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少子・高齢化は本当に何が問題なのか
原田泰

日本の人口は減少していく．子供が生まれないから

そこで最後に，人口減少に対応するための，少子化対だ．子供が生まれなければ，時間とともに高齢者の割策以外の代替的な手段について論じる．それらは，規合が増大していく．若者が減少することは労働力が減制緩和，公共事業の削減などである．

少することだけを意味するのではなく，変化を拒絶することになると，多くの社会批評家が一致して指摘す

1．人口減少という事実の確認

る．また，変化がなければ，日本は停滞するしかない，

まず，人口減少の状況を整理しておこう．国立社会というのが多くの人々の予想する高齢社会の姿である．

保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（1997

しかし，ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の年1月）の将来予測値としては一般に中位推計が用い

ト・ルーカス教授は，産業革命の本質は，生産られている．しかし，過去10数年間を見ると，中位ロバー物が増大したことではなくて，人口が増加しなかった

推計は常に過大であり，低位推計が現実の人口によりことだ，と指摘する．それ以前にも，生産物の増大が近かった．そこで本稿では，人口の将来予測として低見られたことがあったが，人口の増加によって，一人位推計を用いることとする．この低位推計によれば，当たりの生産物は増大せず，人類の生活水準は高まる

日本の人口は2004年の1億2，075万人をピークに年ことがなかった，というのである．また，日本の抱え率0．6％で減少し，2050年には9，231万人に，2100

る構造問題の解決には，実は人口減少は，親和的であ

年には5，088万人になる．15歳〜64歳までのいわゆる．これまで，規制緩和や公共事業の効率化が叫ばれる生産年齢人口でみれば，1995年の8，726万人をピながら実現しなかったのは，日本が人口過多で，無理ークに年率1％で減少し，2050年には4，980万人に，にでも雇用を維持する必要があったからだ．すなわち，2100年には2，776万人になると見込まれている．

人口増加にも，変化を拒絶する面がある．しかし，人このような人口減少に関して，様々な危惧の念が表口，特に若年労働力が減少していくとすれば，無理や明されている．人口が減少するのはナショナリスティ

りの雇用維持は必要ないどころか，社会にとって破滅ックな観点からして面白くない，労働力不足に陥って的である．人口減少は，雇用問題を惹起することなく，経済活力を失う，年金会計の赤字が問題であるなどの構造改革をおし進めるチャンスである．

議論がある．しかし，そのような議論から提案される

本稿は，家族の行動を経済学的に分析する「家族の対策の多くが，問題をさらに引き起こすようなもので経済学」により人口減少の要因を探り，その結果に基ある．その対策の多くが，人口を増加させることのコ

づいて，人口を増加させることのコストを示す．さらストを考慮していないからである．

にここで推計された少子化（少子化という言葉を初めて用いたのは，経済企画庁「国民生活白書」1994年

2．産業革命の本質は人E］減少

版である）をくい止めるためのコストに基づいて，現人口減少を引き起こすメカニズムには本質的に望ま在，あらゆる手段を用いても人口を増大させるべきかしい点がある．前述のように，ルーカス教授は，産業どうかを考察する．どの程度少子化対策を行うべきか

革命の本質は，生産物が増大したことではなくて，生は価値観を含む判断であるから，唯一の正しい答えは産物が増加したにもかかわらず人口が増加しなかった

ない．しかし，そのコストを考慮した上で常識的に得こ とだと指摘する（Robert Lucas Industrial

られる答えは，大規模な対策に否定的なものとなろう．

Revolutin 読売新聞21世紀創造性フォーラム，1998

はらだ ゆたか 大蔵省 財政金融研究所

年11月）．18世紀の産業革命以前にも，生産物が増〒100−8940千代田区霞が開3一ト1

加したことはあったが，産業革命以前には，生産物の1999年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（3）461

