休眠預金活用事業成果報告会

先進事例を学びに活用する

九州大学 ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センター

星野 裕志
March 14, 2024

九州大学SBRC

1説明の内容● 九州大学 ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター(SBRC）の紹介
設立の目的
沿革
主な活動
ソーシャル・ビジネスを取り巻く環境● ソーシャル・ビジネスケース集作成の目的● ケース・メソッドとは● 事例掲載団体● ケースの例： “Eighty Days 最高のストーリーをもたらす旅で地方創生に貢献する”
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SBRC設立の目的
ソーシャル・ビジネスとは、ノーベル平和賞受賞者で、本学栄誉教授であるムハマド・ユヌス博士が提唱された事業を通じて社会的問題の解決を目的とした新しい概念のビジネスです。

本研究センター（SBRC）は、ソーシャル・ビジネスに関する教育、研究、啓発・普及とインキュベーションを行っています。
持続可能な開発目標（SDGs）に向けて、地球規模の課題 (貧困、健康、環境、エネルギー、教育、自然災害など)の解決に対して、国内外の関連機関との協働や共同研究等を通して課題解決に貢献することを目的としています。
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3➢ 2007

沿革

Grameen Communicationsと共同研究の開始 (MOU締結）➢ 2009Grameen Creative Lab. およびGrameen Technology Lab.設立➢ 2010

ムハマド・ユヌス博士に栄誉教授（Distinguished Professor）の称号授与拠点としてのグラミンハウスを箱崎キャンパスに設置（現在は大橋キャンパス内に移転）➢ 2011
ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス
研究センター設立
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グラミン銀行
貧困や生活困窮の状態にある人たちに、低利・無担保で少額の融資を実施。
ムハマド・ユヌス博士により、1983年に設立。
ユヌス博士とグラミン銀行は2006年にノーベル平和賞を受賞。
ユヌス博士は、2001年福岡
アジア文化賞（第12回大賞）受賞。

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SBRCの主な活動
教育
学内の学部生、大学院生を対象とする講義および国内の大学や社会人を対象としたセミナー

研究
SBRCスタッフと研究員によりYunus Social BusinessAcademia Network（世界の約100箇所の大学・研究機関に設置）を通じた研究と論文の発表

インキュベーション
YYコンテスト、SDGs ソーシャル・ビジネス・ネットワーキング・ラボなど

啓発
ワークショップ、Social Business Forum Asiaなどの開催
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九州大学SBRC5ソーシャル・ビジネスを取り巻く環境
2015年に国連で提唱された持続可能な開発目標（SDGs）
では、17分野の課題解消に向けて、政府や国際機関だけでなく、企業や市民が主体的に活動することが期待されており、様々なセクターの連携や持続性のある取り組みが求められています。
企業において従来から重視されてきた社会的責任（CSR）をさらに進めて、社会的な課題に主体的に関与することが求められています。特に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に、積極的に取り組む企業を投資対象とするESG投資が重視されていることから、ソーシャル・ビジネスに取り組む企業や関心を示す企業が急速に増加しており、追い風が吹いているといえます。
本研究センター設立から13年の間に、ソーシャル・ビジネスに対する社会の認知と必要性の理解が、急速に高まっており、また本研究センターがその牽引の一助を担ってきたと自負しています。
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九州大学SBRC6ソーシャル・ビジネスケース集作成の目的
革新的なソーシャル・ ビジネスの創出を応援することを目的に、2012年から毎年YYコンテスト(Yunus & You Social Business Design Contest) を開催し、約6ヶ月にわたるワークショップとメンターの伴走によるプログラムを実施しています。これはムハマド・ユヌス先生の提唱されるソーシャル・ビジネスを具現化するコンテストであり、ここから既に50を超えるソーシャル・ビジネス・カンパニーが誕生しています。
これからソーシャル・ビジネスを志向する人たちが、その考え方を理解し、先行するプロジェク トの事例から学び、立ち上げに至るまでの最適なサポートは何か。
今後これらに続くさらに多くの活動をサポートする方法として考えたのが、ケース・メソッドでした。
このYYコンテストから誕生した5つの企業、九州経済調査協会とユヌスジャパンの連携による休眠預金口座活用の「ソーシャル・ビジネス循環モデル地域形成」の資金配分団体として採択された5つの実行団体、地域財団・地域ファンドの2つを合わせた12のプロジェクトをケースにまとめました。
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ケース・メソッドとは当事者としてどのように判断し、戦略を構築するのかというプロセスをケースを通じて疑似体験し、意思決定力を高めるマネジメント・トレーニング方法です。
与えられたケースの状況を把握し、多角的な視点から分析し、自らの経験や知識に照らして解釈し、結論として自分なりの判断を導き出すことを学びます。
グループ・ワークや全体のディスカッションを通じて、他の考え方、視点、思考法に触れながら、自らの思考プロセスを再構築することになります。
約１世紀前に米国のハーバードビジネススクールで誕生し、広くビジネス教育に使われている教授法です。
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アクティブラーニング(主体的・対話的で深い学び）
ラーニング・ピラミッド

