北海道からの創業を応援します
地⽅創⽣に向けた地域の仕事づくりを市町村の「創業⽀援等事業計画」と連携し⽀援します
２０２０年６⽉
経済産業省 北海道経済産業局 経営⽀援課【本件に関するお問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課
担当︓⾼橋・村上・東間
電話︓011-709-2311（内2577）
FAX ︓011-709-2566
E-mail︓ hok-sogyo@meti.go.jp

⽬次
1. 創業の促進に向けて
2. 地域における創業の促進
3. 創業者のメリット
4. 市区町村のメリット
5. 認定⼿続6. 道内の創業⽀援等事業計画の認定状況
7. 創業機運醸成事業について…P2…P3…P5…P6…P7…P8…P91１．創業の促進に向けて我が国の開業率は欧⽶の半分程度（4.4％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷しています（⼤都市圏以外の３５道府県が平均を下回る）。また、中⼩企業数は平成１１年の484万社から、平成２8年は358万社へと減少し、従業員数も減少しています。
＜参考︓開廃業率各国⽐較＞
開業率

廃業率

日本

４．４％

３．４％

米国

９．３％

１０．３％

英国

１３．１％

１２．２％

（参考）北海道

３．９％

３．８％

資料︓
⽇本、北海道︓厚⽣労働省「雇⽤保険事業年報（2018）」、
アメリカ︓U.S. Small Business Administration「 The Small Business Economy（2012） 」
イギリス︓Office for National Statistics「Business Demography （2017） 」

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２.地域における創業の促進【市町村が取り組む「創業」に向けた事業を⽀援】
平成2６年1⽉に施⾏（平成30年9⽉改正）した「産業競争⼒強化法」において、市区町村が⺠間の創業⽀援等事業者（地域⾦融機関、NPO法⼈、商⼯会議所・商⼯会等）と連携し、ワンストップ相談窓⼝の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業⽀援や、起業家教育プログラム、ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成における事業を実施する「創業⽀援等事業計画」について、国が認定を⾏っています。
創業者

創業
無関
⼼者
等

創業⽀援等事業
ワンストップ相談窓⼝、創業セミナー
空き店舗活⽤事業、利⼦補給制度
家賃補助制度 等
創業塾、ビジネススキル研修
専⾨家によるハンズオン⽀援 等（創業⽀援等事業者）
・地域⾦融機関・ＮＰＯ法⼈
市※特定創業⽀援等事業
・教育機関
町
・商⼯会議所
創業機運醸成事業（平成30年度〜）
村
・商⼯会など教育現場での起業家教育「創業⽀援等事業計画」の認定

国

若年層向けビジネスプランコンテスト
創業体験プログラム 等

3【参考】創業⽀援等事業計画認定スキーム（制度スキーム）■創業⽀援等事業の内容（例）国（経済産業省・総務省等）の知識を全て習得できる継続的な⽀援事業

・経営

創業⽀援等事業計画
連携
市区町村☆特定創業⽀援等事業とは・・・

計画認定

計画申請

市区町村が策定・（ワンストップ）相談窓⼝ ・創業塾 ・創業セミナー ・融資相談会・専⾨家派遣事
業 ・利⼦補給制度 ・空き店舗活⽤事業（家賃補助等）・創業助成⾦ etc.

（認定）創業⽀援等事業者
・商⼯団体
・⾦融機関 etc.

創業⽀援

（特定創業⽀援等事業）

具体的には、・⼈材育成

・１ヶ⽉以上 の期間をかけて・財務・４回以上（回数）・販路開拓にわたる指導を⾏う事業をいいます。

上記要件を満たせば、ワンストップ相談窓⼝事業を特定創業⽀援等事業と位置づけることも可能です。
ワンストップ相談窓⼝

⼀般的なケース※⼀般的には商⼯会議所・商⼯会※⾃治体が発⾏

創業希望者

⼈材育成

特定創業⽀援等事業を受けた創業希望者

販路開拓は追加的⽀援が受けられます（P5参照）

相談

創業希望者

経営
財務

特定創業⽀援等事業を受けたことの証明書例）
・創業塾
・継続して実施される
個別相談⽀援指導
経営指導員等⾦融機関⼠業、コンサルタント等

状況に応じて、専⾨家の協⼒のもと相談対応を⾏う■創業機運醸成事業の内容（例）・起業家教育 ・ビジネスプランコンテスト ・創業体験プログラム etc.
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３．創業者のメリット産業競争⼒強化法における創業⽀援等事業計画の認定を受けた市区町村にて、特定創業⽀援等事業を受けた創業する者に対して、下記内容にて重点的に⽀援を⾏います。
（１）⼩規模事業者持続化補助⾦の上限額の引き上げ（令和元年度補正予算、⼀般型）

