中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

京都大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ６≪本文≫ ·········································· ８≪判定結果一覧表≫ ································ 35－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都大学は、国立大学法人化後 12 年間の取組を踏まえて、創立以来築いてきた自由の学風を継承・発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、今後６年間に向けた決意として下記の目標を定める。
【研究】・未踏の知の領域を開拓してきた本学の伝統を踏まえ、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた先見的・独創的な研究活動により、次世代をリードする知の創造を行う。
・総合大学として、研究の多様な発展と統合を図る。
【教育】
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める。
・豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する。
【社会との関係】
・国民に開かれた大学として、地域をはじめとする国内社会との連携を強め、自由と調和に基づく知を社会に還元する。
・世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
【運営】
・学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重しつつ、調和のとれた全学的組織運営を行う。
・環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。

１．「自由の学風」と地球社会の調和ある共存への貢献
本学の初代総長は「自重自敬」という語を用いて京都帝国大学の大学人の持つべき自主性の意
義を説いているが、この自主性を重んじる精神は、現在に至っても、本学の最も重要な学風「自由の学風」として、また、このほかにも、本学の発展の中で培われてきた有形・無形の数多の素晴らしい伝統が脈々と受け継がれている。昨今、様々な方面から大学改革が求められる中、本学
は、過去の伝統に安住するのではなく、これまでの学風や伝統を再確認し、これから向かうべき
目標を広く世間に掲げて教育研究活動を行う必要がある。
本学の歴史を再確認した上で、これからの本学が目的とすべきは、基本理念において示す「地球社会の調和ある共存に貢献する」ことであり、本学は、この公共的目的の達成のため、卓越した知の創造を目指して研究を遂行し、そこで得られた成果や知見を背景とする教育によって卓越した知の継承を行っている。
本学の際立った特徴の一つは、その研究活動における学問水準の高さである。本学は、思想面では西田哲学を生み出し、またノーベル賞やフィールズ賞の他、国内外の極めて顕著な顕彰の受賞者を多数輩出している。これは本学で行われる研究の独創性の高さを示すものであり、その背

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景には自由な発想で研究を行うことを尊重する本学の学問土壌が見えてくる。本学の学問の特徴
は、既成の分野の中で学問技術の点からの問題解決を図るのではなく、新たな学問領域を開拓しながら卓越した知の創造を行うことである。このような活動は、学問の自由の真の意味を理解して初めてなし得るものであり、本学の自由の学風とは不可分なものと言える。
これらのことを踏まえた本学の教育上の特徴は、既成の知識や技能を教員から学生へ一方的に伝授するのではなく、教員と学生の双方向の授業展開の中で、「対話を根幹とした自学自習」を重視し、学生の自学自習を促すことを基本に据えている点である。これは決して無責任な放任を意味するものではなく、本学の体系的な教育課程に基づき、各学部・研究科等と個々の教員が計画と運営に責任をもって教育に当たることがその前提である。卓越した水準の研究業績を持つ本学の教員が責任をもって教育することによってのみ、高い教養の涵養と卓越した知の継承が教育において図られるものである。
また、本学では学問の多様性を尊重し、学問の自由を何より大切にする観点から、学部・研究科等の研究組織の自治を尊重した運営を行っていることも、その特徴の一つである。本学では各研究組織の持つ特性や多様性を尊重し、その自治と大学全体の調和を図ることこそが大学における学問発展の礎と考えている。
本学が自由の学風を守りながら地球社会の調和ある共存に貢献しようとするのは、まさにこの多様な価値観の中で、自由と調和を理解することが学問のみならず人類の発展に資すると考えるからである。
２．WINDOW 構想
上述の目的の達成に向け、本学が歩む指針として、平成 27 年６月に「WINDOW 構想」を公表した。この構想は、大学を社会や世界に開く「窓」として位置づけ、有能な学生や若い研究者の能力を高め、それぞれの活躍の場へと送り出す役割を大学全体の共通のミッションとして位置づけた６つの目標（下記）から構成している。それぞれの目標の下に重点戦略を置き、それに対応する活動計画を設定し、大学運営を行っている。
W：WILD & WISE（未知の世界に挑戦できる実践の場として、野性的で賢い学生を育成する）
I：INTERNATIONAL & INNOVATIVE（研究の国際化を一層推進し、イノベーションの創出を図る）
N：NATURAL & NOBLE（自然に親しみ、学び、高い品位と高潔な態度を身に付けられる学びの場を作る）
D：DIVERSE & DYNAMIC（多様な文化や考え方を受け入れ、悠久の歴史の中に自分を正しく位置付
ける落ち着いた学問の場を提供する）
O：ORIGINAL & OPTIMISTIC（失敗や批判を恐れず、それを糧にして異なる考え方を取り入れて目
標達成に導くような能力を涵養する）
W：WOMEN & THE WORLD（男女共同参画アクション・プランや学生のキャリアパス構築支援により明るい希望を持てる環境を整備する）

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３．指定国立大学法人への指定
平成 29 年６月に、文部科学大臣から指定国立大学法人の指定を受けた。この指定に係る申請にあたっては、「京都大学の改革と将来構想（WINDOW 構想）」を踏まえた議論を積み重ね、「４つの柱」（①柔軟かつダイナミックな体制による知の創造、②高度で多様な頭脳循環の形成、③新たな社会貢献を目指して、④世界に伍する京大流大学運営）を打ち出し、「指定国立大学法人構想」として取りまとめた。引き続き、この構想を着実に実行していくことで、本学の教育力と研究力を強化し、世界第一線の大学として、国際社会との協調、連携を推進しながら、地球社会の調和ある共存に貢献する。
４．湊総長の任期中の基本方針 ―世界に輝く研究大学を目指して―令和２年 10 月に現総長が就任するに伴い、上記の基本理念、WINDOW 構想、指定国立大学法人構想を踏まえ、任期中に新たに注力する取り組みを中心に、基本方針をまとめた。
世界に伍する研究大学を目指し、教育・研究支援体制の再構築、人材多様性の確保、財政基盤の強化という３つのビジョンのもと、６つの課題（①教育と学生支援、②教員の研究活動支援、③業務運営体制の改善、④施設、⑤組織運営、⑥基金活動）について、それぞれ方向性を示した。
今後、大学を取り巻く状況の変化に応じて、本方針を改定しつつ、本方針に基づく具体的な取り組みを着実に実行する。
本学では、100 年を越える歴史の中でこのような特徴を育み、伝統として守り、またこれを次の世代に発展的に継承する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 優秀で志の高い学部留学生が日本人学生と共に学ぶ教育プログラムを構築し、段階的に展開するほか、優秀な留学生を戦略的・積極的に誘致する「国際アドミッション支援オフィス」を設置して、各国の教育事情等の調査分析を基に全学体制で優秀な留学生の獲得のための広報・誘致活動を推進する。
（関連する中期計画 1-2-1-2、1-4-1-2）○ 次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・アシス
タント（TA）等業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate Student
Training)センター」（仮称）を設置する。
（関連する中期計画 1-3-2-1）○ 京都大学の強みを活かした世界を先導する最先端研究や人文・社会科学研究の再構築に向けた国際化を推進するほか、大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進などにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-3-1-4）

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○ 世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。
（関連する中期計画 4-3-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ アドミッション・ポリシーをより一層明確化したうえで、本学の学風と理念を理解し、アドミッション・ポリシーに適った優秀な志願者の確保を目指して、意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる入学者を国内外から広く求めるとともに、志願者の能力・意欲・適性を、多面的・総合的に評価する「京都大学特色入試」を確立する。
（関連する中期計画 1-4-1-3）○ 本学の基本理念である「自由の学風」に基づく研究の自由と自主を基礎に、本学の強みを活かした最先端研究を展開し、高い倫理性を備えた研究活動を推進する国内外の卓越した研究者が集う国際研究拠点として、高等研究院を設置する。
（関連する中期計画 2-1-1-3）○ 広範かつ多様な専門分野を擁する本学の研究所等において、大型設備の共同運用・共同調
達、学内資源の適切な一元管理や共同課題への重点配分等を通じて組織間の連携を強化する
ことにより、異分野融合による新分野創成等、未踏科学への取組を推進するため第２期中期
目標期間に設置した「研究連携基盤」において、学部・研究科も含めたさらなる研究力強化、国際化やイノベーション機能の強化に取り組む。
（関連する中期計画 2-1-2-1）○ 地域の未来ビジョンを踏まえ、地域との協働を全学をあげて一層効果的・効率的に促進する組織拠点を学内に整備し、地域貢献と学士課程教育の改革を一体的に実施するために、①
大学/地域を越境交流する場を充備し、②京都学教育プログラムを拡充し、本学が有する先進的「知」を地域社会に活用するとともに、学生の課題解決力を実践的に強化する地域連携型オープン教育を充実する。また、③同教育プログラムを通じて愛京心を培い、世界文化交
流首都に相応しい京都の持続的発展を担う国際共生人材の輩出を狙いとする。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○ 「京大グローバルアカデミー」の理念のもと、10 年後を見据えた入試から大学院までの教育改革と国際化により次世代のトップレベル研究者をシステマティックに輩出することが可能となるようなプログラムを構築するとともに、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に増加させ、国際化の取組を推進する。
（関連する中期計画 4-1-2-1、4-1-2-2）

