投資信託取引約款
第1章 投信取引
１．約款の趣旨
この約款は、当組合が取り扱う投資信託受益権（以下「投資信託受益権」といいます。）の取得、解約等にかかる取引、自動継続投資(累積投資)取引および別に定める証券振替決済口座管理規定（以下「口座管理規定」といいます。）にもとづく口座管理取引または、それらを組み合わせた取引(以下「投信取引」といいます。)について、お客さまと当組合との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
２．取引の申込方法等(1) お客さまは、当組合所定の有価証券取引申込書に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを投資信託の取扱いをしている当組合の本支店(以下「取扱店」といいます。)に提出することによって、投信取引を申し込むものとし、当組合が承諾した場合に限り、投信取引を開始することができます。
(2) お客さまが(1)のお申し込みをされる場合には、投信取引にかかる投資信託受益権の解約金、償還金、収益分配金の入金および取得代金、手数料、消費税等(以下「取得代金等」といいます。)が不足した場合の不足額の引き落としのための金銭の受渡決済を行うため、あらかじめ第3章に定める指定預金口座を指定してください。
(3) (1)の申込書に使用された印章および記載された名称、代理人、住所および個人番号等をもってお客さまの届け出の印鑑、名称、代理人、住所および個人番号等とします。ただし、届け出印鑑は、指定預金口座と同一の印章に限ります。
３．自己責任の原則
お客さまは、投資信託約款、目論見書および本約款の内容を充分理解したうえで、お客さま自らの判断と責任において投信取引を行ってください。
また、投資信託受益権の取得に際しては、該当投資信託にかかる目論見書の交付を受け、その内容を確認のうえお申し込みください。
４．取得および解約の申込場所(1) 投資信託受益権の取得および解約のお申し込みは取扱店とします。
(2) 取扱店以外の本店、支店で取得および解約の申込みはできません。
５．取得の取扱い(1) 当組合所定の申込書に名称、年月日、投資信託名、数量、金額等の必要事項を記入のうえ、記名押印し、取得代金等とともにお申し込みください。当組合は、お申し込みの投資信託ごとに定められた受渡日に精算を行います。なお、申込時に当組合が受領した金銭に対しては利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(2) 投資信託受益権の取得の申込みがあった場合には、当該目論見書記載の方法または当組合所定の方法により遅滞なく当該投資信託の買付を行います。この場合当該投資信託の目論見書において申込み不可能日とされている日には、取得のお申込みはできません。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）がある場合は、当該投資信託の目論見書に従って、取得のお申込みの受付けが中止され、既に行われた取得のお申込みが取り消される場合があります。

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６．解約の取扱い(1) 解約のお申込をされる場合には、当組合所定の申込書に名称、年月日、投資信託名、数量、金額等の必要事項を記入のうえ、記名押印し取扱店にご提出ください。ただし、投資信託によっては解約ができない期間があるものもあります。
(2) 解約代金は、投資信託ごとに定められた受渡日に、指定預金口座に入金します。
(3) 投資信託の解約の申込みについては、当該投資信託の目論見書において申込み不可能日とされている日には、解約のお申込みはできません。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）がある場合は、当該投資信託の目論見書に従って、解約のお申込みの受付けが中止され、既に行われた解約のお申込みが取り消される場合があります。
７．収益分配金の取扱い(1) 収益分配金は、当該投資信託について口座管理規定に基づき口座管理されているお客さまについては、投資信託ごとに定められた日に、指定預金口座に入金します。
(2) 投資信託によっては、(1)に定める収益分配金の取扱いの代わりに第2章に定める自動継続投資(累積投資)取引を選択することもできます。
(3）なお、当組合が取り扱う投資信託によっては、どちらか一方に限定して取り扱うものがあります。

８．償還金の取扱い
償還金は、当該投資信託受益権について口座管理規定に基づき口座管理されているお客さまについては、投資信託ごとに定められた日に、指定預金口座に入金します。

