中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

大阪大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ６≪本文≫ ·········································· ７≪判定結果一覧表≫ ································ 22－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
世界には、民族、宗教、言語、制度、習慣などの多様性が存在する。この多様性は、革新的なイ
ノベーションの創出や人類社会の発展にとって不可欠である一方で、時として、グローバル社会の健全な発展にとっての障壁にもなりうる。21 世紀の人類は、こうした様々な要因が複雑に絡み合って噴出する社会的課題を解決するとともに、最先端の科学や技術開発がもたらす恩恵等を通して、人間性豊かな社会を構築しなければならない。そして、それを成し遂げるためには、学問の府である大学が、学問を介して多様な知の協奏と共創の場になることが必須である。未来を切り拓く原動力はここから生まれる。
こうした背景を踏まえ、大阪大学は、その源流である懐徳堂と適塾の精神を継承し、優れた頭脳と才能が互いに切磋琢磨し、その潜在力を最大限に引き出しうる充実した環境を提供し、世界最高水準の教育研究を目指す。世界に貢献する大学として、異分野融合による新学術領域の創成や専門分野を超えた能動的な知の統合学修を通じて、様々な要因が複雑に絡み合っている地球規
模の社会的課題を独創的なアプローチで解決するとともに、最先端の科学や技術の発展を推進し、
人間性豊かな社会の創造に大きく貢献する人材を輩出する。
大阪大学は、学問の真髄を極める卓越した教育研究を追求するとともに、学問を介して、知識、技能、経験、立場などの多様性を有する人々との相互理解と協働を通じて、イノベーションを創出する。「地域に生き世界に伸びる」をモットーとする大阪大学は、国内外の市民や行政、経済、産業界などの幅広いパートナーと手を携え、社会と大学が「知と力」を合わせた創造的な活動を展開するという共創を通じて、優れた成果を世界に還元する。そして、社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学を目指して、持続的に発展し活力ある社会を創出する人材の育成や新たな価値の創成といった、グローバル社会が求める負託に応えていく。

大阪大学は、指定国立大学法人構想においても、本学が創立 100 周年を迎える 2031 年に向けて目指す大学像を「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」としている。社会と大学が「場」を共有しつつ創造活動を展開する、すなわち、『共創』を通じ、「知」を集積し、人材を育成することによって、人類の幸福と社会の持続的成長のためのイノベーションを創出する大学を目指している。
本学が考える『共創』とは、産学連携研究だけではなく、国立大学の恒久的な使命である基礎研究や人材育成、さらには社会貢献やグローバル化等においても社会から「知」や「人材」や「資金」という資源を取り入れ、双方の「知と力」を合わせ、創造的な活動を展開し、それによって大阪大学の基盤の強化を図りつつ、優れた成果を社会に還元するものである。
その成果が社会のイノベーションにつながり、イノベーションによって創出される価値と利益に基づき、社会の資源が大学に再度もたらされるという好循環、すなわち『研究開発エコシステ
ム』の構築を令和元年度までは掲げ、産学共創領域を中心に着実に展開し、実現の見通しが得られるまでに至った。

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令和２年度からは、このシステムを『OU（Osaka University）エコシステム』（図１）としてさらに発展させている。

図１：OU エコシステムの展開（出典：令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（令和３年度））『OU エコシステム』とは、令和元年度まで掲げていた『研究開発エコシステム』の基本的なコンセプトを受け継ぎつつ、対象を産業界のみならず社会の様々なステークホルダーへと拡充し、自然科学分野から人文学・社会科学分野に至る広い学問分野、さらには、教育等も含めた幅広い
部局等での活動も包含し発展させるとともに、その成果を社会で実装、実践することによって初めて明らかになった新たな課題を、再び大学へ還元し、さらに教育研究活動等を発展させていくことをコンセプトにしている。
大阪大学は、この OU エコシステムを活動の基本方針として知・人材・資金の好循環を生み出し、卓越した教育と研究を強力に推進していく。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
性別、性的指向・性自認、障がいの有無、国籍、民族、文化的背景、年齢、価値観等の違いを超えた、真に多様性を活かせるインクルーシブな風土作りを推進するため、以下の取組を実施している。
・ 「SOGI」に関するガイドラインの制定（関連する中期計画 1-3-1-4）
・ 国際的に卓越した若手研究者の育成（関連する中期計画 2-1-1-2）
・ 多様な女性研究者支援（関連する中期計画 1-4-1-3）
・ 外国人研究者雇用経費等の支援（関連する中期計画 2-2-1-2、2-2-1-3）・ 留学生受入及び日本人学生海外派遣支援（関連する中期計画 1-1-1-3、3-2-1-1、3-21-2）○ 共創イノベーションの実現を担う人材を育成する教育改革
以下のことを体系的・一体的に進めることで、高大接続から大学院修了後のキャリアパス
までの全体最適な教育体制を構築した。
・ 全学的なカリキュラム改革（社会課題の解決に資するイノベーション人材育成）（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2）
・ 教学マネジメント体制の構築（関連する中期計画 1-2-1-1）
・ 多様な学びを実現する学修環境の整備（関連する中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2、1-3-1-3、1-3-1-4、1-3-1-5）
・ 多様な入試制度導入と高大接続活動（関連する中期計画 1-4-1-1、1-4-1-2、1-4-1-3）○ 世界トップレベルの研究拠点形成に向けた体制整備
世界トップレベル拠点の形成に向けて、大学として戦略的に推進する重点 3 領域（共生知能システム研究、生命医科学融合フロンティア研究、量子情報・量子生命研究）を選定し、独自財源等により重点的に予算配分を行っている。このうち量子情報・量子生命研究領域は、
令和３年４月に新たな世界最高水準の拠点形成に資する取組を行う組織である世界最先端研究機構の研究拠点として位置づけ、免疫学分野に続く世界トップレベルの研究拠点の形成に向け始動し、実際に各種大型外部資金を獲得し、研究活動を強力に推進している。（関連する中期計画 2-1-1-3、2-2-1-1）○ 学際融合研究による新学術領域の創成
複雑化・高度化する社会課題の解決を意識した異分野融合による新学術領域を創成するため、その母体となる組織の形成を目指す先導的学際研究機構を設置し、３センター、７学際研究部門、１共同研究部門、１協働研究所の計 12 領域（目標 10 領域）を擁する組織にまで発展させた。（関連する中期計画 2-1-1-3）○ データ駆動型研究スタイルへの変革を推進
先導的な学際研究領域が世界最高水準の研究拠点へと発展する一連のプロセスを加速する役割を担う組織であるデータビリティフロンティア機構において、データ駆動型の研究ス
タイルへの変革を図るとともに、独創性ある卓越した基礎・基盤研究をさらに推進した。
また、全国で唯一採択された「Society 5.0 実現化研究拠点支援事業」では、パーソナル
データの利活用による様々な技術革新と社会経済環境の変化を大学から発信することを目指している。（関連する中期計画 2-1-1-3）

