基政発 0618第 l号
平成 3
0年 6月 1
8日
各団体の長殿厚生労働省労働基準局
労働条件政策課長

時間外労働等改善助成金に係る周知について（依頼）
平素より厚生労働行政の推進につきまして、格段のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 29年 3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計
画 J において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターパル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年 4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」 を国会に提出したところです。
「働き方改革Jは、我が国の雇用の 7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、入手不足解消のチャンスであると考えております。
その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。
つきましては、今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレツ
トを作成しましたので、本趣旨を御理解の上、傘下企業等への周知にご協力のほどお願いいたします。
なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体等が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしておりますので、是非ご活用頂きますよう、ご検討をよろしくお願いいたします。
記・時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）リーフレット
・時間外労働等改善助成金（勤務問インターバル導入コース）リーフレット
・時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）リーフレット
・時間外労働等改善助成金（団体推進コース）リーフレット※ご不明点等ありましたら、下記担当までお問い合わせください。
（担当）
厚生労働省労働基準局労働条件政策課
設定改善係鈴木、河田
電話： 03‑5253‑1111 （内線 5524・5384)

『時間外労働等改善助成金』｜

時間外労働の上限時聞を適切に設定し長時間労働を見直すことで、働く方の健康や、
ワーク・ライフ−バランスを確保しながら、生産性を向上させることが可能となります。
このコースは、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。
砂平成30年度かち、以下のとおり助成内容を拡充しました
0 上限額を最大 150万円までに引上げ
0 更に、週休 2日制とした場合に上限額を加算（助成金の合計は 200万円まで）
0 一定の要件を満たした場合に、助成率を 3
/
4から 4
/
5に上乗せ
0 建設の事業、自動車運転業務に係る事業等、限度基準告示の適用除外業種ち申請対象に追加
0 業務研修、人材確保等のための費用等、助成対象となる取組を追加｜

課題別にみる助成金の活用訓
業務上の無駄な作業を見直したい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

外部の専門家による労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

労働能率を増進するために設備・機器等を導入

コンサルテイングを
実施

嚇倉雄

ゆず

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制等の構築につながった。それにより、時間外労働の縮減ができた

記録方法を台帳から I
C
力一ドに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるよ
うになり、業務量の平準化につながった。その結果、時間外労働の縮減ちできた

新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。それに伴い、時間外労働ち減らすことができた

生産性の向上を図ることにより、時間外労働の縮減が可能に！！
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
また、ご不明な点やご質問がございましたら、事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局雇用環境・均等部または雇用環境・均等室におたずねください 0

6夕、 労働局の所在地一覧は、厚生労働省 HPに掲載しています。 ！ 時間外労働等改善助成金 一 一 ー、，

htto://www.mhlw.
ao.
i
o
/
I
くo
u
s
e
iroudoushou/shozai
annai/roudoukvoku/｜｜

時間外労働上限設定コースの助成内容

！

［

｜

対象事業主

平成 28年度又は平成 29年度において「労働基準法第 36
条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 Jに規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有する中小企業事業主（※ 1）で、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者（単月に複数名行った場合ち可）がいること。
（※1）中小企業事業主の範囲
Aまたは Bの要件を満たす企業が中小企業になります。
A

B

資本または出資額

常時使用する労働者

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

ザーピス業

業種

5
,
0
0
0万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下｜支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成 30年度文は平成 31年度に有効な 36協定の延長する労働時間数を短縮して、
以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督
署ヘ届出を行うこと。
①時間外労働時間数で月 45時間以下かつ、年間360時間以下に設定②時間外労働時間数で月 45時間を超え月 60時間以下かつ、年間 720
時間以下に設定③時間外労働時間数で月 60時間を超え、時間外
労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80時間以下かつ、時間外労働時間
数で年間 720
時間以下に設定
・ 上記の成果目標に加えて、週休 2日制の導入に向けて、 4週当たり 5日から 8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。

