平成21年8月期 決算短信
平成21年10月15日
上場取引所
東

上場会社名 千代田インテグレ株式会社
コード番号 6915
URL http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年11月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年11月26日（氏名） 小池 光明（氏名） 佐藤 龍介
配当支払開始予定日

TEL 03-3542-3412
平成21年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 21年8月期の連結業績（平成20年9月1日〜平成21年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年8月期20年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,633
45,637

△26.3
△0.6

△441
3,138

―
△37.4

△933
2,865

―
△43.6

723
1,680

△56.9
△39.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

52.39
―
119.93―
21年8月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
6.5

△2.6
7.1

△1.3
6.9

20年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

百万円

32,767
39,214
21年8月期 23,893百万円

23,89325,776
20年8月期 25,776百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.9
65.7

1,729.23
1,865.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年8月期20年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,968
600

△1,886△2,120△22△1,090

5,680
6,090

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年8月期21年8月期22年8月期
（予想）

円銭

―
―

0.00
0.00

―

1株当たり配当金
第3四半期末

―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
27.00

50.00
27.00

690
373

41.7
51.5

2.7
1.6

―

―

―

（注）平成22年8月期の配当予想額につきましては、未定であります。

3. 22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日〜平成22年8月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

17,500

△8.3

180

△69.5

140

62.9

60

―

4.34

36,000

7.0

500

―

400

200

△72.4

14.47

- 1 -

―

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有
詳細は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年8月期 14,128,929株
21年8月期311,502株

20年8月期 14,128,929株
20年8月期311,077株（参考）個別業績の概要
1. 21年8月期の個別業績（平成20年9月1日〜平成21年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年8月期20年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

17,181
24,483△29.8
4.3△1,030
645

―
△18.1

245
2,515

△90.2
△3.0

△507
1,794

11.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期％―円銭△36.73128.07――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

18,95322,962
21年8月期 13,354百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,354
14,794
20年8月期 14,794百万円

70.5
64.4

966.47
1,070.70※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場
合があります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題としておりますが、今後の経営環境につきましても厳しい状況が続くことが予想されるため、配当予想額は業績の回復動向等を勘案した上で、決定次第お知らせいたします。

- 2 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における経済情勢は、米国に端を発した金融危機が契機となり、昨年秋以降からの世界経済は、これまでに経験したことがない速度で大幅に落ち込むという同時不況に陥りました。世界的に広がった金融危機が深刻化したことで、国際金融市場が混乱しただけでなく、世界的な需要の減少等により企業の生産活動や貿易取引が縮小いたしました。米国経済はもとより、金融経済情勢が悪化した欧州経済、堅調に推移していたアジア諸国においても世界的な需要の縮小による輸出激減の影響により、実体経済が急激に悪化いたしました。
我が国の経済におきましても、世界的な景気後退の影響を受けて、企業収益が急激に落込み在庫調整や投資抑制等が行われ、雇用環境の悪化により個人消費も低迷した状態が続きました。更に金融危機以降、不安定な為替動向や株式市場が先行きに対する不透明感を強め、極めて厳しい経営環境が続きました。
当社グループの主要事業に関連した、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車関連等の各業界におきましても、世界的な景気後退の影響により生産調整を余儀なくされ、企業収益も非常に厳しいものでありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、急激な事業環境の悪化に迅速に対応するために、グルー
プ一体となり、全ての経費について徹底した見直しによる大幅なコスト削減策を行い、収益の改善に努めました。
一方で、将来に向けた社内グループ管理体制強化のためのシステム構築を推進し、適切な財務報告を行うための対応に積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336億３千３百万円（前期比26.3％減）、営業損失は４億４千１百万円（前連結会計年度は31億３千８百万円の営業利益）、経常損失は９億３千３百万円（前連結会計年度は28億６千５百万円の経常利益）の計上となりましたが、繰延税金負債の一部取り崩しもあり当期純利益は７億２千３百万円（前期比56.9％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済が最悪期を脱したとはいえ、まだまだ金融不安は払拭されず、不安定な為
替動向や原油価格の高騰等、先行きに対して楽観できる状況ではなく、不透明感が続くものと推測され、当社グルー
プを取り巻く経営環境につきましても、なお厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループはコア事業である「ソフトプレス」を軸とした技術を最大限に活用し、グローバル企業を目指して挑戦し続けてまいります。また、経営環境の変化に対応する改革を継続し、早期に収益力を改善させ業績回復を目指し、企業価値を高めてまいります。
これらの状況を踏まえ、通期の連結売上高360億円、連結営業利益５億円、連結経常利益４億円、連結当期純利益２億円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により19億６千８百万円増加、投資活動により18億８千６百万円減少、財務活動により２千２百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ４億１千万円減少し、当連結会計年度末には56億８千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は19億６千８百万円（前年同期比227.9％増）となりました。これは主に、減価償却費が15億５千７百万円、売上債権の減少額が35億３千７百万円及びたな卸資産の減少額10
億１千５百万円であったことに対して、税金等調整前当期純損失10億９千３百万円、仕入債務の減少額15億９千１百万円及び法人税等の支払額７億３千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は18億８千６百万円（前年同期比11.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出３億７千３百万円、投資有価証券の取得による支出３億１百万円及び貸付けによる支出２億７千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は２千２百万円（前年同期98.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額６億７千６百万円及び配当金の支払額６億９千万円によるものであります。

