高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（基本契約書（案））

書類名

頁

小項目

大項目 中項目

章

条

項

項目名

質問内容

回答

号

1

基本契約書

1

基本契約の位置づけ

表紙には「高松競輪場再整備事業 基本契約書」、鑑の冒頭には「高松競輪場再整備事業に関する基本契約」と記載されているのは誤りで、募集要項に記載のあるとおり、それぞれ「高松競輪場再整備事業 基本契約書（案）」及び「高松競輪場再整備事業に関する基本契約（案）」であるとの理解でよいでしょうか。

表紙に「（案）」を追記します。

2

基本契約書

2

民間事業者

民間事業者は、鑑に記載のある各民間事業者を個別に、又はこれらの全ての民間事業者を総称すると定義されているので、募集要項において定めのある「本事業を実施するＳＰＣ」は基本契約に定める民間事業者には該当しないとの理解でよいでしょうか。

ＳＰＣを設立することは任意です。
民間事業者がＳＰＣを設立する場合は、事業契約に関する契約のうち必要なものを修正変更します。

3

基本契約書

2

基本契約の位置づけ

基本契約は工事請負契約の本契約が締結されたことを停止条件とし、締結されなかった場合は無効とする旨が定められていることから、市は優先交渉権者との間で仮契約である基本契約を締結し、その後、市は優先交渉権者である建設
企業との間で仮契約である工事請負契約を締結するとの理解でよいでしょうか。

仮契約は、工事請負契約について締結するものです。

仮契約は、工事請負契約について締結するものです。

4

基本契約書

2

基本契約の位置づけ

基本契約は工事請負契約の本契約が締結されたことを停止条件とし、締結されなかった場合は無効とする旨が定められていることから、市は優先交渉権者との間で仮契約である基本契約を締結し、募集要項に記載のある「優先交渉権者
がＳＰＣを設立する場合」に「本市と（仮契約である）基本契約を締結した優先交渉者権者」が「（仮契約である）基
本契約に従い」「ＳＰＣを設立する」ためには、仮契約である基本契約の締結後からではなく、工事請負契約の本契約が締結されてからＳＰＣを設立するとの理解でよいでしょうか。（仮契約である基本契約の締結後からＳＰＣを設立する場合、「工事請負契約の本契約の締結が可決されなかった場合は、基本契約を無効とし、市は民間事業者に対し一切の責任を負わない」ことから、ＳＰＣの設立に要した費用、設立したＳＰＣの解散等は優先交渉権者の負担で行うことが求められているのでしょうか。）

5

基本契約書

2

民間事業者

基本契約を締結する民間事業者のうち代表企業に該当する民間事業者のみが基本契約の原本を保有する旨が定められており、基本契約の締結当事者となる民間事業者については、競輪場維持管理運営企業や設計企業というような民間事業者の役割、本店所在地、商号、代表者を記載し、押印する書式で示されていますが、いずれの民間事業者が代表企業に該当するのかを明示するように書式を修正する必要はないのでしょうか。

事業管理業務企業、設計企業、建設企業、工事監理企業、競輪場維持管理運営企業、付帯事業者のいずれも代表企業になれるため、応募グループの申請に基づき記載します。

6

基本契約書

4

前文

事業契約

「市及び民間事業者は、～事業契約を締結する」と定められており、募集要項に定めのある「本事業を実施するＳＰＣ」との間で事業契約を締結することは定められていないことから、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日
遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項の記載内容との間で整合がとれていないのでしょうか。

ＳＰＣを設立することは任意です。
民間事業者がＳＰＣを設立する場合は、事業契約に関する契約のうち必要なものを修正変更します。

7

基本契約書

4

前文

事業契約

付帯事業に関する契約については、事業用定期借地権設定契約の他、付帯事業に関連する契約のある事が定められており、要求水準書には「本市が「競輪場用駐車場運営業務」「場内管理棟整備運営業務」において必要とする部分については、本市が借上げ使用料を支払う」と定められていることから、当該借上げ使用料の支払いなど高松市の支出の原因となる事項が定められている「付帯事業に関連する契約書」（案）は改めて提示されるのでしょうか。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。

8

基本契約書

4

前文

事業契約

付帯事業に関連する契約について、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された要求水準書の記載内容との間で整合がとれていないのでしょうか。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。

事業契約

付帯事業に関連する契約を改めて提示する予定がなく、要求水準書に定めるとおり付帯事業の競輪場用駐車場運営業
務及び場内管理棟整備運営業務において本市が借上げ使用料を支払う場合、提案内容に関する具体的な記載要領が示されていない資金調達・収支計画に関する提案（様式5-1-2）において、応募者が当該借上げ使用料の金額及び支払条件を 選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。
自由に定めて収入を見込む収支計画を提案することにより、当該提案に基づいて付帯事業に関連する契約の条件等を定めることができるとの理解でよいでしょうか。

9

基本契約書

4

前文

10

基本契約書

5

1

1

5

計画条件

計画条件は募集要項等の定めるところによると定義されていることから、募集要項に定義されているとおり「本事業を実施する事業者を（中立かつ公正に）選定するための条件及び手続き等」も本事業の実施にあたり前提とする条件（本事業は高松競輪場再整備事業選定委員会が中立かつ公正に選定した事業者に実施させることを前提とする条件）に該当しているとの理解でよいでしょうか。

