2015 年 12 月 11 日	 
福井県知事	  西川一誠様	 	 サヨナラ原発福井ネットワーク	 
福井から原発を止める裁判の会	 
ふるさとを守る高浜・おおいの会	 
原発設置反対小浜市民の会	 
原発問題住民運動福井県連絡会	 
原子力発電に反対する福井県民会議	 
連絡先：若泉政人	  tel.090-7083-8921	 	 	 高浜原発再稼動を認めず、知事の責任を明確に示すことを要請します	 	 
現在、福井県議会にて、高浜原発再稼動をめぐる議論が続いています。	 
昨日の福井県原子力安全専門委員会では、委員から「老朽化対策などこれまでの議論の内容が反映されていない」などの疑問が出されたにも関わらず、中川英之委員長は「報告書のとりまとめ方法は委員長に一任されているとした上で、『いろいろ意見出たので報告書に反映しないといけない。報告書の完成版に異論がなければ知事に報告する』と述べ、近く会合を開かずに知事へ報告する可能性があることも示唆（NHK 福井）」したとのことです。知事の再稼動判断の根拠となる同委員会の議事進行が、科学的・技術的に公平な議論を重ねることなく、再稼動容認の“結論ありき”で進められたことに強く抗議します。中川委員長の非科学的な議事進行に対し、本年二度の解任要請を行いましたが、改めて中川氏は委員長不適格であることを申し上げ、解任することを求めます。また、原発に厳しい意見を持つ科学ジャーナリスト田中三彦氏が委員に名を連ねる「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」のように、福井県原子力安全専門委員会の委員構成について、原発に厳しい多様な意見が取り入れられるよ
う見直すことを要望いたします。	 
去る 12 月 3 日、野瀬高浜町長は、住民や周辺自治体に住む人たちに対して、公開された場での意見のやり取りは行わず、区長や団体代表などが参加して開かれた意見交換会を開いただけで、再稼動に同意を表明しました。住民無視の町長の姿勢に、高浜町では疑問の声が上がっています。今後、西川知事がどのような判断をするのか、福井県民・住民のみならず、関西・中部はもちろん、日本中が注目しています。	 	 
現在、西川知事は国に対し、高浜原発の再稼動の条件として以下の５項目への回答を要求しています。	 	 
１．原発の重要性に対する国民理解「政府が責任や覚悟を持って原発の重要性を説明」	 
２．使用済み核燃料の中間貯蔵施設を、福井県外の電力消費地に設置「国の積極的な関与と取り組み強化の具体的な方針」	 
３．エネルギー基本計画の実行プラン「電源構成比率を決めるだけでなくどう実現するかの説明」	 

４．福島第一原発事故の教訓と事故制圧体制「東京電力福島第一原発事故を教訓に事故制圧体制を強化し、政府が監視指導」	 
５．廃炉となった原発立地への経済支援「廃炉や原発停止で疲弊する立地地域の雇用や経済への配慮」	 	 
5 項目はいずれも国 の 責 任 を明確に示すことを要求するものです。	 
しかし、これらの項目に対し国から回答を得ることが、高浜原発再稼動を認める本当に合理的な理由になるのでしょうか。5 項目のみで判断することは、地方自治体の首長として、かえって無責任であると言わざるを得ません。ところが、12 月 9 日の県議会厚生常任委員会にて桜本安全環境部長は「（原発の重要性に対する国民理解以外の）四 つ は お お む ね 国 や 事 業 者 の 対 応 が 示 さ れ た と 知 事 も 私 も 考 え て いる（12 月 10 日	 毎日新聞）」と述べたとのことです。この部長の発言は、知事と私たち福井県に住む者の意識の差を示しています。知事は福井県の行く末をどのように考えているのか県民・住民に説明していないことをしっかりと認識してください。	 
私たちは、知事が首長としての職責を全うすることを要請し、また要請については個別に回答を得たく存じますので、公開質問状として提出いたします。誠実なご対応をお願いいたします。	 	 
【質問事項】	 
① 福井地裁の高浜原発運転差し止め仮処分決定について	 
本年 4 月 14 日に福井地裁が関西電力に出した、高浜原発運転差し止めの仮処分決定は、原発および運用の危険性に対して司法が警鐘を鳴らしたものです。関西電力のみならず、原子力規制委員会の規制基準に対しても、「緩やかにすぎ」と批判しています。しかし、西川知事は「福井地裁の仮処分決定は、地元同意の手続に影響しないとの認識を示した。
『関電の異議申し立てなどの状況は見るが、その間も手続きを進める』（4 月 28 日	 産経新聞）」と発言しています。	 
三権分立とは、「（司法・立法・行政の）三 つ の 独 立 し た 機 関 が 相 互 に 抑 制 し 合 い 、バ ラ ン ス を保 つ こ と に よ り 、権 力 の 濫 用 を 防 ぎ 、国 民 の 権 利 と 自 由 を 保 障 す る（衆議院ホームページ）」とされています。行政も立法も、憲法を頂点とする法の規定に沿って職務は遂行されます。知事は行政権を盾に、司法の判断を無視しているのではないでしょうか。	 
現在も収束していない福島第一原発事故を経験しながら、仮に高浜原発を再稼動させ、福島と同じような過酷事故が起こった場合、知事はどのような責任をとるおつもりでしょうか。	 	 
②

