研究事業結果概要
高齢者虐待防止・対応施策を促進する要因および具体策に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １４７頁）

的

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、高齢者虐待防止・養護者支援法）が施行されて、本研究事業開始時において５か年が経過した。この間、国による同法に基づく市町村・都道府県等の対応状況等に関する調査 （高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査 ）のほか、さまざまな調査研究実績が蓄積されるとともに、虐待防止・対応の実務に係る施策実践例や、ツール・資料等が一定程度蓄積されたといえる。
このような状況において、法施行５か年という節目の時期において、本邦のこれまでの高齢者虐待防止・対応の状況を検証・総括し、今後の新たな施策展開の指針を見出すとともに、高齢者虐待の防止・対応にあたる実務者に対する有益な情報提供を行うことが必要である。
そのため本研究事業は、法施行後５か年の経過・実績を踏まえて、地方自治体等における高齢者虐待防止・対応を促進するための要因や課題を明らかにし、かつそれらに対する具体策を収集し、さらに虐待防止・対応の実務者が活用する資料について適切な情報提供を行うことを目的とした。
具体的には、以下の事業を実施することとした。
まず、①本邦において法施行後にこれまで実施されてきた調査研究事業の実績を総括的に分析した上で、高齢者虐待への適切な対応を促進する要因もしくは促進をはかるための課題を抽出することである。このため、これまで本邦において実施されてきた調査研究の実績を集積・分析し、適切な虐待防止・対応を行いうる要因 もしくは課題を抽出する。
次に、①による結果を踏まえた上で、②市区町村や地域包括支援センター等における、実務上の課題の解決に資する、具体的な取り組み施策例を収集・分類・整理する。
最後に、①および②においてとりまとめる内容に合致する内容で、③高齢者虐待の防止・対応にあたる実務者が活用できるツールや資料の分類・整理およびその情報提供を行う。またその前提として、各実務者において有する虐待防止・対応に必要なツール・資料に関する活用状況およびニーズや、研究機関・者や関係諸団体等におけるツール・資料等の開発状況 を調査し、その結果も反映させる。
最終的にこれらの結果を冊子等の参照しやすい形式にとりまとめ、地域包括支援センターを含む地方自治体等、および養介護施設・事業所や関係する職能団体等を中 心に広く成果を還元する。

事業概要

以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、

認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 仙 台 センターが設 置 する倫 理 審 査 委 員 会 の審 査 を受 け、承 認 を得た。
１）研究事業プロジェクト委員会の設置(1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
(2) 作業内容①研究事業全体の方向性の検討②各作業部会における調査内容・方法の概要決定③事業進行状況の把握と調整④事業結果の総括と成果物のとりまとめ(3) 委員構成
認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、行政職員、認知症介護指導者を含む関係団体等の担当者、法律関係者、学識経験者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者。
(4) 各回での検討内容（全３回）①第１回：研究事業全体の方向性の検討
作業部会の構成・作業内容・スケジュールの確認
各作業部会における調査研究内容・方法の決定②第２回：各作業部会における進捗状況の確認
各作業部会における今後の作業内容の検討
成果のとりまとめに関する検討③第３回：各作業部会の結果確認と総括
成果物の内容検討
２）作業部会の設置(1) 設置目的
本研究事業において計画した調査等を進めるため、下記の２作業部会を設置した。
(2) 促進要因抽出・具体策収集ワーキンググループ①委員構成
プロジェクト委員会委員より８名が兼任した。
②作業内容（全５回）
・調査研究実績の集積および分析方法の検討
・調査研究実績の集積および分析と促進要因・課題の抽出
・具体的な取組施策例収集調査の企画・実施
・具体的取組例の整理・分析(3) 実務者向け資料増補・整理ワーキンググループ①委員構成
プロジェクト委員会委員より８名が兼任した。
②作業内容（全３回）
・ツール・資料等の収集・分類・整理方法の検討
・虐待防止・対応実務者のニーズ調査の企画・実施

