○市町村職員退職手当条例
昭和50年７月１日
組合条例第22号
改正 昭和51年４月16日条例第４号
昭和52年８月31日条例第７号
昭和54年２月26日条例第７号
昭和55年１月24日条例第５号
昭和56年１月22日条例第３号
昭和57年８月６日条例第８号
昭和58年１月25日条例第２号
昭和59年１月19日条例第２号
昭和59年８月７日条例第７号
昭和60年８月５日条例第６号
昭和61年８月12日条例第６号
昭和63年１月19日条例第２号
昭和63年８月８日条例第７号
平成元年１月19日条例第３号
平成元年３月28日条例第６号
平成２年１月19日条例第２号
平成３年１月22日条例第３号
平成４年１月23日条例第２号
平成４年３月24日条例第６号
平成４年８月11日条例第10号
平成６年１月25日条例第２号
平成７年１月20日条例第２号
平成10年１月23日条例第２号
平成12年１月24日条例第４号
平成14年１月25日条例第３号
平成14年３月29日条例第９号
平成15年８月８日条例第５号
平成16年１月26日条例第１号
平成16年８月６日条例第５号
平成17年８月５日条例第７号
平成18年８月９日条例第５号
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平成19年１月29日条例第５号
平成19年８月９日条例第10号
平成20年１月25日条例第６号
平成22年８月６日条例第３号
平成23年１月21日条例第３号
平成25年２月27日条例第２号
平成27年１月28日条例第２号
平成28年１月28日条例第１号
平成28年３月29日条例第５号
平成28年８月３日条例第11号
平成29年１月24日条例第３号
平成30年１月30日条例第４号
平成30年１月30日条例第５号
平成30年４月１日条例第７号
令和元年８月６日条例第３号
令和２年１月30日条例第６号
令和４年８月４日条例第３号
令和４年９月28日条例第４号
令和５年１月31日条例第４号
目次
第１章 総則（第１条―第２条の３）
第２章 一般の退職手当（第３条―第11条）
第３章 特別の退職手当（第12条・第13条）
第４章 退職手当の支給制限等（第14条―第21条）
第５章 審査会（第22条―第25条）
第６章 雑則（第26条―第28条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，茨城県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）を組織する市町村及び組合（以下「組合市町村」という。）の職員の退職手当に関する事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この条例の規定による退職手当は，前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職した場合に，その職員（死亡による退職の場合に2/62

は，その遺族）に支給する。
２ 職員以外の者のうち，規則で定めるところにより，職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく組合市町村規則により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。第13条第２項において「勤務日数」という。）が18日（１月間の日数（組合市町村における休日を定める条例に規定されている休日の日数は，算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては，18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第13条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので，その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは，職員とみなして，この条例（第５条中11年以上25年未満の期間勤続した者の死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第６条中公務上の負傷若し
くは疾病（以下「傷病」という。）若しくは死亡又は通勤による傷病若しくは死亡による退職に係る部分及び25年以上勤続した者の死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし，地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２
第１項第１号に掲げる職員については，この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この条例において，「遺族」とは，次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしていないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
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第２条の３ 次条，第７条及び第８条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第12条の規定による退職手当は，第２条に規定する者から請求があった日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，
この限りでない。
第２章 一般の退職手当（一般の退職手当）
第３条 退職した者に対する退職手当の額は，第４条から第６条の３まで及び第７条から第８条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第８条の４の規定により計算した退職手
当の調整額を加えて得た額とする。ただし，第７条第１項各号に掲げる者が退職した場合のその者に対する退職手当の額については，第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えない。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については，退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし，職員が休職，停職，減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については，１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については，１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については，１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については，１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については，１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち，傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。第６条第１項及び第７条第２項において同じ。）又は死亡によらず，その者の都合により退職した者（第15条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず，法第28条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第８条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，その者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額と
する。
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(1) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに限る。）又は25年未満の期間勤続し，勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は，退職日給料月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については，１年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の137.5(3) 16年以上24年以下の期間については，１年につき100分の200
２ 前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，死亡（公務上の死亡及び通勤による死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たもの，公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７
第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）
若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は，退職日給料月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については，１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については，１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については，１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については，１年につき100分の105
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２ 前項の規定は，25年以上勤続した者で，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中に，給料月額の減額改定（組合市町村において給料月額の改定をする条例が制定された場合において，当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が，退職日給料月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給
料月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に，アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第９条第４項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人
等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第９条第７項の規定により職員として引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第15条第１項若しくは第17条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第12条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，第９条第４項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員として引き続いた在職期間(2) 第９条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外
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の地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 第９条第４項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(4) 第９条第４項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間，特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(5) 第９条第４項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続
いた在職期間，特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(6) 第９条第４項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(7) 第９条第４項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
及び国家公務員としての引き続いた在職期間(8) 第９条第４項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(9) 第９条第４項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(10) 第９条第５項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間，特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(11) 第９条の４第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間(12) 第９条の４第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(13) 第９条の４第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般
地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間，職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(14) 第９条の４第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間，国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(15) 第９条の４第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続
いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(16) 第９条の４第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期
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間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(17) 第９条の４第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間，職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(18) 第９条の４第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間，国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(19) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の３ 第６条第１項に規定する者（25年以上勤続し，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続期間が25年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については，
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第6条第1項

読み替えられる字句
退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第1 及び特定減額前給料月 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料号

額月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第2 退職日給料月額に，退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日号において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に，第6条の2第1項第2 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のう号イ

ち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一

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の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として，前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第６条の４ 退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては，地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第６条の５ 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は，その事実について，組合市町村規則で定めるところにより，記録が作成されたものでなければならない。
（特別職の職員に対する退職手当）
第７条 次の各号に掲げる職員（以下「特別職の職員」という。）に対する退職手当の額は，第４条から第６条までの規定にかかわらず，退職日給料月額に，その者の勤続期間を乗じて得た額に，次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 市町村長 １年につき100分の550(2) 副市町村長及び地方公営企業の管理者 １年につき 100分の310(3) 監査委員，固定資産評価員及び教育長 １年につき 100分の240
２ 前項に規定する者のうち，公務上の傷病若しくは死亡又は通勤による傷病若しくは死亡により退職した者に対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に，100分の150を乗じて得た額とする。
（国家公務員等から特別職の職員になった者に対する退職手当に係る特例）
第７条の２ 任命権者の要請に応じて，国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下この項及び次項において「法」という。）第２条に規定する者（以下この条において「国家公務員」という。）が引き続いて特別職の職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる在職期間には，その者の法の規定による退職手当の算定の基礎となる在職期間（次項において「国家公務員期間」という。）を含むものとする。
２ 前項の規定の適用を受ける者の退職手当の額は，前条の規定にかかわらず，前条の規定により計算して得た額と国家公務員を退職した日におけるその者が受けていた職務の級及び号俸の特別職を退職した日における俸給月額並びに国家公務員期間を基礎として，法第５条第１項に規定する理由により退職したものとみなして，国家公務員の例により計算して得た額の合計額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける者が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に

