【弁護士法人荒井・久保田総合法律事務所
第１章

弁護士報酬規程】

総則

（目的）
第１条

弁護士法人荒井・久保田総合法律事務所（以下「当法律事務所」という）が受任する事件，または法律事務（以下，「事件等」という）の弁護士費用に関する基準は，この規程に定めるところによる。

（定義）
第２条

この規程において使用する用語の意義は，次のとおりとする。

（１）法律相談料
法律相談の対価をいう。
（２）書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいう。
（３）着手金事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
（４）報酬金事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
（５）顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
（６）日当
弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

（７）調査費用
弁護士が受任前に法律関係・事実関係について，事前処理を行うための費用（弁護士費用の支払時期）
第３条

弁護士費用の支払時期は別途協議しない限り下記のとおりとする。

１

着手金は事件等の依頼を受けたときに支払いを受け，報酬金は事件等の処理が終了したときにその成功の程度に応じ支払いを受ける。
２

鑑定料は，鑑定業務が終了したときに支払いを受ける。

３

顧問料は，月又は年毎に定期に支払いを受ける。

４

日当は，日当を発生させる事由が生じる毎に支払いを受ける。

（事件等の個数等）
第４条

弁護士報酬は，１件毎に定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。

２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とする。

第２章

法律相談等

（法律相談料）
第５条

法律相談料は，原則として次のとおりとする。

（１）

一般法律相談

３０分毎に５,５００円（税込）（２）

複雑事案に関する法律相談
３０分毎に１１，０００円から３３，０００円（税込）（３）

継続的な特定の事案についての相談については，依頼者と協議により定める。

２

法律相談料は，相談の終了時に支払いを受ける。

（書面による鑑定料）
第６条

書面による鑑定料は金２２万円～金３３万円（税込）以下とする。

２

前項において，事案が特に複雑または特殊な事情があるときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を減額ないし増額した額の書面による鑑定料を受けることができる。

第３章
第１節

着手金および報酬金民事事件，家事事件及び行政事件（民事事件の着手金および報酬金の算定基準）
第７条

本節の着手金および報酬金については，この基準に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（民事事件の着手金および報酬金）
第８条

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件及び行政審判等事件の着手金

および報酬金は，この報酬基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定する。
（１）経済的利益を基準
経済的利益の額

着手金

報酬金

金３００万円以下の部分

８％

１６％

金３００万円を超え，金３０００万円以下の部分

5%+9万10%+18万

金３０００万円を超え，金３億円以下の部分

3%+69万6%+138万

金３億円を超える部分

2%+369万4%+738万（２）経済的利益の算定が困難な場合①個人間の市民生活上の非営利的な活動等に関する案件

３００万円

②前号を除く非営利的な活動等に関する案件③通常の事案
２

５００万円
１０００万円

前項の着手金および報酬金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減する。

３

民事事件につき，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２項にかかわらず，着手金を適正妥当な範囲内で増減することができる。

４

前３項の着手金は金１１万円（税込）を最低額とする。

（調停事件および示談交渉事件）
第９条

調停事件，示談交渉の着手金および報酬金は，この報酬基準に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項および第２項の各規定を準用する。
２

示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，この報酬基準に特に定めのない限り，前条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。

３

示談交渉事件や調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任する
ときの着手金は，この報酬基準に特に定めのない限り，前条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。

４

前３項の着手金は原則として金１１万円（税込）を最低額とする。

（離婚事件）
第１０条

離婚事件の着手金および報酬金は，次のとおりとします。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
離婚事件の内容

２

着手金・報酬金（税込）

離婚調停事件・離婚交渉事件

金２２万～金４４万円

離婚訴訟事件

金３３万～金５５万円

金６０万円以下
離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。

４

前３項において，財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは，弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，依頼者と協議して適正妥当な額を加算して請求することとする。

５

前各項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，離婚事件の着手金および報酬金の額を，依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（家事審判事件の特則）
第１１条