・ツール・資料の収集および分類・整理・ツール・資料等に関する情報提供の方法の検討
３）調査研究実績の総括と課題抽出(1) 目的本邦において法施行後にこれまで実施されてきた調査研究事業の実績を総括的に分析した上で、高齢者虐待の防止・対応を促進するための要因や課題を整理する。
(2) 法に基づく対応状況調査の総括的分析①対象「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」（平成18年度～平成22年度データ）②方法
上記の法に基づく対応状況調査のデータについて、各年度のデータを連結できるよう調整を行い、分析を行った。
(3) 法施行後に実施された全国規模の調査研究実績の集積および総括①対象
本邦において高齢者虐待防止・養護者支援法施行年度（平成 18 年度）以降に実施された調査研究を対象とした。各種学術論文および助成研究事業のデータベースの精査から、24 の全国規模の高齢者虐待の問題に係る調査研究実績を選択した。
②方法
上記①のとおり対象とする調査研究実績を選定した後、研究実施者等に対して、調査研究の詳細に関する情報提供を求めた。その結果から、調査研究の対象・時期・手法等から調査研究実績を整理し、調査結果から得られた知見について精査した。
(4) 高齢者虐待の防止・対応を促進するための課題整理
上記(2)および(3)の結果を整理し、過去および将来において高齢者虐待の防止・対応を促進した／促進するための要因や課題について整理した。
４）取り組み施策事例の収集(1) 目的
市区町村や地域包括支援センター等における、高齢者虐待防止・対応における実務上の課題の解決に資する、具体的な取り組み施策例の収集・分類・整理を行う。
(2) 課題の抽出３）で示した調査研究実績から、高齢者虐待防止・対応実務における課題を抽出した。
(3) 調査の実施①対象
養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する課題について市区町村（401 か所）を、養護者による高齢者虐待について市区町村・地域包括支援センター（750 か所）を対象とした。いずれも層化二段階抽出による抽出調査である。
②方法(2)で示された課題について、課題内容をそれぞれ示し、具体的な施策例について自由記述による回答を求めた。調査は、郵送法によって平成 23 年 12 月中旬に開始され、翌年１月中旬を回答期限とした。
５）実務者向けツール・資料等の分類・整理(1) 目的国内の主な研究 機関や団体、研究 者、地方 自 治体等 における開発 や活用の状況を確認し、それを踏まえて、高齢者虐待防止・対応に役立つツール・資料を整理する。
(2) 調査の実施①対象
・開発者：国内の主な関係研究機関や団体、研究者、地方自治体等（465 か所・人）。
可能性のある全数を調査対象とした。
・活用者：市区町 村・地 域包括 支援センター職 員および認 知症介 護指 導者等の実務者（1,012 か所・人）。層化二段階抽出により対象を抽出した。
②方法
・調査内容：開発者群へはツール・資料等の開発状況および活用状況、ツール等へのニーズを主にたずねた。また活用者群へはツール・資料等の活用状況およびニーズを主にたずねた。
・手続き：郵送法によって平成 23 年 12 月初旬に開始され、翌年１月中旬を回答期限とした。ただし回答期限を最終的に同月末まで延長した。
６）成果物冊子の作成による情報提供(1) 目的
本研究事業の成果を広く還元し、主に高齢者虐待の防止・対応の実務にあたる機関や実務者において、具体的に参照し実務に役立てられる情報提供を行う。
(2) 体裁上記の目的を満たすため、体裁は図表やイラスト、アイコン等により視認性を高めた冊子及び冊子と同内容の電子データ（PDF 形式）とした。
７）報告書の作成
研究事業全体の実施経過及び結果について報告書にとりまとめた。
８）事業成果の普及(1) 成果物冊子及び報告書の配布
報告書を関係団体・都道府県等へ送付するとともに、成果物冊子については、実施した調査の母集団にあたる団体等および関係機関等へ広く直接配布した。
(2) 養介護施設・事業所及び認知症介護指導者への周知
認 知 症 介 護 研 究・研 修 センターのウェブサイト「認 知 症 介 護 情 報ネットワーク（通 称：DCnet）」上に成果物冊子及び報告書の電子版を掲載して周知し、活用を促した。
調査研究の過程
本事業においては、調査研究実績の総括、取り組み施策事例の収集、実務者向けツール・資料等の分類・整理の３つの調査研究を実施した。具体的な経過は以下のとおりである。
１）調査研究実績の総括と課題抽出(1) 調査研究の企画
本調査研究を実施するにあたり、プロジェクト委員会で調査の主旨や主要な構成を確認した後、作業部会において以下のように調査内容・方法等の詳細を検討した。

