第２期中期目標期間（平成２９～令和４年度）
業務実績報告書

令和５年６月
公立大学法人高崎経済大学

目

次

公立大学法人高崎経済大学概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

学部・研究科の構成及び学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（評価一覧表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・６８

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

Ⅸ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９（参考）大学基礎情報１

在籍学生数、教職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０２

卒業者数、就職状況、海外留学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

３

入学試験実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

４

一般入試

志願者数及び入学者数（都道府県又は地域別）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

公立大学法人高崎経済大学概要

１

目標
地域に根を張り、世界と交流する知の拠点【教育】
学生の学びと成長を保証するとともに、卒業時における学生の質を確保するための教育を実践する。
【研究】
自主的、創造的な研究活動を尊重しつつ、高水準の研究を追求し、学術研究の連携の輪を地域や国内外に広げ、広い視野に立つ研究の要の役割を担う。
【学生】
学生の教育、研究、各種活動を充実させるため、学生へのサービスに資する学修設備、支援体制を整備し、魅力的な大学づくりを推進する。
将来、国内外と地域の発展に寄与する、国際性、創造性及び実践力に富む自立した有為な人材の育成を大学全体の方針とする。
【自己点検・自己評価】
ＰＤＣＡサイクルに基づく自己点検・自己評価を行い、継続的な改善に努める。
【法人運営】
グローバル化の進展、地方創生の緊要性、１８歳人口の減少に伴う大学受験者数の減少という社会環境の変化に危機意識を持
ち、柔軟で機能的な法人の運営にあたる。

1

２

業務の範囲（公立大学法人高崎経済大学定款第２８条）（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

３

役員の状況（令和５年３月３１日現在）
役

職

氏

名

任

期

備

考

理事長

市川

豊行

令和４年１月１日～令和５年３月３１日

株式会社市川食品 取締役会長

副理事長

水口

剛

令和３年４月１日～令和７年３月３１日

学長

唐澤

達之

令和３年４月１日～令和５年３月３１日

佐藤公俊

令和３年４月１日～令和５年３月３１日

植原政美

令和３年４月１日～令和５年３月３１日

児玉正藏

令和３年４月１日～令和５年３月３１日

絲山秋子

令和３年４月１日～令和５年３月３１日

作家

井上

雅行

平成３１年４月１日～令和４事業年度に係る財務諸表承認日

高崎市環境保健協議会会長

高見澤隆

平成３１年４月１日～令和４事業年度に係る財務諸表承認日

税理士

副学長
理事

事務局長
高崎観光開発株式会社
代表取締役社長

理事（非常勤）

監事（非常勤）

４

職員の状況（各年度５月１日現在）（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

備考

教員数

１０３

１０２

１０５

１０５

１０８

１０８

学長を含む

職員数

５５

５５

５７

５６

５７

５５

3

臨時職員を除く

５

学部・研究科の構成及び学生数（各年度５月１日現在）
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

総学生数

４，１７６

４，１７２

４，１６０

４，１６３

４，０６６

４，０６２

学部

４，１４０

４，１４９

４，１２８

４，１３１

４，０４２

４，０３９

経済学部

２，２３６

２，２４０

２，２１９

２，２３１

２，１５７

２，１６５

地域政策学部

１，９０４

１，９０９

１，９０９

１，９００

１，８８５

１，８７４

３６

２３

３２

３２

２４

２３

経済・経営研究科

１６

５

７

５

３

４

地域政策研究科

２０

１８

２５

２７

２１

１９

大学院

６

（単位：人）

沿革
昭和２７（１９５２）年

高崎市立短期大学 開学

昭和３２（１９５７）年

高崎市立短期大学 廃止
高崎市立高崎経済大学 開学（経済学部経済学科）

昭和３９（１９６４）年

経済学部経営学科 設置

平成

地域政策学部地域政策学科 設置

８（１９９６）年

平成１２（２０００）年

大学院地域政策研究科（修士課程） 設置

平成１４（２００２）年

大学院地域政策研究科（博士後期課程） 設置
大学院経済・経営研究科（修士課程） 設置

4

平成１５（２００３）年

地域政策学部地域づくり学科 設置

平成１６（２００４）年

大学院経済・経営研究科（博士後期課程） 設置

平成１８（２００６）年

地域政策学部観光政策学科 設置

平成２３（２０１１）年

公立大学法人高崎経済大学へ移行

平成２９（２０１７）年

経済学部国際学科

設置

5

全体的な状況

第２期中 期目標 に掲 げられ た教育 研究等の質の向上に関する目標をはじめとする７ つの 大 項目 ごと に 中期 計画及 び年 度計画 を作成し、目標の 達成 に向け て、積 極的に大学の強みや特徴を打ち出し、教育、研究 、社 会 貢献 等の 機 能の 一層の 強化 に取り 組んできた。
第２期中 期目標 期間 （平成 ２９年 度から令和４年度まで）における主な取組を、中 期計 画 の大 項目 ご とに 以下に 記載 する。

１

教育研究 にお け る 取組

〇経済学部国 際学 科 の 開設 及 び 専門 教 育の充実
第２期中 期計画 の開 始年度 にあた る平成２９年度に経済学部に国際学科を開設し、 中期 計 画に おい て は国 際学科 の機 能を十 分に発揮すること を重 点項目 として 掲げた。この実現に向けて、グローバル化する社会の課 題に 主体 的 に取 り組 む こと のでき る「グローバル・エキ スパ ート」 になる ための知識やスキルを身につけるため、英語によ る専 門 の講 義を 実 施し たほか 、夏 季・春 季休
業期間中には語 学研 修プロ グラム を企画し、海外での学修や実践的な語学スキルの 獲得 を 推進 した 。 これ らの語 学研 修のほ か、
海外フィールド ワー ク等を 含む国 際学科生の海外派遣者数は延べ３１０名となった 。
令和２年 度から の２ 年間は 新型コ ロナウイルス感染症の世界的な流行により、学生 の海 外 留学 が中 止 とな ったが 、一 方で、 海
外フィールドワ ーク の代替 措置と して、海外在住のビジネスパーソンに対するオンライン を活 用し た ヒア リン グ を企 画し た ほか、海外拠点等でグ ロー バルに 活躍す るビジネスパーソンを講師に招いた「Ｓｐｅｃｉ ａｌ Ｓｅｍｉ ｎ ａｒ （特 別講義 ：国際）」を
新設するなど、 コロ ナ禍に おいて も専門科目の充実化を図った。
令和２年 度末に 国際 学科の １期生 が卒業し、令和４年度までの３年間で卒業生２４ ３名 を 輩出 した 。 卒業 生の進 路に は、税 関

6や大手航空会社 など 、国際 学科の 特色を活かした就職先が見られた。〔中期計画項目 ：Ⅰ １（３） ① 〕〇地域政策学 部に お け る各 学 科 の特 徴 を活かしたプログラムの導入
地域政策 学部で は、 第２期 中期計 画の重点項目として掲げた「地域自立に関連する 科目 の 拡充 強化 」 に向 けて、 平成 ２９年 度から各学科にお いて 、各学 科の特 徴を打ち出したより実践的なプログラムの設置に つい て 検討 を進 め てき た。
地域づく り学科 にお いては 、地域 をデザインするために必須となる「調査分析能力 」や 「 ファ シリ テ ーシ ョン能 力」 を育成 す
ることに特化し たカ リキュ ラムと して「コミュニティサイエンスプログラム（ＣＳＰ）」を策定し 、令和 元年 度 から 導入 し た。導入後、４２名の 学生 が本プ ログラ ムを修了した。
更に、観 光政策 学科 におい ては、 観光分野のリーダーに必要な調査分析能力を養成 し、 新 時代 の観 光 政策 ・観光 地域 づくり を構想できる人材 を育 成する ことを 目的として、「ツーリズムサイエンスプログラム（ＴＳ Ｐ）」を 令和 ５年度 か ら導 入す ること を決定するなど、 各学 科の特 徴を明 確にし、地域貢献ができる人材の育成機能を強化 した 。〔中 期計 画 項目 ：Ⅰ １（３） ② 〕〇基礎教育の 充実 ・ 強 化
第２期中 期計画 にお いて重 点事項 として掲げた「基盤的基礎教育の全学共通化とそ の推 進 体制 の整 備 」に 向けて 、ま ず、平 成
２９年度に、本 学学 生が共 通に持 つべき基礎的能力を育むための全学共通科目（一 元化 科 目） の編 成 や担 当者に つい て審議 する
一元化科目運営 委員 会を開 設し、 基礎教育を充実・強化するための基礎教育センタ ーの 設 置や 情報 ス キル 関連科 目・ 留学生 の日
本語教育の一元 化と 講義内 容の改 善などについて検討を行った。委員会での検討結 果を 踏 まえ 、令 和 元年 度には 、特 命教員 の職に新たに特命助 教を 設け、 初年次 教育の核となる地域政策学部「初年次ゼミ」の教 材開 発 や学 生の 学 修相 談窓口 とし て令和 元年
度に設置した「 アク ティブ ・ラボ 」の運営を行った。
更に、令 和２年 度に は基礎 的能力 を獲得するための全学共通科目を統括する組織と して 、 基礎 教育 セ ンタ ーを開 設し 、英語 など全学共通科目 及び 日本語 リテラ シーや初年次ゼミといった初年次教育の実施状況 や体 制 を確 認す る など 、基礎 教育 を推進 する

7

体制を整備した。〔中 期計画項 目 ：Ⅰ １（３）③〕〇高松試験場 の開 設 及 び地 方 試 験場 エ リアを中心とした広報活動の展開
本学では 入学者 選抜 を全国 各地で 実施しており、北海道から沖縄県まで、全都道府 県か ら 学生 が集 ま って いる。 令和 元年度 には、西日本エリ アで の志願 者数を 増やすことを目的に、１０か所目となる試験場を 香川 県 高松 市に 開 設し た。試 験場 の開設 に併せて、エリア戦 略広 報誌（ 四国版 大学案内）を作成し四国４県の高等学校へ送付し たほ か 、香 川県 と 愛媛 県への 高校 訪問、 高松
駅での電子公告 の掲 出など を行い 、初年度の志願者数は一般選抜で６４名に上り、 その 後 も４ ０～ ５ ０人 台で推 移し ている 。
また、試 験場を 開設 してい る札幌 市や金沢市などにおいては大学説明会の開催や高 校訪 問 を実 施し た ほか 、令和 ２年 度には 全
都道府県の高等 学校 （１， ９３５ 校）に対して、ウェブによるオープンキャンパス の案 内 や大 学案 内 を発 送する など 、試験 場開設エリアを中心 に広 域にわ たって 広報活動を展開した。〔中期計画項目：Ⅰ １（２ ）② 〕

２

学生支援 にお け る 取組

〇授業料及び 課外 活 動 等に 対 す る経 済 的支援
授業料減 免では 、制 度の検 証・評 価を行い、新たな減免区分の適用（平成２９年度 に２ 分 の１ 減免 の 新設 ）や減 免申 請期間 の見直しなどによ り、 学生へ の支援 を強化してきた。令和元年度には、令和２年４月 １日 に 「大 学等 に おけ る修学 の支 援に関 する
法律（大学 等修学支 援法）」が施行 されることに伴い、大学等修学支援法の減免対象と な る学生の 申 請受 付、選 考、認定 等の学 内処理を執行する ため 、また 大学等 修学支援法の減免対象とならなかった在学生への 現行 の 減免 制度 を 適用 するた め、 細則の 制定
及び改正を行っ た。 修学支 援新制 度については、前期と後期合わせて、令和２年度 には ８ ３３ 名、 令 和３ 年度に は７ ５５名 、令和４年度には６ ９５ 名が適 用者と なった。また、修学支援新制度の開始に備え、後 援会 及 び同 窓会 に おい ては、 現行 の支援 制度

8

の見直しを行い 、家 計急変 や天災 等により就学の継続が困難な学生を支援すること を目 的 に、 後援 会 では 「後援 会就 学支援 金」、同窓会では「同 窓会 給付金 」を令 和３年度にそれぞれ新設した。
課外活動 におけ る経 済的な 支援と しては、スポーツや教育文化活動において全国大 会等 に 出場 する 学 生に 対して 奨学 奨励費 を支給しており、 平成 ２９年 度には インナー大会・インター大会等への参加に対する 支給 額 の引 き上 げ や宿 泊費の 支給 基準の 新設を行い、制度の 充実 を図っ た。ま た、本学体育会に所属する団体の学生に対しては 、修 学 及び スポ ー ツ活 動を支 援す ること を目的として「糸 井商 事ス ポー ツ活 動 奨励奨学金（現：糸井ホールディングススポーツ活動 奨励奨 学金 ）」制 度を 令 和 元年 度に 創設し 、無利子での奨学 金貸 与を行 った。〔 中期計画項目：Ⅱ ２（１）②、（２）①・②〕〇コロナ禍に おけ る 本 学独 自 の 経済 的 支援
新型コロナ ウイ ルス感 染症 が 世界 的に流行し、令和２年度には授業方法の変更（遠隔 授業 の導 入）や 課外活 動の 制限な ど、学生生活に大きな 影響 を及ぼ した。 そのような中、速やかに学生の生活を支援するた め、 同 窓会 や後 援 会等 と連携 して 「コロ ナ禍
学生緊急支援特 別基 金」を 設置し た。国による「学生支援緊急給付金給付事業」が 決定 さ れて から は ホー ムペー ジや メール 等を通じて周知を図 り、 学生８ ６１名 の給付（２０万円給付：１７４名、１０万円給付 ：６ ８ ７名 ）に つ なげ た。更 に、 国の給 付金を受けられなか った 学生の うち、 学業を支えてきたアルバイト収入の激減で経済的 に困 難 に陥 った 学 生に 対して は、 コロナ 禍学生緊急支援特別 基金 を財源 として 、支援金（１人当たり５０，０００円）の給付を 実施 し た。 また 、 コロ ナ禍に おい て困窮 する
学生の生活を支 援す るため 、生活 支援物資を配布したほか、後援会と協力して、大 学生 協 で食 事や 買 い物 に利用 でき る「学 生応援チケット（１ 人４ ，００ ０円分）」の配布事業も行った。
令和３年度 にお いても 、引き続き 、アルバイト収入が減少した学生に対する支 援金（１人 当た り ２５ ，０００円 ）の支給や「 学生応援チケット 」を 学生に 配布し たほか、課外活動や就職活動において新型コロナ ウイ ル ス陰 性証 明 書の 提出を 求め られた 学生に対してはＰＣ Ｒ検 査の費 用と陰 性証明書の発行に係る自己負担分の費用の助成（最 大１０ ，０ ００ 円）、また新 入生 に対し ては
ＰＣ購入費用の 一部 （上限 ２０， ０００円）を助成するなど、コロナ禍においても 学生 が 充実 した 大 学生 活を送 れる よう、 コロ

9ナ禍学生緊急支 援特 別基金 を財源 として様々な支援事業を展開した。〔中期計画項目 ：Ⅱ ２（１） ②、（２ ）① 、Ⅶ ５ ① 〕〇学生の心身 の健 康 に 係る 支 援
修学に関 する相 談に ついて は、従 来は教員による学生相談ルームで対応を行ってい たが 、 大学 への 適 応状 況や心 理状 態と密 接に関連している こと から、 保健師 等の職員で組織される学生サポートルームが窓口 とな り 、カ ウン セ ラー や関係 部署 につな ぐ体
制に変更した。 カウ ンセラ ーによ る相談では、長期休業期間中のカウンセリングの 実施 日 数を 増や し たほ か、コ ロナ 禍によ り学
内への入構が制 限さ れた際 にはＺ ｏｏｍによるビデオ相談の導入を行い、迅速に対 応で き るよ う体 制 を強 化した 。ま た、学 生に対しては、ハラ スメ ントに 関する リーフレットを作成して配布したほか、健康やメ ンタ ル ケア に関 す る情 報を定 期的 にメー ル配
信するなど、支 援の 充実を 図った 。
健康診断 につい ては 、当初 は学校 医による内科診察を中心に行っていたが、学生が 健康 診 断を 安全 か つ効 率的に 受診 できる よ
うにするため、 平成 ３０年 度から は医療機関に業務を委託して実施している。委託 後は 、 受診 率が ７ 割か ら８割 で推 移して いたが、令和２年度 には 遠隔授 業の実 施により帰省している学生が多かったことなどの 影響 も あり 、３ ９ ．２ ％まで 落ち 込んだ 。この状況を改善す るた め、令 和３年 度からは健康診断の実施日の増加や「健康管理シ ステ ム 」の 導入 な どの 施策を 講じ た。シ ステ
ムを導入したこ とに より、 受診時 間の短縮や希望時間での受診が可能になり、受診 率に つ いて もコ ロ ナ禍 前の水 準（ ７割） まで回復した。更に 、令 和３年 度から は学生が自己管理できるように健康診断結果のウ ェブ 閲 覧を 導入 し たほ か、受 診後 には必 要な学生に対して保 健指 導を実 施した。〔中期計画項目：Ⅱ ２（１）①・④・⑤〕〇学修環境の 整備 及 び 学修 支 援 の充 実
学生のＰ Ｃ利用 環境 につい ては、３号館にある自由利用ＰＣ教室において混雑時期に合 わ せた 開放 時間の 延長 を 行う とと も に、持込みＰＣの利 用が 増えて いる状 況を踏まえ、図書館における電源コンセントの増 設、 学 内ア クセ ス ポイ ントの 増設 など学 内無線ＬＡＮ環境の 拡充 整備を 行い、 利便性の向上を図った。令和３年度には、新入生 を対 象 にＰ Ｃ購 入 費用 の一部 を助 成し、 申請10のあった６２０ 名の 学生に 対して 助成を行った。
また、図 書館で は、 １階の 多目的 スペースや４階のグループ研究室において学生が 自由 に 利用 でき る 備品 を整備 し、 学修ス ペースの充実を図 った 。
更に、設備 の充実 だけ ではなく 、令和元 年度からは「アクティ ブ・ラボ」を開設し、教員 が常 駐し て レポート や 論文 の書 き方、
パソコンの操作 方法 など、学修 支 援を行った。令和３年度からは学生が気軽に利用できる よう にＭ ｉ ｃｒ ｏｓ ｏ ｆｔ Ｔ ｅａ ｍｓを導入して相談 予約 や質問 の受付 を行ったほか、令和４年度には学生によるピアサ ポー タ ー制 度を 試 験的 に導入 し、 学生に よる
学習相談体制を 整備 するな ど、支 援の拡充を図った。〔中期計画項目：Ⅱ １ ③〕

〇キャリア支 援指 針 （ キャ リ ア 形成 年 次ピラミッド）に基づく就職支援
学生が社 会に向 けて 確かな 一歩を 踏み出せるよう、平成２７年度に「キャリア支援 指針 （ 高崎 経済 大 学キ ャリア 形成 年次ピ ラミッド）」を策定 し、入学時か ら の体系的な支援の積み上げで、希望する未来に近 づける よう、各学 年 に応 じた様々 な事 業を展 開している。
１年生に は職業 意識 の啓発 や視野 拡大の機会提供、２年生には職業選択への意識向上の 支 援を 行っ ており 、令 和 元年 度か らは、低学年時からキ ャリ ア意識 を高め ることを目的として「大学１・２年生のためのキ ャリ ア デザ イン 講 座」 を実施 した ほか、 参加
学生のアンケー トか ら自己 分析や 適性診断ができる講座を開催してほしいといった 要望 を 踏ま え、 令 和４ 年度に は「 大学１ ・２年生のための就 活講 座」を 新たに 実施し、学生が自身の得意、不得意や適性のある 業種 に つい て考 え る機 会を提 供し た。３ 年生には就職力向上 の支 援を行 ってお り、同窓会と連携して、同窓生による就職相談会 や模 擬 面接 会な ど を継 続して 開催 した。
その他、 平成３ ０年 度には 高崎商 工会議所との連携事業を開始し、高崎市や市内企 業の 魅 力を 知り 学 生生 活の充 実や 就職活 動等に役立てても らう ことを 目的と した「高崎市内優良企業見学バスツアー」や高崎 商工 会 議所 会員 企 業に よる「 高崎 市内地 元企業合同説明会」 を実 施した ほか、 コロナ禍にあった令和２年度にはＷＥＢ選考の高 まり を 受け て「 Ｗ ＥＢ 選考対 策ガ イダン ス」
を新たに設定す るな ど、社 会情勢 等を踏まえながら事業を展開した。〔中期計画項目 ：Ⅱ ３ ① ・ ②・⑤〕

11

＜就職率＞

３

平成２９ 年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年 度

令和４年 度

経済学部

９８．９ ％

９８．９％

９９．８％

９８．５％

９８．４ ％

９８ ．７ ％

地域政策学 部

９９．３ ％

９９．０％

９８．８％

９９．５％

９９．３ ％

９８ ．４ ％

全体

９９．１ ％

９９．０％

９９．３％

９９．０％

９８．８ ％

９８ ．６ ％

地域・社 会貢 献 及 び国 際 化 にお け る取組〇学生による 地域 ・ 社 会貢 献 活 動へ の 支援
本学では 、学生 が行 う地域 ・社会 貢献活動に対して、様々な形で支援を行っている 。
社会貢献 活動の 円滑 な実施 や社会 貢献活動団体組織の適正な運営に資することを目 的と し て、 本学 学 生に よる社 会貢 献活動 団
体に対して認証 制度 を創設 してい る。令和元年度には「熱血！高校生販売甲子園」 実行 委 員会 に対 し て認 証を行 い、 補助金 の交付などを通じて 活動 を支援 した。
ボランテ ィア活 動に 関して は、平 成３０年度に学生ボランティア活動支援室を開設 し、 高 崎市 の地 域 社会 にある ボラ ンティ ア
活動に対するニ ーズ とボラ ンティ ア活動に参加したいという意欲を持った学生のマ ッチ ン グを はじ め 、ボ ランテ ィア 活動を 希望する学生の教育 指導 などの 支援を 行った。高崎市のイベントや福祉施設、学習支援 のボ ラ ンテ ィア を はじ め、令 和元 年度に は台風１９号で被災 した 地域（ 高崎市 、佐野市）でのボランティア活動、新型コロナウ イル ス 感染 症が 流 行し た令和 ２年 度には 市内
小中学校におい て放 課後の 校舎消 毒ボランティアを行うなど、派遣依頼に対する受 け入 れ 、学 生の 活 動参 加に対 する 支援な どを行うことで、本 学に おける ボラン ティア活動が定着し、令和４年度には年間延べ７ ７０ 名 の学 生を ボ ラン ティア に派 遣した 。ま12

た、コロナ禍で ボラ ンティ アの要 請が減少した令和２年度には、ボランティア機会 を創 出 する ため 、 学生 からボ ラン ティア 活動のアイデアを募 集す る企画 審査会 を開催し、活動の実現に向けて支援を行った。
これらを はじめ とす る学生 等の地 域・社会貢献活動は、平成３０年度からは「地域・社 会 貢献白書 」として取 り まと めて おり、白書の配布やホ ーム ページ への掲 載を通じて、本学の活動を広く発信した。〔中期計画 項 目： Ⅰ １（ ５） ② 、 Ⅲ １ （ １）①〕

〇生涯学習の 拠点 と し ての 機 能
本学にお ける生 涯学 習に関 する取 組については、本学教員が構成員となる地域科学 研究 所 を中 心に 推 進し ており 、講 座の開 設等を通じて、市 民へ の知の 還元、 教育・研究資源の開放を積極的に推進した。
公開講座 は、本 学教 員が講 師とな り、市民を対象に秋と春に実施している。秋に行 う公 開 講座 は本 学 を会 場に１ ０～ １２月 の平日夜間に１０ 回に 渡って 実施し ている。コロナ禍にあった令和３年度からは、従 来の 対 面形 式だ け でな く、オ ンラ インで の受講も可能なハイ フレ ックス 型で実 施し、多くの市民の参加につながった。春に行う 連携 公 開講 座は 、 平日 の夜間 では 出席で きな
いという市民か らの 声に応 え、平 成２８年度から高崎市中央公民館との共催で５～ ６月 の 土曜 日の 午 後に ５回に 渡っ て実施 しており、本学教員 が自 らの専 門分野 における最新の研究成果を講じた。新型コロナウ イル ス 感染 症の 流 行に より中 止と なった 令和
２年度と令和３ 年度 を除き 、多く の市民が毎年度参加した。

＜公開講座

参 加者 数＞

公開講座（ 秋）
連携公開講 座（ 春）

平成２９年 度

平成３０年度

令和元年度

令和 ２年 度

令和３年 度

令和 ４年 度

１０ ６人

８５人

７７人

４７人

１０３人

９０人

８６人

９７人

６５人

― （ ※）― （※）

４６人（※）連携公 開講 座（春 ）は 、 令和 ２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症 の感 染拡 大のた め、中 止13また、公 開講座 だけ でなく 、高崎 市の歴史や民俗、現状の課題などを学習する機会 とし て 、平 成２ ８ 年度 からは 、地 元学講 座
や地域めぐりと いっ た市民 向け講 座も開設している。
地元学講 座では 、高 崎市に おいて 地域文化や歴史の掘り起こし、地域の諸問題にア プロ ー チさ れて い る市 民や団 体を 講師と して招いており、 平成 ２９年 にユネ スコ「世界の記憶」に登録された多胡碑をはじめ 、小 栗 上野 介や 高 崎五 万石騒 動、 陸軍岩 鼻火薬製造所、堤ヶ 岡飛 行場な ど、ア ンケートを通じて参加者から寄せられた声などを 参考 に 、市 民の 関 心が 高いテ ーマ を選ん で実施した。
地域めぐ りでは、高 崎市内 の様 々な歴史や文化、産業を学ぶことを目的に実施しており 、本学 教員 が コー ディ ネ ータ ーとな り、参加者が実際に 現地 に足を 運んで 学ぶ、体験型の学習機会を提供した。〔中期計画項 目： Ⅲ １ （ １）②・ ③〕〇地域社会に 貢献 で き る実 践 的 研究 の 推進
本学では 、高崎 市に おける 地域課 題解決のために行う研究活動を推進するため、対 象と な る研 究に 対 して は地域 課題 研究等 推
進費を配当して いる 。取り 上げた 研究課題は、高崎市の路線バスや環境学習、まち づく り 、子 育て 支 援、 高崎の 中心 市街地 など
多岐にわたり、 平成 ２９年 度から 令和４年度までの６年間で２２件の研究に地域課 題研 究 等推 進費 を 配当 し、そ の活 動を支 援した。
また、本 学教員 で構 成して いる地 域科学研究所では、毎年度、複数の研究者で３年 間を 研 究期 間と す る研 究プロ ジェ クトを 実施している。高 崎市 内製造 業の海 外展開や中心市街地の活性化に向けたプロジェク ト研 究 にお いて は 、高 崎市や 高崎 商工会 議所と連携して実施 し、 経済・ 産業振 興に関する地域のニーズを把握しながら、より実 践的 な 研究 活動 を 推進 するこ とが できた 。特に、高崎市内の 製造 業に焦 点を当 てたプロジェクト研究については、平成２８年度 に「 高 崎市 製造 業 の存 立基盤 に関 する研 究」が終了した以降 も調 査対象 の企業 などから高い評価を受けたことから、平成３０年 度か ら は第 ２弾 研 究プ ロジェ クト 「地方 都市
における中小製 造業 の存立 基盤に 関する研究」を立ち上げ、令和４年度からは第３ 弾の 市 内製 造業 の 情報 化に関 する プロジ ェク
ト研究を立ち上 げる など、 高崎商 工会議所と継続して研究活動を行った。〔中期計画項 目 ：Ⅲ １ （２ ）① ・ ②〕14

〇大学院改革 に向 け た 取組
平成２８ 年度に 受審 した大 学評価 （認証評価）結果において、経済・経営研究科の 定員 充 足率 の低 さ が努 力課題 とし て指摘 されたことを受け 、大 学 院説明会 や大学院学生募集相談会を毎年度実施して志願者の確保に 努め たほ か 、地 域政 策 研究 科及 び 経済・経営研究科の博 士後 期課程 では、 有職者などを対象に、標準修業年限を超えた期間 で在 籍 する こと を 認め る「長 期履 修制度 」を導入した。また 、博 士前期 課程の 修了生に対しては、大学院における学修・研究環 境の 現 状把 握や 今 後の 大学院 教育 の改善 につなげることを目 的に 「修了 生アン ケート」を実施した。令和４年度には、大学院進 学に 興 味関 心を 持 つ潜 在層を 掘り 起こす 効果を期待し、地域 の企 業経営 者やビ ジネスパーソンを対象にした特別講義を新たに開 講し た 。
更に、大 学院改 革を 進める ため、 平成３０年度には「大学院改革の基本方向に関す る検 討 委員 会」 を 設置 し、大 学院 入学者 のターゲットや魅 力・ 価値あ る大学 院教育のあり方、教員組織・担当方法のあり方な どに つ いて 検討 を 行っ た。令 和３ 年度に は大学院検討プロジ ェク トチー ム、令 和４年度には大学院改革検討委員会を設置し、社 会人 向 けの 教育 プ ログ ラムの 整備 に向け て、両研究科の研究 ・教 育資源 を集積 するために、研究科を統合する方向性をまとめた 。第 ２ 期中 期目 標 期間 におい ては 志願者 数の増加につなげら れな かった が、次 期中期計画においては研究科の統合を重点項目の １つ と して 取り 上 げ、 研究・ 教育 資源の 共有化を通じて、地 域社 会・地 域経済 の活性化に資する人材の育成を目指すこととした。〔 中 期計 画項 目 ：Ⅲ １ （ ３）〕〇海外提携校 の拡 充 ・ 連携 強 化 、海 外 留学者数の増加
平成２９ 年度以 降、 海外提 携校は １３校増えて２１校となり、第２期中期計画で掲 げた 目 標（ ２０ 校 以上 ）を達 成し た。そ のうち、平成２９ 年度 に学術 交流協 定を締結したポーランドのヴロツワフ経済経営大 学と は 、平 成３ ０ 年度 に本学 にお いて「 アジアとヨーロッパ の経 済交流 」をテ ーマに、令和元年度にはポーランドにおいて「日 本と ポ ーラ ンド に おけ るグロ ーバ ル状況 下でのネットワーク 経済 の新し いトレ ンド」をテーマに、国際交流シンポジウムを開催 し、 令 和３ 年度 に は学 術協力 の成 果とし て英文書籍『日本と ポー ランド の経済 学者の視点による世界経済の現在の動向』が発刊 され た 。平 成３ ０ 年度 に学術 交流 協定を 締結したタイのメー ファ ールア ン大学 とは、令和元年度に「民政移管後のタイ：ビジネ スに と って 好機 と なる のか」 をテ ーマに 国際

15

シンポジウムを 本学 で開催 するな ど、海外提携校との間で学術交流を行った。
交換留学 につい ては 、アメ リカの テネシー大学マーティン校、アイルランドのダブ リン ・ シテ ィ大 学 、ド イツの ルー トヴィ ヒ
スハーフェン経 済大 学、ポ ーラン ドのヴロツワフ経済経営大学、ベトナムのダナン 外国 語 大学 との 間 で、 学生の 派遣 及び受 入を行ったほか、平 成３ ０年度 に協定 を締結した韓国の南ソウル大学には学生を派遣し た。

＜海外提携校一 覧（ 平成２ ９年度 ～令和４年度

新規分）＞
新規提携校

平成２９ 年 度

ウェスタ ン ・ミシガン大学（アメリカ）、ヴロツワフ経済大学（※ ）（ポ ー ラン ド）

平成３０ 年 度

ダナン外 国 語大学（ベトナム）、南ソウル大学（韓国）、パーペ チ ュア ル・ ヘルプ 大学（ フィ リピン）、 トンプ ソン・リバーズ大学（カナダ）

令和元年 度ケンブリ ッ ジ大学ホマートンカレッジ（イギリス）、メー ファール アン 大学 （ タイ）

令和２年 度ワイカト 大 学（ニュージーランド）

令和３年 度アベリス ト ウィス大学（イギリス）、ハワイ大学マノア校（アメリ カ）

令和４年 度淡江大学 （ 台湾）、長栄大学（台湾）（※）名称は締 結当 時のも の更に、海 外提携 校の 増加に より、 留学先や留学プログラムの選択肢が拡大したこと 、ま た 助成 金制 度 の整 備や海 外研 修ガイ ドブックを作成し 助成 金制度 の周知 を図った結果、海外へ留学する学生数が増加した 。令 和 ２年 度は 新 型コ ロナウ イル ス感染 症の世界的な流行に より 中止と なった が、令和元年度には海外派遣学生数が延べ３５７ 名と な り、 第２ 期 中期 計画で 掲げ た目標 （収容定員の１０％ ）を 概ね達 成する など、多くの学生を海外に派遣することができた 。
〔中期計画項目 ：Ⅲ ２（１） ① ・③、（２）①〕

