QAL004
第 2.1 版

Cosmos Corporation
端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程※本書の全部又は一部を、無断で複写・複製・転載することを禁止する。

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程

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施行日

： QAL004： 2/46： 2.1： 2023.07.03

目 次

第 １ 章 総 則................................................................................................................................................................................. 3
第 ２ 章 運 営 基 準 ................................................................................................................................................................ 6
第 ３ 章 技 術 基 準 適 合 認 定 ............................................................................................................................... 10
第 ４ 章 設 計 認 証 .............................................................................................................................................................. 13
第 ５ 章 技 術 的 条 件 の 認 定 ............................................................................................................................. 16
第 ６ 章 手 数 料 等 .............................................................................................................................................................. 19
第 ７ 章 認 定 員 ...................................................................................................................................................................... 20
第 ８ 章 財 務 諸 表 .............................................................................................................................................................. 21
第 ９ 章 変 更 の 届 出 ...................................................................................................................................................... 22
第 １０ 章 雑 則 ........................................................................................................................................................................... 23
端末機器の技術基準適合認定及び設計認証業務規程別表 ........................................................................................ 24

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： QAL004： 3/46： 2.1： 2023.07.03

第 １ 章 総 則
（目的）第１条

本業務規程は、株式会社コスモス・コーポレイション（以下「当社」という。）が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「法」という。）第８６条の規定に掲げる登録認定機関の登録を受けて、第５３条の規定による端末機器の技術基準適合認定（以下「認定」という。）及び法第５６条の規定による端末機器の設計についての認証（以下「認証」という。）並びに電気通信事業法施行規則第３２条第１項第５号の規定による端末機器の技術的条件に係る認定（以下「条件認定」という。）を行うために必要な事項を定め、これをもって認定及び認証並びに条件認定（以下「認定等」という。）業務の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（登録に係る事業の区分）
第２条

当社が認定及び認証を行う事業の区分は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成１６年総務省令第１５号、以下「認定等規則」という。）第４条に定める業務とし、次のとおりとする。
一 通話の用に供する端末機器
二 前号以外の端末機器

２

当社が認定及び認証を行う対象の端末機器は、認定等規則第３条に定める次に掲げる機器とする。
一 アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電
気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内
交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器を除く。）
二 インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第１号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてイ
ンターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行なう端末機器

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： QAL004： 4/46： 2.1： 2023.07.03

三 インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第４号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネット
プロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器
四 無線呼出装置（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対し呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役
務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器
五 総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として６４キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は映像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器
六 専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタル
データ伝送設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は映像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器
３

当社が電気通信事業法施行規則第３２条第１項第５号の規定による技術的条件の適合認定を行う事業は、次に掲げる機器に係わるものとする。
一 専用通信回線設備等に接続される端末機器（専用通信回線設備、デジタルデータ伝送用設備に接続する端末機器であって、技術的条件の規定が電気的、光学的条件となっている事業用設備に接続する端末機器）
二 移動通信用設備に接続される端末機器（事業用設備との接続において電波を使用する端末機器又は移動用基地局設備に電波を使用して接続するための回線終端装置に接続する端末機器。ただし、その接続の技術的条件が、信号の電気的条件のみのもの
は、前号の専用通信回線設備等に接続される端末機器とする。）
三 インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器（事業用設備との接続においてインターネットプロトコルを使用する端末機器）
四 その他の通信用設備に接続される端末機器（前２号以外の技術的条件が定められている事業用設備に接続する端末機器であって、移動用通信端末以外で、網制御信号に関する規定が技術的条件で規定されている事業用設備に接続する端末機器）

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： QAL004： 5/46： 2.1： 2023.07.03（業務時間）
第３条

認定等業務を行う時間は、午前９：００から午後６：００までとする。

第４条

以下に定める日、期間は認定等業務を行わないものとする。ただし、以下に定める日にお（休日）

いて、当社が特別に業務を行う場合にあってはこの限りではない。
一 土曜日、日曜日
二 祝祭日
三 当社の規定する、夏季及び冬季休暇
四 自然災害等により当社がその都度定める臨時の休日（業務を行う事務所）
第５条

認定等業務を行う事務所は以下のとおりとする。
一 株式会社コスモス・コーポレイション 松阪事業所〒５１５－１１０４ 三重県松阪市桂瀬町７１８番地１
二 株式会社コスモス・コーポレイション 大野木事業所〒５１６－２１０２ 三重県度会郡度会町大野木３５７１番地２

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： QAL004： 6/46： 2.1： 2023.07.03

第 ２ 章 運 営 基 準
（組織）
第６条

認定等業務を適正かつ公正に執り行うため、EMC・通信課を担当部署とし、認定等の審査に対する決定権を持つものとする。

２

認定等業務の責任者を担当部署責任者とし、本業務規程の第７章に定める認定員を第５条に規定する事務所に配置する。

（責任と権限）第７条
２

担当部署責任者は、認定等業務を管理、統括する。
担当部署責任者は、総務大臣に届け出済みの認定員の中から認定等業務を執り行う者を
選定する。

３

認定員は、認定等のための申込に係る端末機器（以下「申込機器」という。）に対し、本業務規程に基づいて認定等の審査を行う。

（測定器等）
第８条

認定等に係る試験には、法第８７条第１項第２号で定める校正を行った法別表第３の測定器その他の設備を使用する。

２

前項の測定器等の校正周期は年１回とし、校正を受けた月の翌月の 1 日から起算して 1 年以内（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあっては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）に校正を実施する。

（機密の保持）第９条

職務上で知り得た認定等の申込者の機密に関する事項を、その職を辞した後も他に漏洩しない旨の機密保持誓約書を、関連する職員及び必要に応じて申込者等と取交わし、機密の保持を遵守する。

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： QAL004： 7/46： 2.1： 2023.07.03（帳簿等の管理）第１０条 法第９６条に従い、総務省令で定められた帳簿に記載する以下の事項を記載した帳簿を、第５条に規定する事務所に備え付け、記載の日から最低１０年間保存する。また、これを電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。
一 認定等を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先
二 認定等の求めに係る書類の受理年月日
三 認定等の求めに係る端末機器の種類及び設計
四 認定等の求めに係る端末機器の型式名又は名称及び製造番号（技術基準適合認定の場合のみ）
五 認定等のための審査を行った際に用いた試験の方法
六 認定等のための審査を行った際に使用した測定器ごとの名称又は型式、製造事業者
名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第八十七条第一項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第二に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称
七 審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果
八 認定等番号及び認定等をした年月日
九 別表第３号に規定する書類
２