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○ 優秀で志の高い学部留学生が日本人学生と共に学ぶ教育プログラムを構築し、段階的に展開するほか、優秀な留学生を戦略的・積極的に誘致する「国際アドミッション支援オフィス」を設置して、各国の教育事情等の調査分析を基に全学体制で優秀な留学生の獲得のための広報・誘致活動を推進する。
（関連する中期計画 1-2-1-2、1-4-1-2）○ 次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・アシス
タント（TA）等業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate Student
Training)センター」（仮称）を設置する。
（関連する中期計画 1-3-2-1）○ 京都大学の強みを活かした世界を先導する最先端研究や人文・社会科学研究の再構築に向けた国際化を推進するほか、大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進などにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-3-1-4）○ 世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。
（関連する中期計画 4-3-1-2）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]○ 理工系分野において、理工系人材育成戦略等を踏まえ、博士課程教育リーディングプログ
ラムや卓越大学院プログラムの活用等により、俯瞰力・創造力等を育成する教育内容を充実させ、社会に貢献する実践的能力を身に付けた人材を育成する。また、国際高等教育院附属
データ科学イノベーション教育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を構築し、我が国を支えるトップレベルの人材を育成する。人文社会系分野においても同様に、高い適応能力を身に付けた人材を育成する。
（関連する中期計画 1-1-1-1）○ 優秀で意欲のある留学生を確保するため、「国際アドミッション支援オフィス」を設置し、各国の教育事情等の調査分析を踏まえた戦略的な広報・誘致活動を行う。
（関連する中期計画 1-2-1-2、1-4-1-2）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、京都大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

５ 教育のグローバル化に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
３ 研究のグローバル化に関する目標

５

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【 ３】

３
４

【 ３】

１

【 ３】

１

【５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている

１

１
２

１

１

社会との連携や社会貢献及び地域を志向 【 ３ 】
達成している
した教育・研究に関する目標
【
なし

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】

３

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中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標
３ 産官学連携に関する目標※【５】 【４】 【３】 【２】 【１】【４】上回る成果が得られている【 ３】

３

達成している【 ４】
上回る成果が得られている

１

１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）５項目のうち、５項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項
目のうち、５項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
本学のディプロマ・ポリ

判定【３】

シー等を踏まえ、各学部・中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

研究科等における、基礎・以上であり、かつ、中期計画

教養教育、専門教育、基盤の実施により、小項目を達成

的・先端的研究を体系的にしている。

組み合わせ、対話を重視し ≪特記事項≫
た高度な教育を一貫して実 （特色ある点）
施するとともに、自然科学 ○ 履修証明プログラムの拡充「上級経営会計専門家（EMBA）プログラム」等の履修証明
から人文社会科学の幅広い分野において地球社会の調
和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を養成する。
また、社会人の学び直しにプログラムを３プログラム（平成 27 年度）から 10 プログラム（令和元年度）に拡充し、履修証明プログラムの履修者は46 名（平成 27 年度）から 168 名（令和元年度）に増加しており、社会人の学び直しに貢献している。（中期計画 1-1-12）

貢献する。

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小項目 1-1-2
深い教養と高い識見及び判定【３】

国際的な視野の主体的修得

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に資するため、多様かつ調以上であり、かつ、中期計画

和のとれた、学部・大学院の実施により、小項目を達成

それぞれに相応しい教養教している。

育を充実させるとともに、 ≪特記事項≫
主に学士課程初年次を対象 （特色ある点）とした教育内容を充実させ ○ 大学院における全学共通教育の充実
大学院レベルの全学共通教育を充実させるため、平成 30る。
年度から国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科
目として大学院共通科目群を開講している。また、履修者数については、平成 30 年度は延べ 686 名であり、令和元年度
は延べ 1,157 名に増加している。（中期計画 1-1-2-1）○ 課題探求型少人数科目の充実
少人数で課題を探求する科目「ILAS セミナー」について、平成 28 年度教養・共通教育改革に際し、従前のポケッ
ト・ゼミから開講科目数を増やし（平成 27 年度 195 科目、
平成 28 年度 292 科目）、時間割の整理（「ILAS セミナー」を５時限に配置する一方、他の必修性の高い科目を１～４時限に配置）を行っている。その結果、履修者数が増加（平成
27 年度 1,571 名、平成 28 年度 1,996 名）し、その後も継続して安定的に開講している（令和元年度 292 科目 2,104名）。
（中期計画 1-1-2-1）
小項目 1-1-3
イノベーションの創出に向けて、理工系人材育成戦

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

略等を踏まえた教育内容の以上であり、かつ、中期計画充実を図るとともに、人文の実施により、小項目を達成

社会科学などの分野においしている。

て多面的な能力を伸ばし、 ≪特記事項≫（特色ある点）
高い技術力とともに発想
力、経営力などの複合的な ○ 戦略的な理工系人材の育成
文部科学省の理工系人材育成戦略等を踏まえ、俯瞰力・創能力を備えた学生を育成す
る。

造力等を育成する教育内容を充実させ、イノベーションの創出に寄与できる人材を育成するため、博士課程教育リーディ
ングプログラムを補助事業期間が終了した４件を含めて５件

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を実施している（延べ 423 名履修）。
（中期計画 1-1-3-1）○ 情報・統計・数理の全学的教育基盤の整備
平成 27 年度に国際高等教育院に附属データ科学イノベー
ション教育研究センターを設置し、科目開発等を行い、全学共通科目や大学院共通科目群へ提供を行っており、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を整備している。平成 30 年度から科目提供を開始した全学共通科目では、履修者数は平成
30 年度 1,699 名、令和元年度 1,914 名となっており、また、令和元年度から科目提供を開始した大学院共通科目群では開講科目数５科目、履修者数 178 名となっている。（中期計画 1-1-3-1）
小項目 1-1-4
卓越した知の継承と創造的精神を涵養するために、

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

各学部・研究科等の教育目以上であり、かつ、中期計画的のもと、自学自習を促進の実施により、小項目を達成

する能動的学習の活用などしている。

を推進する。

≪特記事項≫（特色ある点）○ オンライン講義配信システムの提供
平成 30 年度から MOOCs（Massive Open Online Courses）と同様の仕組みを利用した学内向けオンライン講義配信シス
テム KoALA（Kyoto University Online for Augmented
Learning Activities）の提供を行っている。その開講数及び受講者数は、平成 30 年度 16 科目 1,188 名（高校生向けの８科目、受講者 505 名を含む）、令和元年度 21 科目 1,611 名（高校生向けの８科目、受講者 697 名を含む）となっている。
（中期計画 1-1-4-1）○ 能動的学習を活用した自学自習の促進
各学部・研究科等の教育目的に応じた少人数授業の実施（例えば国際高等教育院においては令和元年度に 292 科目の「ILAS セミナー」を開講）、国連環境計画（UNEP）や国連開発計画（UNDP）等の国連機関、海外の大学研究機関等での長期のフィールドワーク「武者修行」の実施等、能動的学習を活用した自学自習を促進している。
（中期計画 1-1-4-1）

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● 新型コロナウイルス感染症下におけるオンライン講座の充実
新型コロナウイルス感染症下における学習機会を確保するため、高等教育研究開発推進センターにおいて、MOOC を開発、公開するとともに（令和２年度：12 講義、令和３年
度：11 講義）、京都大学オープンコースウェア（OCW）においても 63 講義を開発、公開している。
また、反転授業やオンライン講義・教材・学習環境
SPOC(Small Private Online Courses)等、能動的学習を促進するための講義動画へのニーズが高まっていることから、
OCW の利用を推進するとともに、SPOC の京大版である
KoALA(Kyoto University Online for Augmented Learning
Activities)を提供している。平成 30 年度は 16 科目開講し受講者は 1,188 名、令和元年度は 21 科目開講し受講者は1,359 名、令和２年度は 25 科目開講し受講者は 2,117 名であったが、令和３年度は 23 科目開講し受講者は 1,048 名となっている。学生の登録数は 2,696 件に上り、学内における活用が着実に広がっている。さらに、KoALA で公開した講義を JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）においても 14 件開講している。
（中期計画 1-1-4-1）
小項目 1-1-5
各学部・研究科等において明確に定めた教育方法、

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

教育内容、授業計画、成績以上であり、かつ、中期計画

評価方法・基準及び卒業・の実施により、小項目を達成

修了認定基準に基づき、第している。

２期中期目標期間において ≪特記事項≫
該当なし
定めた授業評価アンケートの聴取方法や成績評価の統一化等を活用し、体系的で質の高い授業と厳格な成績
評価、卒業・修了認定を行
う。

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（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
全学的な協力体制に基づ

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてく適正な教員配置を行うこ成し、優れた実「中期計画を実施している」とにより、多様な学問的・績を上げている以上であり、かつ、中期計画

