VECTANT クローズド IP ネットワーク Smart 利用規約
Version 3.1.9

第1 章

総則

第1条
（取り扱いの準則）
1. この「VECTANT クローズド IP ネットワーク Smart 利用規約」（以下「本規約」といいます）は、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）が提供するクローズド IP ネットワーク Smart 網またはクローズド IP ネット
ワーク網を使用して行う電気通信サービス（以下「本サービス」といいます）に適用されます。
2. 本規約と利用契約の間に異なる定めがある場合には、利用契約の定めが優先するものとします。契約者は、本規約とあわせて利用契約にも従うものとします。
3. 利用契約に他社サービスの利用規約・契約約款が含まれている場合、契約者は他社の利用規約・契約約款に従うものとします。
第2条（規約の変更）1. 弊社は契約者の承認を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、契約者および弊社は変更後の規約に従うものとします。
2. 弊社は本規約を変更する場合、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、弊社の定める方法により内容を通知します。
3. 本サービスの全部または一部を弊社の事由により廃止する場合、当該廃止の影響を受けることになる契約者に対して、弊社の定める方法により内容を事前に通知します。
第3条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
契約者
弊社と利用契約を締結している者。法人または法人に準ずる団体に限る。利用契約の申込を行い、利用契約を締結する前の契約者を特に「申込者」という。
利用契約
本サービスのうち特定のサービスについて、弊社が契約者と締結する個別の契約（注意事項、支払条件、運用ルール、他社サービスの利用規約・契約約款）であり、本規約の一部を構成する。
オプション
本サービスに付随して利用できるサービス。いずれも本サービスの基礎的な部分を構成するサービスと併せて、契約者の選択により申し込むことができる。
サービス利用開始日 契約者がサービスの利用を開始する日で、弊社がルータ設置を行う場合は、設置工事を行った日、契約者がルータ設置を行う場合は、ルータが契約者のもとに着荷し着荷する日の翌営業日をいう。また、弊社が回線開通を行う回線については、回線接続装置設置工事を行った日、モバイルアクセス ３G(D)およびモバイルアクセス LTE(D) については
モバイルデータ通信端末および SIM カードが、出荷された日をいう。
パスワード
契約者が、本サービスを利用するためのユーザ ID について、契約者の本人性を確認するために設定される識別符号。
ユーザ ID弊社が本サービスの提供において、契約者に対してサービス毎に付与する識別符号。
エンドユーザ
契約者の法人組織に属する社員（派遣、契約社員を含む）もしくは、契約者が本サービスを利用して提供するサービスを利用する個人または法人。
電気通信設備
電気通信を行うための回線接続装置、ルータ、機械、器具、線路その他の設備。
電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するサービス
クローズド網クローズド IP ネットワーク Smart 網およびクローズド IP ネットワーク網の二つの閉域網の総称
接続ポート
クローズド IP ネットワーク Smart 網を構成する電気通信回線設備の一部であり、クローズ
ドIP ネットワークSmart 網と電気通信サービスと相互に接続するために設置される電機通
信設備をいう。
端末設備
本サービスを利用するため、クローズド網の終端に設置する電気通信設備。
回線接続装置
他社接続回線の終端に位置し、契約者の端末設備と他社接続回線収容設備との間の信号を変換する機能をもつ電気通信設備（ONU、DSU、CSU、modem 等）。
ルータ
データの蓄積、交換、中継を行う端末設備。契約者との契約によりクローズド網の終端（契約者事務所、契約者店舗等）に弊社が契約者に貸与する。
モバイルデー タ通信 モバイルアクセスにおいて通信を行うための端末機器で、［端末機器の技術基準適合認
端末定等に関する規則］（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設備の機器。
SIM カード
契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、弊社がデータ通信サービスの提供のために利用契約者に貸与するもの。
識別符号
弊社が本サービスの契約者を識別するために契約者に付与する符号。
個人情報