前項に加え、以下の書類を保管する。これらの保存期間は、記載の日から起算して１０年とする。
一 試験結果報告書
二 不服申立書
三 測定器等管理簿
四 認定書等管理簿
五 拒否及び取り消し通知書（内部監査）
第１１条 認定等業務の運営状況に対する内部監査を実施し、業務の品質の維持に努める。内部監
査は、品質管理部門主導で実施する。

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： QAL004： 8/46： 2.1： 2023.07.03（市場調査）
第１２条 当社が認定等を行った端末機器について、必要があると認めた場合、市場から適宜購入し、該当する省令の技術基準への適合及び法の定める設計合致義務が履行されているかどうかを確認するための調査を行うものとする。
（苦情処理）
第１３条 当社が認定等を行った端末機器について、使用者等から苦情があった場合、該当する省
令の技術基準への適合及び法の定める設計合致義務が履行されているかどうかを確認するための調査を行うものとする。
（異議申立）
第１４条 申込者は、当社が行った認定等の審査方法或いは結果等に異議がある場合には、法第９８条第１項、法第１０３条において準用する同法第９８条第１項の規定に基づき総務大臣に対し、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行うこと又は改めて技術基準適合認定のための審査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
（試験の委託）第１５条 当社は、必要に応じて試験の一部又は全部を外部に委託する。
２

当社は、試験の一部又は全部を外部に委託する場合において、次項を事前に取り決める。
一 委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類
二 受託者が法別表第３に掲げる測定器等であって、法第８７条第１項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあっては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることを確認するための事項
三 認定等規則別表第１号の２又は同別表第２号の２に定める試験の方法と同じ方法で試験が行われることを確認するための事項
四 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことを確認するための事項
五 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項
六 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
七 その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項

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： QAL004： 9/46： 2.1： 2023.07.03

試験の一部又は全部を外部に委託する者は、次に掲げる者とする。
一 株式会社ディーエスピーリサーチ
兵庫県神戸市中央区港島南町１－４－３

４

当社は、試験の一部又は全部を前項に掲げる者に委託する場合において、申込者から認定等規則第８条第２項各号（認定等規則第１９条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の閲覧等の請求があった場合、契約書の写しを、閲覧のために公開するものとする。

５

当社は前項の請求に対し、当社又は第３項に掲げる者の機密に関する事項の公開を拒否することができる。

（情報の提供）第１６条 認定等業務に係る申込者に必要な情報は、当社のウェブサイト上等にて公開する。

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： QAL004： 10/46： 2.1： 2023.07.03

第 ３ 章 技 術 基 準 適 合 認 定（申込）第１７条 認定を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、別表第３号の書類番号１～９の全ての申込書類（以下「別表第３号の申込書類」という。）を当社に提出するものとする。
２

申込者は別表第３号の試験結果報告等書類に代えて、技術基準適合認定に係る端末機器を提出することができる。

３

当社は、別表第１－１号の申込書を受理した日を、認定等規則第１５条に定められた書類の受理年月日とし、別表第１４号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。

４

当社は、別表第２号の業務依頼書が提出された後、当社及び申込者が互いに業務依頼書に捺印し、業務契約の締結とする。

（審査）第１８条 当社は、別表第３号の申込書類を受理したときは遅滞無く認定員に審査を行わせる。認定
員は、認定等規則別表第１号に基づき、下記の審査を行う。
一 設計の審査
二 試験
２第１項に於いて、申込者が申込機器を提出しないときは、試験結果を記載した試験記録及びその試験が次の各号に適合することを示す書類について、認定の審査を行う。
一 受託者が法別表第３に掲げる測定器等であって、法第８７条第１項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあっては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して試験が行われたことを確認するための事項
二 認定等規則別表第１号の２に定める試験の方法と同等以上の方法で試験が行われたことを確認するための事項

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： QAL004： 11/46： 2.1： 2023.07.03（事務所以外で行う認定の審査）
第１９条 申込者の要望があり、かつ、当社が支障なく認定業務を執り行うことができ、認定員を派遣することが可能な場合は、第５条に規定する事務所以外の場所へ認定員を派遣して認定のための審査を行うことができる。
（審査結果の記録）
第２０条 第１８条の審査を実施した認定員は、帳簿に審査の結果を記録する。
（審査結果の通知）
第２１条 当社は、申込機器に対する認定のための審査の結果が妥当であると判断し、該当する技
術基準への適合を認定したときは、別表第４号の技術基準適合認定等証書をもって申込者に通知する。
２

当社は、第１８条の審査の結果、技術基準に適合しないと認め、認定を拒否するときは、別表第６号の認定等拒否通知書をもって申込者に通知する。

３

第１項の証書及び第２項の通知は、原則として別表第３号の申込書類を受理した日から、第４条に規定する休日を除く、実働１５日以内に行うものとする。ただし、別表第３号の申込書類又は申込機器の不備による遅延が生じた場合は、この限りではない。

（審査結果の報告）第２２条 当社は、第１８条に規定する審査に基づき認定を行った申込機器について、認定等規則第８条第３項の規定に基づき総務大臣に報告する。
（表示）第２３条 認定を受けた申込機器は、法第５３条第２項に基づき、認定等規則様式第７号に定める認定の表示を見やすい箇所に付するものとする。

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： QAL004： 12/46： 2.1： 2023.07.03（不適合の報告）第２４条 当社は、不正な手段により認定を受けたことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。
２

当社は、認定員が法令に違反して認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。

（申込の取下げ）第２５条 申込者は、申込の全部、又はその一部を取下げることができる。
２

当社は、認定に係る申込を受理した日から起算して３０日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対して申込の取下げを求めることができる。
一 当社が審査のために必要と認めた追加の書類、又は申込機器の提出を申込者に求めた日から２０日以内にその提出がなかったとき。
二 別表第３号の申込書類に不備があり、その訂正、又は補足を求めた日から２０日以内にそのための措置をとらなかったとき。