社会的ニーズに対応した教の実施により、小項目を達成

育プログラムを創成する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「Kyoto iUP プログラムによる留学生受入の促進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ Kyoto iUP プログラムによる留学生受入の促進
学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と共に学ばせる教育プログラム Kyoto iUP（Kyoto University International Undergraduate
Program）の推進を図っている。東南アジア諸国や台湾において広報・リクルート活動を積極的に実施した結果、志願者数は平成 29 年度 33 名に対して、平成 30 年度 228 名、令和
元年度 366 名となっており、平成 29 年度と比較して約 10 倍に増加している。
また、合格者についてはプレ予備教育として出身国の言語教育機関で日本語を学ばせることに加え、来日後は予備教育として習熟度別の日本語・日本文化教育を実施している。これにより、合格発表時に日本語が全くできなかった複数の学生が、プレ予備教育終了時点で京都大学の「中級」レベルに日本語能力を向上させ、来日後の予備教育によりQualifying Tests を受験したすべての予備教育履修生が合

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格水準に達して学部課程に入学するなどの教育実績をあげている。
（中期計画 1-2-1-2）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の学習機会を確保するための取組として、学習管理システム（LMS）
である PandA 等のオンラインを活用した学習システムのインフラについて情報環境機構を中心に整備を進め、MOOCs である KyotoUx、SPOC（Small Private Online Courses）である
KoALA、オープンコースウェア（OCW）等の教材の開発について高等教育研究開発推進センターを中心に整備してきた経験を活かし、全学オンライン講義の整備を行っている。
小項目 1-2-2
社会的ニーズや学術研究判定【３】の進展を踏まえて適切な入中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学定員を設定することによ以上であり、かつ、中期計画

り、高度な教育の質を維の実施により、小項目を達成

持・確保する。

している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-2-3
学生本位の視点に立った判定【３】

教育を行うため、教育活動

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に係る検証を行い、学生の以上であり、かつ、中期計画

ニーズ、学術の発展動向等の実施により、小項目を達成に応じた、学生にとって効している。

果的な教育改善を行う。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-2-4
学生の対話能力や交渉能力の向上を図るため、本学

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の特色である対話を根幹と以上であり、かつ、中期計画

した自学自習を促進し、キの実施により、小項目を達成

ャンパスの特徴に応じた教している。

育環境の整備を推進する。

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≪特記事項≫（特色ある点）○ 図書館の開館時間の拡大
平成 28 年度後期から開始した図書館の開館時間拡大において、開館時間を延長した図書館・室への人件費補助のインセンティブの提供を行った結果、開館時間の拡大が進み、学内図書館全体の利用者数は、平成 28 年度 28,078 名から令和
元年度 64,152 名へ増加している。また、これを契機に、附属図書館の月末休館日の廃止や部局の独自財源で更なる開館
時間の拡大が行われるなど、教育環境向上に寄与している。
（中期計画 1-2-4-2）● 遠隔教育・在宅学習の増加に対応した電子書籍の整備
新型コロナウイルス感染症下での遠隔教育・在宅学習の増加を踏まえ、電子書籍を増強する学生用図書整備計画を策定
し、前期、後期の授業科目に対応した教科書等（649 冊）、
基礎的教養のための書籍（3,499 冊）の電子書籍を新たに整備している。令和３年度の電子書籍のアクセス数は約 40 万件にのぼり、教育環境の向上に寄与している。さらに、「学部学生の自学自習環境向上のための開館時間拡大事業」についても、新型コロナウイルス感染症に備えた開館について事前に準備し、前期７図書館・室、後期６図書館・室で実施することによって、学部学生の自学自習環境が向上している。
（中期計画 1-2-4-2）（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生が勉学・研究に専念できるよう、学生相談・助判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

言等の機能を強化し、多様以上であり、かつ、中期計画

な学生に対する学習支援やの実施により、小項目を達成

生活支援を行う。

している。

-14-

京都大学

≪特記事項≫（特色ある点）○ 学生支援の充実
工学研究科等では、看護師資格を有する専門スタッフを配置するなど、悩みを抱える学生のケアをよりきめ細かに行っており、学生が勉学・研究に専念できる環境を整えている。
学生総合支援センターにおいても、外部委託によるオンライ
ンカウンセリングサービスを平成 30 年度に導入しており、その利用者数は、平成 30 年度 73 名、令和元年度 67 名となっている。
（中期計画 1-3-1-1）○ 相談員配置による留学生支援の充実
留学生ラウンジ「きずな」にピア相談員（心理学や多文化共生を専門的に学び、カウンセラー業務や留学生対応業務の経験豊富な職員）を３名配置し、留学生が自身の悩みを相談する窓口として役立っている。
「きずな」での相談件数は、
平成 28 年度 270 件から令和元年度 400 件と、留学生数の増加に比例して増加している。（中期計画 1-3-1-1）● 新型コロナウイルス感染症下におけるカウンセリングの充実
学生総合支援センターのカウンセリングルームにおいては、令和２年度より開始したビデオ通話によるカウンセリン
グが、対面での来談が可能となった時期においても従前の相談のニーズの８割を支えることができており、学生相談・助言等の機能強化に貢献している。（令和２年２月：相談回数
426 回、対面 90.4％、メールや電話で 9.6％、令和２年５月：相談回数 257 回、対面 6.2％、Zoom 等ビデオ通話 65％（メールと電話と手紙を加えた遠隔相談の合計 93.8％）、令和３年３月：相談件数 425 回、対面 28.5％、Zoom 等ビデオ
通話 50％（メールと電話と手紙を加えた遠隔相談の合計
71.5％））（中期計画 1-3-1-1）

-15-

京都大学

小項目 1-3-2
学生のキャリア教育を充実させ、次代を担う大学教判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

員・研究者や国際的に活躍以上であり、かつ、中期計画

できる多様な人材の社会のの実施により、小項目を達成

各方面への輩出を促進すしている。

る。また、学生の多様なキ ≪特記事項≫
ャリアパスに応じた進路支 （特色ある点）
援機能を強化することによ ○ ティーチング・アシスタントの能力開発
ティーチング・アシスタント（TA）業務の一層の質の向上
り、学生の進路に係る不安の解消を図る。

や制度の充実を目的として、従来部局が担ってきた TA 教育
機能を集約・強化する GST（Graduate Student Training）
センター（仮称）の設置に向け検討を進め、令和２年２月にGST 推進室を設置して、TA に対するトレーニングプログラムの開発を進めている。（中期計画 1-3-2-1）○ 大学教員の育成
大学教員を目指す大学院生等を対象とした「大学院生のための教育実践講座」を毎年度実施しており、平成 28 年度から令和元年度まで延べ 141 名が参加している。なお、参加者に対する事後アンケートの満足度の項目は、毎年５点満点中4.2 点以上となっている。
（中期計画 1-3-2-2）● キャリア支援のためのインターンシップ、ガイダンス、セミナー等の開催
インターンシップ、ガイダンス、セミナー、合同企業説明会等、博士就職支援について、従来は４限終了後に実施してきたが、オンライン開催では、昼休みの 40 分間と４限終了
後の 40 分間に実施することで新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の参加しやすさを両立させている。 博士就職支援については「京都大学博士マッチングサイト」の利用状
況を月次で集計し（利用団体数：171、利用者数：370、マッ
チングオファー数：41、内定数：４）、支援内容や周知方法について改善点を検討したことにより、マッチングサイトの利用数、博士キャリアフォーラムの参加者ともにコロナ禍以前と同じ水準を保っている。（中期計画 1-3-2-2）

-16-

京都大学

小項目 1-3-3
経済的に困難な学生も安判定【３】

心して本学で勉学・研究に

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

専念できるよう、経済支援以上であり、かつ、中期計画を必要とする学生や優秀なの実施により、小項目を達成

学生への支援を拡充する。

している。
≪特記事項≫（優れた点）● 新型コロナウイルス感染症下における経済支援
令和２年度においては、緊急学生支援プランの一環として、緊急給付型奨学金の創設（一人あたり 12 万円を 833
名）及び、授業料免除枠の拡大（大学独自予算で前期約 1.9
億円、後期約 1.8 億円を追加）を実施することにより、困窮する優秀な学生が勉学・研究に専念できる環境を提供している。令和３年度には、学業優秀な学生が経済的困窮を理由として修学を断念することのないよう「京都大学修学支援基金
緊急給付型奨学金」を設置し、日本人学生 101 名、留学生
29 名の計 130 名に対し、年額 15 万円の奨学金を支給している。
民間資金に基づく経済支援である「京都大学企業寄附奨学金（CES）」（平成 29 年度：800 万円、令和３年度：35 名、総額 1,500 万円）や「京都大学修学支援基金給付奨学金」（平
成 30 年度：20 名、総額 240 万円、令和３年度：13 名、総額468 万円）の実施により、経済的に困難な学生が安心して勉学・研究に専念できるような経済支援策を拡充、整備している。令和３年度には、多くの企業や個人からの寄附を獲得し、総額 25 億円規模の基金（CF プロジェクト）を設立している。
（中期計画 1-3-3-1）（特色ある点）○ 独自の授業料免除制度
授業料の免除について、国からの運営費交付金に加え、京都大学独自の予算措置で毎年度１億円を確保し、経済的支援の必要な学生の授業料の免除を行っている（支援総額：平成28 年度 15 億 2,700 万円、平成 29 年度 15 億 2,694 万円、平成 30 年度 16 億 3,798 万円、令和元年度 14 億 5,158 万円）。（中期計画 1-3-3-1）○ 独自の奨学金制度
民間資金を活用した４件の京都大学独自給付型奨学金制度