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再び特別職の職員となったときは，当該退職については，退職手当は，支給しない。この場合
において，その者の退職手当の算定の基礎となる在職期間には，当該退職までの特別職の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 第１項の規定の適用を受ける者が退職して引き続き国家公務員となったときは，当該退職については，退職手当は，支給しない。
（退職手当の基本額の最高限度）第８条 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第８条の２ 第６条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(2) 60未満 特定減額前給料月額に第６条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第８条の３ 第６条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第8条

読み替えられる字句

読み替える字句第4条から第6条まで 第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

これらの第6条の3の規定により読み替えて適用する第6
条の

第8条の2

第6条の2第1項の第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項の同項第2号イ

第6条の3の規定により読み替えて適用する同項
第2号イ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の10/62

第8条の2第1号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第8条の2第2号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第2号 第6条の3の規定により読み替えて適用する第6イ条の2第1項第2号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額
の合計額

当該割合

当該第6条の3の規定により読み替えて適用する
同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第８条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（法第27条及び第28条の規定による休職（公務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社，地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若し
くは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において，職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され，引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については，地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。），法第29条の規定による停職，
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）

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第２条の規定による育児休業又は育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）に規定する育児休業（以下「育児休業期間」という。），法第26条の５の規定による自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業期間」という。），法第26条の６に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業期間」という。）及び育児休業法第10条の規定による育児短時間勤務により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に育児短時間勤務をしない日のあった月を除く。
以下「育児短時間勤務期間」という。）その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第９条第３項第１号において「休職月等」という。）のうち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない
場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 70,400円(2) 第２号区分 65,000円(3) 第３号区分 59,550円(4) 第４号区分 54,150円(5) 第５号区分 43,350円(6) 第６号区分 32,500円(7) 第７号区分 27,100円(8) 第８号区分 21,700円(9) 第９号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，規則で定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は，職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，規則で定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
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(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事
項は，規則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第８条の５ 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第３条，第６条，第６条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上の者

100分の540

２ 前項の「基本給月額」とは，組合市町村職員の給与に関する条例（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員に係る規則その他の規程を含む。
以下同じ。）に規定する給料表（以下「給料表」という。）が適用される職員については，給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし，その他の職員については，この基本給月額に準じて規則で定める額とする。
（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間とし，在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
ただし，特別職の職員が退職した日の属する月において再びその者の職であった職と同一の特別職の職員となったときは，当該退職した日の属する月は，当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間には算入しない。
２ 職員が退職した場合（第15条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，
この限りでない。
(1) 一般職の職員（特別職の職員以外の職員をいう。次号において同じ。）が，特別職の職員となったとき。
(2) 特別職の職員が，一般職の職員となったとき又はその者の職であった職以外の特別職の職員となったとき若しくはその者の職であった職と同一の特別職の職員となったとき。
３ 前２項の規定による在職期間のうち，次の各号に掲げる期間が１月以上あったときは，それぞれ当該各号に定める月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
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(1) 休職月等 その月数の２分の１に相当する月数（法第55条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については，
その月数）(2) 育児休業期間 その月数の２分の１に相当する月数（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間については，その月数の３分の１に相当する月数）(3) 自己啓発等休業期間 その月数（自己啓発等休業の期間のうち，大学等課程の履修（法第26条の５第１項に規定する大学等課程の履修をいう。）又は国際貢献活動（同項に規定する
国際貢献活動をいう。）の内容が公務の能率的な運営に特に資することその他の規則で定める要件に該当する場合については，その月数の２分の１に相当する月数）(4) 配偶者同行休業期間 その月数
(5) 育児短時間勤務期間 その月数の３分の１に相当する月数
４ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員（特別職の職員（任命権者の要請に応じて特別職の職員となるため退職し退職の日又はその翌日に引き続いて特別職の職員となった職員以外の地方公務員等を除く。）を除く。）となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において，その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については，前３項の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし，退職により，この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは，当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地
方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）
において明確に定められていない場合においては，当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は，その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
(1) 職員が，第26条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり，引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で，退14/62

職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において，当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法
人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。），地方公社
若しくは公庫等（退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が，任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に，当該地方公共団体等以外の地
方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で，退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において，地方公務員又は他の一般地
方独立行政法人等職員が，任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に，地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社
職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き職
員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては，先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(3) 特定地方公務員又は国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて公庫等で，退職手当に関する規程において，地方公務員又は他の一般地方独立行政法
人等職員が，任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に，地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続
いて職員となった場合においては，先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期
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間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4) 特定一般地方独立行政法人職員，特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般
地方独立行政法人等職員」という。）が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した
後引き続いて職員となった場合においては，特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(5) 特定公庫等職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，
引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(6) 職員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(7) 職員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，特定公庫等職員となるため退職
し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職
し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
５ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方
独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し，同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については，同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
６ 前各項の規定による在職期間のうちに法第26条の３の規定に基づき定められた条例又はこれに準ずる事由の規定により承認を受けて勤務しなかった期間（以下この項において「高齢者部分休業期間」という。）があったときは，高齢者部分休業期間の２分の１に相当する期間を前
各項の規定により計算した在職期間から除算する。
７ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，10月未満は切り捨て，10月以上はこれを１年とする。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第５条第１項，第６条第１項又は第７条（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）の規定により退職手当の基本額を計算する場合に16/62

あっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
８ 前項の規定は，前条又は第13条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
９ 第13条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。
（勤続期間の計算の特例）
第９条の２ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について
は，当該各号に掲げる期間は，前条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間とみなす。
(1) 第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間(2) 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち，同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり，通算して12月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第９条の３

第９条第４項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には，第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 前条の規定は，職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第９条の４ 職員のうち，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定一般
地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については，第９条（第４項及び第５項を除く。）の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
(1) 職員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定一般地方独立行
政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公務員とし
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て在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合
においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法
人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 職員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員として引き続いて在職期間の終期までの期間(3) 特定地方公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定一般
地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4) 国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(5) 特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて
特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公務員として在職した後引き続
いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方
独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続
いて職員となった場合においては，先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(6) 特定公庫等職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，
引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し，かつ，
引き続いて職員となった場合においては，先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４ 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が，地方独立行政法
人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり，かつ，引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となっ18/62