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： QAL004： 13/46： 2.1： 2023.07.03

第 ４ 章 設 計 認 証（申込）
第２６条 認証を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、別表第３号の申込書類を当社に提出するものとする。
２

申込者は別表第３号の試験結果報告等書類に代えて、技術基準適合認定に係る端末機器を提出することができる。

３

当社は、別表第１－１号の申込書を受理した日を、認定等規則第１５条に定められた書類の受理年月日とし、別表第１４号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。

４

当社は、別表第２号の業務依頼書が提出された後、当社及び申込者が互いに業務依頼書に捺印し、業務契約の締結とする。

（審査）第２７条 当社は、別表第３号の申込書類を受理したときは遅滞無く認定員に審査を行わせる。審査は、認定等規則別表第２号に基づき、下記の審査を行う。
一 設計の審査
二 試験
三 確認の方法の審査
２第１項に於いて、申込者が申込機器を提出しないときは、試験結果を記載した試験記録及びその試験が次の各号に適合することを示す書類について、認証の審査を行う。
一 受託者が法別表第３に掲げる測定器等であって、法第８７条第１項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあっては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して試験が行われたことを確認するための事項
二 認定等規則別表第２号の２に定める試験の方法と同等以上の方法で試験が行われたことを確認するための事項

３

国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１や、これを含む
自動車、医療機器、航空機等の品質マネジメントシステム規格の登録を受けている申込者
又は工場で生産される端末機器に係る申込において、その登録を受けた内容が認定等規則別表第２号に定める確認方法書の要求事項に適合していると認められる場合は、確認方法書の提出に代えて当該申込者又は製造工場に係るＩＳＯ９００１等の登録証の写しを提Cosmos Corporation

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： QAL004： 14/46： 2.1： 2023.07.03

出することができる。
（事務所以外で行う認証の審査）
第２８条 申込者の要望があり、かつ、当社が支障なく認証業務を執り行うことができ、認定員を派遣することが可能な場合は、第５条に規定する事務所以外の場所へ認定員を派遣して認証のための審査を行うことができる。
（審査結果の記録）
第２９条 第２７条の審査を実施した認定員は、帳簿に審査の結果を記録する。
（審査結果の通知）
第３０条 当社は、申込機器に対する認証のための審査の結果が妥当であると判断し、該当する技
術基準への適合を認証したときは、別表第５号の技術基準適合認定等証書をもって申込者に通知する。
２

当社は、第２７条の審査の結果、技術基準に適合しないと認め、認証を拒否するときは、別表第６号の認定等拒否通知書をもって申込者に通知する。

３

第１項の証書及び第２項の通知は、原則として別表第３号の申込書類を受理した日から、第４条に規定する休日を除く、実働１５日以内に行うものとする。ただし、別表第３号の申込書類又は申込機器の不備による遅延が生じた場合は、この限りではない。

（審査結果の報告）
第３１条 当社は、第２７条に規定する審査に基づき認証を行った申込機器について、認定等規則第１９条第３項の規定に基づき総務大臣に報告する。
（検査記録の作成等）
第３２条 第３０条第１項の認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、認証に係わる確認の方法に従い、当該認証に基づく端末機器について検査を行い、認定等規則第２１条に基づ
き次の事項を記載した検査記録を作成し、検査の日から１０年間保管しなければならない。
一 検査に係わる認証番号
二 検査を行った年月日及び場所
三 検査を行った責任者の氏名
四 検査の方法
五 検査の結果
２

前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係わる記録媒体により行うことができる。
この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直Cosmos Corporation

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： QAL004： 15/46： 2.1： 2023.07.03

ちに表示することができなければならない。
（表示）第３３条 認証取扱業者は、法第５８条に基づき、設計合致義務を履行した時に、認証設計に基づく端末機器に、認定等規則様式第７号に定める認証の表示を見やすい箇所に付することができる。
（不適合の報告）第３４条 当社は、不正な手段により認証を受けたことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。
２

当社は、認定員が法令に違反して認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。

３

認証を受けて適合表示を行っている端末機器が、該当する省令の技術基準に適合していないことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。

（申込の取下げ）第３５条 申込者は、申込の全部、又はその一部を取下げることができる。
２

当社は、認証に係る申込を受理した日から起算して３０日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対して申込の取下げを求めることができる。
一 当社が審査のために必要と認められた追加の書類、又は申込機器の提出を申込者に求めた日から２０日以内にその提出がなかったとき。
二 別表第３号の申込書類に不備があり、その訂正、又は補足を求めた日から２０日以内にそのための措置をとらなかったとき。

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： QAL004： 16/46： 2.1： 2023.07.03

第 ５ 章 技 術 的 条 件 の 認 定（申込）
第３６条 条件認定を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、別表第３号の申込書類を当社に提出するものとする。
２

申込者は別表第３号の試験結果報告等書類に代えて、技術的条件に係る端末機器を提出することができる。

３

第１項の端末機器が、第２６条に定める設計認証の求めに係る端末機器と同一（以下「技術的条件複合端末」という。）の場合には、別表第１－１号の申込書の技術的条件の欄に所要事項を記載するほか、別表第３号の申込書類に技術的条件に係る試験結果報告等書類を追加し、他の書類は技術的条件複合端末として一体化した書類とする。

４

当社は、別表第１－１号又は別表第１－２号の申込書を受理した日を、認定等規則第１５条に定められた書類の受理年月日とし、別表第１４号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。

５

当社は、別表第２号の業務依頼書が提出された後、当社及び申込者が互いに業務依頼書に捺印し、業務契約の締結とする。

（審査）第３７条 当社は、別表第３号の申込書類を受理したときは遅滞無く認定員に審査を行わせる。審査は、申込機器を個別に条件認定する場合においては認定等規則別表第１号、型式単位で条件認定する場合においては同別表第２号に基づき、下記の審査を行う。
一 設計の審査
二 試験
三 確認の方法の審査（型式単位で条件認定を行う場合のみ）
２

