大学入試研究ジャーナル第 29 号
データ作成日：19/03/19 SE-06【ノート】

大学入試研究ジャーナル第 29 号，169-175，2019「主体性等」を評価する一般入試の制度設計と「主体性等」を評価する一般入試の制度設計と成績開示等対応の検討
成績開示等対応の検討
植野 美彦（徳島大学），西郡 大（佐賀大学）
植野 美彦（徳島大学），西郡 大（佐賀大学）
2021 年度入試より，一般入試の名称は「一般選抜」に変更され，筆記試験に加えて「主体性等」の評価が求められる。特に，募集人員の大きい学部・学科等においては，多数の志願者を対象に「主体性等」を評価する入試制度設計が必要となり，喫緊に検討を進める必要がある。また，一般入試で学力以外の評価が加わる選抜が多数派となると，成績開示等の対応も同時に見直さなければならない。
これらの課題解決に向けて，一般入試における「主体性等」評価の有用な制度として考えられる「段階選考」の考え方を紹介し，入学者選抜要項や学生募集要項においても丁寧な説明が求められることから記載内容を検討する。さらに，これまでの成績開示等の整理を行い，開示情報の検討も進める。

1 はじめに2021 年度入試より，これまでの大学入試センター
試験から「大学入学共通テスト」への移行とともに，個別選抜で新たなルールの設定が実施される。個別選抜は，「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（以下，「見直し予告」と略す）」（2017）において，入学者選抜は，アドミッショ
ン・ポリシーに基づいて「学力の３要素」を多面的・総合的に評価することへの改善，そして一般入試，推薦入試，AO 入試の在り方の見直しなどが求められている。
国立大学の推薦入試と AO 入試は，第３期中期目
標期間で示されている「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン『工程表』」（2015）の中で，国際バカロレア入試等も含めて，入学定員の 30%とすることが目標とされており，現在，各大学で個別選抜改革が推進されているところである注１）。
一方で，一般入試は「見直し予告」の「一般入試の課題の改善」において，「筆記試験に加え，『主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度』（以下，「主体性等」と略す）をより積極的に評価するため，調査書や志願者本人が記載する資料等の積極的な活用を促す」ことが明記され注２），「…が望ましい」ではなく「促す」という強い語調となっている。しかし，一般入試で募集人員の大きい学部・学科等は，多数の志願者を対象に，どこまで「主体性等」の評価を実現できるかが最大の課題である。
「主体性等」を評価する選抜方法の１つである「面接」を課すとしても，２段階選抜を実施しない限
り，多数の受験者を１日で審査を完了させることは困難である。また，２段階選抜を実施することは，多面的総合的評価の観点から，大学入試センター試験を資格試験的に利用する場合を除き，できる限り実施倍率の緩和等を図ることへの配慮も必要である。そして，推薦入試や AO 入試で多くの大学が採用している「書類審査（志望理由書，調査書など）」において，一般入試（平成 30 年度入試）で配点化措置を行った
国立大学は，横浜国立大学経営学部，佐賀大学医学部，
琉球大学人文社会学部（一部）・教育学部（一部）・
工学部で，少数派となっている注３）。膨大な書類審査を実施することは，入試業務の適正な規模を超えてしまう懸念もあり，適切かつ丁寧な評価が難しくなることも考えられる。
これらの一般入試の課題解決に向けて，徳島大学と佐賀大学のアドミッション組織で連携して，２段階選抜を行うことなく，多数の受験者を適正な規模に絞り込んで，「主体性等」を書類選考によって評価する
有用な制度設計を検討した。合否ボーダー層を評価す
る「段階選考」の考え方である。
しかし，「段階選考」を導入した場合，筆記試験の得点上位者から順に合格させる従来の合否判定方法を見直さなければならない。さらに，合否ボーダー層における成績の序列を崩すことが前提となるため，入試情報，成績情報への注目がさらに高まることは必然であり，一般入試の合格発表後の「成績開示・情報開示」対応について，慎重な見直し検討が求められる。
そこで，本稿では，合否ボーダー層を評価する「段階選考」の提案を軸とした，一般入試における「主体性等」評価の制度設計を行い，緊密に関係する「成績開示・情報開示」の整理と開示情報の検討を併せて進めていく。

