株式会社不動テトラ
2021 年 3 月期決算説明会

2021 年 5 月 31 日

イベント概要[企業名]

株式会社不動テトラ[企業 ID]

1813[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 3 月期決算説明会[決算期]

2020 年度[日程]

2021 年 5 月 31 日

[ページ数]

43[時間]

11:00 – 12:04

通期（合計：64 分、登壇：42 分、質疑応答：22 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 3 階
第 3 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

19 名

[登壇者]

2名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長

奥田眞也（以下、奥田）

取締役 常務執行役員管理本部長

北川昌一（以下、北川）サポート
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1

登壇

司会：それでは、定刻となりましたので、ただ今から、株式会社不動テトラ様の 2021 年 3 月期決算説明会を開催いたします。
まず最初に、同社からお迎えしております、お二方をご紹介申し上げます。代表取締役社長、奥田眞也様。
奥田：奥田でございます。よろしくお願いいたします。
司会：取締役、常務執行役員管理本部長、北川昌一様。
北川：北川でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本日は代表取締役社長、奥田様からご説明をいただきます。ご説明いただいた後、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
奥田：奥田でございます。まずは、皆様にはマスクをしていただいてお話をお聞きいただきますが、私は声が通りますようにアクリル板と、あと距離を取らせていただいているということで、マスクを外させていただきます。ご了承のほど、よろしくお願いします。
皆様には本日、緊急事態宣言が引き続き延長される中、当社の 2021 年 3 月期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また日頃から、皆様には当社の社業ならびに IR 活
動にご理解とご協力をいただいています。この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。
それでは早速、決算説明会の内容に入らせていただきます。
まず、お手元に配布させていただきました資料のご確認をよろしくお願いします。本日使います決算説明会説明資料、ならびにご参考資料としまして 2021 年 3 月期決算短信、2021 年 3 月期決算
補足説明資料、ならびに CSR レポートをお手元に配布させていただいております。

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2それでは、ご説明に入らせていただきます。
目次としましては、決算説明会ではありますが、前中計が昨年度で終わり今年度より新しい中計がスタートするということで、前中計の振り返りと、新しい新中計について中心にご説明したいと思
います。

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3まず、前中計、2018 年から 2020 年度について少し振り返りたいと思います。
前中計は、私どもとしては今まで 3 カ年ずつの中計を繰り返してきたわけですが、前中計スタート
にあたりましては少し長い視点、長期的な視点ということで 10 年先の目標、あるいはこういう姿でありたいということを目指すということで、3 カ年 3 回をそれぞれのステータスで組んでいくことでスタートしました。
前中計は 10 年の基盤整備の 3 カ年ということで、基本方針として、有形無形の経営資源への戦略
投資及び収益基盤の多様化に取り組む。ESG を基本とした CSR 経営により、ステークホルダーの皆様から信頼される会社づくりを目指す。そして、資本コストを意識した経営管理体制を構築すると、この三つを基本方針としまして、業績目標、数値目標として、業績、3 カ年で連結営業利益
100 億円以上、資本効率、ROE 各期 8%以上。株主還元として、株主の皆様に対して総還元性向として 50%程度と、この三つの計画の下、中計を進めてまいりました。
その中で、結果的に 3 カ年どう進んできたかという数値的なものをお示ししています。
ただ実は昨年度、新型コロナウイルスの感染が始まりまして、2020 年度の計画につきましては、昨年のこの説明会でも少しおわび申し上げましたが、スタート時点で合理的な計画が立てられない

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ということで、第 1 四半期の決算発表時点まで計画発表をずらすかたちでスタートせざるを得なかったことで、皆様にもご心配おかけしました。
ただ結果的には、新型コロナウイルス感染の影響は、民間の事業あるいは海外では少し影響が出ましたが、国内の公共事業等については、対策等を施しながら事業を進めさせていただいたことで、ほぼ影響なく、逆に売上、利益的には少し改善するかたちで終わらせていただきました。
詳しい内容については、決算短信、お手元に配布させていただいていますので、ご参照いただければと。結果的に増収増益。なおかつ配当につきましても、最終的には株主総会の決議事項でございますが、現時点で 5 円増配の 60 円配当ということで考えております。

中計振り返って、数値的なお話を差し上げますと、営業利益 100 億円の目標に対して各期計画を達成しながら、120 億円を超えると。営業利益率についても 6%前後と、高い水準で順調に 3 カ年推移しました。
ROE につきましても、10%前後ということで、8%に対しても目標を達成することができておりま
す。

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少し 3 カ年の前も振り返って数値的な傾向をみていただきますと、2013 年度、2014 年度は東北の震災復旧・復興事業の完成等が続きましたので、かなり高い数字になっておりますが、その復旧・復興が一段落した以降は、売上については 640 億円から前期 720 億円ということで、順調に増収での推移をしてきております。
それに伴いまして、営業利益につきましても、若干ずつではありますが、少しずつ増収しながら前中計も終わっているかたちでございます。

