日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座
商会 No.5【無形固定資産・繰延資産・社債】
収録日：平成 25 年 7 月 3 日
レジュメ改訂日：平成 25 年 12 月 26 日
過去問：日商簿記 1 級 122・126 回 会計学（ソフトウェア）
120 回・129 回・会計学 123 回（社債）＜サクッと受かる日商簿記１級 1（資産・負債編）改訂五版 P242-277
2（損益会計編）改訂四版 P2-35＜スッキリわかる日商簿記 1 級Ⅱ（資産・負債・純資産編）第 4 版 P176-198、240-262＜検定簿記講義（商業簿記）H25 年版 P32～35、P39-42、131＜講座内で中央経済社のテキストを読んでる部分は参考資料として当レジュメのＰ８以降をご確認下さい。
無形固定資産（特許権などの独占的使用権やブランド価値）をもっていると企業は強い
研究開発費の論点
新規市場開拓などの膨大な投資は、資産計上（繰延資産の開発費）してから償却
経常的に行っている研究開発は費用処理（今年も来年も行っているので、わざわざ償却する必要はない・・というイメージ）
家賃も今年も来年も経常的に払っている・・資産にしない（日常的なものは将来の収益獲得が不明であるケース多い→資産性は薄い）
資産＝過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源（CF 獲得能力）
研究行為は CF 獲得能力が不明
基準の考え方：研究（基礎研究）開発（基礎研究の成果を具体化）
ソフトウェア2011 年 3 月に「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」が改正された「会計上の見積りの変更」の考え方が変わった＜見積り＞工事・減価償却・引当金などは全て見積もりの変更に関係するが、今回はソフトウェアの部分だけが実務指針改正された※会計上の見積と変更は、あと２~３回後と言っていますが、実際には２５回目です。
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試験的には「市場販売目的」のソフトウェアを押さえておこう＜研究開発費等に係る会計基準より＞
市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発に該当する部分を除き、資産として計上しなければならない。ただし、製品マスターの機能維持に要した費用は、資産として計上してはならない
製品マスタ

著しい改良（研究開発費）

研究開発費
無形固定資産（ソフトウェア a/c）

通常の改良（無形固定資産）
維持・バグ取り（修繕費）

こんなイメージ

完成して複製できる状態が製品ﾏｽﾀｰの完成「弥生会計を上回る画期的ｿﾌﾄ」の研究(試作品の完成か、重要な機能の完成＋重要な不具合の解

基本部分できた（まだ売れない）

消)

OUTPUT はほぼ完成

製品ﾏｽﾀｰの改良・強化(無形固定資産)

入力 IF は、ｴﾗｰﾁｪｯｸなし

これ以降のﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ作業は製造原価軽微なﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟは、通常の改良

税理士試験などでの問われ方①備品は新製品開発の為に購入されたものである。なお、この備品は、当該研究開発が終了した後も、他の研究開発に使用する予定である。
→購入時に一括費用処理（研究開発費）しないで、固定資産として計上し減価償却金額を研究開発費として処理します。

②当期購入の研究開発用のソフトウェア（取得原価 6,000 円）は、新製品開発のために使用され他に転用できず、研究開発の終了時に廃棄する予定である。
→取得原価の全額を研究開発費に振り替えます
研究開発費 6,000／ソフトウェア 6,000

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＜過去問で確認してみよう＞
試験的には「市場販売目的」のソフトウェアを押さえておこう。
特に償却方法は、生産高比例法と同様に理解すればよい（日商簿記 122 回会計学）
毎期、均等償却との比較は必ず行う①初年度 90,000÷3＝30,000
90,000×16,000÷40,000＝36,000∴36,000②2 年度 90,000－36,000＝54,000
54,000÷2＝27,000
54,000×11,000÷24,000＝24,750 ∴27,000③3 年度 90,000－36,000－27,000＝27,000
他に見込販売収益で償却する方法もある（126 回会計学）
講師の計算用紙繰延資産（将来の収益との対応関係はある）（但し換金価値はない）＜原則は費用処理である事＞＜前払費用との違い＞
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ここからは有料講座となります