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大学入試研究ジャーナル第 29 号

2 一般入試における「主体性等」評価の設計
採用することを前提に，記載内容の例（図１）を検討
2.1 合否ボーダー層を評価する「段階選考」の提案した。ここでは，段階選考を「A 選考」「B 選考」とこの「段階選考」は，一般入試業務の適正な規模をして例示を行うこととした。国公私立大学の中では，
超えてしまう懸念への解決，さらに適切かつ丁寧な評
一般入試区分を A 方式，B 方式の呼称で２つに分け価をめざすことを目的として提案するものである。こて実施しているケースもあるため，混同しないよう，のことについて，西郡・園田・兒玉（印刷中）注４）は， 「F 選考（First）」「S 選考（Second）」などと呼「一般的に教科型の学力検査では，合否のボーダーラ
ぶことも考えられる。
イン付近の数点差に受験者が集まることが多い。競争
図１の調査書を活用した例示を紹介しておきたい。
倍率が高ければ高いほど，合格ボーダーライン付近のこの例示は，徳島大学アドミッション組織と学務部入得点分布は密になる。一般的な学力検査では，得点順
試課，そして佐賀大学アドミッション組織の協力のもに１点刻み（場合によっては小数点刻み）で合否判定とで素案を作成したものである注５）。調査書は，従来の一般入試でも提出が必要であるが，2021 年度入試を行うことになるが，この数点差に能力的な明確な順においては，「見直し予告」で「各大学の入学者受入序性があるわけではない。そうであれば，ボーダーラ
れの方針に基づき，調査書や志願者本人の記載する資イン付近の受験者層に対して学力検査以外の要素（例
料等をどのように活用するのかについて，各大学の募
えば，高校時代の活動や実績など）を評価する方式をとれば，受験者にとっては，高校時代に頑張った活動集要項等に明記すること」とされており，活用方法の詳しい明記がさらに求められる。調査書は，すべてのや実績を活かせるチャンスになるとともに，大学にと一般入試で活用することが前提にあるため，図１の冒っては，より望ましい人材の獲得に繋がる」と述べて頭では，「調査書の内容を総合的に評価して」としている。すなわち，一般入試での活用を想定する「段階いる。A 選考は，調査書を参考扱いとして，個別試験
選考」は，合否ボーダー層に着目した，補助的な位置（学力検査）の得点に主軸を置いた選考を行い，B 選
づけで書類選考を行うこととなり，教科型の学力検査考を免除して，合格が決定される。B 選考は，A 選考を主軸としながら，「主体性等」の評価を実現できるで合格者を決定した後に，個別試験（学力検査）の得仕組みとなる。これまでの一般入試は，筆記試験によ
点に調査書評価を加点して選考を行う（B 選考の対象
る選抜の意味が大きく，高等学校時の諸活動や実績が数は，B 選考合格者として想定する数の２倍程度）。
選抜で評価されにくい性質のものと認識されてきた。
したがって，「A 選考合格者」と「B 選考合格者」がこの「段階選考」を導入することで，高等学校における生徒の多様な活動を促すことに繋がると筆者らは考
当該入試区分の最終合格者となる。
また，文章の説明のみとなると，誤解を与える懸えている。
念もあるため，読者側の視点に立ち，「合否判定のイ
なお，「段階選考」では，選考資料や得点利用の方メージ」を用いて見やすさも合わせて追求した。なお，
法によっていくつかのパターンが考えられる。本稿で
A 選考は，「募集人員の」◇◇%としているが，「合示したものは，徳島大学で実施する段階選考である。
格者の」◇◇%としていない点は注意が必要である。
佐賀大学では，西郡・園田・兒玉（印刷中）で示す段
合格者は，定員管理の厳しい学部等を除き，入学辞退
階選考を実施する。これらに共通する考え方は，前述者を見込んで，募集人員＋αで合格者を決定することした２段階選抜のように，１次選抜合格者を対象に２が一般的である。未確定な情報を入学者選抜要項等で次選抜を行うのではなく，１次選考合格者に対して２
次選考を免除するという考え方である。これによって， 明記することは，混乱を招きかねない。よって，募集規模の大きい受験者集団であっても，ある程度，対象
人員を分母として，記載を行うこととした。
となる受験者数を絞ること可能となり，適正な規模で次に，調査書の評価結果を加点方式で活用することについても「調査書加点制度」として詳細な説明を書類審査ができるものと考える。
行っている。加点する点数は，各学部・学科により個別試験の配点が異なるため，加点する点数によっては
2.2 入学者選抜要項等における記載内容の検討
合否の入替が生じないことも考えられ，柔軟な対応を「段階選考」は，大学入学者選抜の制度設計とし行う。また，評価する内容（徳島大学の場合）は，各ては新しい考え方となる。よって，入学者選抜要項等
学部・学科で違いがあると，志願者の多い一般入試にの記載方法についてもほとんど前例がなく，多角的なついては，高等学校の調査書作成に負担をかけてしま
視点による検討が必要となる。ここでは，徳島大学でうことに配慮は必要と考えている。調査書で「何を評活用する「調査書」を「段階選考」の選抜方法として