- 3 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成17年
８月期

平成18年
８月期

平成19年
８月期

平成20年
８月期

平成21年
８月期

自己資本比率

61.7％

66.7％

65.2％

65.7％

72.9％

時価ベースの自己資本比率

98.9％

108.2％

92.4％

53.7％

46.3％

債務償還年数

0.8年

0.4年

0.3年

3.3年

1.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

85.3

13.3

29.6

（注）

123.2

135.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策とし、経営の効率化
により収益の向上を図り、安定した配当及び株主優待制度を継続して実施することを基本方針としつつ、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることに努めることとしております。
また、内部留保につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、多様化した市場ニーズに応える技
術・製造開発体制を強化し、今まで以上にコスト競争力を高め、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資することとしております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき27円とさせていただきます。
また、次期の配当予想につきましては、経営環境が不透明なこともあり未定とさせて頂きました。

- 4 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社20社により構成されております。
当社グループが営んでおります主な事業内容は、電子・電気機器等に使用される部品の製造販売および、それに付帯する事業を行っております。
販売に関しましては、国内における販売は、主として国内メーカーへの販売、海外子会社における販売は、主として所在地国の日系メーカーへ販売しております。
企業集団の概要図は次のとおりであります。

- 5 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としております。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会
社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業の主たる営業活動から生じる利益である営業利益を増大させることを最大目標としております。営業利益を増大させることにより、事業基盤を強化し、事業拡大を図り、企業価値を高めることを目指してまいります。
当社グループ一丸となり、業績回復のために早期に事業基盤の再構築を行い、収益にこだわった取り組みを継続して行うことで、営業利益を黒字化することを目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが主として取り扱っている電子・電気機器の機構部品は、急激な技術革新、顧客ニーズの変化、製品の多様化もあり、生産面でもグローバル化が進むなど目まぐるしく変化しております。これら急激に変化する事業環境の中で、市場の動向を機敏に嗅ぎ取る感性と対応のスピードを上げることで、真のグローバル企業としてのブランドの確立を目指し、ソフトプレスという事業を中核として、ものづくりの技を磨き、事業拡大を継続していくことでトップシェアへの挑戦をしてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、昨年から続いている世界同時不況の影響が大きかったものの、世界各国による景気刺激策の効果もあり落ち着きを取り戻し始め、景気悪化の下げ止まり感が見られております。しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済が最悪期を脱したとはいえ、先行きに対して楽観できる状況ではなく、不透明感が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましても、市場環境の変化や不安定な為替動向の影響等に加え、企業間の生存競争が激しさを増しており、なお厳しい環境が続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、早期に営業利益を回復させるために、収益力の改善を図ってまいります。
再度成長軌道に乗せるべく、前期に引き続き経営効率化のための構造改革を推進し、各部門が常にコスト意識を持ちながら損益にこだわり、着実に利益の出せる企業体質を目指してまいります。営業部門につきましては、営業戦力を強化し、今まで以上にお客様に密接した営業活動を積極的に行うことで売上に結び付け、製造部門においては、生産性向上を図るための原価低減を進め、更なるコスト削減に取り組んでまいります。
また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底させて更に、内部統制システムの確立に向けた体制を整え企業価値の向上に努めてまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 6 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成21年８月31日)

6,295,305
12,099,677
1,568,182
357,926
3,351,130
330,365
717,309△13,30224,706,595

5,840,235
7,775,425
1,045,390
298,7962,474,843
317,754
1,148,223△21,21418,879,455

9,519,215△5,346,018
4,173,197

9,199,569△5,417,141
3,782,427

8,404,298△4,704,927
3,699,370

8,038,042△4,959,727
3,078,315

1,435,483△1,124,838
310,644

1,616,942△1,222,725
394,2172,401,066
65,806
10,650,084

2,524,646
30,5119,810,118

851,538
130,713
12,061
994,314

1,105,899
76,115
12,061
1,194,077

1,774,130
22,517
1,180,883△114,485
2,863,045

1,666,961
147,560
1,094,815△25,958
2,883,379

14,507,443

13,887,575

39,214,039

32,767,030

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年８月31日)

6,499,291
1,983,468
400,491
379,0311,208,257
10,470,540

4,288,637
2,608,968
67,762306,229
724,964
7,996,562

2,178,878
603,156
185,353
2,967,388

327,780
367,420
181,789
876,989

負債合計

13,437,929

8,873,552

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,331,567
2,450,242
21,243,423△530,972

2,331,567
2,450,242
21,263,466△531,487

25,494,261

25,513,789

150,489
131,359
281,848△91,489△1,528,821△1,620,311

純資産合計

25,776,110

23,893,478

負債純資産合計

39,214,039

32,767,030

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 8 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

売上総利益45,637,261
35,517,606
10,119,654

33,633,123
27,736,989
5,896,134

販売費及び一般管理費

6,981,383

6,337,142

営業利益又は営業損失（△）

3,138,271△441,008

140,165
21,335
13,997
91,241
266,739

58,80230,38814,78880,465
184,445

44,835
9,783
405,767
25,50053,787
539,673

61,386
6,340
517,844
56,18835,676
677,436

2,865,336△933,999－
10,166－
108,521
10,663
129,352

60,131
17,621
26,176－417
104,346－
35,918569
13,12871,552
55,106
11,302

143,189
10,690－107,900－－
1,604

187,578

263,384

2,807,111△1,093,037

法人税等合計

1,032,702－
94,013
1,126,716

150,063△163,130△1,803,851△1,816,918

当期純利益

1,680,394

723,880

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
過年度関税等
和解金
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額- 9 -千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