「計画条件」とは、本事業の実施にあたり前提とする条件をいいます。

11

基本契約書

5

1

1

11

競輪場整備業務期間

本事業の実施に関する事業契約の締結日を施設整備業務期間の始期と定義されていますが、事業契約は複数の契約を対象とすることが定義されており、かつ、仮契約の締結日と本契約の締結日（関連する議決日）が異なる契約もあることから、事業契約の締結日とは具体的にいずれの契約の締結日になるのでしょうか。

事業契約の締結日は、別途の定めがある場合を除き、それぞれの契約が締結された日です。

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基本契約書

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1

1

24

事業期間

本事業の実施に関する事業契約の締結日を事業期間の始期と定義されていますが、事業契約は複数の契約を対象とすることが定義されており、かつ、仮契約の締結日と本契約の締結日（関連する議決日）が異なる契約もあることから、事業契約の締結日とは具体的にいずれの契約の締結日になるのでしょうか。

事業契約の締結日は、別途の定めがある場合を除き、それぞれの契約が締結された日です。

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基本契約書

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1

1

30

代表企業

代表企業は民間事業者を代表する民間事業者とだけ定義されており、基本契約書全体においていずれの民間事業者が代表企業に該当するのかは明示しないのでしょうか。

事業管理業務企業、設計企業、建設企業、工事監理企業、競輪場維持管理運営企業、付帯事業者のいずれも代表企業になれるため、応募グループの申請に基づき記載します。

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基本契約書

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1

1

30

代表企業

代表企業は民間事業者を代表する民間事業者とだけ定義されていますが、基本契約締結時に募集要項に定義されている代表企業とは異なる民間事業者を基本契約で定める代表企業とすることができるのでしょうか。

資格審査書類において代表企業となる構成員を指定していただきます。

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基本契約書

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1

2

1

遵守事項

「本事業が競技法に基づいて市が施行する競輪事業の一部として実施するもの」と定められていることから、本事業は高松市が施行する競輪事業の範囲内で競技法の趣旨に基づいて実施するものとの理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

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基本契約書

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1

3

2

市内中小企業者

市内中小企業者とは、提案書等の提出期限の時点において、高松市内に本店又は主たる事務所を有している法人であれば、売上、従業員数、事業所等の規模の大小は問われないものと理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

1

1

高松競輪場再整備事業

募集要項等に関する質問（基本契約書（案））
小項目

大項目 中項目

No

書類名

頁

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基本契約書

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1

4

適用関係

本事業の実施に関する権利義務については、募集要項等よりも事業契約を優先して適用される旨が規定されていることから、募集要項にある「ＳＰＣの設立について」の規定は、高松市から「高松競輪場再整備基本設計等業務委託」や「高松競輪開催業務」を受託していたことより事情が理解できる民間事業者以外の応募者を惑わすための規定であり、本事業においてはＳＰＣの設立は認められていないとの理解でよいでしょうか。

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基本契約書

9

1

5

秘密保持義務

本条に記載されている「開示者以外の当事者又はその代理人及びアドバイザー」には、関係会社（100％親会社、100%子
関係会社は含みません。
会社）を含むという理解でよろしいでしょうか。

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基本契約書

9

1

7

本基本契約の有効期間

本基本契約は工事請負契約についての本契約が締結されたことをもって有効とし、工事請負契約についての本契約が締結されなかったときは無効として終了するとともに高松市は一切の責任を負わないとの事から、基本契約の有効期間の始期は工事請負契約についての本契約の締結日であり、基本契約の締結日から工事請負契約についての本契約の締結日までは、高松市は民間事業者に対して基本契約に定める義務の履行を求めることができないとの理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

本基本契約の有効期間

本基本契約は工事請負契約についての本契約が締結されたことをもって有効とすることから、基本契約の締結日から工事請負契約についての本契約の締結日までの間に各業務に関する契約及び付帯事業に関する契約を高松市と民間事業者との間で締結した場合、締結した各契約についても工事請負契約についての本契約が締結されなかったときは無効として終了するとともに高松市は一切の責任を負わない（逆に民間事業者に対して各契約における義務の履行を求めない）との理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

民間事業者の役割等

様式3-6は、※に記載しているとおり「構成員から代表企業へ権限を委任する」書類です。
基本契約第1条(30)号に民間事業者を代表するとだけ定義された「代表企業」の役割等が規定されていませんが、募集
なお、代表企業については、本件においては、市から監督員等の通知先（20条）、総括代理人の設置と本基本契約に定要項等の様式3-6に事業者選定手続への応募に関する一切の委任を受けた民間事業者とも異なり、基本契約に定めるとこ
める通知、意思表示などの授受（21条）、総括代理人に対する措置請求（22条）、事業費の改定（31条）、要求水準等ろにより本事業の実施に関する権利の行使及び義務の履行に関する委任を他の民間事業者から受けることや、当該委任の変更等（33条、34条）、法令変更、不可抗力、中断による措置（37条、38条、39条、80条）、事業契約の変更等の協を受けた代表企業の役割等は規定されないのでしょうか。
議（82条）、事業者の交替等（83条、84条、86条）などの一定の権限を与えています。

1

1

項目名

質問内容

回答

ＳＰＣを設立することは任意です。

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基本契約書

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基本契約書

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工程表

本基本契約の締結日の翌日から14日以内に工程表を提出する旨が定められていますが、基本契約は工事請負契約の本契約が締結されたことをもって有効とすることから、基本契約の締結日とは工事請負契約の本契約の締結日との理解でよいでしょうか。