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○ 共創による「知」と「人材」と「資金」の好循環の構築
社会と大学がその「知と力」を合わせて、新たな価値を創出する「共創」の概念を取り入れ、その活動を全学的に推進するための中核組織である大阪大学共創機構では、組織対組織の連携関係を築き、それによる画期的なイノベーションの創出に取り組んでいる。（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-2、3-1-1-3、3-1-1-4）○ 社会課題解決に向けた人文社会科学系部局を中心とした取組
人文社会科学系部局が中心となり、社会課題の解決に向けた提言や持続可能な共生社会を構想するシンクタンクとして、社会ソリューションイニシアティブ（SSI）を設立し、さま
ざまな社会のステークホルダーと協働して、持続可能な共生社会を「命を大切にし、一人一人が輝く社会」としてとらえ、社会課題の発見と解決への探求を進めている。（関連する中期計画 2-1-1-3、3-1-1-1）○ ELSI 総合研究拠点の形成＜全国初の設置＞
AI や生命科学をはじめとする新規科学技術に関し、その倫理的・法的・社会的課題（Ethical,
Legal and Social Issues: ELSI）について、多種多様な学術領域の知見を糾合し総合的な研究が実施できる組織として令和２年４月に社会技術共創研究センター（ELSI センター）を整備し、新たな科学技術に係るガバナンスの提案・実装を推進している。
（関連する中期計画 21-1-3）○ 社会課題解決を目的とした組織対組織の国際連携
世界に広がる本学の数多くのパートナー校の中から、「社会課題解決への貢献」という明確な目的の下、組織対組織の連携を締結した大学をグローバルナレッジパートナー（GKP）とし、分野横断で形成した研究グループにより先端研究を実施するほか、共同研究を通して世界水準の国際人材育成に取り組んだ。
（関連する中期計画 3-2-1-1）○ ASEAN と日本の次代を担う高度グローバル人材の育成
ASEAN 地域での本学の教育・研究実績を背景に、タイ（平成 29 年度設置）
・インドネシア（平成 30 年度設置）
・ベトナム（令和２年度設置）
・ブルネイ（令和２年度設置）の 4 カ国に ASEAN キャンパスを設置し、現地キャンパスを活用した新たなダブル・ディグリー・プログラム（DDP）や短期留学プログラムを実施した。
（関連する中期計画 3-2-1-1）○ OU グローバルキャンパス構想「世界の言語」と「言語を基底とする地域の文化や社会」に関する教育研究の集積拠点とするとともに、世界の言語や文化、社会に関する高度な専門的知識と幅広い学識を身につけたグローバル人材を育成する拠点として、OU グローバルキャンパス（箕面新キャンパス）を
令和３年４月に開学した。
（関連する中期計画 3-2-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「知の統合学修」プラットフォームの構築によるグローバル社会で活躍する高度人材の育成
学問の真髄を極める能力を有し、社会を牽引する「知」を備えた人材育成と徹底した国際化（学生の派遣・留学生の受入の増加）を全学的に断行。
（関連する中期計画 1-1-1-3、3-21-1、3-2-1-2）○ 学内の多様性を強みとした異分野融合による新たな学術領域の創造と学術研究の推進
学問の真髄を極める高いレベルの研究活動推進に資する、世界トップレベルの学術領域を創成するための母体となる組織の創設や、国際ジョイントラボ等の形成によるグローバルかつ闊達な研究環境の整備。
（関連する中期計画 2-1-1-3、2-2-1-1、2-2-1-3）

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○

社会ニーズを先取りするオープンイノベーション創出に向けた、産学官の戦略的かつ包括的な連携の強化
新規のテーマに取り組む共同研究講座・協働研究所等の増加及び大型共同研究の充実や社会ニーズを先取りした研究などを通じたオープンイノベーションの創出及び産学連携を通じた人材育成。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-4）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、大阪大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜の改善に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ その他の目標
１ 社会連携や社会貢献に関する目標
２ グローバル化に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】【４】上回る成果が得られている【 ４】

１

上回る成果が得られている【 ３】

１

達成している【 ４】

１

上回る成果が得られている【 ３】

１

達成している【５】
顕著な成果が得られている【 ５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１
２【３】
達成している【 ４】
上回る成果が得られている【 ３】
達成している

１

１
１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
イノベーションを創出す

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてるため、高度な専門知識と成し、優れた実「中期計画を実施している」

豊かな教養、深い国際性と績を上げている以上であり、かつ、中期計画

高いデザイン力を有し、社の実施により、小項目を達成

会を牽引することができるしている。

「知」を備えた人材を育成・する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「新たな教養教育の開発と実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

新たな教養教育の開発と実施
社会の課題解決の道を見つけるデザイン力を身に付けさせ、社会と知の統合を推進する高度汎用力（課題発見能力、
課題解決能力、社会実践能力）を涵養する全学教育を実施す

