経済・金融

経 済・金 融最近の賃金低迷について研究員 古金義洋

目 次〇2000年代以降、労働需給が逼迫しても賃金は増加しにくい状況が続いている〇賃金低迷は労働生産性上昇率の低下が原因〇サービス産業の就業者比率上昇のほか、製造業の労働生産性上昇率鈍化も日本全体の労働生産性上昇率を低下させている〇労働需給との関係が強いのは非正規労働者の賃金〇おわりになぜ、労働需給逼迫にもかかわらず、こう〇2000年代以降、労働需給が逼迫しても賃金は増加しにくい状況が続いている

した賃金低迷が続いているのか。
少なくとも、人手不足を背景に米国ではようやく賃金が1990年代までは労働需給逼迫時には賃金が増上向き始めた感があるが、日本では依然とし加していた。図１は就業者数の３年平均増加て賃金の低迷が続いている。毎月勤労統計に率と名目・実質賃金（１人・時間当たり雇用よれば、所定内給与（残業代やボーナスなど者報酬）の３年平均増加率の動きを比べたもを除く給与）の前年比増加率は昨年の平均のだ。就業者数の増加率を労働需要の代替変0.4％から今年１～８月は平均1.1％と加速し数とみると、1990年代までは労働需要の増加たが、この加速は調査対象事業所のサンプル率が高ければ高いほど名目・実質賃金の増加替えの影響が大きいとされている。同統計に掲載されている共通事業所での集計データによると、所定内給与の前年比増加率は１～８（表１）名目・実質賃金増加率と就業者増加率の関係
被説明変数を名目賃金増加率とした推計

月平均で0.5％と昨年（同じ共通事業所ベース
1983～2017年で0.7％増）に比べやや鈍化している。

1983～2000年（図１）就業者数増加率と実質賃金増加率（％）
8.0（％）

2004～2017年

3.0

α1.26(4.4）
2.43(12.1）
0.20(1.0）

β2.74(7.4）
2.59(12.0）
0.95(2.3）

決定係数
0.61
0.890.24

名目賃金増加率（左目盛）実質賃金増加率（左目盛）

6.0

2.0

就業者数増加率(右目盛）

被説明変数を実質賃金増加率とした推計

4.0

1.0

2.0

0.0

0.0

-1.0

1983～2000年-2.0

2004～2017年-2.0（それぞれ３年平均増加率）
83

86

89

9295

98

01

04

07

10

（注）賃金は１人・時間当たり雇用者報酬（出所）内閣府「国民経済計算年報」

1316（年）

1983～2017年

α1.35(7.0）
1.95(10.7）
0.78(5.0）

β1.34(5.3）
1.42(7.2）-0.09(-0.3）

決定係数
0.45
0.75
-0.08

（注）名目（実質）賃金増加率＝α＋β×就業者増加率、として最小二乗法によりα、βを推計したもの。下段括弧内はｔ値

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経済・金融率も高かった。

（図２）失業率と名目賃金増加率
一人時間当たり名目雇用者報酬前年比

しかし、2000年代前半に両者の関係は崩れた。就業者数は1990年代末から2000年代前半にかけ前年割れながら増減率は上向きだった。これに対して賃金の増減率は下向きで、名目賃金は減少に転じ、実質賃金の増加率は鈍化した。その後、2004年以降は、名目賃金と就業者数の動きは再び連動するようになっ

（％）
10
1991
1981

864

1987

2
201702016

2008
2000

1995

-2

たが、1990年代以前のような強い関係ではな

2009,2010-4くなった。実質賃金と労働需要の関係は有意な関係ではなくなった（表１参照）
。

2.0

2.5

3.0

3.5
4.0
失業率

4.5

5.0

2002

5.5
（％）

（出所）内閣府「国民経済計算年報」、総務省「労働力調査」

図２は1981年以降の失業率と名目賃金増加率を縦・横軸にプロットした、いわゆるフィリップス曲線だ。直近2018年８月時点の失業（図３）実質賃金増減の要因分析（％）
5率は2.5％で、2017年平均の2.8％から一段と実質賃金労働生産性
労働分配率
相対価格

4低下した。失業率との関係からみると、賃金3増加率はそろそろ加速してもよいはずだが、2実際にはそうなっていない。

10〇賃金低迷は労働生産性上昇率の低下が原因-1

上述のように賃金が低迷しているのは賃金

90950005

1015 （年）（出所）図５、表２ともに内閣府「国民経済計算年報」が労働需給だけで決まるわけではないためだ。
実質賃金（GDPベースの１人・時間当たり実質雇用者報酬）＝（名目雇用者報酬÷民間最（％）
55

