高浜町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、空き家住宅の有効活用を図り、地域の活性化と良好な住環境を確保することを目的に、空き家のリフォームを行う者に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）空き家
過去に居住用に供されていた居住者のいない一戸建て住宅をいう。
（２）所有者等 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する個人をいう。
（３）町内業者 高浜町内の個人事業者又は町内に本店若しくは営業所等を置く法人事業者。
（４）リフォーム 住宅の機能又は性能を維持又は向上させるための修繕、補修、模様替え、増築、更新、取替え等の工事を行うことをいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付を受けることができる者は、リフォーム完了以後１０年以上利活用する見込みがある者で次のいずれかに該当する者とする。
（１）空き家所有者等。
（２）空き家を居住する目的で購入又は賃貸しリフォームする者。
（３）町内に住所を有し空き家を利活用しようとする者。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
（１）町税、水道料金等の滞納がある者。
（２）補助対象空き家を３親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入又は賃貸しリフォームする者。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員、又はこれらのものと密接な関係を有する者。
（４）町長が補助をするのに適当でないと認める者。
（補助対象空き家）
第４条 この補助金の対象となる空き家は、次のいずれにも該当する住宅とする。
（１）過去に所有者等が居住していた住宅であること。
（２）１年以上居住者のいない住宅であること。ただし空き家にある荷物又は物品等を撤去処分（以下「荷物撤去処分」という。
）に係る補助金を受けようとする場合については、6 ヵ月以上居住者のいない住宅であること。
（補助対象事業）第５条 補助の対象となる空き家のリフォーム事業は、空き家の質を向上させるための町内業者による工事等で、次のいずれかに該当する事業とする。
（１）空き家の全部または一部をリフォームする３０万円以上の工事。
（２）空き家の一部を増築又は改築する３０万円以上の工事（ただし、増築、改築部分の床面積が既存住宅の２分の１を超える工事を除く。）（３）荷物撤去処分についてはその額が５万円以上となるもの。
２ 次の各号のいずれかに該当する工事に要する費用は補助対象としない。

（１）空き家の解体、除却のみを行う工事（２）カーテン、家具、調度品等の購入・設置（３）家庭用電化製品の購入（エアコン、冷蔵庫、電子レンジ等）（４）太陽光発電設備の設置（５）ＣＡＴＶ（有線放送）、電話、インターネットの接続配線工事（更新および修繕を含む。
）（６）附属建築物（倉庫・車庫他）の解体・修繕等（７）前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める経費（補助金の額）第６条 補助金の額は、次の各号によって算出された金額とし、一の住宅につき１００万円を限度とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）第５条第１項第１号に要する経費 補助対象事業に係る費用の２分の１以内の額とし、その限度額は１００万円とする。
（２）第５条第１項第２号に要する経費 補助対象事業に係る費用の２分の１以内の額とし、その限度額は１００万円とする。
（３）第５条第１項第３号に要する経費 補助対象事業に係る費用の２分の１以内の額とし、その限度額は１０万円とする。

（補助の交付申請）
第７条 対象事業の補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、高浜町空き家リフ
ォーム支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に別表１に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、申請書のほか、必要な書類を提出させ、またはその一部を省略させることができる。
３ 町長は、申請書を受理したときは、申請書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、高浜町空き家リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
４ 申請者は、前項の通知がある前に事業に着手してはならない。
（変更及び辞退）
第８条 前条第３項の通知を受けた申請者が、申請の内容を変更する場合は、高浜町空き家リフォーム支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号。以下「変更申請書」という。）に別表１に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、高浜町空き家リフォーム支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 前条第３項の通知を受けた申請者が、申請を辞退する場合は、すみやかに高浜町空き家リフォーム支援事業補助金辞退届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（事業の完了期限）第９条 申請者は、町長が別に定める日までに補助対象事業を完了しなければならない。
（実績報告および補助金の額の確定）第１０条 申請者は、対象事業が完了したときは、すみやかに高浜町空き家リフォーム支援事業補

助金完了実績報告書（様式第７号。以下「完了実績報告書」という。）に別表２に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、完了実績報告書のほか、必要な書類を提出させ、またはその一部を省略させることができる。
３ 町長は、完了実績報告書を受けたときは、書類の審査および現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に対して高浜町空き家リフォーム支援事業補助金額の確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の請求および支払い）第１１条 申請者は前条第３項の通知を受けたときは、すみやかに高浜町空き家リフォーム支援事
業補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、すみやかに申請者に対して支払いを行うこととする。
（調査等）
第１２条 町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、事業に関しての調査等を行うことができる。
（交付の取消し）第１３条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第７条第３項の交付決定又は第１０条第３項の額の確定の全部または一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他の不正行為により補助金の交付決定または交付を受けたとき。
（２）その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。
（補助金の返還）第１４条 町長は、申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部または一部を返還させるものとする。この場合において、返還を求める金額は、別表３のとおりとする。
（１）補助金の交付を受けた日から１０年を経過するまでに補助対象住宅を利活用しなくなった
とき（２）第３条に規定する要件を満たさなくなったとき。
（３）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（書類の保管）第１５条 申請者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日から１０年間保管しなければならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２７年１２月２６日から施行する。
附則
この要綱は、平成２８年１０月７日から施行する。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１（第７条・第８条関係）

申請書に添付する書類（１）事業概要書（様式第２号）（２）工事着工前の写真（住宅全体および対象事業に係る部分）（３）住宅位置図、平面図等の施工図面（４）工事請負契約書（写）（５）工事内訳見積書（写）（６）申請者の納税証明書【申請者区分②③の場合】（７）賃貸借契約書（写）または売買契約書等（写）〔賃貸借契約書には、造作買取請求権の放棄等の記載があること〕（８）所有者の改修等承諾書

別表２（第１０条関係）

完了実績報告書に添付する書類（１）事業報告書（様式第１０号）（２）工事代金の領収書（写）（３）工事写真（補助対象工事部分の前後の写真）（４）工事内容に関する図面（５）工事請負契約書（写）〔変更があった場合〕（６）工事内訳精算書（写）〔変更があった場合〕【申請区分②の場合】（７）居住する者全員の住民票

別表３（第１４条関係）

補助事業の完了した日からの経過年数

返還を求める額

１年以内補助金確定額の１００％

１年超３年以内

補助金確定額の ８０％

３年超５年以内

補助金確定額の ６０％

５年超７年以内

補助金確定額の ４０％

７年超１０年未満

補助金確定額の ２０％※ 虚偽その他不正行為を行った場合補助金確定額の全部又は一部