第2章

利用契約

第1節

通則

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。

第4条（本サービスの種類）
本サービスの種類は次のとおりです。かかる詳細は別記 2.のとおりとします。
(1) 基本サービス(2) オプションサービス(3) 変更サービス
第5条（利用契約の単位）
利用契約は、ユーザ ID 毎に締結します。契約者は、かかるユーザ ID を変更することはできないものとします。
第6条（サービスの利用期間）
1. 基本サービスの利用期間は、サービス利用開始日から最低 2 年ないし 1 年間（以下「最低利用期間」といいます。）のいずれかとします。契約者は、本サービスの利用申込時に2 年ないし 1 年のいずれかを選択できるものとし、サービス期間内に変更することはできないものとします。
2. 前項の利用期間は利用期間の最終日の 1 ヶ月前までに、弊社または契約者から更新しない旨の書面による通知がない限り、同様の内容で 1 ヶ月更新され、爾後も同様とします。
3. サービスの利用期間中にオプションサービスを利用開始した場合、オプションサービスの最低利用期間は本サービスの最低利用期間に合わせられるものとします。ただし、セキュアモバイルアクセスは、それまでの Smart サービスの利用期間に拠らず、モバイル端末出荷日より 1 年間となります。
第7条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。但し、特定のサービスについて弊社が別段の定めをした場合には、この限りではありません。

第2節

利用申込等

第8条
（利用申込）
1. 申込者は、弊社所定の申込書等に必要事項を記載し弊社に送付することによって、本サービスの申し込み（以下「利用申込」といいます）を行います。
2. 前項の利用申込により、申込者は本規約に同意したものとします。
3. 申込者は利用申込みに際して、弊社が本サービスを提供するために必要な最小限の個人情報（「会社名」「担当者氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」等）を、弊社の提携するパートナーに対して開示することに同意するものとします。
第9条（利用契約の成立等）
1. 弊社は、利用申込について次の各号のいずれかの事項を認めた場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
かかる場合には、利用申込書受領後 10 営業日以内に、電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配にて、申込者に通知するものとします。
(1) 利用申込が行われた本サービスの提供または該当サービスに係わる装置の保守が、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が本規約において契約者に定められた義務の履行を怠るおそれがあると弊社が判断したとき、または過去に義務を怠ったことがあるとき。
(3) 申込者が第 18 条（提供の停止）各号に該当する事由があると認められたとき。

(4) 利用申込書に虚偽の記載があったとき。
(5) その他前各号に準ずる場合で、弊社が利用契約の締結を適当でない弊社がと判断したとき。
(6) 申込者が第 8 条 3 項に規定される、個人情報の開示に同意しないとき。
(7) 申込者が、弊社に対する料金の支払いに必要な預金口座振替依頼書を弊社に対して提出しないとき。
2. 利用契約は、弊社が利用申込書受領後 10 営業日以内に前項の通知を行わない場合、利用申込書が弊社に到達した時点に遡って成立するものとします。
第10条
（再委託）
弊社は、本サービスの提供において自己が負う義務と同様の義務を課して、サービスの遂行に必要な作業を自己の責任および費用において第三者に再委託または下請負させることができます。

第3節

VPN グループ

第11条（VPN グループ）
1. 契約者は、利用申込時に接続する１つの VPN グループ（利用契約に係るユーザ ID から構成されるグループをいいます。以下、同じとします。）を弊社に届け出るものとします。
2. 前項の場合において、その申込みが新たに VPN グループを設ける申込みであるときは、VPN グループ代表者（その VPN グループにかかる契約者であって、VPN グループの設定、変更又は廃止の手続き等を代表できる契約者をいいます。以下、同じとします。）を定めて弊社に届け出るものとします。これを変更したとき又は VPN グループ代表者を変更したときも同様とします。

第4節

利用契約の内容の変更等

第12条（利用契約の内容の変更）
1. 契約者が利用契約の内容の変更を求めるときは、弊社が別途定める書面によりこれを請求するものとします。
2. 契約者による第 1 項の請求は、第 9 条（利用契約の成立等）の規定に準じて取り扱われるものとします。
第13条（権利譲渡の禁止）
契約者は、利用契約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他利用契約に係わる一切の権利を第三者に譲渡または貸与し、あるいは第三者のために担保権の設定をすることはできないものとします。
第14条（契約者の地位の承継）
1. 契約者である法人に合併による地位の承継があったときは、合併後存続する法人または合併により新設された法人が契約者の地位を承継するものとします。かかる場合、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、承継したことを証明する書面を添えて、承継の日から 30 日以内にその旨を弊社に通知するものとします。
2. 弊社は、前項の通知があった場合に、承継した法人が第 9 条（利用契約の成立等）第 1 項各号のいずれかに該当するときは、書面で通知することによりかかる承継に異議を申し出て、契約者との利用契約を解除することができるものとします。
第15条（氏名等の変更）
契約者は、その氏名若しくは商号、代表者、住所その他利用申込に際して届け出た契約者に関する情報（障害連絡先を含みます）に変更があったときはこれをすみやかに書面で弊社に届け出るものとします。なお、弊社は契約者に対し、変更の事実を証明する書面を提出するよう求めることがあります。