増加は人口の増加となって，一人当たり生産物の増加はもたらされなかった仇 ところが，産業革命によって人口減少と年金会計

出生率の低下を問題にしている人の多くは年金会計

初めて，人類は一人当たりで豊かになることが可能にと労働力不足を問題にしているようだ。年金というのなったのだ。産業革命は，様々な複雑な仕事を人類には若年者の拠出によって高齢者を助ける制度だから，もたらした。機械の操作や航海術や会計帳簿の作成法

若年者の数が減れば，年金のための若年者一人当たりを身につけることは，教蘭や訓練を受けることによっの負担が高相になる。だから，子供の数を増やすべきてのみ可能になるめ 家族は，人類史止初めて，人的資だということになる。

本投資ということを認識するようになった。子供に有年金制度を維持するために児童手当てを増額したり，益な訓練や教宙を与えることができれば，子供は百分

帝児休業保障薯を支払って出生率を上昇させようといたちよりも豊かで幸福な生活をすることができるという議論があるが，年金財政負担を軽減することが目的

うことを理解して，家族は子供の数を制限し，一人一ならナンセンスである。たしかに年金財政は楽になる

人の子僕により高い教商や訓練を施すことを望むようが，児童手当て財政や育児休業補償財政はもっときつになったひ 人間の技能に投資しなければならないといくなるからである。

う認識が人「二！増加を抑制したという産業革命の本質は，18世紀のイギリス八mの増加を押し止め，19世紀のヨーロッパの人口を停滞させ，20世紀のアジアの人

人m増加の財政ヨスト柳

日本の場合

肛本の家族が子供を生まないのは，子供を育てるた

口を抑制している鴎 田本の人口減少は，その最先端のめの広い意味での養育薯が高いからだ。養育賀には，動きであるとも言える砂

もちろん，子供への人的資本投資である教育費が含ま

もちろん，田本における人的投資のかなりの部分が，れる。さらに，養育費には，子供を育てるために犠牲意味のない暗記によって，入試で一点でも高い点数をにしなければならない常用をも考慮する必要がある。

取ることに尽力するような無駄なものであるかもしれその薯周のうちもっとも大きなものは母親が子供を育ない。無駄な人的投資が教育習を高騰させ，いたずらてるために仕事を犠牲にしなければならない費用であに人目を抑制しているのかもしれない。しかし，すべる坤 また，女性が働く哩庸は，子供の教育費を負担すてが無駄なはずはなく，解決策は，人「1を無理やりにるためかもしれない。個々の家計や県ごとのデータをでも増加させることではなく，教育の無駄を無くすこ

見ると，広い意味での養育嚢が高くなればなるほど，とのはずだ 摘本の教育の無駄について原m泰『1990

出生率が低卜する傾向がある。

年体制の終焉』東洋経済新報札1998年，第8章，㌣供の養育費と出任率の関係から，子供を増やすた
めに必要な児童手当ての額を推計することができる。

参照）む3。子供を増やすヨス睦はどれだ柑か
子供が減少すれば長期的には人口が減少する。しか原田泰や高田聖治の推計によれば，月1万円の手当て
または補償は，出牛率を1．3〜1．8％上昇させることになる。そこで，現在1．5を切っている合計特殊出生も9 すべての人口が均一に減少するわけではなく，若率（一人の女性が一隻の間に生む子供の数）を人口が

年人口が少なく高齢人口が多いという逆ピラミッド型

維持できるレベルとされている2．1にもっていくための人m構成になりながら，全体としての人r1も減少すには，津措三率を40％（2。1／1．5）上昇させなければなるということになる。若年人口の減少は，新しいことらない。月1方円の手当てで出生率が1血5％上昇するにチャレンジする若者の減少であり，労働することのとすればヲ1ガ円×40ハ．5＝27万円の手当てが必要とできない高齢者の八m増加となるわけであるから，社なる（高山憲之◎憤凹泰編著『高齢化の中の金融と貯会の経済活力が衰えることは容易に想像できる。しか蓄』日本評論社，1993年，第1章，所収）。すなわちヲし，だからといって，あらゆる手段を用いて人口を増