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それに伴いまして、自己資本につきましても、自己資本比率 50%を超えるのが現状の状況です。
配当につきましても、配当性向 30%を超える水準、2017 年、2018 年、2019 年。それと前期、これはまだ予定でございますが、60 円配当で 31%程度の配当性向と。
ただ、この 4 期につきましては自己株取得で 4 億円、4 億円、5 億円、今期につきましても既に取締役会決議事項ということで、5 億円の自己株取得を決議しております。そうしますと大体、株主の皆様への総還元性向としては 50%程度を 4 期続けております。

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7また、減価償却といいますか、設備投資も積極的に実施してきております。
営業利益に減価償却を足した数字についても、50 億円前後から 60 億円へと。次の中計について、またご説明のときにお話ししますが、積極的な投資より設備投資の減価償却も徐々に増えてきているのが現状です。
ROE につきましては、10%前後での推移という傾向でございます。

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8この中計 3 カ年で、数値的な目標以外にどういった成果があったかについて、簡単にご説明差し上げます。
経営資源への戦略的投資ということで、大きなところでは当社の土浦にあります、総合技術研究所
をリニューアルしてきております。ブロックの水理実験中心の研究所であったものを、地盤改良事
業、土木事業、三つの事業がトータルで有効利用できるようなかたちで 3 年かけてリニューアルいたしました。皆様にも新聞等でも発表させていただいています。
地盤改良専用の実験ができる試験場も設置しておりますし、土木の材料試験等のできる新しい施設等も設置しました。
最終的には今年度、太陽光発電を導入することによって、外部から電気を供給されなくても実験ができるということで、BCP の拠点としての運営も含めて、あるいは環境に優しくする意味での、
二酸化炭素を少なくする意味でも、自社の自然エネルギーでの開発が可能になるように整備を続けていくということでございます。

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9また、これも新聞等で発表させていただきました、大型のサンドコンパクション船、3 カ年で 2 隻
リニューアルしております。ぱいおにあ第 30 フドウ丸と第 31 不動号、現在 2 隻とも横浜の新本
牧の大規模な地盤改良工事に投入されて、稼働しております。
これも発表させていただいております、ICT の地盤改良ということで、自動管理システム、見える化を進めてきました。それプラス地盤改良の大型施工機の自動化施工ということで、ある程度開発が進み、皆様へ公表もさせていただいております。
こういった ICT につきましては、ブロック事業においても既存の古くなったブロックの設置された工事箇所、ここにドローン等を投入して三次元モデルで維持管理手法を開発しまして、それを提案することによって、当社のブロックを採用していただくかたちでの ICT の推進も進めております。
また、当社の方針の大きな一つであります、安全・安心な国土づくりへの貢献。この中で国土強靭化への対応ということで、復興道路、あるいは高速道路の 4 車線化、地震・津波対策工事への対応、高潮対策の貢献なども続けさせていただいています。
事例としましては、東北の国道 45 号近内、あるいは野田の工事を 3 月に完成させております。
事業領域の拡大としては、地盤事業のグループ化ということで、岡崎にあります愛知ベース工業を
関連子会社として 100%子会社ということで、グループ化をしております。これは今まで当社の地盤事業がなかなか手掛けることができなかった、小規模な宅地、住宅事業、あるいはそれプラス少し中規模な施設への地盤改良。これに対応していくことで、愛知ベース工業様を当社のグループにお迎えしております。

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10引き続きまして、今年度からスタートしました 2021-2023 年度の新中期経営計画についてご説明いたします。
まず、本中計の位置付けであります。
長期目線で考えたときに当然、10 年を見たときにスタートした時点で、社会環境がどのように変化していくかを想定して、前中計もスタートしました。
今中計においても当然、環境がどんどん変化していっています、われわれを取り巻く。ここで前中計とは少し変わって、新型コロナウイルスの影響。これも当然われわれの取り組みに影響が出てきています。
また、こういった自然災害の激甚化、あるいは再生可能エネルギーへのシフト。気候変動による災
害リスクの増、こういったことは想定していたスピードよりも速いかたちで、われわれの周辺で環境が変わってきています。
それについて当社、前中計からどう取り組み、今後もどう取り組んでいくかということを少しお示ししています。

