2019年3月期

第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2018年11月2日

上場会社名

丸紅株式会社

コード番号

8002

URL

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）國分

問合せ先責任者

（役職名）

広報部

（氏名）橘

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東 名

https://www.marubeni.com/jp/
報道課長

2018年11月9日

文也
雅門

TEL

配当支払開始予定日

03-3282-4803

2018年12月3日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

1．2019年3月期第2四半期の連結業績(2018年4月1日～2018年9月30日)(1)連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
収益

営業利益

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年3月期第2四半期

4,097,473

8.5

98,831

87.4

193,96743.2

156,17745.5

151,97645.3

285,767

88.1

2018年3月期第2四半期

3,778,104

9.4

52,72516.2

135,450

17.1

107,30830.1

104,59129.9

151,942－

基本的1株当たり
四半期利益

希薄化後1株当たり
四半期利益
円 銭

円 銭

2019年3月期第2四半期

86.42

86.36

2018年3月期第2四半期

59.11

59.09

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示しております。
2. 「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」に使用する四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
(2)連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円

百万円

親会社所有者
帰属持分比率百万円％

2019年3月期第2四半期

6,989,588

2,079,736

2,019,077

28.9

2018年3月期

6,877,117

1,835,637

1,771,475

25.8

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2018年3月期

－

12.50

－

18.50

31.00

2019年3月期

－

17.00
－

17.00

34.00

2019年3月期(予想)(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3．2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日～2019年3月31日)（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的1株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

230,000

8.9

130.10(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無＊「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

※

注記事項(1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料P.10「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2019年3月期2Q

1,737,940,900株

2018年3月期② 期末自己株式数

2019年3月期2Q

2,586,367株

2018年3月期③ 期中平均株式数(四半期累計)

2019年3月期2Q

1,735,355,523株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年3月期2Q

1,737,940,900株
2,584,319株
1,735,358,911株(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
四半期決算補足説明資料は2018年11月2日(金)に当社ホームページに掲載いたします。また、当社は2018年11月6日(火)に、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であり、その模様(動画)については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
(日付の表示方法の変更)「2019年3月期

第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報

2（1）経営成績に関する説明

2（2）財政状態に関する説明

4（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

4（4）その他

52.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

6（1）要約四半期連結財政状態計算書

6（2）要約四半期連結包括利益計算書

7（3）要約四半期連結持分変動計算書

8（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

9（5）継続企業の前提に関する注記

10（6）会計方針の変更

10（7）セグメント情報

12

- 1 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では概ね安定した拡大が続き、中国などの新興国でも拡大の動きが続きました。この結果、世界経済は総じて
みれば安定した成長となりました。一方で、米国の政策をうけて通商摩擦や中東情勢の変化が生じ、世界経済全体に不透明感がみられました。この間、原油をはじめとする商品市況は供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦の影響をうけて商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続しました。
欧州経済は、総じて安定した成長が続きました。イタリアの財政を巡る混乱やBrexit交渉の難航により、不透明感が強まる局面もみられましたが、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和の終了にむ
けて買い入れ資産縮小の姿勢を維持しました。
新興国経済は、中国やインドといった国々で拡大の動きが継続しました。一方で、米国の利上げが続くなか、トルコ、アルゼンチンなどの経常赤字や対外債務残高が大きい国を中心に資金流出による為替の急落が生じたほか、米中の貿易戦争が激化するなど、経済の下押し要因もみられました。
日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一部で経済に下押し圧力がかかりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
当第2四半期
連結累計期間収

前第2四半期
連結累計期間増減

益

4,097,473

3,778,104

319,369

益

366,208

312,633

53,575

益

98,831

52,725

46,106

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

75,03771,3503,687

親会社の所有者に帰属する四半期利益

151,976

104,591

47,385

売
営

上

総
業

利
利

（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及
び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益
収益は、主に食料での増収により、前第2四半期連結累計期間比3,194億円（8.5%）増収の4兆975億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第2四半期連結累計期間比536億円（17.1%）増益の3,662億円となりました。
オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。
営業利益
営業利益は、前第2四半期連結累計期間比461億円（87.4%）増益の988億円となりました。
持分法による投資損益持分法による投資損益は、前第2四半期連結累計期間比37億円（5.2%）増益の750億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に輸送機で増益となりました。