ノし口が減少しないためには，子供が母親の手を離れ，大させるべきだという結論にはならない、／板仁を増大

陣親が働くことが可能になるまで，これだけの額の児させる手段自体が，経済的活力を低Fさせることにな

童手当てや帝児休業補償を支払わなければならないとりかねないからである。

いうことである。

このような手当ての財政コストは，おおよそであれ
ば，以Fのように計算することができる。日本の人口
偽6置（4）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。tjサーチ

は1。2偉人で平均寿命は80歳であるから，長期的にい率は度々改訂されているが，現在75％である．経

人口を維持するためには

済企画庁「国民生活白書」1997年版，第Ⅰ−5−1表）．
日本の25〜29歳の女性の現金給与総額（ボーナスを

1．2億÷80＝150万人
すなわち，毎年150万人の子供が生まれる必要があ含む）は月額28．9万円（労働省「賃金構造基本統計る．この子供に対して，6歳まで月27万円の手当て

調査」1997年）であるから，90％とすると月額26万を支払うとすると

円の休業保障費が必要ということになる．

子供数150万×月27万円×12カ月×6年間

要するに，出生率を上昇させるための財政的コストは莫大であり，年金の財政コストの観点から出生率の＝29兆円となる．日本のGDPは約500兆円であるから，GDP上昇を考えるのはナンセンスということである．では，の6％の財政資金が必要ということになる．

どうしたらよいかという点については，次に述べよう．

もちろん，数％の出生率上昇に必要な児童手当ての金額の統計的な推計から，出生率を40％も引き上げるために必要な児童手当ての金額が推計できるのかと

5．規制緩和による実質的な生産年齢人口の増加策いう批判があるだろう．確かに批判は正しいが，この少子化によって高齢社会になり，高齢社会を乗り切

数字は，桁数を直さなければならないほど間違ってはるのは大変だというが，そこで人口を増加させようといない．それはフランスの事例があるからである．

いう議論はナンセンスである．人口を増加させるのは財政的にコストのかかることだからである．むしろ，年金給付額の引下げを含む年金会計の合理化，高齢者

人口増加の財政コスト＋ 外国の場合日本の児童手当てとよく対比されるものにフランスや女性の労働力率の引上げ，高齢者の資産の活用によの家族給付制度がある．フランスでは19世紀後半かって，高齢化社会を乗り切る必要がある．しかし，こらの出生率の低下に対する政策として，家族給付制度

れらの点については他の所で論じているので（高山憲が出生率引き上げの道具として用いられてきた．フラ之・原田泰『高齢化の中の金融と貯蓄』日本評論社，ンスの現在の合計特殊出生率は1．85程度であるが，1993年），ここではより本稿のテーマに密着した人口

このうちの1割程度は家族給付制度等の人口政策によの増加策について述べることにする．実質的に人口をるものと言われている．これだけの水準を達成するた増加させるための手段としては，規制緩和と公共事業めにフランスは家族給付としてGDPの2．2％を注ぎの削減がある．

込んでいる（都村敦子「家族給付」社会保障研究所編『フランスの社会保障』東京大学出版会，1989年，第規制緩和による労働供給の増加策

7章）．一方，日本の児童手当て額の対GDP比率は少子化によって，労働力が不足するなら，規制によ0．03％にすぎない（厚生省『厚生統計要覧 平成9年って過剰に雇用を抱えた部分の労働力を使えばよい．

版』）．また，単純に比較はできないが，児童一人当た

日本の女性に無理やり子供を生ますことを考えるより，りの給付額でみると，フランスは日本の60倍のレベ

規制産業に労働力を 生んでルである．

もらったほうがよい．

この過程は，負担のない過程である．不況で雇用不人口減少を問題にする八の多くは年金会計の赤字を安におびえている時には，「規制緩和などとんでもな問題にしているようである．ところが，人口減少を引い」という論調が一部に強く表れるのだが，80年代