事業契約の締結日は、別途の定めがある場合を除き、それぞれの契約が締結された日です。

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基本契約書

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事業費の内訳書

本基本契約の締結日の翌日から14日以内に事業費の内訳書を提出する旨が定められていますが、基本契約は工事請負契約の本契約が締結されたことをもって有効とすることから、基本契約の締結日とは工事請負契約の本契約の締結日との理解でよいでしょうか。

事業契約の締結日は、別途の定めがある場合を除き、それぞれの契約が締結された日です。

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基本契約書

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監督員、調査職員

監督員、調査職員とは高松市役所職員という認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

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基本契約書

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監督員、調査職員

監督員等は、「代表企業による本事業の業績等の確認の結果に関する監視」の権限を有すると定められていますが、
基本契約第23条（業績等の監視及び改善要求措置）第1項は、代表企業ではなく、事業管理業務企業が本事業の業績等を
20条2項(2)については、「代表企業」を「事業管理業務企業」に変更します。
確認し、市に報告する旨を定めてられており、代表企業と事業管理業務企業の相互において基本契約における役割等はどのように分担等するのでしょうか。

総括代理人

代表企業は総括代理人を置き、総括代理人は一部を除いて基本契約に基づく代表企業の一切の権限を行使することができる旨が規定されており、基本契約には代表企業が本事業における各業務の統括管理に係る権利及び義務等を有することが規定されていますが、これらの権利及び義務等は要求水準書において事業管理業務企業が実施する事業管理業務の内容が含まれていることから、募集要項に定める代表企業ではなく、事業管理業務企業が代表企業を兼ね、基本契約に定める総括代理人は要求水準書に定める「事業管理業務統括責任者」が兼ねることを前提としているのでしょうか。

40条３項に重複する業務について、事業管理業務企業が業務を行い、代表企業はそれを監督するという条項を追加します。

20条2項(2)については、「代表企業」を「事業管理業務企業」に変更します。

2

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基本契約書

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基本契約書

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業績等の監視及び改善要求措置

事業管理業務企業が本事業の業績等を確認し、市に報告するとの定めは、要求水準書に定める事業管理業務企業が実施する事業管理業務の内容と整合していますが、基本契約第20条第2項(2)号には、監督員等が「代表企業による本事業の業績等の確認の結果」を監視する権限を有する旨が定められており、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11
日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された要求水準書の記載内容との間で整合がとれていないのでしょうか。

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基本契約書

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許認可の取得等但書に「市が・・・民間事業者に協力を求めた場合には、業務上の著しい負担及び過大な費用が発生しない限り、民間事業者はこれに応じるものとする」とありますが、民間事業者の協力が必要であると想定されている許認可等があれ
ば、ご教示願います。(実際に協力が可能か否か検討しなければならないため。)

許認可の取得等

本事業は、要求水準書（基本設計図書を含む。）の定めるところにより高松市が現状の工業地域内では建築基準関係規定に適合しない観覧場である新競輪場施設等の建築主として建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に定める確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があることから、建築基準法第6条第1項 既存施設は、既存不適格建築物です。
に定める建築の確認関する許認可の取得又は届出は基本契約第28条第1項ただし書きに定める「市が許認可の取得又は届出をする必要がある場合」に該当するものとの理解でよいでしょうか。

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基本契約書

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要求水準書別紙２「本事業の実施に関して遵守するべき法令」に基づき必要となる許認可等のうち、市が取得すべきものを想定しています。

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基本契約書

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許認可の取得等

本事業は、要求水準書（基本設計図書を含む。）の定めるところにより高松市が現状の工業地域内では建築基準関係規定に適合しない観覧場である新競輪場施設等の建築主として建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に定める確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があることから、要求水準書に定める許 既存施設は、既存不適格建築物です。
認可の申請又は届出に関する実施設計業務は、基本契約第28条第1項ただし書きに定める高松市が講じる「必要な措置」に該当し、民間事業者は要求水準書及び事業提案に定める範囲内でこれに応じるとの理解でよいでしょうか。

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基本契約書

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許認可の取得等

基本契約第28条第1項ただし書きに定める場合を除き、許認可の取得又は維持に関する責任及び損害は民間事業者が負担することが定められていますが、基本契約第28条第1項ただし書きに定める場合の許認可の取得又は維持に関する責任 ご理解のとおりです。
及び損害は高松市が負担するとの理解でよいでしょうか。

許認可の取得等

基本契約第28条第1項ただし書きに定める場合の許認可の取得又は維持に関する責任及び損害は高松市が負担する旨が明示されていませんが、新競輪場施設等の建築主である高松市は、建築基準法第6条第1項に定める確認の申請書を提出
し、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があることから、事業提案の前提として想定した確認済証の 第28条第２項のとおりです。
交付を受ける期限よりも、許認可の取得遅延から民間事業者に生じる増加費用は高松市が負担するとの理解でよいで
しょうか。

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高松競輪場再整備事業

募集要項等に関する質問（基本契約書（案））
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大項目 中項目

No

書類名

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基本契約書

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項目名

質問内容

回答

事業費の改定「代表企業は、市から改定の請求があった場合は、改定を請求する書面を受領した日から14日以内に、当該改定に伴う事業費の変更金額の見積及び改定後の事業費の内訳書の検討結果等を市に通知する」とありますが、改訂の内容・範囲 民間事業者の責めに帰すことができない正当な事由により遅れる場合は、その理由を明示した書面により、市に期間の等によっては、14日以内の通知が困難となる可能性があります。そのような場合、通知期限を延長していただけると理 延長を要請することができます。
解してよろしいでしょうか。

