、2023年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は2,243,479株であります。

― 31 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)

4,768

12.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,675

9.64

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,019

5.29

東亞合成株式会社

東京都港区西新橋１丁目14番１号

1,722

4.52

ユーピーエルジャパン合同会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

1,170

3.07

ＩＳＫ交友会

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号

1,039

2.73

960

2.52

830

2.18

821

2.15

537

1.41

17,54446.00

BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT(常任代理人)香港上海銀行東京支店
カストディ業務部

16, BOULEVARD DES ITALIENS 75009
PARIS FRANCE
東京都中央区日本橋３丁目11番１号

石原産業従業員持株会

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店
CREDIT SUISSE AG(常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行
計

東京都新宿区新宿６丁目27番30号
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE
039393
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号―(注)１ BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数960千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。
２ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
1,443
3.57
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

635

３ 当社は自己株式2,243千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

― 32 ―

1.57

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,243,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,862,000

378,620―単元未満株式

普通株式

278,543―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

378,620―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号

計(注)―

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,243,400―

2,243,400

5.56

2,243,400―

2,243,400

5.56

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月10日)での決議状況(取得期間2022年11月11日～2023年３月31日)

価額の総額(百万円)

2,300,000

2,000

―

―

当事業年度における取得自己株式

1,859,500

1,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

440,500

0

19.2

0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

19.2

0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)― 33 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
4,534

3,722

472

565

当期間における取得自己株式(注) １.当事業年度における取得自己株式のうち1,012株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２.当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

51,08928,350

―

―

206

114

―

―

2,243,479―

2,243,951

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
その他（単元未満株主からの売渡請求による処分）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいります。中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、最終年度(2023年度)に向けて連結配当性向30％を目標とします。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
この方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり42円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期の配当につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、１株当たり50円の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）
1,601― 34 ―

１株当たり配当額（円）42４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。
社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しております。
当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じ、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を審議し、取締役会に付議又は報告します。
また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外
監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しております。
また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対
応など、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わる企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員会」、取締役会全体の実効性についての分析と評価を行うため「評価委員会」、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員などの報酬について取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するとともに、四日市工場における地域社会へのタイムリーな情報公開の実施とコミュニケーションの促進を図るため「広報委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ＆イン
クルージョン、健康経営、ＤＸなどの取り組みを行う「サステナブル推進委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。

― 35 ―

設置機関名

構成員

取締役会

議長：代表取締役社長 髙橋英雄
構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、花澤達夫(※１)、
安藤知史(※１)、内田明美(※１)

経営会議

議長：代表取締役社長 髙橋英雄(注)経営会議には、議長が必要と認めた者を出席させることができる旨、経営会議規則に定められております。

監査役会

コンプライアンス委員会

企業リスク管理委員会

議長：監査役 秋山良仁
構成員：小林洋一、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：宮崎裕光
構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、秋山良仁、小林洋一、楠見憲久(※２)、
小池康弘(※２)、社外弁護士、各事業本部長、主要関係子会社取締役、
石原産業労働組合委員長
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、堀江幹也、
渡邊浩行、西山良夫、新名芳行、三谷滋、中尾泰志、菊池明彦

評価委員会

委員長：小池康弘(※２)
構成員：花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)、内田明美(※１)、秋山良仁、小林洋一、
楠見憲久(※２)

報酬委員会

委員長：花澤達夫(※１)
構成員：安藤知史(※１)、内田明美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)

人事委員会

委員長：安藤知史(※１)
構成員：花澤達夫(※１)、内田明美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)

広報委員会

委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
構成員：大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、堀江幹也、西山良夫、新名芳行、
三谷滋、中尾泰志、浅野俊介

サステナブル推進委員会

委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：水谷朗
構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、堀江幹也、渡邊浩行、
西山良夫、新名芳行、三谷滋、中尾泰志、浅野俊介、坂本徹、菊池明彦、
小栗正照、池田哲也、友成雅則(※１) 独立社外取締役(※２) 独立社外監査役

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

― 36 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。
・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役
及び使用人に徹底する。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の整備・維持を図る。
・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、
通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。
・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさ
まざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。
・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。
・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。
ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。
・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。
・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失
発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。
・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。
ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

― 37 ―

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。
・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。
・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。
・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専
門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。
企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リ
スク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。
ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認
申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。

― 38 ―

ニ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
ａ 被保険者の範囲
当社及び関係会社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。
ｂ 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
ホ

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。
ト

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。
チ

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
役職

氏名

出席回数

取締役会長

田中

健一

18回(出席率100％)

取締役社長執行役員

髙橋英雄

18回(出席率100％)

取締役専務執行役員

吉田潔充

17回(出席率94％)

取締役常務執行役員

川添泰伸

18回(出席率100％)

取締役常務執行役員

下條正樹

18回(出席率100％)

取締役常務執行役員

竹中寿

５回(出席率100％)

取締役常務執行役員

大久保

12回(出席率92％)

取締役(社外)勝又宏

18回(出席率100％)

取締役(社外)花澤達夫

18回(出席率100％)

取締役(社外)安藤知史

17回(出席率94％)

浩(注) １ 竹中寿は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
２ 大久保浩は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。

取締役会では、当社の経営計画や経営戦略などについて、社外役員を交えた取締役会メンバー(３分の１が独立
社外取締役)が多様な知見と豊富な経験に基づき活発に議論を行っております。
原則として毎月１回以上取締役会を開催し、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況の報告、業績の確認、
課題への対応に関する議論と決定等を行っております。
⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおり
であります。
役職

氏名

出席回数

取締役(社外)花澤達夫

３回(出席率100％)

取締役(社外)勝又宏

３回(出席率100％)

取締役(社外)安藤知史

３回(出席率100％)

常勤監査役(社外)

秋國仁孝

３回(出席率100％)

監査役(社外)播磨

政明

３回(出席率100％)

報酬委員会は取締役会の諮問機関として取締役、執行役員などの報酬について取締役から諮問を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。
⑥ 人事委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事委員会を７回開催しており、個々の人事委員の出席状況については次のとおり
であります。
役職

氏名

出席回数

取締役(社外)勝又宏

７回(出席率100％)

取締役(社外)花澤達夫

７回(出席率100％)

取締役(社外)安藤知史

７回(出席率100％)

常勤監査役(社外)

秋國仁孝

７回(出席率100％)

監査役(社外)播磨

政明

７回(出席率100％)

人事委員会は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補者の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性1名