2,331,567

2,331,567－
2,331,567－
2,331,567

2,450,242

2,450,242－
2,450,242－
2,450,242

20,268,941－

21,243,423△12,944△705,912
1,680,394△690,892
723,880

974,481

32,98821,243,423

21,263,466△25,770△530,972△505,201△505,201

△515
△515

△530,972△531,487

25,024,981－

25,494,261△12,944△705,912
1,680,394△505,201
469,280△690,892
723,880△515
32,47225,494,261

25,513,789

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

238,205

150,489△87,715△87,715△241,979△241,979

150,489△91,489

1,618,301

131,359△1,486,941△1,486,941△1,660,180△1,660,180

131,359△1,528,821

1,856,506

281,848△1,574,657△1,902,160△1,574,657△1,902,160

281,848△1,620,311

26,881,487－

25,776,110△12,944△705,912
1,680,394△505,201△1,574,657△1,105,377△690,892
723,880△515△1,902,160△1,869,687

25,776,110

23,893,478

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前期損益修正損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

2,807,111△1,093,037

1,413,601△11,795△231,939－△15,619△161,500
44,835
16,61225,751569△1,677,877△816,196△294,851
821,968860
68,342
1,989,874

1,557,700△80,131△240,518△60,131△72,801△89,190
61,386△6,380△6,930－3,537,509
1,015,565
110△1,591,875
454△253,775
2,677,955

166,263△44,989△1,510,800
600,347

89,665△66,475△732,775
1,968,369△402,038
1,207,721△1,638,788
61,536△563,545△701,460－
1,343△85,597△2,120,829△27,220
42,239△929,744
35,884△373,205△301,814△271,170
1,299△62,912△1,886,644

129,263△505,201△12,575△702,451

676,816△515△7,658△690,797△1,090,964△22,155△541,940△3,153,386△470,033△410,462

9,244,374
6,090,988

6,090,988
5,680,525

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODA
同左
INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公
司、千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製
造（シンセン）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO., LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODAINTEGRE PHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、
CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.、千代達電子製造(天津)有限公司及びサンフエルト株式会社の19社であります。
(2)非連結子会社の名称
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社の名称
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用関連会社数０社
同左
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

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決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年９月１日（自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日）
至 平成21年８月31日）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、千代達電子製造（大連）有限公
同左司、千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子
製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司の６社は決算日が12月31日であります
が、連結財務諸表作成にあたっては６月30日現在で本決算に準じた仮決算を実施し、同日現在の財政状態並びに前仮決算日以降同日までの経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を用いております。
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、CHIYODA INTEGRE DE BAJACALIFORNIA, S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGRE DE TAMAU
LIPAS, S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.及び千代達電子製造（香港）有限公司は決算日が６月30日であり、同決算日の財務諸表を使用しております。
上記を除く連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
同左
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
時価法(ロ)デリバティブ(ハ)たな卸資産
当社は製品、仕掛品、原材料については総平均法による原価法によっております。
また、連結子会社では製品、仕掛品については主として売価還元法による低価法、原材料については先入先出法または移動平均法による低価法によっております。

(ハ)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社では、主として総平均法
による低価法によっております。

同左- 15 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社においては、
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備
を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
２年～11年(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

- 16 -

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社においては、
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備
を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
２年～７年（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置について
は、従来、耐用年数を２～11年としておりました
が、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況を見直した
結果、当連結会計年度より耐用年数を２～７年に変更しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ97,477千円増加しております。
(ロ)無形固定資産
同左(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、主として発生時に一括費用処理しております。
なお、一部の在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づき、退職給付に係る引当金を計上しております。
その他の在外連結子会社は、所在地国において退職金支給の慣習がないため計上しておりませ
ん。

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(ハ)退職給付引当金
同左(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理、在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)重要なリース取引の処理方法──────────(6)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要在外連結子会社の財務諸表は所在地国において一般に公正妥当と認められている会計処理基準に基づいて作成しております。

(6)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要──────────(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時
同左
価評価法によっております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

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千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
──────────

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
たな卸資産
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ25,764千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

──────────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第18号 平成18年５月17日) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

──────────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、当社及び国内連結子会社は、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正 ))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。

- 18 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（連結損益計算書関係）──────────

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」については重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「法人税等還付税額」の金額は、9,216千円であります。
前連結会計年度において「その他特別利益」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」については重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「貸倒引当金戻入額」の金額は、10,663千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ──────────
ローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（前連結会計年度140,521千円）
については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

- 19 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

──────────

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
繰延税金負債の取り崩し
連結財務諸表作成上、在外子会社の留保利益については、将来在外子会社からの受取配当金について負担することになる税金の額を見積計上し、これに対応する金額を繰
延税金負債として計上しておりましたが、平成21年３月31日公布の法人税法の改正により、外国子会社配当金益金不算入制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度より従来計上しておりました繰延税金負債の一部を取り崩しております。
これにより、在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金
負債及び法人税等調整額がそれぞれ1,921,909千円減少
し、当期純利益が同額増加しております。

- 20 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）

１.連結会計年度末日満期手形
１.
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形

212,026千円

支払手形35,459千円

──────────

２.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。 ２.
投資その他の資産
199,467千円「その他」（出資金）