-17-

京都大学

を創設し、平成 28 年度から令和元年度までに、212 名に対して総額２億 2,070 万円の支援を実施している。（中期計画
1-3-3-1）
小項目 1-3-4
学生間の交流や学生の課

判定【３】

外活動、社会貢献活動を支

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

援し、また、学生の福利厚以上であり、かつ、中期計画

生環境を充実させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 課外活動に対する支援
一般社団法人京都大学アメリカンフットボールクラブの設立に際し、京都大学が社員として参画し、同法人による活動
資金及び寄附金の募集活動等に寄与することにより、アメリ
カンフットボール部の長期に安定した運営に向けた体制を整備している。また、企業からの総額約４億円規模の寄附により、国際試合で使用される品質をもつ天然芝や人工芝などを敷設したラクビーフィールドの整備を開始している。（中期計画 1-3-4-1）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の一層の明確化を図り、そ以上であり、かつ、中期計画

れに則った入学者選抜の改の実施により、小項目を達成

善を行うことなどにより、している。

必要な基礎的学力を充分に ≪特記事項≫
備え、大学の学風と理念を （優れた点）
理解して、意欲と主体性を ○ 大学独自の特色入試の実施
高等学校教育から大学教育への接続を図り、社会の各界でもって勉学に励むことので

-18-

京都大学

きる入学者を国内外から広 積極的に活動できる人材や世界を牽引するグローバルリーダ
く求める。

ーを育成するため、京都大学独自の選抜方式（特色入試）を
平成 28 年度から実施している。特色入試の効果の検証結果（入学者の多様化）に基づいて募集人員等の拡大を行い、特色入試に特化した説明会の開催等により、その志願者数は平成 28 年度 616 名、平成 29 年度 861 名、平成 30 年度 919
名、令和元年度 1,049 名と増加している。
また、特色入試実施委員会において、特色入試により入学した学生の学業成績等を分析した結果、GPA が高く、授業や課外の活動等においても意欲的な姿勢であることが確認されている。アドミッション・ポリシーに則して、必要な基礎学
力を充分に備え、大学の学風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励む学生を獲得する有効的な方法として機能していると分析しており、今後も継続的に特色入試による入学者の学業成績や卒業後の進路状況等の調査及び検証を行うこととしている。
（中期計画 1-4-1-3）（５）教育のグローバル化に関する目標（中項目 1-5）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育のグローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-5-1
国際社会においてリーダーとして活躍できるだけの判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

教養と専門性、国際社会や以上であり、かつ、中期計画

異文化に関する理解、語学の実施により、小項目を達成

力等を身に付けた人材の育

している。

成を図る。

≪特記事項≫（優れた点）○ 留学生の増加
Kyoto iUP の推進や短期受入プログラムの充実等により、優秀で意欲のある留学生の更なる確保・育成に努めている。
また、受入数を増加させており、外国人留学生数は第２期中期目標期間終了時点の 2,655 名から 47％増の 3,902 名となっている。
（中期計画 1-5-1-2）

-19-

京都大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」、１
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

小項目 2-1-1
学問の源流を支える基盤

判定【５】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて的研究を重視するととも成し、特筆すべ

「中期計画を実施している」に、先端的、独創的、学際き実績を上げて以上であり、かつ、中期計画的研究を推進する。また、いるの実施により、小項目を達成

世界を先導する国際的研究している。

拠点機能を高める。

・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「世界トップレベルの研究の推進」、「iPS 細胞の早期実用化に向けた研究の推進」が優れた点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 世界トップレベルの国際研究拠点の設置
新しい融合領域の創出に繋げるため、最先端研究を核とした世界トップレベルの国際研究拠点（WPI）を展開する組織として、平成 28 年４月に高等研究院を設置している。研究

-20-

京都大学

拠点として、物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）及びヒト生物学高等研究拠点（ASHBi）を設置し、世界を先導する研究に取り組んでいる。
（中期計画 2-1-1-3）○ 世界トップレベルの研究の推進
iPS 細胞研究を始めとした世界トップレベルの基盤的研究、先端的研究及び学際的研究を実施している。また、平成
30 年度には、本庶佑特別教授が免疫抑制分子である PD-1 分子を同定し、世界で初めてがん治療の応用に成功した業績が高く評価され、ノーベル生理学・医学賞を受賞している。さらに、多数の独創的先駆的研究を行っており、平成 30 年度の Top５％ジャーナル掲載論文数は、869 件（令和元年４月２日時点）であり、目標値である 800 件を上回っている。
（中期計画 2-1-1-1）○ iPS 細胞の早期実用化に向けた研究の推進
iPS 細胞の早期実用化に向けて、（１）iPS 細胞研究中核拠点、（２）疾患・組織別実用化研究拠点（拠点 A／拠点 B）、（３）技術開発個別課題及び（４）再生医療の実現化ハイウ
エイの年度計画を着実に実施することで、再生医療の実現化を推進している。特に、iPS 細胞研究中核拠点については、
令和元年７月からゲノム編集ストック（研究用株）の提供を開始している。
（中期計画 2-1-1-3）
小項目 2-1-2
国際共同利用・共同研究
拠点及び共同利用・共同研

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

究拠点においては、学問領以上であり、かつ、中期計画

域の特性を活かしつつ、拠の実施により、小項目を達成

点の枠を越えた連携によるしている。

異分野融合・新分野創成に ≪特記事項≫
向けた取組を推進するとと （特色ある点）
もに、海外機関との連携や ○ 異分野融合による新たな学術分野の創成
異分野融合による新たな学術分野の創成を促進するため、情報発信力を強化する。
研究連携基盤の４つの未踏科学研究ユニット（未来創成学国際研究ユニット、ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット、
グローバル生存基盤展開ユニット及び学知創生ユニット）において、各ユニットにおける研究目標を定めたロードマップ
を作成している。（中期計画 2-1-2-1）○ 共同拠点における組織間連携の促進
各共同利用・共同研究拠点間の連携強化を図るため、第２

-21-

京都大学

期中期目標期間の平成 27 年４月に研究連携基盤を設置している。各拠点の共通課題への投資・重点配分、大型設備の共
同調達・共同運用、企画・広報業務の共通化及び研究者受入支援体制・環境整備を行うことにより、ボトムアップ的な異分野連携・融合による未開拓の新しい学術分野を創成することを目指している。これまで延べ 124 名（第３期中期目標期
間では、平成 28 年 25 名、平成 29 年 29 名、平成 30 年 24
名、令和元年 24 名と推移している）の外国人研究者を雇用するとともに、国際共同研究により 148 件（平成 28 年 43
件、平成 29 年 49 件、平成 30 年 56 件）の論文及び著書等を出版している。
（中期計画 2-1-2-1）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
学術研究の多様な発展と判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて統合の推進に向けて、優秀

成し、優れた実「中期計画を実施している」

な倫理性の高い研究者の育績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

成及び採用を進める。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「若手研究者ポストの拡充」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 挑戦的な若手研究者の育成
自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を５年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」では、平成 28 年度から令和元年度に

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京都大学

かけて世界 60 か国から応募があり、世界規模での優秀な若手研究者の獲得（57 名採用）に繋がっている。また、令和元年度の任期満了者のうち 50％は国内外のテニュアやテニュアトラックのポストに就いている。（中期計画 2-2-1-1）○ 若手研究者ポストの拡充
優秀な研究者の育成のためには多くの若手研究者のポストを確保することが重要であるという考えから、若手教員ポス
トの拡充の取組の一つである若手重点戦略定員事業を実施することとし、平成 30 年度中に制度設計を終え、平成 31 年４月１日付けで 40 名分の定員の措置を決定している。この事業により令和元年度は 55 名の若手教員を採用しており、令和２年３月時点における若手教員比率は 18.9％となっている。また、防災研究所では、60 歳以上の教員を対象としたシニア教員キャリアパス制度を創設し、若手教員の適正な教員年齢構成を実現しようとする取組を始めている。
（中期計
画 2-2-1-1）（特色ある点）○ 京阪神の連携による若手研究者の育成
京阪神次世代グローバル研究リーダー育成コンソーシアム
事業（K-CONNEX）では、若手研究者（助教クラス）の成長機会を提供する体系的な仕組みを構築し、次代を牽引する
Principal Investigator（PI）研究者を輩出している。若手
研究者 16 名を本事業にて採用し、雇用期間の終了した５名のうち３名はテニュア教員となっている。（中期計画 2-2-11）
小項目 2-2-2多様性に富む教員が研究教育に専念し、能力を発揮

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

しやすい環境を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 独自カリキュラムによる URA の育成
URA（リサーチ・アドミニストレーター）を対象に、研究支援業務に必要なスキルを習得するための独自カリキュラム「URA 育成カリキュラム」を実施することにより、実際の研究活動に根差したきめ細かで効果的な研究支援の企画立案・

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京都大学

実施が可能となっている。研究資金提供プログラムの企画立案においては、若手研究者が資金面から能力を発揮する機会を逸することがないよう、それぞれの立場に応じたきめ細かな学内ファンドによる支援を行っており、例えば、「【いしずえ】研究支援制度」では、156 名 238,024 千円の支援を行い、その後 895,710 千円の科研費の獲得につながっている。
（中期計画 2-2-2-1）
小項目 2-2-3
学術・情報資源を充実さ

