平成 29 年 12 月
お客さま各位
石巻信用金庫

休眠預金等のお取り扱いについて平素は当金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。
）が平成 30 年（2018 年）1 月 1 日に施行されます。
この法律にもとづき、お客さまからお預かりしている長期間異動がない預金（以下、「休眠預金等」といいます。
）につきましては、平成 31 年（2019 年）以降毎年一定の期日に、預金保険機構へ納付させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、休眠預金等活用法にもとづき、預金保険機構に納付された預金等につきましては、お客さまの申出により払戻しをさせていただくこととしております。
＜休眠預金等の定義＞
１．休眠預金等とは最終異動日等から 10 年を経過した預金等をいいます。
２．最終異動日等とは最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいいます。
① 当該預金等に係る異動が最後にあった日② 当該預金等に係る預入期間、計算期間または償還期間の末日など③ 当金庫が当該預金等に係る預金者等に対し、当該預金等に係る金融機関および店舗、預金等の種別、口座番号および債権額等の事項の通知を発した日（最終異動日等から 9 年を経過した元金が 1 万円以上の預金等について通知し、当該通知が当該預金者等の到達した場合等に限ります。
）④ 当該預金等について預金等に該当することとなった日
３．異動とは当金庫における異動とは、以下の事由をいいます。
（１）法定の異動事由① 債権額の異動（預入れ、引出し、振込、口座振替等）② 手形・小切手の提示等による第三者からの支払請求（当金庫が把握できる場合に限ります。
）③ 預金者等による公告の対象となっている預金等に係る情報提供の求め（２）上記（１）に準ずるものとして、当金庫が行政庁から認可を受けた以下の事由
預金種類ごとの認可事由は以下のとおりです。

預金等の種類
当座預金

認可を受けた事由
下記②に掲げる事由※ ②は、（a）に掲げる事由のみ
下記、①、②、③に掲げる事由

普通預金※ ①は、証書を除き、かつ記帳については窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く※ ②は、（a）（b）（e）に掲げる事由のみ
下記、①、②に掲げる事由

貯蓄預金※ ①は、証書を除き、かつ記帳については窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く※ ②は、（a）に掲げる事由のみ
下記、①に掲げる事由

納税準備預金※ ①は、証書を除き、かつ記帳については窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
下記、①、②に掲げる事由

通知預金※ ①は、記帳、繰越を除く※ ②は、（c）に掲げる事由のみ
下記、①、②に掲げる事由

期日指定定期預金※ ①は、記帳、繰越を除く※ ②は、（d）に掲げる事由のみ

自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）
自由金利型定期預金（大口定期預金）
変動金利定期預金

同上

同上
同上
下記、①、②、③に掲げる事由

自動継続期日指定定期預金※ ①は、繰越を除く※ ②は、（d）（e）に掲げる事由のみ

自動継続自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）
自動継続自由金利型定期預金（大口定期預金）
自動継続変動金利定期預金積立式期日指定定期預金

同上

同上同上
下記、①に掲げる事由※ ①は、繰越を除く
下記、①、②、③に掲げる事由

定期積金※ ①は、記帳、繰越を除く※ ②は、（e）に掲げる事由のみ

① 預金者等の申出による預金通帳または証書の発行（再発行含む）、記帳（記帳する取引がない場合は除く）もしくは繰越。
② 預金者等の申出による次に掲げる契約内容の変更。
a. キャッシュカードの再発行
b. カードローン契約の終了
c. 解約予定日の設定・変更
d. 方式変更（通帳式から証書式、証書式から通帳式への変更）
e. 総合口座への組入・組入解除（平成 31 年 3 月 1 日以降のものに限ります）③ 総合口座等複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る他の預金等について、上記（１）および①から②に掲げる事由の全部または一部が生じたこと。

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」の施行に伴う「休眠預金等活用法に係る預金共通規定」の制定について
休眠預金等活用法の施行に伴い、「休眠預金等活用法に係る預金共通規定」を制定いたします。
なお、この規定は、これまでお取引いただいているお客さまにも適用されます。

休眠預金等活用法に係る預金共通規定

１．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。

２．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（２）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。
）（b）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金等に係る最終異動日等

３．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（ただし、財形貯蓄、マル優口座は対象外とします。
）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

以上
2019.1.1