- 2 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第2四半期連結累計期間比
474億円（45.3%）増益の1,520億円となりました。この結果、2019年3月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億円に対しての進捗率は、66.1%となりました。
当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・食料
売上総利益は、穀物トレードにおける東南アジア市況低迷に伴う採算悪化等により、前第2四半期連結累計期間比4億円（0.7%）減益の638億円となりました。四半期利益は、米国における金利率上昇に伴う支払利息の増加、為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比55億円（45.5%）減益の65億円となりました。
・生活産業
売上総利益は、国内不動産の販売増加等により、前第2四半期連結累計期間比11億円（2.0%）増
益の571億円となりました。四半期利益は、持分法による投資損益の増益等もあり、前第2四半期
連結累計期間比8億円（9.8%）増益の91億円となりました。
・素材
売上総利益は、市況上昇に伴うパルプ事業の増益及びHelenaにおける販売増加等により、前第2四半期連結累計期間比210億円（21.7%）増益の1,174億円となりました。四半期利益は、前第2四半期連結累計期間比138億円（82.3%）増益の305億円となりました。
・エネルギー・金属
売上総利益は、石油・ガス開発事業における原油価格の上昇並びに取扱数量の増加、石油トレーディング事業における採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比268億円（143.3%）増益の455億円となりました。四半期利益は、前第2四半期連結累計期間比130億円（61.8%）増益の339億円となりました。
・電力・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の増益等により、前第2四半期連結累計期間比76億円（40.3%）増益の266億円となりました。加えて、国内発電事業の売却益計上等により、四半期利
益は、前第2四半期連結累計期間比174億円（70.7%）増益の420億円となりました。
・輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、前第2四半期連結累計期間比21億円（3.4%）減益の605億円となりました。四半期利益は、国内発電事業の売却益計上及び自動車、船舶関連事業における持分法による投資損益の増益等により、前第2四半期連結累計期間比62億円（28.0%）増益の283億円となりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期
連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

- 3 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（2）財政状態に関する説明①

資産、負債及び資本の状況（単位：億円）当第2四半期
連結会計期間末

総

資

資

本

合

ネ

ッ

ト

有

ネ

ッ

ト

D

利
/

E

前連結
会計年度末

増減

産

69,896

68,771

1,125

計20,797

18,356

2,441

子

負

債

20,754

19,158

1,596

レ

シ

オ

1.00倍

1.04倍

△0.04ポイント（注）1. 億円未満を四捨五入しております。
2. ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

総資産は、前連結会計年度末比1,125億円増加の6兆9,896億円となりました。ネット有利子負債
は、前連結会計年度末比1,596億円増加の2兆754億円となりました。資本合計は、前連結会計年度
末比2,441億円増加の2兆797億円となりました。この結果、ネットD/Eレシオは1.00倍となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比
1,282億円減少の4,977億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加の影響により、27億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業や株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、264億円の支出となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、291億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、1,066億円の支出となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年5月8日に公表いたしました連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億円）から修正は行っておりません。
2019年3月期の年間配当金につきましては、連結業績予想の修正を行っていないことから、2018
年5月8日に公表いたしました1株当たり34円（下限）の予定から修正を行っておりません。なお、
中間配当金については17円で決議済みです。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（4）その他
当社は、2011年3月22日付「訴訟の最高裁判決（勝訴）に関するお知らせ」、2012年3月28日付「訴訟の第一審判決に関するお知らせ」、2013年6月5日付「訴訟の第二審判決に関するお知らせ」、2014年6月5日付「訴訟の第二審判決に関するお知らせ」、2017年5月22日付「訴訟の最高裁判決に関するお知らせ」、2017年9月15日付「訴訟の最高裁判決に関するお知らせ」、2017年10月
25日付「最高裁判決に対する司法審査（再審理）申立に関するお知らせ（南ジャカルタ訴訟）」、及び2018年2月7日付「最高裁判決に対する司法審査（再審理）申立に関するお知らせ（グヌンスギ訴訟）」にて適時開示した通り、インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業を相手に過去にインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴
訟と請求内容が同一であるものの別途提起されたグヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しましたが、当社の上告が棄却されたことを受け、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟について、2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟について、2018年2月6日に最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。
このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（但し、ホームページ上の情報は同最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、本日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また不受理の理由は同最高裁ホームページに掲示されておりません。当該決定を受領した場合は、速やかにその内容を公表するとともに、当該決定の内容を分析し、この決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討し、対応する所存です。
なお、現時点においては、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第2四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