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データ作成日：19/03/19 SE-06「主体性等」を評価する一般入試の制度設計と成績開示等対応の検討

一般選抜（○○）の合否判定について※一般選抜（○○）で面接（個人面接・集団面接）を課さない学部・学科のみを対象【対象学部・学科・専攻】 □□学部△△学科 ・・・
一般選抜（○○）は，大学入学共通テスト及び個別学力検査等（個別試験）の成績，並びに調査書の内容を総合的に評価して，合格者を決定します。詳細は，次の「一般選抜（○○）における合否判定の手順」を確認
してください。
■一般選抜（○○）における合否判定の手順
一般選抜（○○）の合否判定は，Ａ選考，Ｂ選考の順で実施します。Ａ選考，Ｂ選考の概要は次の通りです。
Ａ選考：大学入学共通テスト＋個別試験の合計点の成績上位者を合格（調査書は参考扱い）とする選考。
Ａ選考合格者数は，募集人員の◇◇％程度とします。
Ｂ選考：下記の「調査書加点制度」を活用して，大学入学共通テスト＋個別試験の合計点と調査書の内容を総合的に評価して合格者を決定する選考。Ａ選考で合格者を決定した後に，Ｂ選考を実施します。
Ｂ選考の対象数は，大学入学共通テスト＋個別試験の合計点が高い順に，Ｂ選考合格者として想定する数の２倍程度とします。
（合否判定のイメージ）
Ａ選考
成
績
上
位

Ｂ選考（Ａ選考の合格者決定後）

Ａ選考合格
募集人員の◇◇％程度
Ｂ選考合格（調査書加点制度による合格）
Ｂ選考不合格

Ａ選考不合格 → Ｂ選考へ

Ａ選考不合格 → Ｂ選考対象外■「調査書加点制度」について
調査書加点方法：
個別試験の配点☆％を上限に，個別試験の成績に調査書の評価得点を加点。
※例：個別試験の配点が・・・点の場合は，最大・・点まで加点（☆％の場合）
調査書で評価する内容：
一般選抜における調査書は，アドミッション・ポリシー［・・・］に基づいて，加点方式で評価します。
・・・を重点的に確認します。
（注意事項）
・面接（個人面接・集団面接）を課す学部・学科・専攻の調査書の扱いについては，・・・。
・調査書を都合により提出できない場合の対応については，・・・。
・合格発表時は，Ａ選考，Ｂ選考毎の発表は実施せず，総じて発表を行います。
図１ 「段階選考」で調査書を活用した場合の入学者選抜要項等の記載内容 （例）3 ---171