き止めるほどに児童手当てを増額するとすれば，膨大末期のバブル景気の最中には，人手のかかる事業は儲

な財政支出が必要となる．年金会計の赤字を問題にしからないという声は大きかったはずである．不況が永て人口減少を論ずるのは問題を取り違えている．

遠に続くことはない．不況期とは，好況期，労働需給

育児期間の休業保障費の支払いも同じである．1980の逼迫感が表れるときのための準備をしておくときだ

年代になって北欧諸国で出生率の回復が見られるが，ろう．規制緩和で 生む ことのできる子供の数を試

これは休業保障費の支払いによるものである．特にス

算してみよう．

エーデンでは90年には合計特殊出生率が2を越えたが，この背景には，前述のように，勤労時の賃金の90％にも及ぶ手厚い休業補償費の支払いがある（支払1999年9月号

規制緩和によって生み出される労働力人口の試算
規制によって非効率が生じている部門から，労働力© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）463衷且 日米年産性格差解消の場合の就業者数（1990年単位：万人）
日米生産性格差

格差解消後の 格差解消で生（アメリカニ100）

就業者

5

8

4

3
1
0

8

5

8

1

4

0 1 2 8 QO 3 3 4

2

2 2

rhJ

7 0 2 7 4 4 5 7 9 2

l

6

∩八U

nプ 4 2

4

5

5

∪

11

1
QU

ハ

55．0

7 59 53 バ1⊥ 2 5 7 3 7 nU 9
廿 7 9 4 nU l りん 2

9

日射0

64

機械
その他製造業

1

96。O

1

84．0

一一ふ次金属

1⊥

48 0

化学

1

繊維

nU

67。4
37◆0

0

13。8

食料品

0
ハU
7

3

5

6

農林水産業
鉱業

まれる就業者

卸売8小売業

41，3
65．2

1，104

金融。保険業

60。3

214

不動産業

60．3

94

運輸の通信業
サービス業

32．1

352

113

90．5
88．9
68．3

1，495

1，353

394

351

44

6，427

4，392

2，035

1

合計／平均

57

2

政柄ニサービス生産

4;0

3

65．0

電気0ガス0水道業

nU

建設業（納所）産業ごとの生産性格差は，DirkPilat TheSectoralProductivityPerformance
OfJapanandthe U，S．1885¶1990 Review ofIncome andWealth，December
1993

製造業の内訳は，Bart van Ark Manufacturing‡）rices，Productivity andLaborCostsinEconomies Monthly Labor Review，July1995
就業者数は，経済企拘庁「国民経済計算年季鋸1990年（出所）1。一次金属は，非鉄，鉄鋼，金属の計，機械は輸送機械，電気機械，一般機械，
精密機械の計。対家計民間非営利サービスはサービス業に含めた．

2．機械の生産性格差はそのままとした。
3。政府サービス生産者は，公務と電気。ガス￠水道業，サービス業を含む。
政府サービス生産者の電気。ガスり」く適業，サービス業は民間産業と同じ，公務，対家計民間非営利サービスは民間サービス業と同じとした、が生み出されるわけだが9 まず産業ごとの労働生産性 だけの労働力が生み出されるかを示したものである。
を諸外国と比べてみよう。諸外国と比較して生産性が農林水産業，卸。小売業，運輸や通信業，建設業など

低ければ，その部門の焦産性を上昇させ，労働力を流で200ガから500ガの労働力が生み出される。1990

出させることのできる可能性が高いからである。

年において9 日本の全就業者数は6427万人だが，田表且の最初の列の数字は，アメリカを100とした日

本の労働生産性がアメリカと同じになったとすると，本の労働生産性を示したものである。これによると農4392万人の就業者数で，これまでと同じだけの財。

林水産業，運輸。通信業，卸。小売業などで巨j本の低サ｝ビスを生産できることになる白 すなわち，6427

生産性が目立っている。しかもこれらの産業は膨大な万人と4392万人の差の2035万人の就業者を，生産性就業者を抱えているので，これらの産業で生産性を高の向上によって 生む ことができる。