（役員のうち女性の比率8％）

役職名

取締役会長

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)
事業創出・事業改革推進統括

氏名

田

髙

中

橋

健

英

生年月日

一

雄

略歴

1954年１月18日生

1956年12月４日生

1976年４月

当社入社

2009年４月

執行役員
総務本部長代行
兼社長室人事部長

2011年６月

総務本部長

2012年６月

常務執行役員2013年１月

兼総務部長

2014年６月

取締役 常務執行役員

2015年６月

代表取締役 取締役社長
社長執行役員兼コンプライアンス統括役員(CCO)
兼事業戦略室長

2016年２月

総務人事本部長

2016年８月
2021年６月

ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長
代表取締役 取締役会長

2023年６月

取締役会長(現任)1980年４月

当社入社

2013年６月
2014年６月

執行役員
開発企画研究本部副本部長
開発企画研究本部長代行

2015年６月

開発企画研究本部長

2015年10月

兼電池・発電材料開発推進本部付

2018年６月

常務執行役員2019年６月

取締役 常務執行役員
四日市工場長代表取締役 取締役社長
社長執行役員(現任)兼コンプライアンス統括役員(CCO)(現任)
ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長(現任)
当社入社

2021年６月

2021年８月
1986年４月

代表取締役
専務執行役員経営企画管理本部長

大 久 保

浩

1961年12月9日生

2016年２月

石原エンジニアリングパートナーズ株
式会社出向

2016年６月

同社出向(執行役員)

2017年７月
2020年６月

富士チタン工業株式会社出向(取締役
常務執行役員)
当社経営企画管理本部管理部長

2020年６月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年６月
2022年６月

常務執行役員経営企画管理本部長(現任)
取締役 常務執行役員

2023年６月

代表取締役 専務執行役員(現任)― 41 ―

任期

所有株
式数
(千株)

※1

25

※1

14

※1

8

役職名

取締役
専務執行役員
有機化学事業管掌

氏名

吉

田

潔

生年月日

充

略歴
1981年４月

当社入社

2014年６月
2015年10月

執行役員
中央研究所長代行
兼動物薬開発室長

2016年５月

兼アニマルヘルス事業本部長

2016年６月

中央研究所長2017年６月

常務執行役員2018年６月
2018年８月

取締役 常務執行役員
バイオサイエンス営業本部副本部長
ISK BIOSCIENCES CORP. 取締役会長

2018年11月

ISK ANIMAL HEALTH, LLC 取締役会長

2018年12月
2019年１月

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役
会長（現任）
バイオサイエンス営業本部長

2019年２月

バイオサイエンス事業本部長

2021年６月

2010年10月

取締役 専務執行役員(現任)
有機化学事業管掌(現任)
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会
社SBI新生銀行)入行
株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行審査業務部長
兼オペレーショナルリスク管理部長
同行法人審査部長

2012年４月

同行執行役員2015年４月

同行常務執行役員 チーフリスクオフ
ィサー リスク管理部門長

1958年５月19日生

1982年４月
2008年６月

取締役
常務執行役員
財務本部長

取締役
常務執行役員無機化学営業本部長

川

下

添

條

泰

正

伸

樹

1958年８月５日生

同行常務執行役員

2017年１月

当社顧問

2017年６月

常務執行役員 財務本部長(現任)2019年６月

取締役 常務執行役員(現任)
当社入社

2016年10月

執行役員
無機化学営業本部長(現任)兼無機化学営業本部酸化チタン営業部
長
ISHIHARA CORPORATION U.S.A取締役会長(現任)2016年11月

台湾石原産業股份有限公司 董事長(現任)
常務執行役員
兼開発企画研究本部長
取締役 常務執行役員(現任)

2020年６月― 42 ―

※1

10

※1

20

※1

8

審査総括

1983年４月

2019年６月

所有株
式数
(千株)

法人審査部長2016年４月

1960年４月14日生

任期

役職名

取締役

氏名

花

澤

達

生年月日

夫

略歴

1951年４月30日生

1975年４月

農林省(現 農林水産省)入省

1990年８月

食品流通局総務課調査官

1992年５月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1995年７月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

1997年７月
1999年７月

国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長
農産園芸局畑作振興課長

2000年４月

北陸農政局次長

2001年７月

近畿中国森林管理局長

2002年７月

国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長
財団法人食品産業センター(現 一般財
団法人食品産業センター)専務理事
財団法人食品産業センター専務理事
兼日本食品安全マネジメントシステム
評価登録機関上級経営管理者
一般財団法人食品産業センター専務理事
当社取締役(現任)2004年１月

2005年10月
2006年４月

2013年４月
2019年６月
2001年10月
取締役

2015年５月
安藤知史

1974年４月27日生

2016年５月
2020年６月
2000年４月

取締役

常勤監査役

内

秋

田

山

明

良

美

仁

1965年４月27日生

1958年６月15日生

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役(現任)2017年７月
2019年６月

同社経営企画部部長 兼 監査部部長

2020年６月

同社取締役

2016年10月

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)2023年１月

株式会社モルフォ取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)1982年４月

東邦チタニウム株式会社入社

1991年４月

株式会社キーエンス入社

2004年11月

当社入社

2018年６月
2018年７月

バイオサインス事業本部渉外販売管理部長
参与

2021年６月

監査役(現任)― 43 ―

所有株
式数
(千株)

※1

3

※1

1

※1

―

※2

5

第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所
大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)入社
同社経営企画室内部統制推進部担当部
長
東プレ株式会社入社 監査役付主管(部長相当)
同社監査部部長

2008年８月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2007年４月

2018年６月

執行役員
バイオサイエンス営業本部営業統轄部
長
バイオサイエンス営業本部渉外販売管
理部長
法務本部長

2020年６月

常務執行役員2022年６月

顧問

2023年６月

監査役(現任)1987年４月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
株式会社りそなホールディングス コ
ーポレートガバナンス事務局部長
株式会社埼玉りそな銀行人材サービス部長
株式会社近畿大阪銀行社外監査役

2009年２月
常勤監査役

小

林

洋

一

1957年４月13日生

2009年10月
2015年４月
2017年４月
常勤監査役

楠

見

憲

久

1964年７月25日生

2018年４月

2023年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループ取締役(監査等委員)
ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員
同社アドバイザー

2023年６月

当社顧問

2020年６月

監査役

小

池

康

弘

1962年７月31日生

2023年６月

当社監査役(現任)1991年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年４月

小池法律事務所開設

2004年４月

大原・小池法律事務所開設

2012年４月

大阪弁護士会副会長

2019年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年６月

当社監査役(現任)

任期

所有株
式数
(千株)

※2

10

※2

―

※2

―

計

104

任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※１(注) １ 取締役 花澤達夫、安藤知史及び内田明美は、社外取締役であります。
２ 監査役 楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

