新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和３年度京都大学法科大学院学生募集要項のうち、法学未修者特別選抜分のみを先行して発行します。その他の募集区分である、法学未修者一般選抜及び法学既修者枠の募集要項は、７月中旬にその内容を下記 Web ページにて告知した上、７月末までに発行する予定です。
本学生募集要項発行後も、選抜方法を変更することがあります。変更する場合は、WEB ページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/）にて告知しますので、入学志願者は必ず確認してください。
令和３年度
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）
法 学 未 修 者 特 別 選 抜 学 生 募 集 要 項
入 学 者 の 受 入 れ に 関 す る 方 針（アドミッション・ポリシー）
１．京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを、目的とする。この目的の下、本法科大学院では、法制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって法曹を志し、また、法曹となるにふさわしい優れた素質を備えた学生を求めている。
２．入学者選抜にあたっては、公平性、開放性及び多様性の確保に重点を置き、大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる。そのために、法学既修者枠と法学未修者枠を区別して選抜を実施するとともに、一般選抜以外に、法学部３年次生や他学部出身者・社会人を対象とする特別選抜を実施する。
３．法学既修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、書類審査及び論述式の法律科目試験において、志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、法的な思考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。また、法学未修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに、書類審査及び小論文試験または口述試験において、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。

Ⅰ 募

集

人

員 １６０名のうち法学未修者特別選抜は１５名程度

法学未修者特別選抜（３年制）１５名程度（法学未修者枠全体では３５名程度を募集する）*本選抜は、後記Ⅱのとおり他学部出身者及び社会人のみに出願資格を認めるものである。法学未修者枠のそれ以外の選抜（以下「法学未修者一般選抜 」という。）とは願書受理期間と選抜方法が異なる。法学未修者一般選抜の願書受理期間と選抜方法については、冒頭に記載したとおり７月末までに発行する予定の募集要項に記載する。

本選抜に出願した者も、法学未修者一般選抜又は法学既修者枠に出願することができる。この場合を除いて、法学未修者枠と法学既修者枠の双方に出願することや、一方の枠で選抜されないときに他方の枠での選抜を求める旨の出願は、認めない。
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Ⅱ 出

願資格

出願資格を有する者は、次の１～8 のいずれかに該当する者であって、他学部出身者（大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。）又は社会人（本法科大学院入学前に、少なくとも１年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）に限る。
１ 大学を卒業した者及び令和 3 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者
２ 昭和 28 年文部省告示第 5 号により文部科学大臣の指定した者及び同告示が列挙する教育機関を令和 3
年 3 月 31 日までに卒業（修了）見込みの者
３ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 3 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
４ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 3 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
５ 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者及び令和 3 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
６ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者及び令和 3 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
７ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 3 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
８ 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和 3年 3 月 31 日までに修了見込みの者

Ⅲ 出願資格の審査
法学未修者特別選抜への出願を希望する者
出願を希望する者が他学部出身者又は社会人に該当するかどうかの審査は、後記Ⅴの出願書類に基づいて実施する。
資格審査の結果は、令和 2 年 9 月 11 日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。結果通知書が令和 2 年 9 月 14 日（月）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
出願資格なしと判定された者には、入学検定料を全額返還する。ただし、返還に要する振込手数料は自己負担となる。詳しくは結果通知書送付の際に通知する。
※外国の大学を卒業した者又は卒業見込みの者であって、京都大学に大学院生として入学を希望するものについては、出願手続に先立ち、京都大学アドミッション支援オフィス（AAO）による学歴の検証を行う。対象者は、願書受理期間開始の２カ月前までに AAO で必要な手続をとること。
京都大学アドミッション支援オフィス（AAO）の URL は以下のとおりである。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/students1/study1/graduate/graduateinfo/ku-aao/index.html/

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Ⅳ 出

願

手続

１ 出願書類
後記Ⅴのとおり。
２ 願書受理期間
令和 2 年 8 月 13 日（木）から令和 2 年 8 月 20 日（木）午後 5 時までに必着のこと（郵送に限る）。
３ 出願方法出願書類は、本研究科が交付する所定の封筒に一括して入れ、書留郵便にて送付すること。
４ 障がい等がある者の出願
障がい等があることを理由として、受験上の配慮を希望する者は、出願に先立ち、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛に照会すること。