同左

３.
３.コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,500,000千円
借入実行残高－同左

差引残高3,500,000千円- 21 -

決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとお １．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
りであります。
給与及び手当2,151,629千円

給与及び手当2,053,079千円

退職給付引当金繰入額

46,762千円

退職給付引当金繰入額

58,604千円

賞与引当金繰入額

257,317千円

賞与引当金繰入額

192,120千円

1,979千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

13,584千円

運送費726,609千円

運送費568,293千円

減価償却費

396,800千円

減価償却費

433,006千円

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
386,217千円

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
284,365千円

３．

３．前期損益修正益は、在外連結子会社におけるグループ
会計方針の適用に伴う、自社利用金型の資産計上基準の見直しによるものであります。

──────────

４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

10,162千円

機械装置及び運搬具

6,062千円

4千円

工具、器具及び備品

11,559千円

計

10,166千円

17,621千円

５．業務委託契約において、当社が被った損害の補填として受け取ったものであります。

５．

６．

６．前期損益修正損は、在外連結子会社の過年度の売上原価の修正であります。

──────────

７．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

──────────

７．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

17,515千円

建物及び構築物

2,820千円

機械装置及び運搬具

10,916千円

機械装置及び運搬具

5,290千円

工具、器具及び備品

7,485千円

工具、器具及び備品

2,579千円

計35,918千円

８．和解金は、顧客との商取引に係る和解金30,000千円、 ８．
ソフトウェア・ライセンス使用等に係る和解金16,000
千円、並びにこれらに付随する弁護士費用等であります。

- 22 -

計

10,690千円
──────────千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

14,128,929－－

14,128,929

合計

14,128,929－－

14,128,929

普通株式

10,677300,400－

311,077

合計

10,677300,400－

311,077

基準日

効力発生日

発行済株式

自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式に取得による増加
300,000株
単元未満株式の買取による増加
400株
２．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

705,91250.00

平成19年８月31日 平成19年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

690,892

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
50.00

基準日

効力発生日

平成20年８月31日 平成20年11月28日

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

14,128,929－－

14,128,929

合計

14,128,929－－

14,128,929

普通株式

311,077425－

311,502

合計

311,077425－

311,502

発行済株式

自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
425株
２．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年11月27定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

690,892

50.00

基準日

効力発生日

平成20年８月31日 平成20年11月28日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成21年11月26日
定時株主総会

普通株式

373,030

利益剰余金

27.00

基準日

効力発生日

平成21年８月31日 平成21年11月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

記されている科目との関係（平成20年８月31日）（平成21年８月31日）

現金及び預金勘定

6,295,305千円

現金及び預金勘定

5,840,235千円

預入期間が３か月を超える定期預金△204,317千円

預入期間が３か月を超える定期預金△159,710千円

現金及び現金同等物

6,090,988千円

現金及び現金同等物

5,680,525千円

２．重要な非資金取引の内容
２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務は、それぞれ10,174千円であス取引に係る資産及び債務は、それぞれ4,889千円であ
ります。
ります。

- 24 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及
び備品

8,448

6,583

1,865

工具、器具及
び備品

5,328

4,529

799

合計

8,448

6,583

1,865

合計

5,328

4,529

799

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額

（注）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内1,065千円

１年内

799千円

１年超

799千円

１年超

－千円

合計

1,865千円

合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース （注）
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

799千円
同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,533千円

支払リース料

1,065千円

減価償却費相当額

1,533千円

減価償却費相当額

1,065千円

４．減価償却相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内4,162千円

５．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内24,011千円

１年超

3,188千円

１年超119,548千円

合計

7,351千円

合計

143,560千円- 25 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

小計

小計

当連結会計年度（平成21年８月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

1,086,339

1,393,673

307,333

149,738

269,381

119,643

1,086,339

1,393,673

307,333

149,738

269,381

119,643406,701

352,706△53,994

1,643,513

1,369,829△273,683

406,701

352,706△53,994

1,643,513

1,369,829△273,683

1,493,041

1,746,380

253,339

1,793,251

1,639,211△154,039（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損570千円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損1,604千円を計上しております。
２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

27,750- 26 -

27,750千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

（自
至

(1）取引の内容(1）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
通貨関連の為替予約取引等であります。

同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替の同左変動によるリスク回避を目的としており、実取引の範
囲内の為替予約取引等を行い、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建金銭債
権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

同左(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクはほ同左
とんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
当社グループの為替予約取引等は実取引の範囲内で同左行い、かつ当社においては経理部長の承認を要するものとし、在外連結子会社においては当社の為替予約保証枠の範囲内で各在外連結子会社が行っており、為替予約状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

区分

取引の種類

（自
至

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

211,564－

213,787△2,223172,000－

168,053

3,946

－

－

－

－

20,000－20,209△209

211,564－

213,787△2,223

192,000－

188,2623,737

為替予約取引市場取 売建
引以外
の取引

ＵＳドル
中国元
合

計

（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

- 27 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度として社団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

165,146,223千円
233,100,191千円△67,953,967千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年８月31日現在）

1.02％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,468,292千円であります。
本制度における過去勤務差異の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年８月31日）(1) 退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年８月31日）△1,146,274△1,147,085

566,358

723,175△579,915△423,910(4) 未認識数理計算上の差異（千円）

859

75,063(5) 未認識過去勤務債務（千円）－

55△579,055△348,791(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)（千円）(6) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5)（千円）（注）１.国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２.上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金を前連結会計年度においては24,100千円、当連結会計年度においては18,628千円を退職給付引当金として表示しております。