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11人材確保、これにつきましては新入社員、中途採用を含めて積極的にここ 5～6 年、採用を続けてきております。前中計においても新入社員、各期 40 名前後、この 5 年で約 200 名、新入社員を、あるいは中途採用の方を採用してきております。
また先ほども少し触れましたが、生産性の向上ということで情報通信技術などを応用しながら、CIM への応用、あるいは自動運転にも取り組んで進めていっております。
この循環型社会への対応ということでは、私どもも地盤改良、ブロック環境事業を通じて、いかに材料をリサイクルしていくか、あるいは環境保護に努めながら事業をどう進めるか。こういったことにも既に研究所中心に基礎研究等を進めております。実際に材料のリサイクルについては、既に
地盤改良技術では現場にも投入してきております。
技術開発の促進、これは先ほど研究所等のところでもお話ししました。特に今後やはり重要となってきますのは、こういった環境の変化に対応していく基礎研究をいかに速く進めるかということで、前中計から取り組みを続けてきております。
そして事業領域の拡大。愛知ベース工業様をグループ化した M&A、こういった戦略的投資を続けることによって、われわれの外の領域への事業を広げる取り組みも続けてきております。
こういった取り組みを本中計でも続けることによって、持続的に成長するための長期視点での経営を引き続き行っていきたいと、そのように考えております。

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今ご説明しました位置付けです。
前中計が基盤整備、本中計は成長・拡大、そして 2018 年をスタートとした 10 年先、こういった
数字目標を超える規模での企業グループとして成長、あるいは持続的に発展していくグループをつくっていくという位置付けでの中計になってまいります。
数値的には 800 億円プラスアルファ、営業利益では 5%以上を 2027 年度の目標として挙げているのは、前中計から変わりはございません。
新 3 カ年の位置付けとしては、ご説明しましたように成長・拡大期間と位置付け、さらなる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組んでいく。

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新しくスタートしました中計 3 カ年の基本方針をお示ししています。
一つ目として、持続的な成長に向けた戦略投資及び事業領域拡大を促進する。二つ目としまして、
経営理念を基盤とした ESG 経営の実践により、社会に貢献する企業グループを目指す。三つ目としまして、資本コストを意識した経営を実践する。
経営目標、連結で 3 カ年営業利益 120 億円以上、ROE8%以上、株主様への還元目標として配当性
向 40%程度という経営目標を挙げさせていただきました。

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14まず、持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する。
当社は皆様も既にご理解いただいていますとおり、建設分野における陸上、海上の土木事業から特
殊な地盤改良事業、そして海岸線あるいは河川で波から施設を守るための消波ブロック事業、この三つ、既存の 3 事業がおのおのカバーしながら全社で展開してきております。
ただし、そのおのおの事業は、それぞれの事業領域をいかに拡大するか、そしていかに収益性を上げるかというために、技術開発や人材確保、そういったものを各事業、積極的に進めてきています。
今までの投資あるいは事業領域拡大は、まず自分たちの事業の収益性を維持しながら、その領域でのシェアを上げる。あるいは少し事業領域を広げるところへ重きを置いてスタートしてきています。
ただ、今後は少しそこから外の領域、周辺の領域、あるいは新規の領域、そういったところに事業領域をどう広げていくかというところにシフトしながら、戦略的投資を続けていきたいという方針でございます。
それには当然、なかなか自分たちだけで進めていくのに難しい領域、あるいは人材的、技術的に対応が難しいところも出てまいります。そういったところには外部経営資源の活用もしっかり考えな
がら、事業価値の向上に努めていく方針でございます。

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前中計より少しワンステップ違った領域といいますか、少し進んだところへの投資も含めたとご理解いただければと思います。

2 番目の基本方針。これは各社様、当然取り上げられておられると思います。当社も前中計から既に取り入れてきております。
この中で当然、環境につきましては先ほどもご説明しました、循環型社会実現のため、われわれはクローズ、材料については再利用をする。あるいはエネルギーについては自分たちで自然エネルギーをなんとか確保すると、そういったところへの例えば開発・研究。
そして自然をいかに守るかということで、当社は特殊な事業が二つございます。こういったところの今まで培った技術力、あるいは知識をこの自然をいかに守るかというところへ生かせないかということで、現在種々の研究を進めてきております。
一つには、例えば海岸をどう守るか。あるいは自然に発生している貴重な植物をいかに守るかといったところに、当社の知識が生かされると期待をしながら、基礎研究も進めてきております。

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また当然、現在激甚化してきている自然災害、こういったものからわれわれの国土をどう守るか。
実は日本の国土は世界の 0.5%以下です。これはいつもお話をしています。ただマグニチュード 6以上の地震は世界の 20%以上が日本に集中しています。
こういった状況から地震に強い、地震から少しでも被害を少なくするため、当社の技術は当然、現状でもお役に立てていると自負しておりますけれども、さらに進んだ技術をご提供できるようにしていきたい。
ブロック環境事業は消波ブロック、海岸線は 3 万 4,000～3 万 5,000 キロ、日本の海岸線はございます。これは国土は小さいですけれども、世界で 6 番目に海岸線が多いと、こういったところの海岸を守っていく意味でも、当然温暖化でかなり変わってきておりますので、新しい技術、新しい知識を提供を続けていきたいと考えております。
また、この人の問題につきましても、実は新人事制度をこの 4 月にスタートしています。皆様に長く当社で働いていただける、魅力ある会社にしていくためにも定年制を 65 歳に延長もしております。若い方でも能力のある方はそれなりの立場で仕事をしていただくことで、そういった制度の見直しもしてきています。
ガバナンスにつきましては、社外取締役の方の人数あるいは構成も含めて、前中計から既に取り組んで対応もしてきております。引き続き、取り組みを続けていきたいと考えております。