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るため、平成 28 年に「CO デザインセンター」を設置している。同センターにおいて、高度汎用力養成のためのベーシッ
ク科目を平成 29 年度に 49 科目、平成 30 年度に 63 科目、令和元年度に 66 科目開講し、大学院生を対象とした CO デザイ
ン科目を平成 29 年度に 11 科目、平成 30 年度に 18 科目、令和元年度に 20 科目を開講するなど「高度汎用力教育プログ
ラム」を開発して全学に提供している。
（中期計画 1-1-13）○

新しい英語教育の推進
言語教育の改革を継続的に推進する組織として「マルチリンガル教育センター」を設置し、外部検定試験（TOEFLITP）と英語 e-ラーニングを有機的に結びつけた授業とアク
ティブ・ラーニング等による少人数の対面授業を２本柱とする英語新カリキュラムを開始している。また、英語でのコミュニケーション能力、特に専門分野について議論する力を養成するため、語学以外の英語での授業科目数を令和元年度には 1,139 科目に増加させている。新カリキュラム導入後の最初の入学生に対して令和元年度に実施した、１年次終了時点
での TOEFL-ITP のスコアが 550 点以上の学生の割合は、目標値の８％を超えて 9.27％となっている。
（中期計画 1-1-14）（特色ある点）○高度教養教育プログラムの整備
イノベーションを生み出す人材の輩出や SDGs などの全人類的課題の解決に資する人材を育成するために、学部１年次の必修科目として文系・理系学生がチームとして協働する少人数アクティブ・ラーニング型科目「学問への扉」を開設
し、学部高年次については高度教養教育科目の必修化を行い、大学院課程においては学際融合・社会連携を指向した双翼型教育システムとして「知のジムナスティックスプログラ
ム」を構築することによって、高度教養教育プログラムを体系的に整備している。（中期計画 1-1-1-2）

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（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
世界最高水準の教育研究

判定【３】

拠点として教育の質向上を

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

恒常的に行う体制を整え、以上であり、かつ、中期計画

教育成果を有効にあげられの実施により、小項目を達成

る組織の構築と教育のグロしている。

ーバル化を図り、教育力の ≪特記事項≫（優れた点）
強化に取り組む。
●

ハイブリッド型海外交流プログラムの開発
新たな留学のあり方として、オンラインで海外協定校に講義を提供するプログラムを開発し、例えば「周年事業オンラ
イン特別講義プログラム」として実施した 11 コースでは、海外大学の学生約 1,400 人が受講し、846 人が単位を修得している。また、短い滞日期間で実施可能な「ハイブリッド型
短期留学プログラム(OUICP)」制度を令和２年度から開始
し、２年間で 112 名の学生が参加する等、オフライン（留学）とオンラインを組み合わせた新たな留学プログラムによる海外交流の取組を進めている。（中期計画 1-2-1-2）（特色ある点）○グローバルイニシアティブ・センターの設置
SDGs や地球規模課題の解決に寄与する優秀な人材の獲得に向けた取組を推進するため、平成 28 年に「グローバルイ
ニシアティブ・センター」を設置し、全学の国際戦略を統括するとともに、ASEAN 地域の質の高い成長を実現するための高度グローバル人材の育成を目的とした短期留学プログラム「大阪大学 ASEAN キャンパス SDGs 共創プログラム」等の国際性涵養に向けた科目を開講する等の取組を進めている。
（中期計画 1-2-1-1）○

大学院生を対象とした国際的調査の実施
海外の研究大学との比較（ベンチマーキング）を充実させるために、平成 26 年度から平成 30 年度まで継続的に実施し

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てきた全学部生・大学院生を対象とする国際的なアンケート
調査 SERU（Student Experience Survey in Research
University：国際的な研究大学における学生経験調査）に代
わり、令和元年から大学院課程に特化した gradSERU を実施している。
（中期計画 1-2-1-4）（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生の生活・学修・キャ判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてリア形成を支援する取組を成し、優れた実「中期計画を実施している」

充実させ、安心して意欲的績を上げている以上であり、かつ、中期計画

な学修に取り組むことがでの実施により、小項目を達成

きる環境を整備する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「学部学生による自主研究への支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

学部学生による自主研究への支援
学部学生の独創的かつ意欲的な自主研究を奨励するために、「学部学生による自主研究奨励事業」を実施し、平成 28
年度から令和元年度に延べ 202 件を採択している。採択した学生（研究グループ）に対して寄附金（大阪大学未来基金）
から研究経費を支援するとともにアドバイザー教員による指導を行い、平成 30 年度には第８回サイエンス・インカレにおいて６組８名が文部科学大臣表彰、日本ヒューム賞等を受賞している。（中期計画 1-3-1-3）○

博士課程学生への経済的支援
平成 29 年度から、大学独自の財源により博士課程の授業

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料免除予算を拡充し、博士課程学生の全額免除適格者の全額免除実施率が 100％となるよう経済的支援の充実を図っており、令和元年度は 651 名の全額免除を実施している。また、
平成 30 年度から、博士課程リーディングプログラム履修生
全員を対象に授業料の全額免除を実施しており、令和元年度
は 141 名の全額免除を実施している。（中期計画 1-3-1-1）（特色ある点）○メディア授業の実施に向けた環境整備
令和元年度新入生から、全員が個人所有のノート PC を授業で活用できる個人所有 PC 活用化を導入するにあたり、経済的理由で個人所有 PC の準備が困難な学生を対象に PC 貸与制度等を新設し、100％の新入生が授業や大学生活のなかで
ノート PC を利用できる環境を実現している。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う学生の登校禁止への対応策として、サイバーメディアセンターや各部局で、メディア授業の実施方法についての研修会を集中して実施した結果、多数の教員が授業支援システム（CLE）等の利用法を習得し、学生の個人所有 PC 活用化と連動して、メディア授業の実施を計画以上に推し進めている。
（中期計画 1-3-1-2）○

