第１回あわら市総合振興計画審議会会議録（要旨）

１ 日 時

平成24年１月19日(木)13:30〜15:00

２ 場 所

あわら市役所正庁

３ 議 題

総合振興計画後期基本計画案の検討

４ 資 料

・あわら市総合振興計画後期基本計画案
・市民アンケート報告書

５ 出席者

委員：吉田純一、丸子要、手塚和典、八木耕作、山内正人(小林徹治委員代理)、久野好輝、伊藤和幸、吉江眞雄、山﨑長吉郎、中荒江俊、木村捷一、
小林豊、白越不朝

市：橋本達也市長、志田尚一（政策課長）、小嶋範久（政策課長補佐）、江川嘉康（政策課主任）、岩崎優希（政策課主事）
６ 会 議
・市長あいさつ（要旨）
総合振興計画は、市のまちづくり全般の基本方針を定めた最上位計画で、中長期的な市の羅針盤となるものである。
市では、平成18年に総合振興計画を策定し、本日までこれを基本に、各種施策を進めてきた。
今回は、前期基本計画が計画期間を満了したことにより、新たに後期基本計画を定めようとするもので、市として次のステップを展望する大事な計画となるものである。
総合振興計画審議会は、あわら市総合振興計画審議会条例に基づく市の諮問機関であり、委員は各機関の代表等として、市の現状と将来の進路の重要なカギを握るあわら市のキーパーソンである。
会議では、各団体の立場はもとより、市全体を見据えた、より高い視点からの助言や意見が示されることを期待する。
よりよい計画策定のため、ご協力願いたい。

・公務のため市長が退席
・事務局からあらかじめ配付してあった委嘱状及び審議会組織について説明
・会長及び副会長の互選を行い、会長に福井工業大学の吉田教授、副会長に社会福祉協議会の丸子会長を選出した。

(1) 策定の背景(2) 施策の体系(3) 各種施策-1-

(4) スケジュール
あわら市総合振興計画後期基本計画の策定に関する上記案件について、提出資料に基づき事務局が説明を行った。

会長 ただ今の事務局の説明に対し意見や質問はないか。
委員 平成18年の基本構想には、「ゆうゆうと 人が輝く いやしと創作のまち」という基本理念があるが、この理念は、後期基本計画にも反映されているのか。
事務局 基本構想の基本理念は、後期基本計画においても有効であり、後期基本計画がまとまり製本する際には、平成18年の基本構想を再掲することとしている。
委員 「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」は、後期基本計画のテーマとして考えればよいのか。
事務局 そのとおりである。
そのための具体的ツールとしてＨＥＥＣＥ構想を打ち出している。
委員 基本構想ではまちづくりの５つのプロジェクトが定められているが、これは、後期計画
ではどのように反映されているのか。また、７つのゆうや施策の体系との関わりはどうか。
事務局 基本構想に定める５つのプロジェクトは、７つのゆうを異なる５つの視点から縦断的に取りまとめたもので、平成27年度まで有効であるが、指摘されたように、後期計画の施策の体系との有機的な連携が見えにくいのも事実である。５つのプロジェクトの方向については、もう少し検討させて欲しい。
会長 ７つのゆうとＨＥＥＣＥ構想をもう少し関連付けて見せるようにできないか。あわら市
では、現在ＨＥＥＣＥ構想を強力に推し進めている。計画上もこれをアピールすべきではないか。
事務局 各施策の説明文では、ＨＥＥＣＥ構想という文言も所々採り入れているが、確かに施策の体系図とＨＥＥＣＥ構想を関連付けて表示すればＰＲ効果も高もると考えられるため、その方法等を検討したい。
委員 前期計画の達成度や進捗状況はどう示されているのか。
事務局 こうした計画で重要なのは、その進捗と成果といった評価であることはご指摘のとおりである。そのためには、一定の指標や目標というものが必要であるが、前期計画においては、指標や目標値を設定しておらず、唯一基本構想において平成27年度の人口を31,000人としているのみである。これらの反省点を踏まえて、今回の後期基本計画では、各施策の中で目標値の設定できるものは極力これを設定するようにした。したがって、５年後に計画策定する際には、後期基本計画の客観的な評価ができるものと期待している。市民アンケートについても、定期的に実施していく必要があると考えている。
会長 目標値はどのように設定したのか。設定の根拠は何か。
事務局 事務局と各所管課で協議して定めた数値である。