めることができれば，膨大な数の労働力を新たに供給

日本の生産年齢人［二曹は，1990年で8614万人，生産することができる。これは，日本経済としては，人口

年齢八＝に対する就業八月（＝労働力人口）6427万が増大したのと同じである。

人の比率は7射6％である。この比率が変化しないと表の第2列の数字は現存の就業者数，第3列の数字すれば，生産性の上昇によって生み出すことのできるは日本の生産性がアメリカと同じになった場合に必要

2035万人の就業者とは，2727万人の生産年齢人口にな就業者数ヲ 第4列の数字は，そうなった場今にどれ値する。臣1本の蕉産年齢人口が1995年の8726万人の© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.
砲6喝（6）

オペレーションズ◎リサーチ

表2 各国の公共／住宅投資の対GDP比率

が本当に望んでいるのなら民間資金で作ることができ1980 1985 1990 1995 1996

るはずである．実際に，公共のホールとともに民間の

米 公共投資1．8％ 1．6％ 1．8％ 1．7％ 1．7％
住宅投資 4．5％ 4．6％ 3．9％ 4．0％ 4．2％

ホールが様々に建設されている．公共事業はその本来

12．3％12．8％11．0％ 9．6％ 9．5％

合計

独 公共投資 3．4％ 2．2％ 2．2％ 2．4％ 2．2％
住宅投資 6．8％ 5．5％ 5．6％ 7．4％ 7．3％

必要な工事に限ってなされるべきである．
また，日本の住宅投資にも非効率があると思われる．

国際的に見て，GDPに占める住宅投資の比率は，ア

13．5％11．0％10．0％11．7％11．3％
メリカ，イギリスが3〜4％であるのに対して，日本

合計

仏 公共投資 3．1％ 3．1％ 3．3％ 3．2％ 3．1％
住宅投資 7．4％ 5．5％ 5．3％ 4．5％ 4．4％

は5〜6％となっている．近年のドイツの比率は7％と高いが，これは東ドイツ統一によって，住宅の不足し14．5％12．6％11．5％10．8％10．8％

合計

英 公共投資 2．4％ 1．9％ 2．3％ 1．8％ 1．4％
住宅投資 3．8％ 3．4％ 3．9％ 3．2％ 3．0％ている東ドイツ地域への住宅投資の必要性が高まったことによる（前掲表2）．

11．2％10．6％10．3％ 8．1％ 7．4％

合計

日 公共投資 9．5％ 6．8％ 6．6％ 8．6％ 8．7％
住宅投資 6．7％ 4．8％ 6．1％ 5．3％ 5．8％

しかも，誰でも知っているように，日本の住宅環境
は他の先進国に比べて大きく劣っている．日本の住宅投資比率が高いにもかかわらず住環境が改善しないの

13．8％10．6％12．2％12．7％13．5％

合計（資料）OECDNationalAccounts，日本は経済企画庁「国民経済計算年季削は，住宅の耐久性が低いこと，中古住宅市場が発達していないために，ライフサイクルに応じて度々建て替えの必要があることによる．ちなみに，日本の住宅の（注） 独は1990年までは西独．

平均立替え期間が30年であるのに対して，アメリカ
ピークから2727万人減少して5999万人になるのはは96年，ドイツは79年，フランスは86年，イギリ

2038年と推計されているから，この時においても，スはなんと141年である（総務庁「平成5年住宅統計

現在の日本のGDPを維持することができる．

調査」）．

6．雇用維持のための仕事を止めれば人口減少は怖くない

建設業の削減による労働力の増加
公共事業と住宅投資の過大さによって，建設業のまた一般に，雇用維持のためになされている仕事をGDPに占める比率は，欧米先進工業国が4％〜6％で減少させれば，実質的に人口増加と同じ効果がある．