中

嶋

勝

生年月日

規

略歴

1973年７月19日生

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2007年９月

アクト大阪法律事務所開設

2007年10月

日本駐車場開発株式会社社外監査役(現任)

2021年４月

大阪弁護士会副会長

所有株
式数
(千株)

―

② 社外役員の状況
イ

員数
本書提出日現在における取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。
ロ

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役花澤達夫は、行政分野、特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

― 44 ―

取締役安藤知史は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、社外取締役として、客観的かつ法的見地から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役内田明美は、経営企画、人事、リスク管理、財務及び管理会計に関する豊富な知識と、自動車プレス部
品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を活かすことを期待し選任しました。同氏は、就任するまでの間に所属した会社を含め、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
2023年６月28日付けで退任しました取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験と知見に加え、主に産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行ってまいりました。
監査役楠見憲久は、金融機関で培われた幅広い見識と、取締役としての経験から企業経営に関する十分な見識を有しており、独立・公正な立場から客観的に監査意見を表明することを期待して社外監査役に選任しました。
同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役小池康弘は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等と企業経営に関する十分な見識を有しており、独立・公正な立場から監査意見を表明することを期待して社外監査役に選任しました。同氏は、以前、当社コン
プライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株
主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
2023年６月28日付けで退任しました監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社
等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明してまいりました。
2023年６月28日付けで退任しました監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明してまいりました。

ハ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。
ニ

責任限定契約の内容
社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人等から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。
監査役会は、社内出身の監査役２名と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有す
る社外監査役１名の３名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。

― 45 ―

イ

監査役会の活動状況

2022年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職

氏名

常勤監査役

加藤

泰三

12回(出席率

100％)

常勤監査役

秋山

良仁

12回(出席率100％)

常勤監査役(社外)

秋國仁孝

12回(出席率100％)

監査役(社外)播磨

政明

12回(出席率

100％)

ロ

出席回数

監査役会の主な活動
各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、当社の基本理念、存在意義、経営方針に則り、監査役会の定める「監査役監査基準」を指針とし、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を開催し監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け期中に適宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図っております。
また、一昨年度来新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、経営環境が大きく変容する中、リモートワークやＷＥＢ会議システムの活用からさらに拡大していくＤＸへの取り組みやペーパーレス化、業務の自動化などによる業務プロセスの改善改革・働き方改革などの進展により、情報漏洩などＩＴ活用時のリスク管理が最重要課題であるものと認識し、より効果的及び効率的な監査方法を内部監査部門、所管部門などと検討しております。
常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての専門的見地から意見表明を行っております。
ａ

業務監査
取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査いたしました。また会計監査人と密接な連携を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施いたしました。
ｂ

会計監査
監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、
定期的に意見交換等を行い、また実地棚卸等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役としての監査を行いました。

ｃ

重点監査項目・内部統制システムに係る監査「業績目標達成に向けた2022年度予算アクションプラン」、及び子会社も含めた当社グループのリス
クマップに一覧化されたリスクと対策についてリスクマネジメントしていく中、「当社グループを取り巻くさまざまなリスク」を踏まえ、想定される経営上、業務運営上の重大リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムに係る監査（法令等遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保の各体
制、企業集団、財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況）を実施致しました。
特に、当社グループ子会社の内部統制に係る監査については、取締役の子会社の管理に関する職務の執行状況を踏まえ、内部監査部門、所管部門並びに会計監査人等と連携して従来にも増して子会社の内部統制の実効性を確認すると共に、海外の主要拠点・子会社の往査を含む業務監査を計画的に実施する様監査環境の整備を図りました。

― 46 ―

・改訂ＣＧコードの実施状況に係る監査
取締役会による改訂ＣＧコード（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）への対応状況、及び2021
年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」により取り組む必要があるとした諸課題（当社グループの事業ポートフォリオに関する基本的な方針、中長期的課題や経営戦略の大きな方向性を示す議題、将来のビジョン策定などの重要な課題についての自由・活発な討議、サステナビリィティを巡る課題、グ
ループ会社の経営に関する積極的な監督など）への取り組みの実施状況について検証致しました。
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る監査
2021年３月期決算から適用となったＫＡＭについては、2021年度「繰延税金資産の回収可能性」及び「企業統合の会計処理」の２項目が選定されましたが、今年度も引き続き重点監査項目として会計監査
人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のＫＡＭ候補の妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下９名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。
イ

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係

ａ

監査役と会計監査人の連携の状況
監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。

ｂ

内部監査部門と監査役の連携の状況
内部監査部門は、監査役と定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査を通して把握した内部統制シス
テムの有効性状況、及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、連携を図っております。

ｃ

内部監査部門と会計監査人の連携の状況
内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて随時、また定期的に、内部統制システムの整備及びその運用状況や内部統制上の課題等について情報交換を行い、連携を図っております。

ｄ

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部
門と意思疎通を図っております。

ロ

内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティング体制を構築しております。内部監査室
は代表取締役社長の指示のもと内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長のみならず、監査役
会、及び全ての取締役に対しても直接報告を行っております。
また、監査結果の中で、被監査部門に対して是正事項や改善事項を指摘し、措置回答を求めております。適宜措置状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査に努めております。

― 47 ―

③ 会計監査の状況
イ

会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員(注)

業務執行社員
業務執行社員

所属する監査法人

継続監査年数坂井俊介

EY新日本有限責任
監査法人

１年

徳野大二

EY新日本有限責任監査法人

３年

補助者の構成公認会計士 ８名
その他
21名

その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。
ロ 継続監査期間
53年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である

昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。
ハ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
ニ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立会いによる評価等の方法により、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目の評
価シートを作成し評価を実施しております。
上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した
結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。

― 48 ―

④

監査報酬の内容等

イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

70

―

70

―

連結子会社

15

―

15

―

計

85

―

85

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ前連結会計年度
区分を除く）
当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

0

連結子会社

23

21

30

27

計

23

22

30

28

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハその他重要な報酬の内容
当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。
区

分

支払先

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

Ernst & Young（Belgium）

その他

その他のErnst & Youngメンバーファーム

ニ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

ホ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公

認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ヘ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会
社法第399条第１項の同意を行っております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成６年)６月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
（当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
中期経営計画の連結経営数値目標
2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（実績：116億円）

2022年度

親会社株主に帰属する当期純利益：69億円（実績：69億円）

2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益：124億円③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長髙橋英雄が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は「報酬委員会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は取締役の個人別報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
当社は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名です。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業
績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期及び配分については取締役会において決定する旨、定めております。

― 50 ―

⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬
(百万円)

業績連動報酬
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

譲渡制限付
株式報酬
(百万円)

取締役(社外取締役を除く)

237

179

51

6

7

監査役(社外監査役を除く)