た場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは，この限りでない。
５ 第８条の４第１項に規定する休職指定法人に使用される者が，その身分を保有したまま引き
続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項の規定による在職期間の計算について
は，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。ただし，規則で定める場合においては，
この限りでない。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣された職員に対する退職手当に係る特例）
第９条の５ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法
律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定に基づき組合市町村が定める条例の規定による職員の派遣（以下「海外派遣」という。）後職務に復帰した職員が退職した場合における第６条第１項又は第９条第３項の規定の適用については，派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２ 第８条の４第１項及び第９条第３項の規定の適用については，海外派遣をされた職員の派遣の期間は，第８条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
（公益的法人等派遣職員に対する退職手当に係る特例）
第９条の６ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。
以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定に基づき，組合市町村が定める条例（以下「公益的法人等派遣条例」という。）の規定により派遣（以下「職員派遣」という。）
された期間を有する職員（以下「派遣職員」という。）で職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。）におけるこの条例の規定の適用については，職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は，第６条第１項及び第８条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と，当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤による傷病は，第６条第１項及び第８条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２ 第８条の４第１項及び第９条第３項の規定の適用については，職員派遣の期間（育児休業期間を除く。）は，第８条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
３ 前項の規定は，派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和40年法律第33号）第30条第１項に規定する退職手当等（同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には，適用しない。
（特定法人役職員としての在職期間を有する職員に対する退職手当に係る特例）
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第９条の７ 公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により採用された職員に関するこの条例の規定の適用については，公益的法人等派遣条例に定める株式会社又は有限会社（以下「特定法人」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は，第６条第１項及び第８条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と，当該業務に係る労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する通勤による傷病は，第６条第１項及び第８条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
第９条の８ 職員が，公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により，任命権者の要請に応じ，引き続いて特定法人で，退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）
に関する規程において，職員が，任命権者の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し，かつ，
引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により職員として採用された者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については，第９条（第４項を除く。）の規定を準用して計算する。
第10条 削除
第11条 削除第３章 特別の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第12条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれに相当する給与は，一般の退職手当に含まれる。ただし，一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは，一般の退職手当のほか，その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第13条 勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては，６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが，当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と，当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同
法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号
20/62に規定する離職の日と，特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他規則で定める理由により引き続き30日
以上職業に就くことができない者が，規則で定めるところにより組合長にその旨を申し出た場
合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において，第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは，第１号に規定する一般の退職手当等のほか，その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として，同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし，同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と，その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と，その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に，同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは，職員としての勤続期間をいう。この場合において，当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され，又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては，引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては，当該職員等であった期間を含むものとし，当該勤続期間又は当該職員等であった期
間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは，当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については，当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３ 勤続期間12月以上（特定退職者にあっては，６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において，退職した者が一般
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の退職手当等の支給を受けないときは，その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし，第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合
におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において，規則で定めるところにより，組合長にその旨を申し出たときは，第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と，求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは，当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と，「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と，前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし，当該退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより，組合長にその旨を申し出たときは，当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）
は，第１項及び本項の規定による期間に算入しない。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって，その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と，その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と，その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に，その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって，その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定
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する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 勤続期間６月以上で退職した職員であって，雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当とし，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と，その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に，その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
８ 勤続期間６月以上で退職した職員であって，雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９ 前２項の規定に該当する者が，これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には，その者に対しては，前２項の規定による退職手当を支給せず，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，同条の規定による基本手当の支給の条件に従い，第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。
10 第１項，第３項又は前項に規定する場合のほか，これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては，次に掲げる場合には，雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により，当該基本手当の支給の条件に従い，第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(1) その者が組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(2) その者が次のいずれかに該当する場合
イ 特定退職者であって，雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として
規則で定める者のいずれかに該当し，かつ，組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定す
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る職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ロ 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって，同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した場合(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合
11 第１項，第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか，第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては，それぞれ当該各号に掲げる金額を，退職手当として，雇用保険法の規定による技能習得手当，寄宿
手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(1) 組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため，その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額(4) 職業に就いたもの 雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額(5) 公共職業安定所，職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
12 前項第３号に掲げる退職手当は，所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
13 第11項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは，第１項，第３項又は第11項の規定の適用については，当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
14 第11項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは，第１項，第３項又は第11項の規定の適用については，次の各号に掲げる退職手当ごとに，当該各号に定める日数分の第１項又は第24/62

３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(1) 雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手
当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数(2) 雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手
当 当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
15 第11項の規定は，第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において，第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と，「技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16 偽りその他不正の行為によって第１項，第３項，第５項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には，雇用保険法第10条の４の例による。
17 この条の規定による退職手当は，雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
第４章 退職手当の支給制限等（定義）第14条 この条から第21条までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 懲戒免職等処分 法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(2) 懲戒免職等処分実施機関 法その他の法令の規定により職員の退職（この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第21条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関（当該機関がない場合にあっては，懲戒免職等処分及びこの条から第26条までの規定に基づく処分の性質を考慮して組合長が別に定める機関）をいう。ただし，当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については，当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては，当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関（当該機関がない場合にあっては，懲戒免職等処分及びこの条から第26条までの規定に基づく処分の性質を考慮して組合長が別に定める機関）をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）25/62

第15条 組合長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職した者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職した者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒免職等処分を受けて退職した者(2) 法第28条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
２ 組合市町村の長は，退職をした者が前項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内
容及び同項に規定する事情を記載した書面により，組合長に通知しなければならない。
３ 組合長は，第１項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
４ 組合長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。
この場合においては，その掲示した日から２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第16条 組合長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職したとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。
２ 組合長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関が，当該退職をした者について，当該一般の退職
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手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 組合長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容を記載した書面により，組合長に通知しなければならない。
５ 第１項から第３項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項
本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，組合長に対し，その取消しを申し立てることができる。
６ 組合長は，第１項又は第２項の規定による支払差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
７ 組合長は，第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差27/62

止処分を取り消さなければならない。
８ 前２項の規定は，組合長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第13条の規定の適用については，当該支払差止処分が取り消されるまでの間，その者は，一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
10 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において，当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手
当の額の支払を受けているときは，当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において，当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは，当該一般の退職手当等は支払わない。
11 前条第３項及び第４項の規定は，支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第17条 組合長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第15条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(3) 当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関が，当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務
職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について，当該退職後に当該一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 組合長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，そ
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の遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第３号に該当するときは，当該遺族に対し，第15条第１項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第１項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容及び第15条第１項に規定する事情を記載した書面により，組合長に通知しなければならない。
４ 組合長は，第１項第３号又は第２項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第２節（第27条及び第28条を除く。）の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
６ 第15条第３項及び第４項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
７ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の額の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第18条 組合長は，退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，第15条第１項に規定する事情のほか，当該退職した者の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第13条第３項，第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第20条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には，これらの規定により算出される金額（次条及び第20条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
(3) 当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関が，当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務
職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について，当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず，組合長は，当該退職をした者が第13条第１項，第５項又は第７項
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の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については，前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
４ 組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第１項各号のいずれかに該当するときは，速やかにその内容及び第15条第１項に規定する事情を記載した書面により，組合長に通知しなければならない。
５ 組合長は，第１項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
６ 行政手続法第３章第２節（第27条及び第28条を除く。）の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
７ 第15条第３項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第19条 組合長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合は，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において，前条第１項第３号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第15条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処
分を行うことができる。
２ 第15条第３項並びに前条第２項及び第５項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
３ 行政手続法第３章第２節（第27条及び第28条を除く。）の規定は，前項において準用する前条第５項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第20条 退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において，当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第18条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，組合長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中
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に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，組合長は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者
退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 組合長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第18条第６項又は前条第３項
において準用する行政手続法第15条第１項の規定による通知を受けた場合において，第18条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 組合長は，退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合（第16条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第18条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した
ときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場
合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 組合長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 組合長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短31/62