通常、補助上限額５０万円（補助対象事業費７５万円以上の場合）のところ、１００万円（補助対象事業費１５０万円以上の場合）に引き上げ。
※申請⽇時点で補助対象者要件を満たしている事業者のみ対象（申請時点で事業を⾏っていない創業予定者は対象外）（２）登録免許税の軽減（令和３年度末まで）

株式会社若しくは合名・合資・合同会社を設⽴する者及び創業後５年未満の個⼈は、登記に係る登録免許税を１/2に軽減。
（資本⾦の０．７％→０．３５％）（３）信⽤保証

創業２カ⽉前から対象となる「創業関連保証」の特例について、事業開始の６カ⽉前からの利⽤が可能。

（４）⽇本政策⾦融公庫の融資制度

創業前⼜は創業後税務申告を２期終えていない事業者に対する「新創業融資制度」について、⾃⼰資⾦要件等を撤廃。

（５）⽇本政策⾦融公庫新規開業⽀援資⾦の貸付利率の引き下げ

新規開業⽀援資⾦の貸付利率の引き下げの対象として、同資⾦を利⽤することが可能。
5４.市区町村のメリット【お問い合わせ】
総務省 地域⼒創造グループ 地域政策課
ＴＥＬ︓03-5253-5523（１）地域経済循環創造事業交付⾦（※総務省の⽀援措置）
地域⾦融機関から融資を受けて事業化に取り組む⺠間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費⽤について、都道府県⼜は市町村が助成を⾏う場合に⽀援。
【北海道内採択実績】 令和元年度︓１件【融資⽐率】公費による交付額（国費＋地⽅費）︓地域⾦融機関融資＝１︓１以上
平成３０年度︓１件【公費による交付額の上限】原則２，５００万円（融資⽐率が１︓２以上の事業は４，０００万円）
平成２９年度︓１件
平成２８年度︓２件【補助率】原則公費による交付額の1/2 ※新規性・モデル性の極めて⾼い事業は10/10（２）特別交付税措置（※総務省の⽀援措置）①産学⾦官ラウンドテーブルの推進
産学⾦官ラウンドテーブルの取組をコアとして、創業⽀援等事業計画を策定し、雇⽤吸収⼒の⼤きな地域密着型企業の⽴ち上げを⽀援する「ローカル10,000プロジェクト」の実施に向けた経費等について、特別交付税措置の対象とします。
②ローカル10,000プロジェクトの推進
地域密着型企業の⽴上げに係る初期投資経費に対する地⽅公共団体の補助について、特別交付税措置の対象とします。
③地域の資源活⽤出資債
地⽅公共団体が地域⾦融機関と共同で、地域資源を活かした事業の⽴ち上げを実施する事業者等に出資する場合（⼜は地域経済活性化⽀援機構及び地域⾦融機関と共同で地域活性化ファンドを組成する場合）、出資に係る起債の償還⾦利⼦について特別交付税措置の対象とします。（充当率︓９０％、措置率︓償還⾦利⼦×０．５×α）④ふるさと起業家⽀援プロジェクト
・起業家への上乗せ補助に要する経費
寄付者が起業家を特定してふるさと納税を⾏う場合に地⽅団体がふるさと納税を財源に当該起業家へ補助する⾦額に上乗せして、事業⽴上げの初期投資費⽤を補助。

・起業家から提案される事業の審査等に要する経費

クラウドファンディング型ふるさと納税を活⽤して、事業⽴上げの初期投資費⽤について地⽅団体から補助を受けようとする起業家に経費を補助。
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５.認定⼿続創業⽀援等事業計画の⼿続の流れ
認定申請を⾏う市町村は、以下の「認定申請⼿続の流れ」に沿って、北海道経済産業局に相談、申請を⾏ってください。
＜ 認定申請⼿続の流れ ＞① 認定を受けようとする市町村は、北海道経済産業局経営⽀援課に事前相談を⾏い、期⽇までに計画申請書の素案を提出してください。
→本申請⽇までの約１カ⽉間で当局担当者と内容をブラッシュアップしていきます。
② 経済産業局（省）、総務省及び関係省庁において、事前審査を実施します。
（指摘事項等について、経済産業局を通じて市区町村に連絡します。）「申請様式」や「計画策定のガイドラインの⼊⼿⽅法（URL）については、P10をご参照ください。

③ 市区町村は、事前審査の終了後、正式な認定申請書を提出してください。

④ 評価委員会における外部有識者による評価を踏まえ、経済産業局（省）、総務省（及び関係省庁）が認定審査を実施します。
⑤ 認定基準を満たす場合、経済産業局（省）・総務省より認定。

市町村【情報共有・フォローアップ等】

①事前相談

②事前審査

都道府県(※2)③申請

北海道経済産業局⑤認定

連携オブザーバー出席認定評価委員会（各局に設置）

経済産業省

総務省

（関係省庁（※1））④評価（※1） 本制度は、経済産業省及び総務省の共管のため、両省で審査を⾏います。また、創業⽀援等事業の内容が厚⽣労働省、⾦融庁、農林⽔産省、国⼟交通省等の所掌に関係する場合は、担当省庁が認定に参加します。
（※2） 事前相談、事前審査において適宜、都道府県が連携し計画策定を⽀援します。