36

36

―

―

2

社外役員

55

55

―

―

5

329

271

51

6

14

計
(注) １

当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
３ 役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
４ 当社には使用人兼務取締役はおりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資すると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき継続保有又は売却の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

16

974

非上場株式以外の株式

12

841

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

0 取引先持株会を通じて株式を取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

154― 51 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
154,600

154,600

大日精化工業株式会社

株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ

275

318

42,72942,729226

166

24,00024,000

イサム塗料株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

65

77―

76,417―82

13,043

13,04359

52

20,00020,000横河電機株式会社

カネコ種苗株式会社

株式会社三十三フィナンシャル
グループ

43

41

27,222

27,22245

43

17,01817,01826

25

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注１)

(保有目的)樹脂着色・インキ業界における当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)塗料業界における当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

無(注２)

塗料業界における当社無機事業の主要顧客であり、企業間取引の維持を目的として保有していたが、取引への影響がないと判断されたことから、当事業年度において全株式を売却した。

無(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)工場システムにおける当社四日市工場の主要発注先であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)業務運営上、重要な取引先であり良好な取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)当社有機事業の農薬製品主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

― 52 ―

有

有

無(注２)

有

有

無(注２)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
63,184

63,184

日本農薬株式会
社
42

38

―

77,000

チヨダウーテ株
式会社
―

36

―

150,000

神東塗料株式会社―

23

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注１)

(保有目的)同社とは国内における既存剤の維持拡大、販売ポートフォリオ拡充や販路拡大において協力関係にあり、今後の協業関係維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な関係先であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

有

無機事業の主要顧客であり、企業間取引の維持を目的として保有していたが、同社のクナウフ・インタ
ーナショナル・ゲーエムベーハー社による株式公開買付けに対しての賛同及び株主への応募推奨を受けて、当事業年度において全株式を売却した。

無無機事業の主要顧客であり、企業間取引の維持を目的として保有していたが、取引への影響がないと判断されたことから、当事業年度において全株式を売却した。

無(保有目的)当社無機事業における機能性材料の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
菊水化学工業株の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難である
式会社
22
21 が、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)製品保管・出荷とう物流業務の主要委託
33,662
33,662 先であり、今後の企業関係維持のため(定量的な保有効果)安定的な物流網の確保・運営の日本トランスシ
観点から、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は
ティ株式会社20
20 困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)当社無機事業の主要顧客であり、今後の5,800
5,800 企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
高圧ガス工業株の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難である
式会社
43 が、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)当社無機事業における機能性材料の主要
2,211
2,042 顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の太陽誘電株式会
算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保社
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を
9
11 精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
機能性材料事業における主要需要家であり、取引関係の維持、拡大のため。
(注) １ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
60,000③

60,000

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 53 ―

無

無

無(注２)

無

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年

大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年

大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

27,073
2,768
29,5251,000
441
32,813
4,633
20,051
4,190△1,109121,389

42,395△26,995
15,400115,277※１△94,507
20,770
5,359
2,106
※１
△1,276
829
3,327
3,933
※１
△3,086847※２46,535※１

17,662
2,233
35,8891,322
495
37,558
6,897
30,323
6,292△1,175
137,499

43,265△27,876
15,389117,078※１△96,640
20,437
6,753
1,767
※１
△893
874
2,419
4,002
※１
△3,149853※２46,728
※１

519
484
3
11
1,018
※２,※３

― 55 ―

7,456
8,883
10
550
△85
16,81564,369185,758

413
969
1
11
1,396
※２,※３

8,106
7,308
23
900
△49
16,28964,414201,913(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
未払費用
賞与引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境安全整備引当金
修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２※２※２― 56 ―

16,680
1,058
7,770
8,298
1,118
355
1,242
20
4,728
851
81
336
169
4,020
46,731
3,898
24,831555
1,384
83
13,058160
3,185
47,15793,889

当連結会計年度(2023年３月31日)

※２
※２

※２

22,682
1,366
13,470
8,956
938
403
403
16
4,529
870
54
5,500
59,1922,960
25,647
545
1,145
238
12,16682
2,503
45,289104,481

43,42010,62738,592△734
91,90543,42010,653
44,102△2,71095,466

405
△297
△143
△36
91,869185,758

384
1,309
271
1,965
97,431201,913

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
110,955※１,※３
78,29732,657※２,※３
21,10011,557(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
131,238※１,※３
97,97333,265※２,※３
24,633
8,631

16
180
533
1,597
103
288
2,720

40
202
648
1,452
113
453
2,911

539
258
206
1,005
13,272

481
421
290
1,194
10,349

552
2,736
41
129
3,459

76
76

※４
※５

969
163
2,344
162
3,640
13,091
1,533
△132
1,401
11,69011,690※６※７※８― 57 ―

※６

862
63
925
9,499
1,148
1,403
2,551
6,947
6,947

※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,690(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,947

714
971
△64
17
1,638
13,328

△21
1,422
414
185
2,001
8,949

※１

13,328― 58 ―※１8,949

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

43,420

利益剰余金

10,627

27,872

自己株式

株主資本合計△730△251
43,42010,627

27,621

81,189△251△730

80,938

当期変動額
剰余金の配当△719△719

親会社株主に帰属する当期純利益

11,69011,690

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△4

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

10,970△3

10,96743,42010,62738,592△734

91,905

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△308

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額△1,286△78

その他の包括
利益累計額合計△1,674

純資産合計
79,515△251△308△1,286△78△1,674

79,263

当期変動額
剰余金の配当△719

親会社株主に帰属する当期純利益

11,690

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

714

988

△64

1,638

1,638

当期変動額合計

714

988

△64

1,638

12,605

当期末残高

405

△297

△143

△36

91,869― 59 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,420

利益剰余金

10,627

自己株式

38,592

株主資本合計△734

91,905

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,438△1,438

6,947

6,947

自己株式の取得
自己株式の処分

26△2,003△2,0032854

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

26

5,509

△1,9753,560

43,42010,653

44,102△2,71095,466

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

405

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△297

△143

その他の包括
利益累計額合計△36

純資産合計
91,869

当期変動額
剰余金の配当△1,438

親会社株主に帰属する当
期純利益

6,947

自己株式の取得△2,003

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△21

1,607

414

2,001

2,001

当期変動額合計

△21

1,607

414

2,001

5,562

当期末残高

384

1,309

271

1,965

97,431― 60 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
債務免除益
減損損失
持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境安全整備引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 61 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

13,091
4,654
△552
163
△2,736
2,344
1
△94
△288
352
△196
539
△30
※２
△518
215
977
△2,339
△768
2,823
201
△71
17,769
196
△536
30
△957
16,501

