コロナ禍の世界

インド

試される
「強い指導者」と国民

読売新聞ニューデリー支局長

小峰 翔

こみね しょう 二〇〇九年入社。金沢支局、国際部、東京社会部、一九年二月からニューデリー特派員。インドを含む南アジア地域を担当する。

定だった日本人らに発給したビザ（査証）を無効にした。

いち早く厳しい封鎖措置に踏み切ったモディ政権。
だが、宗教行事や市民生活の密集が解消できず、経済活動を再開し苦境をしのぐジレンマに陥る。
国民の不満は溜まり、政権運営が揺らぐ可能性も。

インドは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、視する行動が増え、これまでの努力が水泡に帰しかねないる。長期の外出制限に疲弊した国民が社会的距離などを軽は外出禁止となり、経済活動は止まった。食料の買い出し

全土封鎖を始めた。医療従事者ら必須労働者を除き、国民感染者が五〇〇人台だった三月二五日、三週間にわたる二二日には国際線受け入れを停止した。

事態が続出している。強い指導者、ナレンドラ・モディ首は認めたが、国内線や鉄道、バスを止め、出稼ぎ労働者ら三月二五日から全土封鎖を行う中、感染者が増え続けてい相と国民が試される正念場はこれからだ。の帰郷も禁じた。外出禁止を破ると、警察官が罰として腕インドで初めて感染者が確認されたのは一月三〇日。政が密集して暮らし、医療体制が脆弱だからだ。二〇一八年

比較的早い段階から厳しい措置を取ったのは、一三億人立て伏せやスクワットを強制した。

府は隔離を徹底し、矢継ぎ早に対策を取った。水際対策を五月発行の英医学誌「ランセット」は、インドの保健医療早かった全土封鎖、少ない感染者・死者強化し、感染者が数人だった三月三日、インドに入国予

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の充実度は世界一九五の国・地域のうち一四五番目だと指迫る医療崩壊、貧困層を直撃する封鎖いる、と住民に襲われ、検査ができない事態も続発した。

五月に入ると、感染者が急増し、歯止めがかからない現摘、モディ氏も「一三億人のインドにはほかに選択肢はない。この戦いは生きるか死ぬかだ」と演説した。感染爆発が起きれば、抑え込むのは難しいとの認識は、政府や専門最多の三九〇〇人を記録した。鉄道大国のインドは、鉄道封鎖の再延長を余儀なくされた。新規感染者は五日、過去実が浮き彫りになった。
政府は四日から一七日まで二週間、封鎖は四月一五日から一九日間、延長された。モディ氏

家の間で共通する。
は一四日、「経済的影響は大きいが、人命には変えられない」

えたが、地元紙ミント（電子版）は四月二九日、五月後半車両や日印高速鉄道の施設まで隔離施設などに改修して備「米欧と比べればまだ制御できている」（インド公衆衛生財にも感染者が多い州で隔離用のベッドや人工呼吸器の不足と理解を求めた。感染者はこの日、一万人に達したものの、団の感染症専門家、スレシュ・パティ氏）と、封鎖は効果

封鎖は出稼ぎ労働者や貧困層を直撃した。首都ニューデが深刻化し、医療崩壊に陥る可能性があると報じた。

実際、当初の悲観的な見通しを覆し、四月末の感染者は所持金は一三五〇ルピー（約一九〇〇円）しかなく、無料リーの建設現場で働いていたラム・クマールさん（四一）米ＣＮＮによると二八日時点で、一〇〇万人当たりの配給の食事を探してさまよっていた。七〇〇キロ離れた町

三万三六一〇人、死者数は一〇七五人と、米欧と比べると死者は米国が一七五人を超え、インドは〇・七六人だった。に住む妻子は電話で「小麦を買うお金がない」と訴えた。

は失業し、労働者用テント村が閉鎖され、住まいも失った。

専門家の間では、平均年齢が推計二八・四歳と若く重症化

手頃な値段で食事ができる屋台も閉まり、餓死を避ける少なく、議論を呼んだ。

しにくいことや、科学的な証明はないものの、結核予防のでは夜中、大きな袋を持って首都から脱出しようと歩く子ため帰郷を強行する失業者らもいた。首都近郊の幹線道路

一方、ＰＣＲ検査数は四月中一〇〇万件に届かず、実際どもや家族と次から次へとすれ違った。気温が四〇度を超ＢＣＧワクチンを一律接種する効果との見方が出た。の感染者はより多いとの見方は根強い。医師らが感染して75的との見方が支配的だった。