Ⅴ 出

願書類

入学志願者は、次の１に掲げる書類を提出すること。これに加えて、後記２に掲げる書類を提出することもできる。
なお、提出された書類は、返還しない。
日本に在住する外国人（ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者を除く。）は、出願に際し、地方入国管理官署が発行した在留カードの写し（両面）を提出すること。
１ 必ず提出すべき書類①

入学

願書 所定の用紙に本人が記入すること。

②

受 験 票 ・ 写 真 票 写真（縦 4cm×横 3cm、上半身脱帽正面向きで、出願前 3 ヵ月以内に単身で撮影したもの）2 枚を、裏面に氏名を記入の上、所定の枠内に貼付すること。

③

履

歴

書 所定の用紙高等学校以後（出願資格３・４に該当する場合には小学校以降）の学歴及び職歴を、2021 年（令和 3 年）3 月末（予定を含む。）まで、空白期間のないように、所定欄に正確に記載すること。

④

電 算 処 理 原 票 所定の用紙

⑤成績

証

明

書 単位を修得した科目の全体にわたるもので、出身大学長又は学部長が作成したもの。学部における最新の学業成績を示すものを必ず提出しなければならない。編
入学等で前に在学していた大学を退学している等の場合でも、在籍した大学の証明書はすべて提出すること。なお、単位を修得していないなどの理由で、成績証明書がない場合は、その旨を記載した書面（様式自由）を提出すること。

⑥

卒業（見込）証明書⑦

自己評

価出身大学長又は学部長が作成したもの。

書 所定の用紙
学業についての自己評価、学業以外の活動実績、社会人としての活動実績、出願の動機等を 2,000 字以内で記述し、自署すること。
注 1. 「社会人」に該当する者は、社会人としての活動経験を証する客観的資料（在職（期間）証明書その他の１年以上在籍していることが確認できる書類）を末尾に添付すること。なお、適切な客観的資料が存在しない場合には、その理由を説明した書面（様式自由）で代えることができる。
注 2. 法学未修者枠の志願者のうち、法学部・法学科の卒業又は卒業見込みで「他学部出身者」に該当する者（法学以外の科目に重点を置いて学修した者）は、学部の卒業に必要な専門科目の総単位数を所定欄に記載すること。

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⑧

入 学 検 定 料 ・入学検定料 30,000 円
収 納 証 明 書 ・振込 期間
令和 2 年 8 月 5 日（水）～8 月 19 日（水）（入学願書に貼付する（期間外に振り込まれた場合は願書を受理しない。）
こと）
・振込方法 EX 決済サービスサイト（https://www3.univ-jp.com/kyotou/las/）にアクセスし、振込みを行うこと。手数料（650 円）は出願者負担。
支払い完了後、EX 決済サービスサイトの支払い及び申込内容の確認画面から「入学検定料・選考料取扱明細書」を印刷して、「収納証明書」の部分を切り取り、願書の所定の場所に貼付すること。

注 1. 第一段階選抜を実施した場合、その不合格者に対しては、23,000 円を返還する。ただし、返還に要する振込手数料は自己負担となる。詳しくは、第一段階選抜不合格通知書送付の際に通知する。
なお、願書を受理された後は、上記の場合以外のいかなる理由があっても既納の入学検定料は返還しない。
注 2.入学検定料を振り込んだが出願しなかった場合、又は、誤って二重に振り込んだ場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛にその旨を申し出ること。
注 3.平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震及び令和元年台風第 19 号による災害救助法適用地域において、主たる家計支持者が被災した者で、罹災証明書等を得ることができる場合は、入学検定料を免除することがある。詳しくは、7 月 28日（火）までに本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。

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受験票等送付用封筒⑩

あて

名所定の封筒に志願者の住所･氏名･郵便番号を明記し、410 円分の切手を貼ること。

票 所定の用紙に志願者の住所･氏名･郵便番号を明記すること。

（注）次のいずれかであって、学位規則第 6 条 1 項の規定に基づき独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定を受けている専攻科に在籍する者で、出願資格５に該当する見込みの者は、出願書類のほか当該専攻科の「修了見込証明書」及び「学士の学位授与申請予定である旨の証明書（様式随意：学位が得られないこととなった場合は、速やかに通知する旨の記載があるもの）」を提出すること。
① 修業年限 2 年の短期大学に置かれた修業年限 2 年の専攻科② 修業年限 3 年の短期大学に置かれた修業年限 1 年の専攻科③ 高等専門学校に置かれた修業年限 2 年の専攻科