16

＜海外留学・海 外フ ィール ドワー ク参加者数＞

派遣学生数

平成２９ 年度

平成３０年度

１５ ５名

２９７名

令和元年度
３５７名

令和２年度

令和３年 度― （※１）

９名（※ ２ ）

令和４年 度
２６ ２名（※１）令和 ２年 度は、 新型 コ ロナ ウイルス感染症の感染拡大により中止（※２）令和 ３年 度は、 交換 留 学（ 留学期間：１年間）のみ実施〇高大連携の 推進 （ 高 校生 と の 交流 機 会の創出）
本学では 、高崎 市立 高崎経 済大学 附属高等高校をはじめ、県内外の高等学校との間 で、 さ まざ まな 連 携事 業を展 開し た。
高崎市立 高崎経 済大 学附属 高等学 校とは、平成２３年度に締結した「高崎経済大学 と高 崎 市立 高崎 経 済大 学附属 高等 高校と の教育連携に関す る協 定書」 に基づ き、連携事業を継続して実施した。連携事業では 、１ 年 生を 対象 と した 大学の 施設 見学や 講義
聴講、２、３年 生に おける 高大コ ラボゼミ（２年生：日経ＳＴＯＣＫリーグへの参 加、 ３ 年生 ：日 本 企業 を研究 対象 とした 高校
生と大学生によ る合 同ゼミ ナール ）などを実施し、高校生が大学の教育に触れるこ とで 大 学に 対す る 興味 や関心 、学 問への 探求
心を引き出した 。特 に、高 大コラ ボゼミでは附属高校生と本学学生が対話しながら 研究 活 動を 行う ゼ ミナ ール形 式で 開催し 、自ら調べ、考え、 研究 成果を まとめ ること等の活動を通じて、汎用的技能の習得を支 援し た 。
高等学校 に本学 教員 を派遣 し、高 校生に対して講義を行う出前授業においては、平 成２ ９ 年度 から ６ 年間 で、県 内外 の高等 学校延べ１７７校 で実 施した 。出前 授業の機会を確保するため、令和３年度からは対 面だ け でな くオ ン ライ ンも活 用し て実施 し、
コロナ禍におい ても 高校生 が大学 教育に触れる機会を創出した。
オープン キャン パス では、 平成２ ９年度から学生による学部ガイダンスやキャンパ スラ イ フ紹 介、 平 成３ ０年度 から は各学 部の学び方を学部 長が 紹介す るプロ グラムを行うなど、学生や教員主体の企画を多数 実施 す るこ とで 、 参加 者が交 流で きる機 会を創出した。コロ ナ禍 にあっ た令和 ２年度からはウェブ配信を導入し、令和４年度に は視 聴 者が 学生 の 活動 の様子 や来 場型当 日の臨場感を味わえ るよ う、模 擬授業 や学生による部活・サークルの紹介など、配信動 画の 種 類や 本数 を 増や した結 果、 前年度 から

17

視聴者数で約１ ０％ 、視聴 回数で 約６０％の増加につながった。〔中期計画項目：Ⅲ ３ ①・②・ ③ 〕

４業務運営 等に お け る取 組

〇プロパー職 員の 育 成
主に法人 採用事 務職 員（プロパ ー職員）の能力開発や資 質向上を目的として、「高 崎経済 大学事務 職 員人材育 成計画」を 平成 ２
９年度に策定し 、育 成計画 に基づ き、海外派遣や外部派遣など様々な研修を実施し てき た 。
海外派遣 研修で は、平成２ ９年 度 から 令和元年度までの 毎年度、海外提携校など（平成２ ９年 度：テ ネシー大 学 マー ティ ン校、
平成３０年度： ＥＦ インタ ーナシ ョナルランゲージセンターズシアトル校、令和元 年度 ： ダブ リン ・ シテ ィ大学 ）に プロパ ー職
員を派遣し、外 国語 能力の 向上と 国際感覚の醸成を図った。コロナ禍で派遣研修が 中止 と なっ た以 降 も外 国人講 師に よる英 会話
教室「職員版イ ング リッシ ュ・カ フェ」を継続して開講し、事務職員の英語力向上 を図 っ た。
外部派遣 研修で は、 大学事 務職員 としての専門知識の習得、職務遂行能力の向上、 大学 外 にお ける 人 的ネ ットワ ーク の形成 を目的に、高崎市 や公 立大学 協会等 が主催する研修に毎年度、一定数の事務職員を派 遣し た 。
また、学 内にお いて も、事 務能力 や専門的知識の向上を図るため、公立大学の実務 知識 や 広報 、研 究 費な ど毎年 度テ ーマを 変
えて独自で研修 を実 施し、 専門性 の高い職場にプロパー職員を配置した。〔中期計画項 目 ：Ⅳ ２ ③ ・④ ・⑤ 〕

18

５

財務内容 の改 善 に おけ る 取 組〇外部資金の 獲得 に 向 けた 取 組 （科 学 研究費助成事業の採択者割合の向上）
科学研究 費への 応募 ・獲得 の奨励 などを目的として、令和元年度から学内競争的研 究費 と 研究 奨励 費 を統 一し、 研究 費の申 請にあたっては、 原則 、科学 研究費 への応募を要件とした。更に、令和元年度からは 、研 究 計画 調書 の 記載 内容を 受託 業者が チェ
ック・添削を行 う「 科研費 応募申 請書添削支援システム」の導入を開始し、外部資 金獲 得 へ向 けた 支 援・ 推進体 制を 強化し た。
その結果 、本学 教員 の科学 研究費 助成事業の採択者割合は上昇し、特に、令和２年 度以 降 は第 ２期 中 期計 画で掲 げた 目標（ ３０％を超えるこ と） を継続 して達 成することができた。（下表参照）
平成２９ 年度

平成３０年度〔中期計画項目： Ⅴ １ ① 〕

令和元年度

令和 ２年 度

令和３年 度

令和４年 度

採択者割合
２６．２ ％

２６．５％

３０．０％

３６．７ ％

３３．９ ％

３５ ．４ ％

（研究代表 者）

６

自己点検 及び 自 己 評価 並 び に情 報 の提供における取組〇内部質保証 に関 す る 取組 と 認 証評 価 の受審本学にお ける内 部質 保証に 関する 取組として、教員が授業内容・方法を改善し向上 させ る ため に、 全 学・ 各学部 ・各 研究科 においてＦＤ（フ ァカ ルティ ・ディ ベロップメント）活動を行ってきた。授業評価ア ンケ ー トの 集計 結 果の 分析や アク ティブ ・ラーニングの 実 施 状 況 の 共 有 、 令和 ２ 年 度に はＺｏｏ ｍや Ｍｉ ｃｒ ｏ ｓｏｆ ｔ Ｔ ｅ ａｍ ｓ な ど を 利 用 した 遠 隔 授 業 の 進 め 方 や 学生を対象とした 遠隔 授業に 関する アンケート結果の分析・情報共有などを行った。また、令和 ３年 度 から令和 ４ 年度 にか けては 、本学の自己点検 ・評 価活動 の指針 となる「内部質保証に関する基本方針」の改正や 自己 点 検項 目の 設 定、 更に計 画の 原案作 成か19

ら点検・評価ま でを 所掌す る委員 会を新たに設置するなど、教育研究活動等の質の 改善 及 び向 上に 向 けて 、ＰＤ ＣＡ サイク ルを効果的に展開す る体 制の整 備を行 った。
令和４年 度には 、学 校教育 法に基 づく認証評価を受審し、本学の現状に合った評価 を受 け るた め、 受 審機 関には 公立 大学協 会が設立した一般 財団 法人大 学教育 質保証・評価センターを選定した。受審した結果、「大 学基準を 満 たしてい る」との 認定を 受けた。〔中期計 画項 目： Ⅵ １ 〕〇新ホームペ ージ の 稼 働及 び Ｓ ＮＳ の 活用
利用者の 目的を 迅速 に達成 できる 視認性及び操作性を有し、多様な利用者に対して 本学 の 魅力 を伝 え るた め、音 声読 み上げ 機
能や翻訳機能等 を追 加した 新ホー ムページを令和元年６月から稼働している。更に 、本 学 が開 設し て いる 公式ツ イッ ターで は、
各種行事・イベ ント 情報の ほか、 学生の課外活動の様子や講義の成果物として学生 が作 成 した 動画 を 掲載 するな ど、 更新の 頻度を高め、積極的 に情 報を発 信した 。令和元年度には情報発信の媒体としてＹｏｕＴ ｕｂ ｅ を導 入し 、 オー プンキ ャン パス動 画や大学ＰＲ動画な どを 公開し た。令 和４年度には本学の魅力や情報を更に発信してい くた め 、本 学学 生 によ る大学 ＰＲ 動画コ ンテ
ストを初めて開 催し 、受賞 作品を ＹｏｕＴｕｂｅに公開した。〔中期計画項目：Ⅵ ２ ① 〕※【高崎経済大 学ホ ームペ ージ】

https://www.tcue.ac.jp/【高崎経 済大学 公式 ツイッ ターア カウント】【高崎経 済大学 公式 チャン ネル】

https://twitter.com/tcue_PR

https://www.youtube.com/channel/UCyemLGDVl0nJraORVlqSA4Q

20

７

その他業 務運 営 に おけ る 取 組〇文化サーク ル棟 の 竣 工
昭和５６ 年３月 竣工 の文化 サーク ル棟及び平成元年３月竣工の音楽サークル棟につ いて は 経年 劣化 に よる 老朽化 が進 んでい たことから、代替 機能 を持つ 施設と して、新たな文化サークル棟の建設を行った。令 和元 年 ９月 から 建 設工 事を進 め、 令和２ 年８月に完成した。 文化 サーク ル棟に は音楽用防音部室３室を含む部室４０室や会議室 、ホ ー ルな どが 配 置さ れ、建 物南 側には 体育館・第１グラウ ンド 側とキ ャンパ スを結ぶ連絡通路が開通した。令和２年９月には 落成 式 典を 開催 し 、１ ０月か ら使 用を開 始した。〔中期計 画項 目： Ⅶ １ ① 〕〇同窓会及び 後援 会 と の連 携
後援会及 び同窓 会と は、定 期的に 情報共有や意見交換を行い、学生の支援に向けた 既存 事 業の 見直 し や新 規事業 の検 討など を行った。特に、 コロ ナ禍に おいて は、同窓会や後援会等と連携して「コロナ禍学生 緊急 支 援特 別基 金 」を 設置し 、学 業を支 えてきたアルバイト 収入 の激減 で経済 的に困難に陥った学生に対して支援金の給付を行 うと と もに 、大 学 生協 で食事 や買 い物に 利用できる「学生応 援チ ケット 」を配 布するなど、各種支援を実施した。更に、令和元 年度 か ら令 和２ 年 度に かけて は、 高等教 育の修学支援新制度 の開 始に備 えて、 既存の奨学金制度の見直しを行い、「後援会就学支援金 」と 「同 窓 会給 付金 」 を新 設す る など、学生の継続的な 就学 支援を 実施し た。
また、学 生支援 事業 だけで なく、 令和４年度には、本学同窓会の各支部の支部長が 高崎 市 から 「高 崎 ふる さと大 使」 を委嘱 されたことを受け 、そ のＰＲ 活動を サポートする「高崎ふるさと大使学生サポーター 」制 度 を導 入す る など 、同窓 会と 学生が 連携する仕組みを構 築し た。〔中 期 計画 項目：Ⅶ ５ ①〕

21

項目別の状況第 ２ 期 中 期 計 画 の 項 目 ご と に 実 施 状 況 を 確 認 し 、以 下 の 基 準 に よ り 自 己 評 価 を 行 っ た 。各 項 目 に お け る 実 施 状 況 及 び 自 己 評 価 に つ い て は 、
次ページ以降に記載する。

実

施

状

況

評

価

指

中期計画を上回って実施している。

Ｓ【標準】中期計画の実施が十分である。

Ａ

中期計画の実施が十分でない。

Ｂ

中期計画を実施していない。

Ｃ

標※２４ページ以降に記載している各年度（平成２９年度～令和４年度）における評価実績（Ｓ～Ｃ）は、年度計画の実施状況に対して、以下の基準により自己評価を行ったもの〔評価指標〕〔実施状況〕「Ｓ」 ・・・・・ 年度計画を上回って実施している。
「Ａ」 ・・・・・ 年度計画を十分に実施している。
「Ｂ」 ・・・・・ 年度計画を十分には実施していない。
「Ｃ」 ・・・・・ 年度計画を実施していない。

22

公立大学法人 高崎経済大学 第２期中期目標期間における業務実績 評価一覧表（評価指標） 項目数
13
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
10を達成するためにとるべき措置
Ⅰ 計
23
１ 学修支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
5
２ 学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
7
Ⅱ 学生支援に関する目標を達成するた ３ キャリア支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
5めにとるべき措置
４ 学生団体の支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
3Ⅱ 計
20
１ 高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
6
２
国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
6
Ⅲ 地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 高大連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
3Ⅲ 計
15
１ 業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
6
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関す ２ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置
5
る目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ 計
11
１ 外部資金の獲得、自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
２
経費の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の管理運用の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1
Ⅴ 計
5
１ 自己点検・自己評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
1
Ⅵ 自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにと ２ 情報公開の推進及び広報活動に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
るべき措置
Ⅵ 計
3
１ 施設設備の整備、維持管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
4
２ 法令遵守体制の充実と研究の健全化に関する目標を達成するためにとるべき措置
4
1
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を ３ 人権尊重に関する目標を達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置
４ 環境への配慮に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
５ 後援会、同窓会との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
Ⅶ 計
13
全 体
90

S

A

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

23

1
1

1
1
2

3

B
10
7
17
5
6
5
3
19
4
5
2
11
6
4
10
2
2
1
5
1
2
3
4
4
1
2
1
12
77

C
3
2
5
1

1
1
1
2
1
1

1
1
10

0

中期目標
１

Ⅲ

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（１）学生の育成
専門的な知識や教養はもとより、豊かな人間性と倫理観を兼ね備えた人材を育成するため、大学としての方針を明確化する。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）学生の育成①「学位授与方針」の改正を行い、「学位授与方針」と教育課程とのつながりについて学生に明示すること等により、「学位授与方針」に基づく適正な学位授与を行う。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・経済学部では、国際学科のカリキュラムマップを作成中のため、次年度の教授会において提示することとした。
地域政策学部では、カリキュラムマップを作成し、学位授与方針と教育課程のつながりについて学生に明示できるようにした。
・大学評価結果での指摘事項を踏まえ、学部・研究科において、シラバス作成におけるチェック体制を整えた。
・経済学部では、カリキュラムマップ及びツリーを作成した。現行カリキュラムの点検を行い、その結果を学部ＦＤで共有した。
地域政策学部では、昨年度作成したカリキュラムマップを基に、新しいカリキュラム案の検討と現在のカリキュラムの点検を行った。
・両研究科では、「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。
・経済学部では、カリキュラム等検討委員会を設置し、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを一体のものとして見直すと同時に、カリキュラムの点検を開始した。地域政策学部では、現行のカリキュラムマップに基づき新しいカリキュラム案を検討するとともに、学位授与方針とのつながりを明確にするカリキュラムマップの見直しを進めた。
・両研究科では、「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。
・経済学部では、カリキュラム等検討委員会において、カリキュラムマップとカリキュラムツリーの見直しを進めた。
・両研究科では、「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を窓口で配付し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。
・経済学部では、カリキュラム等検討委員会において、委員が作成した新たなカリキュラムマップとカリキュラムツリーの検討を進めた。
・両研究科では、「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付・説明し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。
・経済学部では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）と合わせて、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の見直しも行った。見直し後の各ポリシーに基づき、カリキュラムマッ
プ及びカリキュラムツリーを改訂し、履修要綱やポータルサイトに掲載することで学生への周知を図った。
・両研究科では、「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付・説明し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。更に、個々の学生に研究指導の計画をあらかじめ明示するため、「研究指導計画書」を今年度から導入し運用を開始した。
・学部及び研究科において、次年度のシラバスから開設科目とディプロマ・ポリシーの関連性を明記し、当該科目を履修することで獲得できる能力等を学生に明示することとした。

24

自己評価

A
A
A
B
B

A

A

評価理由
学位授与方針に基づく適正な学位授与を行うため、学部では学位授与方針と教育課程のつながりを示したカリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成した。その後、経済学部では令和４年度にカリキュ
ラムマップとカリキュラムツリー、地域政策学部では令和元年度にカリキュラムマップを改訂し、履修要綱等に掲載し学生に明示した。
研究科では、適正な学位授与を行うため、「学位論文審査基準」を履修要綱に掲載し学生に周知したほか、令和４年度には研究指導計画書を導入し運用を開始した。
更に、学位授与方針に基づく教育を確実に履行するため、学部及び研究科においてシラバスの見直しを行い、平成２９年度には学内におけるシラバスのチェック体制を整備するとともに、令和４年度には開設科目とディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の関連性を明記し、当該科目を履修することで修得できる能力等を明示するよう改めた。

②開講科目の履修系統を明確化し、学生が「教育課程編成方針」に即した履修計画を組むことを容易にする方策を講じる。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・経済学部では、カリキュラムツリーを作成中のため、次年度の教授会において提示することとした。
・地域政策学部では、カリキュラムツリーを作成し、カリキュラムマップと合わせて履修要綱に掲載し、学生に周知を図ることとした。
・経済学部では、カリキュラムマップ及びツリーを作成した。現行カリキュラムの点検を行い、その結果を学部ＦＤで共有した。
・地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において昨年度作成したカリキュラムツリーの点検を行った。新しいカリキュラム案
を基に、開講科目の履修系統を明確にする方策について検討した。
・経済学部では、カリキュラム等検討委員会を設置し、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを一体のものとして見直すと同時に、学科専門教育科目と教養教育科目ごとの履修モデルの検討を開始した。
・地域政策学部では、新しいカリキュラム案を検討しているワーキンググループを中心に、カリキュラムツリーを確認するとともに開講科目の履修系統を明確にする方策について検討した。
・経済学部では、カリキュラム等検討委員会において、カリキュラムマップとカリキュラムツリーの見直しを進めた。
・地域政策学部では、ワーキンググループが作成した新カリキュラム案に基づき、各学科で具体的な科目の組合せを検討した。新カリ
キュラムの導入は令和４年度とした。カリキュラム改革の基本方針についても決定した。
・経済学部では、カリキュラム等検討委員会において、委員が作成した新たなカリキュラムマップとカリキュラムツリーの検討を進めた。更に、開講科目の履修系統を明確にするため、各学科会議において既存の科目の見直しを進め、科目の統廃合や配当年次を変更した。
・地域政策学部では、新カリキュラムの導入（カリキュラムの見直し）について、教務委員会及び各学科においてさらに具体的な検討が必要なことから、運用開始を令和５年度に変更した。
・経済学部では、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを改訂を行った。その後、それらに基づき「履修モデル」の作成を進めてきたが、年度内での完成に至らなかったため、次年度以降も作成を継続することとした。
・地域政策学部では、履修系統を明確にするため、履修モデルとカリキュラムマップを改訂した。

自己評価

A
B
B
B

B

B

評価理由
経済学部では、開講科目の履修系統を明確化するため、平成３０年度にカリキュラムマップ及びツリーを作成した。令和元年度にはカリキュラム等検討委
員会を設置して、カリキュラムマップとカリキュラ
ムツリーを一体のものとして見直しを開始し、令和４年度に改訂作業が完了した。一方で、学生が履修計画を容易に組むことができるにするため、改訂したカリキュラムマップ及びツリーに基づき「履修モデル」の作成を進めたが、完成に至らなかった。
地域政策学部では、平成２９年度にカリキュラムツ
リーを作成し、カリキュラムマップとともに履修要綱に掲載した。その後は、新しいカリキュラム案を検討している学部のワーキンググループを中心に、開講科目の履修系統を明確にする方策の検討を進めた。令和４年度には履修系統を明確にするため、履修モデルとカリキュラムマップの改訂を行ったが、学生に明示するまでには至らなかった。

A③「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、学生育成目標等の達成度を測る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

公立大学協会商・経・経営部会事務研究会に出席し、研究会に所属する大学に対してアセスメント・ポリシーの策定状況の照会を行い、情報収集を行った。
他大学のアセスメント・ポリシーを確認し、令和２年度の策定に向けて情報収集を継続した。
・経済学部では、教務委員会で他大学の情報収集、地域政策学部での点検指標の検討状況を共有した結果、既存の３方針（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の見直しが必要との結論に至った。
・地域政策学部では、他大学のアセスメント・ポリシーを確認し、令和２年度の策定に向けて情報収集を行った。また、学生育成目標
等の達成度を測るための点検指標について、本学として考えられる指標の洗い出しを行った。
地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において、アセスメント・ポリシーの原案を承認した。洗い出しを行った点検指標について検討し、学生育成目標等の達成度を測る点検指標を選定した。
地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において、学生育成目標等の達成度を点検するためのツールや指標について、特徴的な取組を行っている他大学の好事例を調査し、本学でそのツールや指標を導入するための方策などについて検討を行った。また、令和３
年度から学内に設置したＤＸ・ＩＲ検討プロジェクトチームと連携を図り、検討を進めることとした。
地域政策学部では、アセスメント・ポリシーに基づく評価として、入学後の成績（ＧＰＡ）と入試区分の相関について調査を試行的に行ったが、ディプロマ・ポリシー等の点検方法については検討したものの明確な道筋を示すには至らなかった。

25

自己評価

A
A
B
A
A
B

B

評価理由
経済学部では、他大学の情報収集や地域政策学部での点検指標の検討状況を共有した結果、既存の３つの方針の見直しが必要との結論に至り、令和３年度にこれらの改訂を行ったが、アセスメント・ポリ
シーの策定作業に着手するまでには至らなかった。
地域政策学部では、令和元年度までに情報収集や点検指標の洗い出しを行い、令和２年度にはアセスメ
ント・ポリシーを学部として決定し、学生育成目標
等の達成度を測る点検指標の選定まで行った。
また、令和４年度には両学部合同のワーキンググ
ループを設置し、各種アンケートの点検等を行い、学生育成目標等の達成度を測る方法を検討したが、その「客観的な」測定のためにはＬＭＳの導入等の施策が必要となることから、今計画期間では実施にまで至らなかった。

中期目標
１

Ⅲ

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（２）入学者受入
大学、学部の目的に沿った学生を確保するとともに、大学全入時代を見据えた、質の高い学生の確保のための最善策を講じる。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）入学者受入①大学、学部の目的等に沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、多面的、総合的に志願者の能力を測るための入試方法を改善する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

高大接続改革に伴い、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を点検した。
２０２０年度からの新たな入試制度について、個別学力検査の大枠を決定した。
・高大接続改革の観点からアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を点検し、入試制度変更を行う２０２０年度に向けて見直すこととした。
・２０２０年に実施する新たな入学者選抜制度について、両学部で大学入学共通テストを利用すること、大学入学共通テストの「国語」及び「数学」の記述式問題を活用すること、「英語」の４技能の評価について、大学入試センターから提供される資格・検定試験のスコアを活用することを決定した。前期日程の個別学力試験について、受験科目の変更を行った。
アドミッション・ポリシーの見直しについては、大学入学共通テストにおける英語成績提供システムや国語記述式の導入見送りもあったため、引き続き検討することとした。
令和２年度以降の入学者選抜制度を配点等を含めて公表した。
経済学部では、アドミッション・ポリシーの見直しを行い、７月公表の入学者選抜に関する要項に記載した。令和２年度実施の一般選
抜から、各学部が求める学生の獲得を念頭に、その方針を反映させた科目や配点で構成し、実施した。
・両学部において、昨年度の一般選抜実施結果を基に、志願者数の動向など、制度変更による効果の検証を行った。新制度で入学した学生の分析については、データの蓄積を待つ必要があることから、ＩＲの導入なども念頭に検討を進めることとした。
・経済学部では、学校推薦型選抜における出願資格や資格加点等の項目について点検した。
・１２月に全学ＦＤ・ＳＤを開催し、「高等学校新学習指導要領」の改訂ポイントや本学の入学者選抜への影響について学内で共有した。３月には、全学入試課題検討委員会を開催し、２０２５年度（２０２４年度実施）以降の入学者選抜における作題方針や課題等について、意見交換を行った。
・経済学部では、入試課題検討委員会において、学部入試全体の入試制度の点検を行った。
・地域政策学部では、入学試験運営委員会において、総合型選抜の導入や後期日程の募集定員の見直し等も視野に入れるなど、学部全体の選抜方法について検討を行った。
・他大学の動向や公立大学協会が発表した見解等を参考に、２０２５年度（２０２４年度実施）以降の入学者選抜の内容を作成し、公
表した。

26

自己評価

A
A
A
A
A

A

A

評価理由
高大接続改革に伴い、平成２９年度から令和元年度にかけては、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を踏まえてアドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入れの方針）の点検・見直しを行うとともに、各学部が求める学生の獲得を念頭に、科目や配点の変更を行うなど、入学者選抜制度の検討・構築を行った。令和２年度には見直した
ポリシーを公表するとともに、新制度による入学者選抜を実施した。
令和３年度以降は、志願者数の動向などを中心に制度変更による効果の点検・検証を行い、改善につなげることができた。

②本学を志す受験生及び関係者に対して積極的に情報を提供するため、大学訪問の受入れ、高校訪問の実施など、全学一丸となった戦略的な広報活動を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・２９校からの大学訪問を受け入れ、学部教員による教育内容の説明やキャンパス・ツアーにより、本学の魅力、情報を発信した。
・群馬県及び長野県の高校訪問を行い、２０２０年度以降の入試制度のあり方等について情報交換を行った。
・大学訪問は、２９校を受け入れた。
・高校訪問は、受験及び入学の実績がある県内２２校、栃木県西部（足利・佐野地区）の４校を訪問した。西日本対策のため、学長が九州の高校を訪問した。
・西日本対策の目玉として、一般入試全日程で高松試験場を開設することとし、香川県及び愛媛県の高校訪問を行った。新設の高松試
験場で６４人の志願者があり、西日本からの志願者が大幅増となった。
・札幌市や金沢市の高校訪問や高松市を含めた５都市で大学説明会を実施し、地方試験場開設エリアでの広報対策を強化した。
・１０月に県内１９校への高校訪問を実施し、ウェブ開催となった夢ナビライブへ参加した。
・ウェブ開催となったオープンキャンパスについて、全都道府県を網羅する１，９３５校の高等学校にチラシを配布し、広く参加を促した。
・高校訪問は、１０月を中心に、昨年度入試において志願者数及び入学者数が上位の県内高校２０校で実施した。
・大学訪問は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、密にならないよう受入方法の見直した上で実施した。
・進学説明会は、過去の志願状況を踏まえて、県内を中心に関東や新潟県・長野県等の会場を選定し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、対面、オンラインを柔軟に切替え実施した。
・高校訪問は、例年より時期を早めて５月から訪問を開始し、早期の情報収集を行うとともに、今年度は県外高校への訪問も再開し、
茨城・栃木・埼玉・長野・東京の高校を訪問した。その結果、３７校へ訪問し、訪問先の高校では教員との情報交換を行った。
・大学訪問では、高校生に本学キャンパスの雰囲気を直接感じてもらえるよう、コロナ対策を施したうえで８回の受入れを行った。
・進学説明会は、過去の志願状況等を踏まえて、群馬県や関東信越、試験場のある札幌・仙台・金沢等の説明会に参加したほか、新潟県内全域や四国４県と岡山などの広範囲なエリアを対象としたオンライン説明会にも積極的に参加した。その結果、４月から３月までの間で、資料参加も含めて合計５０回（うちオンライン５回）の説明会に参加し、情報提供を行った。

自己評価

A
S
S
A

A

評価理由
大学訪問や高校訪問は、コロナ禍のため縮小ないし中止せざるを得なかった令和２年度を除いて毎年コンスタントに実施し、受験生や関係者に本学の情報を提供することができた。令和４年度には高校訪問
や進学説明会の回数を増やすことで、情報発信の機
会の更なる拡充を図った。
また、平成３０年度には西日本、令和元年度には札幌市、金沢市、高松市などの地方試験場エリアにおける広報対策を強化し、令和２年度以降はウェブや郵送などの手法を活用するなど、広域にわたる戦略
的な広報活動を実施することができた。

A
S③特別入試の合格者を対象に入学前教育の改善を図り、入学時までの学力の向上、本学での学びへのモチベーションを高めることを目指す。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

入学前教育について、他大学の実施状況を調査した。
推薦入試手続者に対する入学前教育について、入学手続者に対して、入学までに取り組む課題を初年次カリキュラムに連動した内容で示し、学習習慣の継続、基礎学力の維持向上、初年次教育への導入を図るとの方法を決定した。
教材開発には至らなかったが、両学部において、初年次カリキュラムと効果的な接続を行える入学前教育を行うとの合意が形成された。
経済学部では、従来の推薦図書に加え、英語・国語・数学についての学習課題を設定し、学習記録を４月の入学時に提出させるよう、
入学前教育の制度整備を進めた。
地域政策学部では、初年次カリキュラムへスムーズに移行できるよう、一般選抜合格者には「初年次ゼミ」のテキスト抜粋を送付して事前学習を呼びかけ、特別選抜合格者には事前学習に加えて、ＴＯＥＩＣ５５０点取得を目標とする英語学習を呼びかけた。
両学部において、昨年度改正した入学前教育の効果検証を行った。経済学部では、課題の提出と学習記録の提出を求めた結果、新入生が入学まで学習習慣を継続することができ、地域政策学部では、初年次ゼミの受講者にアンケートを実施した結果、回答者の８０％以上から「役に立った」との回答が得られた。
両学部において、昨年度改正した入学前教育の効果検証を行った。経済学部では、学習記録の提出を求めており、その結果新入生が入学まで学習習慣を継続することが確認できたため、今年度の合格者にも同じ課題を課すことにした。地域政策学部では、「初年次ゼミ」のテキストの一部を事前学習教材として配付しており、今年度実施した「初年次ゼミ」の受講生アンケートにおいて肯定的評価を得たことから、来年度の入学予定者に対しても、同様の取組を実施した。

27

自己評価

評価理由

A

平成２９年度から、各学部において入学前教育の効
果的な実施について、入学後のカリキュラムを見据
えて検討を重ね、入学前教育の制度整備を行った。
検討の結果、経済学部では英語・国語・数学についての学習課題を設定し、地域政策学部では初年次ゼ
ミのテキストの抜粋を事前に学習させることで、初年次教育への導入を図ることとした。
令和２年度からは入学手続者へ課題の提示を行い、新入生から提出された学習記録や初年次ゼミの受講生アンケート等からも、学習習慣の継続を確認する
ことができた。

B
B
B
A
A
A

Ⅲ

中期目標
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（３）全学的な教学マネジメントの確立
中期目標の開始と時を同じくして開設される「経済学部国際学科」を中核として、グローバルな視野を持った、国内外で活躍できるビジネスマン等の人材を育成するための事業を展開する。また、基礎的能力の基盤となる語学教育や日本語運用能力の全学共通化、地域政策学部における政策法務、公共政策などの地域自立関連科目の拡充など、全学的な教学マネジメントを
確立する。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）全学的な教学マネジメントの確立①経済学部に国際学科を開設し、専門科目の授業の一部を英語により実施するほか、国際経済・国際経営関連科目を充実させるなど、グローバル時代に対応した人材を育成する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

国際学科専門科目第２群に開設される単位認定科目の認定基準を明確にするため、要領の制定を行った。
国際学科２年生をターゲットにした海外語学研修の留学先を５コース設定し、円滑な派遣に向けた調整を行った。
・本格的な専門教育が今年度から始まり、国際学科の特色とも言える英語による講義科目（合計４科目）の単位を延べ１１０名の学生が修得した。
・夏季・春季休業期間中に６つのプログラムを企画し、合計６０名の学生を派遣した。あわせて、海外フィールドワークに１７名、海外ボランティアに１名を派遣し、延べ７８名の国際学科生を海外に派遣した。
夏季及び春季休業期間中に、海外語学研修（夏５つ、春１つのプログラム）に６５名、海外インターンシップに１名、海外ボランティ
アに１名、海外フィールドワークに７９名を派遣し、延べ１４６名の国際学科生を海外に派遣した。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、学生を海外語学研修・フィールドワーク等に派遣できなかったため、海外フィールドワークの代替措置として、国際学科所属教員を中心に、海外在住のビジネスパーソンに対するオンラインを利用したヒアリング等を実施し、その成果により単位認定を来年度前期に行うこととした。
・比較可能な２年次のＴＯＥＩＣ試験のスコアを分析した結果、国際学科の平均点が、その他の学科より１００点以上高いことがわかった。この結果を踏まえて、国際学科の専門科目２群に、新たに英語で行う授業を設置することについて検討した。

A
A
B
B

令和３年度

・昨年度に引き続き、海外フィールドワークの代替措置として、国際学科所属教員が中心となって企画した、海外在住のビジネスパー
ソンに対するオンラインを利用したヒアリングに、学生が参加した。今年度は、その成果を基に単位認定（９名）を行った。
・海外語学研修や海外フィールドワークが実施できない中、国際学科生が英語に触れる機会を増やすため、授業の全てを英語で行う「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓｈｉｐ」と、海外拠点等でグローバルに活躍するビジネスパーソンを講師に招いた「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓｅｍｉｎａｒ（特別講義：国際）」を新設した。

B

令和４年度

・国際学科生の海外派遣を再開し、海外語学研修・海外フィールドワーク等に８６名の学生を派遣した。また、海外派遣を再開した
が、昨年度に引き続き海外フィールドワークの代替措置として、海外在住のビジネスパーソンに対するオンラインを利用したヒアリン
グも継続して実施した。
・国際学科における専門科目の充実化に向けた検討を行った結果、今年度は科目の増設は行わず、昨年度開設した「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓ
ｅｍｉｎａｒ（特別講義：国際）」 において内容の充実を図った。