- 5 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（1）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）

科

（

資

目

産

流

当第2四半期
前連結
連結会計
会計年度末
期間末
(2018年(2018年3月31日)
9月30日)

の

動

部

資

増減額

（ 負 債 及 び 資 本 の 部 ）産

流625,834△128,173

社
営

期

預

金

782

1,046

△264

有

価

証

券

124

0

124

営 業 債 権 及 び 貸 付 金

1,418,679

1,315,336

103,343

そ の 他 の 金 融 資 産

218,384

213,941

4,443

棚

産

793,089

835,021△41,932

売 却 目 的 保 有 資 産

97,85261,45236,400そ の 他 の 流 動 資 産

220,389

226,141△5,752

3,246,960

3,278,771△31,811

流

非

動

資

流

産

動

合

資

計

産

持分法で会計処理される投資

そ

の

他

の

投

資

長 期 営 業 債 権 及 び
長

期

貸

付

金

動

497,661

定

資

目

）

現 金 及 び 現 金 同 等 物

卸科

当第2四半期
前連結
連結会計
会計年度末
期間末
(2018年(2018年3月31日)
9月30日)

1,843,779

337,758

138,059

1,764,169

322,628

138,715及び債
金675,201

611,756

63,445

務

1,229,322

1,374,022△144,700

そ の 他 の 金 融 負 債

375,062

370,103

4,959

未

税

16,092

17,858△1,766

そ の 他 の 流 動 負 債

336,033

387,975△51,942

2,631,710

2,761,714△130,004

流

債

負

業

払

動

流

社

債

長

期

借

入

債

法

非

人

負

所

債

動
及

得

び

合

負
借

入

金

1,898,683

1,930,948△32,265

債

務14,49916,713△2,214

その他の非流動金融負債

74,27966,3167,963

退 職 給 付 に 係 る 負 債

79,49179,099392

繰

債

118,875

95,94422,931

そ の 他 の 非 流 動 負 債

92,31590,7461,569

計2,278,142

2,279,766△1,624計

4,909,852

5,041,480△131,628

金

262,686

262,686－

金

137,809135,295

2,514

そ の 他 資 本 性 金 融 商 品

243,589

243,589－

自式△1,380△1,379△1

金1,131,279

1,014,709

116,570

その他の包括利益にて公正価値測定
され る金融 資産の評 価差 額

103,541

82,596

20,945

在外 営業活 動体の換算差 額

172,435

76,25396,182キャッシュ・フロー・ヘッジの評
価差
額△30,882△42,274

11,392

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,019,077

1,771,475

247,602分

60,65964,162△3,503

営

業

延

税

金

負

△656

88,97072,492

16,478

有927,905

905,479

22,426

流

負

動

負

債

債
合

資
定

資

産

資

繰

形

延

資

税

金

産

資

産

302,50245,886

293,583

45,233

合

本

資

無

債

15,130その他の非流動金融資産

固計79,610

非

形

増減額

本
本

剰

余

8,919
己

株

653
利

益

剰

余

その他の資本の構成要素
そ の 他 の 非 流 動 資 産

57,76956,047

1,722

非
非
資

流

動
産

資

産
合

合

支

配

計

3,742,628

3,598,346

144,282

資計2,079,736

1,835,637

244,099

計6,989,588

6,877,117

112,471

負 債 及 び 資 本 合 計

6,989,588

6,877,117

112,471

- 6 -

本

持
合

丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（2）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第2四半期
連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)