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委員 土採取と採取跡地の管理、廃棄物の不法投棄等について記載があるが、これをもっと徹底するようにしてほしい。
事務局 土採取とその埋め戻しについては、市民生活課や県三国土木事務所等が所管し、届出者への指導とパトロールを行っているところである。要望の件については、所管課に伝えておく。
会長 後期計画における施策の体系は、前期計画の体系と比較して異なっている部分がある。
これは社会情勢の分析や所管課との協議を経てそうなったと考えるが、そのことを説明する記述をおいた方がよいのではないか。５年前との相違を明らかにすることにより、後期計画の意味合いがより鮮明になると考える。
事務局 前期計画の体系では、当然掲げられなければならない事務が落ちているといった不備があった、今回は、事務の積み上げにより、体系を作っている。前期計画と後期計画の体系比較についてはもう少し検討したい。
会長 それを踏まえることが、５年間の成果や反省になるだろう。
委員 市民アンケートの「小・中学校の施設が充実し、学習しやすい環境が整備されていると思うか」という設問では、あまりにも漠然としすぎていないか。環境が整備されているのが、ハードなのかソフトなのかも判然としない。もう少しきめ細かな設問を設定した方がよいのではないか。
事務局 確かに教育などの分野では、ハードとソフトに分けて聴くという方法もあるかと思う。
次のアンケートで採り入れられないか検討したい。
会長 親に聴くより子どもに聴いた方がよいということはないか。無作為抽出の大人では、学校に通う子どもがいない人にも同じ設問がされるということになり、行政サービスの効果が正確にわからないのではないのか。
事務局 確かに子育て施策に関する設問では、「わからない」という回答が多かった。これは全ての人に同じ設問を投げかけたためであり、今後は、もう少し詳しく聴くことができないか次回アンケートまでに検討したい。
委員 商業関係の統計データは、平成19年のものが最新となっている。このデータは最新のものを使用することはできないのか。
事務局 商業関係のデータは、基幹統計である商業統計の結果を使用している。商業統計は、平成19年以降行われておらず、いま現在、これに代わるものとして２月１日を基準日に経済センサスを実施しているところである。結果が出るのが来年になるので、現在掲載しているデータが最新のものであるとご理解願いたい。
委員 ほかの統計でもそういう例はあるのか。
事務局 基幹統計に基礎データを求めているものは、統計自体が毎年実施されるものから国勢調査のように５年ごとのものまであり、データの更新が遅れるものもある。

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委員 できれば新しいデータを掲載するよう努めて欲しい。
事務局 了解した。
委員 今回後期計画を策定してもその周知が重要。各家庭でほこりをかぶっているのでは意味がない。市民にアピールし強く訴えていくためには、前期計画の評価は不可欠である。前期計画では数値目標を設定しなかったとのことであるが、何らかの比較はできるはずだ。それが後期計画策定の大きな根拠となっていくものと考える。
事務局 確かに市民に情報を的確に伝えていくことは重要であるため、ご指摘のように、前期計画との比較や相違点を目に見える形で表現する方法を検討していきたい。
委員 北陸新幹線の延伸決定がいち早く反映されているが、これに伴いＪＲから移管される在来線の取扱いについて記載がない。在来線のあり方に対する市の考えを述べるべきだ。
事務局 在来線の運営は大変重要な課題である。しかしながら、その方針が明らかになっていないため、市の方針を現時点で触れることは少々困難と思われる。ただ、重要な課題であることは違いないので、現状分析等で触れていきたい。
会長 北陸新幹線については、市民の多くが注目している事案であり、並行在来線のあり方も含めてしっかりと記述してほしい。
平成22年国勢調査人口が30,000人を切ったが、人口減少が後期計画に及ぼす影響はあるか。
すなわち後期計画上どのように表現されているのか。
事務局 人口減少は全国的な傾向であり、あわら市においても例外ではない。その対応として後期計画の冒頭で掲げているのが、「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」というテーマであり、その具体的ツールであるＨＥＥＣＥ構想である。ＨＥＥＣＥ構想は平成22年度から取り組み始めたものであるが、その結果が明らかとなったものについては、なるべく後期計画に反映するようにしていきたい。
委員 後期基本計画の策定後に大規模な災害が発生し、社会情勢が大きく変化する可能性は否定できない。その場合、計画見直しの必要性も出てくると思うが、基本計画は変更が可能なものか。また、市民アンケートは、いつ、どのように実施されたのか。
事務局 基本計画は、市の最上位計画であり、各施策の基本事項を定めるものである。したがって、詳細事項は、これを踏まえて策定される「地域防災計画」や「環境基本計画」といった各計画などで示されるものである。ただし、基本計画自体も社会情勢と大きく異なってくるようならば変更もあり得る。
また、市民アンケートは、昨年４月から６月にかけて、コンピュータで無作為に抽出した20歳以上80歳未満の市民2,000人に対し、郵送で実施した。回収率は52.1％となっている。
委員 人口減少はあわら市だけの問題ではないが、10年後、20年後のことを考えるとぞっとする。こうした人口減少化社会に対する市としての目標を計画上示すべきではないか。
事務局 人口減少に対する特効薬というものが明らかでない現在ではあるが、あわら市として-4-