A

28

自己評価

A

評価理由
平成２９年度に開設した国際学科では、グローバル化する社会の課題に主体的に取り組むことのできる「グローバル・エキスパート」になるための知識やスキルを身につけるため、英語による講義科目を開設したほか、夏季・春季休業期間中には語学研修プ
ログラムを企画し、海外での学修や実践的な語学ス
キルの獲得を推進することができた。
令和２年度からの２年間は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、学生を海外に派遣できない状況を踏まえ、国際学科所属の教員を中心に、海外在住のビジネスパーソンに対するオンラインを活用したヒアリングを企画・実施した。更に、令和３
年度には学生が英語に触れる機会を増やすため、海外拠点等でグローバルに活躍するビジネスパーソン
を講師に招いた「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓｅｍｉｎａｒ（特別講義：国際）」を新設するなど、コロナ禍においても専門科目を充実させることができた。

②地域政策学部は、日本の地域政策における教育研究のフロンティアとして、政策法務、地域づくりなど地域自立に関連する科目を拡充強化し、各学科のあり方を見直し、地域貢献ができる人材の育成機能を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

各学科を特色づけるプログラムの設置について検討した。
地域づくり学科を特色づける新カリキュラムであるコミュニティサイエンスプログラムを策定した。
学部全体のカリキュラム改革の方針を学部教授会において決定した。
ワーキンググループを立ち上げ、新カリキュラムのコンセプトの検討を始めた。
ワーキンググループが作成した新カリキュラム案に基づき、各学科で具体的な科目の組合せを検討した。新カリキュラムの導入は令和４年度とした。カリキュラム改革の基本方針についても決定し、詳細について引き続き検討を行うこととした。
・新カリキュラムの導入について、教務委員会及び各学科においてさらに具体的な検討が必要なことから、運用開始を令和５年度に変更した。
・各学科の特徴的なプログラムとして、既に導入した地域づくり学科のコミュニティサイエンスプログラムに続き、観光政策学科のプ
ログラム導入に向けた検討を行った。
次年度から観光政策学科においてツーリズムサイエンスプログラムを導入することとし、そのカリキュラム内容を決定した。

A
S
A
A

自己評価

A

評価理由
平成２９年度から各学科において各学科の特徴を打ち出したより実践的なプログラムの設置について検討を始め、地域づくり学科においては「コミュニティサイエンスプログラム」を平成３０年度に開設するとともに、観光政策学科においては「ツーリズムサイエンスプログラム」を令和５年度から導入することを決定するなど、各学科の特徴を明確にし、地域貢献ができる人材の育成機能を強化することが
できた。

B
A

③高崎経済大学生共通の基礎的能力の基盤となる英語や日本語運用能力などの科目を全学共通化するとともに、その教育を推進する体制を整備する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・今年度入学生より、両学部共通の英語カリキュラムを開始した。
・全学共通科目（一元化科目）の編成や担当者について審議する委員会として、一元化科目運営委員会を設置し、一元化科目の教育を推進する体制の整備を開始した。
・両学部共通の英語カリキュラムについて、英語担当専任教員が英語担当者会議を開催し、改善を進めた。
・学長からの諮問を受け、基礎教育の一元化検討委員会において、基礎教育センターの設置及び基礎教育の一元化の推進について検討し、学長へ答申した。
・各クラス共通の『講義ノート』を導入した新しい「初年次ゼミ」を試行し、学部ＦＤにおいてその実施状況を全教員で共有するとともに、アンケートを実施した。次年度に向けて『講義ノート』を改善するなど、内容を充実させた。
・次年度から基礎教育センターを設置することを決定した。
・「初年次ゼミ」について学生アンケートを実施し、アンケート結果の検証を行い、次年度のシラバス及び新レジュメ案を作成した。
・学生の英語力に対応した適切な指導を実施できるよう、新年度のクラス分けにあたり今年度１年生を対象にＧＴＥＣを導入した。
・地域政策学部の「初年次ゼミ」において、受講生アンケートや担当教員への聞き取りの結果をもとに、翌年以降の学修効率の向上を図るため、スピーチ、輪読、ディベート、ビブリオバトルなど各講義会相互の連関などについて見直しを行った。
・基礎教育センターが、大学全体の基礎教育の設計提案を行っていくことの方向性を規程整備とともに確認した。
・英語部会を月に複数回開催し、昨年度１年生が受検したＧＴＥＣの分析やコロナ後の授業実施方法、非常勤講師のマネジメント等について検討を行った。
・日本語リテラシー部会と初年次ゼミ部会では、夏季休業期間中にそれぞれ担当者のミーティングを実施し、前期の振り返りと今後の課題等について意見を交わした。その結果を各部会で取りまとめ、基礎教育センター運営委員会において両学部の実施状況について共有を図った。
・基礎教育センターにおいて、全学的な組織であり業務も広範にわたることから、円滑な業務運営を図るため、基礎教育センター長の下に、補佐職を新設した。
・次年度から開設する数理・データサイエンス科目を全学共通科目とすることを想定し、数理・データサイエンス部会を設置するとともに、全学共通科目及び初年次教育の実施状況・体制を確認するため、初年次教育部会をそれぞれ基礎教育センター内に設置した。
・地域政策学部の基礎教育委員会及び教授会において、「初年次ゼミ」担当教員からの意見集約及び初年次ゼミアンケートの結果を検証した。その後、基礎教育センター運営会議においても検証を行い、授業ローテーションのアレンジ等、次年度に向けた授業計画の検討に活用した。

29

自己評価

A
A
A
A
A

A

A

評価理由
全学共通科目の編成や担当者について審議する委員会として、平成２９年度に一元化科目運営委員会を設置し、基礎教育を充実・強化するための基礎教育センターの設置や情報スキル関連科目・留学生の日本語教育の一元化と講義内容の改善などについて検討を行った。委員会での検討の結果、令和元年度からは特命教員の職に新たに特命助教を設け、初年次教育の担当として地域政策学部の「初年次ゼミ」の『講義ノート』のテキスト化や学生の学修相談窓口として令和元年度に設置した「アクティブ・ラボ」の運営を行った。
更に、令和２年度には基礎的能力を獲得するための全学共通科目を統括する組織として、基礎教育セン
ターを開設し、英語や日本語リテラシーといった全学共通科目及び初年次教育の実施状況や体制を確認するなど、基礎教育を推進する体制を整備することができた。

④能動的学修（アクティブ・ラーニング） の拡充強化や、学生が学修成果を可視化できる仕組みを構築するなど、学生を積極的な学びへと導くための方策を講じる。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

地域政策学部では、学部ＦＤを実施し、次年度から試行する新しい「初年次ゼミ」においてアクティブ・ラーニングの技法を導入することとした。
・経済学部では、教務委員会において「アクティブ・ラーニング」の定義について議論を開始した。
地域政策学部では、基礎教育委員会において学部が展開するアクティブ・ラーニングの定義の原案を作成した。その原案を学部自己点
検・評価委員会で検証したうえで学部として定義し、学部ＦＤにおいて全教員で共有した。
・学部自己点検・評価委員会において他大学の学修成果の可視化に関する取組状況を確認し、学修成果を可視化できる仕組み作りに向けた検討を開始した。
・経済学部では、教務委員会で作成した「「アクティブ・ラーニング」の実態調査に関するアンケート」を日本語リテラシー、英語必修、体育及び教職科目担当以外の全教員を対象に実施し、アンケートの結果をもとに学部ＦＤを実施した。
地域政策学部では、昨年度決定したアクティブ・ラーニングの定義に基づき、専任教員を対象にアンケートを実施した。学部ＦＤにおいてアクティブ・ラーニングの事例紹介等を行った。
・経済学部では、他大学の取組みに関する情報を収集し、本学に導入する場合の可視化の手法に検討を加えた。
地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において他大学の学修成果の可視化に関する取組状況を確認し、学修成果を可視化できる仕組み作りに向けて検討した。
・経済学部では、教務委員会においてアクティブ・ラーニングの定義づけを完了し、学部ＦＤを実施した。地域政策学部では、コロナ
禍の中でのアクティブ・ラーニングの実施状況について専任教員にアンケート調査を実施し、調査結果について学部ＦＤを開催した。
遠隔授業におけるアクティブ・ラーニングの実践例を共有した。
・地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会においてＧＰＡ制度の見直しについて承認し、教育研究審議会に提案した。
・講義でアクティブ・ラーニングに繋がる取り組みを行っている教員に両学部合同のＦＤ研修の講師を依頼し、好事例の共有を図った。
地域政策学部では、アクティブ・ラーニングの実施状況について専任教員にアンケート調査を実施した。また、学部ＦＤを開催し、同アンケートの調査結果を共有したほか、意見交換や事例紹介を行い、改善を図った。
・遠隔授業で培ったノウハウを用い、第１回目の授業をオンデマンド化し、そのオンデマンド教材を視聴したうえで、学生が履修登録できる仕組みを構築した。
・昨年度構築した初回オンデマンド授業を今年度実施するとともに、前期終了後に行った「初回オンデマンド授業等に関するアンケート」結果を踏まえ、後期に向けた改善等を図るため、専任教員だけでなく非常勤講師も対象とした両学部合同ＦＤ研修を実施した。
・両学部合同の自己点検・評価委員会ワーキンググループを設置し、各種アンケートの目的や調査項目の点検を行った。
・経済学部では、「アクティブ・ラーニング実態調査」を行い、「授業に関する学生アンケート」結果と併せて分析し、「アクティブ・ラーニングは学生の受講姿勢や授業評価と関係があるのか」というテーマで学部ＦＤを実施した。
・地域政策学部では、副専攻やプログラムによる認定制度を活用した学修成果の可視化について、検討を行った。

30

自己評価

アクティブ・ラーニングについては、経済学部では
令和２年度、地域政策学部では平成３０年度にそれぞれ定義づけを行った。
アクティブ・ラーニングの実施状況については、教員に調査を実施し、調査の結果を基にしたＦＤを開催して意見交換や好事例を共有することで、更なる改善につなげることができた。
一方で、学修成果の可視化については、継続して検討を進めてきたが、両学部とも構築・導入するまでには至らなかった。

A
B

B

B
B

B

評価理由

B

Ⅲ

中期目標
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（４）教育の改善
教育の質の向上を図るため、大学の社会的使命を再確認するとともに、在学生や卒業生からのニーズを的確にくみ取り、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）などを通じて、教育の改善を進める。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（４）教育の改善
授業評価アンケート、ピアレビュー及び学生、卒業生に対する調査の継続など、多面的な評価を実施し、その結果を基にＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント） 活動を行う。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

評価実績

・学部自己点検・評価委員会で、授業評価アンケート（授業に関する学生アンケート）の結果を時系列で確認した。
・教職員によるピアレビューを実施し、聴講者数は前後期合わせて、教員５２名、職員１１８名の計１７０名であった。
・経済学部では、現行の授業評価アンケートの質問項目を確認し、次年度からアンケート項目を追加するなど改善を行った。地域政策
学部では、学部自己点検・評価委員会においてアンケート項目を点検し、改善に向けた議論を始めた。
・地域政策学部では、教務関係のアンケート項目について結果を抽出し、学部自己点検・評価委員会において時系列で検証・分析を行った。学部ＦＤにおいて全教員で共有し、現行カリキュラムの点検につなげた。経済学部においても資料を活用し、学部ＦＤにおいて全教員で共有し、現行カリキュラムの点検につなげた。
・教職員によるピアレビューを実施し、聴講者数は前後期合わせて、教員５６名、職員１１７名の計１７３名であった。

B
B

令和元年度

・各学部で個別にアンケート項目の検討等を行い、一部変更したうえで次年度授業評価アンケートを実施する予定だったが、両学部長・両教務委員長の判断により、次年度時間をかけて抜本的な見直しを行うこととした。
・各学部において、教務関係のアンケート項目について結果を抽出し、学部自己点検・評価委員会において時系列で検証を行い、学部ＦＤを実施した。
・ピアレビュー参加者から提出される報告書の意見欄に記載されている内容を踏まえ、ＦＤ・ＳＤ委員会においてピアレビューの促進について検討した。授業改善等の参考にするために、意見欄に記載されている内容を全教職員に対し周知した。聴講者数は、教員５４名、職員１１５名、特命助教７名の計１７６名であった。

B

令和２年度

・前期の遠隔授業について教員及び学生にアンケートを実施した。集計分析した結果をもとに専任教員及び非常勤講師を対象にＦＤを実施し、後期の遠隔授業実施にあたり情報交換を行った。
・経済学部では、過去４年分の「ゼミナール（基礎演習）に関するアンケート」の結果を分析し、その結果を基に学部ＦＤを実施した。地域政策学部では、教務関係のアンケート項目について結果を抽出し、学部自己点検・評価委員会において時系列で検証を行った。
・授業形態が遠隔授業中心になったことでピアレビューは中止としたが、代替措置として、非常勤講師を含めた全教員に対し、遠隔授業の実施に関する研修を実施し、遠隔授業のスムーズな実施につなげた。

A

令和３年度

令和４年度

・授業形態に影響されずに安定的に授業評価アンケートを行うため、令和３年度前期からはウェブで実施した。その結果については、３月に開催した両学部合同ＦＤで共有を図った。
・ピアレビューを再開し、教員３５名、職員１１６名、特命教員６名の計１５７名が聴講した。ピアレビュー参加者から提出された報告書の意見欄に記載された内容については、全教員に周知し、授業改善等の参考とした。
・両学部合同の自己点検・評価委員会ワーキンググループを設置し、各種アンケートの目的や調査項目の点検を行った。
・ピアレビューを実施し、教員３９名、職員１１６名、特命教員３名の計１５８名が聴講した。ピアレビュー参加者から提出された報告書の意見欄に記載された内容については、全教員に周知し、授業改善等の参考とした。

31

自己評価

A
A
A

評価理由
授業の質向上を図るため、授業評価アンケート（授業に関する学生アンケート）やピアレビューなどを継続して実施した。
アンケートについては、集計結果から得られる情報に基づき、項目の点検・見直しを随時行い、教育効
果をさらに高められるよう工夫して実施した。学部
では、これらのアンケート結果等を基にＦＤを実施
し、カリキュラムの点検や授業の改善に活用した。
更に、コロナ禍では遠隔授業を導入し、導入初年度の令和２年度には教員及び学生に対してアンケートを行い、集計分析した結果を基にＦＤを実施し、好事例の共有など情報交換を行い、授業の質を高めることができた。
また、ピアレビューについては、参加者から寄せられた意見等を分析しながら実施することで、多くの参加者が聴講し、制度の定着を図ることができた。

Ⅲ

中期目標
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（５）地域・社会貢献できる人材育成
高崎市民に支えられた大学であることを認識し、地域・社会に対して「何ができるか、何をすべきか」を自ら考え、実行できる人材を育成する。
Ⅰ

中期計画
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（５）社会貢献できる人材育成①まちなか教育活動センターが運営する「cafeあすなろ」での活動の拡充を図るとともにこれを通じて、座学にとどまらず実社会において社会貢献活動を体験することにより、有為な人材を育成する。
実施状況
平成２９年度

評価実績

新入生説明会に事務職員が出席し、あすなろと部活・サークルとの相違点を説明し、それを理解したうえでの加入を促した。

平成３０年度～ 月２回開催される店舗会議に必ず事務職員が出席し、学生の取組状況を随時把握した。
令和元年度
月２回開催される店舗会議に必ず事務職員が出席し、学生の取組状況を把握するとともに、会議内外において、各種企画の考案・実
令和２年度
行、広報活動、経理業務といった実務のほか、組織運営の面においても適宜助言・指導を行い、実体験を伴う学生の成長を支援した。
・月２回開催される店舗会議に必ず事務職員が出席し、学生の取組状況を把握するとともに、会議内外において、各種企画の考案・実行、広報活動、経理業務といった実務のほか、組織運営の面においても適宜助言・指導を行い、実体験を伴う学生の成長を支援した。
令和３年度
・高崎まちなか教育活動センター運営委員会において、アンケート項目の検討や実施するタイミング等についての検討を行った。
・月２回開催されている店舗会議に必ず事務職員が出席し、学生の取組状況を把握するとともに、店舗の社会人マネージャーと事務職員との間で月２回、ミーティングを実施し、課題の共有など情報交換を行った。また、会議内外において、各種企画の考案・実行、広令和４年度
報活動、経理業務といった実務のほか、組織運営の面においても適宜助言・指導を行い、実体験を伴う学生の成長を支援した。
・まちなか教育活動センター運営委員会において、アンケート内容を検討し、卒業生及び４年生に対してアンケートを実施した。

A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
事務職員が店舗会議で学生の取組状況を把握するだけでなく、学生の主体性を損なわないよう配慮しながら、適宜、実務、組織運営の両面から助言・指導を行うことで、学生の成長を支援した。このことにより学生の活動も充実し、教育活動センターとしての機能が十分発揮できた。
更に、令和４年度に実施した卒業生に対するアン
ケート調査を通じて、学生時代のｃａｆｅあすなろでの活動経験が、自身の成長につながったことを多くの卒業生が実感していることを確認できた。

A②高崎経済大学生により組織された社会貢献活動団体に対して、認証を行うことにより、社会貢献活動の円滑な実施や社会貢献活動団体組織の適正な運営に資するための積極的な支援を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

社会貢献活動を実施し認証に向けて動き出している団体に対して、活動報告書等を提出させ確認を行った。
社会貢献活動団体を把握するため、学生ボランティア活動支援室で聞き取り等調査を行った。「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会
については、社会貢献活動団体認証基準に合致していることが確認できたため、認証手続きを進めることとした。
社会貢献活動団体の認証基準に合致した「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会を社会貢献活動団体として認証し、社会貢献活動支援
費として５０万円の補助金を交付した。
「熱血！高校生販売甲子園」の実行委員会に５０万円の補助金を交付し、活動の支援を行った。
社会貢献活動をしている団体の情報交換会を春にはＺｏｏｍを活用し、冬には対面で実施し、各団体の活動状況や所属人数、課題などの情報を収集した。
「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会から認証の継続申請があったため、その活動内容について知の拠点化推進室に意見を求めるな
どの手続きを行い、令和７年３月末まで社会貢献活動団体として認証を行った。
「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会の活動に対して補助金５０万円を交付するとともに、３年ぶりに「熱血！高校生販売甲子園」を対面で開催した際には適宜アドバイス等を行うなど支援した。

32

B
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
社会貢献活動の円滑な実施や社会貢献活動団体組織の適正な運営に資することを目的に、本学学生による社会貢献活動団体に対する認証制度を創設しており、令和元年度には「熱血！高校生販売甲子園」実
行委員会を認証した。認証団体に対しては、補助金を交付するなど、活動を支援することができた。

Ⅲ

中期目標
２

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（１）研究水準の向上と実施体制
現代社会の課題解決に応える先進的・実証的研究と、地域経済・社会に貢献できる実践的研究を推進する。また、国際的な交流のため、海外提携校との教員による学術研究交流を推進す
ることにより、海外ネットワーク形成を図り、研究環境を整備する。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準の向上①個人研究費及び学内競争的資金の有効活用を図り、大学としての重点研究を推進する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度～
令和４年度

評価実績

学長が重点研究テーマを提案し教育研究審議会で承認するという体制を整え、研究の活性化を図ることとした。
学内研究費を有効活用できるよう、学内競争的研究費と研究奨励費を統一し、審査基準等の見直し等を行った。
学内競争的研究費と研究奨励費を統一し、原則科学研究費助成事業への応募を前提とした審査基準への変更を行った。
研究奨励費の助成基準を見直したことにより、科学研究費助成事業の採択者や採択を目指す研究者への重点配分を可能とした。
令和元年度に変更した研究奨励費の助成基準に基づき、科学研究費助成事業の採択者や採択を目指す研究者への重点配分を行った。

自己評価

A
A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
優れた研究活動を一層促進するため、平成３０年度に従来の学内競争的研究費と研究奨励費の統一を行った。その中で、科学研究費助成事業への応募を前提とした審査基準への変更を行い、科学研究費助成事業の採択者や採択を目指す研究者が行う研究活動に対して、学内研究費を重点的に配分すること
で、学内研究費の有効活用が図られ、大学としての重点研究の推進につながる枠組み作りができた。

②先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究等により、現代社会の複雑化・多様化する諸問題の解決に取り組む。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集を行い、導入へ向けての検討を行った。
文部科学省主催の各種説明会や先進的な取組みを行っている大学への訪問調査等により、外部資金獲得に関する情報収集を行い、効果的な取り組みについての検討を行った。
・科学研究費助成事業で採択された研究について、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外へ情報発信を行った。
・科学研究費助成事業の申請書レビューの導入や研究費マニュアル作成等の研究支援を充実することで、先進的・実証的な研究に取り組みやすい環境の整備を行った。
科学研究費助成事業で採択された研究について、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外へ情報発信を行った。
・科学研究費助成事業で採択された研究について、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外への情報発信を行った。
・先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究等の推進に向けて、外部資金の獲得等を支援するため、引き続き申請書レビューの活用を促した。９名の教員が科学研究費助成事業の申請レビューを活用し、添削指導の支援を受け、令和４年度科学研究費助成事業への申請を行った。
・科学研究費助成事業で採択された研究について、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外への情報発信を行った。
・先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究等の推進に向けて、外部資金の獲得等を支援するため、引き続き申請書レビューの活用を促した。１３名の教員が科学研究費助成事業の申請レビューを活用し、添削指導の支援を受け、令和５年度科学研究費助成事業への申請を行った。

33

A
A
A
A
A
A

A

評価理由
先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究等の推進に向けて、外部資金獲得を支援するため、令和元年度には科学研究費助成事業の申請書添削サービスの導入や研究費マニュアルの作成等を行った。研究に取り組みやすい環境を整備したことで、本学教員による研究活動を推進することができた。
また、科学研究費助成事業で採択された研究の成果については、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外へ情報を発信した。

③公立大学の特性を踏まえ、地域産業・地域経済・地域社会に貢献できる実践的研究を推進する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・創立６０周年記念シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」を開催した。地域科学研究所プロジェクト「高崎市の製造業partⅡ」を商工会議所と連携し、次年度から３年間かけて研究することを決定した。
・高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
・地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を開始した。製造業５社の調査を行い、その内３社については中国の現地事業所を調査した。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
・地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を昨年
度から３年間に渡り行っている。タイ・ベトナムの現地事業所６社を調査し、調査結果に基づいた公開研究会を開催した。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、６件の研究を行った。
・地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、高崎市の製造業や中心市街地の研究を行っているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外調査及び国内調査の一部が来年度へ延期となった。高崎市の製造業については、来年度の書籍発刊に向けて公開研究会を開催し、相互評価を行った。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、２件の研究を行った。
・地域科学研究所では、令和元年度から高崎商工会議所と連携して中心市街地の研究を行っており、今年度は中心市街地の商店街関係者や市役所担当部署へのヒアリング調査を実施し、北九州市等の国内調査を行った。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、３件の研究を行った。
・地域科学研究所では、令和２年度に製造業プロジェクトの第２弾が終了したが、プロジェクトメンバーよりまだ取り上げていない高崎市内の企業の更なる研究の要望があったことや研究対象企業から高い評価を受けたことから、高崎商工会議所と連携し、情報化を切り口とした高崎市の製造業に関する研究を開始した。中心市街地の研究については、研究成果を取りまとめ、来年度の書籍発刊に向けた執筆作業を行い、論文検討会を実施した。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、３件の研究を行った。

自己評価

評価理由

S

高崎市における地域課題研究を関係部署と連携して実施するとともに、高崎市及び高崎商工会議所と連携して市内製造業や中心市街地に関するプロジェク
ト研究を実施することで、地域産業・地域経済・地
域社会に貢献できる実践的研究を推進することができた。
特に、高崎商工会議所と連携した実施した「高崎市の製造業」に関するプロジェクトについては、平成
２９年度に第１弾のプロジェクト研究の成果発表の場としてシンポジウムを開催したことを皮切りに、
平成３０年度からは第２弾、令和４年度からは第３弾と研究プロジェクトを継続して実施し、高崎市の産業界との研究協力関係を構築することができた。

自己評価

評価理由

S
S
S
A
A
S

④地域と世界を結びつける幅広い視野をもつ研究を行い、海外提携校との学術交流や海外の研究者との共同研究を実施する。

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

実施状況

評価実績

ポーランドのヴロツワフ経済大学との学術交流を締結し、次年度に本学で国際シンポジウムを開催することが決定した。

A
A
A
B

ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催した。
本学とポーランドのヴロツワフ経済大学で応募したＥＵの国際交流助成制度Erasmus+が教員交流の分野で採択され、各種条件について検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ポーランドのヴロツワフ経済大学との間で行う予定であった研究者の受入や派遣が今年度は実施できなかったため、今後の対応について協議していくこととした。
ＥＵの国際教育助成プログラムの「Erasmus+」によるポーランドのヴロツワフ経済大学への研究者派遣について、令和４年夏まで期間が延長されたため、新型コロナウィルスの感染状況や渡航に関する情報収集を行いつつ、派遣の可能性について検討していくこととした。
・ＥＵの国際教育助成プログラムの「Erasmus+」によるポーランドのヴロツワフ経済大学への研究者派遣の募集を行い、派遣予定者を決定した。
・オンラインでの海外との学術交流については、地域科学研究所の中心市街地の研究プロジェクトメンバーを主体に、海外の公営企業との間で研究会の開催を検討したが、研究期間内での開催が困難となったため、実施を見送った。

34

B
B

B

海外提携校との学術交流として、ポーランドのヴロ
ツワフ経済大学とは平成３０年度と令和元年度に、タイのメーファールアン大学とは令和元年度にシンポジウムを開催した。また、ヴロツワフ経済大学とはＥＵの国際教育助成プログラムの「Erasmus＋」による研究者の受入と派遣を令和２年度に予定し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期していたが、令和５年５月に実施することとなった。
一方で、海外提携校との交流を促すため、特にコロナ禍以降はオンラインでの学術交流のあり方も探ったが実現に至らず、学術交流や共同研究を進展させることができなかった。

Ⅲ

中期目標
２

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（１）研究水準の向上と実施体制
現代社会の課題解決に応える先進的・実証的研究と、地域経済・社会に貢献できる実践的研究を推進する。また、国際的な交流のため、海外提携校との教員による学術研究交流を推進す
ることにより、海外ネットワーク形成を図り、研究環境を整備する。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）研究の実施体制①教員が研究支援に求める多様なニーズを日常的に把握し、より研究しやすい環境を整備する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

次年度のアンケート実施に向けた準備のため、研究環境整備に必要な資料収集等を行った。
研究環境に関するアンケート調査を全教員に対して行った。
昨年度に行った研究環境に関するアンケート調査で要望の多かった、学内Ｗｉ-Ｆｉ環境が整備された。
コロナ禍における対面での接触機会を減らすため、物品購入における検収をメールでも可能にした。
教員の経費立替の負担を減らすため、コーポレートカードの導入やインターネット購入の取り扱いに関する情報収集を行い、導入の可
能性及び課題の把握を行った。
・教員から要望のあった研究費から支出する献本目的の自著購入について、他大学の事例を踏まえて、制度を整えた。
・研究時間の確保に向けたバイアウト制度の導入について、バイアウト制度導入検討委員会において制度導入の是非と運用ルールについて検討し、委員会からの答申に基づき、年度末にはバイアウト制度の実施に関する規程を整備した。

B
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
教員向けのアンケート調査等を通じて、研究環境に対する教員のニーズを定期的に把握し、寄せられた要望を踏まえて、学内Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を行った
ほか、令和４年度には研究時間の確保を目的としたバイアウト制度を導入決定するなど、教員の研究環境を整えることができた。

A②海外提携校との学術交流を推進するとともに、海外の研究者との共同研究や連携による国際展開の可能性を検討し、海外とのネットワーク形成を促進する。

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

実施状況

評価実績

ポーランドのヴロツワフ経済大学との学術交流を締結し、次年度に本学で国際シンポジウムを開催することが決定した。

A
A

ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催した。
タイのメーファールアン大学との国際シンポジウム「民政移管後のタイ：ビジネスにとって好機となるのか」を本学で開催した。
ポーランドで開催されたヴロツワフ経済大学との国際シンポジウム「日本とポーランドにおけるグローバル状況下でのネットワーク経
済の新しいトレンド」へ教員４名を派遣した。
タイのメーファールアン大学との国際シンポジウムを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催出来なかったた
め、今後の感染状況の改善をみながら、再開の可能性を検討していくこととした。
国際シンポジウムのオンライン開催の可能性を探るため、地域科学研究所の公開講座の機会を使ってＺｏｏｍウェビナーの活用による検証を行った。また、オンラインで開催されたポーランドのヴロツワフ経済大学によるアジア太平洋国際カンファレンスを視聴し、関心の高いテーマや運営方法などについて情報収集を行った。
海外の研究者等とのオンラインでの学術交流イベントの実施のニーズについて教員へのヒアリングを行い、状況を確認した。その後、ニーズのあった地域科学研究所の中心市街地プロジェクト研究において、海外の公営企業との間で研究会の開催を検討したが、研究期間内での開催が困難となったため、実施を見送った。

35

A
B
A
B

自己評価

B

評価理由
海外提携校との学術交流として、ポーランドのヴロ
ツワフ経済大学とは、平成３０年度には本学で、令和元年度にはヴロツワフ経済大学で、それぞれシンポジウムを開催した。また、タイのメーファールアン大学とは、令和元年度に本学で国際シンポジウムを開催した。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での国際シンポジウムの開催ができなくなってしまったため、海外とのネットワーク
形成に向けて、オンラインによる国際シンポジウム
開催の可能性などを検討したが、実施にまで至らなかった。

③地域科学研究所のプロジェクト研究費を拡充し、地域社会の課題解決を念頭に学内外の研究者とともに先進的な研究プロジェクトを実施する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

創立６０周年記念シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」を開催し、研究プロジェクトの検証を行った。各方面から高評価を得た
ことにより、商工会議所と連携して、地域科学研究所プロジェクト「高崎市の製造業partⅡ」を次年度から３年間研究することを決定した。
高崎市の製造業研究プロジェクトが各方面から好評価を得たため、第２弾プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を開始し、中国進出企業の現地調査を行った。
高崎商工会議所と連携した研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」が、本学の重点研究に指定され、研究奨励費が増額された。それにより、タイ・ベトナム進出企業６社の現地調査を３回に分けて行った。
地域住民と共同で行っていた研究プロジェクトについて、これまでまとめられていない長野堰の通史として『農業用水と地域再生-高崎
市長野堰の事例-』を３月に刊行した。
・高崎商工会議所と連携して行った研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」の研究成果を「地方製造業の躍進」というタイトルで刊行した。
・高崎市及び高崎商工会議所と連携して行っている研究プロジェクト「地方都市中心市街地研究-人口減少時代におけるまちづくり-」に対して、通常のプロジェクト研究費に加えて研究奨励費を配当し、研究活動の財政的支援を行った。
高崎市及び高崎商工会議所と連携して行っている研究プロジェクト「地方都市中心市街地研究-人口減少時代におけるまちづくり-」に対して、通常のプロジェクト研究費に加えて研究奨励費を配当し、研究活動の財政的支援を行った。
Ⅲ

中期目標
２

評価実績

高崎市及び高崎商工会議所と連携して行っている市
内製造業、中心市街地に関する研究プロジェクトに対しては、通常のプロジェクト研究費に加えて、研究奨励費を配当して費用を拡充することにより、海外の現地調査やベンチマークする他都市の事例調査を行うなど、研究活動を推進することができた。

S
A
S
B

評価理由

自己評価

A

A
A

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（２）研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
自己点検・自己評価の実施、活用等により、多様な観点から研究の成果を検証し、適正な評価を行う。また、地域科学研究所等の研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域・社会への還元を進める。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）地域科学研究所の研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用①研究プロジェクトの成果を毎年度刊行・公表するとともに、学外者を招いた研究会を実施し、その評価を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

「富岡製糸場と群馬の蚕糸業」プロジェクトの合評会を開催した。
・昨年度刊行した『日本蚕糸業の衰退と文化伝承』の書評２本を紀要「産業研究」に掲載した。
・プロジェクト研究最終年度となる「空家特別措置法施行後の空家対策に関する総合的研究」の論文検討会を開催した。
研究プロジェクト成果の刊行時期について見直しを行い、３年間の研究期間が終了した翌年度に刊行することとした。
・研究プロジェクトの成果として『農業用水と地域再生-高崎市長野堰の事例-』を３月に刊行した。
・来年度の書籍発刊に向け、高崎市の製造業について公開研究会を開催し、相互評価を行った。
研究プロジェクトの成果として『地方製造業の躍進』を１月に刊行した。
・中心市街地の研究プロジェクトの論文検討会を３月に開催し、評価を行った。
・製造業プロジェクトについては、昨年度刊行した『地方製造業の躍進』を記念したシンポジウムを次年度に開催することとした。

36

A
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
３年間に渡る研究プロジェクト期間の最終年度に学内外の関係者で論文検討会等を開催し、研究成果の評価を行った。
地域科学研究所では、研究プロジェクトの成果を書籍として刊行し、第２期中期計画期間中には『空き家問題の背景と対策』や『地方製造業の躍進』などを刊行した。

②情報発信のため、研究内容について紀要「産業研究」を毎年度２回、研究所の活動について「ニューズレター」を毎年度３回発刊する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

紀要「産業研究」創立６０周年記念合併号を刊行し、ニューズレターを３回発行した。
紀要「産業研究」を２回刊行し、ニューズレターを３回発行した。
紀要「産業研究」（合併号）を１回刊行し、ニューズレターを３回発行した。

