ＪＡいすみの現況
2011 ディスクロージャー誌

2011 ＪＡ Isumi Disclosure Report

編集発行／いすみ農業協同組合〒298-0112 千葉県いすみ市国府台 1515-1
ＴＥＬ.0470-86-3711㈹
http：//www.jaisumi.or.jp

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

9.主な出来事
１月
１３日
9.主な出来事
２月

2011Disclosure Report

９日
２０日
１月
１３日
２１日
２月
９日
9.主な出来事
２８日
２０日
２８日
２１日
１月
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３月
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２月
９日
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３月
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５月
５月
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７月
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６月
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９月
８月
６月
９月
７月

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡいすみの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２3 年 3 月
いすみ農業協同組合

８月
９月

１０月

２１日

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３月１日
２１日
８日
１４日
３月１日
１９日
８日
２１日
１４日
１９日
３月１日
８日
１４日
１９日

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～

２０日
１８日

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２０日
１８日

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～
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～

１５日
２０日
１８日
１５日

～

１５日

グリーンスパ感謝祭
年金相談会（岬地区）
ＪＡバンク千葉感謝の集い
グリーンスパ感謝祭
年金相談会（大多喜地区）
年金相談会（岬地区）
自動車展示会
ＪＡバンク千葉感謝の集い
水稲航空防除年金相談会（大多喜地区）
グリーンスパ感謝祭
グリーンスパ１０周年記念大感謝祭
自動車展示会
年金相談会（岬地区）
平成２２年産米初検査
水稲航空防除ＪＡバンク千葉感謝の集い
全農パール稲刈りツアー（大多喜地区）
グリーンスパ１０周年記念大感謝祭
年金相談会（大多喜地区）
ＪＡ自動車共済窓口コンクール
平成２２年産米初検査
自動車展示会
全農パール稲刈りツアー（大多喜地区）
水稲航空防除ＪＡ自動車共済窓口コンクール
グリーンスパ１０周年記念大感謝祭
平成２２年産米初検査
全農パール稲刈りツアー（大多喜地区）
ＪＡ自動車共済窓口コンクール～

８日

人間ドック、集団健診（大原・岬地区）

３０日
５日
６日
２０日

～
～
～

１１月１日
８日
７日

ＪＡ千葉農機大展示会
人間ドック、集団健診（大原・岬地区）
自動車展示会
ＪＡ共済交通遺児育英街頭募金（ＪＲ茂原駅）

１６日
３０日
1日
６日
５日
５日
１６日
２０日
１９日
1日
３０日
５日
６日

～

１１月１日

～
～
～

７日
８日
１３日

～
～
～

１１月１日
１３日
７日

ＪＡバンク
テラーコンクール（金融窓口担当者）
ＪＡ千葉農機大展示会
第５回「いすみ米」食味コンクール
自動車展示会
人間ドック、集団健診（大原・岬地区）
ＪＡいすみ合併１０周年記念謝恩旅行
ＪＡバンク
テラーコンクール（金融窓口担当者）
ＪＡ共済交通遺児育英街頭募金（ＪＲ茂原駅）
グリーンスパ年末感謝祭
第５回「いすみ米」食味コンクール
ＪＡ千葉農機大展示会
ＪＡいすみ合併１０周年記念謝恩旅行
自動車展示会

５日
２０日

１０月
１１月
１２月
１１月
１０月

（注）本誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
本誌に掲載した数値は、表示単位未満を四捨五入し表示しています。したがって、各項目を合計した値は、合計の欄に表示した値に一致しない場合があります。

１日
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２３日
１４日
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１９日
８日
１６日
１４日
２５日
１７日
８日
１４日

～

１２月
１１月

ＪＡ共済交通遺児育英街頭募金（ＪＲ茂原駅）

１９日
１６日
１２月

懸賞金品付定期貯金抽選会
稲作講習会
自動車展示会
懸賞金品付定期貯金抽選会
年金相談会（勝浦地区）
稲作講習会
農機具展示会
自動車展示会ＪＡいすみ謝恩旅行
年金相談会（勝浦地区）
懸賞金品付定期貯金抽選会
年金相談会（夷隅地区・大原地区）
農機具展示会
稲作講習会
人間ドック、集団健診（勝浦・大多喜地区）
ＪＡいすみ謝恩旅行
自動車展示会
第１０回通常総代会
年金相談会（夷隅地区・大原地区）
年金相談会（勝浦地区）
人間ドック、集団健診（勝浦・大多喜地区）
農機具展示会
第１０回通常総代会
ＪＡいすみ謝恩旅行
年金相談会（夷隅地区・大原地区）
人間ドック、集団健診（勝浦・大多喜地区）
第１０回通常総代会