上記「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。

①労務管理担当者に対する研修（※ 2)②労働者に対する研修（※ 2）、周知・啓発③外部専門家によるコンサルテイング

以下のいずれか低い額
I 1企 業 当 た り の 上 限 200万 円
助 I
I 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
成III 対象経費の合計額×補助率 3 /4（※4)
額｜（※ 4) 常 時 使 用 す る 労 働 者 数 が30名 以 下 か つ 、 支
給対象の取組で＠から⑧を実施する場合で、その所
要 額 が30万円を超える場合の補助率は 4/5④就業規則・労使協定等の作成・変更

I⑤人材確保に向けた取組⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デラタル式運行記録計の導入・更新（ ※3)【Eの上限額］⑦テレワーク用通信機器の導入・更新（※ 3)・上限設定の上限額⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（※ 3)（※2）研修には、業務研修ち含みます。
（※ 3）原則として、パソコン、タブ レツト、スマートフォンは対象となりません。

利用の流れ

申請書の記載方法については、申請マニュ
アルをご活用ください。
「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類ととちに、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は 1
2月 3日（月） ）交側真由髪、提出した計画に沿って鵬Eを菊包労働局に支給申請（締切は 2月 1
5日L
金l
)

｜

都銀

支給対象となる取組〜いずれか 1つ以上を実施すること〜

｜

｜

成果目標

｜

事業実施前の設定時間数
ア時間外労働 イ時間外労働 ウ時間外労働
時間数等が月 80 時間数で月 6
0時 時間数で月 45時
事業実施後 時間を超えるな 聞を超えるなど 聞を超えるなどに設定する どの時間外労働 の時間外労働時 の時間外労働時
時間外労働 時間数を設定し、 間数を設定し、間数を設定し、
時間数等 その実績を有す その実績を有す その実績を有す
る事業場
る事業場（アに る事業場（ア、該当する場合を イに該当する場
除く）
合を除く）
成果目標①
成果目標②
成果目標③

150万円
100万円
50万円

100万円
50万円

50万円

・休日加算額
hm月
リ

事業実施後

4週当たり 8日
4週当たり 7日
4週当たり 6日
4週当たり 5日

4週当たり
4日
100万円

4週当たり
5日
75万円

4週当たり 4週当たり
6日
7日
25万円
50万円

75万円

50万円

25万円

50万円
25万円

25万円

(
H
3
0
.
4
)

「時間外労働等改善助成金j「勤務間インター ））＼レJとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時聞を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。
このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。
砂平成30
年度か5、以下のとおり助成内容を拡充しました
0 一定の要件を満たした場合に、助成率を 3/
4から 4/5に上乗せして支給

0 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入、業務研修、人材確保等のための費用等、助成対象となる取組を追加

課題別にみる助成金の活用事例
インター ）＼） レ制度を導入するために、業
務上の無駄な作業を見直したい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

インター ）＇＼） レ制度を導入するために、新
たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

外部の専門家によるコンサルデインクを労務管理用機器や、
ソフトウエアを導入

労働能率を増進するために設備・機器等
を導入

実施

嚇倉雄

5~11 ＋ ず

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、休息時聞を確保できる体制が整備できた

記録方法を台帳から IC
力一ドに切り替えたことで、始業・終業時刻
をE確に管理できるよ
うになり 、休息時間の管理ち可能になった

新たな機器・設備を導入して使用したところ 、
実際に時間当たりの生産性が向上し、休息時間を確保できる環境が整備できた

生産性の向上などを図ることにより、勤務間インターバルを導入！！

｜｜

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。

また、ご不明な点やご質問がございましたら、事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局雇用環境・均等部または雇用環境・均等室におたずねください

8有 労働局の所在地一覧は、厚生労働省 HPに掲載しています。 ｜ 時間外労働等改善助成金、，

htto://www.
m
h
l
w
.
a
o
.
i
o
/
k
o
u
s
e
i「oudoushOl
」
／s
h
o
z
a
i
a
n
n
a
i／
「o
udoukvoku/0｜