家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件（特別代理人の選任，子の氏の変更，後見人となるべき者の選任，離縁の許可，財産管理者の選任，臨時保佐人の選任，財産目録調査期間の伸長，管理計算期間の伸長，相続放棄，遺言書の検認，遺言執行者の選任，遺留分の放棄等）で，事案簡明なものについての着手金は５万５０００円以上２２万円以下（税込）とする。
ただし，受任後，審理または処理が長期にわたる事情が生じたときは，当事者の協議の上，増減することができる。

（保全命令申立事件等）
第１２条

仮差押および仮処分の各命令申立事件（以下，「保全命令申立事件」という）の着手金は，第８条の規定により算定された額の２分の１とする。
ただし，審尋または口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２

前項の事件が重大または複雑であるときは，第８条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
ただし，審尋または口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第８条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４

保全執行事件は，その執行が重大または複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金および報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項および第２項の規定を準用する。

５

第１項の着手金および第２項の報酬金ならびに前項の着手金および報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金および報酬金とは別に受けることとする。

６

保全命令申立事件および保全執行事件の着手金は，金１０万円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第１３条

民事執行事件の着手金は，第８条の規定により算定された額の２分の１とする。
２

民事執行事件の報酬金は，第８条の規定により算定された額の４分の１とする。

３

民事執行事件の着手金および報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金および報酬金とは別に受け取ることとする。
ただし，着手金は第８条の規定により算定された額の３分の１とする。

４

執行停止事件の着手金は第８条の規定により算定された額の２分の１とする。
ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。

５

前項の事件が重大または複雑なときは，第８条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。

６

民事執行事件および執行停止事件の着手金は，５万円を最低額とする。

（倒産整理事件）
第１４条

破産・民事再生・特別清算および会社更生の各事件の着手金は，資本金・資産および負債の額ならびに，関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額（税込）とする。
(1) 事業者の自己破産事件

金５５万円以上(2) 非事業者の自己破産事件

金２２万円以上(3) 事業者の民事再生事件

金１１０万円以上(5) 非事業者の民事再生事件

金１１０万円以上(6) 非事業者の個人再生事件

金３３万円から５５万円(7) 特別清算事件

金１１０万円以上(8) 会社更生事件

金２２０万円以上（任意整理事件）
第１５条

前条第１項に該当しない債務整理事件（以下，「任意整理事件」という）の着手金は，資本金・資産および負債の額ならびに関係人の数等事件の規模に応じて定める。
（行政上の不服申立事件等）
第１６条

行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立な

らびに行政手続事件の着手金は，第８条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋または口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用する。
２

前項の着手金は，金１１万円（税込）を最低額とする。

（その他の事件）

第１７条

本節に規定されていない民事，家事事件，行政事件等については，第８条を参考に，当事者の協議の上，着手金及び報酬金を決定することとする。
第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第１８条

刑事事件の着手金は，次のとおりとします。

刑事事件の内容

着 手 金

起訴前

金２２万円以上

起訴後

自白事件

金２２万円以上(第１否認事件

金３３万円以上

自白事件

金２２万円以上

否認事件

金３３万円以上審)

上訴審(控訴審および上告審をいう)

再審請求事件２

金５５万円以上

前項の着手金は，事件の内容，予想される弁護活動の量などにより増減する。

（刑事事件の報酬金）
第１９条

刑事事件の報酬金は次のとおりとする。

刑事事件の内容

結
起訴前

果

不起訴

報 酬 金
金２２万円以上，金５５万円以下

略式命令前段の額を超えない額

起訴後刑の執行猶予金２２万円以上，金５５万円以下求刑された刑前段の額を超えない額が軽減された
場合
無罪

金６６万円以上（刑事事件につき，同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第２０条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第１９条に定める着手金を受けることができる。
２

刑事事件につき，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前条の規定にかかわらず，着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

３

弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

（検察官の上訴取下げ等）
第２１条

検察官の上訴の取下げまたは免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻もしくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間および執務量を考慮したうえ，第１９条の規定を準用する。