グリーンスパ年末感謝祭
ＪＡバンク テラーコンクール（金融窓口担当者）

1日
５日
１９日

第５回「いすみ米」食味コンクール～

１３日

ＪＡいすみ合併１０周年記念謝恩旅行
グリーンスパ年末感謝祭

78

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
目

次

あいさつ
1.経営方針2.事業の概況
3.事業活動のトピックス
4.社会的責任と貢献活動
5.地域貢献情報
6.リスク管理の状況
7.自己資本の状況
8.主な事業の内容【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表
2.損益計算書
3.注記表
4.剰余金処分計算書
5.部門別損益計算書
Ⅱ 損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標
2.利益総括表
3.資金運用収支の内訳
4.受取・支払利息の増減
Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑧ 貸出金の償却の額⑨ リスク管理債権の状況

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2
3
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7
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ＣＯＮＴＥＮＴＳ
目次⑩ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリ
スク管理債権の状況（3）内国為替取扱実績（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（5）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

2.共済事業（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（2）短期共済新契約高3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（2）買取販売品取扱実績（3）受託販売品取扱実績（4）農業倉庫事業取扱実績（5）利用事業取扱実績
4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（2）介護事業取扱実績
5.指導事業
Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
2.貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する指標
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.出資等エクスポージャーに関する事項

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48

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
目

次

8.金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報＜グループの概況＞
1.グループの事業系統図
2.子会社等の状況
3.連結事業概況
4.最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
5.連結貸借対照表
6.連結損益計算書
7.連結剰余金計算書
8.連結キャッシュ・フロー計算書
9.連結注記表
10.連結ベースのリスク管理債権残高
11.連結ベースの事業別経常収益等＜連結自己資本の充実の状況＞
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する指標
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.オペレーショナル・リスクに関する事項
8.出資等エクスポージャーに関する事項
9.金利リスクに関する事項
財務諸表の正確性等にかかる確認【ＪＡの概要】1.役員構成2.組合員数3.組合員組織の状況
4.地区一覧
5.店舗・ＡＴＭ6.特定信用事業代理業者の状況
7.組織機構図
8.沿革と歩み
9.主な出来事・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＪＡいすみご利用者の皆さまへ
ごあいさつ

平素より、ご利用者の皆さまにはＪＡの事業運営に格別のご支援とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、昨年の第十回通常総代会において新役員体制となり、新たな風を取り入れようと協同組合事業の原点を見直し、地域農業の活性化のため、総合ＪＡの特性を生かした事業展開を図ろうと取り組んでおります。しかし、我が国の経済情勢は、昨年度はデフレに拍車がかかり、円高も進行し日銀が４年ぶりにゼロ金利政策を取り金融緩和を実施するなど、実体経済は逼迫し、依然として厳しい状況が続いており、購買意欲の減退による消費の低迷が懸念されております。
また、農業においては宮崎の口蹄疫問題や、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の政府対応など、混乱した年でもありました。ＴＰＰ交渉については、日本の食を守り、
食糧自給率向上を実現するためにも、ＪＡグループを挙げて協議の参加に反対して参りました。
管内の基幹作物であります「米」については、初期生育中の低温や夏季の猛暑による影
響で、品質の低下が懸念されましたが、収穫量は安定し作況指数は平年並みとなりました。
しかしながら米の販売価格の低迷は改善されない状態が続き、いっそう厳しい結果となりました。このような情勢の中、ＪＡでは「安全・安心な産地」作りに努めるとともに、生産物販売チャンネルの多角化に取り組み、直売の拡充について一定の成果を収める事が出来ました。
本年度は「第 3 次中期 3 カ年経営計画」（平成 23 年度～平成 25 年度）の初年度にあたり、皆さまの期待に応え信頼されるＪＡを目指し、役職員を挙げて経営改革に取り組んでまいります。今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、皆さま方のご健勝とご繁栄をご祈念申し上げご挨拶といたします。
いすみ農業協同組合
代表理事組合長