31

事業費の改定事業費は高松市が民間事業者に支払う本事業の実施の対価の総額と定義されていることから、代表企業が契約当事者ではない事業契約に基づいて支払われる対価についても代表企業に変更の権限があり、この代表企業が契約当事者ではない事業契約に基づいて支払われる事業費の改定（当該事業契約に係る契約金額の変更）についての権限は代表企業に一元化（代表企業以外の全ての民間事業者から委任を受ける）することを前提としているとの理解でよいでしょうか。

代表企業が本市との協議の窓口となることを示したものです。

事業費の一部である工事請負契約建設工事費の改定については、工事請負契約に定めるところにより市と民間事業者を当事者として対応する旨が規定されていますが、基本契約第31条においては事業費（工事請負契約建設工事費も含ま
物価等の変動に基づく建設工事費の れる。）の改定に係る請求、協議、高松市が定めた改定の可否に従うことについては市と代表企業が当事者として対応
改定する旨が規定されており、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項等の記載内容だけでなく、契約書（案）相互、又は契約書（案）の各条項間において整合がとれていないのでしょうか。

代表企業が本市との協議の窓口となることを示したものです。

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要求水準等の変更「代表企業は、市から変更の請求があった場合は、変更を請求する書面を受領した日から14日以内に、当該変更に伴う措置、新競輪場施設等の引渡しの遅延の有無、事業費及び競輪事業収益の変動の有無、本事業の実施内容の変更の有無 民間事業者の責めに帰すことができない正当な事由により遅れる場合は、その理由を明示した書面により、市に期間のを検討した結果等を市に通知する」とありますが、変更の内容・範囲等によっては、14日以内の通知が困難となる可能 延長を要請することができます。
性があります。そのような場合、通知期限を延長していただけると理解してよろしいでしょうか。

要求水準等の変更による措置

事業用地の用途地域は計画条件として工業地域であること、新築する新競輪場施設等のスタンド棟については要求水準（基本設計図書等を含む。）として主要用途を建築基準法に定める観覧場とすることが示されており、建築基準法の定めるところにより観覧場は工業地域に建築してはならないことから、本事業は事業用地の用途地域を見直されなければ高松市がスタンド棟を建築する許可が得られず民間事業者がスタンド棟の工事に着手することができません。
既存施設は、既存不適格建築物です。
このため、高松市が事業用地の用途地域を変更することは、基本契約第34条第2項に定める「市の責に帰すべき事由により、計画条件又は要求水準の変更がなされる場合」に該当し、当該変更の遅れにより民間事業者に生じる合理的な増加費用を高松市が負担し、スタンド棟の着工が遅れることにより市と協議の上引渡予定日を変更できるとの理解でよいでしょうか。

事業限度額

本条に記載される対価の金額は、民間事業者が応募提案書の価格提案書に記載した提案金額が記載されるものと理解でよろしいでしょうか。

募集価格を上限として協議により定めた金額となります。

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基本契約書

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2

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事業限度額

「市は・・・設計業務、建設業務等及び工事監理業務の実施の対価について、総額●●円（消費税及び地方消費税を含
む。）を限度として支払うものとする。」とありますが、各業務の実施にあたり、物価・賃金水準の変動、要求水準の基本契約書（案）、事業管理業務委託契約書（案）、建築設計業務等委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事
変更、法令の変更、不可抗力よる損害発生その他の民間事業者の責に帰さない事由により増加費用が発生し、減額項目
監理業務委託契約書（案）、維持管理運営委託契約書（案）を参照ください。
で当該増加費用を吸収しきれない場合は、上記限度額を超過して必要な対価をお支払いいただけると理解してよろしいでしょうか。

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基本契約書

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事業限度額

総額の金額の記載がありませんが、募集要項に定める75億円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を記載するとの理解でよいでしょうか。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。

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基本契約書

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2

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1

収益保証の額が記載されていないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約
競輪場維持管理運営業務による収益
内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」することから、当該協議の内容に基づい保証て決定した内容を記載するとの理解でよいでしょうか。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。

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基本契約書

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2

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1

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、毎事業年度収益を保証する
競輪場維持管理運営業務による収益 金額には提案した価格（様式6-3の収益保証額）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１者のみの場合でもプ選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。
保証
ロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で協議の上定めた収益保証額を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

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基本契約書

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1

高松市競輪事業特別会計の歳出決算額（施設整備費、基金積立金、一般会計繰出金等を除く。）には、高松市が設計
競輪場維持管理運営業務による収益 企業、建設企業及び工事監理企業に支払う設計業務、建設業務等及び工事監理業務の実施の対価は含まれず、高松市が保証事業管理業務企業に支払う事業管理業務の実施の対価、競輪場維持管理運営企業に支払う運営委託料及びその他の委託料、付帯事業者に支払う借上げ使用料が含まれているものとの理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし、その他の委託料、付帯事業者に支払う借上げ使用料については、その財源により含まない場合があります。

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競輪場維持管理運営業務による収益
保証

ご理解のとおりです。

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基本契約書

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1

競輪場維持管理運営業務による収益「収益対象保証収支が●円に満たない場合は、その不足額を市に補填する」と定められていますが、この●円は、1円
ご理解のとおりです。
保証を下限とする収益保証額との理解でよいでしょうか。