時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において，第18条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第15条第１項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得した又は取得する見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 組合市町村の長は，当該組合市町村において退職をした者が第１項から第５項までの規定による処分の要件を満たすと認められる場合には，速やかにその内容及び第15条第１項に規定する事情を記載した書面により，組合長に通知しなければならない。ただし，第18条第４項の規定により既に実施している場合は，この限りでない。
８ 第15条第３項並びに第18条第２項及び第５項の規定は，第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
９ 行政手続法第３章第２節（第27条及び第28条を除く。）の規定は，前項において準用する第18条第５項の規定による意見の聴取について準用する。
（組合長の調査権限）
第21条 組合長は，第15条第１項，第16条第１項若しくは第２項，第17条第１項，第18条第１項，第19条第１項又は前条第１項から第５項までの処分を行う場合において，必要があると認める
ときは，組合市町村の長又は懲戒免職等処分実施機関に対して，情報の提供若しくは関係資料の提出を求め，又は必要な調査を行うことができる。
第５章 審査会（退職手当審査会）
第22条 次条に規定する諮問に応じて調査審議するため，組合に退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は，委員３人以内をもって組織する。
３ 委員は，優れた識見を有する者のうちから組合長が任命する。
４ 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間と
する。
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５ 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。
６ 審査会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は，審査会を代表し，会務を総理する。
８ 会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
９ 前各項に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（審査会への諮問）
第23条 組合長は，第17条第１項第３号若しくは第２項，第18条第１項，第19条第１項又は第20条第１項から第５項までの規定による処分を行おうとするときは，審査会に諮問しなければならない。
２ 組合長は，第15条第１項又は第17条第１項第１号若しくは第２号の規定による処分を行う場
合において，必要があると認めるときは，審査会に諮問することができる。
（審査会の調査権限）
第24条 審査会は，必要があると認める場合には，前条第１項又は第２項に規定する処分（次項において「退職手当の支給制限等の処分」という。）に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は組合市町村の長若しくは組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査を行うことができる。
２ 審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（意見の陳述）第25条 審査会は，第17条第２項，第19条第１項又は第20条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
第６章 雑則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第26条 職員が退職した場合（第15条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，この条例の規定による退職手当は，支給しない。
２ 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において，その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は，支給しない。
３ 職員が第９条の４第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて特定一般地方独立行
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政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて
特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては，組合長が別に定める場合を除き，
この条例の規定による退職手当は支給しない。
４ 地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には，その者に対しては，この条例の規定による退職手当は支給しない。
５ 公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により退職し，引き続いて特定法人役職員となった
場合においては，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。
（権利の裁定及び調査）第27条 退職手当の支給を受ける権利は，組合長がこれを裁定する。
２ 前項の規定により裁定するため必要と認めたときは，組合長は，組合市町村に対して書類の提出を求め，又は当該組合市町村の職員について必要な事項を調査することができる。
（この条例の実施に関し必要な事項）
第28条 この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行し，昭和50年７月１日（以下「適用日」という。）以後の退職に係る退職手当の支給について適用する。
２ 従前の茨城県市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和36年組合条例第６号。以下「退職手当組合条例」という。）の一部を改正する条例（昭和41年組合条例第28号）附則第６項の規定により，最後の退職の際に再計算して得た額から既に支給を受けた退職手当の額を控除して得た額の支給を受けたい旨の申出をした者の退職手当については，同条例附則第３項から第６項までの規定の例による。
３ 適用日以前の退職に係る退職手当については，退職手当組合条例の規定によるものとする。
４ 昭和47年12月１日（以下「法適用日」という。）に在職する職員（法適用日に附則第34項に規定する公庫等職員（以下「指定法人職員」という。）として在職する者のうち，法適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となった者又は法適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で，指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第６項において同じ。）のうち，法適用日以後に第４条から第６条まで又は，附則第53項から第55項までの規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，第４条から第６条の３まで及び附則第53項から第62項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。
５ 法適用日に在職する職員のうち，法適用日以後に第４条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，同項又は第６条の２及び附則第57項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額
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とする。
６ 法適用日に在職する職員のうち，法適用日以後に第６条又は附則第55項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は，当分の間，その者の勤続期間を35年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。
７ 昭和48年５月17日（以下「法施行日」という。）前に附則第34項第１号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き同号に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において茨城県市町村総合事務組合市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成16年茨
城県市町村総合事務組合条例第５号。以下「平成16年改正条例」という。）による改正前の第９条第４項第３号に規定する通算制度を有する公庫又は同項第２号に規定する通算制度を有す
る地方公社に該当するもの（以下「特定指定法人」という。）において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算について
は，先に職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
８ 前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において，その者が法適用日以後の退職につき退職手当組合条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときの前項の規定は，当該退職手当組合条例の規定により支給を受けた退職手当については，適用しない。
９ 法施行日前に，特定指定法人に使用される者が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。
10 前項の規定に該当する者が法適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続いて特定指定法人に使用される者となった場
合におけるその者の第９条第１項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については，前項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
11 第26条第３項の規定は，附則第９項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて平成16年改正条例による改正前の第９条第４項第４号に規定する特定地方公社等職員（以下この項において「特定地方公社等職員」という。）となるため退職し，かつ，引き続いて特定地方公社
等職員となった場合について準用する。
12 附則第７項に規定する者又は附則第９項の規定に該当する者が法適用日以後に退職した場合におけるその者に対する第３条及び第８条の５の規定による退職手当の額は，第３条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５まで並びに附則第４項から第６項までの規定にかかわらず，第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その控除して得た額が，その者につき退職手当組合条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは，
35/62これらの規定を適用して計算した額）とする。
(1) 第３条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５まで並びに附則第４項から第６項までの規定により計算した額(2) その者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給与を含む。以下この号において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算して得た利息に相当する金額を合計した額
13 法施行日前に，附則第34項第１号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き指定法人職員となった者（附則第７項に規定する者を除く。）の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，なお従前の例による。
14 前項に規定する者が法適用日以後に退職した場合におけるその者に対する第３条及び第８条の５の規定による退職手当の額は，第３条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５まで
並びに附則第４項から第６項までの規定にかかわらず，退職の日におけるその者の給料月額に第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
(1) その者が第３条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５まで並びに附則第４項から第６項までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合(2) その者が前項の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となった給料月額に対する割合（職員としての引き続いた在職期間中に当該退職を２回以上した者については，それぞれの退職に係る当該割合を合計した割合）
15 法施行日前に法第27条及び第28条の規定により休職され，又はこれに準ずる措置を受け，引き続き法施行日において茨城県市町村総合事務組合市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年茨城県市町村総合事務組合条例第５号）による改正前の第９条第３項に規定する休職指定法人に該当するもの（以下「特定休職指定法人」という。）の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については，第９条第３項の規定による除算は，行わない。
16 法施行日前に，法施行日において平成16年改正条例による改正前の第９条第４項第２号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの（以下「特定地方公共団体」という。）の公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて法施行日において同号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの（以下「特定地方公社」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地
方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した
後更に引き続いて職員となった場合においては，先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期
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間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については，第９条第４項ただし書の規定は適用しない。
17 法施行日前に，特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて法施行日において平成16年改正条例による改正前の第９条第４項第３号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの（以下「特定公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等に使用される者としての在職した後引き続いて再び特定地
方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し，かつ，引き続いて職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては，先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については，第９条第４項ただし書の規定は適用しない。
18 法施行日前に，特定指定法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から
職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
19 法施行日前に，公庫等である特定指定法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
20 法施行日前に，職員が，附則第34項第１号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため，退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった
場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
21 法施行日前に，職員が，附則第34項第１号の規定に該当する退職をし，引き続き公庫等であ37/62