現状維持さらには人口増といった施策を少しでもこの計画に反映できないか検討したい。
会長 今の質問に関連し、金津市街地や温泉街で、空き家、空き店舗といった問題は発生していないか。そうした取り組みについては、計画上どう反映されているか。
事務局 「商業の振興」で触れているが、金津市街地、温泉街ともに、空き家や空き店舗、空き地といった問題が発生している。こうした問題に対し、現在商工会が中心になって、チャレンジショップやアンテナショップ事業を展開しているところであるが、商工会と協力しながら引き続きこうした事業を検討する必要があると考える。また、昨年あわら温泉湯のまち広場を整備したように、金津市街地についても、行政が何らかの力を注入しながらにぎわいを創出していく必要があると考える。
委員 「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」というテーマはすばらしいと思うが、現在の人口減少を見ると、実際は、若い人たちが結婚して、坂井市や福井市に転出してしまう例が多いのではないか。こうした人たちもあわら市にとどまらせ、さらにはよその市から呼び込んでくるための政策が重要となる。優れた教育環境や手厚い子育て支援策などもより積極的にＰＲすることが重要であろう。
事務局 「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」というテーマは、行政にとって高いハードルであることは違いない。ＨＥＥＣＥ構想は、これを実現に近づけるためのツールであり、医療費の無料化、第３子以降の保育料無料化などに代表される各施策をＰＲすることにより、若い人たちを止まらせ、さらには吸引するための施策体系として重点的に取り組むこととしている。
会長 基本計画でありながら、方針を具体化するという難しい作業をお願いすることになるが、そうしたことがこの計画策定において重要になるのであろう。
このあとこの案でパブリックコメント手続を行うとしているが、事務局では、どの程度意見が提出されると考えているか。
事務局 通常だと、１件に付き平均３件の意見が寄せられているが、たとえばまちづくり基本条例のように、20数件もの意見が寄せられた案件もある。前期基本計画では６件の意見が寄せられており、そう多くはないものの、ある程度意見が寄せられることを期待している。
会長 こうした計画をパブリックコメント手続にかけるということについて、もう少し市民に周知する方法はないのか。
事務局 現在、広報あわらや市のホームページにおいて事前告知するとともに、期間が始まると市民課や芦原分室の窓口、所管課、さらにはホームページで案を閲覧に供しながら、意見を求めるといった取り組みを行っている。
会長 地区の集会などに出向いてＰＲすると行ったことも考えられるのではないか。
事務局 意見公募の期間とタイミングが合えば、そういった取り組みも効果的だと考えるが、計画策定の期限の関係などから実際には困難と思う。

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会長 この計画は各世帯に配付するのか。
事務局 本体は関係機関に配付し、各家庭には、広報あわらにダイジェスト版を掲載する形で周知を図っていく。
委員 農業政策に関する数値目標で、新規就農者数を10人と掲げているが、施策の方針の中で、新規就農に対する支援の内容をもう少し詳しく記載した方がよいのではないか。新規就農者が増えれば、人口増加にもつながる。
事務局 施策の方針の中で具体的に表現できないか検討したい。
委員 後期高齢者や団塊の世代など、高齢者に対する施策について、十分な記載を求めたい。
また、生涯スポーツの施設一覧には、公民館併設の体育施設が欠落している。追加記載すべきと考える。
事務局 スポーツ施設の一覧は追加修正する。高齢者福祉の施策については、現在の記載内容に不十分な点がないか精査したい。
委員 施策の体系において、特に強調すべき施策を明らかにした方がよいのではないか。
事務局 施策の体系の中で、ＨＥＥＣＥ構想関連施策を強調したり、構想との関係がわかるようなマークを付けたりしながら、メリハリを出していきたい。
会長 前期計画では、20の重点施策というものがあったが、後期計画ではそうしたものはないのか。
事務局 ＨＥＥＣＥ構想関連事業を特出しするような形で重点施策の取りまとめができないか検討したい。
委員 芦原温泉駅周辺が寂れている。北陸新幹線の延伸も決定したのだから、この計画で具体策を示すべきと考える。現駅のエレベーター設置についても早急に取り組まなければならないと考える。
事務局 芦原温泉駅については、北陸新幹線の金沢−敦賀着工が決定したということで、にぎわい広場やアクセス道路などの整備もこれから加速度的に進められると考えている。一方、エレベーターについては、事業主体であるＪＲ西日本に対し、県内未設置である芦原温泉駅と鯖江駅の同時設置を要望しているところである。この件に関しては、新たに設置される新幹線駅との連絡という点からも検討されるのではないかと考える。
会長 本日初めて資料を渡されたにもかかわらず、さまざまな意見をいただきお礼申し上げる。
委員各位には、資料を持ち帰りいただき、各団体で内容を検討の上、次回会議でご意見をいただきたい。
事務局 事務連絡１（委員謝礼の件）。事務連絡２（次回会議の件（パブリックコメント手続終了後２月下旬を予定））
会長 委員各位の意見をいただきながらよりよい計画を策定したい。
長時間の議論に感謝する。
（13:35閉会）-6-