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価し，何を確認するか」についても明確に示すことも踏まえて，全学共通のアドミッション・ポリシーに基づいた評価を実施する。よって，このことについてもしっかり明記している。
2.3 段階選考で活用する「調査書」の課題
ここでは，調査書を活用することを前提とした段階選考を想定しているが，調査書を積極的に評価で活用することについては，課題も指摘されている。
倉元・西郡・石井（2010）は，「大学入試の現場としては，調査書の選抜資料としての積極的活用に対して政策的に後押しがあったとしても，評価尺度
として構造的な欠陥を持ち，志願者の側からも望まれていない選抜資料に依存した入試方法に移行する
わけにはいかない」と述べている。徳島大学のアドミッション組織では，2021 年度入試に備え，一般入試における調査書の試行評価を 2018 年度入試より開始した注６）。試行評価においては，秘匿性確保のため，詳細な言及をここでは控えたいが，評価尺度の妥当性と信頼性に不安が感じられたことは明らかであった。
しかし，調査書を活用しない選択肢は取れない。
倉元・西郡・石井（2010）は前述に続いて，調査書を大学入試の選抜資料から排除することが正しいとは言えず，調査書の性能と限界を理解しておく必要もあると述べる。段階選考を俯瞰して見ると，調査書評価そのものは，B 選考における審査の一部であり，前節で述べたとおり補助的な位置づけとなる。
よって，段階選考として，調査書を活用することは検討の価値があると考えられるが，書類審査の評価
精度をより高めるためには，本人が作成する資料（高校時代の学習・活動歴等）との組み合わせの検討も必要である。このことは，調査書等の電子化が大前提と言えよう。
また，調査書は，高等学校卒業後の保存期間を経過した者は，提出ができないという課題がある。
その場合，該当者は B 選考対象外（A 選考のみ対象）とすることも考えられるが，一般入試は特別入試と異なり，年齢等に関係なく門戸を開くべきであることから，それは許されない。評価の均一性を担保するためには，アドミッション組織でアイデアを持ち寄って今後検討して行く必要がある。
3 成績開示・情報開示の整理と開示情報の検討
3.1 成績開示・情報開示の整理
段階選考の実施に伴い，B 選考においては書類審査が試験科目として設定されることとなる。書類審
査は，学力検査のように正答や模範解答は存在せず，各大学・学部のアドミッション・ポリシーに基づいて評価を行うこととなる。よって，一律の基準の設定になじみにくい性質となり，書類審査が多数派となると，評価結果に対する社会的な注目度がより高まるため，これまでの成績開示・情報開示の対応を見直さなければならない。平成 30 年度大学入学者
選抜実施要項（文部科学省，2017）では，「第13・２ 入試情報の取扱 (２)」において，「各大学は，受験者本人への成績開示や，入試方法の区分に応じた受験者数，合格者数，入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。また，試験の評価・判定方法については，可能な限り情報開示に努める。」とされており，成績開示と情報開示は努力規定となっている。しかし，国立大学は公共性が高く，努力規定であることを理由に各開示を拒むことはできない。
では，成績開示・情報開示はそもそもなぜ行われるようになったのか，これらの状況を理解しておく必要がある。関係法令等をもとに整理を行ってみたい。
なお，本稿で言う「成績開示」は，個人を対象に個人の成績を開示することを意味し，「情報開示」は，すべての国民（法人・団体等の集合体を含む）を対象に入試情報（受験者数，合格者数，入学者数等）
や採点・評価基準，合否判定基準を開示することを意味する。なお，両者とも大学が任意で行うものは「裁量開示」として扱い，個人もしくは国民から開示請求（異議申立て等を含む）が発生するものは「開示請求」注７）として扱って整理を行うこととした。
最初に，成績開示・情報開示が迫られた経緯を整理する。成績開示・情報開示は，2003 年５月に成立（施行は 2005 年４月）した「個人情報保護に関する法律」，並びに 1999 年５月に成立（施行は2001 年４月）した「情報公開法」に端を発する。
当該法律施行に伴い，国立大学を含めた独立行政法
人において，前者は「独立行政法人等の保有する個
人情報保護に関する法律（平成 15 年（2003 年）
法律第 59 号）」，後者は「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年（2001年）法律第 140 号）」が制定され，2005 年４月に総務省が所管となって施行された注８）。両法令に先立ち，国立大学協会は，「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方（以下，「国大協における開示の考え方」と略す）」を 1999 年６月（2005年６月改正）に策定し，国立大学で裁量開示が積極