る特定指定法人に使用される者として在職し後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，
引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては，先に職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。
22 法施行日前に，附則第34項第１号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
23 法施行日前に，附則第34項第１号の規定に該当する退職をし，かつ，引き続き公庫等である
特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，
引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
24 法施行日前に，特定地方公共団体の公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定地方公社等（特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。）に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。
25 法施行日前に，国家公務員が，任命権又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等に使用される者として，在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。
26 法施行日前に，特定指定法人に使用される者が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定
38/62

する職員としての引き続いた在職期間には，その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期
間の終期までの期間を含むものとする。
27 法施行日前に，公庫等である特定指定法人に使用される者が，特定指定法人の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し，かつ，引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ，引き続
いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。
28 附則第15項の規定は，法施行日前に法第27条及び第28条若しくは国家公務員法（昭和22年法律第120号）第79条の規定により休職にされ，又はこれに準ずる措置を受け，引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の第９条第４項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において，附則第15項中「第９条第３項」とあるのは，「第９条第４項において準用する同条第３項」と読み替えるものとする。
29 附則第７項，第９項，第13項又は第15項から前項までの規定（以下「勤続期間に関する特例規定」という。）の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者（同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）及び附則第20項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する第４条から第６条までの規定による退職手当の額については，附則第12項の規定を準用する。この場合において，同項第２号の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
職員の区分

読み替えられる字句

読み替える字句

附則第15項の規定の 職員又は特定指定法人に使 特定休職指定法人の業務に従事した適用を受ける者

用される者としての引き続 期間内
いた在職期間内附則第16項の規定の 職員又は特定指定法人

先の特定地方公共団体の公務員又は適用を受ける者

特定地方公社

附則第17項の規定の 職員又は特定指定法人

先の特定地方公共団体の公務員若し適用を受ける者

くは国家公務員又は特定公庫等附則第18項の規定の 職員又は特定指定法人

特定指定法人適用を受ける者

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附則第19項の規定の 職員又は特定指定法人

公庫等である特定指定法人

適用を受ける者
附則第21項の規定の 特定指定法人

公庫等である特定指定法人

適用を受ける者
附則第22項の規定の 又は特定指定法人

若しくは特定地方公共団体の公務員適用を受ける者

又は特定指定法人

附則第23項の規定の 又は特定指定法人

若しくは国家公務員又は公庫等であ適用を受ける者

る特定指定法人

附則第24項の規定の 職員又は特定指定法人

特定地方公共団体の公務員又は特定適用を受ける者

地方公社等

附則第25項の規定の 職員又は特定指定法人

国家公務員又は特定公庫等適用を受ける者
附則第26項の規定の 職員又は特定指定法人

特定地方公共団体の公務員又は特定適用を受ける者

指定法人

附則第27項の規定の 職員又は特定指定法人

国家公務員又は公庫等である特定指適用を受ける者

定法人

附則第28項の規定の 職員又は特定指定法人に使 特定休職指定法人の業務に従事した適用を受ける者

用される者としての引き続 期間内
いた在職期間内

30 附則第７項又は第９項及び第15項又は第28項の規定の適用を受ける者（他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）が法適用日以後に退職した場合におけるその者に対する第３条及び第８条の５の規定による退職手当の額は，第３条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５まで並びに附則第４項から第６項まで又は第12項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた
退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額（その控除して得た額が，その者につき退職手当組合条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは，これらの規定を適用して計算した額）とする。
31 附則第13項及び第15項又は第28項の規定の適用を受ける者（他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。）が法適用日以後に退職した場合におけるその者に対する第３条及び第８条の５の規定による退職手当の額は，第３条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５まで並びに附則第４項から第６項まで又は第14項の規定にかかわらず，同項の規定により40/62

計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセ
ントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額（その控除して得た額が，その者につき退職手当組合条例の規定を適用して計算した退職手
当の額より低い額となるときは，これらの規定を適用して計算した額）とする。
32 法施行日前に，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法
施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第134号）による改正後の施行令第９条の２第72号から第89号までに掲げる法人に該当するもの（以下「地方道路公社等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため附則第34項第１号の規定に該当する退職に準ずる退職をし，かつ，引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，附則第７項及び第20項から第23項までの規定中「附則第34項第１号の規定に該当する退職」とあるのは「附則第34項第１号の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて，これらの規定を適用する。
33 前項に規定する者のうち法適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となったものは，法適用日に在職する職員とみなして，附則第４項から第６項までの規定を適用する。
34 法適用日前における公庫等から復帰した職員に対する退職手当については次の各号に掲げる規定を適用する。
(1) 職員のうち任命権者の要請に応じ，引き続いて公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫，施行令第９条の２に掲げる法人又は地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）の規定による地方住宅供給公社に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職（第５条（25年以上勤続して退職した者のうち勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得て定めるもの以外の者に係る退職手当に関する部分を除く。）又は第６条の規定による退職手当に係る退職を除く。）をし，かつ，引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先に職員としての在職期間は，後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
(2) 前号の規定の適用を受ける職員が退職した場合におけるその者に対する第４条から第６条までの規定にかかわらず，退職日給料月額にアに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
ア その者が第４条から第６条（附則第４項から第６項までの規定に関する部分を除く。）
41/62

までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合
イ その者が前号の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となった給料月額に対する割合（職員としての引き続いた在職期間中に当該退職を２回以上した者については，それぞれの退職に係る当該割合を合計した割合）(3) 前２号の規定は，職員以外の地方公務員等が任命権者の要請に応じ，引き続いて公庫等職員となるため退職（第５条（25年以上勤続して退職した者のうち勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得て定めるもの以外の者に係る退職手当に関する部分を除く。）又は第６条の規定による退職手当に相当する給与に係る退職を除く。）をし，かつ，引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び当該職員以外の地方公務員等となり更に引き続いて職員となった者について準用する。
35 昭和60年４月１日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）
附則第12条第１項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧専売公社」という。）又は日
本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧電信電話公社」という。）の職員としての在職期間（以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。）を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
36 昭和60年３月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本たばこ産業
株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本電信
電話株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第２項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60
年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
37 昭和62年４月１日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道（以下「旧日本国有鉄道」という。）の職員としての在職期間を有するもの
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の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
38 昭和62年３月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が，引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第２項に規定する承継法人であって同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり，かつ，引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
39 組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において，当該条例の施行の日（以下「構成市町村派遣条例施行日」という。）前に当該市町村における法第27条第２項の規定に基づく条例の規定により休職にされ，又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって，当該市町村と外国の地方公共団体との間の合意
若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等（派遣法第２条第１項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。）の要請に応じ，これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち，引き続き構成市町村派遣条例施行日において当該市町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間（規則で定める期間に限る。）
については，第９条第３項の規定は適用しない。
40 組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において，構成市町村派遣条例施行日前に当該市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ，これらの機関の業務に従事するため当該市町村を退職し，かつ，引き続き当該業務に従事した後，引き続いて再び当該市町村の職員となった者
で，規則で定めるものの第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の当該市町村の職員としての在職期間は，後の当該市町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において，構成市町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は，規則で定める。
41 当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者（附則第４項に規定する者を除く。）に対す
る退職手当の基本額は，第４条から第６条の３まで及び附則第53項から第62項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第８条の５第１項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第41項」とする。
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42 当分の間，36年以上42年以下の期間勤続して退職した者（附則第５項に規定する者を除く。）
で第４条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第６条の２及び附則第57項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
43 当分の間，35年を超える期間勤続して退職した者（附則第６項に規定する者を除く。）で第６条又は附則第55項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として附則第41項の規定の例により計算して得られる額とする。
44 平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この項において「旧事業団」という。）の職員として在職する者（同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第36条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が，引き続いて独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この項において「旧公団」という。）の職員となり，かつ，
引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手
当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間，旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
45 当分の間，職員以外の地方公務員等が第９条第４項前段の規定により特別職の職員となった
場合の退職手当の基本額は，第７条の規定にかかわらず，議会の議決を経て定める額とする。
46 平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が，同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり，かつ，引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が国立大学法人等を退職した
ことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
47 旧機関の職員が，第９条第４項に規定する事由によって引き続いて職員となり，かつ，引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の10第２項に規定する基準をいう。）により，当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給し
44/62