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてせ、研究支援機能を強化す

成し、優れた実「中期計画を実施している」

る。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「研究・教育成果物の収集・保存・公開」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 研究・教育成果物の収集・保存・公開
京都大学学術情報リポジトリ KURENAI では、電子的形態での登録と恒久的保存を進め、学内外への無償公開を通して世界の研究・教育活動の発展に寄与することを目指しており、その収録数は 190,786（本文付きコンテンツ件数。令和２年３月末現在）となっている。これは、スペイン高等科学研究院による機関リポジトリの世界ランキング（令和２年２月現在）において、世界第４位、国内第１位となっている。
（中期計画 2-2-31）（特色ある点）○ 貴重資料のデジタルアーカイブ化
京都大学図書館機構では、貴重な古典籍・古文書をはじめとする大学所蔵の学術資料の電子化と、インターネット上で公開する京都大学貴重資料デジタルアーカイブに取り組んでおり、
国宝『今昔物語集（鈴鹿本）』や重要文化財 40 点をはじめ、これまでに電子化した資料は 15,400 タイトル以上、約 133 万画像（令和２年３月末現在）となっている。（中期計画 2-2-3-1）

-24-

京都大学

（３）研究のグローバル化に関する目標（中項目 2-3）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究のグローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

小項目 2-3-1
大学間連携や国際共同研

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

究、人材交流の促進などに成し、優れた実「中期計画を実施している」

より、世界に卓越した国際

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

競争力のある学術研究を推の実施により、小項目を達成

進する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「国際競争力のある学術研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 国際競争力のある学術研究の推進
高等研究院に４名の特別教授（うちノーベル賞受賞者１名、フィールズ賞受賞者１名）を配置している。さらに、新たな国際研究拠点として、WPI 拠点に認定されたヒト生物学高等研究拠点（ASHBi）を設置している。同拠点の特徴の一つである世界
的ネットワークの構築に向け、積極的な海外主任研究者の配置や優秀な外国人研究者の雇用等、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進している。
（中期計画 2-3-1-3）（特色ある点）○ 海外との双方向型研究交流の推進
海外大学等との双方向型研究交流をチーム単位で行う Onsite Laboratory（現地運営型研究室）の制度を創設し、10 件を運営している。On-site Laboratory の相手方となる海外大学
等は、米国、欧州、アフリカ、東アジア、東南アジアと世界各地に広がっており、双方向の研究及び教育交流を展開している。
（中期計画 2-3-1-4）

-25-

京都大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域再生・活性化等に貢判定【３】献するため、地域社会と連中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

携して、世界中から集う学以上であり、かつ、中期計画

生・研究者・芸術家や地域の実施により、小項目を達成

住民など、あらゆる人々としている。

の活発な交流により、社会 ≪特記事項≫
課題の解決や新たな知の創 （特色ある点）
出、地域が目指す国際戦略 ○ 地域課題の解決に向けた教育の推進
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
等との連携などに資するよう、全学的に教育・研究を推進する。

（COC 事業）」として実施している京都学教育プログラムの越境講義科目群「まなびよし」は、越境実習科目群「いきよし」の基礎を培う場及び様々な課題領域における京都の現状を学ぶ場として開講されている。また、「いきよし」については、学生を活動主体とし、各課題についてグローカルな広い視野のもとで俯瞰的に考え、議論し、解決方策を提案し、それを実行する場として開講されている。事業終了年度の平成 29 年度までに、延べ 2,862 名が受講している。
（中期計画
3-1-1-1）

小項目 3-1-2
本学の学術資源を基とした社会連携や世界の歴史都

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

市・京都における文化の継以上であり、かつ、中期計画

承と価値の創生に向けた社の実施により、小項目を達成

会貢献を推進する。

している。

-26-

京都大学

≪特記事項≫（特色ある点）○ 京都に蓄積された史料の利用促進
人文科学研究所において、「みやこの学術資源研究・活用
プロジェクト」を実施し、京都に蓄積された多くの史料を研究等に利用できるよう整理して、近代的学知発展の再構築を図っている。（中期計画 3-1-2-1）● コロナ禍での地域等の文化、産業等の発展に関する社会連携事業シンポジウム等の開催の充実
京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資する社会連携事業として開催しているシンポジウムや春秋講義、未来フォーラム、地域講演会等はオンラインでの開催とし、開催方法を工夫することにより、参加者の満足度をより一層高め、社会連携、社会貢献を推進している。例えば、「京都大学－稲盛財団合同京都賞シンポジウム」では、京都賞の受賞者を中心とし、令和２年度はオンライン配信で開催（令和３年２月、2,235 名参加）
、令和３年度もオンラ
イン配信で開催している（令和４年２月、1,164 名参加）。
「春秋講義」については、１回あたり 2,000 名を超える視聴者を得て、近畿圏外の参加者割合が実開催では約３％だった
が、オンライン配信で開催した結果、約 31％まで大きく上昇している。（中期計画 3-1-2-1）
小項目 3-1-3
中等教育との接続をより密接にし、生徒が高度な学判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

術にふれる機会を拡大する以上であり、かつ、中期計画

ことにより、将来を担う世の実施により、小項目を達成

代の育成を行う。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 高大接続事業の意欲的な推進
高大接続事業である科学技術振興機構「グローバルサイエ
ンスキャンパス（GSC）事業」の「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム（京都大学 ELCAS）」について、平成 29 年度末で科学技術振興機構での事業は終了となったことから、平成 30 年度から京都大学独自の学内ア
クションプランとして事業を実施している。京都大学 ELCAS
は、過去３年間で、平成 28 年度 153 名、平成 29 年度 146

-27-

京都大学

名、平成 30 年度 135 名の修了者を輩出し、そのうち２割強が京都大学に入学している。（中期計画 3-1-3-1）● 新型コロナウイルス感染症下における高大接続事業の展
開「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログ
ラム（ELCAS）」について、令和２年度は新型コロナウイルス
感染症の影響により、対面での実施を全面的に中止されたものの、「えるきゃすオンライン」として令和２年度に 18 講座、令和３年度に 24 講座が開講されている。オンラインによる講座を開講したことで、対面集合型では参加が難しかった遠方からも申込みがあった（受講者全体の推移：平成 29
年度 158 名、平成 30 年度 206 名、令和元年度 231 名、令和
２年度 341 名、令和３年度 242 名、近畿二府四県以外からの受講生比率：令和元年度 20.8％、令和２年度 38.7％、令和
３年度 32.2％）。この ELCAS の導入により、これまで計 897
名（平成 28 年度 153 名、平成 29 年度 146 名、平成 30 年度
135 名、令和元年度 158 名、令和２年度 201 名、令和３年度
104 名）の修了者を輩出しており、そのうち 24％が京都大学に入学している。（中期計画 3-1-3-1）

-28-

京都大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
地球規模での諸課題の解決を図るため、人材育成や判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

研究成果等の活用により、以上であり、かつ、中期計画

国際貢献を推進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 国際的な医療貢献
ブータン医科大学、ブータン保健省、ジグミ・ドルジ・ワ
ンチュク国立病院（ブータン）における医療交流に関する覚書に基づく医療従事者の派遣及び受入を実施するなど、医療スタッフや医療技術による国際的な医療貢献を推進し、ブータンの医療の向上に寄与している。これらにより、現地医師が単独での腹腔鏡手術の完遂（産科婦人科）、フローサイトメトリー解析を用いた白血病や悪性リンパ腫等造血器腫瘍の診断法取得（血液内科）等の技術向上を達成している。
（中期計画 4-1-1-1）○ ユネスコチェアの開設
平成 30 年に、知の交流と共有を通じて高等教育機関及び研究機関の能力向上を目的とするプログラムである「ユネスコチェア（UNESCO Chairs、ユネスコ講座）」を開設してい

-29-

京都大学

る。同講座では、水・エネルギー・災害分野における系統的・学際的な大学院教育プログラムを構築し、世界的視野か
ら俯瞰的な発想ができる人材育成を支援し、系統的・学際的な大学院レベルの持続可能開発教育（HESD）の実践を目指している。（中期計画 4-1-1-1）○ 日本ユネスコ国内委員会への貢献
日本ユネスコ国内委員会に教員２名が選出されており、中でも１名は同委員会の自然科学小委員会国際水文学計画（IHP）分科会で主査を務め、IHP 政府間理事会に日本国代表として出席し、またアジア・太平洋地域の IHP に関する会
議の幹事も務めるなど、積極的に貢献している。また、IHP
では毎年トレーニングコースが開催されており、防災研究所
や工学研究科の教員が協力している。（中期計画 4-1-1-1）
小項目 4-1-2
徹底した大学改革と国際判定【３】化を全学的に推進すること

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

で国際通用性を高め、ひい以上であり、かつ、中期計画ては国際競争力を強化するの実施により、小項目を達成

とともに、世界的に魅力あしている。

るトップレベルの教育研究 ≪特記事項≫を行い、国際的認知度の向 （特色ある点）
上を目指すための取組を進 ● 遠隔講義システムによる国際共同実施科目の推進
遠隔講義システムによる国際共同実施科目として、平成める。
28 年 89 科目から、平成 29 年 93 科目、平成 30 年 115 科目、令和元年 115 科目、令和２年 190 科目 、令和３年 190
科目と２倍以上に大幅に増加している。ICT を活用した国際共同実施科目は、海外との共同学位プログラムや、英語による大規模公開オンライン講義の開設、複数大学との連携した講義の開講などにより実施している。特に令和２、３年においては、新たに共同利用できるポータルサイトを構築し、全学への利用を促したことが大きな役割を果たしている。(中期計画 4-1-2-1）
小項目 4-1-3
京都大学が真のグローバル化を実現するために、国判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