9,499
5,334
63
23
△341
△320
△277
△243
481
△44
※２
△510
221
△5,492△15,964△1,914
5,048
741
△92
△3,786229△477
34△2,022△6,022△15△4,484
77
△61
104
60
△4,319△21△4,615
34
△128
109
△400
△5,021

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△330△8,323△1,118
△432
△674
△719
△3
△11,601550
1,132
25,941※１
27,073― 62 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※１

5,700
10,000△8,525△1,118△396△1,168△1,438△2,003
1,048
584△9,41027,073
17,662

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社33社のうち、17社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社16社及び関連会社5社のうち、関連会社であるCERTIS BELCHIM B.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT
AGRO USA, LLCの3社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～55年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 63 ―

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当社四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
④ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

― 64 ―

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ａ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産前連結会計年度（2022年３月31日）
8,883(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
7,308(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、
将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ＡＳＣ)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

― 65 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前連結会計年度1,000
百万円)及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」(前連結会計年度1,058百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度41百万円)については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。

― 66 ―

(連結貸借対照表関係)※１

減損損失累計額が含まれております。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
投資有価証券計

前連結会計年度(2022年３月31日)
9,246百万円
15,614868
403
27
26,159百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
9,424百万円
15,589868459
37
26,378百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
6,020百万円
11,0197,638
3,380

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,540百万円
11,929
8,989
2,940

担保付債務

短期借入金
長期借入金
(うち、長期借入金)(うち、１年内返済予定の長期借入金)

前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,609百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,836百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

(注)

※３

４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)5,095百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,853百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
石原（上海）化学品有限公司
125百万円―百万円

５

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)
55百万円― 67 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
127百万円(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

売上原価
※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
766百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

輸送費
給与賞与等
賞与引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
支払委託費
減価償却費
(注)

※３

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,142百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,707百万円
4,559
286
274
6,399
1,808
345

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,980百万円
5,156
189
319
6,941
2,747
388

前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用140百万円が含まれております。
当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額125百万円、退職給付費用145百万円が含まれております。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に8,165百万円
9,156百万円含まれる研究開発費※４ 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。
※５ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であるISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.が持分法適用関連会社であったBELCHIM CROP PROTECTION
N.V.株式とCERTIS EUROPE B.V.株式を株式交換したことによるものであります。
※６

建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。

― 68 ―

※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

石原産業株式会社（三重県四日市市）

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
その他

富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
建設仮勘定、その他

減損損失
12百万円

150百万円① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記の工場について、濾過材事業等の将来キャッシュ・フローの累計が零となったため、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備のうち四日市工場では将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。また、上記工場設備のうち平塚工場では、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
石原産業株式会社
建物及び構築物
9百万円
機械装置及び運搬具
2
建設仮勘定
―
1
その他
当連結会計年度(自2022年４月１日

至富士チタン工業株式会社
111百万円35
1
1

2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）

用途
製造設備

種類
機械装置及び運搬具
建設仮勘定、ソフトウェア
その他

減損損失
63百万円

① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、平塚工場におけるチタン酸バリウム事業の将来キャッシュ・フローが見込めないことなどから、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
富士チタン工業株式会社
33百万円
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
28
ソフトウェア0その他
0― 69 ―

※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び連結子会社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損2,344百万円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,520百万円
2,306
786百万円△71
714百万円

61百万円△76△15百万円△6△21百万円

971百万円―
971百万円―
971百万円

1,422百万円―
1,422百万円―
1,422百万円△150百万円
58△91百万円
26△64百万円

482百万円
99582百万円△167
414百万円

17百万円
1,638百万円

185百万円
2,001百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(千株)
40,383
２

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
40,383

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(千株)427（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式からの売渡請求による減少― 70 ―

減少
3

３千株
０千株

当連結会計年度末
0

430

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

719

18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2022年４月１日

至

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

1,438

36.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2023年３月31日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(千株)
40,383
２

増加

減少
―

―

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(千株)430
1,864（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末
40,383

当連結会計年度末
51

2,243

1,859千株
51千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

1,438

36.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

1,601

42.00

― 71 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２３

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
27,073百万円
27,073百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,662百万円
17,662百万円

持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

407百万円

389百万円ファイナンス・リース取引に係る負債の額

443

419

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、無機化学事業及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内313百万円
１年超719
合計
1,032百万円― 72 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
237百万円
395
632百万円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務について
は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後８年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。
デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評
価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。

― 73 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
9100② その他有価証券
1,366
1,366
―
資産計
1,376
1,376
0
１年内返済予定の長期借入金
33,13033,123△6及び長期借入金
負債計
33,13033,123△6
デリバティブ取引 （※３）
△13
△13
―
（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式

前連結会計年度(2022年３月31日)
6,089百万円（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券―――② その他有価証券
1,234
1,234
―
資産計
1,234
1,234
―
１年内返済予定の長期借入金
34,604
34,63026
及び長期借入金
負債計
34,604
34,63026
デリバティブ取引 （※３）1616―（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,871百万円（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。

― 74 ―

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)

27,066
2,768
29,525
1,000

１年超
５年以内
―
―
―
―

9
60,370

―
―

１年以内
預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
合計(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

当連結会計年度(2023年３月31日)

17,6552,233
35,889
1,322

１年超
５年以内
―
―
―
―

―
57,101

―
―

１年以内
預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
合計(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
長期借入金

8,298

１年超
２年以内
7,402

２年超
３年以内
4,805

３年超
４年以内
4,025

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
6,368
2,229

１年超
２年以内
6,491

２年超
３年以内
6,043

３年超
４年以内
8,386

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
3,893
833

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
長期借入金
３

8,956

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 75 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,366

―

―

1,366

国債・地方債等

株式

―

―

―

―

資産計

1,366

―

―

1,366

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,234

―

―

1,234

国債・地方債等

―

―

―

―

資産計

1,234

―

―

1,234

―

16

―

16

―

16

―

16

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

10

―

―

10

資産計
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
デリバティブ取引

10

―

―

10

―

33,123―33,123

―

△13

―

△13

―

33,110―33,110

通貨関連
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

―

―

―

―

資産計
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計

―

―

―

―

―

34,630―34,630―34,630―34,630― 76 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計 (1) 国債・地方債等
上額を超えるもの(2) 社債(3) その他
合計

9
―
―
9

当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

― 77 ―

時価
(百万円)

差額
(百万円)
10
―
―
10

0
―
―
0

２

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えるもの(2) 債券(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えないもの (2) 債券(3) その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,296
―
―
1,296
70
―
―
70
1,366

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,211
―
―
1,211
22
―
―
22
1,234