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17三つ目としまして、資本コストを意識した経営を実践する。
これは後で、資本の運用の仕方と投資のところで少しご説明を詳しくしたいと思います。基本的には資本コストを上回る、期待できるところに資金を配分しながら投資していきたいと。利益を得たものに関しては、次なる成長への投資と株主様への還元、これを両立しながら、配分を考えながら進めていきたいと考えています。
これにつきましては前中計で取り組み始め、本中計ではしっかりと実践していきたいと考えており
ます。

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18数値目標、先ほども簡単にご説明しました。
業績目標、3 カ年で営業利益 120 億円以上。前々中計が 90 億円でスタートしました。前中計が100 億円。本中計は、営業利益目標を 120 億円ということでスタートさせていただきました。
ROE については 8%以上、配当性向は 40%程度と、各期目標数字を設定しております。
ただ営業利益的には、前中計の結果から見ると少し少ないかなと思われる方も多いかと思いますが、これについては後ほどまたご説明したいと思います。

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セグメント別です。
土木事業は、実は前期かなり大きな利益を上げることができました。
これは手持ちに内容の良い工事、あるいは大型の工事、これが昨年度末にほぼ完成してきております。そういったかたちで今までにない高い利益がありました。ですので、本中計は少し下がった営業利益の目標になりますが、売上については、ほぼ同規模程度を期待しております。
手持ち工事は、まだまだ潤沢な状況です。ただ工事内容が若干、やはり今までに比べると少し内容が悪くなってきておりますので、その分少し利益率が低下するかなという見込みをしております。
ただ、これについても中計が進むうちに当然、改善をしていくつもりにしております。

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20土木事業の過去を少し振り返ります。
東北の震災復旧・復興で売上が伸びました。対応で。それに伴って、実は土木事業は数年赤字の事業でした。それをいろんな対策、施策を打ちながら再編していく中で、震災の復旧・復興事業という流れもありましたけれども、それが終わって一段落した後も、しっかり利益を出せる体制をとることができたと考えております。売上的にも、若干ですが右肩上がりで成長している状況です。

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地盤事業です。安定して当社の利益の中心を担っている事業です。
また安定的といいながら、実は新しい事業領域、あるいは新技術への投資も積極的に続けている事
業であります。事業戦略の中にも当然、周辺事業を拡大するのと、やはり海外事業を大きなウェー
トとして挙げております。
売上的には、次期中計は前中計よりも 30 億円、40 億円売上が伸びる設定をしております。ただ、この中の 20 億円は、グループ化しました愛知ベース工業様の売上が連結で加算されております。
ただ利益面では、少し設備投資を積極的にしていますので、減価償却が大きくなってきています。
ですので、それをカバーしながら 20 億円以上の営業利益を各期出していく計画で、中計を組み立てております。

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22地盤事業の過去のトレンドでございます。
売上は安定して 300 億円から 330 億円。ここは震災復興がございましたので。営業利益的にも 20
億円を超えて、売上が多いときは 30 億円を超える状況です。
ただ、この 2020 年は実は海外でかなり期待しておりましたが、ほぼ海外の事業が止まっております。ですので、その中での結果ということで、国内はかなり善戦したんだろうという気がします。
今後、海外の動向については、まだ海外の赴任先に当社の社員、赴任はしております。しておりま
すが、なかなか事業が進まないのがほとんどでございます。現状、動いておりますのはフィリピンだけというのが現状でございます。

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次にブロック環境事業です。
ブロック環境事業は、少し赤字の状況が続いた中で、前中計はしっかり黒字化体質で、なおかつ右肩上がりで、事業領域を少し拡大しながら成長した分野でございます。
ただ今後は、ある程度安定しながら、しっかり営業利益が出せる事業をどう維持していくかと。な
おかつ、新しい市場へいかに新製品や新技術を出しながら、ブロックの業界でリーディングカンパ
ニーとして維持していくかといったことを、重点的な戦略として臨んでいきたいと考えています。
また、海外についても、地盤事業と連動しながら、市場はかなりありますので、そこにどう出ていくかを本中計で展開をしていく考えでおります。

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ブロック事業の過去のトレンドです。
先ほどお話ししましたように、東北の震災の復旧・復興が終わった後、かなり設備投資もした関係もあるんですけれども、事業的にはかなり苦しい状況に落ちました。
ただそんな中、国土強靭化ということで政府の政策はそう変わらない中で、公共事業がある程度安定して、なおかつ災害復旧に取り組むと。それと社内の体制、あるいは型枠の供給体制等を少し改
善、見直すことによって利益体質への改善を進めてきました。結果的に、前中計では右肩上がりで業績に寄与する結果となっております。