勤務聞インターバル導入コースの助成内容

｜

｜

対象事業主

成果目標

労働者災害補償保険の適用事業主であり、次の①から③のいずれかに該当する事業場を有する中小企業事業主（ ※1）であること支給対象となる耳R組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

① 勤務間インター ））＼レを導入していない事業場② 既に休息時間数が 9時間以上の勤務間インタ−）＼） レを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場③ 既に休息時間数が 9時間未満の勤務間インタ−）＼） レを導入している事業場（※1）中小企業事業主の範囲
Aまたは Bの要件を満たす企業が中小企業になります。
業種

A
資本または出資額

常時使用する労働者

小売業（
飲食店を含む
）

5
,
0
0
0万円以下

5
0人以下

サービス業

新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インター ））＼レを導入すること
0

・適用範囲の拡大［対象事業主が①に該当する場合】

対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
・時間延長【対象事業主が＠に該当する場合］

所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を 2時間以上延長して、 9時間以上とすること。

B

5
,
0
0
0万円以下

1
0
0人以下

卸売業

1億円以下

1
0
0人以下

その他の業種

3億円以下

3
0
0人以下

支給対象となる取組！

・新 規 導 入 ［ 対象事業主が①に該当する場合］〜いずれか 1つ以上を実施すること〜

上記「成果目標j を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。補助率と上限額については、「新規導入」に該当するちのがある場合は表1により、 「適用範囲の拡大j 文は「時間延長」のみの場合は表 2により、最ち短い休息
時間数に応じたものになります。
［
表 1】新規導入に該当するちのがある場合①労務管理担当者に対する研修（※ 2
)

休息時間数
（
※4
)

②労働者に対する研修（ ※2）、周知・啓発

9時間以上③外部専門家によるコンサルテイング

1
1時間未満

④就業規則・労使協定等の作成・変更

1
1時間以上

⑤人材確保に向けた取組⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新（※3)⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（ ※3)（※2) 研修には、業務研修ち含みます。
（※3）原則として、パソコン、タブ、
レツト、スマートフォンは対象となりまぜん。

休息時間数
（
※4
)

9時間以上
11時間未満11時間以上

3/4

40万円

3/4

50万円

補助率
（
※5
)

l企業当たりの上限額

3/4

20万円

3/4

25万円

（
※4）事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間イ ・ンタ −） Uレの休息時間数のうち、最ち短いちのを指します。
（※5) 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から③を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は 4/ 5となります。

利用の流れ

申請書の記載方法については、申請マニュアルをご活用ください。
「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類ととちに、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は 1
2月 3日（月） ）1企業当たりの上限額［
表2］適用範囲の拡大・時間延長のみの場合⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新（ ※3
)

｜

補助率
（※5
)

交儲央指造、提出した計画に沿って耳蹄Eを謁値。

労働局に支給申請（
締切は 2月 1
5日（金〕）
(
H
3
0
.
4
)

「時間外労働等改善助成金j「ワーク・ライフ−バランス」実現のため、週労働時間 60時間以上の雇用者の割合 5O/
o、
年次有給休暇取得率70°/oの達成（平成 32年目標）を目指しています。
このコースでは、生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。
砂 平 成30
年度から、以下のとおり助成内容を拡充しました
0 年次有給休暇を取得促進した場合、上限額を最大 150万円までに引上げ

0 一定の要件の元で、助成率を 3
/
4から 4
/
5に上乗せ
0 業務研修、人材確保等のための費用等、助成対象となる取組を追加
調別にみる助成金の活用事例［

労働時間を削減する
ために、業務上の無駄な作業を見直した

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

外部の専門家による労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

労働能率を増進するために設備・機器等を導入

コンサルテインクを実施蝉倉雄
専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制等の構築につながった。それにより、計画的な年次有給休暇の取得が可能と
なった