学生の性多様性に関する基本方針の策定
平成 29 年度に「性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）」（SOGI）の多様性に関する基本方針を策定し、毎年度セミナーを開催している。令和元年には学生と教職員の共同企画で、当事者学生を交えてセミナーを開催し、119 名が参加している。さらに、SOGI の多様性に関する学生への配慮・対応ガイドラインを制定し、学内の取組を推進している。
（中期計画 1-3-1-4）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、従前からの ICT 環境の整備に加え、オンラインにより授業を実施する
教員・学生への支援等を迅速に行うことでメディア授業への切り替えを円滑に実施し、教育活動への影響を低減させるとともに、「コロナ新時代における大阪大学の取組」と題して大学としてのこれからの教育研究活動の方針を策定し、対面授業とメディア授業の併用による「ブレンデッド教育」等を推進している。
●

新型コロナウイルス感染症下の経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響下での学生への支援とし

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て、私費外国人留学生への修学支援金の支給、留学生の入国時あるいは海外派遣学生の帰国時の水際対策に係る経費支援を行い（総額約 6,000 万円）、学生の経済的負担の軽減を図っている。
（中期計画 1-3-1-1）（４）入学者選抜の改善に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
多様な能力や経歴を持判定【３】

つ、志の高い優秀な人材を

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国内外から選抜するため、以上であり、かつ、中期計画

入試方法の多様化と多面の実施により、小項目を達成

的・総合的入試のための体している。

制整備に取り組む。

≪特記事項≫（特色ある点）○

教育委員会と連携した高大接続プログラムの実施
傑出した科学技術人材の発見と早期育成を図るため、近隣府県の各教育委員会とも連携して、世界最先端の科学技術にいち早く触れてみたいという意欲的な高校生を対象とする高大接続プログラム「SEEDS プログラム」を平成 27 年度から実施している。国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の支援が終了した令和元年度からは、大学独自の予算を措置して同プログラムを維持しており、プログラムを初めて受講するファーストステップ（定員 130 名）に令和元年度は 422
名が応募している。
（中期計画 1-4-1-3）

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Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る顕著な成果が得られている」、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」
であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
革新的なイノベーション

判定【５】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべての創出や人間性豊かな社会成し、特筆すべ

「中期計画を実施している」の実現のため、学内の多様き実績を上げて以上であり、かつ、中期計画

性を強みとした異分野融合いるの実施により、小項目を達成

による新たな学術領域の創している。

成、先進的な学術研究の推・進により、独創性のある卓素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「先導的学際研究機構にお越した基礎・基盤研究を振ける異分野融合研究の推進」、興する。

「研究 IR×URA による研究推進」が優れた点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

先導的学際研究機構における異分野融合研究の推進
異分野融合による新学術領域を創成するための母体となる組織の形成を目指す先導的学際研究機構を設置し、令和元年
度末時点で、３センター、５学際研究部門、１共同研究部門

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の計９領域を擁する組織に発展させている。先導的学際研究
機構の各部門では、例えば以下に示すような研究活動の実績
あるいは成果が得られている。
超次元ライフイメージング研究部門では、生命科学、物理学、化学、数理情報科学、計算科学等の手法を統合的に融合して、イメージング装置の柱となる、トランススケール光学
イメージング装置のプロトタイプ機（AMATERAS-2019）を開発し、さらに性能を向上させた２号機（AMATERAS-2020）の開発に至り、国内外の研究者との共同研究を推進しており、
平成 30 年の設置以降、査読付き学術研究論文 157 報を発表している。
免疫学、分子細胞生物学、薬学及びバイオインフォマティ
シャンで構成される生命医科学融合フロンティア研究部門では、臨床医学と基礎科学のコラボレーションによりリバース
トランスレーショナル研究を推進し、平成 29 年の設置以降、査読付き学術研究論文 305 報を発表している。なお、令和元年度には企業との共同研究成果を基に米国医薬食品局（FDA）に治験申請を１件行い、第１相試験を実施中である。
量子情報・量子生命研究部門では、平成 30 年度に雑音のある中規模な量子コンピュータ（NISQ）のための機械学習ア
ルゴリズム（量子回路学習）を提案するとともに、量子イン
ターネットの原理実験、イオンを使った量子シミュレーショ
ンの Q-LEAP 採択等の研究成果を上げている。
（中期計画 21-1-3）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究
感染症学・免疫学・ゲノム科学分野の研究者を結集させて新型コロナウイルス感染症克服のための基礎医学研究チームを組織し、新型コロナウイルスを短時間・高精度で検出する新技術の開発、薬学研究科における消毒薬の開発、新型コロ
ナウイルスの蛋白質構造の解明とその情報公開、大阪大学発ベンチャーとのワクチンの共同開発などの成果を上げている。公立大学法人大阪、大阪府立病院機構、大阪市民病院機構、大阪府及び大阪市と協定を締結して治験等の早期実施等に関する協力体制の構築を進めている。
●

研究 IR×URA による研究推進
研究分野ごとの研究力の状況を把握するためのデータベースの拡充や各種データの活用を促進し、研究 IR と URA の活

-14-

大阪大学

動を組み合わせたエビデンスに基づく研究マネジメントを推進している。その結果、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」において令和２年に育成型１拠点、令和３年に育成型２拠点に採択され、また、量子情報・量子生命研究センターでは各種の大型外部資金を獲得して世界最先端研究機構の拠点に移行するなどの成果が得られ、Scopus 掲載論
文数が令和元年度 6,262 件から令和３年度 7,169 件に増加するなど、研究力の強化に繋がっている。
（中期計画 2-1-11）（特色ある点）○