令和元年度

紀要「産業研究」を年２回発行したが、諸事業の一部中止や時期の変更等により、ニューズレターの発刊は年１回となった。

令和２年度

紀要「産業研究」を年２回発行した。ニューズレターについては、コロナ禍で地域科学研究所の事業の一部が中止となったが、年２回発刊した。
紀要「産業研究」を年２回、ニューズレターを年３回発刊し、所員の研究成果や地域貢献活動を発信した。

令和３年度
令和４年度

Ⅲ

中期目標
２

A
A
A
B
A
A

評価理由

自己評価

紀要「産業研究」及びニューズレターを毎年度発刊
し、地域科学研究所の活動情報を定期的に発信した。

A

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（２）研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
自己点検・自己評価の実施、活用等により、多様な観点から研究の成果を検証し、適正な評価を行う。また、地域科学研究所等の研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域・社会への還元を進める。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（４）その他の研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
教員の研究成果の所属学会などにおける積極的な発信をはじめ、学内の研究成果を国内外に広く発信する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度～令和４年度

評価実績

研究奨励費による成果物を学外へ公表することを義務付けた。
ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催し、両学の研究者が日英同時通訳で研究成果発表を行った。
教員の研究成果について、ホームページや学内紀要等で情報発信を行った。
教員に対してリサーチマップの登録状況の確認を促し、研究成果を国内外へ積極的に発信した。

37

A
A
A

自己評価

評価理由

A

研究奨励費や地域課題研究等の研究成果をホームページに公開したほか、学内紀要等の学術機関リポ
ジトリへの登録・公開、公的機関の研究者データ
ベース（リサーチマップ）の定期的な更新により、教員の研究成果を国内外に発信することができた。

中期目標
１

Ⅳ

学生支援に関する目標

学修支援に関する目標（１）学修支援学部学年別にガイダンスを実施し、計画的履修を可能とするよう丁寧な説明の機会を確保するとともに、障害のある学生を含めた、学生個々に対応した履修指導や学修相談を行う。また、授業時間外に、学修のために自由に利用できる設備を整備する。
中期計画
１

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学修支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①学位授与方針に定める能力獲得に向けた計画的履修を可能とするように、ガイダンスの内容を充実させるとともに、学部学年別にガイダンスを実施する。
実施状況

平成２９年度

平成３０年度

評価実績

・両学部において、学年別にガイダンスを実施した。経済学部では、新入生を対象とした「履修相談コーナー」を開設し、教員が個別に相談に応じ、計画的な履修に導いた。
・博士前期課程２年次生による修士論文中間報告会の際、進路希望調査を実施し、修了を意識した教育・研究指導を行った。「在学生との意見交換会」を開催し、聴取した意見を参考に時間割作成を行った。
・両学部において、学年別にガイダンスを実施した。経済学部では、専任教員による新入生を対象とした「履修相談コーナー」を２日間開設し、地域政策学部では、新入生を対象としたガイダンスにおいて、専任教員が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明した。
・博士前期課程２年次生による修士論文中間報告会の際、進路希望調査を実施し、修了を意識した教育・研究指導を行った。「在学生との意見交換会」を開催し、聴取した意見を参考に時間割作成を行った。

A

令和元年度

B

令和２年度

・経済学部では、新入生と学科の決定した２年生に対し、履修すべき科目を推奨するなどして、計画的履修を促した。地域政策学部では、計画的履修が可能となるように、新入生を対象としたガイダンスで教務委員長が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明した。
・両研究科では、年度当初のガイダンスが中止となったため、演習指導教員が中心となって、履修要綱に記載された内容をもとに、修了要件の説明や中間報告会及び口頭試問のスケジュールの説明を行った。

B

令和３年度

・経済学部では、１・２年生に対しては対面でのガイダンスを実施し、特に１年生に対しては教務委員長が具体的な科目名を示しつ
つ、計画的履修を促した。地域政策学部では、１・２年生を対象とした学年別のガイダンスを対面で実施し、該当学年で履修すべき科目の説明やゼミ選択の説明を行うとともに、学部のカリキュラムの仕組みや時間割の組立て方を教務委員長が説明し、計画的履修を促した。また、両学部とも３・４年生に対してはオンデマンドでのガイダンスを実施した。
・研究科では、計画的な履修を促すため、年度当初のガイダンスにおいて、履修要綱に基づき中間報告会から口頭試問に至るまでのス
ケジュールの確認を行った。また、学生からの履修相談にも個別に応じた。

B

令和４年度

・経済学部では、１・２年生に対しては対面でのガイダンスを実施し、特に１年生に対しては教務委員長が具体的な科目名を示しつ
つ、計画的履修を促した。地域政策学部では、１・２年生を対象とした学年別のガイダンスを対面で実施し、該当学年で履修すべき科目の説明やゼミ選択の説明を行うとともに、学部のカリキュラムの仕組みや時間割の組立て方を教務委員長が説明し、計画的履修を促した。また、両学部とも３・４年生に対してはオンデマンドでのガイダンスを実施した。
・研究科では、計画的な履修を促すため、年度当初のガイダンスにおいて、履修要綱に基づき口頭試問に至るまでのスケジュールの確認を行い、学生からの履修相談にも個別に応じた。更に、「研究指導計画書」の導入を両研究科委員会で決定し、今年度の在学生から、個々に研究指導計画を作成・明示することとした。

A

評価理由
新型コロナウイルス感染症の流行により中止となった年度を除き、学部及び研究科において、それぞれガイダンスを実施してきた。その中で、経済学部では新入生を対象とした「履修相談コーナー」を開設したほか、地域政策学部では学部カリキュラムの仕
組みや時間割の組み立て方、研究科では論文完成までのスケジュールを含めた履修計画を説明するな
ど、学生が計画的に履修できるよう、それぞれ工夫して実施することができた。

A

・経済学部では、いずれの学年も教務委員長がカリキュラムの意義等を説明し、計画的履修を促すようガイダンスを行った。地域政策
学部では、新入生を対象としたガイダンスで教務委員長が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明するとともに、その他の学年についても学年別ガイダンスを実施し、計画的履修を促した。
・両研究科では、新入生に対し、ガイダンスにおいて学位授与方針が記載された『履修要綱』を配付し、中間報告会や口頭試問までのスケジュールを説明し、計画的履修を促した。地域政策研究科では、新入生を対象にコース制の登録に基づく計画的履修の説明を行っ
た。

38

自己評価

A

②外国人留学生、社会人学生、障害のある学生を含む全ての学生に対する学修相談体制を整備し、学修しやすい環境を整備する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・学生支援委員会において、支援を円滑に実施するための支援フローを決定した。
・留学生懇談会で得られた留学生の声については、教育研究審議会や事務局で共有して、改善に努めた。
・カウンセリングの実施日以外でもカウンセラーに出場を依頼し、迅速かつ要望に沿った相談が受けられるよう体制の整備に努めた。
・支援の適否を評価するため支援評価シートを作成し、後期試験終了後、修学等の配慮を行った学生へ支援評価シートを用いて聞き取りを行い、結果を学生支援委員会に報告した。
・留学生懇談会での要望については、次回以降の懇談会において改善結果を報告することとした。
・長期休業期間の後半のカウンセリングの実施日数を増やし、迅速にカウンセリングにつながるよう整備した。
・修学の配慮を行った学生に対しては期末に面談を行い、支援に対する意見の聴取とともに、履修や修得単位、生活状況等を確認し、学生が円滑に大学生活全般が送れるよう支援した。
・留学生懇談会に加えて、私費留学生に対してはチューター制度を、交換留学生にはバディ制度を導入した。
・修学の配慮を行った学生に対しては期末に面談を行い、配慮に対する意見の聴取とともに、履修や単位修得状況、生活全般を確認し、一人ひとりのニーズや環境を考慮して円滑な学生生活が送れるよう支援した。
・留学生懇談会は、感染症対策からオンライン形式に変更し、学生の意見を聴取した。バディ制度やチューター制度については、交換
留学生や交流を希望する留学生が少ない中でもマッチングを行った。
・修学の配慮を行った学生に対しては期末に面談等を行い、配慮に対する意見の聴取とともに、履修や修得単位、生活全般を確認し、一人ひとりのニーズや環境を考慮して円滑な学生生活が送れるよう支援した。
・留学生懇談会は、前後期ともに「対面」と「オンライン」の両方で実施し、留学生からの意見を聞く場を設け、寄せられた意見については関係チームや教員に共有した。
・障害学生の支援内容・方法については、学生本人を含む関係者間において可能な限り合意形成・共通理解を図ったうえ決定し、授業や試験で提供した。学期末には、配慮内容が適切であったか、学生と面談を行い、次年度に繋げた。
・留学生懇談会は、前期は感染対策に配慮した方策として、Microsoft Teamsを活用して留学生が自由に投稿できるようにしたが、意見や要望は出されなかったため、後期については対面型で実施し、留学生から出された意見や要望について同席した教員が対応を行った。また、チューター制度により延べ２６名の留学生に日本人学生を紹介し、学習・生活面でのサポートの充実を図った。

39

自己評価

A
A
A
A
A
A

A

評価理由
学修相談については、平成３０年度及び令和元年度にカウンセリングの実施日数を増やし、迅速にカウンセリングにつながるよう体制を整備した。
また、修学の配慮を行った学生に対しては、支援の適否を評価するため支援評価シートなどを用いて定期的に意見等の聴取を行うとともに、配慮内容の評
価を行うことで、支援の質を高めることができた。
更に、外国人留学生に対しては、従来から行っている留学生懇談会に加えて、バディ制度、チューター
制度を導入し、学修・生活両面での相談体制を整備することができた。

③ラーニングコモンズなど、授業時間外に学生が自由に利用できる設備を整備する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・図書館２階自由利用ＰＣの使用状況を調査した。
・３号館自由利用ＰＣ教室については、授業履修登録期間や定期試験前に利用者が増加するため、開放時間を延長して対応した。
・定期試験前の図書館混雑時に図書館４階にあるグループ研究室を個人学習の場として開放するとともに、３階の学習室では音の出る
ＰＣや電卓の使用を禁止して静謐な環境を保持するなど、学生の主体的な学習を支援した。
・学内の無線ＬＡＮ環境の調査や無線ＬＡＮサービスの検討を完了し、２０１９年度からのサービス拡充に向け、システム構築を開始した。
・図書館１階多目的スペースではホワイトボード、ＰＣ用の電源コンセントを点検し、補充・付け替えを行った。４階グループ研究室
では、ＤＶＤ再生機２台・ビデオ再生機４台の点検・整備を実施した。
・２０１９年度から学内の無線ＬＡＮサービスを拡充した。不正サイトへのアクセスをブロックするウェブフィルタの強化や国際無線
ＬＡＮローミング基盤（eduroam）の利用を開始した。
・「アクティブ・ラボ」を新設し、学生の学修相談を積極的に実施した。
・コロナ禍のため、５月から遠方に在住している学生に対し、郵送による図書の貸出を実施した。
・学生の遠隔授業受講のため、ＰＣ教室利用時間を拡大し、利便性の向上を図った。学外から遠隔授業を行う非常勤講師等に対して、
モバイルルーターの貸出を行った。新文化サークル棟に学内無線ＬＡＮを整備した。
・図書館では、ホールにあるプロジェクターの点検やＰＣコーナーにある印刷用ＰＣの増設を行った。
・利用者が増えている持込みＰＣの利便性向上のため、学内無線ＬＡＮが接続するインターネット回線の増速を図った。
・新入生ガイダンスや初年次ゼミ等の授業を通じて、「アクティブ・ラボ」の紹介・周知を行うとともに、場所としての機能を充実させるため、新たに学習参考図書を購入した。さらに、Microsoft Teamsを使って学生が気軽に利用できるようにした。
・前期はインターネットサーバの更改及び学術情報ネットワーク｢Ｓｉｎｅｔ６｣への繋込みを行い、学内ネット環境の拡充を図るとともに、一部ソフトウェアの更新を行った。また、後期には学内アクセスポイントの増設（８８台から１３７台）を行い、更なるネット
環境整備を実施した。
・「アクティブ・ラボ」では、学生目線での授業改善や下級生からの学習相談を行うため、学生によるピアサポーター制度を導入することとし、今年度後期からは試験的に導入した。

40

自己評価

B
A
A
A
A
A

A

評価理由
学生が自由に利用できる設備を充実させるため、図書館では電源コンセントを増設して持込ノートＰＣの利用範囲を広げるとともに、１階の多目的スペー
スや４階のグループ研究室の備品を整備すること
で、学修環境の充実を図った。また、学生のＰＣ利
用環境については、混雑時期に合わせて３号館自由利用ＰＣ教室の開放時間を延長したほか、持込みＰＣの利用が増えていることから学内アクセスポイン
トの大幅な増設など学内無線ＬＡＮ環境の拡充整備を行い、利便性向上を図った。
また、設備の充実だけではなく、令和元年度からは「アクティブ・ラボ」を開設し、特命助教が常駐して学修相談対応を行い、令和３年度にはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓを使って学生が気軽に利用できるよう工夫して運営を行った。更に、令和４年度には学生によるピアサポーター制度を試験的に導入するなど、機能の充実を図った。

④在学中にもかかわらず履修登録をしない学生への対応策を講じるとともに、休学・退学につながる気がかりな学生を早期に発見できる仕組みを構築する。
実施状況

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡、文書送付により対応を行った。
・学生支援チーム、サポートルーム、教務チームで気がかりな学生の情報を共有し、学生と保護者への対応結果等を「統合ＤＢ」に入力した。
・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡、文書送付により対応を行った。気がかり学生への対応結果を情報提供者（教員）に報告する体制を継続したことで、アンケート実施時以外でも情報が寄せられるなど、支援体制の充実に繋げることができた。
・学生相談連絡会議を年１０回開催し、教員との情報共有を図るほか、学生や保護者への対応等を「統合ＤＢ」に入力し、職員間でも詳細な情報を共有した。
・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡により対応を行った。
・学生や保護者への対応内容等を「統合ＤＢ」に入力し、教育グループの職員を中心に情報を共有し、学生対応の際に活用した。
・専任、非常勤の教員に気がかりと感じる学生についての情報を提供してもらうため「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡等により対応を行った。
・学生や保護者への対応内容等を「統合ＤＢ」に入力し、教育グループの職員を中心に情報を共有し、学生対応の際に活用した。
・専任、非常勤の教員に気がかりと感じる学生についての情報を提供してもらうため、「気がかりな学生に関するアンケート」をポー
タルサイトで実施した。気がかりな学生には、フローチャートに基づき、電話連絡、文書送付、保護者への連絡を行い、対応結果については報告書を作成して教員に送付した。
・学生や保護者への対応内容等を事務局専用のポータルサイト内に記録し、教育グループの職員を中心に情報を共有し、学生対応の際に活用した。
・専任、非常勤の教員に気がかりと感じる学生についての情報を提供してもらうため、「気がかりな学生に関するアンケート」を実施
し、今年度からはポータルサイトと文書によりで周知を図った。気がかりな学生には、フローチャートに基づき、電話連絡、文書送付、保護者への連絡を行い、対応結果については報告書を作成して関係する教職員で情報を共有した。
・精神的な不調を抱えて演習を欠席している学生や教員と連絡が取れなくなってしまった学生の対応にあたっては、職員が間に入り必要に応じて指導教員と連絡を取り、教員の意向も取り入れながら対応を行った。

授業への出席状況が良くない学生や問題や悩みを抱えた学生を早期に発見するため、毎年度前期期間中に、全教員を対象に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。アンケートの結果を基に、該当する学生や保護者に対してはフローチャートに基づき対応を行い、後期の履修登録を行うよう働きかけを行った。更に、対応結果については情報提供者である教員に共有するなど、活用も含めた仕組みを構築することができた。

A
A
A
A

評価理由

自己評価

A

A
A

⑤「知識習得」と「思考能力の獲得」のために、個人学習と共同学習の場を備えた図書館の整備を進めるとともに、学生が情報活用能力を習得できる専門研修の機会を拡充する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

公立大学図書館協議会等で各大学の図書館主催セミナーの実施状況を照会したほか、他大学と意見交換を行い、今後のセミナー内容の検討材料とした。
図書館ガイダンスについては、開催時間を見直し、学生が参加しやすい時間帯に開催した。
図書館セミナー（電子データベースの使い方）では、学生向けのほか、新たに教員向けのセミナーを開催した。
キャリア支援の就活イベント開催日に合わせて、企業研究・企業情報を収集できる電子データベースのセミナーを実施した。
教員向けの電子データベースセミナーでは、対象を大学院生・早期履修生まで拡大して実施した。
図書館ガイダンスについては、ラーニング・マネジメント・システム「Microsoft Teams」を利用し、作成した動画や資料を公開した。
図書館セミナーは新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、ほとんどが中止となったが、今後のオンラインによる開催に向けて、電子データベース「Ｄ１-Ｌａｗ」のセミナーはＺｏｏｍを利用して実施した。
電子データベース「ＮＥＥＤＳ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｑｕｅｓｔ」や「Ｄ１－Ｌａｗ」の使い方に関するセミナーを、Ｚｏｏｍを活用して、オンラインで実施した。
電子データベース「東洋経済ＤＣＬ」、「ＮＥＥＤＳ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｑｕｅｓｔ」の使い方について、Ｚｏｏｍを活用して、オンラインで実施した。また、学生がいつでも閲覧できるよう「日経テレコン２１」のセミナーを録画し、全学生に向けて公開した。

41

A
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
学生などが情報活用能力を習得できるよう、電子
データベースの活用方法を主とした内容の図書館セミナーを定期的に開催した。開催にあたっては、学生の参加を促すために教員と連携して周知を図った
ほか、開催形式についても、対面形式からオンライン形式やオンデマンド配信を取り入れるなどの工夫を行い、研修機会を拡充することができた。

中期目標
２

Ⅳ

学生支援に関する目標

学生生活支援に関する目標（１）生活支援
学生が、充実したキャンパスライフを過ごせるよう、ニーズを適切に把握し、必要な施設整備を進める。また、学生の個性を尊重した相談体制の拡充強化に努める。
中期計画
２

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）生活支援①臨床心理士を中心としたカウンセリング体制の拡充を図る。また、教員による相談体制のあり方や周知方法について検討し、機能の改善、充実化を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

早期に相談につながるよう、新入生ガイダンス時やＵＰＩ実施時に相談窓口についてアナウンスするなど、周知の機会を増やした。
充実した支援ができるよう、カウンセリング体制の評価方法について検討した。
教員が対応する学生からのメール相談に迅速に連絡できるようフローを見直した。
学生が自身の相談内容に合わせた相談窓口につながるよう、ホームページの学生相談に関する掲載内容を修正した。
・学生支援委員会において、２０１５年度に作成した「こころのケアハンドブック」の内容の見直しを行い、こころのケアだけではな
く、学生支援・相談の具体的方法を明記した「学生サポートハンドブック」を作成し、非常勤講師を含む全教職員に配布した。
・修学や単位に関する問題は、適応状況や心理状態と密接に関連していることから、教員による学生相談ルームを廃止し、学生サポー
トルームが相談窓口となり、必要に応じてカウンセラーや関係部署につなぐ体制に変更した。
・４月は入講制限に伴いカウンセリングの日数を減らしたが、５月からはＺｏｏｍ面談を導入し、例年通りの開設日を設け対応した。
カウンセリング利用率は、例年とほぼ変わらず、カウンセリング開設時間の５０％強であった。
・メールによる「こころ通信」を定期的に配信し、メンタルケアの情報を発信するとともに、相談窓口の周知に努めた。
・新入生及び２年生を対象に、精神的健康状態を把握する「大学生の健康調査ＵＰＩ」を行い、調査結果が気になる学生には、電話あるいはメールで連絡をとり、必要に応じてカウンセリングに繋いだ。平日ほぼ毎日行っているカウンセリングでは、Ｚｏｏｍ面談も活用し、相談しやすい環境づくりに努めた。
・メールによる「こころ通信」の定期的な配信や対面式グループワーク「自己理解講座」を開催した。
・カウンセリングは、長期休業中以外はほぼ毎日開設し、学生の希望に応じ、Ｚｏｏｍによる遠隔相談や電話相談を行った。修学相談や友人関係・進路相談はもとより、ＳＮＳ上でのトラブルなど、相談内容によっては適切な専門部署や機関等へ繋ぐなどの対応を行った。
・学生部長をはじめカウンセラーや学生サポートルームの職員等を交え、定期的に情報交換を行った。

42

自己評価

A
A
A
A
A
A

A

評価理由
長期休業中以外のほとんど毎日、カウンセリング窓口を開設し、臨床心理士や産業カウンセラーなどが学生からの相談対応を行った。令和２年度にはコロ
ナ禍により学生が大学に入構できない時期もあった
ため、Ｚｏｏｍによる面接を実施するなど、相談環
境の充実を図った。
また、令和元年度には学生支援や相談の具体的方法を明記した「学生サポートハンドブック」を作成して、全教職員へ配布し、相談事業の周知を図ったほか、関係部署間の連携体制も充実してきたことやカ
ウンセリングの定着に伴い、教員による学生相談ルームを廃止するなど、相談体制の見直しを行った。学生部長をはじめ、カウンセラーや学生サポー
トルームの職員等で定期的な情報交換を行うこと
で、関係者間の連携を強化することができた。

②部活動やサークル活動について、学生が自主的かつ積極的に活動できるような支援体制を整備する。また、課外活動やボランティア活動についても同様に支援体制を整備する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・体育・文化サークル４０件、ゼミナール等２３件、合わせて６３件の奨学奨励費を支給した。
・申請件数、支給額について奨励費審査会で検証を行い、奨励費の支給基準について見直しを行い、次年度から反映させることとした。
・体育・文化サークル３４件、ゼミナール等２０件、合わせて５４件に奨学奨励費を支給した。
・インナー大会、インター大会等への参加に対する支給額の引き上げ（１０名２０万円から２０名４０万円）や宿泊費の支給基準の新設を行った。
・体育・文化サークル３２件、ゼミナール等２８件、合わせて６０件に奨学奨励費を支給した。
・糸井商事スポーツ活動奨励奨学金制度を開始し、体育会に所属するスポーツ団体の学生７名に奨学金を貸与した。
・新型コロナウイルスの影響で、学生の活動が限定的になったこともあり、奨学奨励費の支給件数は例年と比べ、大幅に減少した。
・糸井商事スポーツ活動奨励奨学金制度については、新規貸与者１名を含む８名の学生に奨学金を貸与した。
・コロナ禍で学生の活動が大きく制限された影響により、奨学奨励費の申請数は２９件にとどまったが、同様にコロナ禍にあった昨年
度（２３件）から微増した。
・糸井商事スポーツ活動奨励奨学金制度については、新規貸与者５名を含む１１名の学生に奨学金を貸与した。
・コロナ禍において学生の課外活動が制限される中、各種大会や学会等の参加条件として新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明する書類の提出を求められた学生に対しては、ＰＣＲ検査と陰性証明書に係る自己負担分の費用を助成した。
・奨学奨励費については、在校生ガイダンスや学生団体が集う六者会議を通じて周知を図り、学生からの問い合わせには、制度や申請方法などについて説明を行った。今年度の申請数は２７件であった。
・糸井商事スポーツ活動奨励奨学金制度については、新規貸与者４名を含む１２名の学生に奨学金を貸与した。
・昨年度に引き続き、各種大会や学会等の参加条件として新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明する書類の提出を求められた学生に対しては、ＰＣＲ検査と陰性証明書に係る自己負担分の費用を助成した。

自己評価

A
S
A
A

A

A

評価理由
奨学奨励費については、平成２９年度に支給基準の見直しを行い、インナー大会、インター大会等への参加に対する支給額の引き上げや宿泊費を新設するなど、支援内容の充実を図った。
令和元年度には、本学体育会に所属する学生の修学及びスポーツ活動を支援することを目的として、糸井商事スポーツ活動奨励奨学金（現：糸井ホール
ディングススポーツ活動奨励奨学金）制度を新設した。
更に、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症
による影響で学生の課外活動が制限される中、各種大会や学会等の参加条件として同感染症の陰性証明を求められた学生に対してＰＣＲ検査等の自己負担分の費用を助成するなど、学生が自主的かつ積極的に活動できるよう支援体制を整備・拡充することができた。

A③学生生活実態アンケート調査や卒業生アンケート調査について、内容を見直しながら継続的に実施し、その結果を踏まえ、学生が充実したキャンパスライフを過ごせるよう環境を整備する。また、アンケート調査以外の方法で「学生の声」を収集する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・「学生生活実態アンケート調査」の調査項目を見直し、学生支援委員会において改変や追加等を行ったうえで実施した。
・六者団体との協議を毎月実施しており、その中で「学生の声」を収集するとともに、関係部署への情報提供を行った。
・「卒業生アンケート調査」の調査項目を見直し、学生支援委員会において改変や追加・削除等を行ったうえで実施した。また、調査対象及び調査方法についても見直しを行い、対象者は卒業後３年目及び４年目の卒業生、調査方法についてはウェブ回答のみとした。
・六者団体との協議を毎月実施しており、その中で「学生の声」を収集するとともに、関係部署への情報提供を行った。
・「学生生活実態アンケート調査」の調査項目を見直し、学生支援委員会において改変や追加・削除等を行ったうえで実施した。学内の施設への要望は担当部署へ速やかに伝え、学生の要望に沿えるよう努めており、今年度はＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行った。
・六者団体との協議を毎月実施し、その中で「学生の声」を収集しており、今年度はウエイトルームの器具を購入した。
・「卒業生アンケート調査」の回答依頼をハガキ発送からメールでの依頼に変更した結果、回答数が２３３名となり、前回調査時（平成３０年度：７１名）から大幅に増加した。アンケート調査の結果については、報告書として取りまとめ専任教員に配布し共有した。
・六者団体との協議を毎月実施し、その中で「学生の声」を収集しており、今年度は吹奏楽部の楽器を購入した。
・「学生生活実態アンケート調査」の調査項目を見直し、コロナ禍の状況も考慮に入れて改変や追加・削除等を行い、初めてウェブでアンケートを実施した。これにより、対象が全学生に広がり、より多くの声が拾えるようになった。アンケート結果については、報告書を作成し、今後の修学支援や学校生活支援の基礎資料として、専任教員に配布し共有した。
・学生団体の代表者が集う六者会議を毎月実施し、「学生の声」を収集しており、学生から出された要望については関係部署と連携し、改善に努めた。
・「卒業生アンケート調査」について、「修学・学生支援の改善への活用」を見据えたアンケート内容等の検討を学生支援委員会で行った。選択式の設問を増やすなど、回答者にとって分かりやすく、負担の少ないアンケートの作成に努めた。アンケート結果については、報告書として取りまとめ、教職員に配布し共有した。
・学生団体の代表者が集う六者会議を毎月実施し、「学生の声」を収集しており、今年度は弓道場の電気設備や体育会棟の設備の修繕、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備など対応を行った。

43

自己評価

各種アンケート調査については、調査項目を毎年度見直し、学生支援委員会において改変や追加等行っ
たうえで、継続して実施することができた。
環境の整備にあたっては、アンケート調査のほか、学生団体の代表者が集う六者会議を毎月実施し、「学生の声」を収集した。学生から寄せられた意見や要望を踏まえ、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備や設備の修繕などを行い、学生が充実したキャンパスライフを送れるよう環境を整備することができた。

A
A
A
A
A
A

評価理由

A

④ハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントが発生した場合に、学生が躊躇なく相談できるよう環境を整備する。

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

実施状況

評価実績

キャンパス・ハラスメントに関するリーフレットを新入生に配布し、ハラスメントの防止と相談窓口について周知した。

A
A
A
A
A

キャンパス・ハラスメントのリーフレット内容を見直した。
リーフレットは新入生ガイダンス時に配布し、ハラスメントの内容と相談窓口についての説明を行った。
学生ハンドブックの内容について見直しを行い、新入生のハラスメント相談が迅速につながるよう、相談窓口を学生サポートルームに集約し、体制を明確にした。
新入生にはガイダンスにおいて、口頭での説明に加えパンフレットを配布し周知した。相談を受ける際には、十分な相談時間や相談場所を確保し、対応を行った。
新入生にはガイダンスでパンフレットを配布・説明し、全学生に対しては、定期的なメール配信を通じてハラスメント窓口の周知を行った。相談を受ける際には、十分な相談時間や相談場所を確保し、対応を行った。
新入生にはガイダンス時にハラスメント事例の説明や相談窓口の案内などを行い、全学年を対しては保健室や学生サポートルームからのメール配信を通して、定期的に相談窓口の周知を図った。相談を受ける際には、十分な相談時間や相談場所を確保し、対応を行っ
た。

自己評価

A

評価理由
学生からのハラスメントに関する相談が迅速につながるよう、新入生ガイダンスでの説明や保健室及び学生サポートルームからの全学年への定期的なメー
ル配信を行うことで、相談窓口の周知を図った。
また、相談対応に備え、相談環境についても適宜点検を行い、十分な相談時間や相談場所を確保するな
ど、学生が相談しやすい環境の整備に努めた。

A⑤学生の健康維持・促進のため、健康診断の受診率向上を図る。また、学生が健康に関する正しい知識を持つよう、校医と連携しながら啓発活動を実施する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・身体測定と内科診察の受診率は６３．４％であった。
・健康診断により要指導対象となった学生に対して、保健指導を実施した。
・健康診断業務を委託したことにより、健診受付時間の延長や待ち時間の短縮が図られ利便性が向上したことに加え、新入生だけではなく各学年へのガイダンス時にも受診勧奨した結果、受診率が８０．８％に上昇した。
・健診結果を保健室で配布し、その都度個別に健診結果についての説明と必要な保健指導を行った。
・昨年度の受診率は、８０．８％であったが、今年度は７７．１％であった。
・健診結果を受診した全学生に郵送で配布した。健診結果通知は生活習慣の見直しができるよう単年度の結果だけではなく、４年間の健診結果の経年的変化が確認できる様式に変更した。健康への関心がもてるよう健診結果の見方、健康の留意点を通知に入れ、結果通知を活用しながら保健指導を実施した。
・春の定期健康診断では、新型コロナウイルス感染症対策として、１年生の健診日程を延期し、秋に完全予約制で実施した。帰省している学生も多く、最終の受診率は３９．２％であった。来年度は、健診日程を２日間増やし１０日間にするとともに、学生が受診しやすく、より健康への関心が高められるよう「健康管理システム」を導入することを決定した。
・健診後、フォローが必要な学生に保健指導を行った。定期的に保健室通信をメール配信し、学生に必要な健康情報を提供した。
・健康診断の受診率を高めるため、日程を８日間から１０日間に増やすとともに、学生が集まるガイダンスの実施日に合わせて設定するなど、改善を行った。さらに、今年度から「健康管理システム」を導入して完全予約制とし、受診時間が短縮され利便性が向上した。その結果、受診率は昨年度の３９．２％から大幅に増加し、７１．６％となった。
・健康診断の結果を学生が自己管理できるよう、今年度からウェブ上で閲覧できるようにした。健康診断後、フォローが必要な学生には保健指導を行った。また、定期的にメール配信を行い、全学生に必要な健康情報を提供した。
・昨年度と同じく健康診断の日程を１０日間設定したほか、「健康管理システム」を導入して予約制としたことで、受診時間が短縮し利便性が向上したが、受診率は７０％となり、年度計画で設定した目標（８５％）には届かなかった。
・健康診断結果は学生が活用できるよう、昨年度と同様、ウェブで配信するとともに、再検査や経過観察等が必要な学生に対しては、
学校医による二次診察や個別の保健指導等を実施し、自己管理ができるよう支援した。

44

自己評価

B
A
B
B
A
B

B

評価理由
健康診断については、当初は学校医による内科診察を中心に行っていたが、平成３０年度からは業者に業務を委託して実施した。これにより、受付時間の延長や待ち時間の短縮が図られるなど、利便性が向上し、受診率は８割まで上昇した。コロナ禍にあった令和２年度には受診率が落ち込んだため、令和３
年度からは健康診断の実施日の増加、ガイダンスの開催日に合わせた実施、受診時間の短縮のため「健康管理システム」を導入して完全予約制とするな
ど、様々な策を講じた。その結果、受診率は７割まで回復したが、年度計画で設定した目標（８５％）には届かなかった。
また、健康診断後のフォローとして、保健指導を実施したほか、健康診断の結果については、経年で結果が確認できる様式への変更、学生が自己管理できるようウェブ閲覧を導入するなど、学生が自身の健康状態に関心がもてるように工夫を行った。

中期目標
２

Ⅳ

学生支援に関する目標

学生生活支援に関する目標（２）経済的支援
経済的支援を必要とする学生に対し、適切な支援体制の充実に努める。
中期計画
２

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）経済的支援①授業料減免を必要とする学生に幅広く制度が適用されるよう制度全体の体系的見直しを行う。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