あるのに，日本は10％を超えている．また，建設労働者の全就業者に占める比率を見ても，欧米が5％

公共事業の削減による労働力の増加〜6％であるのに日本は10％以上である．これは，公

まず，公共事業の削減によって労働力を増大させる

共投資や住宅投資に非効率があるからに違いない．建という方法がある．表2で，公的資本形成（公共投

設労働者の比率が他の先進国なみの6％まで4％ポイ資）のGDPに占める比率を見ると，欧米先進工業国

ント低下するとすれば，300万人近い労働者を生み出が2％から3％であるのに，日本は8％以上と突出しすことができる．

て高い．確かに，日本が貧しい時代から急速に豊かに先に説明した効率化によって生まれた労働者と合わなったがゆえに，公共資本ストックが不足しており，

せれば，2300万人の労働力を生み出すことができる．

それゆえに高い公共投資比率が必要だというのは一理

無理やり子供を生む必要はない．

ある．しかし，戦後半世紀以上，他の先進工業国よりまた，現在の日本の公共事業の対GDP比8％を他も突出して高い公共投資を続けてきたにもかかわらず，の先進国なみの2％に低下させれば，人口再生産に必

日本の公共資本ストックが貧しいのは，量の問題では要なGDPの6％の児童手当の財源を捻出することがなく，配分の問題，効率の問題であることを示唆してできる．どうしても人口を維持したいのなら，この手いる．

もある．未来を暗澹たるものと考える必要はない．現

公共投資とは，本来，公共部門しか建設することの在，様々な無駄があるということは，様々な可能性ができない道路や公園を作るものであるはずなのに，公あるということだ．貧しい社会がさらに貧しくなるの

共投資のかなりの部分がハコモノになっているのもおは辛いことだが，日本のような豊かな社会には困難をかしいことである．劇場やオペラハウスは，もし人々克服する様々なバッファーが無駄や非合理や意味のな

1999年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）465

い蟹沢として残されている。

持するために過剰な規制が続き，それが高物価をもたらしてきたと言えるからだ。

八‖減少に思い悩む必要はない。無理な人口増加はÅm圧力の生む非効率
以上述べたように，規制緩和によって労働力をあら

国力の増加よりも，過大な財政支出や内外価格差や構

たにつくり出すことができる。過大な財政支出を伴う造改革の遅れをまねくものである。人口減少を，むし方法によって人口を増加させる必要はない00 しかも，ろ，経済構造改革の絶好の機会と捉えることが必要で

人m増加は必ず望ましいことではない。円本の内外価ある￠ 太・切なのは人口を増加させることではなく，一格差も，人m圧力に伴う雇用を維持するために生まれ人当たりの集塵性を上男一させることである㊥ これは日たと解釈すべき蔑もある。カーター大統領のスピーチ

本が21世紀にむけて世界に示すべき，新たな産業革

ライターを務め，アトランティツタ誌の編集長であり，命である小 また，田本の人l二1は，2100年になってもレヴイジョニスト は本異質論者）として知られるジ5，088万人もいる。現在のヨーロッパの大同と同じで

ェ血ムズ。ファローズ氏は，［］本の内外価格差を問題あり，L月本が臣ニー露戦争に勝利したときの人［1より多く，にした後で，「儲に仕事があるかぎり，誰が高い物佃

i二けi時代の2倍近い8 忙j本人の遺伝子の多様性が失わを問題にするだろうか」と書いている（『巨司本村じ込

れ，未鷺のように滅亡の途を辿る可能性を論じるにはめ』TBSブリタニカ，1989年）。一月外価格差も八r‡

まだ畢すぎる。

圧力によって生まれたものだと解釈できる。雇用を維© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.
偲6露（8）

オペレーションズ0リサーチ