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
702
―
―
702
79
―
―
79
781

594
―
―
594
△8
―
―
△8
585

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えるもの(2) 債券(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えないもの (2) 債券(3) その他
小計
合計
３

差額
(百万円)
651
―
―
651
26
―
―
26
678

560
―
―
560
△4
―
―
△4
556

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

売却額
(百万円)

区分
株式
債券
その他
合計
４

2023年３月31日)
売却益の合計額
(百万円)
191
―
―

84
―
―

7
―
―

191

84

7

減損を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

その他有価証券の株式について2,344百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

売却損の合計額(百万円)

2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 78 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類
為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
買建
日本円
米ドル
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

685
―

―
―

0
―

0
―

641
71
1,398

―
―
―

△13
△0
△13

△13
△0
△13

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類
為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
買建
日本円
米ドル
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

392
―
392

―
―
―

408
―
408

16
―
16

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

時価(百万円)

支払固定・ 受取変動
長期借入金
3,968
2,751 (注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

支払固定・ 受取変動
長期借入金
2,751
1,553 (注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 79 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
12,026百万円
会計方針の変更による累積的影響額355
会計方針の変更を反映した期首残高
12,381
勤務費用
662
利息費用
10
数理計算上の差異の発生額△196
退職給付の支払額△839
過去勤務費用の発生額371
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
591
その他
6
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
12,987百万円―
12,987692
12△437△1,128
―
―
23

(自
至

12,987百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高246百万円
期待運用収益△0
数理計算上の差異の発生額
19
事業主からの拠出額
46
退職給付の支払額△25
年金資産の期末残高

12,150百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
286百万円
△0
34
67
△17

(自
至

286百万円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高903百万円
退職給付費用36
退職給付の支払額△2
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△591

退職給付に係る負債の期末残高

346百万円

370百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
346百万円
41
△24

(自
至

―
363百万円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
533百万円△286
247百万円12,800

当連結会計年度(2023年３月31日)
513百万円△370
142百万円
12,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,047百万円

12,142百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

13,058△10

12,166△23

13,047百万円

12,142百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 80 ―

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
662百万円
10
0
45
11
36
766百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
692百万円
12
0
58
41
41
846百万円(自至(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異
261百万円
530百万円
過去勤務費用
△359
41
その他
7
10
合計
△91百万円
582百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異△253百万円△795百万円
453
412
未認識過去勤務費用
合計
199百万円△383百万円（8）年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
87％
株式
7
現金及び預金6
合計
100％

当連結会計年度(2023年３月31日)
87％
9
4
100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.1％
主として0.9％
主として5.8％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主として0.1％
主として3.8％
主として3.1％(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度87百万円であります。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金(注２)
退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
未実現利益
未払費用等
賞与引当金
資産除去債務
環境安全整備引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,122百万円
3,949
129
1,591
586
258
48
442
2,743
14,872百万円△3,460△1,854△5,315百万円
9,556百万円

3,565百万円
3,686
144
2,214
545
265
25
345
2,491
13,284百万円△2,797△2,455△5,252百万円
8,032百万円△20百万円△152△504△678百万円△20百万円△158△545△725百万円

繰延税金資産の純額
8,878百万円
7,306百万円(注) １ 評価性引当額が62百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が345百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が207百万円減少したこと、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が461百万円減少しましたが、富士チタン工業株式会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したこと、並びに未実現利益に係る評価性引当金が788百万円増加したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

455

1,078

3,062

15

20

490

評価性引当額△455△1,078△1,572

△15

△20

△318

繰延税金資産

―

―

1,489

―

―

5,122百万円△3,460〃172 (b) 1,661〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,122百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,661百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,661百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

1,001

1,981

17

23

249

291

評価性引当額△1,001△1,243

△17

△23

△249

△261

繰延税金資産

―

738

―

―

―

29

合計
3,565百万円△2,797

〃

(b)

〃

768

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,565百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産768百万円を計上しております。当該繰延税金資産768百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,860百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。

― 82 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金等益金不算入項目
住民税均等割等
試験研究費等の税額控除
持分法による投資損益
未実現利益等連結消去に伴う影響額
評価性引当額の増減差異
繰越欠損金の期限切れ
子会社の適用税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.2％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.2％

0.2
△0.3
0.2
△3.2
△1.1
0.3
△14.4
4.8
△0.7
△5.3
10.7％

0.4
△0.4
0.3
△4.0
△1.9
0.1
△3.8
8.0
△1.1
△0.8
26.9％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
履行義務の消滅による減少
見積もり変更による減少額
期末残高
４前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
552百万円
―
△0
△11
△379
160百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
160百万円
―
△77
―
―
82百万円

資産除去債務の見積もりの変更
前連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用について、新たな情報の入手に伴い見積もりの変更を行いました。これによる減少額379百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。

― 83 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント合計

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業日本

35,642

12,0682,764

50,475

アジア

20,0256,737

126,764米州

2,805

14,091

16

16,913欧州

1,318

15,156―

16,475

82

243

―

325

59,87548,296

2,783

110,955

その他の地域
外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント合計

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業日本

40,39713,0152,97856,391

アジア

19,1657,334

126,501

米州

3,320

25,11715

28,453欧州

1,547

17,924―

19,471

48

372

―

421

64,47963,764

2,995

131,238

その他の地域
外部顧客への売上高

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 製品の販売に係る収益
当社グループでは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判断し、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 請負工事契約に係る収益
当社グループでは、その他の事業における請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される― 84 ―

と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、顧客との約束が財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。
なお、本人と判断する指標として以下の３点を考慮しております。
・当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること。
・当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを有していること。
・当該財又はサービスの価格の設定において、裁量権を有していること。
３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度末における契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 85 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業
セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日2022年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

59,87548,296

2,783

110,955―

110,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

4,174

4,174

△4,174―

計

59,87548,296

6,957

115,129△4,174110,955

セグメント利益

6,017

7,760

447

14,224△2,667

11,557セグメント資産82,345

71,2103,480

157,036

28,721

185,758

減価償却費

3,523

773

62

4,359

186

4,545

減損損失

150

12

―

163

―

163

その他の項目有形固定資産及び
3,399
955
31
4,386
767
5,153
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,721百万円には、セグメント間債権債務消去△1,453百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産30,175百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 86 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

64,47963,764

2,995

131,238―

131,238

―

0

3,969

3,969

△3,969―

計

64,47963,764

6,964

135,208△3,969131,238

セグメント利益

1,016

10,625223

11,865△3,234

8,631

セグメント資産98,54082,251

4,548

185,339

16,573201,913

4,072

887

58

5,017

207

5,225

63

―

―

63

―

63

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
3,507
1,802
12
5,321
585
5,907
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,573百万円には、セグメント間債権債務消去△1,282百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

その他

合計

50,475
26,764
16,913
16,475
325
110,955(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域(2) 有形固定資産
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

合計

45,360159
799
216
46,535(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾(2) 米州 ：米国(3) 欧州 ：ベルギー― 87 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

12,633

無機化学事業及び有機化学事業

長瀬産業株式会社

11,177

無機化学事業

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

その他

合計

56,391
26,501
28,453
19,471
421
131,238(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域(2) 有形固定資産
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

合計

45,335
159
1,039
193
46,728(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾(2) 米州 ：米国(3) 欧州 ：ベルギー
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

三井物産株式会社

関連するセグメント名
16,165

無機化学事業及び有機化学事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

関連
会社

BELCHIM CROPLONDERZEELPROTECTIONBELGIUM
N.V.