・授業料２分の１減免を新設した。
・国等の経済的支援制度について状況確認を行った。
・減免制度については、後期申請期間を例年より２週間ほど延長し十分な申請期間の確保に努めた。昨年度と比較して減免対象者が３５名増加し、減免額としては全体で５９０万円の授業料減免額の増額となった。
・２０２０年実施予定である高等教育無償化の制度に向けた方針（案）が示されたため、一般社団法人公立大学協会主催の説明会に参加し、情報収集に努めた。
大学等における修学の支援に関する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、大学等修学支援法の減免対象となった学生について学内処理を執行するための細則の制定や減免対象とならなかった在学生について現行の減免制度を適用するための細則の改正など、円滑かつ適正な授業料及び入学料減免手続を執行するための規程等の改正及び制定を行った。
４月から開始となった高等教育の修学支援新制度はホームページ及び一斉メール等を活用して周知を図り、申請について指導を行った
結果、前期・後期合わせて８３３名の学生が適用者となった。また、国による「学生支援緊急給付金」についても、ホームページ及び一斉メール等を活用して周知を図った結果、１０万円給付で６８７名、２０万円給付で１７４名の給付を受けることができた。
昨年度から開始した高等教育の修学支援新制度はホームページ及び一斉メール等を活用して周知を図り、申請について指導を行った結果、前期・後期合わせて７５５名の学生が適用者となった。
定期的に奨学金の説明会を開催するほか、ホームページや学内ポータルサイトの連絡通知機能により周知を図った。対象となる学生に対しては説明会を開催し、手続きについて説明を行った。その結果、前期・後期合わせて６９５名の学生が適用者となった。

自己評価

A
A
A

A

S

評価理由
大学独自の授業料減免制度については、全学減免、３分の１減免、４分の１減免に加えて、平成２９年度からは新たに２分の１減免を新設し、多くの学生に制度が適用されるよう見直しを行った。
平成３０年度から令和元年度にかけては令和２年度からの法律の施行に合わせて、修学支援新制度への移行に向けて規程等の改正及び制定を行うとともに、新制度への移行と併せて従来の減免制度の検証等を行い、新制度の対象とならない在学生を支援す
るため、継続して適用できるように制度を改めるな
ど、経済的に困窮している学生を広く支援できるよ
うに制度全体を見直すことができた。

AA②後援会、同窓会の奨学金に関しても、適切かつ広範に制度が適用されるよう選考基準などについて協議し、改善を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

留学する学生への経済支援のため、後援会が次年度から補助金の増額を行うことを決定した。
奨学金の選考基準や支給額について後援会・同窓会と協議し、必要に応じて選考基準の見直しや支給額の変更を行うこととした。
次年度からの高等教育の修学支援制度の開始に備え、現行制度の見直しを行い、次年度から後援会の学生奨学金は支給しないこととした。これに代わる支援の方策について検討していくこととした。
奨学金の選考基準や支給額について後援会・同窓会と協議し、選考基準の見直しを行った結果、同窓会では令和３年度から新制度を運用することとなった。
後援会及び同窓会では奨学金制度の見直しを行い、修学継続支援のための奨学金給付制度の「後援会就学支援金」と「同窓会給付金」を新設し、大学及び同窓会のホームページ等で周知を図った。
昨年度新設した奨学金制度についてホームページで周知を図ったほか、奨学金について窓口に相談に来た学生に対し、事情を確認した
うえで、必要に応じて後援会と同窓会の制度を紹介した。

45

A
A
A
A
A
A

自己評価

評価理由

A

後援会との協議により、平成３０年度から留学する学生に対して補助金を増額し、経済支援を行った。
平成３０年度から令和元年度にかけては、修学支援
新制度の開始に備え、後援会・同窓会と協議のうえ
で現行制度の見直しを行い、令和３年度には後援会に「後援会就学支援金」と同窓会に「同窓会給付金」を新設するなど、真に困窮している学生に対して奨学金が支給されるよう、後援会、同窓会の制度の見直しを行った。

中期目標
３

Ⅳ

学生支援に関する目標

キャリア支援に関する目標
教育により培った能力を実社会において発揮できるよう、インターンシップや同窓会との連携などにより、全学的にキャリア支援に取り組む。

中期計画
３

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

キャリア支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①キャリア支援指針（キャリア形成年次ピラミッド）に基づき、学生が４年間を通じて体系的にキャリア形成できるよう支援を行う。
実施状況

平成２９年度

評価実績

アンケート結果や社会情勢を反映させつつ、より効果が高まるよう「キャリア支援指針」に基づいた事業展開を行った。

評価理由

自己評価

A
A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

学生に対し年度当初の学年別ガイダンス等で「キャリア支援指針」を提示・説明し、かつ、各学年で参加すべきセミナーを明示することにより、体系的にキャリア形成ができるよう支援を行うことができた。

地元企業対象の見学バスツアーや学内合同説明会といった「高崎商工会議所連携事業」など新規事業を取り入れ、より効果が高まるよ
平成３０年度 う指針に基づいた事業展開を行った。
「ようこそ高崎 魅力発見バスツアー」（新入生対象）や「大学１・２年生のためのキャリアデザイン講座」を新たに実施し、より効
令和元年度
果が高まるよう指針に基づいた事業展開を行った。
年度当初の学年別ガイダンスは対面での実施が出来なかったため、オンデマンドで資料や動画を配信し、その中で「キャリア支援指
令和２年度針」を提示したほか、大学ホームページ等にも掲載した。キャリア支援センター行事予定表に対象学年を明示した。
令和３年度～ 年度当初の学年別ガイダンス等で「キャリア支援指針」を説明を行った。ホームページに掲載しているキャリア支援センター行事予定
表には、セミナーや説明会ごとに対象学年を明示した。
令和４年度②進路決定届等を通じたアンケートを行い、キャリア支援体制に対する満足度やニーズを把握・検証するとともに、学生に対し最新の就職活動の動向を踏まえた、より効果的な支援を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

年度当初ガイダンスのアンケートから、公務員に対する志望度が高いことを把握し、公務員試験対策講座（参加者：１７５名）、公務
員志望者対象就活スケジュール解説講座（参加者：２３０名）、公務員志望者向けセミナー（参加者：１２７名）などを実施し、多数の学生が参加した。
年度当初ガイダンスのアンケートから、引き続き公務員に対する志望度が高いことを把握し、公務員試験対策講座（参加者：１７３名）、公務員志望者対象就活スケジュール解説講座（参加者：２４０名）などを実施し、多数の学生が参加した。
事業ごとのアンケート結果、学生の参加状況などから、センター会議やチーム内で支援事業の効果を検証し、対象学年を細分化するな
ど、開催時期や時間帯を工夫した。本学学生の志望者が多い「公務員」については、セミナー及び報告会について見直しを行った。
昨年度のアンケートで「全体的にスケジュールを早めてほしい」との意見が多かったため、秋の「インターンシップ合同説明会」や「ＯＢ・ＯＧによる就職相談会ｉｎ高崎」などの実施時期を早めた。
昨年度のアンケートで「業界別のセミナーを開催してほしい」との意見があり、要望のあった「ＩＴ業界研究セミナー」を今年度初めて実施した。
昨年度実施した「大学１・２年生のためのキャリアデザイン講座」や「就活スタート講座」のアンケートの中に、今後開催してもらいたい講座として「自己分析や適性診断ができる講座」という意見があり、就職活動の早期化が進んでいる現状を踏まえ、適性診断を行える「大学１・２年生向け就活講座」を新規で実施した。

46

A
A
A
A
A
A

A

評価理由
事業ごとのアンケート結果や学生の参加状況などを基に、キャリア支援センター運営会議を中心に支援
事業の効果を検証した。その上で、学生のニーズに応えた新規事業を実施したほか、既存の事業ではより多くの学生が参加できるよう開催の時期や時間帯を工夫し、また対象学年を細分化するなど適宜見直しを行い、効果的に事業を展開することができた。

③インターンシップ活動について、就業体験の意義を教示するガイダンスの開催や有用な情報提供などを積極的に行い、職業の適性見極めのための環境を整備する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

夏季休業期間中にインターンシップに参加する学生が多いため、事前準備に役立つよう、インターンシップガイダンスだけでなく、関連するガイダンスについても前期期間中に実施し情報提供に努めた。
・学生へのインターンシップ情報提供の機会として「インターンシップ合同企業説明会」を新たに開催した。
・保険加入制度については、他の国公私立大学の制度概要を調査した。
・昨年度１日で開催した「インターンシップ合同企業説明会」を４日間開催し、参加企業を増やした。
・保険加入制度については、キャリア支援チームを経由しないで参加するインターンシップについての対応を検討するため、他の大学の制度を調査した。
・コロナ対応のため、「インターンシップ合同企業説明会（夏）」を１０日間、「同（秋）」を７日間、オンラインで開催し、積極的な情報提供に努めた。
・保険加入制度については、「キャリア支援チームを経由しないインターンシップ参加」について対応を検討するため、引き続き他の大学の制度を調査した。
インターンシップ情報の提供の場として、「インターンシップ合同企業説明会」を夏と秋に開催した。今年度は企業数を増やし、夏に７５社、秋に１０２社に参加してもらい、積極的に情報提供を行った。
・学生へのインターンシップ情報の提供機会として「インターンシップ合同企業説明会（夏）」を開催した。今年度は９９社（昨年度７５社）に参加してもらい、参加企業数を増やして、情報提供を積極的に行った。
・昨年度「インターンシップ合同企業説明会（秋）」として行ったものを、今年度は「業界別働き方セミナー」に変更した上で、本学の学生が就職する上位業種である情報通信業ｄａｙ及び金融保険業ｄａｙを設定し、学生のニーズに応えた。

自己評価

平成３０年度からは「インターンシップ合同企業説明会」を開催し、開催日数を増やすなどして、参加企業を増やした。また、令和４年度には、学生のニーズに対応して「業界別働き方セミナー」を新たに実施し、インターンシップ活動に関する情報提供を積極的に行うことができた。

B
A
A
A

評価理由

A

A
A

④企業に対する本学のPR強化を図るため、採用側へのアピール手法を研究し、本学学生の魅力を発信できる広報誌を作成する。広報誌は各地域での情報交換会参加企業や来学した企業等に配布するなど、多様な機会を利用して提供する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

企画広報チームと連携しつつ、他大学の情報を参考に、企業担当者向けの広報誌を作成した。
今年度作成した広報誌では、デザイン性など訴求力の面では改善の余地がある。
今年度作成の広報誌では、２０２１年３月に初めて卒業生を送り出すことになる経済学部国際学科の特集を行い、今まで配布していな
かった「ＵＩターン就職フェア」にて各自治体関係者（２６自治体）へ配布した。
１１月の広報誌の発行に合わせ、データをホームページに掲載し、企業への積極的なアピールを図った。
新型コロナウイルスの影響により、広報誌を配布する機会が減ってしまったため、広報誌の発行に合わせてデータをホームページに掲載した。その結果、企業からも反応があり、一定の成果を得ることができた。
企業が参加する情報交換会の対面での実施が少なくなり、広報誌を配布する機会が減少している状況を踏まえ、広く企業にＰＲするため、８月の広報誌の発行に合わせてデータをホームページに掲載した。

47

A
B
B
A
A
A

自己評価

評価理由
採用担当者向けの広報誌を作成し、企業や自治体関
係者に配布するとともに、広報誌データをホームページに掲載することで、本学及び本学学生の魅力を広く発信することができた。

A

⑤同窓会との連携により、全国各地で活躍する卒業生から在学生支援の協力を得て、学内外で就職相談会や模擬面接会を実施するなど、実践的なキャリア支援を拡充する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
中期目標
４

評価実績

同窓会の協力を得て、地方における同窓会主催の就職相談会の開催を拡充した。
複数の同窓会支部において、就職相談会が開催された。
後援会支部総会において、保護者に対して地元同窓生から就職支援体制を報告いただき、情報提供に努めた。
各同窓会支部と連携し、地元での就職相談会を引き続き開催した。同窓生の協力の下、学内で就職相談会や模擬面接会を実施した。
コロナ禍にありながら、一部の支部では、オンラインでの就職相談会を実施するとともに、１１月と１２月には同窓生の協力の下、オンラインでの就職相談会や対面での模擬面接会を実施し、事業の定着を図った。
コロナ禍にありながら、一部の支部では、オンラインでの就職相談会を実施するとともに、１０月から１２月にかけては同窓生の協力の下、オンラインでの就職相談会や対面での模擬面接会を実施し、事業の定着を図った。
静岡支部や長野支部では対面、北海道三支部及び愛媛支部ではオンラインでの就職相談会を実施するとともに、１０月から１２月にかけては同窓生の協力の下、オンラインでの就職相談会や対面での模擬面接会を実施し、事業の定着を図った。
Ⅳ

A
A
A
S
A
A

自己評価

A

評価理由
地方における同窓会主催の就職相談会の開催を継続
して、実施した。実施に当たっては、対面のみならずオンラインでの開催も行った。また、コロナ禍においても、対面での模擬面接会を実施するなど同窓会との連携も図り、実践的なキャリア支援を拡充することができた。

学生支援に関する目標

学生団体の支援に関する目標
学生団体の各種活動を大学が適切に把握し、有意義な支援を行う。

中期計画
４

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学生団体の支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①大学公認団体に対する支援の充実を図る。また、各団体が相互の連携を深めるとともに、大学の各種行事へ積極的に参加するよう、施策を講じる。
実施状況

評価実績

平成２９年度～ ・学生クラブ補助金の使途を明確にするため、各公認団体へ予算書、決算書を提出させ、確認を行った。
・各団体から大学への要望調査を行い、関係グループと情報共有のうえ改善策の検討を行った。
令和３年度
・学生クラブ補助金の使途を明確にするため、各公認団体へ予算書、決算書を提出させ、確認を行った。補助金の運用方法について相談のあった団体については、適切な運用について助言を行った。
令和４年度
・各団体から大学への要望を聞き取り、関係グループと情報共有のうえ改善策の検討を行った。

48

A
A

自己評価

評価理由

A

学生団体の代表者が集う「六者会議」では情報交換を通じて、要望等の聞き取りや大学行事への参加を促すとともに、大学公認団体には予算書・決算書の提出を求め、内容を精査し、適正な運営を支援した。

②大学公認団体の顧問や監督、学外指導者の実態を把握のうえ、学外指導者との明確な関係を構築し、連携を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度～
令和４年度

評価実績

各団体への顧問調査及び外部顧問調査を行った。
各団体への顧問調査及び外部顧問調査を行い、調査結果を会議等で示し、情報共有を図った。
・各団体への顧問調査・学外指導者調査を行った。
・学外指導者との意見交換の場を設ける予定ではいたが、意見交換が出来なかった。
・各公認団体へ顧問調査・学外指導者調査を行うとともに、学外技術指導者の連絡先を把握し、非常事態でも対応できる体制を整えた。
・学外技術指導者招聘補助金交付要綱に従って、硬式野球部へ補助金を交付した。
・体育会本部顧問に関する要領を制定し、体育会本部の活動を支援できるようにした。
・各公認団体へ顧問調査・学外指導者調査を行うとともに、学外技術指導者の連絡先を把握し、非常事態でも対応できる体制を整えた。
・学外技術指導者招聘補助金交付要綱に従って、硬式野球部とソフトボール部へ補助金を交付し、学外指導者の指導状況等の報告を通じて、実態を把握した。

B
A
B
A

自己評価

A

評価理由
令和２年度に学外技術指導者招聘補助金を新設し、学外指導者を招聘する団体に対して補助金の交付を行い、学外指導者の指導状況等の報告を通じて、実態を把握した。
更に、大学公認団体へ顧問調査・学外技術指導者調査を行うことで、連絡先を把握し、非常事態でも対応できる体制を整えた。

A③学生が任意に設立した団体の実態や活動を把握し適切な指導や円滑な情報伝達ができる体制を構築する。
実施状況

評価実績

任意団体がどのような活動をしているか把握するため、掲示板を活用し情報収集に努めたが、任意団体からの情報提供は無かったた
平成２９年度 め、次年度は、三扇祭実行委員会と協力し三扇祭出店登録情報を共有し任意団体の把握に努めることとした。
学生教育研究災害傷害保険の適用にあたり、活動内容や名簿の提出が必要であることを周知した。
平成３０年度～ 任意団体を把握するため、掲示板等を活用し情報収集に努めた。
学生教育研究災害傷害保険の適用にあたり、活動内容や名簿の提出が必要であることを引き続き周知した。
令和元年度
新型コロナウイルス感染拡大のため、三扇祭がオンライン開催となり三扇祭出店申請時にアンケートを実施することができなかった
令和２年度
が、任意団体を把握するため、今年度は合宿届の届出で情報収集に努めた。
課外活動を行う団体に対しては、任意団体についても公認団体と同様に、活動再開届及び活動計画書の提出を求めることとした。これ
令和３年度により、代表者、活動場所及び活動内容等を把握することができた。
合宿届や三扇祭への参加時など、任意団体の実態把握の機会があるごとに情報収集を行った。収集した情報は、大学からの情報伝達等令和４年度に活用した。

49

自己評価

B
A
A
A
A

A

評価理由
学生が任意に設立した団体の実態や活動を把握するため、平成２９年度から令和２年度にかけては掲示
板の活用や合宿届の届出により、情報収集を行った。令和３年度には大学公認団体と同様に活動再開
届及び活動計画書の提出、令和４年度には本学文化祭などの企画・運営を行う学生団体の三扇祭実行委
員会からの情報収集等により、実態や活動を把握することで、適切な指導など情報伝達が可能となっ
た。

中期目標
１

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高崎市をはじめとした地域・社会への貢献に関する目標（１）地域・社会への貢献、市民への知の還元
市民活動やまちづくり活動を行う地域団体等と連携・協力する学生や教職員の活動を支援する。また、高崎市民の生涯学習の拠点としての役割を担い、地域や社会のニーズの把握に努
め、大学の知的資源の還元を図る。
中期計画
１

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）地域社会への貢献、市民への知の還元①教職員・学生が、高崎市、地域団体、ＮＰＯ等と連携して行うまちづくり活動を支援する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

評価実績

地域・社会貢献活動に参加する教職員及び学生の具体的な取組の実態について、アンケート調査を実施し、ホームページにて公開した。
次年度に地域・社会貢献活動白書を発行するため、企画広報チームと連携を開始した。
・地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果をとりまとめ、「地域・社会貢献白書２０１８」を刊行した。
・学生ボランティア活動支援室を開設し、地域・社会貢献活動に参加する学生の具体的な取組を把握するとともに、学内の支援体制を整備した。１０月には学生ボランティア交流会を開催し、グループワーク等をとおし、学生とボランティア要請側のニーズを把握し
た。

A
A

令和元年度

・地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果をとりまとめ、「地域・社会貢献白書２０１９」を刊行した。
・学生ボランティア活動支援室では、ボランティア活動に参加したい学生とボランティア要請団体とのマッチングを行い、ボランティ
アとして学生を派遣した。１０月から１１月にかけては台風１９号で被災した地域（高崎市、佐野市）へ学生ボランティアを派遣し
た。

A

令和２年度

・地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果をとりまとめ、９月に「地域・社会貢献白書２０２０」を刊行した。
・新型コロナウイルスの影響で、ボランティアの要請がほとんどなくなってしまったため、市内の小中学校に対し、放課後の校舎消毒
ボランティアを提案し、４校で消毒作業を行った。また、ボランティアの機会を創出するため、学生からアイディアを募集する学生ボ
ランティア活動支援室企画審査会を開催し、その中から３つのアイディアについて、実現に向けて発案者の学生と準備を進めた。

A

令和３年度

・コロナ禍により活動件数が少ないため、地域・社会貢献活動を取りまとめた「地域・社会貢献白書」は、令和４年度に２年分の内容で刊行することとした。一方で、ラジオゼミナールの音声データや地域課題研究の実績などを追加で掲載し、ホームページ上での公開
情報を充実させた。
・学生ボランティア活動に対する支援を円滑に実施するため、学生ボランティア活動支援室を組織として独立させるとともに、学生ボ
ランティア活動支援室に関する規程を新たに制定し、来年度から学生協働スタッフを導入することを決定した。

A

令和４年度

・令和２年度と令和３年度の地域・社会貢献活動を取りまとめた「地域・社会貢献白書２０２２」を刊行した。白書の作成にあたり、教員に対して地域連携に関するアンケートを実施し、活動実績の情報収集を行った。
・学生ボランティア活動支援室規程に基づき、学生ボランティア活動支援室の運営をサポートする学生協働スタッフを募集し、企画審査会の企画運営に参加してもらうなど、体制の強化を図った。

A

50

自己評価

A

評価理由
平成３０年度に学生部内に学生ボランティア活動支援室を開設し、派遣依頼に対する受け入れ、学生の活動参加に対する支援などを行うことで、本学におけるボランティア活動が定着した。令和元年度には
台風１９号で被災した地域でのボランティア活動、
新型コロナウイルス感染症が流行した令和２年度には市内小中学校において放課後の校舎消毒ボラン
ティアを行うなど、ボランティア機会を創出した。
更に、令和３年度には、学生のボランティア活動を円滑に支援するため、支援室に学生協働スタッフを導入するとともに、研究担当副学長を室長として学生部から独立させ、地域貢献活動を推進・支援する仕組みを整えた。
また、学生ボランティア活動支援室による取組をはじめ、学生や教員が行った地域貢献活動について
は、「地域・社会貢献白書」として取りまとめ、
ホームページ等を通じて公表することで、活動を広くアピールすることができた。

②市民の意見・要望等を幅広く取り入れた魅力的な公開講座等を開催し、生涯学習の拠点として高崎市民の学習機会を広く提供する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容について満足したとの回答が８０％以上であった。
新規事業として、高崎経済大学学生が運営しているｃａｆｅあすなろで「あすなろ市民ゼミ」を４回開講した。
参加者アンケートで満足度の高かった公開講座を１５回、あすなろ市民ゼミを４回開催した。
参加者アンケートで満足度が高い諸事業のうち、春の公開講座はコロナ禍のため中止としたが、秋の公開講座を１０回・市民ゼミ４回を、参加人数削減や会場変更等の新型コロナウイルス対策を実施したうえで開催した。
春期の公開講座はコロナ禍のため中止したが、秋期は市民ゼミを４回実施し、公開講座はオンラインでの受講も可能なハイフレックス型で実施した。企画にあたっては、昨年度実施した参加者アンケートの結果を参考にし、市民の意見・要望等を取り入れることに努めた。
秋期の公開講座をハイフレックス形式で開催し、講座の最終回には講座全体に関する参加者アンケートを行った。開催形式について質問したところ、対面とオンラインの併用を希望する参加者が回答全体の５割を超え、一定の評価を得ることができたため、次年度も活かすこととした。

A
S
A
A

評価理由

自己評価

A

市民向けに公開講座や市民ゼミなどの催しを毎年度実施することで、学習の機会を提供することができた。
実施にあたっては、参加者アンケートを通じて寄せられた意見や要望等を取り入れ、学外での開催や受講方法にオンラインを取り入れるなど、より多くの市民が参加できるように工夫して実施した。

A
A③市民を対象とした地元学講座やエクスカーションの実施等、高崎市をはじめ県内各地の歴史、現状、課題等を学習する場を提供し、市民と共に高崎地元学を創造する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

地元学講座や地域めぐりの参加者にアンケートを実施し、高崎市の歴史や産業について詳しく知りたいという要望があったため、次年度も市民と共に高崎地元学を創造していく。
地元学講座では、市民のニーズを取り入れ、小栗上野介に関連する講義を２回開催し、講演会では計１５０名の受講があった。
高崎をより深く知りたいというアンケート結果に基づき、地元学講座では高崎五万石騒動、地域めぐりでは烏川流域の農業と高崎市の森を取り上げた。
参加者アンケートで高崎市の事を深く知りたいと要望があったため、地元学講座では岩鼻火薬製造所と前橋飛行場、地域めぐりでは市
内の老舗店舗と高崎五万石騒動を取り上げた。開催にあたっては、参加人数削減や会場変更等の新型コロナウイルス対策を実施した。
地元学講座では市街地・都市の発展と上野三碑の一つである多胡碑を、地域めぐりでは高崎だるまを取り上げた。企画にあたっては、
昨年度実施した参加者アンケートの結果を参考にし、市民のニーズを取り入れた課題を取り上げるよう努めた。
参加者へのアンケートを参考にし、市民のニーズを取り入れた魅力的なテーマの地元学講座やエクスカーションを企画・実施し、多くの市民が参加した。

51

A
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
高崎市の歴史や民俗、現状の問題や課題などを考える「地元学講座」やキャンパスを離れて地域を学ぶ「地域めぐり」を、毎年度実施した。終了後には参加者へのアンケート調査を実施し、次年度におけるテーマ設定の参考とした。
地元学講座では小栗上野介や高崎五万石騒動、上野三碑の一つである多胡碑などに関する講義を行い、地域めぐりでは烏川流域の農業や歴史と課題、高崎
だるまなどを取り上げるなどして、市民のニーズを取り入れた内容で学習の機会を提供することができ
た。

中期目標
１

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高崎市をはじめとした地域・社会への貢献に関する目標（２）地方公共団体との連携、産学官連携
高崎市をはじめとする地方公共団体との連携について、各団体の中長期的な課題を解決するための研究を積極的に進めるとともに、商工会議所や地元企業との連携により、経済・産業振興に関するニーズの把握に努め、その成果を学内外に還元する仕組みを整備する。
中期計画
１

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）地方公共団体との連携、産学官連携①大学の研究支援事業として、教職員・学生が高崎市の中長期的課題を解決するための研究を推進する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

地域課題研究等推進費で得られた前年度の研究成果を、高崎市へ報告した。高崎市の担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を頂き、中長期的な地域課題解決へ向けて前進することができた。
今年度は、地域交通課、環境政策課などと連携し、４件の研究を行った。
地域課題研究等推進費で得られた前年度の研究成果を、高崎市へ報告した。高崎市の担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を頂き、中長期的な地域課題解決へ向けて前進することができた。
今年度は、企画調整課、地域交通課、環境政策課と連携し、４件の研究を行った。
地域課題研究等推進費で得られた前年度の研究成果を、高崎市へ報告した。高崎市の担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を頂き、中長期的な地域課題解決へ向けて前進することができた。
今年度は、企画調整課、地域交通課などと連携し、６件の研究を行った。
地域課題研究等推進費で得られた前年度の研究成果を、高崎市へ報告した。高崎市の担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を頂き、中長期的な地域課題解決へ向けて前進することができた。
今年度は、環境政策課、産業政策課と連携し、２件の研究を行った。
地域課題研究等推進費で得られた前年度の研究成果を、高崎市へ報告した。高崎市の担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を頂き、中長期的な地域課題解決へ向けて前進することができた。
今年度は、こども家庭課、長寿社会課、観光課と連携し、３件の研究を行った。
教員の研究課題についてヒアリングを行い、高崎市の担当部署へのつなぎや担当部署の課題を踏まえた教員への助言等を行い、地域課
題研究がより有効に行えるための支援を行った。その結果、高崎市担当部署とのマッチングにより、今年度は建築住宅課、地域交通課、商工振興課と連携し、３件の研究を実施した。

52

自己評価

高崎市における地域課題解決のための研究活動に対しては、地域課題研究等推進費を配当して、活動を推進した。その結果、様々な部署とのマッチングにより、６年間で２２件の研究を行った。これら研究活動の成果は毎年度高崎市に報告し、担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価を得て
おり、市の中長期的な課題解決に貢献することがで
きた。

A
A
A
A
A
A

評価理由

A

②地方公共団体、商工会議所及び企業等との連携により、経済・産業振興に関するニーズを把握し、受託研究、共同研究等に積極的に取り組む。
実施状況

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・地域科学研究所主催、高崎市・商工会議所・上毛新聞社の後援により、創立６０周年記念シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」を開催した。地域科学研究所プロジェクト「高崎市の製造業partⅡ」を、商工会議所と連携し、次年度から３年間かけて研究することを決定した。
・高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
・地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を開始した。今年度は製造業５社の調査を行い、その内３社については中国の現地事業所を調査した。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
・地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を実施しており、今年度はタイ・ベトナムの現地事業所６社を調査した。また、調査結果に基づいた公開研究会を開催した。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、６件の研究を行った。
・地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、高崎市の製造業や中心市街地の研究を行っているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外調査及び国内調査の一部が来年度へ延期となった。高崎市の製造業については、来年度の書籍発刊に向けて公開研究会を開催し、相互評価を行った。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、２件の研究を行った。
・地域科学研究所では、令和元年度から高崎商工会議所と連携して中心市街地の研究を行っており、今年度は中心市街地の商店街関係者や市役所担当部署へのヒアリング調査を実施し、北九州市等の国内調査を行った。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、３件の研究を行った。
・地域科学研究所では、令和２年度に製造業プロジェクトの第２弾が終了したが、プロジェクトメンバーよりまだ取り上げていない高崎市内の企業の更なる研究の要望があったことや研究対象企業から高い評価を受けたことから、高崎商工会議所と連携し、情報化を切り口とした高崎市の製造業に関する研究を開始した。中心市街地の研究については、研究成果を取りまとめ、来年度の書籍発刊に向けた執筆作業を行い、論文検討会を実施した。
・知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、３件の研究を行った。

53

自己評価

S
S
S
A
A
S

S

評価理由
高崎市における地域課題研究を関係部署と連携して毎年度実施した。更に、市内製造業の海外展開や中心市街地の活性化に向けたプロジェクト研究を、高崎市及び商工会議所と連携して行うことで、経済・産業振興に関する地域のニーズを把握しながら、より実践的な研究を推進することができた。
特に、市内の製造業に焦点を当てたプロジェクト研
究については、平成２８年度に「高崎市製造業の存立基盤に関する研究」が終了した以降も、調査対象の企業などから高い評価を受けたことから、平成３０年度からは第２弾研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を立ち上げ、令和４年度からは第３弾の市内製造業の情報化に関するプロジェクト研究を立ち上げるなど、高崎商工会議所と継続して研究活動を推進することが
できた。

中期目標
１

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高崎市をはじめとした地域・社会への貢献に関する目標（３）社会人教育の充実
大学院に求められるニーズを的確に捉え、社会的認知度を高める。
中期計画
１

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）社会人教育の充実
社会人に求められる政策立案能力の養成、企業人が求めるリフレッシュ教育等のニーズに応えるため、大学院への挑戦を広く地方自治体、経済団体、企業等に呼びかけ、大学院の認知度を
高める。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

カリキュラム及び時間割編成の柔軟化を促進し、研究科間の科目相互乗り入れ、特論の隔週開講、集中講義等の設定を行った。
博士後期課程では、有職者を対象として平成３１年度入学生から「長期履修制度」を導入することを決定した。
・大学院の学生募集強化の新たな試みとして、大学院説明会を高崎市街（カフェあすなろ）で実施した。
・学長の諮問に基づき大学院改革の基本方向に関する検討委員会を設置し、社会人にとって魅力ある教育内容・時間割をはじめとして、本学における大学院のあり方について検討し学長に答申した。
・両研究科において、次年度から「修了生アンケート」を実施することとした。
・社会人でも参加しやすい日程や時間帯を考慮し、大学院説明会や研究科相談ウィークを開催し、今年度の志願者数増加につなげた。
・昨年度、両研究科委員会において決定した「修了生アンケート」を実施した。
・７月６日～１０日の夜に研究科相談ウィークを開催し、個別で対応を行った。また、２月入試に向けて１１月３０日～１２月４日の夜に研究科相談ウィークを開催し、告知とあわせて周辺自治体や教育機関等２８６か所に募集要項を配付した。
・昨年度の修了生アンケートの集計結果では、回答者のすべてから「評価できる」との回答が得られ、論文作成を通じて得られた能力・知識、その結果としての学位には満足が得られていることが確認できた。
・７月上旬及び１１月下旬から１２月上旬かけて大学院学生募集相談会を実施し、相談者の疑問点の解消に努めるとともに、相談者からの質問や相談者への聴き取りを通じて、大学院進学のニーズ把握に努めた。
・年度末に博士前期課程修了予定者を対象に「修了生アンケート」を実施し、その結果を両研究科委員会において報告した。
・今年度から研究科長を中心とした大学院検討プロジェクトチームを学長の下に設置し、リカレント教育等の新たな社会的ニーズに対応した大学院改革の検討を行った。
・７月と１２月に大学院学生募集相談会を実施した。社会人でも参加しやすいよう土曜日に開催とし、１２月に実施した相談会ではオンラインでの相談も可能とした。また、本学の在学生が相談できる時間帯を新たに設け、相談の間口を広げた結果、相談者数は昨年度から倍増した。更に、生徒の将来的な大学院進学や、教員のリカレント教育の需要が見込めそうな高校には、高校訪問時に大学院案内を持参し、高校教員に情報提供を行った。
・両研究科の在学生を対象とした意見交換会を１１月に、博士前期課程修了予定者を対象とした「修了生アンケート」を年度末に実施
し、在学生・修了生からの意見聴取を行った。
・大学院改革検討プロジェクトチームにおいて、社会人向け大学院教育に関する県内事業所を対象としたアンケート結果等を参考に、リカレント教育等の新たな社会的ニーズに対応した大学院のあり方についての検討を行った。更に、１０月からは新たに大学院改革検討委員会を設置し、第３期中期計画（令和５年度以降）において本格化する大学院改革の基本的な方向性と課題についての協議・提案
を行った。

54

自己評価

B
A
B
A
A

A

B

評価理由
大学院については、収容定員に対する在籍学生数の比率が低い状況もあり、認知度の向上や教育内容や時間割の見直しなど、様々な施策を展開した。
大学院の認知度向上にあたっては、周辺自治体や教育機関等に募集要項を配布するとともに、大学院進学希望者への対応として大学院説明会や個別相談会などを実施した。
また、平成３０年度には学長の諮問に基づき、大学
院改革の基本方向に関する検討委員会を設置し、社会人にとって魅力ある教育内容や時間割などの検討を行った。更に、令和３年度には大学院検討プロ
ジェクトチーム、令和４年度には大学院改革検討委
員会を設置し、大学院改革に向けた議論・検討を進めてきたが、その成果となる志願者数の増加にはつなげられず、入学定員及び収容定員の充足には至ら
なかった。