第１項に於いて、申込者が申込機器を提出しないときは、試験結果を記載した試験記録及びその試験が次の各号に適合することを示す書類について、条件認定の審査を行う。
一 受託者が法別表第３に掲げる測定器等であって、法第８７条第１項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあっては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して試験が行われたことを確認するための事項
二 平成１６年総務省告示第９９号又は当該技術的条件に係わる電気通信事業者、当社、

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： QAL004： 17/46： 2.1： 2023.07.03

及び申込者等の間で合意した試験方法、若しくはそれらと同等以上の方法で試験が行われたことを確認するための事項
３

申込機器を型式単位で条件認定する場合、国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める品質マネジメ
ントシステムであるＩＳＯ９００１や、これを含む自動車、医療機器、航空機等の品質マネジメ
ントシステム規格の登録を受けている申込者又は工場で生産される端末機器に係る申込において、その登録を受けた内容が認定等規則別表第２号に定める確認方法書の要求事項に適合していると認められる場合は、確認方法書の提出に代えて当該申込者又は製造工場に係るＩＳＯ９００１等の登録証の写しを提出することができる。

（事務所以外で行う条件認定の審査）
第３８条 申込者の要望があり、かつ、当社が支障なく条件認定業務を執り行うことができ、認定員を派遣することが可能な場合は、第５条に規定する事務所以外の場所へ認定員を派遣して条件認定のための審査を行うことができる。
（審査結果の記録）
第３９条 第３７条の審査を実施した認定員は、帳簿に審査の結果を記録する。
（審査結果の通知）
第４０条 当社は、申込機器に対する条件認定のための審査の結果が妥当であると判断し、該当する技術的条件への適合を認定したときは、別表第１２号又は別表第１３号の技術的条件適合認定等証書をもって申込者に通知する。
２

当社は、第３７条の審査の結果、技術的条件に適合しないと認め、条件認定を拒否するときは、別表第６号の認定等拒否通知書をもって申込者に通知する。

３

第１項の証書及び第２項の通知は、原則として別表第３号の申込書類を受理した日から、第４条に規定する休日を除く、実働１５日以内に行うものとする。ただし、別表第３号の申込書類又は申込機器の不備による遅延が生じた場合は、この限りではない。

（表示）第４１条 条件認定を受けた申込機器は、別表第１１号に定める表示を見やすい箇所に付するものとする。
（不適合の報告）第４２条 当社は、不正な手段により条件認定を受けたことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。
２

当社は、認定員が法令に違反して条件認定のための審査を行ったことを知ったときは、直Cosmos Corporation

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及び設計認証業務規程

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施行日

： QAL004： 18/46： 2.1： 2023.07.03

ちに、その旨を総務大臣に報告する。
３

条件認定を受けて適合表示を行っている端末機器が、該当する技術的条件に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告する。

（申込の取下げ）第４３条 申込者は、申込の全部、又はその一部を取下げることができる。
２

当社は、条件認定に係る申込を受理した日から起算して３０日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対して申込の取下げを求めることができる。
一 当社が審査のために必要と認められた追加の書類、又は申込機器の提出を申込者に求めた日から２０日以内にその提出がなかったとき。
二 別表第３号の申込書類に不備があり、その訂正、又は補足を求めた日から２０日以内にそのための措置をとらなかったとき。

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： QAL004： 19/46： 2.1： 2023.07.03

第 ６ 章 手 数 料 等（手数料等の額）
第４４条 認定等を受けようとする者の支払う手数料並びにその他の業務を行った際の手数料の額
は、別表第７号の通りとする。
２

当社が認定等を拒否した場合、規定の手数料のうち既に行った業務に係る費用を請求する。
尚、認定において設計の審査を除く審査で不適合となった場合、申込機器全数に係る手数料を請求する。

３

認定等の申込の取下げを行った場合、規定の手数料のうち既に行った業務に係る費用を請求する。

（手数料等の収納）第４５条 当社は認定等の申込に係る業務が完了した時点で、前条の手数料に係る請求書を申込者に送付し、これを受理した申込者は現金で当社指定の銀行口座へ納付する。

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第 ７ 章 認 定 員（認定員の資格）
第４６条 認定員の資格は、法別表第２に規定するところによる。
（認定員の職務遂行）第４７条 認定員は、認定及び認証の公共性と重要性を自覚し、本業務規程に従い厳正に職務を遂行する。
（認定員の選任又は解任）
第４８条 認定員の選任又は解任は代表取締役社長が行う。ただし、次の各号に該当しない場合は、その意に反して解任することができない。
一 認定員に休職を命じたとき二 認定員を解雇したとき三 認定員が退職したとき四 認定員がその職務を遂行することができないと判断したとき（認定員の選任及び解任の届出）
第４９条 代表取締役社長が認定員を選任、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る。

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第 ８ 章 財 務 諸 表（会計整理）
第５０条 当社は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。）をそれぞれ作成し、最低５年間事務所（第５条に規定するものをいう。）に備えて置く。なお、財務諸表等の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。
２

第１項の財務諸表等の作成は総務部が行う。

（財務諸表等の閲覧）
第５１条 法第９５条第２項に規定する者は、財務諸表等の閲覧、謄写並びに謄本又は抄本（以下「閲覧等」という。）を請求することができる。
２

当社は第１項の申込があったときは、別表第８号の財務諸表閲覧等申込書の提出を求めるものとする。

３

当社は閲覧等の請求に正当な理由が認められない場合、閲覧等の申込を拒否することができる。

４

当社は謄本、抄本の提供及び当該事項を記載した書面の交付に係る所定の費用を申込者に請求する。

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第 ９ 章 変 更 の 届 出（役員の選任及び解任の届出）
第５２条 当社は役員を選任又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る。
（業務規程変更の届け出）
第５３条 当社は本業務規程を変更しようとするときは、その変更された業務規程に基づいて業務を開始する前に、その変更された業務規程を総務大臣に届け出る。
（代表者の氏名、事務所の名称及び所在地変更の届け出）
第５４条 当社は代表者の氏名、事務所の名称及び所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出る。
（業務の休廃止の届け出）
第５５条 当社は登録認定機関の登録に係わる技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出る。
(変更の届出)第５６条 認証取扱業者は認定等規則第１９条に基づき、次の各号に変更があった場合遅滞なく届け出なければならない。
一 設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称

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： QAL004： 23/46： 2.1： 2023.07.03