データ駆動型研究の推進に向けた体制の整備
データ駆動型研究スタイルへの変革を促進することにより研究力向上を図り、先導的な学際研究領域が世界最高水準の研究拠点へと発展するプロセスを加速させる役割を担う組織としてデータビリティフロンティア機構を平成 28 年度に設置し、同機構ライフデザイン・イノベーション拠点本部において、平成 30 年度に採択された文部科学省「Society 5.0
実現化研究拠点支援事業」として「未来を創る 10 個の研究
プロジェクト」を推進している。（中期計画 2-1-1-3）○

社会技術共創研究センターの設置
人工知能、情報通信、ゲノム編集などの生命科学やナノテ

クノロジー等の新規科学技術に係る ELSI（Ethical、 Legaland Social Issues）とガバナンスの在り方を総合的に研究し、実践を支援する体制を整備するため、関連学術領域の研究者が集結する ELSI 研究の中核的拠点として社会技術共創研究センターを令和２年度に設置している。
（中期計画 2-11-3）

-15-

大阪大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
世界最高水準の研究を推判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて進するため、優れた頭脳と成し、優れた実「中期計画を実施している」

才能を引き付け、互いに切績を上げている以上であり、かつ、中期計画

磋琢磨できるグローバルかの実施により、小項目を達成

つ闊達な研究環境を整備す

している。

る。

・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「企業との連携による免疫学研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

企業との連携による免疫学研究の推進
免疫学フロンティア研究センターを拠点として、世界最高峰の研究拠点群の形成を目指す「世界最先端研究機構」を平成 29 年度に設置している。同センターでは、世界トップレ
ベル研究拠点プログラム（WPI）による支援終了後も、研究者独自の発想に基づいた基礎研究に専念できるよう、中外製薬株式会社及び大塚製薬株式会社と 10 年間で総額 100 億円
以上の包括連携協定を締結している。（中期計画 2-2-1-1）○

国際ジョイントラボの形成
世界水準の共同研究を推進するため、外国人研究者との共同研究の拠点となる国際ジョイントラボを 89 拠点形成し、555 件の国際共著論文を発表している。また、国際ジョイン
トラボ担当教員が支援開始後に発表した国際共著論文については、Field Weighted Citation Impact（FWCI）：1.57、Top
１％論文割合：2.3％、Top10％論文割合：16.2％となっている。（中期計画 2-2-1-3）

-16-

大阪大学

○

若手研究者への多様な支援
若手研究者の研究推進を支援する事業として、未来知創造プログラム（異なる研究分野の若手研究者の連携による共同研究等を支援）、知の共創プログラム（部局横断的、研究分
野横断的もしくは学際・融合的な学術研究・基礎研究等を支援）、異分野融合研究形成支援プログラム（若手研究者のみのグループによる部局横断的、研究分野横断的、もしくは学際・融合的な学術研究・基礎研究等を支援）を実施し、平成
28 年度から令和元年度にかけて共同論文 74 件、研究発表
429 件、競争的資金獲得 54 件（1,592,975 千円）などの実績を上げている。
（中期計画 2-2-1-4）（特色ある点）●クロス・アポイントメント制度の積極的な活用
クロス・アポイントメント制度を他大学に先駆けて導入し、その積極的な活用によって、同制度の適用者は平成 27
年度の 46 名に対して令和３年度には 160 名へと大幅に増加
し、国立大学全体のクロス・アポイントメント制度適用者の20～25％を占めるに至っている。（中期計画 2-2-1-2）
小項目 2-2-2
附置研究所・センター等

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてにおける共同利用・共同研成し、優れた実「中期計画を実施している」

究を通じて大学の研究力向績を上げている以上であり、かつ、中期計画上に寄与するとともに、附の実施により、小項目を達成

置研究所・センター等の機している。

能を強化する。

・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「国際共同拠点における研究環境の整備」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

共同拠点における国際共同研究の推進
共同利用・共同研究拠点となっている８研究所・センター

では国内外から研究課題を公募し、８拠点合計で年間 750 件を超える課題を採択して共同研究を推進しており、採択件数に占める国際共同研究の割合は、平成 28 年度の 9.4％から
令和元年度には 10.8％と増加している。また、これらの共

-17-

大阪大学

同利用・共同研究拠点から発表された全論文の主要論文指標
は、Field Weighted Citation Impact（FWCI）：1.37、Top
１％論文割合：2.0％、Top10％論文割合：14.9％となっている。（中期計画 2-2-2-1）○

国際共同拠点における研究環境の整備「国際サブアトミック科学研究拠点」として文部科学省国際共同利用・共同研究拠点に認定された核物理研究センター
では、定常ミューオンを用いた高感度非破壊検査と超高時間分解能ミューオン・スピン回転測定を行うことが可能な国内初の定常ミューオンビームラインを整備している。これによって世界初のミューオン非破壊元素分析による隕石の分類に成功している。
（中期計画 2-2-2-4）（特色ある点）○

接合科学研究所における他機関との連携促進
接合科学研究所では、新材料創製による革新的社会基盤材料の提案及びデバイス・システムへの応用の想定・実用化を促進するために、東北大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、名古屋大学、早稲田大学と連携し「学際・国際的高度人材育成ライフイノベーションマテリアル創製共同研究プロジ
ェクト」を立ち上げ、平成 30 年度には、研究所内にプロジ
ェクト拠点を設置している。また、６大学の研究所共催の国際会議「International Symposium on Creation of Life
Innovation Materials for Interdisciplinary andInternational Researcher Development（iLIM）」を開催するとともに、若手人材育成に重点をおいたサテライト型の「iLIM-s」を開催し、当該プロジェクトにおける拠点間共同研究をはじめ学際的な研究分野で活躍する若手研究者による招待講演を実施しているほか、優れた研究発表に対する審査と表彰を行っている。（中期計画 2-2-2-1、 2-2-2-2、 2-22-3）

