定款

公益財団法人岐阜県美術振興会

公益財団法人岐阜県美術振興会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岐阜県美術振興会と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岐阜市におく。

（目的）
第３条

この法人は、岐阜県美術館及び岐阜県現代陶芸美術館と協調し、県民の美術文化活動をより積極的に推進するため必要な事業を行い、もって文化芸術活動の推進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）美術品、資料等の提供（２）美術文化活動に関する情報の収集並びに提供（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月３1 日に終わる。

第２章 財産及び会計（基本財産）
第６条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって理事会で定めたものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由によりその全部又は一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により定める。
（財産の運用・管理）
第８条 この法人の財産の運用・管理は理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他安全・確実な有価証券に換えて、保管・管理につとめなければならない。
（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員名簿等（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項各号に掲げる書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当核事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（評議員）
第 14 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
2 評議員のうち、１名を議長とする。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員のの総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
４ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選任する。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、この法人の職務のために要する費用の支払いをすることができる。

第 2 節 評議員会
（設置）
第 19 条 この法人に評議員会を設置する。
2 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）定款の変更（3）各事業年度の決算の承認（4）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（5）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（6）前各号に定めるもののほか、「一般法」に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

3 臨時評議員会は、いつでも招集することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した評議員は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法１９７条において準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事については、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度毎に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） 評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をすること。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合はこの限りではない。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 35 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決にもとづいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 36 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事長及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げようとする取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４９条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第 38 条 この法人は、役員の一般法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節 理事会（設置）
第 39 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げるその他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 第３８条の規定による責任の免除
３ 株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（種類及び開催）
第 41 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３３条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）
第 42 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、各役員に対して開催日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事はこれに署名（記名押印）しなければならない。
２ 第４６条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合は、議事録にかわる書類を作成するものとする。
（理事会運営規則）
第 49 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決の加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５３条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、一般法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議を経て類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第６章 事務局（事務局）
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務局には、第１０条第１項及び第１１条第１項及び第２項に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第５７条第２項に定める情報公開規定によるものとする。

第７章 情報公開（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める情報公開規定による。
（公告）
第 58 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第８章 補則（委任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は吉田 豊、業務執行理事は古川 秀昭とする。
４ この法人の最初の評議員及びその任期は、別表のとおりとする。
別表 公益財団法人移行後最初の評議員
角田 茉瑳子
小森 景一郎
山口 浩之介任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

これは当法人の定款である
公益財団法人岐阜県美術振興会代表理事
理事長 吉田 豊