(2) 法に基づく対応状況調査の総括的分析①対象「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」。本研究事業の実施年度において、平成 18年度から平成 22年度における5年間の状況が年度ごとに調査され、結果が公表されている。本研究事業ではこの5年間の法に基づく対応状況調査の各年度データを対象とした。
②方法
上記の法に基づく対応状況調査のデータについて、各年度のデータを連結できるよう調整を行い、以下の観点から分析を行った。
・5 年間の動向調査・傾向分析としての整理
・虐待事例の特性および地域性等との関連性の整理
・相談・通報件数、虐待事例件数（被虐待者数）、体制整備状況、および市区町村の属性等の関連性の整理(3) 法施行後に実施された全国規模の調査研究実績の集積および総括①対象
本邦において高齢者虐待防止・養護者支援法施行年度（平成 18 年度）以降に実施された調査研究を対象とした。各種学術論文および助成研究事 業のデータベースの精査から、下記の基準で 24 の調査研究実績を対象として選択した。
・高齢者虐待およびその対応の実態を取り扱っているもの
・地方自治体等における体制整備・施策展開を取り扱っているもの
・高齢者虐待防止・対応に主としてあたる専門職等の実務者に関する事項を取り扱っているもの
・上記までのうち、主に全国的な実態等を対象としているもの②方法
上記①のとおり対象とする調査研究実績を選定した後、研究実施者等に対して、調査研究の詳細に関する情報提供（調査研究実績に関する論述）を依頼した。その結果から、調査研究の対象・時期・手法等から調査研究実績を整理した。さらに、調査結果およびそこから得られた知見についても精査した。
(4) 高齢者虐待の防止・対応を促進するための課題整理(2)に示した法に基づく対応状況調査に関する総括的分析を軸に、(3)で精査した他の調査研究実績から得られた知見を加え、過去および将来において高 齢者虐待の防止・対応を促進した／促進するための要因や課題について整理した。
２）取り組み施策事例の収集(1) 調査研究の企画
３）の結果を踏まえて、本調査研究を実施するにあたり、プロジェクト委員会で調査の主旨や主要な構成を確認した後、作業部会において以下のように調査内容・方法等の詳細を検討した。
(2) 課題の抽出３）で示した調査研究実績から、調査の形式や量を考慮しながら、市区町村や地域包括支援センター、関連事業所等での高齢者虐待防止・対応における実務上の課題を 各12項目抽出した。
(3) 調査の実施①対象