際戦略を推進する機能・体以上であり、かつ、中期計画

制を強化する。

の実施により、小項目を達成
している。

-30-

京都大学

≪特記事項≫（特色ある点）○ 若手研究者の海外派遣の推進
京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」による研究者派遣プログラム及び研究者派遣元支援プログラム
により、研究者の海外派遣及び派遣元支援を実施し、若手研究者の海外渡航を促進する環境整備に対する支援を行っている（平成 28 年度研究者派遣 10 件、派遣元支援２件、平成
29 年度研究者派遣 13 件、派遣元支援２件、平成 30 年度研究者派遣 13 件、派遣元支援１件、令和元年度研究者派遣６件、派遣元支援２件）。（中期計画 4-1-3-1）○ 学生の自己提案による海外研修
学生の自己提案形式による海外研修プログラム「おもろチャレンジ」を実施し、平成 28 年度から令和元年度までに、北米、欧州、アフリカ及びアジアへ 112 名が渡航し、海外において主体的な学習を行っている。
（中期計画 4-1-3-1）● 新型コロナウイルス感染症に関する国際的危機管理
海外渡航に関わる安全管理、入国・行動制限、国際交流の再開に関する情報を収集し、「新型コロナウイルスに対する本学の方針 －海外渡航等を中心とした対応について－」として情報発信を行っている。また、外務省海外邦人安全課等から専門家を招き、「国際危機管理講習会」（令和２年度２回実施、319 名参加）
「国際危機管理・国際法務講習会」（令和
３年度２回実施、414 名参加）を企画・開催することで、国際関係危機管理及び国際的な諸問題への教職員の理解を深めている。（中期計画 4-1-3-1）（３）産官学連携に関する目標（中項目 4-3）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「産官学連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

-31-

京都大学

小項目 4-3-1
大学で創出された世界最判定【５】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて高水準の独創的な研究成果成し、特筆すべ

「中期計画を実施している」

を社会へ還元するため、民き実績を上げて以上であり、かつ、中期計画

間企業等との共同研究を促いるの実施により、小項目を達成

進するとともに、知的財産している。

化により技術移転等への活

・

用を行う。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「知財の積極的な活用」が優れた点として認められ、「産学連携による共同研究の推進」が特色ある点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 知財の積極的な活用
知的財産の活用の最大化を目指し、平成 29 年度に産官学連携本部知的財産部門の改組を行い、知財管理業務全般を原則として株式会社 TLO 京都に移管している。知財マネジメン
ト活動を一体的に推進するとともに、京大知財活動における方針決定、情報共有及び連携体制の強化を図っている。
さらに、指定国立大学法人にのみ出資が認められているコ
ンサルティング、研修・講習等を実施するため京大オリジナル株式会社を平成 30 年度に設立している。そして、京都大学の出資を受け運営されている京都大学イノベーションキャ
ピタル株式会社及び TLO 京都と有機的に連携させ、研究成
果・知的財産の活用促進に向けた産官学連携の新しい「京大モデル」の構築を進めている。その結果、令和元年度は、特許出願国内 162 件、国外 209 件となっている。
戦略的知的財産の活用により、平成 30 年度の知的財産収入額は７億 1,795 万円（全国立大学中で２位）、令和元年度の知的財産収入額は７億 2,007 万円（対前年度＋212 万円）
であり、第２期中期目標期間における知的財産収入の平均額
2.8 億円より大幅に増加している。
（中期計画 4-3-1-1）

-32-

京都大学

（特色ある点）○ 産学連携による共同研究の推進「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を研究課題として、産官学連携本部に日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）を設置する（令和元年度にオープンイノベ
ーション機構に移管）など、本格的な産学連携を進める運営
体制を構築している。この取組では、「2050 年の大学と企業」といったサブテーマを設定し、未来の社会課題を探索し、その解決と Quality of Life 向上の両立に向けた新たなイノベーションの創出に取り組み、共同研究により「政策提言 AI」を開発し、14 件のプロジェクトを始動させている。
（中期計画 4-3-1-1）○ 社会人向け教育プログラムの実施
産官学連携本部と京大オリジナル株式会社が連携し、産官学のあらゆる組織から将来のリーダー候補を集め、エグゼク
ティブ・リーダーシップ・プログラム（前期５～７月・後期
９～12 月、全 92 コマ）を実施している。その他、企業経営の方針と動向理解のための必須スキルを身につけるための短期集中講座「ファイナンスと企業価値評価」等の社会人向け
教育プログラムを実施・運営している。
（中期計画 4-3-12）
小項目 4-3-2
世界の有力な大学、企業、政府系機関、技術移転判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

機関等との国際的な産官学以上であり、かつ、中期計画

連携活動を推進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）● 産学官連携のための法務体制の強化
令和元年度まで、経験豊富な実務担当者を長として、産官学連携本部内に法務部門を設置していたが、令和２年度より
京都アカデミア法律事務所として独立させ、柔軟な人事組織
体制やインセンティブ報酬制度等により、給与等の待遇面を民間弁護士に近づけるとともに無期雇用とすることで、優秀な人材の流出を防ぎ、安定的に確保・育成することを可能としている。
また、法務相談件数（平成 28 年度：684 件（うち英文案

-33-

京都大学

件：96 件）、令和２年度：1,002 件（うち英文案件：149
件））、海外との共同研究実績値（平成 28 年度：63,024,758円（件数：18 件）、令和２年度：420,818,262 円（件数：32
件））ともに増加しており、海外機関との国際的な産官学連携活動の推進に寄与している。
（中期計画 4-3-2-1）

-34-

京都大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.19
うち現況分析結果加算点

【３】

0.14

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

本学のディプロマ・ポリシー等を踏まえ、各学部・研究科等における、基礎・教養教育、専門教育、基盤的・先端的研究を体系的に組み合わせ、対話を重視した高度な教育を一貫して実施するとともに、自然科学から人文社会科学の幅広い分野において地球社会の調和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を養成する。また、社会人の学び直しに貢献する。
中期計画1-1-1-1

全学共通教育と学部専門教育並びに大学院教育との連関を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバ
ス、コースツリー、科目ナンバリングの連携を図り、学生が学習過程を理解し学習指針を作成するために役立てる。また、学士課程及び修士課程のカリキュラムの一貫化等により、高度な専門能力をもつ多様な人材を育成する。さらに、第２期中期目標期間から導入している博士課程教育リーディングプログラムによる幅広い人材育成の成果を活かすなど学際的でより充実した大学院教育を推進する。

中期計画1-1-1-2

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、社会人編入学制度や長期履修制度を活用し、多様な大学院生の入学を促進する。また、履修証明プログラムを活用し、社会人の学び直しに貢献する。
小項目1-1-2

深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的修得に資するため、多様かつ調和のとれた、学部・大学
院それぞれに相応しい教養教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させる。
中期計画1-1-2-1（＊）

幅広い教養・基礎科目の体系をより明確にするととともに、文理融合により現代社会が直面する課題に対応する科目（統合科学）や少人数で課題を探求する科目（ILASセミナー）等を開講・充実させる。また、科目内容の見直しや国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）の事業により、英語教
育を強化するとともに、全学的に英語による授業を充実させ、特に学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目については、400科目への拡張を目指す。さらに、大学院レベルにおいても専門外の分野に触れることができるよう、全学共通的な教育をより充実させる。
小項目1-1-3

イノベーションの創出に向けて、理工系人材育成戦略等を踏まえた教育内容の充実を図るとともに、人文社会科学などの分野において多面的な能力を伸ばし、高い技術力とともに発想力、経営力などの複合的な能力を備えた学生を育成する。
中期計画1-1-3-1

理工系分野において、理工系人材育成戦略等を踏まえ、博士課程教育リーディングプログラムや卓越
大学院プログラムの活用等により、俯瞰力・創造力等を育成する教育内容を充実させ、社会に貢献する実践的能力を身に付けた人材を育成する。また、国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を構築し、我が国を支えるトップレベルの人材を育成する。人文社会系分野においても同様に、高い適応能力を身に付けた人材を育成する。

-35-

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-4

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.25

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

各学部・研究科等の教育目的に応じた少人数授業、演習、実験・実習科目、国際化対応科目、国内外でのフィールド学習の充実並びにｅ－ラーニング、オープンコースウェア（OCW）、MOOCs等、インター
ネットを活用したデジタル教材を開発して能動的学習への活用等を行う。
小項目1-1-5

各学部・研究科等において明確に定めた教育方法、教育内容、授業計画、成績評価方法・基準及び卒業・修了認定基準に基づき、第２期中期目標期間において定めた授業評価アンケートの聴取方法や成績評価の統一化等を活用し、体系的で質の高い授業と厳格な成績評価、卒業・修了認定を行う。