ない。
48 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料
月額の減額改定を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給す
ることとする組合市町村の条例の適用を受けたことがあるときは，この条例の規定による給料月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第８条の５第２項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては，この限りでない。
49 職員が県西総合病院組合を退職し，かつ，引き続いて組合市町村が設立する地方独立行政法
人法（平成15年法律第118号）第59条第２項に規定する移行型地方独立行政法人の職員となった
場合において，その者の職員としての勤続期間が当該地方独立行政法人の職員に対する退職手
当に関する規定又は退職手当の支給の基準により当該地方独立行政法人の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は支給しない。
50 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には，当分の間，その者を同項の職員とみなして，この条例の規定を適用する。この場合において，その者に対する第４条から第６条までの規定による退職手当の額は，これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。
51 前項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定する者であるものとした場合に，同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する第９条の２の規定の適用については，
同条中「12月」とあるのは，「６月」とする。
52 令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第13条第10項の規定の適用については，同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第５条」と，同項第２号中「ロ 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって，同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「ロ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって，同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたものハ 特定退職者であって，雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し，かつ，
45/62

組合長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（イに掲げる者を除く。）」とする。
53 当分の間，第４条第２項の規定は，11年未満の期間勤続した者であって，60歳（次項各号に掲げる職員にあっては，当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者を除く。）に対しては適用しない。
54 当分の間，第５条第１項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳（次の各号に掲げる職員にあっては，当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については，同条第１項中「又は第６条」とあるのは，「，第６条又は附則第54項」とする。
(1) 組合市町村において定められた国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）による国家公務員の定年の年齢に係る改正に伴う職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（附則第56項第２号において「令和５年職員定年条例の一部改正条例」という。）
による改正前の職員の定年等に関する条例（以下「令和５年旧職員定年条例」という。）において63歳を定年として定められていた職員 63歳(2) 前号に掲げる職員以外の者であって，令和５年旧職員定年条例において60歳を超える年齢を定年として定められていた職員に相当する職員として規則で定める職員 60歳を超え64歳を超えない範囲内で規則で定める年齢
55 当分の間，第６条第１項の規定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳（前項各号に掲げる職員にあっては，当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については，同条第１項中「又は第６条」とあるのは，「，第６条又は附則第55項」とする。
56 前３項の規定は，次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
(1) 令和５年旧職員定年条例において65歳を定年として定められていた職員(2) 組合市町村において定められた令和５年職員定年条例の一部改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例において65歳を超える年齢を定年として定められている職員(3) 給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として規則で定める職員
57 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）附則第８項の規定に相当する組合
市町村における職員の給与に関する条例等で定める職員の給料月額の改定は，給料月額の減額
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改定に該当しないものとする。
58 当分の間，第６条第１項に掲げる者（その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
又は勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに限る。）に対する第６条の３及び第８条の３の規定の適用については，第６条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第54項各号及び第56項各号に掲げる職員以外の者（附則第54項に規定する令和５年旧職員定年条例において60歳を定年として定められていた者であって附則第56項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては60歳とし，附則第54項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢とし，附則第56項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし，附則第54項に規定する令和５年旧職員定年条例において65歳を超える年齢を定年として定められていた者であって附則第56項第２号に掲げる職員に該当する職員にあっては当該職員について定められていた当該定年の年齢とし，同項第３号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）に達する日」と，同条の表第６条第１項の項，第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項，第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第54項各号及び第56項各号に掲げる職員以外の者（附則第54項に規定する令和５年旧職員定年条例において60歳を定年として定められていた者であって附則第56項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては60歳とし，附則第54項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢とし，附則第56項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし，附則第54項に規定する令和５年旧職員定年条例において65歳を超える年齢を定年として定められていた者であって附則第56項第２号に掲げる職員に該当する職員にあっては当該職員について定められていた当該定年の年齢とし，同項第３号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
59 当分の間，第６条第１項に掲げる者（その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
又は勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに限る。）（次の表の左欄に掲げる者であって，退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（規則で定める者を除く。）に対する第６条の３の規定の適用については，同条中「６月」とあるのは「０月」とする。
附則第54項各号及び第56項各号に掲げる職員以 60歳外の者（令和5年旧職員定年条例において60歳を定年として定められていた者であって同項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。）
附則第54項各号に掲げる職員

附則第54項各号に定める年齢

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附則第56項第1号に掲げる職員

65歳

附則第56項第2号に掲げる職員（令和5年旧職員 当該職員について定められていた当該定
定年条例において65歳を超える年齢を定年とし 年の年齢て定められていた者に限る。）
附則第56項第3号に掲げる職員

規則で定める年齢

60 当分の間，第６条第１項に規定する者（定年に達したことにより退職した者及び法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）に対する第６条の３の規定の適用については，同条中「15年」とあるのは「10年」とするほか，前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，同条
本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
61 当分の間，第６条第１項（職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たもの，公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は通勤による傷病若しくは死亡により退職した者に限る。）に掲げるものであって附則第59項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第６条の３及び第８条の３の規定の適用については，第６条の３の表第６条第１項の項，第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項，第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「100分の２」とあるのは，「附則第59項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年
齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
62 当分の間，第６条第１項（職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たもの，公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は通勤による傷病若しくは死亡により退職した者に限る。）に掲げるものであって附則第59項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第６条の３及び第８条の３の規定の適用については，
第６条の３の表第６条第１項の項，第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項，第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「100分の２」とあるのは，「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附 則（昭和51年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年条例第７号）