養介 護施 設従 事 者等による高齢 者虐 待、養護 者による高 齢者 虐待に関する課題について、それぞれ別に対象を設定した。養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する課題については、市区町村（401 か所）を対象とした。養護者による高齢者虐待に関する課題については、市区町村、地域包括支援センターの両者を対象とした（750 か所）。また、市区町村については、行政規模等によらない取り組み事例を収集するため、政令市・中核市・特例市・特別区およびこれらに相当する行政規模の市は対象から除いている（そのため、対象は実際には「市町村」である）。なお、いずれの対象についても、層化二段階抽出により対象を抽出した。
②方法(2)で示された課題について、課題内容をそれぞれ示し、円滑に実施できるような方策や体制など、工夫して取り組んでいる施策について、自由記述による回答を求めた。なお、この段階で、当初は本調査によって取り組み施策の概要をスクリーニングした上で施策を抽出し、ヒアリング等による詳細な調査を実施することを計画していたが、３）の結果から、小規模自治体や体制整備の整わない自治体の状況も考慮した、大規模な予算措置を伴わない、多くの自治体で取り組みやすい施策例・工夫例を幅広く収集・精査することが妥当とされたため、そのように調査設計を変更している。またヒアリング調査に代えて、この精査の作業を実施するために当該作業を行う作業部会の開催回数を３回から５回に増やした。
調査は、郵送法によって平成 23 年 12 月中旬に開始され、翌年 1 月中旬を回答期限とした。
(4) 回答の分類・整理と代表回答の抽出得られた回答について、設問（課題）ごとの記述内容を精査し、回答の分類・整理と代表的な回答の抽出を行った。抽出された代表回答を、人口規模等の情報とともに一覧にし、内容の調整や補足的な説明を加えた上で、実務者への情報提供として成果物冊子へ掲載した。
３）実務者向けツール・資料等の分類・整理(1) 調査研究の企画
本調査研究を実施するにあたり、プロジェクト委員会で調査の主旨や主要な構成を確認した後、作業部会において以下のように調査内容・方法等の詳細を検討した。検討の結果、国内の主な研究機関や団体、研究者、地方自治体等を対象に、ツールや資料開発の取り組みや、その活用の状況をたずねる調査を、ツール・資料等を用いて対応にあたる実務団体・者を対象にツール・資料等の活用状況をたずねる調査を実施し、その結果を踏まえて、高齢者虐待防止・対応に役立つツール・資料を整理することとした。
(2) 調査の実施①対象・開発者：高齢者虐待の防止・対応に関わるツール・資料等を開発・発行する取り組みを行っている可能性がある、国内の主な関係研究機関や団体、研究者、地方自治体等（465 か所・人）。可能性のある全数を調査対象とした。
・活用者：高齢者虐待の防止・対応に関わるツール・資料等を活用して対応等にあたる可能性がある市区町村・地域包括支援センター職員および認知症介護指導者等の実務者（1,012 か所・人）。層化二段階抽出により対象を抽出した。
②方法
・調査内容：開発者群へはツール・資料等の開発状況および活用状況、ツール等へのニーズを主にたずねた。また活用者群へはツール・資料等の活用状況およびニーズを主にたずねた。
・手続き：郵送法によって平成 23 年 12 月初旬に開始され、翌年 1 月中旬を回答期限とした。ただし回答期限を最終的に同月末まで延長した。
(3) 集計・分析とツール・資料等の分類・整理得られた回答について、まず共通してたずねたツール・資料等の活用状況およびツール・資料等に対するニーズに関する集計・分析を行った。その結果を踏まえて、開発者群にたずねた、ツール・資料等の開発状況に関する回答をもとに、ツール・資料等の分類・整理と情報提供のための成果物冊子への掲載を行った。
事業