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基本契約書

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2

競輪場維持管理運営業務による収益
保証

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基本契約書

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2

基本契約第61条第2項の定めるところにより高松市が競輪場維持管理運営企業に支払う金額は、維持管理運営委託契約
競輪場維持管理運営業務による収益 （基本契約及び年次契約）の定めるところにより高松市が競輪場維持管理運営企業に支払う運営委託料又はその他の委選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。
保証
託料とは別に支払う金額であり、募集要項の募集価格等において上限又は下限の料率も定められていないことから応募者が自由に提案した内容に基づいて定めるとの理解でよいでしょうか。

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基本契約書

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2

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2

基本契約第61条第2項の定めるところにより高松市が競輪場維持管理運営企業に支払う金額を算定するための料率
競輪場維持管理運営業務による収益 （●％）は、提案内容に関する具体的な記載要領が示されていない資金調達・収支計画に関する提案（様式5-1-2）にお選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ事業契約を締結します。
保証
いて、応募者が当該料率を自由に定めて提案することにより、当該提案に基づいて基本契約第61条第2項に規定する料率を定めることができるとの理解でよいでしょうか。

「●円」と記載されている２ヶ所には、同一の収益保証額が記載されるとの理解でよいでしょうか。

「●円」と記載されている２ヶ所には、同一の収益保証額が記載されるとの理解でよいでしょうか。

3

ご理解のとおりです。

高松競輪場再整備事業

募集要項等に関する質問（基本契約書（案））
小項目

大項目 中項目

No

書類名

頁

項目名

質問内容

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基本契約書

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1

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1

備品等の使用本項に記載されている「経年劣化によるものを除いて」という表現ですが、経年劣化によるものは高松市様のご負担ということになりますでしょうか。

ご理解のとおりです。

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基本契約書

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1

69

4

備品等の使用本項のチータカ広場に設置する遊具を含めた備品について、民間事業者が自己の負担で購入し、所有権は市が有するとありますが、当該処理は寄付に相当する取引であるものと考えてよろしいでしょうか。

遊具を含めた備品の購入費は、委託料に含まれております。

51

基本契約書

30

1

70

従業員の雇用従業員を雇用する企業は、関係会社（100％親会社、100%子会社）を含むという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

52

基本契約書

30

2

72

1

付帯事業

付帯事業者は市との間で基本契約、事業用定期借地権設定契約及び付帯事業に関する契約を締結する旨が定められていますが、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）には「付帯事業に関する契約」は含まれていないため、改めて本事業の事業契約の一つとして基本契約に定められている「付帯事業に関する契約書（案）」が公表され、その質問受付期間が設けられるのでしょうか。

付帯事業に関する契約については、選定された事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

53

基本契約書

32

1

77

2

付帯事業に係る近隣説明

近隣説明の必要性については付帯事業者が決定するということでよろしいでしょうか。

付帯事業における工事は、付帯事業者が本市条例等の規則に基づき近隣説明を実施してください。

54

基本契約書

32

2

81

2

付帯事業の終了

付帯事業者の帰責事由により付帯事業を終了する場合の違約金について規定されていますが、この違約金の他に事業用定期借地権設定契約第13条に定める違約金の請求も妨げられないとの理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

55

基本契約書

37

1

90

市の任意による解除

この場合には、余剰地賃料（前払い分）の未利用期間分を返済していただくという理解でよろしいでしょうか。

「事業用定期借地権設定契約書」18条3項の冒頭を「前二項の場合」から「前二項の場合及び本事業基本契約の規定に基づき本契約が解除された場合」と修正します。

56

基本契約書

37

1

91

民間事業者の解除権

この場合には、余剰地賃料（前払い分）の未利用期間分を返済していただくという理解でよろしいでしょうか。

「事業用定期借地権設定契約書」18条3項の冒頭を「前二項の場合」から「前二項の場合及び本事業基本契約の規定に基づき本契約が解除された場合」と修正します。

4回答

高松競輪場再整備事業
No1

募集要項等に関する質問

書類名

基本契約書(案)

頁

15

小項目

大項目 中項目

条

項

21

1

号

カナ

ｶﾅ)

(ｶﾅ)

項目名
英

質問内容

回答

(英)

代表企業の総括代理人

総括代理人と事業管理責任者は兼務できるとの理解でよろしいでしょうか。

5

総括代理人と事業管理責任者は兼務できません。

高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（事業管理業務委託契約書（案））

書類名

頁

条

1

事業管理業務委託契約書（案）

小項目

大項目 中項目

項

1

項目名

質問内容

回答

号

鑑

履行場所、履行期間、契約金額についての記載がないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」することから、当該協議の内容に基づいて決定した内容を記載するとの理解でよいでしょうか。

鑑

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、契約金額には提案した価格（様式6-2の本場開催の提案利率の内訳の事業管理業務の委託料率）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
者のみの場合でもプロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更
しない範囲で協議の上定めた委託料率を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

調査職員

調査職員とは高松市役所職員という認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

2

事業管理業務委託契約書（案）1

3

事業管理業務委託契約書

3

7

4

事業管理業務委託契約書

5

18

事情変更

本条に記載されている「急激なインフレーション又はデフレーション」の範囲をご教示いただけますでしょうか。

短期間で急激な変動が生じた場合を指します。

5

事業管理業務委託契約書（案）520

業務委託料の変更方法

業務委託料の変更（契約金額の変更）については、委託者（高松市）と受託者（事業管理業務企業）との間で協議して定める旨が定められており、基本契約第31条においては高松市と代表企業との間で協議し、協議が整わない場合は市が改定の可否を定め、代表企業がこれに従う旨が定められていることから、本件募集公告日（10月３日（火曜日））か
ら11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項等の記載内容だけでな
く、契約書（案）相互、又は契約書（案）の各条項間において整合がとれていないのでしょうか。