終消費支出デフレータ）÷労働投入量、であり、（図４）労働分配率の推移

54

労働生産性＝実質GDP÷労働投入量53

労働分配率＝名目雇用者報酬÷名目GDP52

相対価格＝GDPデフレータ÷民間最終消51

費支出デフレータ、であるため、実質賃金＝労働生産性×労働分配率×相50
8085909500051015 （年）対価格、と分解できる。
相対価格を一定とすると、実質賃金増加率

図３は景気変動などの要因を除くため、10が労働生産性上昇率を上回れば、労働分配率年移動平均での、実質賃金増加率と労働生産は上昇することになり、逆に、労働生産性上性上昇率の動きを比べたものだ。これをみる

昇率が実質賃金増加率を上回ると労働分配率と、1980年代以降、実質賃金増加率が鈍化しは低下することになる。国全体の生産活動のているのは、おおむね労働生産性上昇率が鈍成果が労働者と企業に安定的に分配されるべ化していたことが原因であることがわかる。

きだと考えると、実質賃金増加率は労働生産2000年から2010年頃にかけては、労働生産性上昇率に比べ実質賃金増加率が低く、この性上昇率に近いものになる必要がある。

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経済・金融ため労働分配率が低下する局面があった（前（図５）就業者の産業別内訳の変化

頁図４参照）。ただ、最近は両者の増加率はほ（％）
25ぼ同水準になっている。2007～17年の実質賃20金増加率は年率1.1％、これに対して同期間の労働生産性上昇率は0.9％で、むしろ最近は実質賃15金増加率が生産性上昇率を幾分上回る状態だ。

10

2017年の労働分配率は52.1％であり、1980

製造業
建設業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

5

年～2017年の労働分配率の単純平均値である
52.7％と大差ない。生産活動の成果は労働者0に適切に分配されていることになる。

9496980002040608

10121416（年）（出所）内閣府「国民経済計算年報」〇サービス産業の就業者比率上昇のほか、製（図６）産業別労働生産性上昇率

造業の労働生産性上昇率鈍化も日本全体（％）
6の労働生産性上昇率を低下させている

5

では、なぜ労働生産性上昇率が長期的に鈍43化傾向を辿っているのか。日本だけでなく多2くの先進国で労働生産性上昇率は鈍化してい製造業
建設業
専門・科学技術、業務支援サービス業
宿泊・飲食サービス業
保健衛生・社会事業

1る。主因は、産業構造が変化し、労働生産性0-1が相対的に高い製造業の就業者比率が低下-2し、サービス産業の同比率が高まっているこ（10年年率上昇率）-304とだ。また、このほか、ＩＴなどの技術革新

060810121416（年）（出所）内閣府「国民経済計算年報」

が生産性に及ぼす影響に関して言えば、ＩＴ技術は消費者の利便性を高めるものの、企業ほとんどの産業において労働生産性上昇率がの生産性押し上げに大きく寄与しておらず、低下しているか、あるいは労働生産性の水準過去の蒸気機関、電気、自動車の発明などのが下落していることがわかる。
製造業の場合、技術革新に比べると、労働生産性押し上げ効

2000年代前半までは労働生産性上昇率が４％果が小さい、といった点が指摘されている。

近かったが、直近では２％程度に低下してい日本の就業者の産業別内訳と産業別の労働る。
「モノづくりの国」と言われ、製造業の生産生産性上昇率をみてみよう（図５、図６）。製性は高いとされていたが、ＩＴなどの技術革造業の比率は1994年の21.1％から2016年には新は思ったほど生産性を押し上げていない。

15.2％とこの20年間余りで約６％ポイント低

一方、保健衛生・社会事業の労働生産性上下、一方、医療・介護などの「保健衛生・社昇率は一貫してマイナス域で推移しており、１会事業」 は同期間に5.2％から12.7％へと約労働生産性の水準が下落している。すなわち７％ポイント上昇、人材派遣業などが含まれ労働投入の増加に見合う付加価値の増加がなる「専門・科学技術・業務支援サービス業」

いことを示す。マイナス幅は2010年のマイナは同期間に6.8％から8.7％へと約２％ポイン

ス2.3％から2016年にはマイナス1.2％と幾分ト上昇した。

縮小しているものの、現状もマイナスである

次に、産業別の労働生産性の動きをみると、ことには変わりない。

１ 内閣府「国民経済計算年報」による業種区分

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経済・金融産業別の賃金（時間当たり所定内賃金）の（図７）製造業、宿泊・飲食サービス業、介水準を比較すると（図７参照）、製造業は2017