（保釈等）

第２２条

保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件の着手金および報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件または被告事件の着手金および報酬金とは別に，相当な額を受けることができる。

（告訴・告発等）
第２３条

告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

きの着手金は１件につき，金１０万円以上とし，報酬金は依頼者との協議により受けることができる。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金および報酬金）
第２４条

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は，次のとおりとする。
少年事件の内容

着手金（税込）家庭裁判所送致前および送致後金２２万円以上，金５５万円以下

抗告・再抗告および保護処分の取消

金２２万円以上，金５５万円以下

２

少年事件の報酬金は次のとおりとする。

少年事件の結果報酬金（税込）非行事実なしに基づく

金３３万円以上

審判不開始または不処分
その他
３

金２２万円以上，金５５万円以下

弁護士は，着手金および報酬金の算定につき，家庭裁判所送致前の受任か否か，刑事被疑者としての勾留の有無，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮するものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第４章

時間制

（時間制）
第２５条

弁護士は，依頼者との協議により，受任する事件等に関し，第２章及び第３章の規定によらないで，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができる。
２

前項の単価は１時間毎に金２．２万円（税込）以上とする。
ただし，受任した事件等の処理に要した時間に，１時間に満たない端数が生じた場合，その端数は，依頼者との協議により弁護士報酬を定めるものとする。

３

弁護士は，具体的な単価の算定にあたり，事案の困難性・重大性・特殊性・新規性および弁護士の熟練度等を考慮し，前項の額を増減することができる。

４

弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，予め依頼者から相当額を預かることができる。

５

弁護士は，依頼者との協議により，第２章及び第３章の規定によって，弁護士報酬を定めた事件等について，予め設定した処理期間を超えた場合は，その超えた期間において，当該事件等の処理に要した時間につき，第１項ないし第３項の規定を適用することができる。

第５章

顧問料

（顧問料）
第２６条

顧問料は，事業の規模及び内容等を考慮して，原則として月額３万３０００円（税込）以上とする。
２

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により，個別に定めるものとするが，特に明記しない場合は，電話・ファックスおよび電子メール等による，一般的かつ簡易な法律相談業務とする。

第６章（日日当当）

第２７条

日当は次のとおりとする。(税込表示)

半日（往復２時間を超え，４時間まで） 金3.3万以上，金5.5万円以下
１日（往復４時間を超える場合）
２

金5.5万円以上，金11万円以下

前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

３

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

（出廷日当）第２８条

出廷日当を定める場合は次のとおりとする。

訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判事件，仲裁事件，調停事件，刑事事件および少年事件の期日出廷１回につき金２．２万円以上，金１１万円以下
２

前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

３

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から出廷日当を預かることができる。

第７章

実費等

（実費等の負担）第２９条

弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
２

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
３

前項の概算額につき，不足が発生または見込めるに至った場合には，弁護士は依頼者に対し，追加の支払いを求めることができる。

４

弁護士は，依頼者から預かった実費等について，原告として事件等の処理が終了したときに精算する。

第８章

委任契約の精算（委任契約の中途終了）
第３０条

委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任または委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領済みの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し，または弁護士報酬の全部もしくは一部を請求する。

（事件等処理の中止等）
第３１条

依頼者が着手金，手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は事件等に着手せず，またはその処理を中止することができるものとする。
２

前項の場合には，弁護士は予め依頼者にその旨を口頭もしくは文書で通知する。

３

前項の通知は，依頼者が弁護士に届け出た連絡先（住所，電話番号）に発すれば足りるものとする。

（弁護士報酬の相殺等）
第３２条

依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債務と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２

前項の場合には，弁護士は予め依頼者にその旨を口頭もしくは文書で通知する。

３

前項の通知は，依頼者が弁護士に届け出た連絡先（住所，電話番号）に発すれば足りるものとする。
以上

附則
この規程は，平成２４年１月１日から施行する。

附則（税込表示を追記）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。