- 28 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(1) 勤務費用（千円）

89,50595,360(2) 利息費用（千円）

20,98923,938(3) 期待運用収益（千円）△7,284△13,781－29△24,502△16,259(6) 小計（千円）

78,70789,287(7) 厚生年金基金負担額等（千円）

101,436

89,250(8) 確定拠出年金への掛金支払額（千円）

30,34731,004(9) 退職給付費用 (6)+(7)+(8)210,491

209,542(4) 過去勤務債務の費用処理額（千円）(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定給付型または確定拠出型の退職給付費用を前連結会計年度においては6,155千円、当連結会計年度においては7,403千円計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）(1)割引率（％）

2.0

同左(2)期待運用収益率（％）

2.5

同左

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4)数理計算上の差異の処理年数

主として定額法３年（翌期より開始）

同左(5)過去勤務債務の額の処理年数

主として発生時に一括費用処理

同左- 29 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳① 流動の部① 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
153,936千円
賞与引当金
124,375千円
未払事業税
37,077千円
外国税額控除67,072千円
棚卸資産に係る未実現利益
125,886千円
棚卸資産評価損
62,855千円
棚卸資産評価損
84,175千円
棚卸資産に係る未実現利益
60,417千円
その他
29,140千円
繰越欠損金42,442千円
繰延税金資産合計
未払事業税
1,764千円
430,216千円
繰延税金負債
その他
46,284千円
評価性引当額△54,584千円
貸倒引当金
1,233千円
在外子会社留保利益
98,617千円
繰延税金資産合計
350,629千円
繰延税金負債
99,850千円
繰延税金負債合計
未収事業税
32,302千円
330,365千円
繰延税金資産純額
貸倒引当金
572千円
32,874千円
繰延税金負債合計
317,754千円
繰延税金資産純額②

固定の部
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
在外子会社における減価償却不足額
在外子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額②
70,435千円
240,210千円
40,738千円
21,845千円
204,925千円
38,647千円
10,683千円△211,705千円
415,779千円
262,838千円
103,078千円
95,850千円
2,072,609千円
37,763千円
2,572,140千円
2,156,361千円

固定の部
繰延税金資産減損損失
204,925千円
退職給付引当金
141,744千円
繰越欠損金
136,465千円
未払役員退職慰労金
70,435千円
その他有価証券評価差額金
62,550千円
ゴルフ会員権評価損
40,738千円
外国税額控除
34,997千円
有価証券評価損
19,038千円
貸倒引当金
257千円
その他
28,099千円
評価性引当額△335,136千円
繰延税金資産合計
404,115千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益
249,316千円
固定資産圧縮積立金
247,443千円
在外子会社における減価償却不77,048千円
足額
その他
10,526千円
繰延税金負債合計
584,335千円
繰延税金負債純額
180,219千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
なった重要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率
法定実効税率
40.6
40.6
（調整）
（調整）
永久差異等
永久差異等
△3.3
△1.0
在外子会社の適用税率差異
在外子会社の適用税率差異
△22.7
4.7
子会社からの受取配当金消去等
子会社からの受取配当金消去等
35.8
△48.1
在外子会社留保利益
在外子会社留保利益
0.7
175.8
外国税額控除外国税額控除
△10.5
13.9
その他
△0.5
評価性引当金
△16.3
その他
△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 30 -

166.2

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車、文具など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらＯＡ機器・ＡＶ機器等製品の機構部品、機能部品の製造販売事業は製造から販売までのプロセスが共通しており、また、事業の性質から判断して単一事業セグメントに属しております。従って事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）

Ⅰ

日本
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,568,434

10,867,252

13,692,284

2,509,289

45,637,261－

45,637,261

6,631,794

178,837

313,4437,550

7,131,625△7,131,625－

25,200,229

11,046,089

14,005,727

2,516,839

52,768,886△7,131,625

45,637,261

24,750,088

10,224,400

12,788,702

2,608,651

50,371,843△7,872,853

42,498,990

450,140

821,689

1,217,025△91,8122,397,043

741,227

3,138,271

22,169,469

10,704,249

9,626,031

1,897,223

44,396,973△5,182,933

39,214,039

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ

資産（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2）中国
中国、香港
(3）その他
北米等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、工場予定地366,800千円であります。

- 31 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

当連結会計年度（自平成20年９月１日

至決算短信

平成21年８月31日）

日本
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

13,746,562

8,290,032

9,784,083

1,812,444

33,633,123－

33,633,123

4,099,254

160,442733,051

10,414

5,003,162△5,003,162－

17,845,817

8,450,475

10,517,134

1,822,858

38,636,285△5,003,162

33,633,123

営業費用

18,857,121

8,346,043

10,515,711

2,051,919

39,770,796△5,696,664

34,074,131

営業利益（又は営業損失）△1,011,304

104,4311,423△229,061△1,134,510

693,502△441,008

Ⅱ

18,508,742

8,654,369

7,727,022

1,471,305

36,361,439△3,594,409

32,767,030

Ⅰ

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2）中国
中国、香港
(3）その他
北米等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、工場予定地366,800千円であります。
４．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業損失が日本で25,764千円増加、資産が日本で25,764千円減少しております。。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