県主催の住民説明会開催について	 
国への要求項目①と連係している県主催の住民説明会について、知事は「『国や電力事業者が住民に責任を持って説得し理解を得るべき事柄』として県主催の説明会は行わない考え（10 月 29 日	 福井新聞）」としています。国に対しては説明を要求しながら、他方、県民や住民に対しての説明の場は設けないというのはスジが通りません。	 
知事は「（高浜再稼動の県民理解について）他の地域より進んでいる（12 月 5 日	 県民福井）」とも述べておられますが、その根拠は何でしょうか。	 
NHK が 10 月に行った、高浜町やその他福井県自治体、京都・滋賀の周辺自治体、大阪市の住民を対象とした意識調査によれば、「高 浜 原 発 の 再 稼 働 の 必 要 性 に つ い て 、行 政 や 電 力 事 業 者 か ら 十分 な 説 明 を 受 け た と 思 い ま す か 」という問いに対し、高 浜 町 住 民 は 「 十 分 受 け た 7.6	 ％ 、 ある 程 度 受 け た 32.0％ 、あ ま り 受 け て い な い 34.3%、ま っ た く 受 け て い な い 13.3%」と 回 答 しています。説明を受けた＝39.6%、受けていない＝47.6%という結果をみても、知事が住民の意識を理解しているとは言えないのは明らかです。	 
他に「あなたは高浜原発の再稼働に賛成ですか、それとも反対ですか」という問いに、高浜町以外の福井県住民「賛成 16.9％、どちらかといえば賛成 24.8%、どちらかといえば反対 25.3.%、反対 26.7%」と回答し、「あなたは、この新しい基準に適合した原発で、住民の避難が必要になるような事故が起きるおそれがあると思いますか」という問いには、高浜町住民「大いにあると思う 14.8%、ある程度あると思う 35.4%、あまりないと思う 28.5%、まったくないと思う 7.0%」と回答しています。	 
知事が考える「住民理解」とは何でしょうか。	 	 
③

使用済み核燃料の中間貯蔵施設について	 国への要求項目②については、過去に県が事業者と行った交渉を振り返る必要があります。中間貯蔵施設の建設については、1997 年 6 月 16 日、関西電力と日本原子力発電が県に対し、大飯原発 3，4 号機、敦賀原発１，2 号機の使用済み燃料プールの容量拡大の事前了解願を提出しました。その際、両社とも 2010 年までに、中間貯蔵施設を建設すると約束しています。福井県側は、「『相当前から予想されたことで、いろんなツケがこういう形で回ってきた』と両社の対応のまずさを批判（朝日新聞	 1997 年 6 月 17 日）」しています。私たちが 2012 年 10 月 29 日に県と行った対面のやり取りで、「2010 年には福井県は中間貯蔵施設の完成を確認したのか」という質問に対し、原子力安全対策課長は「要請はしていた」「文書ではやり取りをしていなかった」「（事業者の対応を）新聞で報じられている内容を確認していた」と回答しました＊。	 
この経緯を振り返る限り、事業者と適切な確認を継続して行っていれば、施設建設が困難であることが明らかになり、日本中に議論を喚起することにつながって、事態の深刻化にいち早く対処できた可能性も否定できません。	 
そもそも知事は、中間貯蔵施設の県外立地はどのような形で可能だと考えておられるのでしょうか。
県外立地が困難であることを承知しながら、使用済み核燃料をさらに生み出す原発の運転（再稼動）を認めれば、中間貯蔵を押し付けられることになる県外の当該住民の怨嗟の声が、福井県に向けられるだろうことを覚悟の上で県外立地を主張されるのですか？ドイツでは使用済み核燃料プールが一杯になった時点で原発を廃止することになっており、米国もその方向で進められているとのことです。発電と中間貯蔵は別という役割の話ではなく、後の世代にも影響を及ぼす倫理的な中間貯蔵の問題を、まず日本全体で考えるべきだと思いませんか。	 
（＊）大飯を止めろ！「西川知事への公開質問」県から回答（2012.10.29）	 	  	  	  https://youtu.be/3yXZ0tfZa74	  	  39:59〜県の回答④