1

大鐘義二

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

1.経 営 方 針ＪＡいすみ経営理�
１．ＪＡいすみは、農業の健全な発展と農業経営の安定を実現し、組合
員にとって存在価値のある協同組合を目指します。
２．ＪＡいすみは、くらしに密着した事業を展開し、地域住民に親しまれる協同組合を目指します。
３．ＪＡいすみは、効率的運営による経営体質の強化を図り、地域社会に役立つ協同組合を目指します。

ＪＡいすみの法令遵守（コンプライアンス）体制＜コンプライアンス基本方針＞
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要となっています。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置付け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンス実現のた
め次のことに取り組んでいます。
１．法令や社会的規範の遵守
２．反社会的勢力の排除
３．社会とのコミュニケーションの充実
これらのことは、信用が財産であるＪＡバンクにとって「経営の健全性を高め、社会からの信頼を確かなものにするための基本原則」であり、全役職員が日々の業務活動のなかで着実に実践すべきものです。コーポレー
トガバナンス（企業統治＝わが組織は何の為にあるのか、どのように生きるのか）につながる根本的な問題と認識しています。
ＪＡは地域と密着した重要な経済・金融機関であり、地域の中での社会的責任を充分果たし得る経営姿勢と組織づくりが求められています。ＪＡ
いすみでは、コンプライアンス態勢運営要領に基づき、法令遵守はもとより不正・不祥事件の発生防止に向け、定期的な事務手続き点検を継続して実施しています。また、点検結果に基づく業務の見直し及び内部統制の充実強化を図るとともに積極的に経営情報を開示し、透明性の高い経営の確立に取り組んでいます。
※コンプライアンス（法令遵守）とは、国の法律や政省令、社会規範などさまざまなルールに加え、社会一般に求められる倫理やモラル、ＪＡ諸規程などを確実に守ることです。特に公共性の高い金融機関は広く経済、社会に貢献するという責務を負っており、より高度なコンプライアンスが求められています。

22.事業の概況（平成２２年度）
組合の事業活動の�況（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
世界経済の危機的状況は、各国政府の大規模な財政出動と中央銀行の大幅な金融緩和措置により回避し得たと考えられ、いくつかの国においては出口戦略を模索する動きも見られました。しかし、ユーロ圏の一部に経済危機が発生し、アメリカ経済も本格的回復基調にはないことなどから、未だに世界経済の先行きの不安は解消されません。
一方、日本はこの間一貫して金融緩和を継続し、これ以上の緩和は困難な状況で、円高状態が継続してきました。輸出産業は不利な状況におかれ、このまま十分な内需を喚起できないまま推移すれば、再びデフレ経済に陥りかねない状況にあります。また、この間のエコカー補助金が終了し、エコポイント
も 23 年 3 月で終了となることから、当面は鉱工業生産額の減少が見込まれています。製造業各社の生産計画では 23 年度中に生産の回復を予定しているものの、景気の動向によっては不確実な状況にあります。
農業分野においては、平成 22 年産米の全国作況指数は平年並みの中、管内においても 100 と「平年並み」になりました。しかし、21 年産の持越在庫や米の消費量減等、需給見通しに鑑み、23 年産米で更なる生産数量目標の削減が生産者に課せられかねないと懸念されています。国の農業戸別所得補償制度は
23 年度から本格実施されますが、わが国農業のあるべき姿として、農業所得の確保と農家の経営安定による食料自給率向上、農業の多面的機能の発揮等、果樹・野菜も含めた総合的な体系を目指していくことが必要です。
このような環境の中、ＪＡいすみでは新たな執行体制のもとで、販売拡大への取組、生産部会組織の再編強化等により販売・集荷力の強化に努めてきました。また、組合員等利用者の一層の信頼に応える
ＪＡ経営確立のため「第 3 次中期 3 カ年経営計画」の策定に取り組みました。
平成 22 年度の事業の結果につきましては、主要事業において事業計画を下回る結果となりましたが、事業管理費の圧縮、償却済債権の回収等により、計画を上回る剰余金を計上できることとなりました。