-18-

大阪大学

Ⅲ

その他の目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）社会連携や社会貢献に関する目標（中項目 3-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会連携や社会貢献に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 3-1-1
産学官民等、社会のあら判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてゆる担い手との双方向の交成し、優れた実「中期計画を実施している」

流を促進し、本学の優れた績を上げている以上であり、かつ、中期計画

研究成果の還元と新たな価の実施により、小項目を達成

値の創造を実現することしている。

で、社会との共創に基づく

・イノベーションを創出し、素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「企業との連携による共同

人類社会の発展に貢献す

研究の推進」が優れた点としる。

て認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

共創機構における知的財産創出の推進
産学連携によって「知」と「人材」と「資金」の好循環シ

ステムの構築を進めるため、大阪大学共創機構を設立し、研究現場に近い共創機構分室を整備することで、部局における社会実装を目指した研究シーズの掘り起こしや、知的財産の出願に係る全学的な視野に立った支援体制を構築している。
なお、Commercial Impact（１論文当たりの特許からの被引

-19-

大阪大学

用数）などを指標とする Reuters Most Innovative
Universities 2019 では世界第 35 位（国内第２位）となっているほか、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した平成
30 年の国際特許出願件数において、教育機関では国内トップとなる世界ランキング 11 位を獲得している。（中期計画
3-1-1-3）○

企業との連携による共同研究の推進
学内に企業が共同研究を行う組織を設置する共同研究講座（部門）について、令和元年度に平成 27 年度の２倍を超える 84 件を設置している。また、企業の研究所を学内に誘致し、学際的で多面的な活動を行う協働研究所は、令和元年度に平成 27 年度の３倍となる 21 件を設置している。これらの取組によって、年額 1,000 万円以上の大型共同研究は、令和元年度に件数 168 件、受入金額 77.8 億円となり、平成 27 年度実績の２倍以上となっている。（中期計画 3-1-1-4）●

社会課題解決を目指す共創プロジェクトの推進
全学の URA を束ねる経営企画オフィスと共創機構との連携によって、自然科学のみならず、人文科学・社会科学を含む
あらゆる分野における研究者群による全学的チームを編成
し、社会課題解決を目指す大型の共創プロジェクトを戦略的に企画提案する機能を構築している。その成果のひとつとして、大規模な助成計画（230 億円/10 年間）による「日本財団・大阪大学 感染症対策プロジェクト」が令和３年９月に始動している。
（中期計画 3-1-1-1）
小項目 3-1-2
大学知の循環を活発化さ判定【３】

せるため、大学の知的資源

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を広く社会に発信し、社会以上であり、かつ、中期計画との連携・協働による社会の実施により、小項目を達成

貢献活動を行う。

している。
≪特記事項≫（優れた点）○

発達障がいに関する診断ツールの開発
客観的な診断機器がなかった発達障がい（特に自閉症）に対し、客観的に「子どものこころ」を評価し、診断に応用できるツール（Gazefinder）を開発し、浜松医科大学、大阪大
学、福井大学、弘前大学及び鳥取大学の５つの大学と株式会
社 JVC ケンウッドが共同で医師主導治験を実施している。同

-20-

大阪大学

ツールは、令和元年度には池田市、西宮市をはじめとする４
府県 10 自治体で社会実装されている。（中期計画 3-1-2-3）（２）グローバル化に関する目標（中項目 3-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-2-1
徹底したグローバル化に判定【３】

向けた改革を全学的に断行

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

し、グローバルネットワー

以上であり、かつ、中期計画

クを拡大することで、国際の実施により、小項目を達成

競争力を高め、世界の有力している。

大学との学術交流のさらな ≪特記事項≫（特色ある点）る活性化を図る。
●

海外現地での在宅勤務による外国人教員雇用
新型コロナウイルス感染症による影響で外国人の新規入国、新規採用が困難であることを受け、入国を伴わない、海外現地での在宅勤務雇用の仕組みを令和２年度に整備している。これらの工夫を含めて外国人教員の増加に努め、388 名の外国人教員を受け入れている。（中期計画 3-2-1-4）

-21-

大阪大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標
中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.20

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

言語、文化、慣習を理解し、他者と協働するコミュニケーション力を身に付けさせるため、言語教育、海外派遣プログラム等を実施する。また、平成33年度までに、２年次生の共通教育終了時において
TOEFL（ITP）スコア550点相当以上の者が８％となることを目指す。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

世界最高水準の教育研究拠点として教育の質向上を恒常的に行う体制を整え、教育成果を有効にあげられる組織の構築と教育のグローバル化を図り、教育力の強化に取り組む。
中期計画1-2-1-1（★）

学修イノベーション機構（仮称）を中心とした教育の内部質保証を進めるための全学的な体制を強化するとともに、グローバル化推進機構（仮称）を中心にグローバル化プログラム（海外派遣、インターン等）を企画・実施する体制を整備する。
中期計画1-2-1-2

教育資源を有効に活用して教育効果を高め、グローバルな教育交流を強化するため、学事暦の改革を行ない、学位プログラムに沿って授業科目の配置等を見直すことにより、留学生受入や海外派遣といった相互交流（サマープログラム等）を強化する。
中期計画1-2-1-3

教育の質保証と国際標準化を進めるため、自主的学修を促進するシラバスの活用、GPA、単位制度の厳格な運用、科目番号制（ナンバリング）の導入等に取り組むとともに、授業アンケートにより恒常的に成果を検証し、改善する。

-22-

0.25

【４】

これまで本学が推進してきた異分野融合による知の統合をさらに強化するため、平成29年度に新たな教育研究組織を創設する。社会の課題解決の道を見つけるデザイン力を身に付けさせるため、知と社会の統合を推進する高度汎用力（課題発見能力、課題解決能力、社会実践能力）を養う「高度汎用力教育プ
ログラム」（仮称）の導入を平成29年度から開始し、21世紀の教養教育の在り方を提示する本学独自の科
目を平成33年度末までに20科目開発する。また、複眼的視野と学際的・俯瞰的な視点を獲得するプログラムである副専攻プログラム、高度副プログラム、マルチリンガル・エキスパート養成プログラム等を開発・整備する。
中期計画1-1-1-4