新型コロナと闘う給し始めたが、さまよう失業者に届くかはわからない。

による暴動も起きた。政府は四月から八億人に米や豆を支した日もあり、過酷な行程で命を落とす人も出た。失業者

可すると、市民が体を密着させながら大行列を作った。必染拡大の温床と言える。政府が四日、酒店の営業再開を許最も深刻なのは、社会的距離を無視する一部国民だ。感要以上の人数で買い出しに出かけ、無症状感染者が感染源ら人が集まって集団感染が起き、地元に戻ることで拡散しジャマート」が首都で開いた集会だ。全国や東南アジアかのか。一つは封鎖前の三月にイスラム教団体「タブリーギ・厳しい対応にも関わらず、なぜ感染者数は増加し続ける真の戦いはこれから始まる」と指摘する。

拡大を抑止するだけで、感染を終わらせるわけではない。

が専門のスリニバス・ラジクマール氏は「全土封鎖は感染かねない状況だ。全インド医科学研究所の医師で公衆衛生たまるのは理解できるが、これまでの我慢がリセットされになるケースも出ている。長期間の外出制限でストレスがた。関連感染者は四月中旬、二〇を超す州などで四〇〇〇経済活動再開で試されるモディ首相

社会的距離が近い国民性による影響は人超に上った。これを政治家が「コロナジハード（聖戦）」「犯罪」と呼び、イスラム教徒に対する憎悪の引き金を引支援者を介した感染疑いも起きた。ムンバイのあるマハラトイレも共同利用するため、外出と感染リスクが減らない。

しくない。必須労働者として都市を支える人が多く、公衆すれ違うのがやっとで、六畳ほどの家に一〇人暮らしも珍るアジア最大級のダラビ地区のスラムが象徴的だ。通りは二つ目は、「三密」状態のスラムだ。商都ムンバイにあナが追い打ちをかけた。世界銀行は今年四月、二〇二〇年込み、失業率は過去四五年で最悪だった。そこに新型コロ経済は一四年五月のモディ政権発足以降、最低水準に落ちの打撃を少しでも抑えようとしたためだ。新型コロナ前の済対策を発表した。経済優先を掲げるモディ政権が経済へ活動の再開を認めた。五月一二日には、二八兆円規模の経二〇日以降、農業やインフラ（社会基盤）開発などの経済モディ政権は、感染が集中していない地域では、四月シュトラ州の感染者数は五月上旬、全国の三分の一近くを度のインドの国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを一・五いた。

占め、最多となった。

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新型コロナと闘う時便で次々と帰国している。

九割に上った。感染拡大と封鎖を受け、駐在員と家族は臨きた会社はなく、サプライチェーン（供給網）への支障はりに支障あり」と答えた。製造業では、通常生産を維持で八二・三％が「事業への支障が出ている」、六割が「資金繰ロ）が四月下旬、一四四一社に行ったアンケート調査では、影響は日系企業にも広がる。日本貿易振興機構（ジェト〜二・八％と、一月時点の五・八％から大幅に下方修正した。

り、インドの役割に期待する日米の安全保障戦略にも影響ある。インド太平洋地域における中国の進出拡大につなが経済の長期低迷を招いて国際的な存在感が低下する恐れが国民性ゆえに、状況は悪化する可能性が高い。手こずれば、外出制限を緩和し過ぎれば、もともとの社会的距離が近いきるかが問われ、国民も試される。増加が鈍化しない中、距離を保つことを徹底させ、痛みもともなう措置を断行で喫緊の課題は、感染拡大を止めることだ。国民に社会的白だ。重要企業や有望なスタートアップがチャイナマネー可を義務づけた。最大の脅威である中国を意識したのは明じ、「国境を接する国」からの海外直接投資には政府の認脱を表明した。モディ氏が自らの支持基盤である農民らを議でインドは、一六ヵ国による合意の目前、突如、交渉離一一月の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会

モディ氏が厳しい決断を下せるかは不透明だ。一九年を及ぼす。の標的になれば、安全保障上の懸念となる可能性もある。

中心とする反対デモに屈した形で、以来、「もう痛みを伴政府は経営体力が弱った国内企業の買収を防ぐ対策を講

モディ氏は、昨年四〜五月の総選挙で、自らを対立する統領が治療薬として推奨する抗マラリア薬を二五ヵ国に、新型コロナが世界的問題となって以降は、米トランプ大る与党インド人民党の支持基盤を意識した政策を進めた。

的圧勝を収めた。一強を謳歌し、ヒンズー至上主義を掲げ鎖が長引くほど、解除を求める国民からのプレッシャーがとわび、神経質になっていることがうかがえる。今後は封満を強める失業者らに「すべての同胞に心から謝罪したい」

打てる手は限られる。モディ氏は封鎖開始から四日後、不余裕はあまりない。この一年、経済施策と予算を投入し、う改革はできない」との見方がくすぶる。

症状を和らげるといわれる解熱鎮痛薬を三一ヵ国に輸出す強まるのは確実だ。モディ氏のかじ取りが試される。●

パキスタンに空爆を行った「強い指導者」と強調して歴史るなど「薬外交」で存在感を示す。

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