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先ほど途中で少しお話をしましたが、どのようにして資金を回しながら成長の投資に割り振り、あるいは株主の皆様に還元していくかということで。
今まで前中計もそうだったんですけれども、投資に使っておりましたのは自己資金、株主資本といわれている、自己で利益を出した利益の中で積み上がった自己資金で、自社の施工能力を上げる。
あるいは技術を少しでもレベルアップすることを中心に、投資をしてきておりました。
ただ、将来への収益基盤を増やす、あるいは新しいところで事業を展開するところに、しっかり戦
略投資をしていく意味で、やはり少し負債調達にも頼りながら、投資を進めたいと本中計では考えております。
当然、会社を運営していくための自己資金、これはしっかり維持しながら。新しいステップへの投資については、しっかり負債調達をしてお返ししながら進めていくことで、バランスをとっていきたい。そして、長期的に成長できる企業価値を上げていきたいと考えています。

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その投資、どういった投資に振り分けていくのかということで、概略ですけれどもお示ししています。
前中計は、約 110 億円弱投資をしてまいりました。本中計、新中計では 150 億円を現在想定しております。
その内訳、大きいのは当然、当社は地盤改良、ブロックという技術開発と積極的な設備への投資を必要とする部署を持っておりますので、そういったところの設備投資。それと研究開発、人材投資。
それに本中計では、戦略的投資として約 60 億円規模の投資金額を現在、想定しております。
持続的に成長し、なおかつ収益基盤を増やすために必要な新中計への投資、150 億円とご理解いただければと思います。

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こういった投資、その中で設備投資をしていった中で、減価償却費はどのようにわれわれとしてかかってきているか。それは当然、キャッシュを生み出しているのと同時ですので、それを前々中計、前中計、今回の中計と比べてみました。
見ていただきますと、前中計 3 カ年で減価償却が 36 億円だったものが、本中計では 52 億円ということで。当然、前中計からは積極的な投資をしてきていますので、それをしっかりカバーしながら、なおかつ営業利益を 120 億円出していくということで。減価償却費を加えたキャッシュの創出力としては、170 億円を超える力があるとご理解いただければと思います。

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28そして、株主様への還元でございます。
配当につきましては、合併 10 周年で 2017 年に 60 円の配当をさせていただきました、記念配当
20 円として。その後、50 円の配当、昨年度は 55 円、そして本 2021 年 3 月期は、株主総会議決案
件ですけれども、60 円の配当を想定させていただいております。
そして、今期 2022 年 3 月期では、40%の配当性向ということで予定させていただいております。
配当については右肩上がりで、なおかつこの配当というところに出ていませんけれども、自己株ということで先ほどもお話ししましたように 4 億円、4 億円、5 億円、5 億円と自己株の取得もさせていただいております。

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株価の動きは当然、皆様も大変注視をされています。私どもも株価については当然注目しております。ただ株価は当然、外からの目線で皆様に判断していただくことでございますので、客観的に評価させていただいたらどうなるかということで、参考までにお付けしております。
株価の上がりと利益との足し合わせたもので、どういうかたちになっているかという動きでございます。TSR、株主総利回りという表現でさせていただいています。3 年、過去 5 年と見ますと、ほぼ TOPIX と似通った動き。TOPIX 建設と比べますと、5 年では当社のほうが上回っている結果でございます。
10 年を見ますと、実は 10 年前の当社の株価は震災直後でかなり高騰しまして、その数字を使いますとかなり厳しい数字ではありますけれども。5 年という単位で見ますと、こういった評価を市場からは受けているのかなと。それに対して、利益を加算させていただいた見方でございます。

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30当社の事業について、少しご紹介させていただいています。
土木事業、これは常磐自動車道、4 車線化に伴う工事。大規模な工事を JV のスポンサーとして請けて、完成納品をさせていただいています。
また、名古屋市のインフラの再整備、ほのかの雨水幹線下水道の築造工事。あるいは当社が得意としております港湾工事、奄美の名瀬港の岸壁工事。こういったものを紹介させていただいておりま
す。

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31地盤改良につきましては、これは千葉の旭市役所の新庁舎の建設工事。地震時の液状化対策というかたちで当社の SAVE コンポーザーが使われております。
また、これはずっとここ 5 年、6 年継続して事業展開させていただいています、中部地方の木曽川の堤防の補強ということで、当社が開発した SAVE-SP 工法が採用されて、施工させていただいています。
そしてトピックスです。リフレッシュしましたサンドコンパクション船を載せさせていただいてい
ます。