結果

１）調査研究実績の総括と課題抽出法に基づく対応状況調査に関する総括的分析を軸に、精査した他の調査研究実績から得られた知見を加え、過去および将来において高齢者虐待の防止・対応を促進した／促進するための要因や課題について以下のように整理した。
これらの結果の評価として、今後本邦において取り組むべき課題が一定のエビデンスのもとで明確化されたと考える。またそのことにより、今後展開すべき喫緊の具体的取り組みとして、下記(3)に示した、法に基づく対応状況調査を基本とした、より正確な実態把握・詳細な分析・分析結果の施策への反映を行う一連の手法を確立することが必要であることが示された。
(1) 養介護施設従事者等による高齢者虐待①法施行後潜在事例の「掘り起こし期」が継続していると考えられるが、小規模自治体を中心に経験の蓄積が困難な面があり、具体的な支援が必要なこと、②通報後の事実確認等の対応の体制・方法等に未だ課題があり、具体例・手順等の充実が望まれること、③身体拘束の問題を含 めて、養介護施設等に対しては一層の法の周知と教育的支 援が望まれること、④予防的な観点を含めた、明確で具体性のある虐待行為の定義と判断プロセスを示す必要があること、等が示された。
(2) 養護者による高齢者虐待①法施行後潜在事例の「掘り起こし期」が継続していると考えられるが、小規模自治体を中心に経験の蓄積が困難な面があり、具体的な支援が必要なこと、②市区町村および地域包括支援センターについては、多様な設置運営形態等を加味した具体的な対応方法等の提示が望まれること、③虐待事例には一般の高齢者・高齢者世帯と比較した特徴があり、予防的な観点からこれらの特徴を注視する必要があること、④権利擁護に関わる対応については、より詳細な実態把握と制度活用が望まれること、⑤予防的な観点を含めた、明確で具体性のある虐待行為の定義と判断プロセスを示す必要があること、⑥死亡に至った事例については、十分かつ正確な実態把握が今後望まれること、等が示された。
(3) 体制整備、都道府県との連携、実態把握の方法①市区町村における体制整備は法施行後一定の向上がみられるが停滞してきており、今後てこ入れをはかる必要があること、②体制整備と相談・通報数もしくは被虐待者数は互いの契機となっており、今後この双方向的な影響関係を踏まえた施策の評価軸を確立していく必要があること、③都道府県・市区町村・地域包括支援センターの連携・支援・役割分担を再整理することが望まれること、④法に基づく対応状況調査を基本として、より正確な実態把握・詳細な分析・分析結果の施策への反映を行う一連の手法を確立することが強く望まれること、等が示された。
２）取り組み施策事例の収集
養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する調査で 34.9%、養護者による高齢者虐待に関する調査で 32.5%から回答が得られた。設問（課題）ごとの記述内容を精査し、回答の分類・整理と代表的な回答の抽出を行った。代表回答については、回答傾向と分類・整理作業の過程から設問ごとに 5～11 の範囲となった。抽出された代表回答を、人口規模等の情報とともに一覧にし、内容の調整や補足的 な説明を加えた上で、実務者への情報提供として成果物冊子へ掲載した。
結果の評価として、このことにより、地方自治体等において即実践に参照できる形 で、具体的な施策の取り組み例を提示することができたと考える。このことは従来あまり行われていなかったことであり、地方自治体をはじめとする実務を担う団体や個人にとって、また実態を把握し適切な支援を行うべき国にとって、有益な情報となると思われる。
３）養介護施設等の事例収集の実施
開発者群で 44.7%、活用者群で 37.6%から回答が得られた。得られた回答について、まず共通してたずねたツール・資料等の活用状況およびツール・資料等に対するニーズに関する集計・分析を行った。その結果を踏まえて、開発者群にたずねた、ツール・資料等の開発状況に関する回答をもとに、ツール・資料等の分類・整理と情報提供のための成果物冊子への掲載を行った。開発者群の 55.3%にあたる回答者がツール・資料等の開発を行っていると回答し、227 個のツール・資料等に関する情報が得られた。ここから、公開の可否や内容の確認を進め、最終的に 117 のツール・資料等が選定され、カテゴリー別に分類された上で、概要を把握するためのタグ情報を付与されて成果物冊子掲載用の提供情報としてとりまとめられた。
結果の評価として、このことにより、高齢者虐待防止・対応にあたる実務者に対し、必要十 分かつ検 索 ・選 択が容 易な形 で情 報 提供 を行 うことができたと考 える。これまではツール・資料の開発者等が個別に情報発信を行っていたところ、こうした情報提供が行われたことの、実務者に対する支援効果は大きいと考える。
４）成果物冊子の作成と公開・普及
本研究事業の成果を広く還元し、主に高齢者虐待の防止・対応の実務にあたる機関や実務者において、具体的に参照し実務に役立てられる情報提供を行うために、成果を簡便にとりまとめた冊子を作成した。目的を満たすため、体裁は図表やイラスト、アイコン等により視認性を高めた冊子及び冊子と同内容の電子データ（PDF 形式）とした。電子データの作成は、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（通称：DCnet）」等において公開し、より成果の普及をはかるためである。
結果の評価として、このことにより、時機を得た形で、本邦の法施行後の動向と今後の課題、課 題に向けて取り組むための資 料等を公 に示すことができたと考 える。多 くの実 務機
関・者にとって、今後一層の取り組みの進展をはかる契機となることが期待される。
なお、名称・構成は以下のとおりである。
(1) 名称「高齢者虐待防止・養護者支援法施行後の５年間：法施行後の動向、課題とヒント、ツールと資料」(2) 構成①第１章：法施行後５年間の動向

②第２章：高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント③第３章：高齢者虐待の防止・対応に役立つツール・資料④巻末資料：参考文献リスト、法条文
５）事業成果の普及(1) 成果物冊子及び報告書の配布
報告書を関係団体・都道府県等へ送付するとともに、成果物冊子については、地域包括支援センターを含む地方自治体等、および養介護施設・事業所や関係する職能団体等（調査対象団体を含む。また独自の活動が期待される支部等の地域組織を含む）、関係機関等へ広く直接配布した。
(2) 関係事業所及び認知症介護指導者への周知
認 知症 介 護 研究 ・研修 センターのウェブサイト「認 知症 介 護 情報ネットワーク（通 称：DCnet）」上に成果物冊子及び報告書の電子版を掲載し、成果物冊子・報告書の配布対象とともに関係事業所及び認知症介護指導者等へ周知し、理解・活用を促した。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
ＴＥＬ ０２２－３０３－７５５０
ＦＡＸ ０２２－３０３－７５７０