護事業の時給（円）1,900

年時点で1,847円と高い。これに対して、相対

1,800

的に賃金の水準が低い産業が「宿泊業、飲食1,700サービス業」、「社会保険・社会福祉・介護事

1,600
1,500

２業」 、「職業紹介・労働者派遣業」などで、1,400

2017年時点の時給は宿泊業、飲食サービス業

全産業

1,300

製造業

1,200が1,172円、社会保険・社会福祉・介護事業が宿泊業、飲食サービス業
社会保険・社会福祉・介護事業

1,100

1,486円、職業紹介・労働者派遣業が1,520円、1,000

運輸業、郵便業が1,688円で、製造業に比べ賃

90

9500

051015 （年）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

金水準は１～４割程度低い。
そして、最近、雇用者数が増加しているの（％）
40

は、こうした賃金水準の低い産業だ。2010年
から17年にかけて雇用者数（常用労働者）は（図８）非正規労働者の比率

35589万人増加（年率換算で1.8％増）した。こ
30のうち最も多くの雇用を吸収したのが宿泊業、飲食サービス業で118万人（同4.0％増）、25

次いで社会保険・社会福祉・介護事業96万人

20（同5.2％増）、運輸・郵便業75万人（同3.6％増）だった。これに対して製造業は１万人弱15（同0.5％増）とほとんど増えていない。

10

2000年代以降、日本全体としての平均的なパートタイマー比率（毎月勤労統計）
非正規労働者（ﾊﾟｰﾄ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ、派遣）比率（労働力調査）

9095000510

15 （年）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」

賃金がほとんど増加しなかったのは、産業構造の面で、賃金水準が高い製造業などの雇用比率が高まることは労働生産性の上昇率を低が増えず、反対に、労働集約的で賃金水準が下させる要因になり、また平均的な賃金水準低い産業である宿泊業、飲食サービス業や社を押し下げる。
非正規労働者の比率をみたものが図８だ。

会保険・社会福祉・介護事業などの雇用が大雇用全体にしめるパートタイマーの比率は幅に増加したことが原因と考えられる。

1990年には14％だったが、直近2017年には28％と27年間でその比率は14％ポイント上昇〇労働需給との関係が強いのは非正規労働者の賃金した。ただ、最近では非正規労働者の比率は日本で平均的な賃金を押し下げてきたの頭打ちになっており、パートタイマー比率はは、以上のような産業構造の変化の影響のほ

2015年以降ほぼ横ばい、パートタイマーにアか、正規労働者の比率が低下し非正規労働者ルバイト、派遣などを加えた非正規労働者全の比率が上昇したためだと言われる。非正規体の比率も2014年以降37％台でほぼ横ばいで労働者は正規労働者に比べてスキルの面で劣推移している。非正規労働者の構成比の上昇

り、労働生産性の水準が低いとされ、実際のが2010年代初めにかけて平均賃金を押し下げ賃金水準が低い。このため、非正規労働者のてきたわけだが、少なくとも最近においては

２ 厚生労働省「毎月勤労統計」による業種区分

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経済・金融そうした押し下げ圧力は小さくなっている。

ついて、最近の雇用増加率（2012年から17年の一方、正規労働者の賃金が上がらず、非正累計増加率）と賃金増加率（所定内給与の時給、規労働者の賃金だけが上がっているという状2014年から17年にかけての累計増加率）をそれ況に変わりはない。図９は一般労働者とパーぞれ横軸、縦軸にプロットしたものだ。これをトタイム労働者の賃金（所定内給与の時給）みても、やはりパートタイム労働者の場合、雇の動きをみたものだ。パートタイム労働者の用が増加している業種ほど賃金も増加してい賃金は1993年から2018年にかけて約28％増加たことがわかる。一方、一般労働者の場合、雇した（年率換算で0.9％増加）。2009年から用増加率と賃金増加率との関係は明確でない。

2011年頃にかけて賃金増加が止まった時期が確かに、日本では非正規労働者の賃金水準みられたが、これはリーマンショック後の景が低すぎることが問題と言われるが、労働需気悪化によるものだ。

給の変化に応じて賃金も変化する、いわば正図10で示した有効求人倍率の動きとあわせ常な関係性がみられるのは非正規労働者であてみると、パートタイム労働者の有効求人倍る。問題があるとすれば、労働需給動向にほ率はほとんどの期間で１倍を超えていたが、とんど関係なく、2000年代以降、賃金（所定リーマンショック後の2009年から11年にかけ内給与の時給）が横ばいで推移していた正規ては１倍を割り込んでいた。直近の有効求人労働者の方だったと言える。
３

川本・篠崎（2009） によれば、1990年代後倍率は1.8倍を超えており、労働需給逼迫に伴って賃金増加テンポは急速に上向いている。

（図９）一般労働者とパートタイム労働者の賃金（時給）パートタイム労働者の賃金は労働需給に見合った動きになっていることがわかる。

110

これに対して、一般労働者の賃金をみると1052000年頃まで増加していたが、その後はほぼ100横ばいだ。今年に入ってからやや上向きにな

95っているが、最初に述べた通り、調査対象事

90

業所のサンプル替えの影響もあることに注意

一般労働者
パートタイム労働者

しなければいけない。
2000年から20017年まで

85の17年間の賃金増加率は約２％にとどまって80いる（年率換算で0.1％増加）。

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（それぞれ2015年=100の指数。３四半期移動平均、季節調整値）