中期計画1-1-5-1

コースツリー、科目ナンバリング制によるシラバスの検索機能を強化するとともに、授業評価アンケートによりそれらの検証・見直しを行い、単位の実質化に向けた取組を推進する。特に学部における科目ナンバ
リングについては、導入率100％を目指す。
また、GPA制度を導入し、その実施状況を調査分析して学生への履修指導等に活用することにより、人材養成機能の向上を図る。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

全学的な協力体制に基づく適正な教員配置を行うことにより、多様な学問的・社会的ニーズに対応した教育プログラムを創成する。
中期計画1-2-1-1

先駆的な取組を柔軟かつ迅速に行いうる学域・学系制などを活用し、関係教員が既存組織の枠を越えて連携のうえ、部局を横断した教育等を充実させることにより、社会のニーズに応じた効果的な教育プログ
ラムを遂行する。
中期計画1-2-1-2（★）（◆）

学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「Kyoto University International Undergraduate Program」（以下「Kyoto iUP」という。）を推進し、社会が求める人材を育成する。
小項目1-2-2

社会的ニーズや学術研究の進展を踏まえて適切な入学定員を設定することにより、高度な教育の質を維持・確保する。
中期計画1-2-2-1

各学部・研究科等の教育研究の状況、充足率、進路状況、企業へのアンケート調査結果等を踏まえ、適切な入学定員の設定・見直しを行う。
小項目1-2-3

学生本位の視点に立った教育を行うため、教育活動に係る検証を行い、学生のニーズ、学術の発展動向等に応じた、学生にとって効果的な教育改善を行う。
中期計画1-2-3-1

授業評価アンケートや、卒業生・修了生、就職先等関係者へのアンケート等の実施により学生等の意見を聴取し、教育改善に活用する。また、全学的なファカルティ・ディベロップメント（FD）について企画・実施
するとともに、FD勉強会を通じて部局のFD活動を支援し、専任教員の75％以上の受講を目指す。

-36-

3.00

【３】

卓越した知の継承と創造的精神を涵養するために、各学部・研究科等の教育目的のもと、自学自習を促進
する能動的学習の活用などを推進する。
中期計画1-1-4-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【３】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-2-4

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

講義室、演習室、実験実習室等の設備、自学自習環境、学生所有のノートパソコン等の端末を持参させ
るBYOD(Bring Your Own Device)の実現に向けた教育学習端末環境及び学習支援システム等の整備充実を行うことにより、教室をはじめキャンパス内外における教えや学びが統合された教育学習環境の整備を推進する。
中期計画1-2-4-2

教育プログラムの特性に応じた資料収集を行うことにより、図書館の蔵書、電子ジャーナル・データベースを充実させる。また、各キャンパスの特徴に応じた図書館の整備及び機能向上を行う。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学生が勉学・研究に専念できるよう、学生相談・助言等の機能を強化し、多様な学生に対する学習支援や生活支援を行う。
中期計画1-3-1-1

相談員や支援担当者の全学的な連携を強化し、就学や学生生活に困難を抱える学生に対する相談・支援機能を強化するとともに、障害のある学生、留学生など多様な学生が相談しやすい体制を整備する。
また、学生が安心して学生生活を送ることができるよう、学生保険に原則全員加入することとし、加入率100％を目指す。
小項目1-3-2

学生のキャリア教育を充実させ、次代を担う大学教員・研究者や国際的に活躍できる多様な人材の社会の各方面への輩出を促進する。また、学生の多様なキャリアパスに応じた進路支援機能を強化することにより、学生の進路に係る不安の解消を図る。
中期計画1-3-2-1（★）（◆）

次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・アシスタント（TA）及びリサーチ・アシスタント（RA）業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate Student
Training)センター」（仮称）を設置する。
中期計画1-3-2-2

インターンシップや、大学教員を目指す大学院生等に対するプレファカルティ・ディベロップメント（プレFD）を実施するとともに、学生の職業意識啓発のためのセミナー等について、参加者のニーズを踏まえた内容の充実を図る。また、大学院博士課程の学生・修了者への就職支援の充実を図るなど、学生のキャリ
アパスに応じた就職支援を実施する。
小項目1-3-3

経済的に困難な学生も安心して本学で勉学・研究に専念できるよう、経済支援を必要とする学生や優秀な学生への支援を拡充する。
中期計画1-3-3-1

経済支援を必要とする学生や優秀な学生が勉学・研究に専念できるよう、民間資金の獲得などを通じ、学生への経済支援の強化を進める。授業料免除制度及び奨学金制度について、教務情報に関するポータルサイト等を活用し、学生への周知を徹底する。また、優秀な外国人留学生への支援としては、奨学金取得者のうち、入学許可時における奨学金支給決定者数をさらに拡充させる。

-37-

2.00

【３】

学生の対話能力や交渉能力の向上を図るため、本学の特色である対話を根幹とした自学自習を促進し、キャンパスの特徴に応じた教育環境の整備を推進する。
中期計画1-2-4-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

2.00

3.00

【３】

【３】

【２】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-3-4

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

課外活動の支援、課外活動施設の充実を行う。また、学生の社会貢献活動を支援する。さらに、学生の福利厚生施設を整備するとともに、学生寮については可能なものから順次再整備し、全体として拡充する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の一層の明確化を図り、それに則った入学者選抜の改善を行うことなどにより、必要な基礎的学力を充分に備え、大学の学風と理念を理解して、意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる入学者を国内外から広く求める。
中期計画1-4-1-1

明確なアドミッション・ポリシーを踏まえ、本学への留学希望者を含む優秀な入学志願者の確保を目指し、各種大学・入試説明会、オープンキャンパス、大学案内冊子等を通じて、本学の基本理念及びアドミッ
ション・ポリシーの浸透を図る効果的な入試広報活動を行う。
中期計画1-4-1-2（★）（◆）

優秀で意欲のある留学生を確保するため、「国際アドミッション支援オフィス」を設置し、各国の教育事情等の調査分析を踏まえた戦略的な広報・誘致活動を行う。
中期計画1-4-1-3（◆）

一般入試及び特色入試で入学した学生の入学後の修学状況や学業成績、大学院への進学状況等の追跡調査を実施するとともに、求める人物像に適った学生が入学しているか検証を行い、これを踏まえて本学における入試制度全体の改革のあり方等について検討し、適切な改善を行う。また、高等学校における幅広い学びと活動の実績を評価し、個々の学部におけるカリキュラムや教育コースへの適合力を判定する「京都大学特色入試」を確立する。

中項目1-5
教育のグローバル化に関する目標
小項目1-5-1

国際社会においてリーダーとして活躍できるだけの教養と専門性、国際社会や異文化に関する理解、語学力等を身に付けた人材の育成を図る。
中期計画1-5-1-1（＊）

国際高等教育院の体制を充実させ、英語による全学共通科目の講義の増加・充実を行うとともに、英語による専門科目及びICTを活用した国際共同実施科目の増加と充実等を行う。特に学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目については、400科目への拡充を目指す。
中期計画1-5-1-2（＊）

大学の国際化に向けた学生海外派遣・留学生受入を推進する。具体的には、学生海外派遣について
は、国際インターンシップの推進や多様な海外留学プログラムの実施により、中長期及び短期の海外留学者数を1,600人（通年）に増加させることを目指す。留学生受入れについては、Kyoto iUPの推進や短期受入プログラムの充実などにより、優秀で意欲のある学生の更なる確保・育成に努めるとともに、受入数を増加させ、外国人留学生数3,300人（通年）を目指す。特に、世界各国の動向（授業料設定を含む）を踏まえた留学生確保のあり方を検討し、その方向性について取りまとめる。また、学生交流の基礎となる大学間学生交流協定の締結数を拡大し、150件を目指す。

-38-

2.00

【３】

学生間の交流や学生の課外活動、社会貢献活動を支援し、また、学生の福利厚生環境を充実させる。

中期計画1-3-4-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【５】

研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
4.24

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

【５】

0.35

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

3.00

【５】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.67

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

学問の源流を支える基盤的研究を重視するとともに、先端的、独創的、学際的研究を推進する。また、世界を先導する国際的研究拠点機能を高める。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）

基盤的、先端的、独創的及び学際的研究を推進する。特に、再生医療分野と医学生物学分野、化学と生命科学との融合分野では、世界を先導する最先端研究を推進し、国際的に評価の高いジャーナル（Top5%）に掲載される大学全体の論文数を、第3期のいずれかの年において800篇を達成する。
また、我が国の人文・社会科学研究の再構築に向け、一層の国際化を推進する。特に、京都の文化や日本の思想に強い関心を持つ世界中の学生や研究者との交流を促進するとともに、その支援を充実させる。

中期計画2-1-1-2

基盤的研究環境の維持発展や、先端的、独創的、学際的研究の推進に向けて、全学的かつ戦略的なリ
サーチ・アドミニストレーター（URA）の組織体制を整備し、研究支援事業の強化を行う。
中期計画2-1-1-3（◆）

世界に冠たる研究を行っている世界トップレベル研究拠点（WPI拠点）を核とした世界トップレベルの国際研究拠点として高等研究院を設置するとともに、iPS細胞研究の裾野拡大や研究体制の強化に向けた取組の推進など、国際的研究拠点等の支援を行う。
小項目2-1-2

国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点においては、学問領域の特性を活かしつつ、拠点の枠を越えた連携による異分野融合・新分野創成に向けた取組を推進するとともに、海外機関との連携や情報発信力を強化する。
中期計画2-1-2-1（◆）