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次に、ブロック環境事業。
これは皆さんよくご存じの、関西空港が水没しました。それの対策としまして当然、護岸のかさ上げ、それに伴う強化対策ということで、大量の当社の消波ブロックが発注になっております。昨年
度、そして今期と大量に納入をさせていただいています。
そして、先ほど少しドローンを使った 3D というお話をしました。こういった元ありました防波堤、
これが古くなって沈下したり補修が必要になります。そこにこういった提案をさせていただいた老朽化対策、かさ上げでテトラポッドを採用いただいております。島根県の江津港ですね。
2 年前の台風で被害を受けました神奈川県、横浜の金沢。ここで横浜市さん発注で護岸の災害復旧というかたちでテトラポッドを大量に採用していただいております。
以上、簡単ですけれども事業をご説明差し上げました。
お手元に決算短信の補足説明で資料として、例えば当社の研究開発費がどういう推移をしているかとか、設備投資がどう推移しているかお付けをしております。時間の関係上、ご説明を控えさせていただきますが、ご興味があればご参照にしていただければと思います。

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以上、時間内でご説明をさせていただきました。
毎年 2 回、こういったかたちで決算説明会をさせていただいております。引き続き、当社を皆様にご理解いただいて、ぜひ応援していただく意味でも続けてまいりたいと思います。
またご希望があれば、当社の研究所あるいは最新の設備を保有しました新しい地盤改良船、こういったものにもお時間があり、このコロナが少し収束しましたらご案内もできるかと思いますので、ぜひご参加いただければありがたいなと思っております。
以上で、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に入らせていただきます。ご質問をなさる方は挙手をお願いいたします。
なお、この説明会は質疑応答部分も含め、全文を書き起こして公開する予定です。したがいまして、質問される際、会社名、氏名を名乗っていただいた場合は、そのまま公開されます。匿名でお願い
したい方がいらっしゃいましたら、氏名、会社名は省略していただいて結構です。
それでは、よろしくお願いいたします。
質問者：ご説明ありがとうございました。質問、2 点お願いします。
まず 1 点目ですけれども、再生可能エネルギーへの御社のポテンシャルということで。洋上風力等
も含めてかなり再生可能エネルギー増えてくると思うんですけれども、そのビジネスへの取り組みと今後のポテンシャルということで、教えていただければと思います。
2 点目ですけれども、地盤改良とブロック事業のところ。中計のところで地盤改良も売上水準が上がるご予想なのですが、中計期間中のご予想だとほぼ横ばいで見られているので、土木と比較するとちょっと売上が伸びないような計画にも見えるのですが。
人員が増えていることを考えると、ここも今の需要等を考えればアップサイドのポテンシャルがあるのかなと考えられなくもないと思うのですが、この考え方について教えていただければと思います。
奥田：ありがとうございます。それでは私からご回答させていただきます。
まず 1 点目の再生可能エネルギーのビジネスという話です。大きな意味で洋上風力、新聞等色々にぎわしていますけれども、ああいった大規模な事業となりますと当社の規模感でどう参画するかという難しい問題も控えると思います。
ただそれに関連しまして、例えばそのものをつくる場所、そこをどう確保して補強するか。あるいはどういうふうにして運ぶかとか、いろんな関連した事業が当然出てきますし、計画はされてきます。そういったところへの参画は可能だろうということで考えています。
またブロック環境事業、ここは当然こういった事業にはご要望に応じて当社の商品が採用されるケースが出てまいりますので、その辺については積極的に営業展開をしていきたいなと思っています。