福島第一原発事故の教訓と国の責任について	 
国への要求項目①と④について、知事は「国 の 責 任 」と発言されています。福島原発事故はいまだ収束せず、現在も 10 万人超の人々が避難生活を強いられています。健康面では、子供を中心に甲状腺がんが多発しており（福島県以外にも）、データがないなどの理由で明らかになっていない初期被曝の問題も指摘されています。今なお放射線量が高く、現場に近づけないために事故について明らかになっていない点も多い現状で、知事は福島第一原発事故の教訓をどのようなものだとお考えでしょうか。	 
「国の責任や覚悟」という言葉も抽象的です。福島のような事故が起こった場合を想定してのご発言だと思いますが、国はどのような「責任」を果たすとお考えでしょうか。国と「果たすべき責任についての認識のすり合わせ」を行わなければ、交渉として成立しないはずです。事故が起こった
場合、影響をこうむるのは県民・住民（周辺住民を含む）です。国がとる責任を、「福 島 の 事 故 で国 が と っ た 責 任 」をもとに具体的にお答えください。	 	 
⑤

広域避難、県の防災体制について	 
昨年 8 月 31 日、高浜町を中心に、県外への広域避難先を定めた「福井県広域避難計画要綱」に基づき、原子力防災訓練が行われました。原発から 5 キロ圏、ついで 5〜30 キロ圏という 2 段階の住民避難を初めて検証するもので、とても重要な訓練でした。訓練には 2,083 人が参加したとのこと
ですが、「高浜原発から 30 キロ圏内の人口は福井県、京都府で計 18 万 3 千人。その約 1%にすぎない。
30 キロ圏外の実際の避難先まで逃げたのは、わずか 10 人（9 月 1 日：中日新聞）」との指摘もされました。しかも、訓練は福井県のみで行い、原発から 5 キロ圏内に住民が住む京都府舞鶴市は参加していません。	 
訓練を通じて様々な課題が洗い出されたと思います。しかし、訓練後の 9 月に危機対策・防災課に問合せたところ、課題や問題点を報告としてまとめることはせず、来年（2015 年）の訓練に反映させる形で訓練を活かすと回答されました。	 
「福井県原子力防災計画」第９節	  原子力防災訓練等の実施＞第４	  実践的な防災訓練の工夫と事後評価には「 県 は 、 防 災 訓 練 を 実 施 す る に 当 た り 、 当 該 防 災 訓 練 の 目 的 、 チ ェ ッ ク す べ き
項 目 の 設 定 を 具 体 的 に 定 め て 行 う と と も に 、防 災 訓 練 終 了 後 、国 、原 子 力 事 業 者 等 と 協 力 し 、専門家も活用しつつ防災訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時マニ ュ ア ル の 作 成 、 改 訂 に 活 用 す る 等 原 子 力 防 災 体 制 の 改 善 に 取 り 組 む も の と す る 」 と規定されています。訓練を検証し問題点を明らかにしないことは同計画の規定に反するのみならず、住民の「防災意識の高揚を図る」という訓練の目的にも相反します。県として、自らの防災計画の規定も守らず、国に「地域原子力防災協議会」の開催を要請することで、原子力災害への対策・広域避難の県民・住民の理解を得ようとすることは、詐欺のような行政手法であると言わざるを得ません。
知事は、この点について県として責任を果たしているとお考えでしょうか。	 	 
以上を踏まえ、下記を要請いたします。	 	 

【要請事項】	 
（１） 福井地裁の高浜原発運転差し止め仮処分決定を尊重し、再稼動を認めないこと	 
質問事項①「事故が起こった場合の知事の責任」をお答えください	 
（２） 高浜原発再稼動に対する住民説明会を県内全自治体で開催すること	 
質問事項②「知事の考える住民理解」をお答えください	 
（３） 原発再稼動の前に中間貯蔵の問題を日本全体で議論するよう国に働きかけ、方向性が決まるまで原発の再稼動は認めないこと	 
質問事項③「使用済み燃料の中間貯蔵の方向性が決まるまで、原発再稼動は議論するべきではない」にお答えください	 （４） 再稼動に際して知事が国に要求している「国の責任」とは何かを具体的に説明すること	 
質問事項④「福島第一原発事故の教訓」をお答えください	 
（５） 「福井県原子力防災計画」を守り、周辺自治体（京都・滋賀等）と共同で広域避難計画に基づき住民参加の訓練を実施し、問題点を専門家を入れて検証した上で、「地域原子力防災協議会」にて検討すること	 
質問事項⑤「昨年 8 月の高浜での訓練後〜現在の防災体制について」お答えください	 	 
なお、ご回答は２週間をめどにお願いいたします。	 	 
以上