２ その他の書類
上記のほか、学業上又は職業上の実績・能力を証する書類、専門的資格・外国語能力（日本語能力を含む。）を証する書類、公表された著作等で学業・研究上の実績・能力を示すもの等があれば、所定の封筒（「任意提出書類用封筒」）に入れてそれらを提出することができる。ただし、自己評価書の記載内容に関連するものに限る。

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Ⅵ 選 抜 方 法
１ 第一段階選抜
出願者数が 30 名程度を上回った場合は、学業成績等出願書類の内容に基づき、合格者を 30 名程度とする第一段階選抜を実施することがある。
第一段階選抜を実施する場合は、令和 2 年 9 月 11 日（金）以降に、合格者には受験票を、不合格者には不合格通知書を送付して通知する。
第一段階選抜を実施しない場合は、令和 2 年 9 月 11 日（金）以降に、出願資格を有しない者を除く出願者全員に受験票を送付する。
受験票又は不合格通知書が令和 2 年 9 月 14 日（月）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲
記の法科大学院掛まで問い合わせること。
２ 口述試験
次のとおり口述試験を実施する。
試験日は、令和 2 年 9 月 20 日（日）とする。受験者には午前又は午後の集合時刻を指定する。
試験場所には、京都会場（京都市内）と東京会場（東京都内）とがある。そのいずれを希望するかを入学願書の所定の欄に記載すること。
各受験者の試験場所・集合時刻は、受験票送付の際に通知する。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、試験をオンラインで実施する方法に変更する可能性がある。変更する場合は、速やかに WEB ページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/）にて告知する。実施方法については、受験票送付の際に通知する。
試験場には、必ず受験票を携帯すること。
口述試験では、試験室で提示する題材（1,000 字程度以上の長文）に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をする。口述試験は、法律学の知識の有無を問うものでない。各自の試験時間は 30 分程度とする。
受験者は、集合時刻から試験の終了まで、携帯電話等の電子機器を使用することができない。
３ 最終合格者の決定・発表
最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
令和 2 年 10 月 2 日（金）正午ごろに最終合格者の受験番号を本研究科の掲示場又はウェブサイト上に掲示するとともに（掲示方法については口述試験の際に案内する。）、出願資格を有しない者を除く出願者全員（第一段階選抜を実施した場合は、その合格者全員に限る。）に合否を郵便で通知する。
電話等による合否に関する問合せには応じない。
なお、官公庁・会社等に在職中等の事情により、法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる者には、入学を許可しないことがある。

Ⅶ 入

学

手続等

１ 入学手続
令和 3 年 2 月末頃の予定。
２ 入学料
282,000 円※ 入学料は予定額であるため、改定されることがある。

３

入学料以外の諸費用-5-入学時には、入学料の他に、下記の費用が必要となる。詳しくは、入学手続の際、通知する。
学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険（法科賠）
法学未修者 7,520 円（現行額）※入学時に改定されることがある。
また、法学未修者枠で最終合格して入学する者は、令和 4 年 1 月（予定）に共通到達度確認試験を受験しなければならず、その受験料（1 万円程度となる見込み）が必要となる。詳しくは、入学後に、通知する。

Ⅷ 授業料

年 額804,000 円※ 授業料は予定額であるため、改定されることがある。
※ 入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新授業料が適用される。
なお、納付時期等については、別途指示する。

Ⅸ 個人情報の取扱い
１ 個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。
２ 出願書類に記載されている氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。
３ 入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。
４ 出願書類に記載されている個人情報は、入学者についてのみ、①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。
５ 上記２、３及び４の各種業務での利用にあたっては、一部の業務を本研究科より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）において行うことがある。この場合、受託業者に対して、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、記載された個人情報の全部又は一部を提供する。
令和 2 年 6 月〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院法学研究科
電話 075-753-3110・3125（法科大学院掛）

本法科大学院 WEB サイトにて、「令和 3 年度入学者選抜関係 Q&A」を掲載しているので、必ずご覧ください。 URL https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/nyushi/faq/-6-◯参考
令和 3 年度京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）入学者選抜手続の流れ

京都大学法科大学院「法学未修者特別選抜」
出願期間
令和 2 年 8 月 13 日(木)～20 日(木)第一段階選抜の結果通知（第一段階選抜実施時のみ）・
受験票送付
9 月 11 日(金)以降

口述試験
9 月 20 日(日)（京都会場・東京会場又は受験票送付時に案内する方法）

最終合格者発表
10 月 2 日(金)京都大学法科大学院入学手続き
令和 3 年 2 月末頃の予定-7-