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ほかの再生エネルギーという意味では、なかなか独自には難しいんですけれども、ただ自社でいろんなところで当然、自社施工は多くなっていますので。そういったところに、どういうものが使えるかは基礎研究に着手している状況でございます。
2 問目の地盤改良事業の売上高が、総人員増とかいろいろな投資がされている割には右肩上がりに計画がなされていないのではないか。まだ余裕があるという感じで捉えられるというご指摘とご質問でよろしいですか。ご回答させていただきます。
まず 1 点には、少し海外の事業が読みづらくなっているところはご理解いただければと思います。
それともう 1 点、地盤改良事業は土木事業やブロック環境事業に比べて、民間の事業の比率が高くなっています。高いといいましても 20%とか、その程度なんですけれども。
ただ民間の事業は、基本的に地震がきたときの液状化対策とかいうかたちで、病院とか倉庫、あるいはいろんなホテルとか、いろんな計画が当然されるわけですけれども。この新型コロナの感染拡
大がなかなか収束しない中で、少しそういった建物といいますか、上屋関係の事業、これが少しず
つ時期が後ろへ延ばされるというか、少し遅れる傾向が若干出てきていますので。そういった意味
で、少し売上面では、その分野においては慎重にならざるを得ないかなという気はしています。
ただ、その辺については少し新型コロナの状況によって、設備投資等が変わってきますので、皆さんの。少し動向を見ながら、判断もまたしていきたいなと考えています。以上でございます。
質問者：1 点だけ確認させていただきたいのが、この地盤改良のところ、そうすると国内と海外で分けていただくと、どんなイメージをそれぞれ。
奥田：海外をなんとか 10%を目標でやっています。ただ、まだそこまでいっていません。目標は、
なんとか 1 割海外でと、目標は考えています。ただ今のところまだ、なかなか難しいのが現状です。
質問者：ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。続いて、こちら一番前の方に。
質問者：いつもご丁寧なご説明、ありがとうございます。2 点ほどお伺いさせてください。
奥田社長が就任されて 3 年経って、中計として 2 回目というかたちになるかと思うんですけれども。
今回の中計では、いろいろ資本コストとか、そこら辺を意識したかたちになされているかと思うんですけれども。
1 点目の質問は、売上高の 800 億円を目指すと出されていますが、この中計以降、長期的に見て現状の事業構成でいうと、どれぐらいの売上規模まで見据えているのか。やっぱり 800 というのはサポート
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36ある程度、今の事業でいうとかなり良いところまでいった規模ということなのか、それともまだまだポテンシャルとしてはあるというお見立てなのか。
ある程度成熟されたビジネスかと思うので、そんなに劇的に変わることはないかと思うんですけれども。どれぐらいのアップサイドが今の延長線上であると見られているかを、お聞きしたいのが 1
点目です。
もう 1 点が、投資に関してとか、キャッシュだとか、そこら辺のご説明を中計の中でもかなり入れてくださっているなという印象は持つのですが。とはいえ EBITDA の範囲内で投資をされて、キャッシュとしてはもっと増えていくかたちになるのかなという認識なんですけれども。
御社の事業の今後のご展開の中で、キャッシュってどれぐらい手元に置くのが適切だと。たぶん端的にキャッシュが多過ぎるから還元したらみたいな、言ってくるところが少なからずあるんじゃな
いかなというのに対してのアンサーなのかなというのは、見ていての印象なんですけれども。
御社としての現状の答えとして、手元にいくらキャッシュが必要だということなのかを教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
奥田：ただ今のご質問について私からお答えをしまして、最後少しキャッシュのことについては、管理本部長から少し補足をしてもらおうかと思っています。
まずこの事業の規模感、800 億円という位置付け。その辺をどういう位置付けでと、単刀直入にいえばそういうご質問だと思うんですけれども。
まず、この 10 年を前中計の前に考えたときに、10 年後の姿を見た時の売上高が、実は 630 億円
か 640 億円ぐらいだったんですかね、それぐらいの規模感で。やはり特殊な事業を二つ持ちながら、一般土木もやるということで、まずやはり人材を確保していく上で最低どれぐらいの規模感がないと、なかなか人の確保が難しいといった問題。あるいは技術開発、あるいはいろんなところと提携しながら事業を進めていく上で、少し規模感も要るのかなといった面。
それと、やはり地盤事業、ブロック環境事業を今持っている技術、今持っているノウハウだけじゃなくて、その周辺を取得することで少しレベルアップして大きくできないかといったこと、全て加味して。届く範囲は 800 プラスアルファかなということで、3 年前、長期目線ということでスタートさせていただきました。
ただ、この規模感がどれが正解かはなかなか難しいかと思います。ただ、われわれの施工能力と現、やっぱり会社を運営していく上でのいろんな意味での人、お金、技術、モノを含めたときに、じゃ

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メールアドレス support@scriptsasia.com37あ 1,000 億円にできるかというと、現在の力ではなかなか今のところでは難しいだろうと思っています。
ただいろんなことをすれば可能かも分かりませんけれども、しっかり利益を出しながら株主の皆様に理解いただいて、事業展開しながらたどり着けるのは 800 プラスアルファかなと考えて、会社を運営しているつもりです。
二つ目の資金が少しだぶつくというか、内部留保が多いんじゃないかというご指摘が出るんじゃな
いかという意味のご質問でよろしいですかね。

確かに参考資料のキャッシュ・フローを見ていただきますと、今年度末で確かに 100 億円強のプラスということになっています。どれぐらいのお金が運営上、われわれの手元に自己資金としてあればいいか。これについて、また後で管理本部長から少し詳しく話してもらいますけれども。
私はやはり投資は、自分たちの今までの能力を維持するため、あるいはそれを少し改良するためには当然、自分たちの自己資金でやるべきだと。ただし大きな戦略投資等については、いろんな意味
で負債というかたちで調達して、それに見合った利益を出しながらお返ししていくかたちで資金は回るべきだと考えています。