前第2四半期
連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)

商品の販売等に係る収益

3,997,258

3,699,401

297,857

8.1%

サービスに係る手数料等

100,215

78,70321,512

27.3%
8.5%

増減額
増減率

収益

収益合計
商品の販売等に係る原価
売上総利益

4,097,473

3,778,104

319,369△3,731,265△3,465,471△265,794

7.7%

366,208

312,633

53,57517.1%△267,377△259,908△7,4692.9%

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
固定資産損益固定資産評価損
固定資産売却損益
その他の損益その他の収益・費用合計

△201

△7

△194

－

47

1,926

△1,879△97.6%

10,642

6,060

4,582

75.6%

△256,889△251,929△4,960

2.0%

10.1%

金融損益
受取利息

8,020

7,286

734

支払利息

△22,199△16,437△5,762

35.1%

受取配当金

17,636

9,412

8,224

87.4%

有価証券損益

6,154

3,135

3,019

96.3%

9,611

3,396

6,215

183.0%

金融損益合計持分法による投資損益

75,03771,350

3,687

5.2%

税引前四半期利益

193,967

135,450

58,517

43.2%

法人所得税

△37,790△28,142△9,648

34.3%

四半期利益

156,177

107,308

48,86945.5%

151,976

104,591

47,385

45.3%

4,201

2,717

1,484

54.6%

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

19,354

11,726

7,628

65.1%

確定給付制度に係る再測定

1,701

4,703

△3,002△63.8%

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

△339

2,899

△3,238－

在外営業活動体の換算差額

93,87522,07971,796325.2%

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

1,843

1,216

627

51.6%

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

13,156

2,011

11,145554.2%

四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目

四半期利益に組み替えられる項目

税引後その他の包括利益合計

129,590

44,634

84,956190.3%

四半期包括利益合計

285,767

151,942

133,82588.1%

280,449

147,920

132,529

89.6%

5,318

4,022

1,296

32.2%

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

- 7 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（3）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)

資本金－普通株式
期首残高

262,686

262,686

期末残高

262,686

262,686

非支配持分との資本取引及びその他

135,295
2,514

142,881△5,933

期末残高

137,809

136,948

期首残高

243,589

243,589

期末残高

243,589

243,589

自己株式の取得及び売却△1,379△1△1,374△0

期末残高△1,380△1,374

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

1,014,709△1,117
151,976△212△32,107△1,970856,647－
104,591
4,451△23,430△2,008

期末残高

1,131,279

940,251

非金融資産等への振替

116,575
18,797
96,182
11,558
1,936
212
△166

179,294
14,564
22,375
1,768
4,622△4,451△322

期末残高

245,094

217,850

2,019,077

1,799,950

64,162△5,942△2,8794,201

59,035△3,280
5,588
2,717

△13
1,133
1
△4

119
1,142
21
23

資本剰余金
期首残高

その他資本性金融商品

自己株式
期首残高

利益剰余金
期首残高
新会計基準適用による累積的影響額
四半期利益（親会社の所有者）
その他の資本の構成要素からの振替
親会社の株主に対する支払配当

その他の資本の構成要素
期首残高
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
確定給付制度に係る再測定
利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
期首残高
非支配持分に対する支払配当
非支配持分との資本取引及びその他
四半期利益（非支配持分）
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
確定給付制度に係る再測定
期末残高
資本合計

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計- 8 -60,65965,3652,079,736

1,865,315

280,449
5,318
285,767

147,920
4,022
151,942丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第2四半期
連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)

前第2四半期
連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)