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データ作成日：19/03/19 SE-06「主体性等」を評価する一般入試の制度設計と成績開示等対応の検討的に行われるようになった（後述）。改正は，独立行政法人等に関する２つ法律の施行に伴って行われたものと推察される。
次に，成績開示・情報開示を行うにあたり，誰を対象に何を目的として行われ，どう対応するかについて理解しておく必要があるため，独立行政法人等に関する２つの法律をもとに整理しておきたい。
「独立行政法人等の保有する個人情報保護に関する法律」の対象は，個人であり，第１条の末尾に「個人の権利権益を保護することを目的とする」と述べられており，個人の情報（例えば，裁量開示の内容を超えた詳細な個人の成績など）に対して，開示請求が起こった場合，当該本人に限定する内容のみ国立大学は開示対応を行わなければならない。一方，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の対象は，すべての国民（法人・団体等の集合体を含む）となり，第１条の末尾に「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と述べられていることから，独立行政法人等が保有する情報（例えば，採点・評価基準など）注９）に対して，開示請求が起こった場合，国民の権利として保障されていることから，真摯に対応していく必要がある。両法
令とも，成績開示・情報開示に照らすと，当事者から開示請求が行われたとしても，原則として「拒めない」ことは明らかと言えよう。
しかし，両法令とも，開示が原則となるが，「不開示情報」も存在している。昨今においても，大学入学者選抜に関して，採点・評価基準等に対して開示請求が行われた事例は，過去に複数確認される（具体的な事例は，総務省管轄の「情報公開・個人情報保護関係 答申データベース検索」で閲覧できる）。特に，採点・評価基準等は，大学にとって最も秘匿性の高い性質であり，開示請求にすべて対応してしまうと評価の範囲が狭められてしまう懸念が十分に考えられる。不開示情報に該当するものとしては，「独立行政法人等の保有する個人情報保護に関する法律」の第 14 条と，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の第５条に明記されている。両法令とも記述内容は概ね類似であるため，後者を表１で示したので確認されたい（紙幅の都合上，一部を抜粋）。
これらの背景によって，「国大協における開示の考え方」が策定された。この考え方は，表２の概要の通りにて述べられているが，これはあくまで国立大学協会の「考え方」であることに留意しておく

表１ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（第５条）※抜粋
第五条 独立行政法人等は，開示請求があったときは，開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該法人文書を開示しなければならない。
（中略）
三 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，
検討又は協議に関する情報であって，公にすること
により，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（中略）ハ 監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ
表２ 「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」概要
Ⅰ 情報提供の方法により開示する情報
Ⅱ 独立行政法人等情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報と，請求があっても開示しない
情報
Ⅲ 独立行政法人等個人情報保護法に基づく請求に応じて本人に開示する個人情報と，本人に対しても開示されない個人情報
Ⅳ 大学入試センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示必要がある（法的な性質ではない）。各項の詳細は，当該書を確認されたいが，ここで論じておきたいことは，「採点・評価基準」「合否判定基準」の開示である。「主体性等」の評価を目的とする，面接や書類審査の場合，これらの開示請求があっても，裁量開示も含めて，慎重な対応を行わなければならな
い。大学が対応を誤ると，訴訟等に発展する可能性も考えておくべきである。
「採点・評価基準」「合否判定基準」は，表２