【４】

4.00

学部・大学院において専門分野横断的な学修を通じて、豊かな教養を身に付けさせるため、社会人として求められる知性を養う高度教養教育プログラム等を開発し、全学的に提供する。
中期計画1-1-1-3（★）（◆）

うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

高度な専門知識を身に付けさせるため、新たな科目の企画と提供科目等の見直しを通じて、学位プログ
ラムに基づく社会の要請も踏まえた体系的なカリキュラムに全学的に刷新し、新たに平成29年度から順次提供し、平成33年度までに完成させる。
中期計画1-1-1-2（★）

3.75

【４】

イノベーションを創出するため、高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる「知」を備えた人材を育成する。
中期計画1-1-1-1（★）

上回る成
果が得ら
れている

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

大阪大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-4

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.60

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

PDCAサイクルに基づく教育の質向上を行うため、アセスメントプランを策定し、学生の意見や学修状況、
学修成果の状況、卒業後の状況に関するデータを把握し、恒常的に教育改革の達成度の検証及び改善を行う。
中期計画1-2-1-5

学生の主体的な学修を促すため、アクティブラーニングをはじめとした効果的な教育方法を開発するとともに、国際通用性を備えた教育活動を担う教員の教育力向上に係るファカルティ・ディベロップメント（FD）
を通して、その成果を学内で普及・発展させる。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組を充実させ、安心して意欲的な学修に取り組むことができる環境を整備する。
中期計画1-3-1-1（★）

優秀な学生に安定的な学修環境を提供するため、奨学金、授業料等減免、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）制度等を活用し、学生に対する経済的支援を充実させる。
中期計画1-3-1-2（★）

学生の学修を支援するため、Eラーニングシステムをはじめとした情報通信技術を活かした教育環境を整備する。
中期計画1-3-1-3（★）

学生の主体的活動を支援するため、学内のプログラムである「学部学生による自主研究奨励事業」等により、課外研究・課外活動を奨励するとともに、課外活動施設、ラーニングコモンズ等を整備・活用する。

中期計画1-3-1-4（★）

全ての学生が充実したキャンパスライフを送れるようにするため、キャンパスライフ支援センターが各部局に対して、学修上の困難や障がいのある学生の修学支援のためのコンサルテーションを行うなど、キャン
パスライフ支援センターと各部局が連携した修学支援体制を強化する。
中期計画1-3-1-5（★）

学生のキャリア形成意識を高め、就職活動を支援するため、キャンパスライフ支援センターと各部局との連携とキャンパスライフ支援センターの組織体制を強化する。また、キャリア形成教育科目及びキャリア支援の改善・拡充を行う。

中項目1-4
入学者選抜の改善に関する目標
小項目1-4-1

多様な能力や経歴を持つ、志の高い優秀な人材を国内外から選抜するため、入試方法の多様化と多面的・総合的入試のための体制整備に取り組む。
中期計画1-4-1-1（★）

アドミッションポリシーに基づき、従来の入試選抜方法に加え、国際バカロレア、TOEFL等の外部試験・
資格、能動的・主体的に取り組んだ活動経験、面接又は口頭試問の結果等、多様な観点を取り入れた独
自の総合入試制度を平成29年度から導入し、入学定員の約10％（約300人）を受け入れることを目指す。
また、国全体の入試制度の変更を見据えて、多面的・総合的入試を確実に実施するための学内体制を整備する。
中期計画1-4-1-2（★）（＊）

グローバルアドミッションズオフィスを中心として、新たな私費外国人留学生入試（海外で入試選抜試験を実施した上で、入学前に本学で日本語予備教育を行う等）等、多様な入試選抜方法によって、留学生を増加させ、平成33年度末までに全学生の15％程度の留学生を受け入れる。

-23-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

大阪大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-4-1-3（★）

【２】

実施して
いる

【５】

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

スーパーサイエンスハイスクール(SSH)、スーパーグローバルハイスクール(SGH)に採択された高校等と密接な連携をとり、グローバル人材の育成を推進する。また、生涯を通じた学修を促すため、公開講座や学術講演会など、社会人が学べる環境を充実させる。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

5.01

【５】

0.51

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【５】

顕著な成
果が得ら
れている

5.00

【５】

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

2.67

【５】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.75

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

革新的なイノベーションの創出や人間性豊かな社会の実現のため、学内の多様性を強みとした異分野融合による新たな学術領域の創成、先進的な学術研究の推進により、独創性のある卓越した基礎・基盤研究を振興する。
中期計画2-1-1-1

独創性のある卓越した基礎・基盤研究を推進するため、研究分野ごとの研究力の状況を把握するための指標の収集、分析に係る新たな評価システムを整備し、研究マネジメント人材を確保・活用しつつ、強みを有する研究分野を把握する。
中期計画2-1-1-2（★）

萌芽期にある若手研究者の研究支援を積極的に行うため、本学独自の支援プログラムである若手研究者キャリアアップ支援プログラムやチャレンジ支援プログラム等を発展させる。
中期計画2-1-1-3（★）（◆）

本学の強みである分野横断型の新領域研究を創成するためのインキュベーションとして、世界最高水準の学術領域の母体となる組織を平成33年度末までに10領域程度設置する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

世界最高水準の研究を推進するため、優れた頭脳と才能を引き付け、互いに切磋琢磨できるグローバルかつ闊達な研究環境を整備する。
中期計画2-2-1-1（★）（◆）

複雑かつ構造化した社会的課題の解決に資する世界的に卓越した研究成果を産み出すため、世界最先端研究機構において、世界トップレベルの学際研究拠点を形成する。
中期計画2-2-1-2（★）