第 １０ 章 雑 則
第５７条 当社は認定等の申込者を平等かつ公正に扱い、本業務規程に基づき厳粛に業務を遂行する。
第５８条 当社は認定等業務の運営において、いかなる場合においても法及び法に係る省令等を厳守する。
第５９条 当社は認定等の審査において、法及び法に係る省令等に明記されない事項に対し、電気通信の健全な発達を第一に考え、明確な根拠に基づく技術的な考察及び当該端末機器の係る市場の動向を考慮した上で、妥当な判断を行う。
第６０条 当社指定以外の様式で申込がなされた場合、必要事項が網羅されている場合に限り、当該書類を受付けるものとする。但し、別表第１号の申込書及び別表第２号の業務依頼書は当社指定の様式とする。

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程別表Cosmos Corporation： QAL004： 24/46： 2.1： 2023.07.03

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： QAL004： 25/46： 2.1： 2023.07.03

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： QAL004： 26/46： 2.1： 2023.07.03

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 27/46： 2.1： 2023.07.03

別表第２号

技術基準適合認定等 業務依頼書
年月日

1. 依頼者情報
会社名

部署名

フリガナ

役職名

担当者名

㊞

Eメール

住所
電話番号

FAX

請求書送付先*1〒*1

担当者の住所と異なる場合のみ記載

2. 依頼内容
認定等規則第8条の規定による、技術基準適合認定

技術的条件 適合認定

認定等規則第19条の規定による、設計の認証

技術的条件 設計認証

認定等証書再発行

その他（

）

3. 日程
認定等完了希望日

年

試験の実施
申込機器提出予定日

月

日

備考

申込機器（試験サンプル）を提出*2

試験の立会を希望

年する

月

試験結果報告書を提出

日

備考

しない

備考
*2

申込機器を提出する場合。

4. 申込機器の情報
型式名
申込機器の電源定格

(V)

(A)

（Hz)

備考

申込機器と共に提出する
周辺機器等

備考

当社で用意する周辺機器等

備考

受領印

JOB No.:CS部
責任者印

Cosmos Corporation

CS部
担当者印

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 28/46： 2.1： 2023.07.03

別表第３号

申込書類一覧表
書類番号
１

書類名称

備考

申込書（注１）

申込者の会社名・代表者名・住所、担当部署・責任者名及び印、電話番号、申込機（別表第１－１号）

器の種類・名称を記載したもの（別表第１－２号）
２

業務依頼書（注１）

申込に関する担当者の連絡先、依頼内容、日程、申込機器の情報を記載したもの。

（別表第２号）
３

端末機器概要説明書

端末機器の名称、用途、構成、機能及び仕様の概略について説明した書類。

４

確認方法書（注２）

端末機器がその設計に合致することを確認するための方法に関して、認定等規則
別表第３号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類。

５

試験結果報告等書類

端末機器が技術基準（及び技術的条件）に適合していることを説明する書類で、次（注３）の（１）及び（２）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類をいう。
（１）電気通信事業法第８７条第１項第２号の較正等を受けた測定機器等を使用して試験を行ったものであること。（注４）（２）総務省告示第９９号（平成１６年１月２６日）で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。（技術的条件については、当該技術的条件に係る電気通信事業者、当社及び申込機器に係る製造業者等の三者で合意した試験方法、その他合理的と認められる方法により行った試験であること。）

６接続系統図及びブロック図

端末機器及び当該機器と接続される他の機器と電気通信回線設
備との接続の方法を記載した図面及び、回路の構成を各機能ブロックの接続構成として記載した図面

７

取扱説明書

端末機器の取り扱い及び操作の方法を説明する書類。

８

外観図

端末機器の外観、構造及び寸法（突起部分を含む）を記載した図面。

９

その他

上記以外に認定等の審査に必要と判断された書類。

（注１） 当社指定の様式に記載すること。
（注２） 認定等規則別表第３号に定める資料に替えて端末機器の取扱いに係る工場等の全部が認定等規則別表３号に掲げる事項のすべてに適合していることを証する ISO9001s の登録証（写し）を提出することができる。
ただし、当該認証規格でカバーされていない事項については代替えすることができない。
（注３） 試験結果報告等書類の提出がない場合は、端末機器を提出すること。
（注４） 試験の際使用した測定器等ごとに次の事項を記載した資料を提出すること。
（１）測定器の名称又は型式 （２）製造事業者名 （３）製造番号 （４）較正等の年月日（５）較正等を行った者の氏名又は名称

Cosmos Corporation

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程

管理番号
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版
施行日

： QAL004： 29/46： 2.1： 2023.07.03

別表第４号

技術基準適合認定等証書
殿認定を受けた者
端末機器の種類
端末機器の型式又は名称
認定番号
認定を行った日備考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術基準との適合について審査したもので、機器の品質、性能を保証するものではありません。

上記のとおり、電気通信事業法第53条第１項の規定に基づく技術基準適合認定を行ったものであることを証する。
年月日

株式会社コスモス・コーポレイション

Cosmos Corporation

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL004： 30/46： 2.1： 2023.07.03

別表第５号

技術基準適合認定等証書
殿
設計認証を受けた者
端末機器の種類
端末機器の型式又は名称
認証番号
認証を行った日備考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術基準に適合しているかどうか及び当該設計に合致するものとなることができるか審査したもので、機器の品質、性能を保証する
ものではありません。
（２）機器への認証の表示は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第21条の検査記録を作成の後、機器の外面の見易い箇所に消えない方法で行なって下さい。

上記のとおり、電気通信事業法第56条第２項の規定に基づく端末機器の設計について認証を行ったものであることを証する。
年月日

株式会社コスモス・コーポレイション

Cosmos Corporation

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程
別表第６号

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL004： 31/46： 2.1： 2023.07.03

管理番号
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施行日

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 32/46： 2.1： 2023.07.03

別表第７号
１．端末機器の技術基準適合認定手数料
試験成績書の提出があった場合

端 末 機 器 の 種 類

アナログ電話用設備又は移動電話用設備

単独

複合(注 1)

電話機

48,00046,000

移動電話端末(注 6)58,00055,000構内交換設備又は収容回線数１回線

77,00075,000

ボタン電話装置

収容回線数２回線以上

94,00090,00048,00044,000インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(注 4)55,00053,000インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(注 5)58,00055,000