研究連携基盤内の未踏科学研究ユニットを活用し、異分野融合による新たな学術分野の創成を促進す
る取組を通じて、国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点の運営基盤を確保しつつ組織間の連携強化を図り、研究力強化やグローバル化を推進する。
中期計画2-1-2-2

国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点において、国際ネットワークを形成して国際共同研究や人材交流を推進するため、柔軟な人事制度や研究環境の整備を行う。また、拠点の活動実態
や所属研究者の最新の動向に係る情報発信を国内外に向けて積極的に行う。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

学術研究の多様な発展と統合の推進に向けて、優秀な倫理性の高い研究者の育成及び採用を進める。

中期計画2-2-1-1

若手研究者及び女性研究者の研究環境整備と育成支援の充実を行う。また、教員組織（学系・全学教員部）単位で、学術分野の特性等に応じた若手教員の雇用促進に関する計画を定める。これに加え、教員定員の若手教員への優先的再配置を進めるとともに、間接経費や外部資金を活用して若手教員ポストを確保する仕組みを整備するなどして、若手教員数の低下傾向に歯止めをかけ、増加を目指す取組を実施する。更に、外国人研究者への研究支援及び受入体制の充実を行う。

-39-

2.00

【３】

【３】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

リサーチ・アドミニストレーター（URA）を中長期的に確保・育成するとともに、事務部門との連携強化等による研究支援体制の整備・充実を行う。特に若手研究者、女性研究者、外国人研究者等に対する支援を強化する。併せて、研究者のワークライフバランスの調整に関する支援、研究活動に根ざした支援を実施する。
小項目2-2-3

学術・情報資源を充実させ、研究支援機能を強化する。
中期計画2-2-3-1

電子ジャーナル・データベースの適切な選定・収集、京都大学学術情報リポジトリKURENAIや京都大学
研究資源アーカイブのコンテンツ登録・発信の推進、学術標本資料データベースの作成等により、附属図書館や総合博物館等における学術・情報資源を充実させる。

中項目2-3
研究のグローバル化に関する目標
小項目2-3-1

大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進などにより、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。
中期計画2-3-1-1

本学が参加する大学間国際コンソーシアムを介し、大学間国際ネットワークを強化する。また、国際共同研究の推進や人的交流の基礎となる、大学間学術交流協定締結を推進し、協定校数200校超を目指す。
これらネットワークの強化や学術交流協定に基づく研究者交流の実施などにより、国際競争力ある海外大学等との国際共同研究を推進する。
中期計画2-3-1-2

若手研究者の海外派遣支援を強化する。また、Webによる申請サービスを充実させ、入国ビザの申請等のワンストップサービスを実施するとともに、留学生宿舎を含む外国人向けの宿舎を合計800戸に増加させることを目指すなど、留学生や外国人研究者及び外国人教員の受入体制・制度を充実させる。

中期計画2-3-1-3

高等研究院等の世界トップレベルの研究拠点の形成・充実を図るため、柔軟な拠点運営、また国際化に対応する組織体制や研究支援機能を構築する。
中期計画2-3-1-4（★）（◆）

優秀な研究者・学生の獲得や人材育成、海外の産業界との連携等を戦略的に促進するため、海外大学等との双方向型研究交流をチーム単位で行う「On-site Laboratory」（現地運営型研究室）の制度を創設し、設置する。

-40-

2.00

【３】

多様性に富む教員が研究教育に専念し、能力を発揮しやすい環境を整備する。
中期計画2-2-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

3.00

【４】

【３】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

地域再生・活性化等に貢献するため、地域社会と連携して、世界中から集う学生・研究者・芸術家や地域住民など、あらゆる人々との活発な交流により、社会課題の解決や新たな知の創出、地域が目指す国際戦
略等との連携などに資するよう、全学的に教育・研究を推進する。
中期計画3-1-1-1（◆）

京都に関する講義等により、課題認識、俯瞰力、責任力を持った人材を養成するとともに、学生、教員、
地域関係者の協働により、地域課題の解決を図る。また、「地（知）の拠点大学における地方創生推進事
業」において京都学教育プログラムを実施し、事業終了年度の平成29年度までに、延べ1,500人の履修者を目指す。
小項目3-1-2

本学の学術資源を基とした社会連携や世界の歴史都市・京都における文化の継承と価値の創生に向けた社会貢献を推進する。
中期計画3-1-2-1

本学の学術資源を活用し、京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資する社会連携を推進する。さらに、フォーラム、講演会、隔地の施設公開などの社会連携イベントを通じて、社会人
等の生涯学習機会を拡充する。
小項目3-1-3

中等教育との接続をより密接にし、生徒が高度な学術にふれる機会を拡大することにより、将来を担う世代の育成を行う。
中期計画3-1-3-1

各地域の教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業を推進するとともに、連携協定校の生徒を対象とした本学主催の高大連携事業を展開する。その他、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）やスー
パーグローバルハイスクール（SGH）をはじめとして、高等学校からの要請に基づき、本学の研究の最先端に触れることができる事業を実施する。
また、高大接続事業であるグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする
知的卓越人材育成プログラム」を文系分野まで拡大し、本学において高度なプレ教育を行う。具体的には、事業終了年度の平成29年度まで、年間180人の参加を目指す。さらに、GSC事業終了時に事業の見直しを行い、継続・発展させる。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

地球規模での諸課題の解決を図るため、人材育成や研究成果等の活用により、国際貢献を推進する。

中期計画4-1-1-1

独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際連合教育科学文化機関（UNESCO）など国際機関等との連携及び国際協力により、ASEAN地域をはじめとする様々な地域において国際貢献を図る。また、医療ス
タッフや医療技術による国際的な医療貢献を推進する。

-41-

3.00

【３】

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

3.00

【３】

【３】

3.50

【４】

【３】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-1-2

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

3.00

【５】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

各部局による従来の研究交流実績を踏まえて全学海外拠点を整備するとともに、それら海外拠点の４つの共通ミッション（研究活動支援、教育活動支援、教職員・学生の国際化及び社会連携）に基づき、各地域におけるハブ機能を担う運営を進める。
小項目4-1-2

徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、国際的認知度の向上を目指すための取組を進める。
中期計画4-1-2-1（◆）

スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の目標達成に向け、第２期中期目標期間において整備した世界トップレベルの外国人教員を待遇面等で柔軟に雇用可能とする制度等を活用し、以下の取組を進める。
(a)外国の大学との共同実施科目をコアカリキュラムとする国際共同教育プログラム「スーパーグローバルコース」、外国の大学と共同で教育課程を編成し学位を授与する国際共同学位プログラム「ジョイント／ダブルディグリープログラム」について、事業を実施する６分野を中心に遂行するとともに、全学位コースのうち外国語のみで卒業できるコースを30まで拡張し、さらに国際通用性を備え、質保証された教育制度・教育課程を構築し、拡充する。また、これらの成果のひとつとして、学生の国際共著論文数（国際学会共著
発表論文を含む。）の増加を目指す。
(b)教育・研究環境の国際化対応のため、国際教育アドミニストレーターによる効果的な支援や、海外拠点の拡充、事業を実施する６分野を中心に学位プログラム実施のための大学間交流協定の締結等を推進する。
(c)入試における外国語力の判定の外部試験の活用、多様なカリキュラムに対応した柔軟な学事暦の設
定、インターネットを活用した講義のオンライン配信など、大学の国際開放性を意識した教育改革を進める。特に、遠隔講義システムによる講義等ICTを活用した国際共同実施科目として90科目の開講を目指す。
中期計画4-1-2-2（◆）

国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）の強化、研究連携基盤内に置く学際的研
究組織（未踏科学研究ユニット）の体制整備及び「On-site Laboratory」の設置等により、優れた外国人教員等の雇用を組織的・戦略的に推進し、それらの数を延べ500人に増加させる。
小項目4-1-3

京都大学が真のグローバル化を実現するために、国際戦略を推進する機能・体制を強化する。
中期計画4-1-3-1

国際戦略推進業務がより円滑に遂行できるよう、部署間連携体制を充実・強化する。また、若手研究者・学生・職員の海外派遣に係る支援を強化する。さらに、英語研修実施や自己啓発支援により、グローバル化を支える職員を計画的に育成し、外国語力基準を満たす専任職員120人の確保を目指す。

中項目4-3
産官学連携に関する目標
小項目4-3-1

大学で創出された世界最高水準の独創的な研究成果を社会へ還元するため、民間企業等との共同研究を促進するとともに、知的財産化により技術移転等への活用を行う。
中期計画4-3-1-1

新たな研究シーズの発掘と活用に向けた効果的な特許化を推進するとともに、産官学連携活動制度・組織を充実させる。また、産業分野の特徴を踏まえた戦略的な知的財産の活用及び技術移転機関との連携等による研究成果の効果的活用を行う。
中期計画4-3-1-2（★）（◆）

世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。

-42-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.00

2.00

【３】

【３】

【２】

京都大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目4-3-2

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

世界の有力な大学、企業、政府系機関、技術移転機関等との国際的な産官学連携活動を推進する。

中期計画4-3-2-1

産官学連携拠点を整備・強化するとともに、国際産学連携ネットワークを構築する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値

-43-

【３】

【２】