第２０条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

6

事業管理業務委託契約書（案）520

業務委託料の変更方法

業務委託料の変更（契約金額の変更）については、委託者（高松市）と受託者（事業管理業務企業）との間で協議して定める旨が規定されていますが、基本契約第4条第1項の規定により基本契約第31条が適用されるとの理解でよいでしょうか。

第２０条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

7

事業管理業務委託契約書

625

業務委託料の支払

本項では「当該年度の業務委託料の支払を請求することができる」となっておりますが、「維持管理運営委託契約書（年次契約）」の第10条第2項では「当該月の合計額の支払いを請求することができる」となっておりますが、月次での 事業管理業務の業務委託料は、年度払いとなります。
請求・支払ができるという認識でよろしいでしょうか。

8

事業管理業務委託契約書

9

40

保険

本条に記載されている「これに代わるもの」は、基本契約書第29条第2項にある「原本証明付き写し」でよろしいでしょ
ご理解のとおりです。
うか。

1

2

6

高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（建築設計業務等委託契約書（案））

書類名

頁

条

1

2

建築設計業務等委託契約書（案）

建築設計業務等委託契約書（案）

小項目

大項目 中項目

1

1

項

質問内容

項目名

回答

号

鑑

履行場所、履行期間、契約金額、契約保証金額、その他事項についての記載がないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」することから、当該協議の内容に基づいて決定した内容を記載するとの理解でよいでしょうか。

鑑

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、契約金額には提案した価格（様式6-3の提案価格の内訳にある設計費の小計）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１者のみの場合でも選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
プロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で協議の上定めた価格を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

第２６条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

第２６条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

3

建築設計業務等委託契約書（案）726

業務委託料の変更方法

業務委託料の変更（契約金額の変更）については、委託者（高松市）と受託者（設計企業）との間で協議して定める
旨が定められており、基本契約第31条においては高松市と代表企業との間で協議し、協議が整わない場合は市が改定の可否を定め、代表企業がこれに従う旨が定められていることから、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項等の記載内容だけでなく、契約書（案）相互、又は契約書（案）の各条項間において整合がとれていないのでしょうか。

4

建築設計業務等委託契約書（案）726

業務委託料の変更方法

業務委託料の変更（契約金額の変更）については、委託者（高松市）と受託者（設計企業）との間で協議して定める旨が規定されていますが、基本契約第4条第2項の規定により基本契約第31条が適用されるとの理解でよいでしょうか。

7

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（工事請負契約書（案））

書類名

頁

条

1

2

工事請負契約書（案）

工事請負契約書（案）

小項目

大項目 中項目

1

1

項

質問内容

項目名

回答

号

鑑

工事場所、工期、契約金額、契約保証金額、その他事項についての記載がないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」することから、当該協議の内容に基づいて決定した内容を記載するとの理解でよいでしょうか。

鑑

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、契約金額には提案した価格（様式6-3の提案価格の内訳にある工事費の小計）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１者のみの場合でも選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
プロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で協議の上定めた価格を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

第２４条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

第２４条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

3

工事請負契約書（案）924

請負代金額の変更方法

請負代金額の変更（契約金額の変更）については、発注者（高松市）と受注者（建設企業）との間で協議して定める
旨が定められており、基本契約第31条においては高松市と代表企業との間で協議し、協議が整わない場合は市が改定の可否を定め、代表企業がこれに従う旨が定められていることから、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項等の記載内容だけでなく、契約書（案）相互、又は契約書（案）の各条項間において整合がとれていないのでしょうか。

4

工事請負契約書（案）924

請負代金額の変更方法

請負代金額の変更（契約金額の変更）については、発注者（高松市）と受注者（設計企業）との間で協議して定める旨が規定されていますが、基本契約第4条第3項の規定により基本契約第31条が適用されるとの理解でよいでしょうか。

8

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

高松競輪場再整備事業
No1

募集要項等に関する質問

書類名

工事請負契約書(案）

頁

9

小項目

大項目 中項目

条

項

25

6

号

カナ

ｶﾅ)

(ｶﾅ)

項目名
英

質問内容

回答

(英)
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更は、公共工事標準請負契約約款第26条に準じるとともに、運用について
賃金又は物価の変動に基づく請負代
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更は、公共工事標準請負契約約款や国度交通省の運用マニュアルを参考とも国土交通省の運用マニュアル（「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」等）に準じて請金額の変更して協議を行います。
負代金額の変更協議ができるとの理解でよろしいでしょうか。

9高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（工事監理業務委託契約書（案））

書類名

頁

条

1

工事監理業務委託契約書（案）

小項目

大項目 中項目

1

項

質問内容

項目名

回答

号

鑑

履行場所、履行期間、契約金額、契約保証金額、その他事項についての記載がないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」することから、当該協議の内容に基づいて決定した内容を記載するとの理解でよいでしょうか。

鑑

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、契約金額には提案した価格（様式6-3提案価格の内訳にあるその他（工事監理費）の小計）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１者の選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
みの場合でもプロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で協議の上定めた価格を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