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「Ⅰ 情報提供の方法により開示する情報」の中で「自主的・積極的に開示する情報」として扱われている。しかし，解説部分において，「採点・評価基
準と次の合否判定基準は入試の根幹に関わる事項であり，その開示に当たっては慎重な考慮が必要なことはいうまでもない。一般的にいえば，それを開示すると入試の適正な実施に支障を生ずることが明らかであるような採点・評価基準や合否判定基準は開示しないことになる。それらはむしろⅡ(２)（筆者
補足：開示請求があっても開示しない，不開示情報の部分）で挙げている，開示すると入試の適正な実施に著しく支障を生ずる情報の一つとして扱われるべきであろう。しかしこれらの情報は当然受験生の利益に大きく，かつ密接に関わっており，可能な限り自主的・積極的に開示することを求められる情報でもある。」と明記されている。不開示情報に関しては，概ね表１で示した「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（第５条・四）」を意識した記述がここでは確認できるため，開示・不開示の判断要素としては，個人的見解となるが，この記述がひとつの分岐点となることが想定される。
これからの成績開示・情報開示のあり方として，受験生や社会に向けて，可能な限り，入試情報等の開示に積極的に取り組む姿勢（特に，裁量開示）を担保するとともに，不測の事態に備える，いわゆる合わせ技が求められると言えよう。

いる。この点には配慮が必要となる。現在，徳島大学では，裁量開示の範囲である，「一般入試の総点・センター試験・個別試験の最高点・最低点・平均点」等の公表内容，成績請求等の開示内容のルー
ルづくりを包括的に検討しているところだ。
次に，B 選考の評価基準の開示である。評価基準そのものを開示することは，入試の適正な実施に支障が生ずることは明らかとなる。しかし，評価に関する情報を全く開示しない選択肢は取れない。こ
れを解決させるには，アドミッション・ポリシーを実質化・具体化させていくことを優先的に考えなければならない。アドミッション・ポリシーの実質的な活用に向けた見直しは今後さらに必要であり，受験生や高等学校に説明責任を果たせるアドミッショ
ン・ポリシーの設計に力を注いでいくこと（西郡,2014; 植野,2016）が求められると言えよう。

3.2 裁量開示の検討
前節で成績開示・情報開示の整理を行ったが，これを受けて，個別の大学がどのように裁量開示を行うかが大きな鍵を握る。考えられる裁量開示は，
成績開示と評価基準の開示（情報開示にあたる）の
２通りであろう。ここでは，第２章で述べた「A 選
考・B 選考」を例として検討してみたい。なお，A
選考は従来の選抜手法と概ね変わらないため，裁量開示については現行から変更する必要はほとんどな
く，調査書を活用した B 選考を例に検討を進める。
B 選考は，調査書の加点数により合否の入替が生ずる可能性は十分に考えられる。しかし，調査書の加点数を開示することは，受験生本人が作成する資料ではないため，調査書の評価で不合格となったことが強調されると，高等学校と受験生間の関係に悪影響をもたらすことも考えられる。また，「国大協における開示の考え方」においても，調査書は客観的事実に係る記録部分のみを開示対象とし，主観的評価に係る記録部分は不開示情報として扱われて4 おわりに本稿では，一般入試における「主体性等」評価の有用な制度として考えられる「段階選考」の考え方を紹介した。大学入学者選抜改革は，当初１点刻みの入試からの脱却が方向性として示されていたが，現実的には課題も残されている。この数点差に能力的な明確な順序性があるわけではない（西郡・園田・兒玉，印刷中）。よって，この「段階選考」の考え方により，少なくとも筆記試験のみによる１点刻みの「合否」から変わることは言える。しかし，一般入試は学力検査の点数による選抜が最も公平であると，日本の社会ではこれまで蓄積がなされてきた。「段階選考」はその蓄積に一石を投ずることとなる。山本（2016）によれば，全人的評価は，大学入試で不合格となった場合，学力試験の点数がた
またま足りなかっただけ，というあきらめとは異次元の不満を生み出す恐れもあり，評価にかける大学側の負担増は，おそらくかなり深刻になるため，これを避ける手立てを考えなければならないと述べている。よって，より丁寧かつ合理的な説明が求められると同時に，適切な成績開示等のあり方も，アドミッション組織を中心に，引き続き検討を進める必要がある。
注
１) 例えば，東京大学推薦入試，京都大学特色入試，
大阪大学世界適塾入試の導入や，東北大学 AO
入試の拡大などが挙げられる。
２) 見直し予告を受けて，国立大学協会（2017）6 ---174