第2章 自動継続投資(累積投資)取引
９．本章の趣旨(1) 本章は、お客さまが取得した投資信託の収益分配金をもって、同一の投資信託を取得することができる場合について、お客さまと当組合との間の自動継続投資(累積投資)に関する包括的な取りきめです。
(2) 当組合は、本章の規定にしたがってお客さまと当組合が取り扱う投資信託の自動継続投資(累積投資)契約(以下、本章において「契約」といいます。)を締結します。
(3) 本章に別段の定めがないときには、本約款の別の章および個別に契約する自動継続投資(累積投資)約款の定めにしたがって取扱います。
10．申込方法(1) お客さまは、第1章に定める方法により、この契約を申し込むものとします。
(2) この契約が締結されたときは、当組合はお客さまからのお申し込みの投資信託については収益分配金を再投資する自動継続投資(累積投資)銘柄として取扱います。

第3章

指定預金口座11．定 義指定預金口座とは、お客さまが当組合における投信取引にかかる投資信託受益権の解約金、償還-2-金、収益分配金の入金および取得代金等が不足した場合の不足額の引き落としのための金銭の受渡決済口座として、お客さまがあらかじめ指定した預金口座をいいます。
12．指定預金口座の取扱い
指定預金口座は、取扱店と同一店のお客さま名義の普通預金口座または当座勘定取引口座とします。
13．指定預金口座の変更
指定預金口座を変更する場合には、当組合所定の書面によってお届けください。ただし、変更後の口座は、取扱店にあるお客さまの普通預金口座または当座勘定取引口座で同一の印鑑を届け出ているものに限ります。
14．指定預金口座における受渡精算方法(1) 当組合は、お客さまの投信取引により生じる当組合のお客さまあての金銭の支払いのすべてを指定預金口座へ入金します。
(2) 当組合は、お客さまの投信取引により生じるお客さまの当組合あての金銭のお支払いについては、お客さまからの依頼にもとづき、指定預金口座からの自動引落しの方法により当組合所定の支払日、時限までにお支払いください。
ただし、支払方法について別に当組合が指定した場合は、その方法にしたがってお支払いください。

第4章

雑則

15．解 約(1) この約款にもとづく契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約する際には、当組合所定の日までに当組合所定の方法でその旨を取扱店にお申し出ください。
(2) つぎのいずれかに該当する場合は、当組合はいつでもこの約款にもとづく契約を解約することができます。
① お客さまについて相続の開始があったとき② お客さまがこの約款の定めに違反したとき③ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき(3) お客さまに一定期間、有価証券の口座管理残高がないなど、法令諸規則に照らして合理的な事由がある場合には、当組合はお客さまに通知することによりこの約款にもとづく契約を解約することができます。
16．免責事項
当組合は、つぎに掲げる損害について、その責任を負いません。
① 当組合所定の依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、この投信取引にもとづく投資信託受益権の振り替えまたはその収益分配金を返還したことにより生じた損害② 所定の手続により返還のお申し出がなかったため、または使用された印影が届け出の印鑑と相違するために、この投信取引にもとづく投資信託受益権の振り替えまたはその収益分配金を返還しなかったことにより生じた損害③ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由によりお申し出の取扱いに直ちに応じられない場合、または失効および不能となった場合、このために生じた損
害④ ③の事由により、投資信託受益権の償還金、収益分配金または解約、買取り代金等(以下「償還金-3-等」といいます。)の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑤ 届け出事項の変更、印章等を失ったにもかかわらず、お客さまが当組合所定の手続によってただちに当組合にお届けをされなかったことにより生じた損害⑥ 金銭を指定預金口座に入金したのちに生じた損害
17．届け出事項の変更(1) 改名、転居ならびにお届けの印章、個人番号等の変更など届け出事項に変更があったとき、または印章等を失 ったときは、お客さまはただちに当組合所定の手続によって取扱店にお届けください。
この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2) 届け出のあった住所等にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
18．成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって取扱店にお届けください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって取扱店にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、(1)ないし(2)と同様に取扱店にお届けください。
(4) (1)から(3)までの届け出事項に取消または変更が生じたときにも同様に取扱店にお届けください。
(5) (1)から(4)までの届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
19．この約款の変更
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以平成18年12月 1日
平成19年 9月30日
平成27年 8月 1日
平成28年 2月25日
令和 2年 4月 1日

制定
変更
変更
変更
変更

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