事業の活動内容
１ ＜指導・販売事業＞①

担い手の確保・育成対策
JA 事業の基盤である地域農業の維持・振興に取り組むため、個別に見合った事業の提案や営農情報の提供を行う定期的な訪問活動を実践し、担い手の育成確保に努めました。また、担い手の多様なニーズへの柔軟な対応をするため、JA の各事業部門との連携を強化し支援活動に取り組みました。
② 水稲
千葉県の作況指数は、「102」10a 当たり収量は 542kg になり、地帯別では南房総で「100」の良、
10a 当たり収量は 512kg となりました。
平成 22 年産米の生育状況は、4 月の低温により初期生育が停滞したが、5 月下旬から 6 月上旬を除いて平年より気温が高く日照時間も長く、出穂期が早くなり、登熟は出穂期以降高温・多湿に推移したことから良となりました。
安全・安心が確保された米流通が強く求められている中、生産基準に基づき栽培されていることを証するための「生産履歴記録簿」の記録指導と 100％の回収・点検に取り組みました。また、夷隅地域全体の米づくりのレベルアップを図るため、第 5 回「いすみ米」食味コンクールを開催、売れる米づくりの実践と安全・安心を基本に生産・品質・品位向上対策に取り組むため、平成 22 年度稲作講習会を開催しました。
米の取り扱いについては、平成 22 年産米の出荷契約数量 112,314 俵に対して、集荷数量は
102,327.5 俵で集荷率は 91.11％でした。等級別では生産者により適正に品質管理が行われました
が、乳白米・カメ虫等が発生し 1 等米の等級割合が 85.8％で昨年と同じ水準でした。米穀の集荷販売環境が不透明な中、実需者からの要望の多い「あきたこまち」の契約栽培（買取集荷）を実施
し、生産者の手取りの強化を図りました。
③ 青果物・花卉
食用ナバナの生産振興を図るため、新品種の導入や生産技術対策を実践し品質改善に取り組み、栽培面積の拡大を図りました。

3

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

また、いすみの花「スプレーストック」については品質向上を図るため、出荷規格や荷造りの検討を行いました。
大原農産物直売所「グリーンスパ・いすみ」では、定期的な感謝祭の開催と地域のイベントに積極的に参加し、地元の新鮮な野菜、花卉、加工品等を消費者に供給しました。また、いすみ市特産物販売促進協議会の企画した販売計画に基づき、定期的に地域特産物を販売しました。
④ 酪農・畜産
酪農経営の安定化を図るため、酪農組合独自の集乳業務・送乳業務を見直し、近隣の 14 酪農組
合等で運営する「千葉県生乳流通合理化新県央地域運営協議会」に参加し、集送乳業務の協業化を実現し酪農経営の経費削減に取り組みました。
また、消費者の求める「安全・安心な生乳」を生産するため、酪農研修会の開催や生産管理記録
簿の記帳指導に取り組みました。
⑤ 生活指導
女性部活動として短期大学校を毎月開催し、本年度は 21 名の受講者がありました。また、ミニ
デイサービスを大原地区にて実施し利用者 30 名の参加があり、サークル活動や購買品の共同購入運動などにも取組みました。大豆一握り運動では 13 アールの圃場で共同栽培を実施し、収穫された 135kg の大豆を使用した味噌作り等を行いました。
夏休み料理教室は「家の光」「ちゃぐりん」を活用して 5 地区で開催し、156 名の参加がありました。また、ちゃぐりん読書感想文では 3 名が受賞するなど、普及活動の一環として役立てることができました。
組合員の健康管理活動として、集団健診・人間ドックを春と秋合わせて 7 会場で実施し 184 名が受診しました。

２＜購買事業＞
一般購買事業では、生産資材の高騰している状況下において、予約購買を積極的に推進し、コスト低減への取り組みを実施致しました。また、食の安全・安心が叫ばれる中、食と健康と環境へ配慮した資材の提供に努めました。
農機部門では、春秋農機展示会の開催、各農機メーカーと同行推進、折込チラシ等による玄米貯蔵
庫、小物製品の推進活動を行いました。
自動車部門では、自動車展示会の開催、自動車メーカー協力による廉価車の情報提供、またエコカ
ー減税・自動車購入補助金制度対象車に重点を置いた販売推進活動に取り組みました。
燃料部門では、3 月以降原油高騰が続き、地域の商環境（セルフ化）が急速に進む中、利便性の向上、地域に密着した適正価格対応の事業に取り組みました。ＬＰガス部門では、安全・安心を重点に、保安・取扱体制の強化、並びに利便性のある事業の実践とサービス向上に取り組みました。