所在地

至

2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千EUR)
割合(％)
4,003

農業関連資 所有
材の販売
間接15.3

製品の販売

取引の内容

製品の販売

取引金額
(百万円)

科目

10,573 売掛金

期末残高
(百万円)

1,277

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

CERTISBELCHIM B.V.

UTRECHTNETHERLANDS

至2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千EUR)
割合(％)
3,942

農業関連資 所有
材の販売
間接15.3

製品の販売

取引の内容

製品の販売

取引金額
(百万円)

科目

11,673 売掛金

期末残高
(百万円)

2,225

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

― 89 ―

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はCERTIS BELCHIM B.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
CERTIS BELCHIM B.V.
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計
37,36964,029
固定資産合計
8,125
17,711
流動負債合計固定負債合計33,184
12,794

46,11815,378

純資産合計

△483

20,244

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

68,063482

106,472
6,788

△515

3,818

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,299.42円

2,554.54円

292.58円

175.75円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,690

6,947

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,6906,947

普通株式の期中平均株式数(千株)39,95439,532

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

91,86997,431――

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

91,86997,431

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)39,95338,140

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

石原産業株式会社

第３回無担保変動
利付社債

石原産業株式会社

第４回無担保社債

石原産業株式会社

第５回無担保社債

2017年
12月27日
2018年
３月26日
2018年
３月26日
2020年
３月25日
2021年
３月25日
2021年
３月25日
2021年
３月25日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
450
(210)

利率
(％)

担保

0.144

無担保

60

―

0.450

無担保

120

―

0.510

無担保

660

償還期限
2024年
12月27日
2023年
３月24日
2023年
３月24日
2027年
３月25日
2028年
３月24日
2028年
３月24日
2028年
３月24日

1,218
0.270
無担保
(294)
1,152
石原産業株式会社 第７回無担保社債
1,376
0.360
無担保
(224)
864
石原産業株式会社 第８回無担保社債
1,032
0.260
無担保
(168)
214
石原産業株式会社 第９回無担保社債
257
0.250
無担保
(42)
3,898
合計
―
―
5,017
―
―
―
(938)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
石原産業株式会社

第６回無担保社債

938

1,512

968

728

770

492

【借入金等明細表】
区分

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,770

13,4700.810―

１年内返済予定の長期借入金

8,298

8,956

0.929

―

１年内返済予定のリース債務

355

403

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

24,83125,6470.827

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

555

545

―

社内預金

1,110

1,141

1.000

―

営業保証金

531

520

1.500

―

１年内返済予定の割賦未払金

465

402

―

2024年４月～
2031年３月
2024年４月～
2030年２月

その他有利子負債―
2024年４月～
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)
1,485
1,093
―
2031年２月
合計
45,40352,182――(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務及び割賦
未払金については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は行っておりません。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
区分
長期借入金
リース債務
その他有利子負債
割賦未払金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
6,491

6,043

8,386

3,893

265

170

98

9

383

323

202

70

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 91 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

33,32064,227

94,174

131,238

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(百万円)

4,200

5,989

4,994

9,499

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,464

4,411

3,012

6,947

１株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

86.72

110.3975.56

175.75(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

86.72

― 92 ―

23.68

第３四半期
△35.21

第４四半期
101.90２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,7841,767※２35,027393
23,561
3,750
12,530
1,493
463
※２
952
※２
1,455
△1,271
101,907

8,070
1,341
※２
46,115465
29,312
5,687
19,321
1,876
396
※２
1,681
※２
2,448
△1,389115,328

6,876
4,829
16,523
40
612
4,265
656
3,185
36,9906,720
5,049
16,445
42
670
5,655
588
2,348
37,521※１― 93 ―

※１

475
484
3
8
971

372
969
1
9
1,353

1,924
10,192
59
161
6,670
※２
243
△85
19,166
57,129159,036

1,815
10,205
55
581
5,600
※２
193
△48
18,40357,278
172,607(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２

※１
※１

※２
※２
※２

※２

※１

― 94 ―

14,234
253
7,680
7,311
1,118
306
1,045
20
3,296
3,168
4,377
599
81
336
169
1,543
45,542
3,898
19,353418※２
68
11,212
1,384
83
160
1,354
37,934
83,476

※２

※１
※１

※２
※２
※２

※２

※１

19,834400
13,380
8,009
938
261
282
15
3,230
4,065
2,035
592
54
1,649
54,752
2,960
21,117387※２
68
10,862
1,145
238
82
1,218
38,08092,832

43,42043,420

9,155
641
9,796

9,155
667
9,822

469

613

21,84522,314△238
75,293

27,88628,500△2,21379,530266
266
75,559159,036

243
243
79,774
172,607

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１89,142※１
64,564
24,577※1,※２
15,526
9,051
11
894
1,384
103
※１
163
2,557
※１

※１

508
※１
242
※１
151
903
10,706※１(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
110,498※１
85,22025,278※1,※２
18,018
7,260
12
1,768
1,369
113
※１
401
3,665
※１

※１

458
404
※１
235
1,098
9,827
※１
※１

552
35
15
603
※３

― 95 ―

889
12
2,342
162
3,407
7,901
740
281
1,022
6,878

58
58
※３

780
780
9,105
417
1,064
1,481
7,623

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余
金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,155

641

9,796

397

15,786

16,184△28△28

15,757

16,155

△719

△719

△71

-

6,878

6,878

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

43,42043,420

9,155

641

9,796

397

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立71

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

71

6,087

6,159

43,420

9,155

641

9,796

469

21,84522,314

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△234

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計69,167△464△464

68,702△28△234

69,138

△28
△464

△464

68,673

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当期純利益

△719

△719

-

-

6,878

6,878

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

731

731

731

△3

6,155

731

731

6,886

△238

75,293266

266

75,559― 96 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余
金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,155