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この条例は，昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年条例第７号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年条例第５号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和54年９月１日から適用する。
附 則（昭和56年条例第３号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和57年条例第８号）
１ この条例は，昭和58年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第５項の規定の適用については，昭和58年４月１日から昭和58年12月31日までの間においては同条例附則第５項中「100分の110」とあるのは「100分の117」とし，昭和59年１月１日から昭和59年12月31日までの間においては同条例附則第５項中「100分の110」とあるのは「100分の113」とする。
附 則（昭和58年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和59年条例第２号）
この条例は，昭和60年３月31日から施行する。
附 則（昭和59年条例第７号）
この条例は，昭和60年３月31日から施行する。
附 則（昭和60年条例第６号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係るこの条例による改正前の市
町村職員退職手当条例（以下「旧条例」という。）第13条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。
３ 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第13条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第13条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。
(1) 新条例第13条第１項又は第３項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については，なお従前の例による。
(2) 新条例第13条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については，これらの規定にかかわらず，旧条例第13条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第10項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分49/62を限度とする。
(3) 新条例第13条第７項又は第８項の規定による退職手当の額については，なお従前の例による。
(4) 雇用保険法第19条第１項（同法第37条第９項において準用する場合を含む。）及び同法第33条第１項（同法第40条第３項において準用する場合を含む。）の規定に関しては，新条例第13条第１項中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。）附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と，同条第３項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり，同条第９項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり，及び同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と，同条第７項及び第８項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第７条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。
(5) 新条例第13条第４項から第６項までの規定は適用しない。
４ 前２項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年８月１日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については，同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と，同項第２号並びに同条第３項から第８項までの規定，第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
５ 施行日前に職員等（旧条例第２条第１項に規定する職員，同条第２項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。）となり，かつ，その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって，引き続き職員等として在職した後，施行日以後に勤続期
間６月以上で退職したもの（退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。）については，新条例第13条第５項又は第６項中「同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第２条第２項の規定により雇用保険法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて，これらの規定を適用する。
６ 附則第２項から第４項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年８月１日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第９条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第13条第11項第３号の２に掲
げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。
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７ 附則第２項から第４項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当（一般の退職手当等を除く。）の額は，規則で定めるところによる。
８ 昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年８月１日か
ら施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。
９ この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（昭和61年条例第６号）
１ この条例は，昭和62年４月１日から施行する。ただし，第１条中市町村職員退職手当条例第４条の改正規定（「別表第３に掲げる」を「第84条第２項に規定する障害等級に該当する」に改める部分に限る。），附則第39項第１号の改正規定及び附則第56項の次に２項を加える改正規定は，公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第６条の４の規定は，この条例の施行の日（前項ただし書を除く。以下「施行日」という。）以後に行
う勧奨について適用し，新条例第15条第３項及び第15条の２の規定は，施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３ 新条例附則第39項第１号，第57項及び第58項の規定は，昭和60年４月１日から適用する。
４ 法第28条の４の規定により定年退職後引き続いて再任用された者（これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。）が，昭和60年３月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は，第１条の規定による改正前の市町村職員退職手当条例（以下「旧条例」という。）第４条から第６条まで，第８条，第12条及び第13条並びに附則第５項から第７項まで，第13項，第15項から第17項まで，第32項から第34項まで，第36項，第47項，第48項及び第49項の規定にかかわらず，その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。
５ 前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。
６ 施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，旧条例第４条から第６条まで及び第８条並びに附
則第５項から第７項まで，第13項，第15項から第17項まで，第32項から第34項まで，第36項及び第55項の規定により計算した場合の退職手当の額が，新条例第４条から第６条の２まで及び第８条並びに附則第５項から第７項まで，第13項，第15項から第17項まで，第32項から第34項
まで及び第36項の規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，そ
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の多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
７ 前項の規定は，施行日の前日に市町村職員退職手当条例第９条第４項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第４号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で，職員以外の地方公務員
等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において，前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。
８ 昭和62年４月１日から昭和64年３月31日までの間に限り，施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合には，第２条の規定による失効前の退職手当の附加給付に関する条例はなお効力を有する。この場合において，同条例第２条第１項中「100分の６」とあるのは，昭和62年４月１日から昭和63年３月31日までの間においては「100分の４」とし，昭和63年４月１日から昭和64年３月31日までの間においては「100分の２」と読み替えるものとする。
附 則（昭和63年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の規定（第５条の規定を除く。）は，昭和62年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年条例第７号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の規定は，昭和63年４月１日から適用する。
附 則（平成元年条例第３号）
この条例は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年条例第６号）
この条例は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年条例第２号）
この条例は，平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年条例第３号）
この条例は，公布の日から施行し，平成３年１月１日から適用する。
附 則（平成４年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成４年条例第６号）
１ この条例は，平成４年４月１日から施行する。
２ この条例による改正前の市町村職員退職手当条例第９条第３項に規定する義務教育諸学校の
女子教育職員及び医療施設，社会福祉施設等の看護婦，保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）第３条の規定による育児休業の期間に係る勤続期間の計算の取扱いについて
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は，なお従前の例による。
附 則（平成４年条例第10号）
この条例は，平成４年９月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行し，平成６年１月１日から適用する。
附 則（平成７年条例第２号）
この条例は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成10年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の規定は，平成10年１月１日から適用する。
附 則（平成12年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の附則（以下「改正後の附則」という。）第67項の規定は，平成10年10月21日から適用する。ただし，改正後の附則第39項の規定は，
平成11年７月１日から適用する。
附 則（平成14年条例第３号）
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第７条の改正規定，第７条の２の改正規定，第９条第１項ただし書の改正規定及び第10条の改正規定並びに附則第68項の規定は，平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第９号）
１ この条例は，平成14年４月１日から施行する。ただし，第９条の７，第９条の８及び次項の規定は，同年３月31日から施行する。
２ 第９条の７及び第９条の８の規定は，平成14年３月31日以後に公益法人等派遣法第10条第１項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。
附 則（平成15年条例第５号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第13条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項から第５項までに定めるものを除き，なお従前の例による。
３ 新条例第13条第11項第４号及び第14項の規定は，施行日以後に職業に就いた者に対する同条
第11項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し，施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の市町村職員退職手当条例（以下「旧条例」という。）第13条第11項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については，なお従前の例による。
４ 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第13条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業
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者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については，なお従前の例による。
５ 新条例第13条第16項の規定は，施行日以後に偽りの届出，報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。）に対して適用し，同日前に偽りの届出，報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第13条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については，なお従前の例による。
６ 第２項から前項までの場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については，同条第１項
各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と，同項第２号並びに同条第３項，第５項から第11項までの規定，第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
７ 附則第２項，第３項及び第６項の規定にかかわらず，平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。
８ 附則第２項，第３項及び第６項の規定にかかわらず，平成15年５月１日前に退職した職員が平成15年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条
例第13条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第13条第11項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。
９ 平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は，附則第７項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
10 この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成16年条例第１号）
改正 平成18年８月９日条例第５号
平成25年２月27日条例第２号
令和５年１月31日条例第４号
１ この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第５項から第７項まで並びに第64項，第65項及び第69項の改正規定 平成16年４月１
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日
(2) 附則第３項 平成19年４月１日
２ 平成16年４月１日から平成19年３月31日までの間におけるこの条例による改正後の市町村職
員退職手当条例附則第５項（同条例附則第６項又は第７項において例による場合を含む。）及び同条例附則第６項並びに同条例附則第64項の規定の適用については，同条例附則第５項中「第６条の３までの規定にかかわらず」とあるのは「第６条の３まで及び第８条から第８条の３までの規定にかかわらず」と，「100分の104」とあるのは「100分の107」と，同条例附則第６項
中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と，同条例附則第７項中「及び第６条の３」とあるのは「，第６条の３及び第８条から第８条の３まで」と，同条例附則第64項中「額は」とあるのは「額は，第８条から第８条の３までの規定にかかわらず」と，「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。
３ 当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で市町村職員退職手当条例第４条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が同条例第６条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として同条例附則第41項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成16年条例第５号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の規定は，
平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成17年条例第７号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の規定は，
平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成18年条例第５号）
改正 平成23年１月21日条例第３号
平成25年２月27日条例第２号
平成30年１月30日条例第５号
令和５年１月31日条例第４号
第１条 この条例は，平成18年９月１日から施行する。
第２条 職員（特別職の職員を除く。以下同じ。）が新制度適用職員（職員であって，その者がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職することによりこの条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が平成18年３月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，この条例による改正前の市町村職員退職手当55/62