ルザ
・

n
r

記録方法を台帳から IC

力一ドに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるよ
うになり、業務量の平準化につながった。その結果、所定外労働の縮減もできた

新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。それに伴い、時間外労働ち減らすことができた

生産性の向上を図ることにより、ワーク・ライフ・バランスを推進！！

｜

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。

また、ご不明な点やご質問がございましたら、事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局雇用環境・均等部または雇用環境・均等室におたずねください

6有 労働局の所在地一覧は、厚生労働省 HPに掲載しています。 ｜ 時間外労働等改善助成金

、，

h
t
t
o:
//www.
mhl
w.ao.
i
o
/
I
くo
useiroudoushou/shozaiannai/roudouk
voku/

0

職場意識改善コースの助成内容

！

｜

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であり、次のいずれかに該当する事業主であること①

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得
日数が 13日以下であり、かつ月間平均所定外労働時聞が 10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取組む意欲がある中小企業事業主（※ 1)

・ 対象事業主が①に該当する場合（ ※5)
ア年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（年休取得日数）を 4日以上増加させる
イ所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を 5時間以上削減させる・ 対象事業主が②に該当する場合事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時聞を 2時間以上短縮して、 40時間以下とする

労働基準法の特例として法定労働時聞が週44時間とされており（特例措置対象事業場（ ※2））、
かつ、所定労働時聞が週40時間を超え週44時間
以下の事業場を有する中小企業事業主（※ 1)（※1）中小企業事業主の範囲
Aまたは Bの要件を満たす企業が中小企業になります。
②

A

B

資本または出資額

常時使用する労働者

小売業（飲食店を含む）

5
,
0
0
0万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下

業種

｜

成果目標

（
※5
）事業主が事業実施計画で指定した 3か月間について成果目標の達成状況を評価します

支給額

I

上記「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。

（※2）特例措置対象事業場とは、常時 10人未満の労働者を使用する以下の業種の事業場が対象です。

対象経費の合計額×補助率（ ※6)助｜ ※6常時使用する労働者数が30名以下かっ、支給対成 ｜象の耳湘で＠から③を実施する場合で、その所額｜
要額が30万円を超える場合の補助率は 4/ 5
※7 上限額を超える場合は上限額①商業

物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業② 映画・演劇業

映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く。

③ 保 健衛生業

病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

・対象事業主が①の場合④ 接 客娯楽業

旅館、料理店、飲食店、接客業文は娯楽場の事業

成果目標の達成状況

補助率

1企業当た
りの上限額

両方とち達成し、かつ年次有給休暇の年間
平均取得回数を 1
2日以上増加させた場合

3/4

150万円

両方とち達成3/4

100万円

いずれか一方を達成し、かつ年；欠有給休暇の年間平均取得日数を 1
2日以上i
曽加さぜた
場合

5/8

133万円

5/8
1/2

83万円
67万円

支給対象となる取組｜〜いずれか 1つ以上を実施すること〜｜①労務管理担当者に対する研修（※ 3)

いずれか一方を達成②労働者に対する研修（※ 3）、周知・啓発③外部専門家によるコンサルデイング

いずれち未達成・対象事業主が②の場合④就業規則・労使協定等の作成・変更⑤人材確保に向けた取組［⑥労務管理用ソフトウエア、労務管理用機
器、デジタル式運行記録計の導入・更新（※ 4)⑦テレワーク用通信機器の導入・更新（※ 4)⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（ ※4)（※3）研修には、業務研修ち含みます。
（※4）原則として、パソコン、タブ、レッ卜、スマー
トフォンは対象となりません。

成果目標の達成状況

補助率

達成

3/ 4

I1企業当たりの上限額
I
s
o
万円

｜

利用の流れ

申請書の記載方法については、申請マニュ
アルをご活用ください。
「交付申請書j を事業実施計画書などの必要書類ととちに、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は 10
月 1日（月） ）・『F