講師から一方的に学ぶ講義やセミナーの形態から学べる量は、限定的と考えられます。

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ケース（事例研究とケース・メソッドのケースの違い）=事例研究=筆者の主観による判断提示された結論から学ぶ
結論のある事実からの学習終着点が明確
理論化・概念化
受動的な学習学習成果は明確
例：AMAZONの成功要因

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=ケース・メソッド=
客観的な事実の提示
結論を導き出すプロセスを学ぶ
疑似体験のトレーニング
多様な終着点
実践的
当事者の視点で能動的学習成果は参加者次第で変動
例：AMAZONのドローン・デリバリー

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10ケース・メソッドから学ぶこと
実際の事例を通じたマネジメント・トレーニング

状況を把握する
問題点を抽出する課題を分析する対応策を検討する（戦略を構築する）

実行する
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11ケース・メソッドから得られること

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定量的・定性的な分析力

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洞察力・創造性
適応力
判断力
表現力・プレゼンテーション能力
タイム・マネジメント能力
対人関係や折衝能力

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ケース集掲載団体
有限会社トラスト＋株式会社マイソル
株式会社ホンジョー
WorkStep株式会社
株式会社ボーダレス・ジャパン
株式会社よしもとラフ＆ピース
オングリットホールディングス株式会社
Eighty Days株式会社
株式会社RelieFood
フィールグッドソーシャルビジネスカンパニー株式会社
うむさんラボ
ちくご川コミュニティ財団
ヒューマンハーバー
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休眠預金活用実行団体
休眠預金活用実行団体
休眠預金活用実行団体
休眠預金活用実行団体
休眠預金活用実行団体
YYコンテスト
YYコンテスト
YYコンテスト
YYコンテスト
地域財団・地域ファンド
地域財団・地域ファンド
日本初のソーシャルビジネスカンパニー
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事業
外国人旅行客と地方を訪れ、地元の人との出会いや文化交流を促進する観光事業を展開する企業。
同社が企画実施するツアーや体験コンテンツ等の観光商品は、単に地方を観光するだけでなく、外国人旅行客がその土地ならではの伝統文化・芸能や行事などの「非日常」を体験することが特徴。
目的
少子高齢化の進行により、人口減少や経済規模の縮小が予想される中で、特に地方においては、経済や伝統文化が衰退し、消滅の危機に晒される等の問題が生じている。街の活気が失われ、後継者不足が深刻な地域も少なくない。同社は、観光事業を通して、このような課題を抱える地域と連携することで、地方経済や伝統文化の活性化に貢献することを目指している。
ビジネスモデル
顧客：
外国人旅行客のうち、主に富裕層旅行客
パートナー：
地域の伝統を担う方
収益・コスト構造： 富裕層と強いネットワークを有する海外の旅行代理店を主な販路として、現地等の宿泊施設、交通事業者、ガイド、美術館や観光施設に対する支払いが発生。
社会的インパクト
SDGs 目標 8: 働きがいも経済成長も実現できる社会
SDGs 目標12: つくる責任つかう責任

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設問
1 Eighty Days の事業は、どのような社会課題の解決につながると考えますか?
直接的および間接的に解決できることについて、挙げてください。
2 今後、同社が社会的課題の解決と事業を両立していくためには、どのような課題があると思いますか?
「社会性」、「事業性」、「革新性」の三つの観点から考察してく ださい

3 同社は現在、既存事業の拡大を目指しています。事業を拡大する中で、持続的に地方創生に貢献するためには、どのような仕組みが必要だと考えますか?
「持続可能性」という観点から、同社の拡大戦略について考察してください
4 同社の事例から、あなたが学べることは何でしょうか。
事業性、社会課題の解決、リーダーシップ、イノベーション、組織、人材、マーケティング、理念浸透など様々な視点で考えてください。

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終わりにケースのディスカッションでは、参加者やケースのリーダー次第で、様々な展開や異なる気づきを得ることができます。

このソーシャル・ビジネス事例集が、社会的な問題にソーシャル・ビジネスで取り組みたいと考えている方々や、業を通じて課題の解決に貢献する新しいビジネスの手法を理解し、また導入に向けて検討される方々にとって、良いモデルとして使われることを期待しています。

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