2

工事監理業務委託契約書（案）1

3

工事監理業務委託契約書（案）622

業務委託料の変更方法

業務委託料の変更（契約金額の変更）については、発注者（高松市）と受注者（建設企業）との間で協議して定める
旨が定められており、基本契約第31条においては高松市と代表企業との間で協議し、協議が整わない場合は市が改定の可否を定め、代表企業がこれに従う旨が定められていることから、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項等の記載内容だけでなく、契約書（案）相互、又は契約書（案）の各条項間において整合がとれていないのでしょうか。

第２２条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

4

工事監理業務委託契約書（案）622

業務委託料の変更方法

請負代金額の変更（契約金額の変更）については、発注者（高松市）と受注者（工事監理企業）との間で協議して定める旨が規定されていますが、基本契約第4条第4項の規定により基本契約第31条が適用されるとの理解でよいでしょうか。

第２２条に「本件基本契約における代表企業を通じて」と追記します。

10高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（維持管理運営委託契約書（基本契約）（案））

書類名

頁

条

1

維持管理運営委託契約書（基本契
約）（案）

2

維持管理運営委託契約書（基本契
約）（案）

1

1

小項目

大項目 中項目

3

8

項

質問内容

項目名

回答

号

契約期間

契約期間の終期として、基本契約第1条第9号に定める令和36年3月31日と記載されていないのは、本件募集公告日（10月３日（火曜日））から11日遅れて10月14日（土曜日）に公表された契約書（案）は、公告日に公表された募集要項等 基本契約書の記載に合わせて修正します。
の記載内容だけでなく、契約書（案）相互、又は契約書（案）の各条項間において整合がとれていないのでしょうか。

運営委託料の限度額

発注者（高松市）と受注者（競輪場維持管理運営企業）は、協議の上決定した運営委託料の限度額の範囲内で、当該年度の委託料を当該年次契約書で定める旨が定められていることから、当該年次契約書の締結前には運営委託料の限度額を決定していることが前提となりますが、「次年度の開催の日の●日前まで」という期限は、当該年次契約書の締結前に当該年度の市営開催の日数等をふまえて当該年度の委託料を決定するための協議にどれぐらいの期間を見込んだ期限として設定できるのでしょうか。

11

協議により設定します。

高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（維持管理運営委託契約書（年次契約）（案））

書類名

頁

条

1

維持管理運営委託契約書（年次契
約）（案）

2

維持管理運営委託契約書（基本契
約）（案）

1

3

維持管理運営委託契約書（年次契
約）（案）

4

4

維持管理運営委託契約書（基本契
約）（案）

1

4

小項目

大項目 中項目

12

12

項

質問内容

項目名

回答

号

鑑

契約金額に定める委託料率の記載が●なのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」すると共に、基本契約第62条及び選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
維持管理運営委託契約（基本契約）第8条の定めるところにより定める運営委託料の限度額の範囲内で協議により決定した委託料を記載するとの理解でよいでしょうか。

鑑

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、契約金額には提案した価格（様式6-2の本場開催の提案利率の内訳の維持管理運営業務の委託料率）を記載するのではなく、（本件は応募グループ選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
が１者のみの場合でもプロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で協議の上定めた委託料率を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

場外開催委託料

開催レースグレード別の業務委託料率が示された別表が提示されていないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」
することから、当該協議の内容に基づいて作成した別表を付すとの理解でよいでしょうか。

場外開催委託料

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、別表には提案した価格（様式6-2の場外開催の提案利率）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１者のみの場合でもプロポーザルの手続選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で協議の上定めた委託料率を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

12

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

高松競輪場再整備事業
No

募集要項等に関する質問（事業用定期借地権設定契約書（案））

書類名

頁

小項目

大項目 中項目

条

項

項目名

質問内容

回答

号

1

事業用定期借地権設定契約書

1

試料名

冒頭に「事業用定期借地権設定契約書」と記載されているのは誤りで、募集要項に記載のあるとおり「事業用定期借地権設定契約書（案）」であるとの理解でよいでしょうか。

表紙に「（案）」を追記します。

2

事業用定期借地権設定契約書

1

前文

高松競輪場再整備事業基本契約書の前に記載する日付は、基本契約書の締結日ではなく工事請負契約の本契約の締結が可決された日を記入するとの理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

3

事業用定期借地権設定契約書

1

前文

事業用定期借地権設定契約書は、高松市を賃貸人とすることから高松市公有財産事務取扱規則（昭和39年3月31日高松
高松市公有財産事務取扱規則を参照して本契約書を作成しています。
市規則第6号）第29条第1項各号に定める事項を定めた契約書に該当するとの理解でよいでしょうか。

4

事業用定期借地権設定契約書

1

前文

賃貸人（高松市）が所有する本件土地は、基本契約第2条第1項において「本事業が競技法に基づいて市が施行する競輪事業の一部として実施するもの」に供するものであることから競輪事業の施行に供することと決定した行政財産に該当するとの理解でよいでしょうか。

本市競輪場事業課が所管する土地については普通財産です。

5

事業用定期借地権設定契約書

1

2

1

契約の目的

応募提案書に記載し、提出した事業計画とは、付帯事業に関する事項を記載した事業提案を意味するのでしょうか。
又は基本契約第73条に定める付帯事業総合計画書を意味するのでしょうか。