中期目標
２

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

国際化に関する目標
グローバルな人材を育成するため、国際系学科を有する大学としての社会的使命を認識し、海外留学や学術交流を推進するとともに、国外提携校の拡充に努める。

中期計画
２

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）国外提携校との連携等①海外留学及び学術交流のための国際的な大学間連携を積極的に推進し、現在８校の提携大学を２０校以上とすることを目標とする。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

ウェスタン・ミシガン大学（アメリカ）及びヴロツワフ経済大学（ポーランド）の２校と新たに学術交流協定を締結した。
ダナン外国語大学（ベトナム）、南ソウル大学（韓国）、パーペチュアル・ヘルプ大学（フィリピン）、トンプソン・リバーズ大学（カナダ）とそれぞれ協定締結し、年度当初から４校増えて１４校となった。
・ダブリン・シティ大学においては本学から派遣する交換留学生が履修できる学部の範囲が拡大し、ヴロツワフ経済大学においてはErasmus+が採択され、今後同制度を活用した教員交流が可能となった。
・新たにケンブリッジ大学ホマートンカレッジと協定を締結し、提携校数は１６校となった。
・１７校目の提携校として、ニュージーランドのワイカト大学との協定締結が決定し、協定書の調印手続が完了した。これによりワイカト大学への短期語学研修が可能となった。
・国際交流センター運営会議において、受入交換留学生向けの教育プログラムを開発することを決定し、そのスケジュールを策定した。
・アベリストウィス大学及びハワイ大学マノア校との協定締結により、提携校は１９校となった。更に２０校目として淡江大学との協定締結を学内で承認し、協定書の調印手続きに着手した。
・国際交流センター運営会議において、受入交換留学生への文化体験に加えて地元産業の視察などを含めた授業について、検討を行った。
・台湾にある淡江大学及び長栄大学との協定締結により、提携校は２１校となった。
・外務省による海外危険情報レベルが多くの国で下げられたことにより海外渡航が再開し、提携校との間で学生の派遣・受入を行った。
・令和２年度から国際交流センターにおいて検討を進めていた教育プログラムについて、今年度、後期講義「一般日本事情Ⅰ」として初めて実施し、受入交換留学生が文化体験や地元産業の視察を行った。

自己評価

評価理由
６年間で提携大学数は１３校増の２１校となり、目標を達成することができた。

S
S
A
A

A

A
A

②受入交換留学生のための住居等の生活環境及び全ての留学生のための各種相談対応等の充実等支援体制を整備する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

交換留学生に対してアンケートを実施し、課題・要望を把握し、改善の契機とした。
２０１７／２０１８年度交換留学生の修了時にアンケートを実施した。主に住居の面において、古くなった什器備品対策や最寄駅から近い物件を検討するなど、生活しやすい環境が用意できるよう、家具家財付き賃貸住宅の予算を確保した。
今年度受け入れた４名の交換留学生に対し住居に関するアンケートを実施したところ、満足度が高いことが分かった。
より快適に過ごすための個別の要望についてもアンケートにより把握した。
・前期で帰国した交換留学生にアンケートを実施し、学習面・生活面いずれにおいても満足度が高かったことを確認した。
・留学生懇談会は、感染症対策からオンライン形式に変更し、学生の意見を聴取した。バディ制度やチューター制度については、交換
留学生や交流を希望する留学生が少ない中でもマッチングを行った。
・交換留学生にアンケートを実施し、住居等の生活環境に対する満足度が高かったことを確認した。
・留学生懇談会を対面形式とオンライン形式で開催し、意見の聞き取りを行った。チューター制度については、３０名の留学生に日本人学生を紹介し、学生間でのサポートを行った。
・交換留学生向けアンケートを後期終了後に実施し、大学のサポート体制や生活環境に満足していることを確認した。
・留学生懇談会については、前期は感染対策に配慮した方策として、Microsoft Teamsでの自由投稿方式で試行したが、要望や意見等は出されなかったため、後期は対面型で実施したところ、２名の留学生から意見や要望が出され、同席した教員が対応を行った。
・チューター制度では延べ２６名の留学生に日本人学生を紹介し、バディ制度では９名の交換留学生に日本人学生を紹介した。

55

自己評価

A
A
A
A
A
A

A

評価理由
交換留学生については、学期終了後にアンケート調査を実施し、その回答を踏まえて設備の整った家
具・家電付きアパートに住居を変更するなどの対応を行い、快適な生活環境を提供することができた。
更に、バディ制度を導入することで、大学事務局に加えて、学生によるサポート体制も整備することができた。
私費留学生については、チューター制度を導入し、学生によるサポート体制を整えたほか、コロナ禍においても、留学生懇談会をオンラインで開催するな
ど、新しいやり方での相談体制を整備することができた。

③海外提携校との研究交流や国際的な研究を推進するために、国外の大学との学術交流に取り組む教員を対象とした支援制度や国外の研究者の受入れ等、交流体制を創設する。また、論集の英文化等により、学内の研究情報を広く海外に発信する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

ポーランドのヴロツワフ経済大学と学術交流協定を締結し、次年度に国際シンポジウムを本学で開催することが決定した。
・国外研究に取り組む教員を通じて、国外の大学との学術交流協定を締結した。
・ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催し、両学の研究者が日英同時通訳で研究成果発表を行った。
タイのメーファールアン大学との国際シンポジウム「民政移管後のタイ：ビジネスにとって好機となるのか」を本学で開催した。
ポーランドで開催されたヴロツワフ経済大学との国際シンポジウム「日本とポーランドにおけるグローバル状況下でのネットワーク経
済の新しいトレンド」へ教員４名を派遣した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、ポーランドのヴロツワフ経済大学との間で行う予定であった研究者の受入や派遣が今年度は実施出来なかった。
・昨年度実施したポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムの成果について、双方のホームページ上で公開し、日本語、
英語、ポーランド語で情報を発信した。
・ＥＵの国際教育助成プログラムの「Erasmus+」によるポーランドのヴロツワフ経済大学への研究者の派遣期間が令和４年夏まで延長されたため、新型コロナウイルスの感染状況や渡航に関する情報収集を行いつつ、派遣の可能性について検討していくこととした。
・ヴロツワフ経済大学に派遣された教員が執筆し、本学との学術協力の成果として、『日本とポーランドの経済学者の視点による世界経済の現在の動向』というタイトルの英文書籍を発刊した。また、ホームページ上に国際学術交流に関するページを新たに作成し、ヴ
ロツワフ経済大学との過去の交流実績等を掲載した。
・ＥＵの国際教育助成プログラムの「Erasmus+」によるポーランドのヴロツワフ経済大学への研究者派遣の募集を行い、派遣予定者を決定した。
・オンライン化に伴う学術交流の変化の実態を把握するため、海外の研究者との間での学術交流の実績や興味関心のある教員に対してヒアリングを行い、状況を確認した。その結果、複数の教員がそれぞれの専門分野の国際的な学会に参加したり、英文での論文投稿を行っているものの、個々のニーズが異なるため、支援の実施方法については、今後見直ししていくこととした。

56

自己評価

A
A
A
B
B
B

B

評価理由
提携校であるポーランドのヴロツワフ経済大学とは、双方で国際シンポジウムを開催し、本学での開催時には研究成果の発表を日英同時通訳で市民を含めた参加者に発信した。更に、シンポジウムの成果については双方のホームページ上で公開し、日本
語、英語、ポーランド語で情報を発信するとともに、ヴロツワフ経済大学が本学との学術協力の成果として発刊した英文書籍『日本とポーランドの経済学者の視点による世界経済の現在の動向』には本学の教員が寄稿した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国外在外研究を除き、渡航機会が厳しく制限されたため、学術交流のオンライン化など支援の実施
方法について、情報を収集しながら検討を行ったが、体制の整備にまで至らなかった。

中期目標
２

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

国際化に関する目標
グローバルな人材を育成するため、国際系学科を有する大学としての社会的使命を認識し、海外留学や学術交流を推進するとともに、国外提携校の拡充に努める。

中期計画
２

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）グローバル人材育成①学生の短期語学留学、海外フィールドワーク（専任教員企画）等の年間海外派遣数を、収容定員の１０％とすることを目標とする。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

現状の助成金制度の拡充を含んだ次年度以降の新たな助成金構想に対し、取扱要領の立案・整備を行った。
前期において新しい助成金制度の運用を開始した。
利用のしやすさについても検証し、次年度前期に向けて様式を改善した。
トンプソン・リバーズ大学におけるプログラムが加わり、新たにカナダへの短期留学の選択肢ができた。
海外研修ガイドブックを作成し、助成金制度の周知に努めた。
年間９１名（前年度６７名）の学生がプログラムに参加した。
助成金制度について、過去の制度利用者のアンケート結果に基づき、学生が理解しやすく、また渡航方法の選択の幅が広げられる制度への改正を行った。
学生を海外に派遣できるよう海外安全情報を注視しつつ、一部の交換留学については、文部科学省からの通知に応じ、対象学生への説明会を開催したうえで、派遣を再開した。
昨年度再開した交換留学（留学期間：１年間）に続き、国際学科・提携校短期語学研修についても夏季から派遣を再開し、夏季休業期
間中には１００名を超える学生を派遣することができた。また、春季休業期間以降の出発を対象とした事前説明会を１０月に開催し、１６０名が渡航した。

自己評価

A
A
S
A
A

A

評価理由
留学者数は順調に増加し、令和元年度には、ほぼ目標値の水準（３５７名）に達することができた。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の流行
により、海外派遣は中断したが、その間に多くの学生を海外に送り出せるよう、助成金制度の見直し・充実を図った。その結果、海外渡航を再開した令和４年度には、コロナ禍前の約７割（２６２名）の学生を派遣することができた。

A②国際的なコミュニケーション能力を高めるため、イングリッシュ・カフェの充実など、英語に日常的に触れられる機会を拡充する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

ガイダンスのほか、前後期別ポスターの掲示、学生への一斉メール送信を行い、イングリッシュ・カフェの周知に努めた。
一部の曜日時間帯を１年生向けとして設定するなど、より多くの学生にとって英語力や国際的コミュニケーション力向上のきっかけとなるよう工夫を行った。
アンケート結果から好評だったテーマウィークやビギナータイム、プライベートレッスンを引き続き実施した。
後期からは、交換留学生にも参加してもらい、より国際的な雰囲気の下でイングリッシュ・カフェを実施した。
新型コロナ感染症の感染リスクを抑える観点から、イングリッシュ・カフェをオンラインによるマンツーマン方式に切り替えて実施
し、例年に比べ参加できる人数が制限されたが、参加者から好評であった。
対面・集合式のイングリッシュ・カフェを再開しつつ、学生から好評であったマンツーマン方式のプライベートレッスンの時間も確保した。後期からのプライベートレッスンは対面とオンラインから選択できるようにして利用の幅を広げた。
昨年度、オンライン方式を利用する学生がほとんどいなかったため、今年度は集合式・プライベートレッスンともに対面型での実施とし、アンケートの結果をもとに、場所を２号館１階から７号館３階に変更し、学生が参加しやすい環境を提供した。海外渡航の再開にあたり、学生向けの留学説明会において、イングリッシュ・カフェの活用を促した結果、昨年度の参加者数を上回った。

57

A
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
日常的に学生が英語でコミュニケーションできる機会を提供するため、イングリッシュ・カフェを継続して実施した。その中で、より多くの学生が気軽に利用できるよう、参加した学生からのアンケート結果を踏まえ、学生のレベルやニーズに応じたレッス
ン内容の見直しやコロナ禍におけるオンライン導入など、改善を積み重ねることで、学生が英語に触れる機会を拡充することができた。

③受入交換留学生や外国人留学生と日本人学生との連携、協力、交流を促進する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
中期目標
３

評価実績

年度途中に新たにできた、学内の国際交流拠点についてアンケートを実施し、留学生がどのような活動・交流を望んでいるかを把握した。
日本語チューター制度を開始し、日本語を教えてもらうこと、日本語を教えることを通じて異文化交流をしたい留学生と日本人学生とのマッチングを行った。
私費留学生については、留学生懇談会でヒアリングを行い、留学生サービスプログラムにおける日本人学生との交流が好評であった。
交換留学生については、支援者となる日本人学生をペアリングするバディ制度を開始した。
バディが企画しセンターが支援した交流イベントを実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染予防を最優先し、各種イベントの開催を見送ったが、「バディ制度」「チューター制度」により、留学生と日本人学生のマッチングを行い、交流を図った。
国際交流センターにおいて各種行事の実施に向けて検討した結果、留学生サービスプログラムについては体験型の交流プログラムのため、感染リスクが高いと判断して実施を見送ったが、留学生歓迎会については会食を取りやめ、感染リスクが高まらない方法で実施
し、留学生の交流を促進した。
４月には新入留学生歓迎会、１０月にはバディ企画のもと交換留学生の歓迎会を実施し、学生同士の交流を促進した。更に１１月の留学生サービスプログラムには、交換留学生や私費外国人留学生が参加し、群馬県内の自然や産業を学びながら交流を深めた。
Ⅴ

自己評価

A
A
S
B

A

A

評価理由
私費留学生に対しては日本人学生が日本語を学ぶこと・教えることを通して交流する「日本語チュー
ター制度」を平成３０年度から、交換留学生に対しては日本での生活や本学での学生生活の相談や手助
けを日本人学生が行う「バディ制度」を令和元年度から、それぞれ継続して実施した。更に、群馬県内の施設での体験や見学を通して産業や文化を学ぶ「留学生サービスプログラム」への日本人学生の参加やバディが企画した交流イベントの実施など、留学生と日本人学生との交流機会を拡充することができた。

A

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高大連携に関する目標
高崎市立高崎経済大学附属高等学校との連携を強化しつつ、県外高校へも積極的に働きかけ、高校生やその保護者との交流を促進する。

中期計画
３

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高大連携に関する目標を達成するためにとるべき措置①高崎市教育委員会との連携協定に基づく高崎市立高崎経済大学附属高校との高大連携を推進する。また、本学学生と附属高校生が連携事業を通じて汎用的技能（論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション能力等）を習得できるための支援を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

・高崎市立高崎経済大学附属高校が策定したＳＧＨの年度計画に基づき、高校生の大学訪問や高大コラボゼミを行った。
・群馬県立高崎女子高校との連携事業（高女版ＳＧＨ）や桐生高校との連携事業を開始した。
・高大連携運営協議会で、次年度からの新たな高大連携事業について検討を行い、これまでの事業内容を引き継ぐことが確認された。
・高崎女子高校との連携事業（高女版ＳＧＨ）や桐生高校との連携事業を引き続き行った。
高崎市立高崎経済大学附属高校の「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」が昨年度で終了したが、ＳＧＨの後継事業である「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」により、高大コラボゼミ等の連携事業を継続した。
「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」の主要事業である高大コラボゼミは、オンラインと対面を併用する事で、従来と同様の活動が継続できた。
「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」の主要事業である高大コラボゼミをオンラインと対面を併用して、高校生と大学生が対話をしながら研究活動を行うゼミナール形式で開催した。日本企業を研究対象として課題に取り組み、相互にフィードバックを行いつつ、自ら調べ、考え、研究の成果をまとめることで、汎用的技能の習得を支援した。
・「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」の主要事業である高大コラボゼミをオンラインと対面を併用して、高校生と大学生が対話をしながら研究活動を行うゼミナール形式で開催し、日本企業を研究対象として課題に取り組み、相互にフィードバックを行いつつ、自ら調べ、考え、研究の成果をまとめることで、汎用的技能の習得を支援した。
・プログラムの実施時間以外に、高校の教員、事務職員との意見交換の場を設け、大学及び大学生がどのように貢献できるか議論を
行った。

58

A
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
高崎経済大学附属高校とは、平成３０年度にＳＧＨ
事業が終了した後も、高崎市教育委員会との連携協定に基づき、高大連携事業を継続して実施した。連
携事業の一つである高大コラボゼミでは、附属高校
生と本学学生が対話しながら研究活動を行うゼミ
ナール形式で開催し、自ら調べ、考え、研究成果をまとめること等の活動を通じて、汎用的技能の習得を支援することできた。

②県内外高校からの出前授業依頼を積極的に受け入れ、高校生が大学教育に触れる機会を創出するとともに、本学教員と高校教員が意見交換を行うなど、高校への情報発信の場の拡充を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

５０校に教員を派遣し、出前授業を行い、受講した高校生に進路探求の機会を提供するとともに、高校教員と接触できる機会では活発な意見交換を行った。
５１校に教員を派遣し、出前授業を行い、高校生に学問が身近な存在であることを気づかせ、より深い探求へと導くテーマで講義を行った。派遣した教員が、講義を提供するだけでなく、高校教員と活発な意見交換を行うことを促すため、実施報告書における報告項
目を見直した。
３１校に教員を派遣し、出前授業を行った。本学の教員による講義を求める高校へ効果的に教員を派遣するため、高校から本学への直接申込のみとし、高校側の意図を適切に汲み取った派遣が行えるようになり、高校・大学相互にとって質の高い出前授業を実施した。
新型コロナウイルス感染症の流行により、１０月・１１月のみの実施となったが、１６校に１６名の教員を派遣し、合計８３６名の高校生に対して出前授業を行った。昨年同様、高校から本学への直接申込のみとし、相互にとって効果性の高い出前授業を実施した。
コロナ禍においても、出前授業の機会を確保するため、今年度からオンラインでの対応も行うこととした。その結果、県内外の高校１
７校（うちオンライン対応６校）に対し、本学の教員を派遣することができた。
昨年度に引き続き、オンラインの打診があった高校にはオンラインによる授業を実施し、県内外の高校１２校（うちオンライン対応３校）に本学職員を派遣した。

自己評価

A
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S
A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
出前授業は毎年コンスタントに実施し、高校生が大学教育に触れる機会を創出してきた。その中で、平成３０年度には高校教員との活発な意見交換を促すために実施報告書を見直し、令和元年度には高校側の意図を適切に把握するために申込方法を仲介業者経由から高校からの直接申込に変更するなど、より効果が高まるよう見直しや改善を継続して行った。
更に、令和３年度からはオンラインも活用するな
ど、高校・大学相互にとって効果的な出前授業を実施することができた。

③進学説明会やオープンキャンパス等で、高校生やその保護者と本学の教員及び学生との交流を図るための機会を拡充する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

オープンキャンパスでは、キャンパスツアー、ゼミナール展示、学生によるキャンパスライフ紹介といったプログラムに加え、新規で行った学生による学部ガイダンスなど、学生主体のプログラムを多数実施し、参加者アンケートで高い評価を得た。
オープンキャンパスでは、学生によるキャンパスライフ紹介をメインプログラムの一つとして実施したほか、高校１年生を対象に、各学部の学び方を学部長が紹介するプログラムを新規実施した。イベント予約システムの導入により、各プログラムでの混雑も解消された。
昨年度のオープンキャンパスの開催状況やアンケートから、イベントの教室配置の適正化や教室への入場方法の変更、ゼミ展示の展示方法の変更等を行ったうえで実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オープンキャンパスの実施方法をウェブによる動画配信に変更した。入試制度について説明する動画コンテンツを配信し、参加者アンケートでは高評価を得た。
オープンキャンパスを来場型とＷｅｂ配信型のハイブリッドで開催した。来場型では、来場者の安全を確保するため、イベントの見直しや完全予約制の導入等の対策を行った。Ｗｅｂ配信型では、いつでも・どこでも見られる動画コンテンツを配信することで、来場できない人でも自宅等から参加できるようにした。その結果、参加者アンケートでは高評価を得ることができた。
今年度も引き続き来場型とＷｅｂ配信型のハイブリッドでオープンキャンパスを開催した。来場型では、教員・学生による相談コー
ナーやゼミ活動体験コーナー、応援団・吹奏楽部によるパフォーマンスなど、来場者が教員・学生と交流できる機会を増やした。Ｗｅ
ｂ配信型では、学部・入試等の説明動画に加えて、学生の手による部活・サークルの紹介動画や来場型で実施した模擬授業の動画を新たに配信することで、学生の活動の様子や来場型当日の臨場感を味わえるよう工夫した。その結果、合計２，１６７人が参加し、特にＷｅｂ配信型では昨年度から視聴者数で約１０％、視聴回数で約６０％増加した。

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S
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S
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S
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評価理由
オープンキャンパスでは、平成２９年度から学生による学部ガイダンスやキャンパスライフ紹介、平成
３０年度からは各学部の学び方を学部長が紹介するプログラムを行うなど、学生や教員主体の企画を多数実施することで、参加者が交流できる機会を創出することができた。加えて、イベント予約システムの導入による混雑の解消やアンケート結果に基づく見直しなど、新たな試みや改善を積み重ねることで、毎年成果を上げることができた。
令和２年度にはコロナ禍のため来場型からウェブによる動画配信へと大きく内容を変更し、更に令和３
年度以降は来場型とウェブ配信型のハイブリッドで開催し、それぞれの特性を活かすことで、学生や教員との相談機会を拡充するなど、効果的に情報を提供することができた。

中期目標
１

Ⅵ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

業務運営に関する目標
大学ガバナンスを点検し、理事長と学長のリーダーシップの下、情報の共有化・一元化を進め、教育研究組織と事務組織の協働体制を強化する。

中期計画
１

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置①公益財団法人大学基準協会による認証評価結果を活用し、業務運営の改善を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

・自己点検・評価委員会において、平成２８年度に受審した認証評価結果における努力課題及び指摘事項を再度確認、共有し、対応状
況及び進捗状況を確認した。
・両学部、両研究科委員会の自己点検・評価委員会を開催し、改善に向けた検討を行った。
両学部、両研究科において自己点検・評価委員会を開催し、改善に向けた検討を行った。
改善報告書の案を作成し、全学の自己点検・評価委員会において審議を行った。
認証評価を受審した際に指摘された努力課題について、改善報告書を作成し、認証評価機関である公益財団法人大学基準協会へ提出した。３月末には大学基準協会から、提出した改善報告書に対する検討結果の通知があり、努力課題が改善されている状況が認められた。
・指摘事項の１つであった大学院については、充足率が低い現状等を踏まえ、大学院検討プロジェクトチームを編成し、大学院改革に向けて議論を行った。
・次期認証評価の受審に向けて、自己点検・評価委員会を中心に、これまでの教育研究活動の振り返りを行った。
・前回（平成２８年度受審）の認証評価において、大学院の充足率が低いとの指摘を受けたことを踏まえ、大学院改革検討委員会を新たに設置し、大学院改革に向けた議論を進めた。委員会での議論等も踏まえ、第３期中期計画では、重点項目の１つとして大学院の両研究科の統合を掲げ、研究・教育資源の共有化を進めて、地域社会・地域経済の活性化に資する人材の育成を目指すこととした。
・学校教育法第１０９条第２項に基づく認証評価を、今年度受審した。受審した結果、３つの方針やシラバスなどについて改善点が示されたため、学長や関係部局を中心に現状の課題等の整理を早急に行い、年度内での改善を図った。

自己評価

評価理由

A

平成２８年度に受審した認証評価において、認証評
価機関から指摘された努力課題については、平成２９年度から平成３０年度にかけて自己点検・評価委
員会を中心に改善に向けた検討を進め、各種方針の改正やシラバスの改善を行った。
令和２年度には認証評価機関へこれら取組の報告を行い、改善の状況が認められた。
更に、令和４年度には再び認証評価を受審した結果、３つの方針やシラバスなどについて改善点が示されたことから、学長や関係部局を中心に現状の課
題等の整理を早急に行い、年度内に速やかに対応
し、改善につなげることができた。

A
A
A
A
A
A

②本学におけるガバナンス体制の総点検結果を踏まえ、主体的・自律的に内部規則等を含めたガバナンス体制の点検・見直しを定期的に行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

地方独立行政法人法の一部改正において、法人におけるガバナンスが強化されることを受け、当該改正に係る学内諸規程等の確認を行うとともに、内部統制の明確化が求められることとなったため、法人の業務方法書を改正した。
昨年度に改正した法人の業務方法書について、業務執行の徹底及び業務方法書の改正に伴う諸規程の改正が必要かどうかの確認を行った。
昨年度調査した業務方法書の改正に伴う諸規程の改正状況の結果を踏まえ、未整備であった反社会的勢力への対応の在り方や談合情報がある場合の対応に係る方針について整備を行った。
法人監事による業務監査などを通じて、内部規則等の運用状況の確認を行っており、今年度は公印の取扱いや新型コロナウイルス感染症対応を含む大学全体の危機管理体制について業務監査を実施した。
・法人監事による業務監査などを通じて、内部規則等の運用状況の確認を行っており、今年度は本学の文書取扱規程に基づき、事務文
書の保存・管理状況をテーマとした業務監査を実施した。
・文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」が令和３年２月に改正されたことに伴い、本学における競争的資金等の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況等について、法人監事が確認を行った。
理事長及び学長が集う四役会議を毎月複数回開催し、法人及び大学運営について、定期的に情報共有や意見交換を行った。また、法人
監事は理事長が議長となる理事会に出席し、議事等について意見を述べるとともに、学長が議長となる教育研究審議会の議事報告を通じて、法人及び大学の運営が適正に行われているか確認を行った。

60

S
A
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A

自己評価

評価理由

A

平成２９年に地方独立行政法人法が一部改正され、法人のガバナンスが強化されたことを受け、業務方法書の改正を行い、それに伴う規程等の整備を行った。整備された規程等の運用状況については、法人監事による業務監査などを通じて、定期的に確認を行い、適切な運用につなげることができた。
更に、理事長及び学長が集う四役会議を開催し、法人及び大学運営について定期的に情報共有や意見交換を行う中で、ガバナンスが適切に機能していることを確認した。

③教育研究や社会貢献の状況、大学内部の意思決定システムをはじめとしたガバナンス体制についての監査を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

地方独立行政法人法の一部改正において、法人監事の機能強化が明文化されたため、全国の国公立大学の法人監事に関する規程を調査し、業務方法書の改正を実施した。
ガバナンス体制の監査を行うため、改正した業務方法書に基づく内容の監事監査を実施した。
法人監事については理事会に出席し、理事会内における教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行った。
法人監事については理事会に出席し、理事会内における教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行った。とりわけコロナ禍における大学の取組や学生の支援状況について、積極的に意見聴取を行った。
・法人監事については理事会に出席し、理事会内における教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行った。
・研究の分野においては、本学における競争的資金等の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況等を法人監事が確認し、その結果を理事会に報告した。
・法人監事については理事会に出席し、理事会内における教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行った。
・競争的資金等の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況等を確認するため、学内組織である競争的資金等不正防止推進委員会や内部監査部門との間で、意見交換等を行うとともに、競争的資金等の適正な使用に向けて、理事長に対し意見を述べた。

A
A
A
A
A

評価理由

自己評価

A

平成２９年に地方独立行政法人法が一部改正され、法人監事の権限・役割等が明確化されたことを受け、それに伴う業務方法書の改正を行った。また、
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」の改正に伴い、令和３年からは、競争的資金等の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況等を法人監事が確認し、学内組織との意見交換等を実施するなど、体制を強化することができた。
更に、法人監事は理事会に出席し、教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プ
ロセスの確認を行った。

A④教員の教育活動や研究成果、地域・社会貢献活動など教員に係る情報を一括して収集整理し、研究者データベースを構築するとともに、社会的ニーズに対応した方法で公表する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

次年度に地域・社会貢献活動白書を発行するため、企画広報チームと連携を開始した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組を紹介した「地域・社会貢献白書２０１８」を刊行し、ホームページからも参照できるようリンクを作成した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組を紹介した「地域・社会貢献白書２０１９」を刊行し、ホームページからも参照できるようリンクを作成した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組を紹介した「地域・社会貢献白書２０２０」を刊行し、ホームページからも白書が参照できるようリンクを作成した。
コロナ禍により活動件数が少ないため、地域・社会貢献活動を取りまとめた「地域・社会貢献白書」は、令和４年度に２年分の内容で刊行することとし、教職員や学生の取組について情報収集を行った。また、ラジオゼミナールの音声データや地域課題研究の実績などを追加で掲載し、ホームページ上での公開情報を充実させた。
・令和２年度と令和３年度の地域・社会貢献活動を取りまとめた「地域・社会貢献白書２０２２」を刊行し、県内外の教育機関や高崎市・群馬県内の関係先に配布するとともに、ホームページからも白書が参照できるようリンクを作成し、広く公表した。
・研究者データベース（リサーチマップ）更新状況の確認を教員に対して依頼し、最新情報への更新の徹底を図った。

61

A
A
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A
A
A

自己評価

A

評価理由
地域・社会貢献活動に参加する教職員や学生の具体的な取組については、アンケート調査を通じて収集整理し、平成３０年度からはその結果を元に様々な活動をまとめて見ることのできる「地域・社会貢献白書」として刊行し、ホームページ等を通じて広く公表した。
また、教員の研究成果については、公的機関の研究者データベース（リサーチマップ）を定期的に更新することで、最新の情報を外部に向けて公表した。

⑤機能的な業務運営を行うために、情報の共有化・一元化についての点検及び見直しを行い、教育研究組織と事務組織の協働体制を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

教職協働について、他大学の先進事例について調査を行った。

自己評価

評価理由

A

機能的な業務運営を行うために、学生情報を一元管理するシステムの導入検討を進める中で、令和３年度からは教員と職員からなるＤＸ・ＩＲ検討プロ
ジェクトチームを学長の下に設置し、教職協働の体制を強化することができた。
プロジェクトチームでは、システム構築に向けた
ロードマップ案の作成や先行事例を持つ大学への視察及び調査などを行い、令和４年度には学事システ
ムの仕様設計を行うなど、情報の共有化・一元化に向けて成果を上げることができた。

自己評価

評価理由

A

他大学の先進事例に関する調査を行った。
教育グループ各チーム及び企画調整室入試チームに対して、現在導入されているシステム（ライブキャンパス）で持っている情報及び大学として必要な情報について調査を行った。
学内システム（ライブキャンパス）のリース期間が、令和５年度に終了することから、学生情報を一元管理できるような新システム導入について、情報システムチームと検討を行った。
ＩＲについての先行事例調査費用を来年度の予算編成における重点事業としたほか、制度設計における事務局内の方針検討を行った。
令和３年度にＤＸ・ＩＲ検討プロジェクトチームを設置し、情報の共有化、一元化を図るためのシステム構築についての準備作業を進めた。また、基本方針案とロードマップ案を作成し、来年度以降の学内推進体制の検討を行った。
・情報の共有化、一元化のための学内データのルール整備の参考とするため、昨年度学内に設置したＤＸ・ＩＲ検討プロジェクトチー
ムの教職員が先行事例のある東京都立大学を視察した。
・学内システムについては、ＤＸ・ＩＲ検討プロジェクトチームにおいて、仕様設計を行った。
・学内のデータを取りまとめ、経年での動きを捉えることができる「大学データ集」を作成し、学内で共有した。

A
A
A
A
A

⑥入試事務の合理化を図るため、入学試験のウェブ出願を導入する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

システムを構築できる委託事業者を決定し、ウェブ出願システムのシステム構築及びその運用テストを行った。
ウェブ出願システムを導入し、出願手続、入学手続の効率的な事務運営を実現した。
２０１９年度実施の入試に対応するための改修を行ったほか、操作マニュアルの整備など、志願者のユーザビリティをあげるための方策をとった。
２０２０年度実施の入試が一部オンライン実施となったことに合わせて、システムの改修を行った。Ｗｅｂ出願システムの受験票一斉公開機能を利用することにより、受験票とあわせて事前課題や連絡事項を受験生に対し同日同時刻に通知し、効率よく対応することができた。問い合わせの多い内容については、Ｗｅｂガイダンスページや操作マニュアルを新たに作成した。
合格者から問い合わせが多い入学手続進捗状況の確認について、わかりやすい画面表示となるよう、年度当初にシステム改修を行った。
入学手続締切日から新入生ガイダンスまでの期間が短く、転居により通知を受け取れないこともあるため、ウェブ画面上で、瞬時に入学手続が完了したことを確認できるよう改修を行った。

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A
A
A
A
A
A

A

平成３０年度にウェブ出願システムを導入し、出願・入学手続の進捗状況が即時確認できるようになった。更に、導入後も、受験生や合格者からの問い合わせや入学者選抜制度の変更に基づき、適宜改修を行ったことで、志願者、大学双方の利便性が向上し、効率的な事務運営を実現することができた。

中期目標
２

Ⅵ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

人事の適正化に関する目標
大学事務としての専門性を必要とする部門には、プロパー職員の活用に配慮する。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現できるような働き方を積極的に整備する。

中期計画
２

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置①教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、人事評価制度の再検討に向けた調査・研究を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度～令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

教員については人事評価制度を導入している他大学の制度内容を、事務職員については高崎市を中心に公務員の制度内容について研究を行った。
文部科学省等の調査結果を活用し、他大学の導入状況や人事評価の制度内容等の分析を行った。
他大学等の導入状況の調査結果の分析から人事評価制度を導入している大学の割合は高いものの、特に評価方法と評価結果の活用方法
については、多くの大学が課題として認識していることが確認できた。
昨年度実施した他大学の人事評価制度の分析をさらに進め、本学の状況を加味した報告書を取りまとめ、学内で共有した。