第5節

利用の制限等第16条（非常時における利用の制限）
1. 弊社は、天災事変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。
2 弊社は、弊社の責に帰することのできない事由（メーカ等による対象機器の供給計画の変更、メーカ等の倒産等、
内外の法令の改変、労働争議等）により契約者および弊社が本サービス条項に基づく義務を履行できないとき
は、本サービスの提供を中止することができます。
3 弊社は、契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
第17条（提供の中止）1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2) 弊社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき(3) 弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの全部または一部の提供を停止することにより、弊社が本サービスを提供することが困難になったとき(4) 契約者が、弊社に個人情報利用の中止を申し入れたとき
2. 弊社は、前項第 1 号および第 2 号の規定により本サービスの提供を中止するときは、その 10 営業日前までに、
その理由および実施期間を弊社が定める方法で契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合
は、この限りではありません。
3. 弊社は第1 項第3 号の規定により本サービスを廃止するときは、あらかじめその理由および実施期間を弊社が定める方法で契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
4. その他弊社の責めに帰すべき事由により、契約者が利用契約に基づき利用している本サービスを利用できない事態が生じた場合は、第 28 条（料金等）第 7 項が適用されるものとします。

第6節

提供の停止

第18条
（提供の停止）1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても料金等を弊社に支払わないとき(2) 小切手、手形の不渡り処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けたとき(3) 監督官庁により営業取消もしくは停止等の処分を受け、または自ら営業を休止もしくは停止したとき(4) 本規約、利用契約、利用申込、利用契約その他本サービスに係わる手続に際して虚偽の事項を記載したことが判明したとき(5) 第 23 条（契約者の義務）の規定に違反したとき(6) 弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある行為をしたとき(7) その他、弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合(8) 差押、仮差押、仮処分もしくは滞納処分を受けたとき、あるいは破産、民事再生、会社整理、特別清算もしくは会社更生の申し立てを受け、またはこれを自ら申し立てたとき(9) その他財務状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由があるとき
2. 前項に定めるほか、契約者が以下いずれかの行為を行ったと弊社が合理的に判断した場合、弊社は、契約者に当該行為の中止、修正またはデータの移動を求め、あるいは事前に通知することなく契約者の表示または発信する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くことができます。
このとき、理由、停止日、停止期間を弊社が適当と判断する方法により通知し、本サービスの提供を停止することがあります。かかる停止によっても当該行為が是正されない場合には、弊社は、当該停止期間を延長することができます。
(1) 弊社または第三者（本サービスを直接または間接に利用する契約者以外の者を含む。以下本条において同じ）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為(2) 弊社または第三者を誹謗、中傷し、またはこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為(3) 弊社または第三者への詐欺、脅迫行為(4) 弊社または第三者に不利益を与える行為(5) 弊社または第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為(6) 本サービスの構成について重大な影響を及ぼす情報を発信し、またはこれを掲載する行為(7) 弊社のサービスを利用してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供し、または弊社のサービスに関連して使用する行為(8) 弊社のサービスを利用して無差別並びに大量に不特定多数の者に対し、これらの者の意思を無視してメール等を送信する行為(9) 弊社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で当該サービスを利用する行為(10)公職選挙法または無限連鎖講の防止に関する法律に違反する行為(11)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または表示する行為‐1‐(12)未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信または表示する行為(13)違法または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為発言等）(14)その他、適用法令、条約（輸出法令を含む）等に違反する行為、または違反のおそれのある行為(15)他人の ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為(16)ひとつの ID およびパスワードを重複して同時にログインする行為(17)前各号の行為を行い、またはこれを行おうとしている者を助長する行為
3. 契約者は、前 2 項の通信停止期間中も第 28 条（料金等）の料金を支払うものとします。
4. 第 2 項は、弊社の情報の監視・削除等の義務を規定したものではありません。当該監視または削除が行わなかったことによる契約者、エンドユーザまたは第三者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第7節