- 32 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
東南アジア（千円）

中国（千円）

その他（千円）

計（千円）

Ⅰ．海外売上高（千円）

10,507,500

13,910,358

2,786,618

27,204,476

Ⅱ．連結売上高（千円）

－

－

－

45,637,261

23.0

30.5

6.1

59.6

Ⅲ．連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米、欧州等
３．海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年９月１日

至東南アジア（千円）

平成21年８月31日）
中国（千円）

その他（千円）

計（千円）

Ⅰ．海外売上高（千円）

7,851,268

10,047,985

2,006,203

19,905,456

Ⅱ．連結売上高（千円）

－

－

－

33,633,123

23.3

29.9

6.0

59.2

Ⅲ．連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米、欧州等
３．海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引該当事項はありません。

- 33 -

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を適

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,865円42銭
119円93銭

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額

1,729円23銭

１株当たり当期純利益金額

52円39銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,680,394

723,880

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,680,394

723,880

期中平均株式数（株）

14,011,016

13,817,587

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、また、事業の性質から判断して単一セグメントに属しておりますので、事業の種類別セグメントに代えて業種別に記載しております。
(1）生産の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別生産実績を記載いたします。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

前年同期比

（千円）

（％）

ＯＡ機器

14,384,875

69.8

ＡＶ機器

6,836,514

65.7

通信機器

3,578,244

64.5

自動車

2,993,099

57.5

レジャー・文具

1,391,619

68.9

家電機器

246,100

71.4

住宅・資材

342,370

109.1

医療・健康

175,67089.8

電材244,334

62.9

材料販売

599,961101.1

30,792,792

67.5

合計

- 35 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信(2）受注の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別受注実績を記載いたします。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
（自至区分
受注高 (千円)

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

前年同期比（％）

受注残高 (千円)

前年同期比（％）

ＯＡ機器

17,282,911

84.3

1,187,493

83.6

ＡＶ機器

8,213,826

78.0

564,364

68.3

通信機器

4,299,132

77.7

295,38975.3

自動車3,596,101

69.7

247,085

79.7

レジャー・文具

1,671,981

82.6

114,880

82.5

家電機器

295,68186.9

20,315

118.5

住宅・資材

411,346135.9

28,263

193.6

医療・健康

211,061

99.0

14,50142.9

電材

293,559

78.4

20,170

141.3

材料販売

720,832

115.5

49,52776.9

36,996,435

81.1

2,541,993

78.6

合計

（注）金額は、販売価格によって表示しております。
(3）販売の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別販売実績を記載いたします。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

前年同期比

（千円）

（％）

ＯＡ機器

15,711,738

76.0

ＡＶ機器

7,467,115

72.4

通信機器

3,908,302

69.9

自動車

3,269,183

62.9

レジャー・文具

1,519,983

75.1

家電機器

268,801

77.0

住宅・資材

373,951

117.9

医療・健康

191,87498.0

電材

266,871

66.9

材料販売

655,302

111.2

33,633,123

73.7

合計

- 36 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
立替金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年８月31日)

1,301,153
1,536,219
7,466,004
508,294
110,001
743,594
115,470
218,120730
746,643－
269,017
135,929△9,432
13,141,748

1,554,582
715,759
4,608,703
377,518
92,933524,683
99,850245,052－
748,383
504,657－
147,066△4,304
9,614,887

建物（純額）

5,894,381△3,766,566
2,127,815

5,935,402△3,911,751
2,023,651

構築物
減価償却累計額

168,769△140,692

168,984△145,032

構築物（純額）28,07623,951

機械及び装置
減価償却累計額

2,348,067△1,486,742
861,325

2,406,578△1,736,039
670,538

22,074△18,875
3,199

19,503△17,931
1,571

627,829△504,529
123,300

643,471△537,939
105,5312,180,057
63,7495,387,523

2,385,379
28,957
5,239,582

556,736
11,288568,025

436,311
11,288447,600

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 37 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 38 -

当事業年度(平成21年８月31日)

1,772,158
1,369,552
299,467568
90,181
85,16627,344
57,14946,123－
232,346△114,485
3,865,573

1,664,354
1,262,318
299,467－
1,654
31,707－59,267
46,123200,000
112,277△25,958
3,651,211

9,821,122

9,338,395

22,962,870

18,953,282

1,340,353
3,773,752
1,270,000
46,980400,353
207,739
25,924
374,5319,461
7,449,097

419,086
2,826,850
1,270,000
1,222
250,941
14,67018,203301,979
3,556
5,106,511－
562,175
156,786
718,961

22,751
313,166
156,786
492,7038,168,059

5,599,215

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年８月31日)

2,331,567

2,331,567

2,450,242
2,450,242

2,450,242
2,450,242

258,271258,271384,547
1,810,000
7,940,345
10,393,163

362,023
1,810,000
6,764,410
9,194,704△530,972
14,644,001△531,487
13,445,027

150,809150,809△90,959△90,959

純資産合計

14,794,811

13,354,067

負債純資産合計

22,962,870

18,953,282

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 39 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