無線呼出用設備に接続される端末機器

46,00037,000

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

48,00044,000に接続される端末機器

変復調装置（モデム）、ファクシミリその他の端末機器

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝

インタフェースの種類

１種類

37,00030,000送用設備に接続される端末機器(注 7)

（注 2）

２種類以上

40,00035,00035,000―

端末設備等規則第９条（端末設備内において電波を使用する端末機器）のみに係る機器(注 1)「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込を言う。

(注 2)「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。

(注 3)

試験成績書を提出せず、当社で端末機器の試験を行う場合は、上表に掲げる手数料に別料金を加算する。

(注 4)

DE 認定に係る端末機器はインターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器の料金を適用する。

(注 5)

DF 認定に係る端末機器はインターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器の料金を適用する。

(注 6)

移動電話用設備に接続される端末機器の移動電話端末で複数の方式にまたがるときは、上表に掲げる手数料に５万円を加算
する。

(注 7)

無線設備を使用する専用通信回線設備にのみ接続される端末は「移動電話端末」の料金とする。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、「移動電話端末」の料金に５万円を加算する。

(注 8)

上表に掲げる手数料が妥当でないと当社が判断した場合、別途手数料を設定する場合がある。

(注 9)

上表に掲げる手数料に、消費税が加算されます。

Cosmos Corporation

管理番号
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施行日

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 33/46： 2.1： 2023.07.03

２．端末機器の設計についての認証手数料（新規）
試験成績書の提出があった場合

端 末 機 器 の 種 類

アナログ電話用設備又は移動電話用設備

単独

複合(注 1)

電話機

220,000

200,000

移動電話端末（注 9）230,000

210,000

構内交換設備又は収容回線数１回線

320,000

310,000

ボタン電話装置

収容回線数２回線以上

400,000

380,000

220,000

200,000

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器（注 7）

270,000

250,000

インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器（注 8）

290,000

270,000

無線呼出用設備に接続される端末機器

100,000

90,000

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

230,000

210,000に接続される端末機器（注 3）

変復調装置（モデム）、ファクシミリその他の端末機器

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝

インタフェースの種類

１種類

100,000

90,000送用設備に接続される端末機器（注 10）

（注 2）

２種類以上

100,000

90,00080,000―

端末設備等規則第９条（端末設備内において電波を使用する端末機器）のみに係る機器(注 1)「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込を言う。

(注 2)「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。

(注 3)「電話用設備に接続される端末機器」に該当するものであって、アナログ電話端末と移動電話端末の双方にまたがるときは、上表に掲げる手数料に３万円を加算する。

(注 4)

端末設備等規則第１８条（発信の機能）又は第３０条（アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力）のみに係わる機器は、上表に掲げる手数料から３万円を減額する。

(注 5)

認証を受けた端末機器の前位に接続する機器であって、網制御機能を有しないもの（一部変更を除く）については、上表に掲げる手数料から５万円を減額する。

(注 6)

試験成績書を提出せず、当社で端末機器の試験を行う場合は、上表に掲げる手数料に別料金を加算する。

(注 7)

DE 認定に係る端末機器はインターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器の料金を適用する。

(注 8)

DF 認定に係る端末機器はインターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器の料金を適用する。

(注 9)

移動電話用設備に接続される端末機器の移動電話端末で複数の方式にまたがるときは、表に掲げる額に５万円加算する。

(注 10)

無線設備を使用する専用通信回線設備にのみ接続される端末は「移動電話端末」の料金とする。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、「移動電話端末」の料金に５万円を加算する。

(注 11)

上表に掲げる手数料が妥当でないと当社が判断した場合、別途手数料を設定する場合がある。

(注 12)

上表に掲げる手数料に、消費税が加算されます。

Cosmos Corporation

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施行日

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 34/46： 2.1： 2023.07.03

３．端末機器の設計についての認証手数料（一部変更（注 1））
試験成績書の提出があった場合

端 末 機 器 の 種 類

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に単独

複合(注 2)

電話機

100,000

80,000

移動電話端末(注 8)

100,000

90,000構内交換設備又は収容回線数１回線

100,000

80,000

ボタン電話装置

収容回線数２回線以上

100,000

80,000100,000

80,000インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(注 6)

100,000

90,000インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(注 7)

100,000

90,000

無線呼出用設備に接続される端末機器

70,00050,000

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

100,000

80,000

接続される端末機器

変復調装置（モデム）、ファクシミリその他の端末機器

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送

インタフェースの種類

１種類

80,00070,000用設備に接続される端末機器(注 9)

（注 3）

２種類以上

80,00070,00070,000―

端末設備等規則第９条（端末設備内において電波を使用する端末機器）のみに係る機器(注 1)「一部変更」とは、既に認証を受けたものが当該認証に係わる端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証申込をいう。

(注 2)「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込を言う。

(注 3)「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。

(注 4)

試験成績書を提出せず、当社で端末機器の試験を行う場合は、上表に掲げる手数料に別料金を加算する。

(注 5)

既に認証を受けた端末機器については、当該認証を受けた者とは別の者が新たに認証を受けようとする場合は、上表に掲げる手数料から 3 万円減額する。

(注 6)

DE 認定に係る端末機器はインターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器の料金を適用する。

(注 7)

DF 認定に係る端末機器はインターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器の料金を適用する。

(注 8)

移動電話用設備に接続される端末機器の移動電話端末で複数の方式にまたがるときは、表に掲げる額に５万円加算する。

(注 9)

無線設備を使用する専用通信回線設備にのみ接続される端末は「移動電話端末」の料金とする。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、「移動電話端末」の料金に５万円を加算する。

(注 10)

上表に掲げる手数料が妥当でないと当社が判断した場合、別途手数料を設定する場合がある。

(注 11)

上表に掲げる手数料に、消費税が加算されます。

Cosmos Corporation

管理番号
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施行日

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 35/46： 2.1： 2023.07.03

４．端末機器の技術的条件適合認定手数料及び技術的条件に係る設計についての認証手数料
試験成績書の提出があった場合

端 末 機 器 の 種 類
移動通信用設備に接続される端末機器

単独

複合(注 2)100,000

80,000

専用通信回線設備等に接インタフェースの種類

１種類

88,00064,000

続される端末機器

(注 3)