156,177

107,308

48,869増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等

55,00959,400△4,391

固定資産損益154△1,919

2,073

金融損益

△9,611△3,396△6,215

持分法による投資損益△75,037△71,350△3,68737,79028,142

9,648

法人所得税
営業債権の増減△45,265

3,222△48,487

棚卸資産の増減

78,54054,014

24,526

営業債務の増減△177,232△71,196△106,036

その他－純額△58,910△93,833

34,923

利息の受取額

5,037

5,470

△433

利息の支払額△19,749△16,469△3,280

配当金の受取額

71,91165,027

6,884△21,534△16,805△4,729△2,72047,615△50,335

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
貸付による支出
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）

273

△1

274

1,297

5,211

△3,914

292

150

142

8,847

9,992

△1,145211

8,968△8,75753,74918,916

34,833△39,076△64,957

25,881

△29

△374

345

△22,645△21,382△1,263△125△22,179

22,054

持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出△29,183△35,816

6,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,389△101,472

75,083

短期借入金等の純増減額

45,066

136,049△90,983

社債及び長期借入金等による調達

133,096

82,99550,101

社債及び長期借入金等の返済△240,879△271,404

30,525

親会社の株主に対する配当金の支払額△32,107△23,430△8,677

△5

△7

2

2

－

2

非支配持分からの子会社持分取得による支出△3,837△218△3,619

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額△1,970△2,00838

その他△5,940△3,288△2,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,574△81,311△25,263

為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響

7,510

2,630

4,880

現金及び現金同等物の純増減額△128,173△132,538

4,365

現金及び現金同等物の期首残高

625,834

704,972△79,138

現金及び現金同等物の四半期末残高

497,661

572,434△74,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得及び売却
非支配持分からの払込による収入- 9 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針

概要

IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）

減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

収益認識に関する会計処理及び開示

上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響額は、適用開始日の利益剰余金の調整として会計処理しております。
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）
・金融資産の分類及び測定
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております（当該負債性金融資産を、以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である
場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・
フローを生じさせるものである場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止
した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの負債性金融資産」という。）として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
・減損会計
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資
産等については予想信用損失に対する減損損失を認識しております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

- 10 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

- 11 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期第2四半期決算短信（7）セグメント情報【オペレーティング・セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）
食料収（単位：百万円）

生活産業

素材

エネルギー・金属

益2,203,244

197,551

961,589

407,678

益63,804

57,130117,41245,531

営業利益又は損失（△）

12,933

8,951

40,44920,329

持分法による投資損益

3,742

3,164

3,268

17,735

親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益

6,518

9,088

30,49733,921

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産（ 2 0 1 8 年 9 月 末 ）1,459,752

439,485

1,149,867

1,721,344

売

上

総

利

電力・プラント
収

輸送機

その他

連結

益

116,996

213,715△3,3004,097,473

益26,62060,478△4,767366,208

営業利益又は損失（△）△1,076

17,726△481

98,831

持分法による投資損益

29,06517,805258

75,037

親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益

42,02928,275

1,648

151,976

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産（ 2 0 1 8 年 9 月 末 ）1,225,963

818,532

174,645

6,989,588

売

上

総

利

前第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年9月30日）
食料収（単位：百万円）

生活産業

素材

エネルギー・金属

益1,901,153

188,345

1,024,752

327,752

益

64,25056,01896,44318,716

営業利益又は損失（△）

13,904

8,459

24,443△5,425

持分法による投資損益

4,063

1,697

985

20,425

親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益

11,9708,277

16,726

20,969セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産（ 2 0 1 8 年 3 月 末 ）1,437,817

451,816

1,180,020

1,613,397

売

上

総

利

電力・プラント
収
売

益
上

総

利

輸送機

その他

連結

99,579241,315△4,792

3,778,104

益

18,97862,615△4,387

312,633

営業利益又は損失（△）△4,312

15,094562

52,725

持分法による投資損益

30,781

12,911

488

71,350

親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益

24,61622,095△62

104,591

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産
1,111,024
784,248
298,795
6,877,117（ 2 0 1 8 年 3 月 末 ）（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
2. 上記に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
3. 「営業利益又は損失（△）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS
で求められている表示ではありません。「営業利益又は損失（△）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
4. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

- 12 -