93

パートタイム労働者と違って、一般労働者

95

97

99

0103050709111315

17 （年）（図10）パートタイム労働者とそれ以外の労働者の有効求人倍率の賃金と有効求人倍率との関係は明確でない。
一般労働者の有効求人倍率は2015年頃にかけ（倍）
2.0て一貫して１倍を割り込んでいた。労働需給

1.8の面からみると、とくに有効求人倍率が0.41.6

パートタイム労働者
パートタイム労働者を除く常用雇用1.4倍以下に低下した1999～2002年頃や2009～

1.2

2010年頃については、より大幅な賃金減少が1.00.8あっても不思議ではなかったと考えられる。

0.6

図11、表２は建設業、製造業のほか非製造業

0.4

13業種の計15業種（鉱業を除く）において、一0.2

般労働者とパートタイム労働者のそれぞれに（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」（季節調整値、３四半期移動平均）9318

共済総研レポート №160（2018.12）959799010305070911131517 （年）

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経済・金融以下のようなことがわかった。

（図11）業種別・雇用形態別にみた雇用の増加率と時給の上昇率

第１に、労働需給逼迫にもかかわらず賃金（％）
2.5～1.5

年の時給上昇率

142.0

1.0

17

低迷が続いているが、労働需給と賃金の関係が大きく変わったのは2000年代に入ってからパートタイム労働者の雇用と時給の関係（Ｂ）であり、今に始まったことではない。
第２に、日本全体としての平均的な賃金の増0.50.0

加率が低下しているのは、日本全体としての労-0.5-1.5

働生産性上昇率が低下しているためである。労一般労働者（15業種）-1.0

労働者全体の雇用と時給の関係（Ａ）-6-4

パートタイム労働者(15業種）-20
2
12～17年の雇用増加率

46

働分配率からみても賃金は適切と言える。

8（％）

第３に、労働生産性上昇率が低下している（注）それぞれ年率換算値（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」のは、産業構造の面で、労働生産性が高く賃金水準も高い製造業の就業者比率が低下し、（表２）雇用形態別にみた雇用増加率と賃金増加率の関係
労働者全体（Ａ）
パートタイム労働者（Ｂ）
一般労働者

α
0.39(2.5）0.80(3.5）
1.09(2.6）

反対に、労働集約的で賃金水準が低い宿泊業、飲食サービス業や社会保険・社会福祉・介護

β
決定係数0.140.17(2.6）
0.120.18(2.0）
0.27-0.07(0.3）

事業などサービス業の比率が上昇したことが主因だ。また、製造業の労働生産性上昇率が低下したことも一因である。
第４に、就業形態別にみると2010年代前半まで上昇していた非正規労働者の比率は最近（注）時給増加率＝α＋β×雇用増加率、として最小二乗法によりα、βを推計したもの。下段括弧内はｔ値

頭打ちになっている。その点で、少なくとも最近の賃金の動きについて言えば、就業形態半以降、労働組合の賃上げ要求が沈静化し、その構成比の変化が賃金上昇率を低下させていれが賃金を低迷させる要因になったが、背景にるわけではない。

は、正規労働者並みの仕事をする非正規労働者

第５に、最初に労働需給と賃金との関係はが増加するなかで、非正規労働者の賃金は正社2000年代以降薄れていると述べたが、非正規員の賃金に比べ低めに抑えられてきたため、言労働者の場合、労働需給と賃金との間には労わば「既得権益層」である正規労働者の留保賃働需給逼迫が賃金を増加させる、という正常４な関係がある。むしろ労働需給などと無関係

1997～98年の金融危機を契機に終身雇用、に賃金が長期にわたって横ばいで推移してき年功序列を特徴とする日本型雇用慣行が完全た正規労働者の賃金が異常だったと考えられに崩れたかにみえたが、現在においても正規労る。背景には、非正規労働者の単位労働コス働者の多くはその恩恵を享受できる「既得権益ト（賃金÷労働生産性）が正規労働者に比べ層」になっているのではないかと思われる。

低く抑えられていたため、「既得権益層」であ金 が低下したのではないかと述べている。

った正規労働者の賃上げ要求が沈静化したことがあったと考えられる。

〇おわりに最近の賃金低迷について考察してきたが、３ 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、2009年７月「賃金はなぜ上がらなかったのか？」
４ 個々の労働者がこの賃金水準であれば働いてもよいと思える賃金水準のこと。例えば、実際には時給1,000円で働いているが、最低限、時給900円で働いても良いと思えるのであれば、900円が留保賃金になる。

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