２種類以上

90,00066,000インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

100,000

80,000

その他の通信用設備に接続される端末機器

100,000

80,000(端末機器の技術的条件認定手数料)

試験成績書の提出があった場合
端 末 機 器 の 種 類

新規

移動通信用設備に接続される端末機器一部変更(注 1)

単独

複合(注 2)

単独

複合(注 2)240,000

200,000

160,000

120,000

専用通信回線設備等に接インタフェースの種類

１種類

108,000

80,00080,00046,000

続される端末機器

(注 3)

２種類以上

118,000

84,00088,00048,000インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

210,000

190,000

110,000

90,000

その他の通信用設備に接続される端末機器

250,000

210,000

160,000

120,000（技術的条件に係る設計についての認証手数料）(注 1)「一部変更」とは、既に条件認定を受けたものが当該条件認定に係わる端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器についての条件認定申込をいう。

(注 2)「複合」とは、２以上の端末機器について同時に条件認定を受けようとする場合、又は業務規程第３６条第２項の技術的条件複合端末に係る申込を言う。

(注 3)「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類をいう。

(注 4)

試験成績書を提出せず、当社で端末機器の試験を行う場合は、上表に掲げる手数料に別料金を加算する。

(注 5)

上表に掲げる手数料が妥当でないと当社が判断した場合、別途手数料を設定する場合がある。

(注 6)

上表に掲げる手数料に、消費税が加算されます。

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及び設計認証業務規程

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： QAL004： 36/46： 2.1： 2023.07.03

５．その他の手数料（１） 認定書、認証書の再発行
別表第 15 号の認定等証書再発行依頼書に必要事項を記載し、業務依頼書を添えて依頼するものとする。
再発行に係る手数料は 1 枚につき 5,000 円（税別）とする。
尚、再発行された認定書、認証書には再発行した旨を記載する。
（２） 提出された端末機器の不具合等による追加試験等が発生した場合、実際に行った試験項目数により、その費用を請求する。
（３） 1 年間の申込件数の実績により、翌年の認証手数料を次のとおり減額するものとする。
①5～9 件の場合 5％、10 件以上の場合 10％を減額する。
②1 年間の申込件数は、新規、変更申込を含み 1 月 1 日から 12 月 31 日までの総数とする。
（４） 事務所以外の場所で技術基準適合認定及び認証の業務を行った際にかかる諸経費については別途請求する。

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及び設計認証業務規程： QAL004： 37/46： 2.1： 2023.07.03

別表第８号

財務諸表等閲覧申込書
年
株式会社コスモス・コーポレイション

月

日

殿

申込者

会社名
住所

〒

部署及び役職名
氏名

印

連絡先
財務諸表等の閲覧を下記の通り申し込みます。
☐

財産目録（

閲覧等を希望

☐貸借対照表（する書類☐

損益計算書又は収支計算書（☐

事業報告書（

年度）

☐

閲覧・謄写

日時：

☐

謄本（

通）

☐

抄本（

通）

住所：

交付を受けたい部分：

氏名：

閲覧等の方法

年度）
年度）

☐

年度）

郵送希望

送付先が上記以外の場合☐

電子メール希望

メールアドレス：☐
閲覧等を申し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 23 条の 17 第 2 項

込む法律上の☐

電気用品安全法第 37 条第 2 項

規定☐

電気通信事業法第 95 条第 2 項☐

電波法第 38 条の 11 第 2 項

閲覧等を申し込む理由

注記：
１．財務諸表等の閲覧等を申し込む理由が正当であると認められない場合、拒否致します。
２．何れかの書面又は電子データを提供する場合は、所定の手数料を頂きます。
また、書面交付の場合、送付に要した料金を頂きます。
３．当社にて閲覧・謄写をする場合、原則として午前 10 時から午後 5 時と致します。

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及び設計認証業務規程： QAL004： 38/46： 2.1： 2023.07.03

別表第９号

一部変更の範囲（参考）端末機器の種類
アナログ電話用電話機

一部変更の範囲（１）次の接続インタフェースに変更無いこと。

設備又は移動電話①電話回線 ②使用電波別移動電話回線

用設備に接続③使用電波別移動通信（パケット）回線される端末機器④使用電波別移動通信＋移動電話回線（２）次の方式、基本機能に変更無いこと。
①通話回線方式 ②網制御装置及び素子 ③選択信号方式④拡声通話機能 ⑤自動発信機能の有無 ⑥自動応答機能の有無⑦その他基本設計（３）上記に係わる回路及びプログラム。
（４）上記(2)の機能部を除く形状が異ならないこと。
（５）最大収容回線数が異ならないこと。

構内交換設備又は （１）次の交換機又は主装置の基本機能に変更無いこと。
ボタン電話装置①通話路方式 ②通話路構成 ③通話電流の供給方式④基本制御方式及び素子 ⑤その他基本設計（２）上記に係わる回路及びプログラム。
（３）交換機又は主装置の形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（４）最大収容回線数が異ならないこと。

変復調装置（１）次の交換機又は主装置の基本機能に変更無いこと。
①通信方式（全二重、半二重） ②同期方式 ③変調方式④搬送周波数 ⑤通信プロトコル ⑥最高通信速度⑦網制御装置及び素子 ⑧選択信号方式 ⑨その他基本設計（２）上記に係わる回路及びプログラム。
（３）形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（４）最大収容回線数が異ならないこと。

ファクシミリ（１）次の交換機又は主装置の基本機能に変更無いこと。
①通信方式（全二重、半二重） ②同期方式 ③変調方式④搬送周波数 ⑤通信プロトコル ⑥最高通信速度⑦網制御装置及び素子 ⑧選択信号方式 ⑨その他基本設計（２）上記に係わる回路及びプログラム（３）通話機能の有無が異ならないこと（４）形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（５）最大収容回線数が異ならないこと。

その他の端末機器 （１）電話機及び変復調装置と同様

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及び設計認証業務規程

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インターネットプロトコル（１）接続インタフェースが異ならないこと。