１．負債とは（会計学）
概念フレームワークにおける負債の定義
過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源を引き渡す義務→簡単に言うと、返済義務
法的な債務は「いつ、誰に、いくら払うかが決まっているもの」

２．社債
商業簿記
（償却原価法）
定額法：日商簿記 2 級で習った内容です（下の例題で確認しましょう）
例題：決算日が 3 月末日のＡ社は平成×1 年 4 月 1 日に、社債発行し当座預金に入金した。
額面総額 100,000 円、発行価額 97,000 円、利率 5％、償還期日×6 年 3 月末日、利払日は 3 月末と 9 月末、社債発行費用は 4,200 円である。

利息法：中央経済社の例題の一部を使用して解説しています。例題の要約は下記の通りです。
例題：決算日が 3 月末日のＡ社は平成×0 年 4 月 1 日に、社債発行し当座預金に入金した。
額面総額 1,000 百万円、発行価額 700 百万円、額面利率 2％、実効利子率 9.89％、償還期日×5
年 3 月末日、利払日は 3 月末、社債発行費用は 4,200 円である

講師の計算用紙4

（買入償還）住宅ローンの早期返済と考えれば楽5

社債の抽選償還
例題：決算日が 3 月末日のＡ社は平成×1 年 4 月 1 日に、社債発行し当座預金に入金した。
額面総額 100,000 円、発行価額 97,000 円、利率 5％、償還期日×6 年 3 月末日、利払日は 3 月末と 9 月末、社債発行費用は 4,200 円である。なお、毎決算日に 20,000 円ずつ償還する。

100,000 円の社債を 97,000 円で発行（箱は 6×5÷2＝15）
3,000÷15＝200×1.4.1

20,000 返済

20,000 返済

20,000 返済

20,000 返済

20,000 返済

2.3.31

3.3.31

4.3.31

5.3.31

6.3.31200
金利調整ＢＯＸ

97,000 円+200 10,000 返済

Ａ19,800
Ｂ19,600
Ｃ19,400
Ｄ19,200
Ｅ19,000＜×2 年 3 月＞
Ａさんへの償却原価の仕訳を考えよう
社債利息 200／社債 200
Ａさんへの返済仕訳を考えよう
社債 20,000／現金 20,000
Ｂ・Ｃ・Ｄさんへの償却原価の仕訳を考えよう
社債利息 800／社債 800

１年目と２年目の利息トータルを確認してみて下さい。元金が減れば利息は？

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＜抽選償還の利息法は？＞実は簡単
第 129 回の商業簿記の資料Ⅱ3.で確認しよう

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参考資料
＜無形固定資産＞
企業会計基準委員会の論点整理（H21.12.18）より抜粋
無形資産に関しては、我が国では、企業会計原則で、無形固定資産の貸借対照表における評価に関する定めがあるほか、企業結合により受け入れた無形資産に関する企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という。
）、研究開発費やソフトウェア制作費に関する企業会計審議会「研究開発費等係る会計基準」（以下「研究開発費等会計基準」という。）等の定めがある。
我が国の会計基準では、「営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。
」（企業会計原則 第三 4（一）B）とされているが、無形資産についての一般的な定義は明示的には示されていない。
＜無形固定資産の種類＞
法律上の諸権利（特許権など）
経済上の優位性（のれん）
著作権に準じるものとしてソフトウェアも無形固定資産に計上されるものもある＜償却方法＞
法律上の諸権利・・保護されている期間を限度として償却
ソフトウェア・・・見込み販売数量に基づく償却方法または他の合理的な方法
のれん・・・・・・20 年以内

8＜繰延資産＞
繰延資産とは、将来の期間に影響する特定の費用として、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。
（企業会計原則注解・注 15）

これらの費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができるとされている。
（企業会計原則 3-1-D）
創立費・開業費・株式交付費・社債発行費等・開発費＜繰延資産計上の根拠＞
適正な期間損益計算（費用収益対応の原則）より＜制度上の取扱い＞「将来の収益との対応関係が不明確である事」および「換金価値のないものを資産に計上する事に対する懸念」から、原則としては全額を発生時の費用とする事になっている。
従って繰延資産計上は容認規定である事に注意が必要です。

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