優秀な人材を確保し闊達な研究環境を実現するため、評価連動型年俸制やクロス・アポイントメント制度等を活用し、優れた業績を有する研究者の招へいを進める。
中期計画2-2-1-3（★）（◆）

国際共同研究促進プログラムをはじめとする様々な制度を活用し、国際ジョイントラボ等を平成33年度末までに80程度に拡充し、世界水準の共同研究を推進する。
中期計画2-2-1-4

異分野の若手研究者との共同研究を支援する学内プログラム等を活用し、本学がイニシアティブを取り得る領域を先導する優れた研究者を支援する。

-24-

大阪大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-2

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.50

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.75

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

大学の研究力の増大、研究機能向上に寄与するため、共同利用・共同研究拠点を介した共同利用・共同研究を実施するとともに、これらの活動を通じた人材育成に取り組む。
中期計画2-2-2-2

我が国の学術研究の裾野を広げ、水準を高めるため、共同利用・共同研究拠点を介した学術研究の進展や新分野創成等に取り組む。
中期計画2-2-2-3

共同利用・共同研究拠点の機能強化及び国際的な研究環境の整備等を進めるため、研究所・センター間の連携に向けた施策（共同利用・共同研究の公募等）の促進、人材育成・人材交流のための施策（滞在型研究員、客員教員、招へい教員等の受け入れ）などに取り組む。
中期計画2-2-2-4

国際共同利用・共同研究拠点としての質の高い研究資源と優れた国際協力体制を最大限に活用することで、国内外の学術研究機関のハブとして基礎研究、異分野融合研究及び産学共創の国際展開を推進
する。

大項目3
その他の目標中項目3-1
社会連携や社会貢献に関する目標
小項目3-1-1

産学官民等、社会のあらゆる担い手との双方向の交流を促進し、本学の優れた研究成果の還元と新たな価値の創造を実現することで、社会との共創に基づくイノベーションを創出し、人類社会の発展に貢献する。

中期計画3-1-1-1（★）（◆）

社会との共創に基づくイノベーションを可能とする機構を設置し、社会との双方向の交流を促進し、社会的課題解決をとおして、新たな研究成果や社会的・文化的・学術的価値の創造に資する取組を推進する。
中期計画3-1-1-2（★）

産学官連携組織を通じて、個別企業等との共同研究・受託研究と併せて地域の経済団体等との多様な連携を推進する。また、本学の海外拠点等と連携して国際的な連携を推進する。
中期計画3-1-1-3（★）

学内及び学外の様々な組織と連携して大学の知的財産の創造・保護・活用を促進する。
中期計画3-1-1-4（★）（◆）

企業等との協働研究所や共同研究講座等の阪大方式の産学連携制度を深化させ、これらを利用して産学連携での人材育成や挑戦的な研究に取り組む。共同研究講座・協働研究所等については、平成33年
度末までに新規のテーマに取り組む講座・研究所を40以上にすることなどにより、共同研究費が1000万円
以上の大型共同研究を増加させ、新しい研究テーマの発掘やオープンイノベーションの創出につなげ
る。

-25-

2.50

【４】

附置研究所・センター等における共同利用・共同研究を通じて大学の研究力向上に寄与するとともに、附置研究所・センター等の機能を強化する。
中期計画2-2-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.25

【４】

【３】

大阪大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目3-1-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

各種公開講座、サイエンスカフェ、ワークショップその他の公開イベント等により研究者の研究成果を発信するとともに、参加者アンケート等により、これらの実施状況を検証して活動を活性化させる。このようにして、研究者の研究成果の積極的な公開等、大学知と大学の人的資産を広く社会に発信するアウトリー
チ活動をさらに強力に推進する。
中期計画3-1-2-2

自治体、企業、卒業生等と連携・協働して、公開講座、セミナー、シンポジウム等の催事を開催するなど
により、学術・文化・教育その他の社会貢献活動を充実させ、これらの活動を通じて知的資源の情報発信を一層推進する。
中期計画3-1-2-3

関係機関との密接な協力のもと、医学・心理学等の既存の学問領域を超えた「子どものこころと脳発達学」に関わる新たな研究領域を開拓し、教育現場における諸課題の克服に資するよう、研究成果の社会への還元や関係する普及啓発活動を進める。

中項目3-2
グローバル化に関する目標
小項目3-2-1

徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め、世界の有力大学との学術交流のさらなる活性化を図る。
中期計画3-2-1-1（★）（◆）

教育研究環境の一層のグローバル化を図るため、グローバルナレッジパートナーとの連携を開始するな
ど、世界の有力大学との組織間連携を促進する。さらに、「アジアの知のネットワーク」の形成を目指して、
平成32年度を目途に、「大阪大学ASEANキャンパス」を設置し、高度グローバル人材を育成する。

中期計画3-2-1-2（★）（◆）（＊）

スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成に向け、グローバルな活動により高い専門性と国際的な視野を育成するため、平成33年度末までに全学生の８％の学生を海外に派遣する。また、バックグラ
ウンドを異にする「知の交流」を促進するため、平成33年度末までに全学生の15％の留学生を受け入れる。
中期計画3-2-1-3

スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成に向け、学生・研究者の国際交流を促進するため、海外の大学・研究機関等との大学間学術交流協定の戦略的な締結を進め、平成32年度末までに120件に増加させる。また、グローバルキャンパスの一環と位置付ける海外拠点を体系的に整備・拡充し、その活動を活発化させる。
中期計画3-2-1-4

スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成に向け、新規採用者等への年俸制導入により平成
33年度末までに1700名程度の年俸制教員を採用するとともに、クロス・アポイントメント制度等を活用し、平成33年度末までに外国人教員数を400名程度に増加させる。

-26-

2.33

【３】

大学知の循環を活発化させるため、大学の知的資源を広く社会に発信し、社会との連携・協働による社会貢献活動を行う。
中期計画3-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

大阪大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-27-