契約の解除等第19条（弊社が行う利用契約の解除）
1. 弊社は、契約者が第 18 条（提供の停止）第 1 項もしくは第 2 項各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することがあります。
2. 前項にかかわらず、弊社は、最低利用期間の終了後、利用契約の解除を希望する日より 1 ヶ月前までに書面で契約者に通知することにより、契約者に対して何らかの補償をすることなく利用契約を解除することができ、弊社は当該日付をもって本サービスの利用を停止させるものとします。
3. 前項にかかわらず、本サービスの一部を構成するライセンスその他の権利が、弊社の責めに拠らず消滅したた
めに、弊社が本サービスを提供することができなくなった場合には、弊社はなんらの補償または賠償を行うことなく、当該消滅日付で利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第20条（契約者が行う利用契約解除）
1. 契約者は、利用契約の解除を希望する日より 1 ヶ月以上前までに書面で弊社に通知することにより、利用契約を解除することができ、弊社は、当該日付をもって契約者に対する本サービスの提供を停止するものとします。か
かる解除が最低利用期間の満了前に行われた場合には、契約者は第 29 条（契約変更または解除に伴う違約金）に従って、弊社に対して違約金を支払うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者は第 2 条（規約の変更）第3 項により利用契約において申し込まれたサービスの全部が廃止され、利用契約の実効性を失う場合、第 16 条（非常時における利用の制限）に規定する事由が生じて本サービスを利用できなくなった場合において、利用契約の目的を達することができないと判断した時は、第 29 条（契約変更または解除に伴う違約金）の規定を適用することなく、弊社に書面で通知することにより、その利用契約を解除することができます。この場合、利用契約の解除は、弊社に通知が到着した日に効力を発するものとします。
3. 契約者は本サービスの一部または全部を解除する場合には、解除日より 2 週間以内に弊社が提供する電気通信
設備及び回線接続装置を弊社の指定する場所に到着するように返却するものとします。弊社は解除日より 2 週間以内に返却が確認できない場合、解除日に遡って弊社が提供する電気通信設備及び回線接続装置が到着するまでの間の課金を月単位で継続できるものとします。契約者は、利用申込からサービス利用開始日までの間、初期費用全額を弊社に支払うことによって、利用契約を解除できるものとします。
4. セキュアモバイルアクセスに関する契約の解除についても、書面に記載した解約希望日がサービス停止日となります。当月 20 日（弊社定休日の場合は前営業日）の午前 12 時までの書面通知をもって、当月の解約とします。
解約月については課金対象となります。また端末が解約希望日までに契約者から弊社へ返却されない場合、課金は停止されません。端末の紛失等で返却不可能な場合、契約者は弊社に対して違約金を支払うものとします。
第21条（利用契約の解除時の措置）
1. 第19 条（弊社が行う利用契約の解除）、第20 条（契約者が行う利用契約解除）に定める利用契約の期間満了ある
いはその他本規約もしくは利用契約の定めに従って利用契約が終了した場合は、弊社は措置としてすみやかに
料金の精算を行い、これを契約者に請求するものとします。
2. 前項の他、契約者は、利用契約が終了したら速やかに、弊社が契約者に提供・交付した資料等を弊社の指示に従い、返却、処分、或いは破棄するものとします。

第8節

免責

第22条
（免責）
弊社は、本サービスに関して、契約者もしくはその他の第三者に生じた損害については、本規約もしくは利用契
約に別段の定めがある場合を除き、直接または間接を問わず、また、付随的もしくは結果的損害、または逸失利益、機会損失、データ喪失等を含め、一切賠償の責を負いません。