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データ作成日：19/03/19 SE-06「主体性等」を評価する一般入試の制度設計と成績開示等対応の検討「平成 32 年度以降の国立大学入学者選抜制度－
国立大学協会の基本方針－」の中で，「調査書や志願者本人が記載する資料，面接等を活用する方法を検討し，実施可能なものから導入していく」
ことが示されている。
３）河合塾「Guideline 2017 12 月号」を活用して調査した。書類審査を参考扱い（配点化措置なし）とするもの，書類審査単独で配点化措置をしていないもの（面接と書類審査を組み合わせて配点化措置しているケースなど）は含めていない。
４) 当稿（一般入試における「主体性等」評価に向けた評価支援システムの開発）においても，書類審査の位置づけや段階選考について提案している。
５) 本内容を基に，徳島大学では平成 30 年６月に「2021 年度入試（2020 年度実施）徳島大学入学者選抜における予告について【第１報】」の中で，「一般選抜（前期）の合否判定に関する予告」を公表した（後期の実施は，2022 年度入試以降で検討中）。なお，佐賀大学は，理工学部と農学部の 2019 年度一般入試から「特色加点申請書」を段階選考で活用するため，平成 31 年度入学者選抜要項で公表している。活用する選抜資料と得点
利用の方法が双方の大学で異なるため，合否判定に関する記載内容に違いがある。
６）現在の一般入試では，調査書を参考扱いとしている。試行評価は，現行入試の調査書評価が目的
ではなく，2021 年度入試以降における評価対応の検討を目的としている（継続的に実施予定）。
また，2021 年度入試以降の調査書評価は，A 選
考・B 選考を導入する学部・学科（専攻）の受験者すべてを学内の審査組織で実施し，B 選考対象者の審査を各学部・学科（専攻）でより綿密に行うことを検討している。
７) 個人もしくは国民からの求めがあった開示請求を行う場合の手段として基本的に下記の３つが考えられる。本稿で言う「開示請求」は，②を想定して述べている。
① 総務省管轄の「総合案内所」に照会・相談② 大学に審査請求③ 裁判所に訴訟の提起
８) 当該法令を受けて，各国立大学では，開示決定等の審査基準を制定している。
９) 大学ホームページ等で公表されている情報は含
まれない。

謝辞
成績開示・情報開示に関連する法規関係については，
徳島大学総務部総務課法規係長・毛利好孝氏に多くの助言をいただいた。また，入学者選抜要項等における記載内容の素案については，徳島大学総合教育センターアドミッション部門構成員並びに学務部入試課に協力をいただいた。この場をかりて感謝申し
上げたい。
参考文献
河合塾 (2017). 「Guideline 2017 12 月号」河合塾
国立大学協会 (2005). 「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（1999 年策定，2005
年改正）
国立大学協会 (2017). 「国立大学の将来ビジョン
に関するアクションプラン『工程表』」
国立大学協会 (2017). 「平成 32 年度以降の国立大学入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」
倉元直樹・西郡大・石井光夫 (2010). 「選抜資料としての調査書」『大学入試研究ジャーナル』,20, 29-34.
文部科学省 (2017). 「平成 33 年度大学入学者選抜
実施要項の見直しに係る予告」
文部科学省 (2017). 「平成 30 年度大学入学者選抜
実施要項」
西郡大 (2014). 「実質的な活用に向けた『入学者受入方針』の見直し」『大学入試研究ジャーナル』, 24, 113-119.
西郡大・園田泰正・兒玉浩明 (印刷中). 「一般入試における『主体性等』評価に向けた評価支援シス
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植野美彦 (2017). 「徳島大学生物資源産業学部の個別選抜改革――高大接続改革実行プランを受けた多面的・総合的評価の設計と実施――」『大学入試研究ジャーナル』, 27, １-７.
山 本 眞 一 (2016). 「 質 保 証 時 代 の 高 等 教 育（続）」ジアース教育新社

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