電話用設備に接続される（２）基本設計が異ならないこと。

端末機器（３）形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（４）最大収容回線が異ならないこと。

インターネットプロトコル（１）接続インタフェースが異ならないこと。

移動電話用設備に接続される（２）基本設計が異ならないこと。

端末機器（３）形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（４）最大収容回線が異ならないこと。

無線呼出用設備に（１）基本設計が異ならないこと。

接続される端末機器（２）上記（１）の機能部を除く形状が異ならないこと。

総合デジタル通信用設備に（１）次の方式、基本機能に変更無いこと。

接続される端末機器①基本インタフェース ②一次群速度インタフェース③基本＋一次群速度インタフェース ④その他基本設計（２）上記に係わる回路及びプログラム（３）回線交換接続機能の有無が異ならないこと。
（４）形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（５）最大収容回線（基本及び一次群）が異ならないこと。

専用通信回路設備又は（１）次の方式、基本機能に変更無いこと。

デジタルデータ通信用設備に①接続する技術基準適用上のインタフェースの種類

接続される端末機器②当該機器の基本的な機能（２）上記に係わる回路及びプログラム（３）形状が異ならないこと（形状が同様で、幅、奥行き及び高さの和の比が１０％を超えるものを除く。）。
（４）最大収容回線が異ならないこと。

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及び設計認証業務規程： QAL004： 40/46： 2.1： 2023.07.03

別表第１０号認定、認証表示に係る規定
１． 認定、認証表示の様式
認定又は認証を受けた端末機器に表示する事項は、次の様式の表示及びそれに付加する記号並びに技術基準適合認定番号又は設計認証番号とする。

１） マークの大きさは、表示を容易に識別することができるものであること。
２） 認定の場合は、表示の近傍に記号 □A 及び技術基準適合認定番号、認証の場合は □T 及び設計認証
番号を付加する。
３） 材料は、容易に損傷しないものであること。
（電磁的方法によって表示を付す場合を除く。）
４） 地色は、適宣とすること。但し、表示を容易に識別することができるものであること。

２． 技術基準適合認定及び設計認証番号
１） 認定番号又は認証番号の最初の文字は、端末機器の区分に従い、次表に定める記号とする。
２） 記号に続く番号２文字は、技術基準適合認定又は認証の申込があった西暦年号の下２桁の数字とする。それに続くは４桁の番号は、認定を受けた端末機器または認証を受けた設計ごとに当社が付与する。
３） 末尾の３桁の番号は、登録認定機関の区分として当社に割り当てられた００８とする。
４） 認定又は認証が、二種類以上の端末機器が構造上一体となっているものについて同時になされたものであるときは、当該種類の端末機器それぞれについて、次表に定める記号を列記することとする。

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 41/46： 2.1： 2023.07.03

３． 技術基準適合認定番号、設計認証番号の付し方例
Ａ

Ｄ

Ｆ

０

８

１

２

３

４

０

０

８

年号
登録認定機関番号

当社が付与する番号
端末機器の種類を示す記号

４． 端末機器の種類を区別する記号
端末機器の種類記号

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器

Ａ

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

Ｅ

インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器

Ｆ

無線呼出用設備に接続される端末機器

Ｂ

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

Ｃ

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器

Ｄ

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程： QAL004： 42/46： 2.1： 2023.07.03

別表第１１号

技術的条件適合認定表示に係る規定
１） 当該技術的条件に適合している端末機器は、技術的条件適合認定番号を表示するものとする。
２） 技術的条件適合認定番号の最初の文字は、端末機器の区分に従い、次表に定める記号とする。
３） 記号に続く番号２文字は、技術的条件認定の申込があった西暦年号の下２桁の数字とする。それに続く４桁の番号は、条件認定を受けた端末機器ごとに当社が付与する。
４） 末尾の３桁の番号は、登録認定機関の区分として当社に割り当てられた００８とする。
５） 材料は、容易に損傷しないものであること。
６） 地色は、適宣とすること。但し、表示を容易に識別することができるものであること。
Ｌ

０

８

１

２

３

４

０

０

８

年号
登録認定機関番号
当社が付与する番号
端末機器の種類を示す記号

端末機器の種類記号

移動通信用設備に接続される端末機器

Ｊ

専用通信回線設備等に接続される端末機器

Ｌ

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

Ｍ

その他の通信用設備に接続される端末機器

Ｋ

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及び設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL004： 43/46： 2.1： 2023.07.03

別表第１２号

技術的条件適合認定等証書
殿認定を受けた者
端末機器の種類
端末機器の型式又は名称
認定番号
認定を行った日備考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術的条件との適合について審査したもので、機器の品質、性能を保証するものではありません。

上記のとおり、電気通信事業法施行規則第32条第１項第５号の規定に基づく
技術的条件適合認定を行ったものであることを証する。
年月日

株式会社コスモス・コーポレイション

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL004： 44/46： 2.1： 2023.07.03

別表第１３号

技術的条件適合認定等証書
殿
設計認証を受けた者
端末機器の種類
端末機器の型式又は名称
認証番号
認証を行った日備考

端末機器の取扱については、下記事項を了承願います。
（１）本品は、申込書類等に基づき、回線へ接続するための技術的条件に適合しているかどうか及び当該設計に合致するものとなることができるか審査したもので、機器の品質、性能を保証する
ものではありません。
（２）機器への認証の表示は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第21条の検査記録を作成の後、機器の外面の見易い箇所に消えない方法で行なって下さい。

上記のとおり、電気通信事業法施行規則第32条第１項第５号の規定に基づく端末機器の設計について認証を行ったものであることを証する。
年月日

株式会社コスモス・コーポレイション

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端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程
別表第１４号

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL004： 45/46： 2.1： 2023.07.03

端末機器の技術基準適合認定
及び設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL004： 46/46： 2.1： 2023.07.03

別表第１５号

認定等証書再発行依頼書
年月

株式会社コスモス・コーポレイション 殿
申 込 者

住
所
法 人 名
代表者役職名及び氏名

申込責任者

住
所
部署及び役職名氏
名
電 話 番 号

下記の通り、認定等証書の再発行を依頼致します。

再発行事由

認証（認定）を受けた者

端末機器の種類

端末機器の型式名又は名称認証（認定）番号

認証（認定）を行った日

備考
注１ 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できます。

Cosmos Corporation

印日