第9節

契約者の義務等第23条（契約者の義務）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、第 18 条（提供の停止）第2 項各号に定める行為のほか、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約または利用契約に違反する行為(2) 犯罪行為または犯罪の恐れがある行為(3) Web ページ運用の際、リンク先のデータの所有者から承諾を得ずに第三者のデータへリンクを行う行為(4) その他、法令に違反する行為(5) 本サービスの運営を妨げる行為(6) その他、公序良俗に反する行為
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり他のネットワークを経由して通信を行う場合は、経由するすべてのネットワ
ークの規則に従わなければなりません。
3. 前 2 項の規定について、契約者は、本サービスを利用する全ての利用者にこれらの規定を遵守させなければな
りません。
第24条
（契約者による回線手配等）
1. 契約者は、本サービスを利用する為に必要な回線（NTT フレッツ等）を自己の費用と責任において、本サービスの利用開始日より前に手配し、開通させるものとします。
2. サービス利用開始日に本サービスを利用する為に必要な回線が開通されていない場合、弊社は本サービスを提供できませんが、ルータ設置に係る初期費用、サービス利用に係る月額費用はサービス利用開始日より発生します。また、弊社が改めてルータ設置を行う場合、再度初期費用が掛かります。
第25条（契約者の設備等）
1. 本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、他社接続回線等は、本規約に基づき弊社が提供するものを除き、契約者が自己の費用と責任において準備するものとします。
2. 弊社は、契約者が準備した機器、ソフトウェア若しくは他社接続回線または契約者が行った作業が原因となって生じた本サービスの利用上の障害、その他の問題については、一切の責任を負いません。
3. 契約者は契約者が行った作業または契約者が設置する機器が原因となって、本サービスを通して弊社ならびに第三者に重大な損害を与えた場合、賠償の責任を負うものとします。
第26条（ユーザ ID 等の管理）
1. 契約者の本サービスに係わるユーザ ID およびパスワード（以下、本条において｢アカウント等｣といいます）の契
約者への割り振り、休止等の取り扱いは、弊社が行うものとします。
2. 契約者は、アカウント等について管理責任を負い、接続アカウント等の盗用が分かった場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
3. アカウント等の盗用、その他の不正利用により生じた問題については、契約者の責任により解決するものとします。
第27条（電気通信設備及び回線接続装置の使用保管）1. 契約者は、弊社が提供する電気通信設備及び回線接続装置について、善良な管理者の注意をもって使用および保管するものとします。
2. 契約者は、弊社が提供する電気通信設備及び回線接続装置について、第三者から強制執行その他の法律的、事実的侵害がないように保全するとともに、かかる事態が発生した場合は、直ちに弊社に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとします。
3. 契約者は、弊社の書面による承諾なくして弊社が提供する電気通信設備及び回線接続装置の譲渡、転貸または設置場所の移動はしないものとします。また、本サービス以外での利用、対象機器に貼付された所有者の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損しないものとします。
4. 契約者は弊社が提供する電気通信設備及び回線接続装置を分解、解析、改造、改変などして、引渡し時の状態からの変更は行わないものとします。また、組み込まれているソフトウェアに関して変更・複製・譲渡、バージョン

アップ、本サービス以外での利用は行わないものとします。
5. 契約者は弊社が提供する電気通信設備及び回線接続装置を滅失（盗難による場合を含む）、毀損または損傷したときは、弊社に対し直ちにその旨を通知し、その原因を問わず違約金を弊社に支払うものとします。契約者は契約者の責によらない火災、地震、風水害、落雷、その他自然災害、静電気による毀損及び損傷についても違約金を弊社に支払うものとします。
第3 章