641

9,796

469

21,84522,314△1,438△1,438

△143

-

7,623

7,623

資本金

当期首残高

43,420

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立143

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

26

26

143

6,041

6,185

43,420

9,155

667

9,822

613

27,88628,500

株主資本

自己株式

当期首残高

△238

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計75,293266

266

75,559

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当期純利益△1,438△1,438

-

-

7,623

7,623

自己株式の取得△2,003△2,003△2,003

自己株式の処分

28

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△22

△22

△22

当期変動額合計△1,975

4,236

△22

△22

4,214

当期末残高

△2,21379,530243

243

79,774― 97 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 98 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
(5) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(6) 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下の通りであります。
当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
７

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

― 99 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度（2022年３月31日）
6,670(単位：百万円)
当事業年度（2023年３月31日）
5,600

(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性」の内容(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度393百万円)及
び流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」(前事業年度253百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度35百万円)については、重要性が高まったため当事業年度から区分掲記しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
(2022年３月31日)
4,862百万円
4,665
16,317403
868
27,116百万円

当事業年度(2023年３月31日)
4,794百万円
4,898
16,210459
868
27,230百万円

担保付債務
当事業年度
前事業年度
(2023年３月31日)(2022年３月31日)
短期借入金
6,020百万円
6,540百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,380
2,940
長期借入金
7,638
8,989
計
17,039百万円
18,469百万円(注) 前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,594百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,725百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

― 100 ―

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
３

前事業年度(2022年３月31日)
26,693百万円
2
8,962
68

当事業年度
(2023年３月31日)
32,698百万円
2
6,190
68

保証債務
下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
125百万円―百万円
石原（上海）化学品有限公司(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高

売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高
※２

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
52,149百万円
12,012
1,981

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
輸送費1,588百万円
1,620百万円
給与賞与等
1,847
2,037
賞与引当金繰入額
183
159
退職給付費用
155
199
支払委託費
2,140
2,947
試験研究費
6,131
6,636
法務関連費
993
1,318
減価償却費
214
237
おおよその割合
販売費
一般管理費

(注)
※３

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
40,441百万円
9,845
1,563

32％
68

32％
68

前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額84百万円、退職給付費用132百万円が含まれております。
当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額109百万円、退職給付費用136百万円が含まれております。
建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式
9,064百万円

当事業年度（2023年３月31日）
9,064百万円

関連会社株式

1,127

1,141

計

10,192百万円

10,205百万円― 101 ―

１

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払費用等
賞与引当金
環境安全整備引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2023年３月31日）

2,956百万円
1,891
3,386
409
800
178
180
442
48
1,094
11,389百万円△1,467△3,172△4,640百万円
6,749百万円

1,860百万円
1,891
3,280
434
785
144
178
345
25
826
9,772百万円△1,121△2,965△4,087百万円
5,685百万円

79百万円
79百万円

85百万円
85百万円

6,670百万円

5,600百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率
30.2％
30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目
0.1
0.1
受取配当金等益金不算入項目
△3.1
△5.5
その他の損金不算入項目
0.1
0.2
住民税均等割等
0.2
0.2
外国税額等
1.1
2.0
試験研究費等の税額控除
△5.2
△3.3
評価性引当額の増減差異
△9.8
△6.1
その他
△0.7
△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.9％
16.3％

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期
償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

建物

20,533303

74

20,762

14,041

455

6,720

構築物

13,096510

50

13,555

8,506

288

5,049

機械及び装置99,900

2,874

1,176

101,598

85,152

2,801

16,445

146

13

9

150

107

11

42

工具、器具及び備品

2,898

205

153

2,950

2,280

142

670

土地

4,265

1,390

―

5,655

―

―

5,655

リース資産

1,624

236

585

1,276

688

305

588

建設仮勘定

3,185

4,452

5,288

2,348

―

―

2,348

有形固定資産計(注１,２,４)

145,650

9,987

7,338

148,298

110,776

4,003

37,521

ソフトウェア

―

―

―

1,650

1,278

176

372

ソフトウェア仮勘定

―

―

―

969

―

―

969

リース資産

―

―

―

4

2

1

1

その他

―

―

―

287

278

0

9

―

―

―

2,912

1,558

178

1,353

資産の種類

有形固定資産車両運搬具

無形固定資産無形固定資産計(注３)(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２

機械及び装置
四日市工場製造設備更新他
建設仮勘定
四日市工場製造設備更新他
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置建設仮勘定

３2,807百万円
2,937百万円

四日市工場製造設備除却他
建設完了に伴う本勘定入帳額であります。

929百万円

無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４

当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

貸倒引当金

1,356

132

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
51

賞与引当金

599

592

599

―

592

環境安全整備引当金

1,465

―

320

―

1,145

事業撤退損失引当金

169

―

114

―

54

修繕引当金

419

284

466

―

238

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

― 103 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
1,438

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（公告掲載 URL https://www.iskweb.co.jp）の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第99期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出。

第100期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出。

第100期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(第99回株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2022年11月１日

至2022年11月30日)

2022年12月９日関東財務局長に提出
報告期間(自2022年12月１日

至2022年12月31日)

2023年１月12日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年１月１日

至2023年１月31日)

2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年２月１日

至2023年２月28日)

2023年３月10日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年３月１日

至2023年３月31日)

2023年４月10日関東財務局長に提出― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社及び国内連結子会社に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2023年３月31日現在において、会社及び連結子会社は、
評価性引当額5,252百万円を控除した繰延税金資産8,032
百万円を計上している。このうち、会社及び国内連結子
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会社は、評価性引当額4,580百万円を控除した繰延税金資 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
産6,711百万円を計上している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
会社及び国内連結子会社は、将来減算一時差異及び税の整備及び運用状況の有効性を評価した。
務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しなる将来の事業計画について検討した。将来の事業計ている。
画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
会社及び国内連結子会社の主要事業の収益は顧客の需直近の予算との整合性を検討した。
要動向の影響を受け、また特に無機化学事業では原料価 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
格の市況の影響を大きく受ける。このため、将来の収益価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販とし、その重要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売
売数量の予測、販売価格・原料価格の推移については、
価格・原料価格の推移である。なお、会社及び国内連結
経営者と協議するとともに、過去実績の趨勢分析を実
子会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な施した。
会計上の見積り）に記載している。
・原料価格について、外部から入手した関連指標やマー繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
ケットレポートとの比較を行った。
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原産業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石原産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2023年３月31日現在において、評価性引当額4,087百万円を控除した繰延税金資産5,685百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店髙橋

英雄(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙橋英雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社３社のうち２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度における連結ベースの売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、全ての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店髙橋

英雄（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋英雄は、当社の第100期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。