交情実商量、提出した計画に沿って耐E
を期包

司
−
−
労働局に支給申請（締切は2月 15日L金｝）(H30.4)

「時間外労働等改善助成金j

この「団体推進コースj は、今年度か6新設された助成金コースです！！
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等Jといいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主Jといいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して重点的に助成金を支給します。
このコースでは、事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。業界の活性化のためにも、是非ご活用ください。

｜

課題別にみる助成金の活用事例
構成事業主ヘ「働き方改革 j の取組について周知したい！

構成事業主の職場での、業務の効率化を推進したい！

構成事業主ち悩んでいる人手不足を解消
したい！

労務管理などに関するセミナーを開催

外部専門家による巡回指導や、好事例の収集・紹介を実施

人材確保に向けた取組、外部専門家による巡回指導を実施−外部専門家

.36協定の作成の手順や、労働時間管理の方法などを教示−セミナー後にち相談窓口を設置し、構成
事業主の取組を支援．セミナー資料を会報誌に掲載して、全ての構成事業主に周知による巡回指導によって、個々の企業の業務の見直しが図られた。
−上記で得られた改善
結果や好事例をとり
まとめ、その内容を他の構成事業主に周知したことにより 、同様の例を横展開−構成事業主の求人募集を事業主団体等がとりまとめて募集−併せて外部専門家による巡回指導を行って、募集企業の職場
環境を改善−複数の構成事業主で新たな労働者を確保

構成事業主による労働時間設定等の改善推進に向け、環境を整備！

｜

助成内劉こついて詳し〈は、裏面をご参照ください。

｜

また、ご不明な点やご質問がございましたら、事業主団体等の所在地を管轄する
都道府県労働局雇用環境・均等部または雇用環境・均等室におたずねください

0

労 働 局 の 所 在 地 一 覧 は 厚 生 労 働 省 H Pに 掲 載 山 訊 ｜時 間 一 改 一htto://www.mhlw.
ao.
i
o
/
k
o
u
s
e
i「oudoushou/shozaiannai/roudoukvoku/0｜

団体推進コースの助成内容

｜

対象事業主
3事業主以上で構成する、次のいずれかに支給対象となる取組は、以下の「成果目標Jの達成を目指して実施してください。

該当する事業主団体等（※ 1）であること
①

②

事業主団体
ア法律で規定する団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連
合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人）
イ 上記以外の事業主団体（一定の要件有）【成果目標］
支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減文は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の l以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

｜

共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成していることの要件を満たすこと。

（※1）事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の 2分の l以上である必要があります。
中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。
A
資本または出資額

B
常時使用する労働者

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

s
o人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下業種

卸売業

1億 円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下

｜

成果目標

支給額

上記「成果目標Jの達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。
以下のいずれか低い方の額①対象経費の合計額（※ 2)助成額②総事業費から収入額（※ 3）を控除した額③上限額（※ 4)支給対象となる取組｜〜いずれか 1つ以上を実施すること〜｜（※ 2）支給対象の取組ごとに上限額を定めています。
（※ 3）例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
（※4）上限額は以下のとおりです。
① 原則、上限額は 500万円② 都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（傘下企業が 10者以上）に該当する場合は、上限額は 1,000万円①市場調査の事業②新ビジネスモデルの開発、実験の事業③材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実
験（労働費用を除く）の事業④下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先との調整の事業⑤販路の拡大等の実現を図るための展示会開
催及び出展の事業｜

利用の流れ
申請書の記載方法については、申請マニュ
アルをご活用ください。
「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類ととちに、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は 8月 31日（金） ）⑥好事例の収集、普及啓発の事業⑦セミナーの開催等の事業

交付決定後、提出した計画に沿って耳蹄Eを実施⑧巡回指導、相談窓口の設置等の事業⑨構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業

労働局に支給申請（締切は 2月 15日（金））⑩人材確保に向けた取組の事業
(
H
3
0
.
4
)