料金等

第28条
（料金等）
1. 契約者は、以下の料金等を、別記 2.に定めるところに従い弊社に支払うものとします。
(1) 初期費用
利用契約の成立時に支払うものとします。但し、契約者の希望によりオプションを追加したときや、変更は、
当該オプションについての初期費用が生じる場合があります。
(2) 月額費用
サービス利用開始日から契約が終了する日までの期間を対象として支払うものとします。
2. 前項の支払いに係る振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
3. 料金等は、サービス利用開始日より発生するものとします。
4. 月額で定める料金は、サービス利用開始月は請求せず、翌月1 日から最終利用月の末日まで月毎に課金するものとし、日割計算は行いません。ただし、イーサネットアクセスの場合には利用開始日より日割計算を行い利用
当月より課金を行います。月額料金の日割計算については、暦日数により行います。
5. 料金等には、本規約の定めに従って算出された料金等の額に消費税相当額（消費税法（昭和 63 年法律第 108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいい、将来の修正、変更を含みます）が加算され、契約者がこれを負担するものとします。
6. 料金の支払いは弊社が定める金融機関における契約者の預金口座から自動振替により行うものとします。
7. 本サービスについては、 弊社の責に帰すべき事由により、本サービスを契約者が利用できない事態が生じこれが 1 回につき 24 時間以上継続した場合には、弊社はこれを非使用期間として扱い、かかる期間を含めずに月額費用を限度として当該使用料を契約者に請求するものとします。該当月額費用は、実利用日数に月額費用の 30
分の 1 を乗じて計算します。なお、24 時間を越える非使用期間の日数の計算は、一回の停止について 24 時間
以上を切り上げて一日と換算するものとします。但し、減額請求の権利は、契約者がサービスを利用できない事
態の終了後 10 日以内に弊社に対し請求を行わなかった場合は消滅するものとします。
第29条（契約変更または解除に伴う違約金）
1. 契約者は、最低利用期間の満了前に利用契約が解除された場合(第 20 条（契約者が行う利用契約解除）第 2 項の規定による解除を除きます）は、解除日の翌日から最低利用期間満了日までの期間に対応する本サービスの月額費用に相当する額を、違約金として一括して弊社に支払うものとします。
2. 契約者は、契約者の都合で利用申込後にサービス利用開始日を変更する場合、変更費用として初期費用と同額を追加で支払うものとします。
3. 契約者は、別記 2.に定める設定・利用場所等所定の変更につき変更費用を弊社に支払うものとします。
第4 章

雑則

第30条
（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第31条
（割増金）
契約者は、料金等の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として支払うものとします。
第32条（端数処理）
本規約の規定に基づき金額の計算をした場合に、その計算結果に 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
第33条（秘密情報の取り扱い）
1. 契約者および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報（ネットワーク関連情報等を含む）を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)
秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2)
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3)
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4)
利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5)
本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、契約者および弊社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。ｇｇｇｇ
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）
を複製または改変（以下本項目においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合契約者または弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとしま
す。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手側から書面による承諾を受けるものとします。
5. 全各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 10 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による受けることなく秘密情報を開示することができるものとする。
ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 4 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に変換し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設
備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。
第34条（個人情報の取扱い）
1. 契約者および弊社は、本サービスを遂行するための相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を本サービス遂行目的の範囲のみで使用し、第三者に開示または漏えいしないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 契個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第3 項乃至6 項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第35条（本サービス上の権利）
弊社が契約者に提供する本サービスにおけるノウハウ、システムその他に存する一切の権利は弊社に帰属するものであり、契約者はこれを侵害しないものとします。また、契約者は、利用申込によって弊社の有する商標、ライセンス等何らの使用権も取得するものではなく、これを弊社の事前の書面による許可なくして利用することはできないものとします。
第36条（ネットワーク仕様書、資料等）
1. 契約者はサービスを遂行するにあたり弊社が必要と認め要求した移行前ネットワークおよび相互接続の必要のあるネットワークのネットワーク図、資料その他の技術資料を契約者の負担と責任において弊社に提供するものとします。弊社は、前述に定める資料等に対し注意配慮をもって保持するものとします。
2. 契約者は、前項により弊社に提供するネットワーク図、資料その他の技術上の情報が正当な権限に基づき提供され、また第三者のいかなる権利および営業秘密も侵害していないことを保証します。
第37条
（通知）
1. 本規約および利用契約に基づき弊社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、本条において｢通知等｣といいます）は、契約者が弊社に届け出ている連絡先に宛てて行うものとします。

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2. 弊社から契約者への通知等は、電子メール・書面の郵送・書面の宅配及び弊社のホームページでの掲載等、弊社が適当と判断する方法により通知するものとします。
3. 前項の通知等は、弊社が該当通知の内容を電子メールや書面が発信または発送された時点、または弊社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。

契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
付則2021 年 4 月 1 日施行

第38条
（協議）
本規約または利用契約に記載されていない事項で本サービスを提供する際に決定することが必要な事項については、契約者と弊社で協議のうえ定めるものとします。
第39条（合意管轄裁判所）‐3‐