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

A
A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
人事評価制度に関する他大学等の制度や調査結果について調査研究を継続して行い、令和４年度には人事評価制度を有効に活用するための方策として、事務職員を対象とした人事面談を試行的に実施することとした。

昨年度実施した調査の分析結果を活用し、人事評価制度を有効に活用するための方策として、事務職員を対象とした人事面談について検討し、令和５年度から試行的に実施することとした。
②教職員のライフスタイルの多様性を尊重し、よりよい職場環境を整備する。事務職員においては、時間外勤務の削減と有給休暇取得率の向上を目指し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現できるよう働き方の改革に取り組む。
実施状況

平成２９年度

自己評価

時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１３．７時間、有給休暇取得率は事務局全体で取得率５５．３％であった。前年度と比較して、時間外勤務時間数は１．４時間削減でき、有給休暇取得率は０.２％向上した。
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１４．２時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率７０．２％であった。
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１７．４時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率６８．７％であった。
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１８．８時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率６２．０％であった。有給休暇取得率低下の要因としては、新型コロナウイルスの影響により、例年と異なる勤務状況となったことが考えられる。
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１３．６時間であったが、有給休暇取得率は事務局全体取得率６０．７％となり前年度からさらに低下した。
各グループリーダーに対して、チームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１０．１時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率６３．８％であった。

63

A
A
A
B
B
B

B

評価理由
時間外勤務の時間数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務への対応のため増加した時期もあったが、組織の再編や定期的な実績報告により、大学で掲げた目標数値（月平均２０時間以内）を達成することができた。
一方で、年次有給休暇の取得率については、計画期間初年度と比べて上昇したものの、特に令和２年度
以降は大学で掲げた目標数値（年間付与日数の７０％以上）には至らなかった。

③大学職員としての能力向上のため、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修内容の充実を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

「高崎経済大学事務職員人材育成計画」を策定した。
外部派遣研修については、公立大学協会に１２名、大学基準協会に１名、高崎市に１９名の職員を派遣し、研修を受講した。
「高崎経済大学事務職員人材育成計画」の改善を行った。
外部派遣研修については、公立大学協会に１４名、高崎市に２３名の職員を派遣し、研修を受講した。
外部派遣研修については、公立大学協会に１１名、大学セミナーハウスに１名、高崎市に２１名の職員を派遣し、研修を受講した。
外部派遣研修については、公立大学協会（オンライン研修）に１１名、高崎市に７名の職員を派遣し、研修を受講した。
・外部派遣研修については、公立大学協会（オンライン研修）に１１名、大学セミナーハウス（オンライン研修）に１名、高崎市に７名の職員を派遣し、研修を受講した。
・教職員を対象とする全体ＦＤ・ＳＤとして、次期中期計画策定に関する研修を実施した。
外部派遣研修については、公立大学協会に２２名、高崎市に１５名の職員を派遣し、研修を受講した。

S
A
A
A

自己評価

評価理由
継続的に社会人として必要な基礎知識や大学事務に関する外部研修に毎年度、一定数の事務職員を派遣することができた。

A

A
A④事務職員の外国語運用能力向上のため、各種研修や外国語運用能力試験の受験などを促進し、グローバル化の進展に対応した人材養成に取り組む。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

・ＴＯＥＩＣ６００点未満の職員を対象とする初級コース（受講者：１１名）と、ＴＯＥＩＣ５００点以上の職員を対象とする上級コース（受講者：６名）に分けて職員版イングリッシュ・カフェを実施した。
・海外派遣研修実施要項を策定し、プロパー職員１名をテネシー大学マーティン校（アメリカ）に３週間派遣した。
・職員版イングリッシュ・カフェを実施した。（中級コース：８名、上級コース：５名）イングリッシュ・カフェの成果を確認するた
め、外国語運用能力試験を参加者全員が受験した。
・海外派遣研修については、プロパー職員１名をＥＦインターナショナルランゲージセンターズシアトル校に３週間派遣した。
・職員版イングリッシュ・カフェを実施した。（中級コース：６名、上級コース：５名）イングリッシュ・カフェの成果を確認するた
め、外国語運用能力試験を参加者全員が受験した。
・海外派遣研修については、プロパー職員１名をダブリン・シティ大学に３週間派遣した。
職員版イングリッシュ・カフェ及び海外派遣研修については新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、中止とし、職員版イングリッ
シュ・カフェについては、来年度は新型コロナウイルスの感染状況に関わらず実施ができるようオンラインを利用した方法等について検討した。
昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、海外派遣研修は実施を見送ったが、職員版イングリッシュ・カフェについては、再開した。（中級コース：４名、上級コース：３名）
職員版イングリッシュ・カフェを実施した。（中級コース：７名、上級コース：５名）
参加者は外国語運用能力試験を受験し、イングリッシュ・カフェの成果を確認した。

64

自己評価

A
A
A
B
B
A

評価理由
職員の海外派遣は、新型コロナウイルスの感染拡大
後は海外渡航の可否が不確かな情勢であったことか
ら実施を見送った状態が続いたものの、職員版イングリッシュカフェは、令和２年度を除いて継続的に実施し、例年１０名以上の職員が参加することで、事務職員の外国語運用能力の向上につなげることができた。

A⑤長期間にわたる経験、蓄積を必要とする教務、入試、キャリア支援等の部門は、プロパー職員が主力になって担えるよう、重点的な職員の配置を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

・事務職員人材育成計画に基づき、プロパー職員を対象とした独自研修「クレーム対応強化研修」を実施した。
・次年度入職の職員２名の採用を決定した。
・事務職員人材育成計画に基づき、プロパー職員を対象とした独自研修「大学職員向け広報研修」を実施した。
・次年度入職の職員２名の採用を決定した。
・事務職員人材育成計画に基づき、プロパー職員を対象とした独自研修「要約力強化研修」を実施した。
・次年度入職の職員１名の採用を決定した。
・プロパー職員を対象として、研究支援チームの職員が講師となり研究費をテーマにした研修を実施した。
・次年度入職の職員１名の採用を決定した。
・プロパー職員を対象に、事務局職員（企画調整室長及び各グループリーダー）が講師となり、「公立大学に関する基礎知識」をテーマに研修を実施した。
・次年度入職の職員３名の採用を決定した。
・勤務経験に基づく専門知識の蓄積が重要となる入試・教務・キャリア支援部門に、プロパー職員を優先的に配置した。
・今年度は「公立大学の基礎知識」及び「公立大学の実務知識」をテーマとして、公立大学協会のオンライン研修システムを活用した研修を行い、２３名の職員が参加した。
・大学職員としてのキャリア形成の早い段階から専門知識を蓄積できるよう、教務、キャリア支援部門に新規採用プロパー職員を配置
した。
Ⅶ

中期目標
１

評価実績

A
A
A
A
A

自己評価

評価理由
事務職員人材育成計画に基づき、大学事務に特化した研修を毎年度実施し、プロパー職員の専門知識の向上を図ることができた。
また、専門性の高い職場にプロパー職員を配置し、プロパー職員の育成を進めた。

AA

財務内容の改善に関する目標

外部資金の獲得、自己収入の増加に関する目標
外部資金獲得、自己収入の増加のための支援・推進体制を整備する。

中期計画
１

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部資金の獲得、自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置①科学研究費助成事業の本学教員採択者の割合が研究代表者３０％、分担者を含め５０％を超えることを目標として、申請書レビューやアドバイザリー制度等の支援体制を整備し、外部資金の一層の獲得を推進する。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集を行い、導入へ向けての検討を行った。
科学研究費助成事業への申請者を増やすため、研究奨励費の申請要件等を見直し、新たな規程を制定した。
申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集及び検討を行い、次年度からの導入に向け具体的な手続きを進めた。
研究奨励費の審査基準の見直しや、申請書レビュー制度を導入し支援体制の強化を図った。
競争的資金支援システム導入等の支援体制を強化を図ったことにより、科学研究費助成事業に１１名が新規で採択され、研究代表者の採択者割合が３０％から３６％に増加した。
競争的資金支援システムの導入効果等もあり、科学研究費助成事業に９名が新規で採択され、研究代表者の採択者割合は３３．９％と昨年度に引き続き目標値の３割を超えた。
・今年度の科学研究費助成事業に６名が新規で採択され、研究代表者の採択者割合は３５．４％と昨年度に引き続き目標値の３割を超えた。
・更なる採択率の向上を図るため、昨年度とは別の事業者の競争的資金獲得支援システムを採用し、そのサービスの内容や品質を検証しつつ、有効に活用できるよう、教員に対し支援を行った。

65

A
A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
科学研究費への応募や獲得の奨励などを目的に、平成３０年度には従来の競争的研究費と研究奨励費を一本化し、申請要件に科学研究費への応募を盛り込
むなどの改正を行った。
令和元年度からは、更に採択率を向上させるため、科学研究費助成事業の申請書の添削サービスを導入
し、外部の専門家のアドバイスを受けることで、申請内容の改善を図った。
その結果、研究代表者の採択割合は、令和元年度以降、中期計画の目標として掲げた３割を継続して上回り、資金の獲得につなげることができた。

②他大学の先進的な取組、効果的な取組等について情報を収集し、本学の研究に効果的な取組を導入するとともに、研修等を実施し教職員のスキルアップを図る。
実施状況
平成２９年度

評価実績

申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集を行い、導入へ向けて検討を行った。

平成３０年度～ 各種説明会・セミナーへの参加や先進的な取り組みを行っている大学への訪問により、職員が情報収集を行い、得られた情報は科研費説明会を通じて、教員に提供した。
令和元年度
コロナ禍により集団での説明会やセミナーが中止となったが、それに代わるオンライン研修を職員が受講し、得られた情報は文書によ
令和２年度
り、教員に提供した。
オンライン研修を職員が受講し、最新の情報収集を行った。教員に対しては、そこで得られた科学研究費助成事業の応募の留意事項や
令和３年度
変更点を文書により提供した。
科学研究費助成事業に関する参考図書の最新版を購入するとともに、オンライン研修を受講することで最新の情報収集を行い、職員のスキルアップを図った。教員に対しては、参考図書や職員が受講したオンライン研究で得られた科学研究費助成事業の応募の留意事項
令和４年度や変更点を文書により提供した。
Ⅶ

中期目標
２

A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
科学研究費の申請書レビュー制度の導入に向けて、先進事例大学への訪問等を行い、情報収集を行った。制度導入後も、科学研究費助成事業や研究支援に関する最新の情報を収集するため、各種説明会や研修等に参加し、教員に情報を提供することで、科学研究費の採択者割合も向上し、教職員のスキルアップにつなげることができた。

A

財務内容の改善に関する目標

経費の効率化に関する目標
業務内容や方法を見直し、効果的予算配分を行う。

中期計画
２

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

経費の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置①経営戦略の視点から、教育基盤の整備や各事業実施の優先順位を明確にし、効果的な予算配分を行う。
実施状況

平成２９年度

評価実績

予算編成方針を示すことにより重点事項を明示した。

平成３０年度～ 各所属に予算編成方針を示し、重点事業以外の事業の統廃合について検討を行った。
令和元年度
各所属に予算編成方針を示し、事業の統廃合を十分検討するよう依頼するとともに、各所属に対する予算ヒアリング時において事業の令和２年度
統廃合に向けた検討、協議を行った。
次年度の予算編成にあたっての担当者説明会において、予算編成方針を示し、各所属での事業の統廃合の検討を依頼した。その後、各
令和３年度所属に対するヒアリングを実施し、事業の統廃合に向けた検討、協議を進めた結果、重点事業への予算配分を行うことができた。
次年度の予算編成にあたっての担当者説明会において、予算見積上の留意点を示し、各部局での事業の統廃合など抜本的な見直しの検討を強く依頼した。その後、各所属に対するヒアリングを実施し、事業の統廃合、縮小に向けた検討、協議を進め、重点事業への予算令和４年度配分を行うことができた。

66

A
A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
各年度において、次年度当初予算編成に向けた担当
者説明会を開催して、予算見積上の留意点を示し、次年度に向けた事業の統廃合などによる抜本的な見直しを強く依頼した。その後に各所属へヒアリング
を重ね、理事長の示した予算編成方針のもとに、重点事業を中心に効果的な事業への予算配分を行うことができた。

②管理経費について定期的に状況を把握し、効果的な執行を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

年度計画予算の執行額に占める経常的な管理的経費を抽出し、次年度以降の見直し作業を行った。
管理的経費の中でも比率の高い光熱水費の削減に向けて高効率機器への転換等の検討を開始し、図書館空調設備の更新を行った。
施設維持管理に係る保守点検業務について、仕様書等業務内容の点検に着手した。

令和元年度

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための施設消毒業務等の追加を要したが、委託先と協議し、業務時間や清掃スケジュールの見直しにより、経費の増額を回避した。
・次年度の予算編成にあたっての担当者説明会において、経費節減に向けて各部局の委託業務の仕様内容の見直しを依頼した。
・グラウンド等除草整地整備業務において、整備に影響のない範囲まで作業日数を減らした仕様へ見直し、経費を抑制した。
・次年度の予算編成にあたっての担当者説明会において、経費節減に向けて各部局の委託業務の仕様内容の見直しの検討を強く依頼した。
・清掃業務、空調保守点検業務など業務内容の変更に合わせて仕様を一部見直し、経費の増額抑制や節減を図った。

令和２年度
令和３年度
令和４年度

Ⅶ

中期目標
３

A
A
A
A
A

自己評価

評価理由

A

１号館、図書館、三扇会館食堂の空調設備の更新
や、１号館、２号館等の教室照明設備のＬＥＤ化による高効率機器への転換を図り、中長期的な視点で
光熱水費の経費負担の削減を進めた。
また、それぞれが担当する委託業務の仕様内容の見直しの検討に取り組み、清掃業務、空調保守点検業
務、グラウンド等除草整地整備業務など、業務の実態に合わせて仕様を一部見直して、経費の増減抑制や節減を図った。

自己評価

評価理由

A

財務内容の改善に関する目標

資産の管理運用の改善に関する目標
資産の現況把握を適時行うとともに、適切な資産管理を行う。

中期計画
３

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

資産の管理運用の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学資産の利活用状況を調査し、その結果に基づいて共用・用途変更などを進める。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

国際学科新設による今後の授業コマ数の増加に対応するため、利活用されていない学内スペースの洗い出しを行い、それらのスペースをゼミナール室へと改修した。
教室を主とする学内施設の使用状況調査を行い、利活用方法の検討を開始した。
授業等が円滑に実施できるよう、学外者への施設貸付や清掃業務の実施方法について見直しを行った。
学外者への施設貸付が円滑にできるように、主に口頭で説明していた内容を許可条件として別紙に明記し、貸付を受ける側に誤解のないよう見直しを進めた。
・対面授業の本格的再開に伴い、室内の３密状況が心配されていた講師控室について、研究棟東棟１階の学生ボランティア活動支援室
等の活動場所を事務棟１階の空きスペースへ移設し、新たに講師控室に用途を変更して、分散使用を開始した。
・現在使用していない音楽サークル棟の３部屋を大学発ベンチャーの共同研究の拠点として使用するために長期貸付の許可を行った。
・現在使用していない音楽サークル棟のうち、大学発ベンチャーで使用していない１階出入り口脇の２部屋について、研究室から引き上げを求められた書架、テーブルなど事務用什器の屋内保管場所として活用を図った。
・イングリッシュ・カフェの会場を、にぎやかな２号館１階ロビーから、より会話に集中できるよう利用者が少なく静かな７号館３階
ラウンジに移し、事業効果の向上に努めた。
・外部事業者の昼食飲食品等の販売用として６号館出入り口風除室内に区画をつくり、施設貸付を実施した。

67

S
A
A
A
A
A

A

学生アンケートや実情に応じた施設に対する利活用への要望に応えられるよう取り組みを進め、国際学科新設に向けたゼミナール室への改修、コロナ禍における講師控室の新たな確保、大学発ベンチャーへの共同研究室の長期施設貸付など、既存の学内施設
設備の利活用を図った。
また、施設の外部貸付において、学外者へ貸付に関する許可条件を明確に示すことにより、貸付申請者に誤解のないよう丁寧な運用に努めた。

Ⅷ

中期目標
１

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標

自己点検・自己評価に関する目標
自己点検・自己評価において、ＰＤＣＡサイクルを推進する。

中期計画
１

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己点検・自己評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

法人の経営及び財務状況並びに大学の教育、研究及び地域貢献に対する自己点検・自己評価を明確な根拠資料に基づいて実施し、その結果について公表するとともに、ＰＤＣＡサイクルを
展開する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

現在、公立大学協会が、公立大学の現状を踏まえた評価システム構想を検討している状況であり、その情報収集を行った。
公立大学協会が新たな認証評価機関の設立に向けた検討・調整を行っていることから、公立大学協会主催の連絡協議会等に出席し、新しい認証評価機関についての情報収集を行った。
令和元年８月２１日に「大学教育質保証・評価センター」が認証評価機関として文部科学大臣より認証されたことに伴い、評価センター主催の説明会及びシンポジウムに出席し、情報収集を行った。
大学教育質保証・評価センター主催の認証評価実務説明会に参加し、情報収集を行った。次期認証評価に向けて、本学における評価実務の現状等を踏まえ、次期認証評価機関を決定した。
次期中期計画の作成及び認証評価の受審に向けて、より効果的にＰＤＣＡサイクルを展開するため、計画の原案作成から点検・評価までを所掌する委員会を新たに設置した。これに伴い、内部質保証体制の見直し及び内部質保証に関する基本方針の改正を行った。
・昨年度設置した計画・評価委員会において、部局の自己点検・評価状況を共有し、必要に応じて指示を行う体制を整え、全学でのＰ
ＤＣＡサイクルの仕組みづくりを行った。
・本学の自己点検・評価活動の指針となる「内部質保証に関する基本方針」について、教育研究活動等の質の改善及び向上を継続的に行えるよう、関係法令に基づき改正を行った。また、改正した方針に基づき、ＩＲを活用した効率的なＰＤＣＡサイクルを展開していくため、自己点検項目を新たに設定した。

68

S
A
A
A
A
A

自己評価

評価理由

A

本学の現状に合った効率的な評価業務を行うため、公立大学協会が設立した「大学教育質保証・評価センター」に入会し、令和４年度に認証評価を受審した。
また、令和３年度から令和４年度にかけては、本学の自己点検・評価活動の指針となる「内部質保証に関する基本方針」の改正や自己点検項目の設定、更に計画の原案作成から点検・評価までを所掌する委
員会を新たに設置し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に展開することができた。

Ⅷ

中期目標
２

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標

情報公開の推進及び広報活動に関する目標
開かれた大学として、積極的な情報公開及び広報活動を展開する。

中期計画
２

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

情報公開の推進及び広報活動に関する目標を達成するためにとるべき措置①開かれた大学、顔の見える大学を実現するとともに、本学の多様なステークホルダーの期待に応えるため、広報チャネルを整備し、機動的かつ戦略的な広報活動を展開する。
実施状況

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

・広報室運営会議において、新規戦略の検討を開始した。
・新規ホームページ導入を進めることとした。
・社会の流れやニーズを勘案し、「広報に関する基本方針」を踏まえた新規広報戦略を策定し、平成３１年度以降の広報活動について
方向付けを行った。
・ホームページリニューアル業務委託に係るプロポーザル選考委員会を設置し、当該事業の委託業者を選定した。
・ツイッターにおける情報発信については、投稿依頼書フォーマットを作成し、更新頻度を大きく増加させた。
・広報戦略に基づき、東日本の試験場開設エリアでの学生募集活動を強化した。西日本では、新たに試験場を開設する四国において、新聞広告や電子公告を掲出し、四国４県の高等学校にエリア戦略広報誌として作成した四国版大学案内を送付した。
・音声読み上げ機能や翻訳機能等を追加した新ホームページを稼働させた。
・ツイッターを利用した積極的な情報発信を行うとともに、ＹｏｕＴｕｂｅの導入を決定し、動画配信を行った。
・全都道府県を網羅する１，９３５校の高等学校に対して、ウェブでの開催となったオープンキャンパスのチラシや大学案内等を発送した。１２月には本県及び近隣県に対する広報を強化するダイレクトメッセージ３，０００通を発送した。西日本エリアでは、入学試
験出願期間に合わせて、デジタル公告を掲出した。
・コロナ禍においてホームページで情報検索しやすいように、コロナに関連した情報をまとめたページを作成し、学生及び教職員、保護者等が情報を確認しやすいように改善を行った。
・ツイッターやＹｏｕＴｕｂｅによる情報発信では、見る人に情報が的確に伝わるよう、内容を工夫しながら積極的に情報発信を行っ
た。

A
A
A

A

令和３年度

・西日本エリアへの広報戦略として、デジタル広告の掲出を入学試験出願期間に合わせて実施するとともに、西日本エリアの高校生向けのフリーペーパーを作成し、配付を行った。
・コロナ禍における対面機会の減少を補いつつ、より広い地域への働きかけを強化するため、説明会・大学訪問のオンライン実施や、業者主催の進学説明会・イベントへのオンライン参加など、オンラインによる広報活動を強化した。
・ツイッターやＹｏｕＴｕｂｅによる情報発信では、見る人に情報が迅速かつ的確に伝わるよう、内容を工夫しながら積極的に情報発信を行った。

A

令和４年度

・現在の広報戦略に基づき実施した広報活動の効果検証を行ったうえで、新たな広報戦略を策定した。
・受験生等が本学の入試やオープンキャンパス、進学説明会等の情報に素早くアクセスし、かつ必要な情報をコンパクトに収集できるようにするため、受験生向けのランディングページ（ＬＰ）を６月に開設した。
・西日本における認知度のアップを狙い、新たな手法として福岡においては電車車両内にポスターを掲示し、大阪・岡山・高松においてはデジタルサイネージを活用した。
・動画コンテンツの拡充のため、学生の手による大学ＰＲ動画コンテストを新たに実施し、受賞作品３本を公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで１２月に公開した。更に、ドローンを用いた大学ＰＲ動画を作成し、３月にＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに公開した。

S

69

自己評価

A

評価理由
第２期中期目標期間における広報戦略を平成３０年度に策定し、それに基づく広報活動を新聞広告のみ
ならず、デジタル広告やエリア戦略広報誌の作成など様々な媒体で行った。
また、ツイッターの積極的な利用を各チームに呼びかけ更新頻度を増加させるとともに、令和元年度にはＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの開設に加え、音声読み上げ機能や翻訳機能等を追加した新ホームページ
を稼働させた。令和４年度にはランディングページ
やデジタルサイネージなどの新たな手段を採用した。
更に、本学の認知度向上のため、西日本への広報の強化、コロナ禍などの個別の状況に対しても効果的な広報ができるよう、広報手段ごとの特性を活かして柔軟に対応し、機動的かつ戦略的な広報活動を展開することができた。

②外部機関による評価結果等への対応策について公表し、説明責任を果たす。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

評価実績

２０１６年度受審結果を大学ホームページにて公開した。
設立団体である高崎市が作成する法人評価結果報告書について、改善要望事項や指摘事項を明確に記載するよう、当該報告書の様式変更を行った。法人評価結果反映状況の公表にあたり、自己点検・評価委員会において公表様式及び公表方法を審議し決定した。
昨年度の業務実績に関する法人評価結果においては、業務運営が適正に実施され、改善その他勧告を要する事項が示されなかった。今後、改善事項等が示された場合には、昨年度策定した様式・手順に沿って公表を行う。
高崎市公立大学法人評価委員会から令和元年度業務実績に関する評価結果を１１月に受領し、ホームページ上で公表した。評価結果については、業務運営が適正に実施され、改善その他勧告を要する事項はなかった。
・平成２８年度に受審した認証評価結果に対する改善報告書を、評価機関である公益財団法人大学基準協会へ提出したところ、大学基準協会から改善報告書に対する検討結果が通知されたため、ホームページ上で公表した。
・高崎市公立大学法人評価委員会から令和２年度業務実績及び第２期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果を１２月に受領し、ホームページ上で公表した。いずれも改善その他勧告を要する事項はなく、法人業務が中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価を受けた。
高崎市公立大学法人評価委員会から令和３年度業務実績に関する評価結果を１月に受領し、ホームページ上で公表した。法人業務について、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価を受け、改善その他勧告を要する事項は示されなかった。

令和４年度

Ⅸ

中期目標
１

B
S
A
A

自己評価

評価理由

A

学校教育法で定められている認証評価については、
平成２８年度に受審した認証評価結果及び指摘された事項に対する改善結果をホームページ上で公表した。
地方独立行政法人法で定められている法人評価については、毎年度、評価結果をホームページ上で公表した。また、平成３０年度には指摘事項に対する改善報告の様式を策定し、法人評価委員会から指摘事項が示された際には、速やかに対応し外部に公表できるよう体制を整えた。

自己評価

評価理由

A
A

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備、維持管理に関する目標
快適な教育環境を確保するため、中長期的視点に立った施設設備の整備計画を策定し、計画的に施設を整備する。

中期計画
１

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備、維持管理に関する目標を達成するためにとるべき措置①中長期的な施設の整備計画を策定し、必要性の高い施設の早期着工を目指す。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

施設整備の方向性について内部で検討し、設置団体との協議に向けた準備を行った。
新文化サークル棟（仮称）を建設するため、プロポーザルにより設計業者を選定し、建設設計業務に着手した。
新文化サークル棟（仮称）の基本設計及び実施設計業務が完了し、一般競争入札により決定した建設工事請負業者との契約締結後、建設工事に着手した。
・新文化サークル棟（仮称）について、８月に建設工事が完成し、落成を迎えた。
・音楽サークル棟の演習用教室への改修については、改修に向けた十分な検討が進められなかった。
・施設の維持管理・更新等の中期的な取組を示す、施設の長寿命化計画（個別施設計画）とその基となる行動計画を策定した。
・現在使用していない音楽サークル棟の３部屋について、大学発ベンチャーの共同研究の拠点として使用するために貸付許可を行った。
・遊休施設の活用に向けて、５号館受電設備の移設設計に着手する予定であったが、受電設備の移設を含めた学内全体の施設整備を見直すこととし、高崎市と協議を開始した。
・専門業者による施設点検の指摘事項や独自点検の結果を踏まえ、漏水原因となる屋上堆積物の撤去や排水管の修繕を順次実施した。
・遊休施設の活用に向けた学内全体の施設整備について、昨年度に引き続き、高崎市と協議を進めた。

70

A
S
S
B
B
A

A

耐震性に課題のある施設の１つであった文化サーク
ル棟の新規施設の整備について、令和２年度には落成、使用開始へと着実に進めることができた。
施設の維持管理・更新等の中期的な取組を示す、施設の長寿命化計画（個別施設計画）とその基となる行動計画を策定した。
学内遊休施設である５号館の今後の活用に向けた整備計画については、令和３年度から継続的に高崎市と協議を進めた。

②既存施設や設備の適切な維持補修を行い、ライフ・サイクル・コストの縮減を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

評価実績

設置年度により、教室等の空調やプロジェクターの更新を実施した。
設置年度により、図書館の空調設備や教室音響設備の更新を実施した。
設置年度により、図書館の空調設備や教室映像設備の更新を実施した。
施設内の漏水など修繕を実施したほか、図書館事務室の照度改善に合わせて年度末にＬＥＤ照明に更新した。
・施設の漏水の修繕や、不具合の見られた三扇会館２階空調設備を更新した。
・窓から教室に流れ込む煙草の臭いや煙など受動喫煙の影響を含め、既存の構内喫煙所の一部統合移設を行い、維持管理の負担軽減を図った。
・体育の授業や課外活動時のケガの原因となるテニスコート人工芝の剥がれについて、一部貼り替えを実施した。
・電気工作物や浄化槽の専門業者による点検結果の指摘事項による漏電危険箇所や電流計交換、また故障等により夜間不点灯の外灯など、早急に改善が必要な修繕を順次実施した。

A
A
A
A

自己評価

評価理由
当年度予算との調整を行い、１号館、図書館、三扇
会館食堂の空調設備や、１号館、２号館等の教室照
明設備、音響・映像設備など、老朽化した既存設備を順次更新、または予防修繕を進め、その後の維持補修への負担軽減に努めた。

A

A
A③教育用ＰＣの利用環境や大学事務運営に係る情報基盤関連について、計画的に整備・更新を行う。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

使用開始後５年を目途に順次計画に従って事務運営システムの更改とＰＣ教室では３号館の２教室及び７号館の５教室のパソコン更改を実施し、合わせて全てのＰＣ教室のＯｆｆｉｃｅをバージョンアップした。ＯＳ等ソフトウェアも随時バージョンの見直しやセキュ
リティパッチを当てる対応を行った。
・情報機器交換の計画に基づき３号館２階ＰＣ教室（４教室）パソコンの更改を実施した。ソフトウエアのバージョン見直しやセキュ
リティ確認を適宜実施した。
・平成３０年９月から全学生へのＯｆｆｉｃｅソフト無償提供を開始した。
使用開始後５年を目途に順次計画に従い情報機器を更新しており、６号館ＰＣ教室や大学院棟院生室などＰＣ２３９台の更新作業を実施した。ＯＳやソフトウエアについても、セキュリティやサポート期限などを考慮して、バージョンの見直しやセキュリティパッチの適用を適宜実施した。
使用開始後５年を目途に順次計画に従い情報機器を更新しており、普通教室２７台のＰＣ入替を実施した。また、遠隔授業に対応するため普通教室２７台のＰＣをインターネットに接続できる環境に整備し、普通教室２７台及びＰＣ教室１１３台のＰＣにＷｅｂカメラ等を設置した。
使用開始後５年を目途に順次計画に従い情報機器を更新しており、ネットワーク管理システムの更改を実施した。配信授業で使用する
普通教室の教卓用ＰＣを無線ＬＡＮから有線ＬＡＮに変更し、安定的に使用できる環境を整備した。
今年度前期はインターネットサーバの更改及び学術情報ネットワーク｢Ｓｉｎｅｔ６｣への繋込みを行い、学内ネット環境の拡充を図るとともに、一部ソフトウェアの更新を行った。また、後期には学内アクセスポイントの増設（８８台から１３７台）を行い、更なるネット環境整備を実施した。

71

自己評価

ＰＣ教室等の設置パソコンについては随時入れ替え実施するとともにソフトウェアの更新を実施し利用環境の向上を図った。
また、ネットワーク管理システム及びインターネッ
トサーバの更改や学術情報ネットワーク｢Ｓｉｎｅｔ
６｣への繋込みを行い学内ネット環境の整備・更新を
行った。

A
S
A
A
A
A

評価理由

A

④知識のライフサイクル（創出、応用、保存、普及）の場である図書館において、快適な利用環境の向上を図るとともに、情報資源の拡充と設備の改善を進める。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度
令和４年度

・国際学科の教員から提出された購入依頼リストに基づき図書を購入した。外国雑誌（冊子版）の利用実態調査を開始した。
・英語多読本を約２，５００冊購入したことに伴い、図書館２階に専用書架スペースを新たに設置した。
・次年度からの図書館システムの更新に伴い、１１月から更新作業を開始した。
・１階の多目的スペース・図書館会議室・図書館ホールの空調設備を改修した。
・図書館内での外国雑誌閲覧調査及び専任教員への外国雑誌（冊子体）の継続希望調査を行い、利用が著しく低くなおかつ電子ジャー
ナル・データベースでフルテキスト閲覧可である外国雑誌（冊子体）を見直し、次年度から２２誌（冊子体）の購読を停止とした。
・３階空調設備の改修工事を行った。
・電子ブックはＳＳＬ-ＶＰＮ接続で外部から問題なく閲覧できることが検証されたため、電子ブック試読サービスを実施し、利用促進を図った。
・図書館４・５階、１階事務室の空調、１階事務室の照明、多目的トイレの改修工事を実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型コロナウイルス閲覧・学習席予約システムを導入し、利用者、利用時間等の管理など
を行った。

A
B

１０月１日～１１月３０日に実施した電子書籍試読サービスの利用実績などを基に、図書館運営会議で電子書籍の選定を行い、予算に応じて購入を進めた。
電子ジャーナル、データベース、電子書籍などについて、図書館運営会議において利用状況等を点検した結果、利用状況が高いことから、価格高騰による費用面を考慮しながらも、前年同数のタイトル数を維持した。

A
A

Ⅸ

中期目標
２

評価実績

自己評価

A
A

A

評価理由
外国雑誌は、利用状況や購読希望の調査を行いながら、段階的に冊子体から電子媒体への移行を進めた。電子ジャーナル・データベースについては価格が高騰する中で、契約タイトル数を維持するとともに、電子ブックは学外からの接続点検や無料試読サービスを経て、タイトル数を増やすなど、電子媒体を拡充することができた。
また、空調設備や多目的トイレなど、老朽化に伴う改修工事を順次実施し、設備を改善した。