３＜ライスセンター・育苗センター＞
ライスセンターの取り扱い数量は、地帯別作況指数が「100」の良の中、3 ライスセンター合計で、
10,241 俵、前年対比 107％の実績でありました。
育苗センターは、水稲作付面積の減少および離農者の増加により、緑化苗、硬化苗ともに実績が減
少し、4 育苗センター合計で 60,412 箱、前年対比 97.4％の実績でした。

４＜高齢者福祉事業＞
地域における少子高齢化が進行する中、JA 高齢者福祉事業は組合員とその家族、地域住民が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる様、介護保険サービスを主体に高齢者福祉事業にも積極的に取り組みました。
また、訪問介護事業では、介護員の質を向上させるための研修会などに積極的に参加し、介護員養成研修会も開催致しました。居宅介護支援事業では、協同組合の理念に基づき、利用者の立場に立ったサービス計画の援助に努めました。高齢者支援事業（シルバーシッター制度）では、介護保険以外の福祉事業として、ご利用者の要望に沿ったサービスに努めました。

予防介護
年間延べ利用者数（名）利用時間（時間）

183
1,437.0

介護給付802
14,942.5

居宅介護支援
1,243

高齢者支援
43
194.0

4

５

＜信用事業＞
貯金につきましては、夏には合併 10 周年記念、・冬には抽選権付定期貯金キャンペーンと前年度に引き続き子育て支援定期積金の取り組みを実施しました。
また、年金相談会を開催し団塊世代層等年金受給口座の拡大を図りました。
このような事業活動の中、組合員・利用者へＪＡカードを中心とした家計メイン化と貯蓄に対する安全性・健全性などの信頼を背景に取り組みましたが、伸び率は前年度を下回りました。
貸出金は、合併記念と併用して金利優遇措置を見直し、住宅資金・農業資金等のキャンペーンと、基幹支所を中心に住宅ローン相談会を開催し伸長を図りました。個人の新規貸出は、米価の低迷と景気の先行きを懸念した影響により減少したものの、公共資金の貸出により前年実績を上回りました。

６＜共済事業＞
全戸訪問活動に取組み、３Ｑ訪問活動を基軸に組合員・利用者のニーズに即した保障の提供として「ひと・いえ・くるま」の総合保障拡充と保障ニーズに対応した新医療共済、ニュ―パートナー（新規加入者）の獲得への取組を実施しました。
このような事業展開を実施した中、少子高齢化の進行及び保障ニーズの変化など取り巻く環境変化等の影響により、長期共済の保有高・新規契約高共に伸び率は下回りましたが、自動車共済の新規においては前年を上回りました。
また、加入者が受け取った満期共済金等の支払い金額は、5,082 件、17 億 9556 万円となりました。
さらに、保障拡充がされていくなかで、病気・災害・事故等で加入者が受け取った共済金は、合計で976 件、5 億 3,908 万円でした。

（２）対処すべき重要な課題①

農業経営の安定と地域農業の振興
信頼性の高い産地づくりと農産物の多角的な販売、生産資材のコストの低減を図り、農業経営の安定化に取り組んでいきます。
② 組合員・地域住民の生活を守り向上させる活動の支援
利用者にとって満足度の高い商品とサービスを提供するとともに、安心して暮らせる豊かな地域
社会の構築に貢献できるよう努めます。
③ 組合員基盤の強化とＪＡ組織の活性化
活力ある組織基盤の育成のため、正組合員・准組合員の加入拡大を図るとともに、幅広い組合員層からＪＡ運営参画への促進に取組みます。
④ 信頼されるＪＡの経営基盤を確立します。
財務の健全化と自己資本比率の向上を図り、競争に耐えうる経営力の確保に努めます。