条例（以下「旧条例」という。）第４条から第６条の２まで，第８条，附則第５項から第７項まで，第64項から第66項まで及び第69項並びに附則第６条の規定による改正前の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成16年茨城県市町村総合事務組合条例第１号。以下この条及び次条において「平成16年条例第１号」という。）附則第３項の規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧条例第６条の規定に該当す
る退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第64項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の83.7（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては，107分の86.7）を乗じて得た額が，市町村職員退職手当条例第３条から第６条の３まで，第８条から第８条の５まで，
附則第４項から第６項まで，及び第41項から第43項まで並びに附則第３条，第４条並びに平成16年条例第１号附則第３項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２ 職員のうち新条例第９条第４項及び第５項並びに第９条の４第１項から第３項までの規定により新条例第６条の２第２項第２号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって，施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項
中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第３条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第６条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年茨城県市町村総合事務組合条例第５号）附則第２条第１項に規定する施行日以後の期間に限る。）」とする。
第４条 新条例第８条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄の掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第1項

読み替えられる字句

読み替える字句

その者の基礎在職期間（ 平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間（

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第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

第５条 この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。
第６条 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成16年茨城県市町村総合事務組合条
例第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成19年条例第５号）
１ この条例は，平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第７条の規定
は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職による退職手当について適用
し，施行日前の退職による退職手当については，なお従前の例による。
３ 地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号。以下「改正自治法」という。）の施行の際現に助役である者が，改正自治法附則第２条の規定により副市町村長に選任されたものとみなされる場合におけるその者の新条例に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の助役としての在職期間を副市町村長としての引き続いた在職期間とみなす。
４ 改正自治法の施行の際現に在職する収入役で，改正自治法附則第３条第１項の規定により在職する者については，その者の施行日以後退職による退職手当については，附則第２項の規定にかかわらず，この条例による改正前の市町村職員退職手当条例第７条の規定を適用する。
附 則（平成19年条例第10号）
改正 平成20年１月25日条例第６号
１ この条例は，平成19年10月１日から施行する。ただし，改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第13条第17項の改正規定及び附則第３項の規定は，日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日から施行する。
２ 新条例第13条第１項及び第３項の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。
３ 新条例第13条の規定による退職手当は，雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第42条の規定により，なお従前の例によるものとされた同法第４条の規定による
改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
附 則（平成20年条例第６号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成22年条例第３号）（施行期日）

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第１条 この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に市町村職員退職手当条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項により職員とみなされる者を含む。以下この条において同じ。）
であった者であって，退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって，施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第13条第７項及び第８項の規定の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成23年条例第３号）（施行期日）
第１条 この条例は，平成23年４月１日から施行する。
（市町村職員退職手当条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条 改正後の市町村職員退職手当条例の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年茨城県市町村総合事務組合条
例第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成25年条例第２号）（施行期日）
第１条 この条例は，平成25年４月１日から施行する。
（市町村職員退職手当条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例（以下この条において「新退職手当条例」という。）附則第64項（新退職手当条例附則第66項及び第４条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第３項においてその例による場合を含む。）
及び第65項の規定の適用については，新退職手当条例附則第64項中「100分の87」とあるのは，
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。
第３条 第３条の規定による改正後の市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例附則第２条
第１項の規定の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」と，「107分の90」とあるのは，平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「107分の101」と，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「107分の95」とする。
附 則（平成27年条例第２号）
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この条例中第１条の規定は，公布の日から施行し，第２条の規定は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第１号）
この条例は，公布の日から施行し，平成27年10月１日から適用する。
附 則（平成28年条例第５号）
この条例は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第11号）
この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の市町村職員退職手当条例の規定は，平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成29年条例第３号）（施行期日）
第１条 この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 退職職員（退職した市町村職員退職手当条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって，退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき，
この条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第13条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における市町村職員退職手当条例第９条の規定の適用については，同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては，雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」とし，「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては，雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては，零））」とする。
第３条 新条例第13条第11項（第６号に係る部分に限り，同条第15項において準用する場合を含む。）の規定は，退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し，この条例による改正前の市町村職員退職手当条例（以下この条及び第５条において「旧条例」という。）第13条第11項第６号に掲げる
広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第13条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し，
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退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。
第４条 新条例第13条第15項において準用する同条第11項（第４号に係る部分に限る。）の規定
は，退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し，退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する市町村職員退職手当条例第13条第11項第４号に掲げる就業促
進手当に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。
第５条 施行日前に旧条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第13条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する市町村職員退職手当条例第13条
第11項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。
附 則（平成30年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成30年条例第５号）
この条例は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第７号）
この条例は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第３号）
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。ただし，第３条の規定は，令和元年12月14日から施行する。
２ この条例による，改正後の職員の退職手当に関する条例第２条第２項の規定は，令和２年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，
なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第６号）
改正 令和５年１月31日条例第４号（施行期日）
第１条 この条例は，令和２年４月１日から施行する。ただし，第13条第10項，第13条第11項第５号の改正規定及び附則に１項を加える改正規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下この条及び次条において「新条例」という。）第13条第10項（第２号に係る部分に限り，新条例附則第75項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は，退職職員（退職した市町村職員退職手当条例第２条
第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次条において同じ。）であって市町村職員退職手当条例第13条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇60/62

用保険法（昭和49年法律第116号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
第３条 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和22年法律第141号）（以下この条において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第13条第11項（第５号に係る部分に限り，市町村職員退職手当条例第13条第15項において準用する場合を含む。）の規定は，当該対象職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。
附 則（令和４年条例第３号）
１ この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条第11項第５号の改正規定は，令和４年10月１日から施行する。
２ この条例による，改正後の市町村職員退職手当条例第13条第４項の規定は，公布の日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。
附 則（令和４年条例第４号）
１ この条例は，令和４年10月１日から施行する。
２ 改正後の市町村退職手当条例第２条第２項及び第13条第２項の規定は，令和４年10月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。
附 則（令和５年条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は，令和５年４月１日から施行する。ただし，市町村職員退職手当条例附則第67項の改正規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の市町村職員退職手
当条例第２条第１項の規定の適用については，同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは，「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含
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む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附
則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例等の一部改正）
第３条 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成16年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
第４条 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
第５条 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（令和２年組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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