24,483,810

17,181,943

587,545
9,620,407
9,759,400
19,967,353

508,294
7,424,504
6,708,901
14,641,701

508,294
19,459,058

375,634
14,266,066

売上総利益

5,024,751

2,915,877

販売費及び一般管理費

4,379,709
645,0423,946,415△1,030,538

10,193
1,112,019
13,997
817,833
28,223
1,982,267

4,539
938,815
14,788565,280
48,687
1,572,112

19,371
7,264
48,83825,50010,971111,945

16,952
3,319
203,525
56,188
16,107
296,092

2,515,364

245,48138
108,521
6,346
114,906－－
26,346
26,34624,82913,128－25,106570
63,634

7,849
107,900
590,454－1,604
707,8082,566,636△435,980

676,877－
95,376772,254

26,575△143,403
188,41371,585

1,794,382△507,566

合計製品期末たな卸高
製品売上原価営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
関係会社株式評価損
和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 40 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ．材料費

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

5,212,225

52.9

3,900,702

51.4

1,895,392

19.2

1,507,409

19.8

2,744,599

27.9

2,186,666

28.8（内外注加工費）(1,841,767)(18.7)(1,293,917)(17.0)（内減価償却費）(303,931)(3.1)(419,478)(5.5)

9,852,217

100.0

7,594,778

100.0

Ⅱ．労務費

※２

Ⅲ．経費

当期総製造費用

109,880

110,001

9,962,098

7,704,779

110,001

92,933

231,689

187,341

9,620,407

7,424,504

期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

１．原価計算の方法
工程別総合原価計算を採用しております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については、予定値を用い、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品に調整配賦計算を行っております。

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．原価計算の方法
同左※２．労務費に以下の引当金繰入額が含まれております。 ※２．労務費に以下の引当金繰入額が含まれております。
退職給付引当金繰入額

24,710千円

退職給付引当金繰入額

24,920千円

賞与引当金繰入額

111,411千円

賞与引当金繰入額

93,843千円※３．他勘定振替高は当期製品仕入高、販売費及び一般管 ※３．他勘定振替高は当期製品仕入高、販売費及び一般管理費等への振替であります。
理費等への振替であります。

- 41 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

2,331,567

2,331,567－
2,331,567－
2,331,567

2,450,242

2,450,242－
2,450,242－
2,450,242

2,450,242

2,450,242－
2,450,242－
2,450,242

258,271258,271－258,271－258,271414,467

384,547△29,919△29,919△22,523△22,523

384,547

362,023

1,810,000

1,810,000－－

1,810,000

1,810,000

6,821,955

7,940,345△705,912
29,9191,794,382
1,118,389△690,892
22,523△507,566△1,175,934

7,940,345

6,764,410

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

9,304,694

10,393,163△705,912
1,794,382
1,088,469△690,892△507,566△1,198,458

10,393,163

9,194,704△25,770△530,972△505,201△505,201

△515
△515

△530,972△531,487

14,060,733

14,644,001△705,912
1,794,382△505,201△690,892△507,566△515

583,267△1,198,974

14,644,001

13,445,027

238,440

150,809△87,630△87,630△241,769△241,769

150,809△90,959

238,440

150,809△87,630△87,630△241,769△241,769

150,809△90,959

14,299,174

14,794,811△705,912
1,794,382△505,201△87,630
495,637△690,892△507,566△515△241,769△1,440,743

14,794,811

13,354,067

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 44 -

決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２．棚卸資産の評価基準及び 製品・原材料・仕掛品
評価方法
総平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産法
定率法(1)有形固定資産
定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置11年

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置
７年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を11年としておりましたが、平成20
年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より耐用年数を７年に変更しております。
この結果、営業損失は97,477千円増加
し、経常利益は97,477千円減少し、税引前当期純損失は、97,477千円増加しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、同左
社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替
本邦通貨への換算基準
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 45 -

同左

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項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により(3)退職給付引当金
同左

同左

同左

按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 46 -

──────────

消費税等の会計処理
同左

決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

会計処理方針の変更
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

──────────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）
たな卸資産
通常の販売目的で所有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の営業損失は23,364千円増加
し、経常利益は23,364千円減少し、税引前当期純損失は23,364千円増加しております。

──────────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース開始日が適用初年度前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、重要性が増したため、当事業年度末から区分掲記しております。なお、前事業年度末における「立替金」の金額は、21,265千円であります。

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」(当事業年度80,845千円)は、金額的重要性が低下したため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預金」については総資産の100分の１を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。
な お、前 事 業 年 度 末 に お け る「長 期 預 金」の 金 額 は200,000千円であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
なお、前事業年度における「法人税等還付税額」の金額
は9,216千円であります。

- 47 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年８月31日）

１．保証債務

１．保証債務相手方

保証債務残高（千円）

相手方

保証債務残高（千円）

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.（注）１

100,000

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.（注）１

330,208

CHIYODA INTEGREPHILIPPINES INC.（注）１

50,000CHIYODA INTEGREPHILIPPINES INC.（注）２

50,000千代田達電子製造(大連）有限公司（注）２

83,466

計

463,674

計

150,000（注）１．金融機関からの借入金（注）１．金融機関からの借入金・為替予約（注）２. 金融機関からの借入金

２．関係会社に対する債権・債務

２．関係会社に対する債権・債務

売掛金

2,552,985千円

未収入金
立替金
買掛金
未払金

746,395千円
268,968千円
18,393千円
4,023千円

３．期末日満期手形
３．
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形

売掛金
未収入金
立替金
長期未収入金
買掛金
未払費用

1,133,681千円
731,393千円－千円
34,461千円
24,381千円
271千円

──────────

202,433千円

４．コミットメントライン契約
４．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実
ります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,500,000千円
コミットメントライン総額
3,500,000千円
借入実行残高
－借入実行残高－差引残高3,500,000千円- 48 -