当該「事業計画」は、基本契約書（案）における「付帯事業総合計画書」と同義です。これに基づき、事業用定期借地権設定契約書（案）を修正しました。

6

事業用定期借地権設定契約書

1

4

1

本件土地の引渡し

7

事業用定期借地権設定契約書

1

4

1

本件土地の引渡し

賃借人の負担すべき金銭債務には第5条に定める賃料が含まれ、第3条に定める本件借地権発生日を過ぎても賃料を完納したことが確認されなければ賃借人は本件土地の引渡しを受けられないのでしょうか。

ご理解のとおりです。

8

事業用定期借地権設定契約書

1

4

1

本件土地の引渡し

現状有姿とは本件土地上に賃貸人である高松市の負担で解体撤去等しなければならない建物又は構築物等が一切取り除かれた状況との理解でよいでしょうか。

本市が引き渡す状態です。

9

事業用定期借地権設定契約書

2

4

2

本件土地の引渡し

賃借人は本件土地の引渡し後でなければ本件土地の使用に必要な処置である工事等を行うことができないとの理解でよいでしょうか。

引渡し後に付帯事業用地における工事が実施できます。

10

事業用定期借地権設定契約書

2

5

1

賃料

本件借地権の存続期間分の賃料の金額についての記載がないのは、募集要項に定めるとおり「本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づいて事業契約書等を作成」することか
ら、当該協議の内容に基づいて決定した内容を記載するとの理解でよいでしょうか。

選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。

本件借地権開始日とは、第3条に定める本件借地権発生日の誤りでしょうか。

当該部分を修正しました。

11

事業用定期借地権設定契約書

2

5

1

賃料

本事業の公募型プロポーザルは地方自治法に定める随意契約により基本契約を締結する相手方を特定するための手続であり、市の支出の原因となる契約の相手方を特定する競争入札の手続ではないことから、本件借地権の存続期間分とした賃料の金額は提案した価格（様式6-4の提案金額）を記載するのではなく、（本件は応募グループが１者のみの場合選定された民間事業者と提案に基づき協議のうえ契約を締結します。
でもプロポーザルの手続が有効に成立し、応募グループが１者のみの場合は提案上限価格の範囲内であれば金額の多寡に関わらず満点の評価となる算定式となっていることから）事業者選定基準による定量的審査結果を変更しない範囲で募集要項に定める余剰地の対価の下限の価格を記載することができるとの理解でよいでしょうか。

12

事業用定期借地権設定契約書

2

5

1

賃料

公有財産の貸付料（賃料）の支払方法については、高松市公有財産事務取扱規則（昭和39年3月31日高松市規則第6号）第28条第2項（行政財産については同規則第25条の2の規定により準用）において「毎月又は毎年定期に納入させなければならない」と定められていることから、本件土地の賃料の支払方法は前払地代として本件借地権の存続期間分の総額を令和9年8月末日までに一括して支払う方法に限定することなく、毎月又は毎年定期に納入する方法とすることはできないのでしょうか。

募集要項に記載するとおりです。

13

事業用定期借地権設定契約書

2

5

1

賃料

本件土地の賃料の支払方法について、高松市公有財産事務取扱規則に定める「毎月又は毎年定期に納入」させる方法
ではなく、前払地代として本件借地権の存続期間分の総額を令和9年8月末日までに一括して支払う方法に限定しているのは、当該支払方法に対応できる民間事業者を限定することになりますが、広く民間活用を図るのではなく、当該支払方法に対応できる特定の民間事業者からの応募を求めているのでしょうか。

競輪場再整備の原資とするために前払地代として一括で受け取ることを想定しています。

14

事業用定期借地権設定契約書

3

12

1

本件借地権の譲渡等の禁止

本項の「事業実施計画書」は第2条第1項の「事業計画」と同様の意味であるものと解してよろしいでしょうか。

当該「事業実施計画書」及び「事業計画」は、基本契約書（案）における「付帯事業総合計画書」と同義です。これに基づき、事業用定期借地権設定契約書（案）を修正しました。

15

事業用定期借地権設定契約書

3

12

1

本件借地権の譲渡等の禁止

前の質問がよろしい場合であって、かつ第三者への転貸先が応募提案書提出の段階では未定である場合、未定である旨を提案書に記載のうえ、本項但し書きにある「事前の承認」を得る手続としてよろしいでしょうか。

本市との協議となります。

16

事業用定期借地権設定契約書

3

14

契約不適合責任

地盤改良、地中障害物の撤去等に要する費用は賃借人の負担とありますが、地盤改良または地中障害物の撤去等が大規模であって予期せぬ多額の費用が発生した場合は、別途協議することは可能でしょうか。

ご理解のとおり、本市と協議が可能です。

17

事業用定期借地権設定契約書

3

13

1

違約金

違約金として1年分の賃料に相当する金額は、第5条に定める本件借地権の存続期間分としての金額ではなく、総額25億円を全期間分の賃料として、365日分に相当する金額を算出するとの理解でよいでしょうか。

選定された民間事業者が提案する金額に基づき協議のうえ決定された金額の借地期間に対する1年分となります。

18

事業用定期借地権設定契約書

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契約の解除

本件土地を公用、公共用に供するための解除の場合、予告期間は本件土地上の建物その他の滅失期間を踏まえて別途協議にて決定するものと理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

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事業用定期借地権設定契約書

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契約の解除

第３項の規定は「前二項の場合」に適用する旨が定められていますが、第２項の規定により契約が解除された場合に地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の５第5項に定める賃借人が求めることのできる合理的な補償額を満たせていないことから、地方自治法に定める賃借人の権利が損なわれないように修正して頂けないでしょうか。

第４項を追加しました。

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