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38ただ、どれぐらい手元にあったら会社としてどうかというお話もあるかと思いますので、その辺は管理本部長から説明を。
北川：その点につきまして私、北川からご説明させていただきます。
21 年 3 月期末で 120 億円程度ですか、キャッシュがございまして。有利子負債を差し引くと 110
億円程度ということで、ネットのキャッシュ残としてはその程度でございますが。
実は当社の特徴、ゼネコン全般の特徴でもあるかもしれませんが、やはり工事に対する資金の変動が実はすごくございます。今期末のそういう工事に必要な立替資金の額等も、ほぼ換算しているんですけれども。実はこれを見てみると、ピーク時がございまして。これは 2019 年度でございます
けれども、このときは立替資金が現状の倍ぐらい必要でございました。
という具合に、工事の立替資金が非常に大きく変動しますもので、今、手元の現金が全てそういう還元なり、あるいは投資に振り向けることができるわけではございません。現状がその当時の半分ぐらいの立替資金の状況でございますから、今後の予想としては工事が新しい工事に今、乗せ替えられた年度になりますので。おそらく工事の資金が今後、非常に必要になってくる具合に見ておりますので、手元の現金残高からすると、そういう投資ですとか還元に振り向けられる余地は、実はさほど大きくないことでございます。
そういう工事の立替資金がニュートラルな状態を想定しますと、おおよそ月商の、それでも 1.5 カ
月ほど分ぐらいは現金残を持っておきたいなというのが、今の内々の見通し感でございますので。
700 億円程度の売上からの月商換算で、大体ご想定いただければというのが、今のところの見通し感でございます。以上、ご報告をさせていただきます。
質問者：これは 720 億円の年商だったら、月商で 60 億円だと思うんですけれども。
北川：それで 1.5 カ月。
質問者：1.5 カ月だと 90 億円だと思うんですけれども、90 億円が適切という認識なのですか。
北川：そうでございますね。
質問者：150 億円はかなりイレギュラーな新規案件とかに備えて、60 億円余計に持っておくということなのですか。
北川：はい。かなり工事の資金、イレギュラーといいますか、工事の進行に応じてかなり所要資金の幅が変わってしまうのが、非常に特徴として当社のほうございますものですから。その辺、ピー
ク時のことをある程度想定しながら考えますと、その程度がやはり必要かなとは考えております。
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39質問者：必要な金額は 100 億円でも 120 億円でもなくて、現状の 150 億円が適正で必要だという、そういう。
北川：そうでございますね。若干、現状の残高では余裕があると思いますが、先ほど言いました
90 億円に比較して過大な状況ではないとは考えております。
質問者：ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。ほかにご質問、どうぞ。
質問者：資料 9 ページの前中計の振り返りというところがあるんですけれども。その中で不動号ですとか、ぱいおにあ号への投資をされたり、ICT 関係の投資をされたというところがあるんですけれども。
それによって若干、終わった期も償却費等々が増えてはいる感じなのですが。こういった投資は、売上の水準の引上げ、完工高のほうに結構寄与する感じになるのかとか、あるいは非常に生産性が改善するということで、収益性が上がる効果がこれから大きいのか。あるいは両方を期待しているのかというところ、そこら辺を少し教えてください。
奥田：ありがとうございます。まず船舶等の設備投資ですけれども、もともとある船をリフレッシ
ュして新しくするということですので、当然既存の能力に対して少しアップを期待します。なおか
つ当然、期間中の修理とかそういうのも減るはずですし、能力も上がりますから、利益率という意
味では貢献してくるのは当然期待することです。
ただ、それが売上に貢献するかというと、これは受注との関係と市場でどう採用されるかという関係になりますので。能力が上がったから毎年度売上が伸びるかは、これは本当にこういった工法、採用されるプロジェクトがどういう年度で発注されるかによって、若干変わってきますので。そこはなんとも、なかなか申し上げられないんですけれども。
ただ、この大規模な船を 2 隻新しくしたのは、今後のプロジェクトを見るとかなり大きなウェート
で、当社にとってはプラスアルファがあると考えています。
また、ICT の技術を使ったところは、一つには、先ほどお話のあった生産性を上げることと。あとやはり人を少しでも環境良く仕事ができるようになるといった、現場がすごく安全で環境の良い現場へも変わっていく意味でも、ICT を使うことによって随分変わってくるのもプラスアルファだと
思います。

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ただ最終的には、何年かかるか分かりませんけれども、法律とかいろんな問題がありますけれども、自動車と競争するぐらいのイメージで自動化ができればなと、完全自動化という意味では。ただ現時点では、例えば 4 人で施工したところが 2 人、3 人のところが 1 人というかたちでの自動化はもう進んできていますので、そういうところを目指すことがわれわれ建設会社として、人材を確保する意味でもプラスアルファになるんじゃないかなと考えています。以上です。
質問者：ありがとうございます。ここから 5 カ年の国土強靭化の加速対策みたいなプロジェクトが出て、それが港湾とかの部分、非常に多くなると聞いているので、不動号、フドウ丸なりの新規の設備で受注できるような対象の工事がうまく獲得できるチャンスは広がったということですか。
奥田：そうですね。能力的にも、他社にどちらかというと優位に立てる船が 2 隻誕生していますので、優位性は保てていると思います。
質問者：ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。終了予定時刻、到来しました。
本日の説明会、以上をもちまして終了させていただきます。どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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