差引残高

3,500,000千円

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお １．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお
ります。
ります。
売上高
6,752,517千円
売上高
4,146,777千円
営業外収益
受取配当金

1,916,986千円

営業外収益

1,090,753千円

1,475,726千円

受取配当金

908,497千円

受取ロイヤリティー

817,833千円

受取ロイヤリティー

565,280千円

その他営業外収益

8,399千円

その他営業外収益

1,948千円

２．販売費に属する費用のおおよその割合は51％で、一般 ２．販売費に属する費用のおおよその割合は49％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は49％です。
管理費に属する費用のおおよその割合は51％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び手当1,238,229千円

給与及び手当1,092,075千円

退職給付引当金繰入額

45,651千円

退職給付引当金繰入額

54,665千円

賞与引当金繰入額

253,097千円

賞与引当金繰入額

187,870千円

貸倒引当金繰入額

688千円

法定福利費

205,056千円

法定福利費

192,858千円

雑給238,849千円

雑給326,280千円

運送費368,173千円

運送費474,736千円

減価償却費

72,336千円

減価償却費

78,144千円

賃借料

134,128千円

賃借料

135,052千円

研究開発費

222,047千円

研究開発費

220,778千円

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
325,464千円

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
280,878千円

４．固定資産売却益の内訳
車両運搬具

４．

──────────

５．和解金
５．
業務委託契約において、当社が被った損害の補填として受け取ったものです。

──────────

38千円

６．固定資産除売却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

６．固定資産除売却損の内訳
5,719千円
11,796千円
6,160千円
45千円
1,108千円

建物
機械及び装置車両運搬具

2,438千円
3,635千円
122千円

工具、器具及び備品

1,653千円

計7,849千円

24,829千円

７．和解金及び関連費用は、ソフトウェア・ライセンス
７．
使用等に係る和解金16,000千円、及びこれらに付随する弁護士費用等であります。

- 49 -

──────────千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年８月31日）

前事業年度末普通株式（株）

平成20年９月１日

増加

10,677（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
当事業年度（自

至

決算短信

減少

300,400

当事業年度末－311,077

300,000株
400株

平成21年８月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

増加

311,077

減少
425

425株

- 50 -

当事業年度末－311,502

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

工具、器具及
び備品

5,328

3,463

1,865

工具、器具及
び備品

5,328

4,529

799

合計

5,328

3,463

1,865

合計

5,328

4,529

799

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

（注）

同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内1,065千円

１年内

799千円

１年超

799千円

１年超

－千円

合計

1,865千円

合計

799千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース （注）
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額同左(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,065千円

支払リース料

1,065千円

減価償却費相当額

1,065千円

減価償却費相当額

1,065千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額同左法によっております。
２．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内4,162千円

２．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内2,652千円

１年超

3,188千円

１年超

3,162千円

合計

7,351千円

合計

5,814千円（有価証券関係）
前事業年度（平成20年８月31日）及び当事業年度（平成21年８月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 51 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
①流動の部
①流動の部
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金

152,059千円

賞与引当金

122,603千円

未払事業税

37,077千円

未払事業税

1,764千円

その他

28,983千円

繰越欠損金42,442千円

218,120千円

試験研究費税額控除

10,515千円

外国税額控除67,072千円

繰延税金資産合計

その他

32,954千円

繰延税金資産合計

277,355千円

未収事業税

32,302千円
32,302千円

繰延税金負債の合計

245,052千円

繰延税金資産の純額
②固定の部

②固定の部
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

228,243千円

退職給付引当金

ゴルフ会員権評価損

40,738千円

ゴルフ会員権評価損

40,738千円

未払役員退職慰労金

63,655千円

関係会社株式評価損239,724千円

減損損失
貸倒引当金

204,925千円
38,647千円

未払役員退職慰労金

63,655千円

外国税額控除

34,997千円

21,978千円

減損損失
貸倒引当金

204,925千円
257千円

その他有価証券評価差額金

62,171千円

その他

19,158千円

その他
評価性引当額△204,925千円

繰延税金資産合計

393,262千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

262,838千円

その他有価証券評価差額金

103,078千円

繰延税金負債合計

365,917千円

繰延税金資産純額

27,344千円

評価性引当額127,145千円△568,081千円

繰延税金資産合計

224,692千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

247,443千円

繰延税金負債合計

247,443千円

繰延税金負債純額

22,751千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

40.6％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目

法定実効税率1.5％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

△4.9％

住民税均等割額
試験研究費税額控除
情報基盤強化税制税額控除

0.8％
△0.6％
△0.7％

住民税均等割額
試験研究費税額控除
情報基盤強化税制税額控除

△4.7％
－
－

外国税額控除△11.4％

その他

△0.1％

34.8％
△83.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率30.1％

外国税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.4％- 52 -

1.1％

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額（自至1,070円70銭

１株当たり当期純利益金額

128円07銭

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額

966円47銭

１株当たり当期純損失金額

36円73銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,794,382△507,566－－

1,794,382△507,566

14,011,016

13,817,587

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額- 53 -

千代田インテグレ㈱（6915）平成21年８月期

７．その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成21年11月26日予定）
１．退任予定取締役
取締役 松本欣二
２．辞任監査役（平成21年10月15日付）
監査役 市川雅洋
健康上の理由によるもの- 54 -

決算短信