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６.道内の創業⽀援等事業計画の認定状況
改正法第5回認定時（R２.６.２６）現在

既認定
新規認定１市※改正法第5回「新規」認定の⾃治体は⾚字で記載しています。
※特定創業⽀援等事業を計画に盛り込んでいる市町村には下線を引いています。
※平成３０年３⽉３１⽇、令和２年３⽉３１⽇で各１⾃治体が計画期間終了。

北海道管内計画認定⾃治体⼀覧
改正法第5回認定（76計画 105市町村）【石狩振興局：７】
札幌市／江別市／恵庭市／千歳市／⽯狩市／北広島市／当別町【渡島総合振興局：５】函館市・北⽃市・七飯町／⿅部町／森町【檜山振興局：３】江差町／奥尻町／せたな町【後志総合振興局：７】
⼩樽市／寿都町／ニセコ町／真狩村／倶知安町／岩内町／余市町【空知総合振興局：１５】
⼣張市／岩⾒沢市／美唄市／芦別市／砂川市／深川市／
滝川市・浦⾅町／奈井江町／由仁町／⻑沼町／栗⼭町／
新⼗津川町／秩⽗別町／沼⽥町【上川総合振興局：１４】
旭川市・⼠別市・名寄市・富良野市・鷹栖町・東神楽町・東川町／愛別町／⽐布町／美瑛町／上川町／中富良野町／
南富良野町／下川町【留萌振興局：３】留萌市／⼩平町／⽻幌町【宗谷総合振興局：５】稚内市／中頓別町／枝幸町／利尻町／浜頓別町【オホーツク総合振興局：１１】
北⾒市／網⾛市／紋別市／美幌町／津別町／斜⾥町／清⾥町／⼩清⽔町／滝上町／興部町／雄武町【胆振総合振興局：７】
苫⼩牧市／室蘭市／登別市／厚真町／安平町／⽩⽼町／洞爺湖町【日高振興局：３】平取町／浦河町／新ひだか町【十勝総合振興局：１９】
帯広市・⾳更町・⼠幌町・上⼠幌町・⿅追町・新得町・清⽔町・芽室町・中札内村・更別村・⼤樹町・広尾町・幕別町・池⽥町・豊頃町・本別町・⾜寄町・陸別町・浦幌町【釧路総合振興局：１】釧路市【根室振興局：５】根室市／別海町／中標津町／標津町／羅⾅町 8

７．創業機運醸成事業について
開業率向上を⽬指すためには創業に無関⼼な層に創業を意識してもらうことが重要であることから、平成３０年度から創業の普及啓発を⾏う「創業機運醸成事業」 （※）を創業⽀援等事業計画として認定しています。
道内で実施する⾃治体は徐々に増え、現在１０市町が取り組んでいます。
（※）創業に関する普及啓発のために実施する起業家教育、ビジネスプランコンテスト、創業体験プログラム等○札幌市

︓「⾼校⽣や⼥性等をターゲットとする起業志望者向け講座」「飲⾷・福祉等で活躍する先輩起業家訪問講座」「キャリアを活かしたい⼥性のためのリーダー研修」「若年層向けビジネスコンテスト」「若者創業相談所」 等○室蘭市 ︓「⼩中学⽣向けのものづくり仕事体験、⼯場現場体験バスツアー」「⾼校⽣向け製造・建設業ものづくり業界説明会」「むろらんキャリア教育センター設⽴」「ビズカフェむろらん開催」 等○旭川市 ︓「道北地域若者を対象とした起業マインド向上を図るセミナー・ワークショップ」○苫⼩牧市︓「⼥性の創業機運醸成を図るための⼥性のための起業セミナー」○深川市 ︓「⼤学⽣に向け産学官連携による商店街空き店舗を活⽤した起業体験事業」○江別市 ︓「ｅ－ｅｂｅｔｓｕプロジェクト」○千歳市 ︓「現役・退職⾃衛官向け起業セミナー」 等○函館市 ︓「創業者との交流事業」「学⽣向け創業セミナー」○登別市 ︓「市内専⾨学校での起業家育成事業」「創業者の発掘に向けた情報発信事業」○⽻幌町 ︓「ゼロから学ぶ〜⾼校⽣向け起業家講座」
9詳細は、下記中⼩企業庁ホームページをご覧願います。

■地域における創業⽀援体制の整備
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

申請様式のＤＬや全国の認定計画概要はこちら

申請様式等の記載イメージはガイドラインから確認できます。
■市区町村による創業⽀援のガイドライン(令和元年７⽉版）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190719tebiki.pdf

全国各市区町村の相談窓⼝の確認はこちら■地域の相談窓⼝（ミラサポ内 地域のワンストップ相談窓⼝）
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

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