第120回定時株主総会招集
120回定時株主総会招集ご回定時株主総会招集ご通知に通知に際してのインターネット開示事項
インターネット開示事項

連結計算書類の連結計算書類の注記
計算書類の計算書類の注記（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）

連結計算書類の注記及び計算書類の注記につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.naigai.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の連結計算書類の注記（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社９社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社の名称は次のとおりであります。
（株）ナイガイ・イム
センティーレワン（株）（株）ＮＡＰ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社１社（(株)ウメダニット）は持分法を適用しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては当該決算日現在の計算書類を採用しております。
４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品
移動平均法
仕掛品
同上
原材料及び貯蔵品
同上(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(３)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(４)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

1

(５)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(６)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(７)連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
５．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2

（連結貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額
785 百万円
２.投資有価証券に含まれる関連会社株式
505 百万円
３.担保に供している資産
土地69 百万円
投資有価証券949 百万円
上記に対応する債務
短期借入金
265 百万円
上記の他、定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保に供しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式

82,172,815 株（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ
取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

3２.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

（百万円）
3,847
3,586
△ 32
3,553
2,472
9,874
885791365
5502352,8277（百万円）
3,847

3,553
2,472
9,874885791
365
5502322,8257（百万円）――――――――△ 2△ 2―(3) 投資有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金(5) 電子記録債務(6) 短期借入金(7) 未払金(8) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引（※２）※１ 受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額542百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の(3)投資有価証券に含めておりません。

4（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損106 百万円

返品調整引当金
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

106330150
272,123782,922△ 2,922－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△ 301△ 6△ 307△ 307（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

109 円 53銭

２．１株当たり当期純利益

3 円 77銭

5計算書類の計算書類の注記（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券

満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産時価法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法貯蔵品
移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具・器具備品
３年～５年

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

6

（貸借対照表に関する注記）
１.関係会社に対する債権債務(１) 短期金銭債権(２) 長期金銭債権(３) 短期金銭債務

530 百万円
784 百万円
344 百万円

２.有形固定資産の減価償却累計額

247 百万円

３.担保資産担保に供している資産
投資有価証券949 百万円

上記に対応する債務
短期借入金

200 百万円

上記のほかに定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保に供しております。
４.保証債務
信用状開設に対する債務保証
NAIGAI APPAREL（H.K.)LTD.
借入金に対する債務保証

239 百万円

株式会社ナイガイ・イム

120 百万円

５.立替支払手形
立替支払手形は、関係会社の仕入債務等の代行払いとして振り出した支払手形であり、それに対応する債権は流動資産の立替金に含まれております。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（１）関係会社への売上高（２）関係会社からの仕入高（３）関係会社への物流業務委託料（４）関係会社との営業取引以外の取引高

1,077 百万円
850 百万円
772 百万円
14 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株

式

46,388 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
返品調整引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計

34 百万円
106317
150
1,984
149
86
2,830
△ 2,830－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△ 301△ 6△ 307繰延税金負債の純額

△ 307

7

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）

１.法人主要株主
種類
主要株主

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直接（9.9%）

商品の購入

商品の購入 (注1)

日鉄住金物産
株式会社

取引金額

716

科目

期末残高

買掛金
電子記録債務111
210

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．日鉄住金物産株式会社からの商品の購入については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の表における取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社

所有

子会社 ナイガイ・イム

直接100％

子会社 株式会社
ＮＡＰ
子会社 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.
子会社 RONDEX(Thailand)CO.,LTD.

（単位：百万円）
関連当事者との取引の内容
取引金額
科目
期末残高
関係
役員の兼任
貸付金の回収(注2)
100 短期貸付金30利息の受取(注2)

11 長期貸付金

債務保証

債務保証(注1)

120

役員の兼任

商品の販売(注3)792 売掛金債務保証(注4)

239

670

所有133

直接100％
所有

債務保証

直接100％

役員の兼任――

所有資金の援助貸付金の回収(注2)18 短期貸付金

19

直接100％

役員の兼任

利息の受取(注2)

2 長期貸付金114

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １. 株式会社ナイガイ・イムの金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
２．株式会社ナイガイ・イム及びRONDEX(Thailand)CO.,LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．株式会社ＮＡＰに対する商品の販売については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
４. NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.の外為取引に係る取引銀行の支払承諾に対して、債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

５．上記の表における取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

94円 10銭

２．１株当たり当期純損失

0円 49銭8