その他業務運営に関する重要目標

法令遵守体制の充実と研究の健全化に関する目標
法令遵守を徹底する。また、研究活動における不正防止のための体制を整備する。

中期計画
２

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

法令遵守体制の充実と研究の健全化に関する目標を達成するためにとるべき措置①学内諸規程を含めた法令遵守の徹底及び危機管理体制の充実及び強化を行う。
実施状況

平成２９～
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

４月に事務職員ＳＤ「法制執務研修」を実施し、学内諸規程を遵守した事務運営の推進を図った。
法令の基礎的理解や規程の制定、改廃等の具体的技術を身につけるため、高崎市主催の「法制執務研修」へ職員を派遣した。
危機管理ガイドラインを策定した。
教職員へ規程集を配布し、学内規程等の遵守徹底を図るとともに、法令の基礎的理解や規程の制定、改廃等の具体的技術を身につけるため、高崎市主催の「法制執務研修」へ職員を派遣した。
法人監事による業務監査において、新型コロナウイルス感染症対応を含む大学全体の危機管理体制について、監査を実施した。
教職員へ規程集を配布し、学内規程等の遵守徹底を図った。今年度からＣＤ－ＲＯＭ形式でも作成し、利用者に合わせた配布方法を選択することで、規程集の利便性が向上した。また、法令の基礎的理解や規程の制定、改廃等の具体的技術を身につけるため、高崎市主催の「法制執務研修」へ職員を派遣した。
教職員へ規程集の配布や規程データの共有を行い、学内規程等の遵守徹底を図った。また、法令の構造や用字・用語について法令を正
しく読み解く力を身につけるため、学内規程等の制定及び改廃の総括を行う総務グループ企画チーム職員を、高崎市主催の研修に派遣
した。

72

自己評価

A
A
A
A
A

A

評価理由
毎年度、学内規程等を取りまとめて規程集を作成
し、教職員へ配布・共有するとともに、法制執務に関する研修を実施し、法令遵守の徹底を図った。
また、危機管理については、令和元年度に学内全体の「危機管理ガイドライン」を策定し、危機管理方
針や組織体制、自然災害など危機区分ごとの対応基準などを定め、教職員で共有した。更に、新型コロ
ナウイルス感染症が流行した際には、本ガイドラインに基づき、危機管理対策本部を設置し、全学で対応するなど、体制を強化することができた。

②情報セキュリティポリシーに基づき、情報管理を徹底し、適時点検する体制を整備する。
実施状況

評価実績

自己評価

評価理由

・教職員向けに「情報セキュリティ研修会」を開催した。
情報セキュリティポリシーの円滑な実施や評価を行・情報セキュリティ委員会を開催し、次年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を決定した。
うため、情報セキュリティ委員会を設置しており、
当該年度の取組などを踏まえ、次年度の情報セキュ・教職員向けに「情報セキュリティ研修会」を開催した。
平成３０年度 ・平成３１年２月に群馬県警と県内大学がサイバー攻撃に連携して対処する協定を締結した。
リティ研修等実施計画の策定などを行った。委員会が策定した計画に基づき、実情に応じた研修や訓練
・教職員向けに「情報セキュリティ研修会」を開催した。
を新入生や教職員に対して毎年度実施することで、
令和元年度・新入生を対象として、ｅラーニングによる情報倫理教育を実施した。
情報セキュリティ意識の向上・啓発を図った。ま・教職員向けに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として対面講義からｅラーニング学習に変更して研修を実施した結果、た、平成３１年２月に群馬県警及び県内大学とサイ受講数が大幅に増加した。
バー攻撃に対処する協定を締結し情報共有やセキュ
令和２年度
・新入生を対象として、ｅラーニングによる情報倫理教育を実施した。
リティの連携を図った。
・情報セキュリティ委員会を開催し、次年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を策定した。
・教職員向けに、大学を取り巻くサイバーセキュリティの現状と対策について、オンデマンド教材による研修を実施した。
・新入生を対象として、ｅラーニングによる情報倫理教育を実施した。
令和３年度
・情報セキュリティ委員会を開催し、次年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を策定した。
・新入生を対象として、ｅラーニングによる情報倫理研修を実施した。
・非常勤講師を含む全教職員に対して、セキュリティリスクの実情に応じた標的型メール訓練を実施した。
令和４年度
・情報セキュリティ委員会を開催し、次年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を策定した。
③「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に即し、学内関係規程の整備、不正防止計画の見直し、
倫理教育の強化等による不正を事前に防止する体制を整備する。

A
A
A

平成２９年度

A

A

A
A

実施状況

評価実績

平成２９年度～ ・新任教職員に対して、不正行為をしないよう契約書の提出を義務付け、４月に新任教員から誓約書の提出を受けた。
・研究倫理教育研修の未受講の教職員と大学院生に対して、当該研修を実施した。
令和元年度
・新任教職員に対して、不正行為をしないよう誓約書の提出を義務付け、４月に新任教員から誓約書の提出を受けた。
令和２年度
・教員及び職員、大学院生に対して、研究倫理ｅラーニングの研修を実施した。
・文部科学省のガイドライン改正にあわせて、不正行為、不正使用、管理・監査等に関する規程及び不正防止計画を改正し、不正防止のための啓発活動を実施した。
令和３年度
・新任教職員及び大学院生に対して研究倫理ｅラーニングの研修を実施した。
・文部科学省のガイドライン改正にあわせて整備した不正行為、不正使用、管理・監査等に関する規程等及び不正防止計画に基づき、内部監査及び公的研究費監査を実施するとともに、研究費執行ガイドブックの改訂・配布及び不正防止ための啓発活動を実施した。
令和４年度
・新任教職員及び大学院生に対して、研究倫理ｅラーニングの研修を実施した。

A
A
A

自己評価

A

A

評価理由
研究倫理教育の徹底を図るため、教職員や大学院生に対しては、研究倫理ｅラーニング研修を毎年度実施した。また、文部科学省のガイドラインが改正された令和３年には、これにあわせて不正行為や不正使用等に関する学内規程や不正防止計画を改正した。改正後は、教員等に対して不正防止のための啓発活動を定期的に実施したほか、法人監事による公的研究費監査を毎年度実施することで、不正を未然に防ぐための体制を整備・強化することができた。

④快適な教育研究環境と労働環境づくりのため、安全衛生研修の実施や安全衛生管理体制を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

・毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。
・安全衛生教育については、ストレスケアについて実施した。
・毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。（修繕依頼箇所１２件すべて対応済み）
・安全衛生教育については、健康づくり体操を実施した。
・毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。（修繕依頼箇所１１件のうち、対応済み１０件、残りの１件は次年度以降に対応）
・安全衛生教育については、健康増進や毎日のパフォーマンスの向上につなげるための上質な睡眠を得る方法に関する「睡眠セミナー」を実施した。
毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。（修繕依頼箇所３件すべて対応済み）
・毎月１回、職場巡視を行っており、今年度は各施設における危険箇所等はなく、いずれも適正な状況にあることを確認した。
・安全衛生教育については、メンタルヘルス向上の一環として、相手への上手な気持ちの伝え方をテーマに研修を実施した。
・毎月１回、職場巡視を行っており、今年度は各施設において重大な指摘事項はなく、適切な状況にあることを確認した。
・安全衛生教育については、日常の中で取り組むことができる健康に関する講座を開催した。

73

自己評価

A
A
A
A
A
A

評価理由
職場巡視に基づく修繕指摘事項については適宜改善が実施できており、安全衛生教育（令和２年度は新型コロナウイルスの影響で中止）については毎年テーマを変えて実施し、快適な労働環境づくりにつなげることができた。

A

Ⅸ

中期目標
３

その他業務運営に関する重要目標

人権尊重に関する目標
人権尊重の視点に立って、ハラスメントなどに対する取組を全学的に推進する。

中期計画
３

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

人権尊重に関する目標を達成するためにとるべき措置
人権侵害を防止するため、適切な相談環境及び事後対応体制を整備し、研修を通じて意識の啓発を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度～
令和４年度

評価実績

外部講師を招き、全学ＦＤ・ＳＤ研修「ハラスメント防止研修」を実施した。
外部講師を招き、全学ＦＤ・ＳＤ研修「ハラスメント防止研修」を実施した。
「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を作成し、教職員に周知した。
弁護士を外部講師として招き、全学ＦＤ・ＳＤ研修「ハラスメント防止研修」を実施した。
新規採用教職員に対し「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を配布した。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「ハラスメント防止研修」は中止とした。
新規採用教職員に対し、採用前研修時に「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を配布した。
「ハラスメント防止研修」について、ｅラーニング教材を使用し、１か月程度の受講期間を設けて研修を実施した。オンラインにしたことで、多くの教職員が受講することができ、効果的にハラスメントの知識の習得やハラスメントに対する意識付けができた。

74

A
A
A
B
A

自己評価

A

評価理由
教職員を対象としたハラスメントに関する研修（令和２年度は新型コロナウイルスの影響で中止）の実施や本学における「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」の作成・配布等により、ハラスメン
トに対する意識啓発が実施できた。

Ⅸ

中期目標
４

その他業務運営に関する重要目標

環境への配慮に関する目標
省エネルギー対策を進める。

中期計画
４

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

環境への配慮に関する目標を達成するためにとるべき措置①省エネルギー対策の推進により、光熱水費の節減を図る。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

電気・水道使用量の公表や学生環境団体との連携など、引き続き省エネルギー対策に取り組んだ。

自己評価

A
A

電気・水道使用量の公表や図書館の空調設備更新など高効率機器への転換を行い、引き続き省エネルギー対策に取り組んだ。
電気・水道使用量の公表や図書館の空調設備更新など高効率機器への転換を行い、引き続き省エネルギー対策に取り組んだ。その結果、水道使用量は前年度比で削減が見られたが、暗くて使用に支障が出ていた体育館の水銀灯電球を全て交換したところ、体育館の電気使用量が前年度比４０％増となった。
電気、水道使用量を公表し、継続して省エネルギー対策に取り組み、年度末には図書館の１、４、５階及び１号館６階空調設備の高効率機器への更新並びに、図書館事務室、１号館及び６号館の定員１５０ ２５０人の６教室の照明をＬＥＤに更新した。
コロナ禍における遠隔授業の実施により、前年度と比べて電気使用量が約７５％（△６１７，６３７ｋｗｈ）、水道使用量が約４２％（△１２，９７９ ）となり、大幅に減少した。
前年度の電気、水道使用量を公表するとともに、継続して省エネルギー対策に取り組み、対面授業を再開する前期開講に合わせて三扇
会館２階食堂の空調設備を高効率機器へ更新した。
対面授業再開により、遠隔授業中心であった昨年度より電気量・水道量共に増加しているが、コロナ禍前の一昨年度と比べると、電気使用量が約９５％（△１３６，８６８ｋｗｈ）、水道使用量が約６４％（△７，９３５ ）と減少した。
前年度の電力量、水道使用量をホームページ上で公表するともに、随時、節電行動への協力を全学生及び学内関係者へメール連絡により呼びかけた。また、節電対策として各教室の照明スイッチや空調操作パネル脇に「不在時消灯」、「空調の温度設定」へのお願い表示を掲示し、省エネ意識への啓発を強化した。
対面授業が全面的に再開した昨年度と比べ、電気使用量が約９４％（△１３７，２３４ｋｗｈ）、水道使用量が約９９％（△１１７）に減少した。

B
A

A

A

評価理由
照明設備のＬＥＤ化や空調設備の高効率化を積極的に取り入れながら、電気・水道の使用量と共に費用の節減に努めた。
また、燃料費高騰による電気料値上げの影響もあり、令和４年度には、学内の節電行動の啓発掲示を増やしたり、全学生や学内関係者へ節電協力をメール連絡して、節電意識の啓発への取り組みを強化した。
電気、水道の各使用量は、平成２９ 令和３年度の前年度比の削減量は、コロナ禍における遠隔授業の実施の影響もあるが、電気使用量が年平均△１０
３，８５９ｋｗｈ、水道使用量が年平均△９６１という結果となり期間を平均して削減を維持できた。
電力調達については、応札のあった令和３年度まで
毎年度電力入札を実施し、経費の節減に取り組んだ。

A②二酸化炭素排出量削減に向け、高効率設備機器への更新を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

評価実績

照明装置の設置状況及びエネルギー効率の調査に着手した。
照明装置の設置状況及びエネルギー効率調査が完了し、更新の優先順位を検討した。
１号館及び７号館について、大教室の照明設備をＬＥＤに更新した。
図書館１、４、５階及び１号館６階空調設備の高効率機器への更新並びに、図書館事務室、１号館及び６号館の定員１５０の６教室の照明をＬＥＤに更新した。
対面授業を再開する前期開講に合わせ、三扇会館２階食堂の空調設備を高効率機器へ更新した。
蛍光灯照明が故障した箇所は、順次ＬＥＤ照明への入れ替えを進めた。

75

２５０人

A
A
A
A
A
A

自己評価

評価理由
各教室棟大教室の照明設備のＬＥＤ化や図書館、１号館、三扇会館食堂空調設備の高効率機器への更新など、当年度予算との調整を行いながら順次進め
た。

A

Ⅸ

中期目標
５

その他業務運営に関する重要目標

後援会、同窓会との連携に関する目標
学生の支援等のため、後援会や同窓会との連携を強化する。

中期計画
５

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

後援会、同窓会との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置①「オール高経」の力の結集・発揮に向けて、後援会や同窓会との定期的な情報交換を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

後援会及び同窓会における各種行事の開催状況等を把握し、必要に応じて情報交換を行い情報共有を図った。
同窓会・後援会・大学での意見交換を行い、海外研修支援事業助成金を１万円から１万５千円に増額した。
次年度からの高等教育の修学支援制度の開始に備え、現行制度の見直しを行い、来年度から後援会の学生奨学金は支給しないこととし、これに代わる支援の方策について検討していくこととした。
・高等教育の修学支援制度の開始されたことにより、現行制度の見直しを行った。後援会の学生奨学金は令和３年度からは廃止を予定しており、これに代わる支援の方策について新たな事業を検討していくこととした。同窓会では奨学金の名称変更と制度の一部変更を行った。
・コロナ禍で就学の困難な学生を速やかに救済するため、同窓会、後援会等と連携を図り、大学独自の学生支援（現金５万円の給付）を実施した。１９６名の募集があり（このうち６０名は国の学生支援緊急給付金を受給）１２４名の学生を支援した。さらに、後援会と協力して、大学生協で食事や買い物に利用できる「学生応援チケット（１人４，０００円分）」の配布事業を行った。
・後援会及び同窓会では奨学金制度の見直しを行い、修学継続支援のための奨学金給付制度の「後援会就学支援金」と「同窓会給付金」を新設し、大学及び同窓会のホームページ等で周知を行った。
・後援会では、１年生を対象に、大学生協で食事や買い物に利用できる「学生応援チケット（１人４，０００円分）」の配布事業を行った。
・後援会とは、全学生を対象に「学生応援チケット（４，０００円相当）」を配布する生活支援事業を協働して行った。
・同窓会とは、同窓生のネットワークを活かして学生へのキャリア支援を実施した。また、高崎市と大学の魅力を広く全国にＰＲする「高崎ふるさと大使」事業を実施するため、同窓会のホームページ改修を行ったほか、ＰＲ活動をサポートする「高崎ふるさと大使学生サポーター」制度を導入した。

76

自己評価

A
S
A
A
A
A

A

評価理由
後援会及び同窓会とは、定期的に情報共有や意見交換を行い、学生の支援に向けた既存事業の見直しや新規事業の検討などを行った。
令和元年度から令和２年度にかけては、高等教育の修学支援新制度の開始に備えて、既存の奨学金制度の見直しを行い、「後援会就学支援金」と「同窓会給付金」を新設した。
また、コロナ禍においては、同窓会や後援会等と連携して「コロナ禍学生緊急支援特別基金」を設置し、経済的に困難に陥った学生に対して支援金の給付を行うとともに、大学生協で食事や買い物に利用できる「学生応援チケット」を配布するなど、各種支援を実施することができた。
更に、令和４年度には、本学同窓会の各支部の支部長が高崎市から「高崎ふるさと大使」を委嘱されたことを受け、そのＰＲ活動をサポートする「高崎ふるさと大使学生サポーター」制度を導入するなど、同窓会との連携を推進した。

②各種行事において、後援会、同窓会、大学の三者の連携を強化するとともに、卒業生との結びつきを強化するため、ホームカミングデイの継続的開催など、卒業生が大学を身近に感じることができる機会の増加を図る。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度
令和２年度

令和３年度

令和４年度

評価実績

ホームカミングデイ委員会において、前年度開催時に実施したアンケートの結果を参考に、開催時期やイベントについて検討し開催した。
・各支部の活動状況などを新たに同窓会のホームページ上に掲載し、情報発信の充実を図った。また、キャリア支援において、後援会の支部総会にあわせて相談会や同窓生による就職相談会などを開催した。
・ホームカミングデイ開催時期に同窓会を行っているかどうか、体育会本部と文化サークル協議会に対しアンケート調査を行った。三
扇祭期間中に体育会、文化サークル協議会、ゼミの同窓会が開催されホームカミングデイに多くの同窓生が参加してもらえるようなイ
ベント、講演等の検討を行った。

A

ホームカミングデイ参加者が減少してきているので、開催時期、方法、イベント内容等について、来年度１年間かけて検討し、再来年度の開催に向けて準備していくこととした。
新型コロナウイルス感染症の影響によりホームカミングデイ検討委員会は招集できなかったが、来年度以降の開催に向けて、委員長と開催頻度、時期、オンライン開催も含めた開催方法など、課題を整理、共有した。
・後援会が実施した大学現況報告会に学長、学生部長、キャリア支援センター長が協力し、保護者に向けて大学の現況を説明した他、
東京三扇会（同窓会東京支部）のオンライン総会で学長が同窓生に向けて講演を行った。
・ホームカミングデイについて、来年度以降の開催に向けて検討を進めた結果、来年度は開催する方針とし、今後の開催頻度は３年に１回とすることで決定した。魅力あるイベント、講演については、来年度の開催に向けて引き続き検討していくこととした。
・ホームカミングデイについて、昨年度想定していた以上に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、参加者の安全を優先して今年度の開催を中止した。
・同窓会ホームページの改修にあたり、卒業生をはじめ、より多くの人に興味を持ってもらえるよう、学生の意見を取り入れて改修を
行った。

A
B

77

自己評価

A

A
B

B

評価理由
卒業生との結びつきを強化するため、平成２９年度から令和元年度にかけては、ホームカミングデイを開催した。開催にあたっては、より多くの卒業生に参加してもらえるよう、参加者アンケートの結果などを参考に、イベントの企画・検討を行った。令和元年度からはホームカミングデイの参加者が減少している状況を踏まえ、開催時期や方法、イベント内
容等の検討期間に入ったが、新型コロナウイルス感染症の流行もあり、ホームカミングデイの再開には至らなかった。
それでも、令和４年度には卒業生が大学と関わることができるような仕組みづくりの検討を行い、その一環として、同窓会ホームページの改修にあたり、卒業生をはじめ、より多くの人に興味をもってもらえるよう、学生の意見を取り入れて改修を行った。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅸ

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画

実

短期借入金の限度額
３億円

２

績（平成２９年度～令和４年度）

該当なし

想定される理由
運営費 交 付 金の 受 入 遅延 及 び 事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中

期

計

画

実

なし

該当なし

78

績（平成２９年度～令和４年度）

剰余金の使途

中

期

計

画

実

決算にお い て 剰余 金 が 発生 し た 場合には、教育研究の質の向上並びに学生支援、組織運営及び施設設備の充実に充てる。

績（平成２９年度～令和４年度）

・教育研究支援経費の一部に充用（令和３年度）
・教育経費の一部に充用（令和４年度）

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中
１

期

計

画

実

積立金の使途なし

２

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

79

績（平成２９年度～令和４年度）

（参考）大学基礎情報
１ 在籍学生数、教職員数 （基準日：５月１日）

学生数（うち女子学生数）
定員充足率
学生数
地域政策学部（うち女子学生数）
定員充足率
学生数
地域政策研究科（うち女子学生数）
定員充足率
学生数
経済・経営研究科（うち女子学生数）
定員充足率
総学生数
経済学部

経済学部
教員数
（学長を除く）（教員１人あたり学生数）
地域政策学部（教員１人あたり学生数）

職員数（職員１人あたり学生数）

第１期
第２期 中期目標期間
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
2,152
2,160
2,236
2,240
2,219
2,231
2,157
2,165
(551)
(580)
(600)
(608)
(632)
(645)
(667)
(715)
112%
113%
116%
117%
116%
116%
112%
113%
1,950
1,914
1,904
1,909
1,909
1,900
1,885
1,874
(738)
(744)
(756)
(779)
(742)
(730)
(733)
(725)
111%
109%
108%
108%
108%
108%
108%
107%
29
23
20
18
25
27
21
19
(12)
(8)
(7)
(8)
(10)
(8)
(6)
(7)
53%
42%
36%
33%
45%
49%
38%
35%
14
21
16
5
7
5
3
4
(4)
(5)
(4)
(0)
(1)
(2)
(0)
(1)
27%
40%
31%
10%
13%
10%
6%
8%
4,145
4,118
4,176
4,172
4,160
4,163
4,066
4,062
53人

53人

57人

55人

58人

59人

60人

59人

40.6人

40.8人

39.2人

40.7人

38.3人

37.8人

36.0人

36.7人

49人

48人

45人

46人

46人

45人

47人

48人

39.8人
55人
75.4人

39.9人
55人
74.9人

42.3人
55人
75.9人

41.5人
55人
75.9人

41.5人
57人
73.0人

42.2人
56人
74.3人

40.1人
57人
71.3人

39.0人
55人
73.9人

80

２ 卒業者数、就職状況、海外留学 （基準日：３月３１日）

経済学部

地域政策学部

卒業予定者数（A）
留年者数（B）
卒業者数（A-B）
就職希望者数（C）
就職者数（D）
進学者数
その他
就職率（D/C）
卒業予定者数（A）
留年者数（B）
卒業者数（A-B）
就職希望者数（C）
就職者数（D）
進学者数
その他
就職率（D/C）

第１期
第２期 中期目標期間
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
589
548
590
582
591
611
594
582
91
91
83
74
87
85
81
83
498
457
507
508
504
526
513
499
462
416
469
465
467
465
443
446
448
414
464
460
466
458
436
440
7
9
6
11
11
8
12
6
29
32
32
32
26
53
58
47
97.0%
99.5%
98.9%
98.9%
99.8%
98.5%
98.4%
98.7%
561
546
527
514
522
533
519
497
78
72
70
62
69
69
53
55
483
474
457
452
453
464
466
442
423
435
416
401
408
406
412
383
413
428
413
397
403
404
409
377
6
4
5
15
8
10
11
13
54
35
36
36
37
48
43
46
97.6%
98.4%
99.3%
99.0%
98.8%
99.5%
99.3%
98.4%

派遣学生数
177
191
155
297
357
0
9
（うち長期留学）
(9)
(12)
(9)
(8)
(13)
(0)
(9)
海外留学
（うち短期語学留学）
(101)
(90)
(60)
(147)
(182)
(0)
(0)
（うちフィールドワーク等）
(67)
(89)
(86)
(142)
(162)
(0)
(0)
※海外留学について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止。令和３年度は交換留学（留学期間：１年間）のみ実施。

81

262
(7)
(79)
(176)

３ 入学試験実施状況（編入・転入学を除く）（１）学部① 経済学部
入学試験実施年度
志願者
受験者（A）
合格者（B）
一般入試
入学者
入学定員
倍率（A/B）
志願者
受験者
推薦入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
社会人
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
私費外国 受験者
人留学生 合格者
入試 入学者
入学定員
志願者
受験者
帰国生徒
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
合格者
計
入学者
入学定員
定員充足率

② 地域政策学部
第１期

第２期 中期目標期間

入学試験実施年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

5,213
3,362
802
435
380
4.2倍
224
224
101
101
100
1
1
0
0
若干人
33
32
4
3
若干人
0
0
0
0
若干人
5,471
3,619
907
539
480
112%

3,954
2,540
773
460
380
3.3倍
287
287
101
101
100
1
1
0
0
若干人
42
41
10
5
若干人
1
1
1
0
若干人
4,285
2,870
885
566
480
118%

4,303
2,865
704
431
380
4.1倍
271
271
101
101
100
0
0
0
0
若干人
61
58
10
6
若干人
2
1
1
1
若干人
4,637
3,195
816
539
480
112%

3,616
2,366
674
415
380
3.5倍
183
183
101
101
100
0
0
0
0
若干人
38
34
11
7
若干人
3
0
0
0
若干人
3,840
2,583
786
523
480
109%

4,003
2,514
719
444
380
3.5倍
170
170
100
100
100
0
0
0
0
若干人
62
57
11
6
若干人
0
0
0
0
若干人
4,235
2,741
830
550
480
115%

3,520
2,117
695
383
380
3.0倍
196
195
100
100
100
0
0
0
0
若干人
36
28
7
3
若干人
2
2
0
0
若干人
3,754
2,342
802
486
480
101%

3,698
2,223
755
432
380
2.9倍
215
215
101
101
100
1
1
1
1
若干人
22
21
5
4
若干人
0
0
0
0
若干人
3,936
2,460
862
538
480
112%

3,688
2,257
725
429
380
3.1倍
217
216
100
100
100
1
1
0
0
若干人
23
21
6
2
若干人
0
0
0
0
若干人
3,929
2,495
831
531
480
111%

志願者
受験者（A）
合格者（B）
一般入試
入学者
入学定員
倍率（A/B）
志願者
受験者
推薦入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
社会人
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
私費外国 受験者
人留学生 合格者
入試 入学者
入学定員
志願者
受験者
帰国生徒
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
合格者
計
入学者
入学定員
定員充足率

82

第１期

第２期 中期目標期間

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

2,627
1,741
487
326
300
3.6倍
315
315
95
95
95
2
2
2
1
若干人
41
39
23
20
25
0
0
0
0
若干人
2,985
2,097
607
442
420
105%

2,890
2,001
484
339
300
4.1倍
374
374
95
95
95
0
0
0
0
若干人
74
69
30
24
25
0
0
0
0
若干人
3,338
2,444
609
458
420
109%

2,845
2,032
464
339
300
4.4倍
352
352
95
95
95
0
0
0
0
若干人
74
71
33
22
25
0
0
0
0
若干人
3,271
2,455
592
456
420
109%

2,365
1,764
453
308
300
3.9倍
372
372
97
97
95
1
1
1
1
若干人
92
83
33
24
25
1
0
0
0
若干人
2,831
2,220
584
430
420
102%

2,225
1,487
480
321
300
3.1倍
302
302
95
95
95
2
2
2
1
若干人
69
63
25
19
25
0
0
0
0
若干人
2,598
1,854
602
436
420
104%

2,401
1,432
466
339
300
3.1倍
275
275
97
97
95
0
0
0
0
若干人
52
52
26
11
25
0
0
0
0
若干人
2,728
1,759
589
447
420
106%

1,392
824
466
342
300
1.8倍
216
216
96
96
95
3
3
3
3
若干人
72
72
16
4
25
0
0
0
0
若干人
1,683
1,115
581
445
420
106%

2,273
1,297
465
340
300
2.8倍
241
240
95
94
95
1
1
1
1
若干人
28
21
14
9
25
0
0
0
0
若干人
2,543
1,559
575
444
420
106%

（２）大学院① 経済・経営研究科
入学試験実施年度
志願者
受験者
合格者
前期課程
入学者
入学定員
定員充足率
志願者
受験者
合格者
後期課程
入学者
入学定員
定員充足率

② 地域政策研究科
第１期

第２期 中期目標期間

入学試験実施年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

8
7
4
4
20
20%
2
2
2
2
4
50%

11
6
2
2
20
20%
1
1
1
1
4
25%

6
6
3
0
20
0%
1
1
1
1
4
25%

12
11
3
3
20
15%
2
2
0
0
4
0%

11
7
2
2
20
10%
0
0
0
0
4
0%

14
13
2
2
20
10%
0
0
0
0
4
0%

7
5
1
1
20
5%
0
0
0
0
4
0%

5
4
1
1
20
5%
0
0
0
0
4
0%

志願者
受験者
合格者
前期課程
入学者
入学定員
定員充足率
志願者
受験者
合格者
後期課程
入学者
入学定員
定員充足率

83

第１期

第２期 中期目標期間

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

12
11
9
8
20
40%
0
0
0
0
5
0%

10
10
9
9
20
45%
0
0
0
0
5
0%

8
7
6
6
20
30%
2
2
1
1
5
20%

15
15
13
13
20
65%
2
2
2
2
5
40%

15
13
10
9
20
45%
5
5
2
2
5
40%

10
9
6
5
20
25%
1
1
0
0
5
0%

12
12
7
6
20
30%
0
0
0
0
5
0%

12
10
10
7
20
35%
3
3
3
3
5
60%

４ 一般入試 志願者数及び入学者数（都道府県又は地域別）（１）経済学部
第１期
入学年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

第２期 中期目標期間
令和元年度
令和2年度

平成30年度

令和3年度

令和4年度

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
（うち高崎市）
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄
その他
計

207
84
89
174
70
111
121
276
247
910
(219)
229
63
72
44
232
69
126
37
64
326
79
207
314
177
55
42
74
0
4,499

29
12
17
21
7
16
17
26
18
80
(20)
24
7
4
3
26
9
8
8
5
29
3
15
15
11
3
4
13
0
430

242
93
105
189
77
122
162
335
301
946
(256)
274
71
83
50
291
151
149
41
93
389
90
231
328
177
89
48
86
0
5,213

35
10
14
19
7
19
10
22
31
57
(12)
21
4
6
5
21
7
9
5
8
46
5
20
26
9
3
4
12
0
435

200
81
94
142
45
105
114
207
202
838
(231)
194
45
80
33
187
91
122
35
62
350
53
164
188
133
54
41
94
0
3,954

41
18
19
21
7
11
12
28
18
88
(22)
25
8
5
3
33
6
7
5
7
31
4
17
17
10
5
4
10
0
460

191
80
97
138
42
60
125
226
197
708
(186)
228
54
124
61
202
74
108
24
42
250
36
139
134
115
61
34
66
0
3,616

27
11
12
20
11
8
23
27
22
66
(19)
33
5
7
8
24
8
13
4
1
24
4
10
15
7
2
10
13
0
415

84

236
94
87
147
26
83
103
242
182
715
(194)
283
93
180
78
167
127
95
31
48
273
42
151
174
156
63
53
74
0
4,003

36
17
16
23
2
7
9
25
18
86
(23)
36
14
18
2
20
14
10
2
4
25
2
16
13
12
3
5
9
0
444

179
75
76
129
37
59
96
216
184
624
(176)
296
66
114
69
145
108
80
28
49
221
53
126
190
148
49
34
68
1
3,520

30
13
12
22
11
7
10
18
19
59
(11)
39
6
7
5
17
6
8
5
2
27
6
18
15
9
1
3
8
0
383

226
72
65
141
43
79
89
201
154
704
(191)
280
76
124
89
165
104
99
29
28
258
50
127
176
142
54
50
73
0
3,698

38
14
7
22
5
16
9
18
14
88
(22)
24
8
14
8
19
9
8
2
3
31
6
21
16
10
5
8
9
0
432

232
84
71
139
41
94
93
234
203
621
(189)
242
60
142
95
145
88
105
25
35
260
54
132
193
129
60
42
69
0
3,688

42
15
8
24
8
12
12
17
19
63
(23)
23
4
11
10
13
13
8
5
7
27
7
19
24
18
10
1
9
0
429

（２）地域政策学部
第１期
入学年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

第２期 中期目標期間
令和元年度
令和2年度

平成30年度

令和3年度

令和4年度

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
（うち高崎市）
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄
その他
計

56
16
26
51
19
22
31
137
158
870
(248)
138
29
31
22
96
27
31
8
27
185
21
93
96
41
6
12
23
0
2,272

8
2
6
8
6
3
6
23
30
108
(29)
11
1
2
1
22
6
5
1
1
27
2
23
10
8
2
1
0
0
323

61
26
40
81
28
39
64
178
142
937
(254)
173
43
39
20
137
55
29
7
25
203
20
106
77
44
15
15
23
0
2,627

8
3
13
18
7
7
12
12
14
107
(31)
26
6
6
0
15
7
4
0
3
28
2
9
5
5
2
1
6
0
326

88
43
40
68
30
74
53
207
161
952
(265)
168
43
64
24
146
62
63
12
29
256
20
72
92
57
21
10
35
0
2,890

19
11
9
7
6
7
11
24
18
92
(24)
14
5
4
5
16
14
9
0
2
32
1
11
9
4
3
1
5
0
339

72
23
18
51
7
30
48
196
141
896
(225)
154
52
56
25
120
40
45
6
21
179
15
48
46
32
14
11
19
0
2,365

11
2
3
6
1
2
11
34
26
104
(20)
18
4
9
1
19
5
4
2
2
19
2
5
8
2
1
3
4
0
308

85

85
24
21
48
9
14
37
154
118
766
(198)
181
54
78
40
97
46
28
5
39
172
15
76
36
31
9
16
26
0
2,225

22
6
6
7
4
2
10
21
22
98
(19)
20
8
6
6
12
7
3
0
5
27
1
9
7
5
1
1
5
0
321

99
24
31
85
15
56
50
175
113
704
(169)
216
38
76
29
98
35
34
8
20
207
17
91
97
45
13
13
12
0
2,401

22
6
4
16
3
13
8
27
11
88
(20)
20
5
5
4
23
5
6
2
3
29
4
20
5
4
1
2
3
0
339

47
15
13
36
12
22
32
78
47
578
(153)
114
15
44
23
53
19
18
4
13
77
10
40
40
24
5
7
6
0
1,392

16
6
4
9
5
6
15
18
14
144
(31)
25
2
2
6
11
7
3
2
3
16
3
7
7
4
2
1
4
0
342

100
32
23
45
19
44
64
157
101
681
(200)
170
26
78
48
93
38
28
9
15
170
37
94
105
44
16
16
20
0
2,273

17
9
3
9
3
6
7
26
12
98
(30)
26
1
6
5
22
10
2
1
2
25
8
18
14
4
0
2
4
0
340