5

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

3.事業活動のトピックス
3.事業活動のトピックス
3.事業活動のトピックス
3.事業活動のトピックス
作文・図画コンクール ～表彰式～～表彰式～
作文・図画コンクール
作文・図画コンクール ～表彰式～
作文・図画コンクール ～表彰式～
当ＪＡは、第３４回「ごはん・お米とわたし」
当ＪＡは、第３４回「ごはん・お米とわたし」
当ＪＡは、第３４回「ごはん・お米とわたし」
作文・図画コンクールの表彰式を各学校にて行い
作文・図画コンクールの表彰式を各学校にて行い
当ＪＡは、第３４回「ごはん・お米とわたし」
作文・図画コンクールの表彰式を各学校にて行い入賞者には、賞状と記念品が贈られました。
入賞者には、賞状と記念品が贈られました。
作文・図画コンクールの表彰式を各学校にて行い入賞者には、賞状と記念品が贈られました。
県内から、多数の作品が出品され、また当ＪＡ
県内から、多数の作品が出品され、また当ＪＡ入賞者には、賞状と記念品が贈られました。
県内から、多数の作品が出品され、また当ＪＡ管内の小中学校からも、多くの応募がありました。
管内の小中学校からも、多くの応募がありました。
県内から、多数の作品が出品され、また当ＪＡ管内の小中学校からも、多くの応募がありました。
中でも、図画の部で特別賞をはじめ、作文の部
中でも、図画の部で特別賞をはじめ、作文の部
管内の小中学校からも、多くの応募がありました。
中でも、図画の部で特別賞をはじめ、作文の部でも多数の入選作品がありました。
でも多数の入選作品がありました。
中でも、図画の部で特別賞をはじめ、作文の部でも多数の入選作品がありました。
このコンクールは、次世代を担う小中学生に、
このコンクールは、次世代を担う小中学生に、でも多数の入選作品がありました。
このコンクールは、次世代を担う小中学生に、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業にごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業に
このコンクールは、次世代を担う小中学生に、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業に対する関心や理解を深めてもらうことを目的とし、対する関心や理解を深めてもらうことを目的とし、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業に対する関心や理解を深めてもらうことを目的とし、ＪＡ千葉中央会、全国農協中央会などが毎年実施
ＪＡ千葉中央会、全国農協中央会などが毎年実施
対する関心や理解を深めてもらうことを目的とし、ＪＡ千葉中央会、全国農協中央会などが毎年実施
しています。
しています。
ＪＡ千葉中央会、全国農協中央会などが毎年実施
しています。
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千葉県農業協同組合中央会会�賞
千葉県農業協同組合中央会会�賞
千葉県農業協同組合中央会会�賞
千葉県農業協同組合中央会会�賞「いねかりをするぼく」「いねかりをするぼく」「いねかりをするぼく」「いねかりをするぼく」
いすみ市立千町小学校 3 3年年
いすみ市立千町小学校
いすみ市立千町小学校 3 年
いすみ市立千町小学校 3 年
大谷 周周
大谷
大谷 周
大谷 周

ＪＡいすみ花き出荷組合の設立
ＪＡいすみ花き出荷組合の設立
ＪＡいすみ花き出荷組合の設立
ＪＡいすみ花き出荷組合の設立
ＪＡいすみ管内の花き出荷の一本化を図り「いＪＡいすみ管内の花き出荷の一本化を図り「いＪＡいすみ管内の花き出荷の一本化を図り「いすみの花」のブランド化、産地化を目指し設立さすみの花」のブランド化、産地化を目指し設立さＪＡいすみ管内の花き出荷の一本化を図り「いすみの花」のブランド化、産地化を目指し設立さ
れました。
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すみの花」のブランド化、産地化を目指し設立されました。
今まで、複数の生産団体や出荷組合で出荷して今まで、複数の生産団体や出荷組合で出荷してれました。
今まで、複数の生産団体や出荷組合で出荷していましたが、出荷基準の統一や共選出荷することいましたが、出荷基準の統一や共選出荷すること
今まで、複数の生産団体や出荷組合で出荷していましたが、出荷基準の統一や共選出荷することで品質向上と有利販売が期待されます。
で品質向上と有利販売が期待されます。
いましたが、出荷基準の統一や共選出荷することで品質向上と有利販売が期待されます。
同組合で取り扱う品目は、スプレーストックと同組合で取り扱う品目は、スプレーストックとで品質向上と有利販売が期待されます。
同組合で取り扱う品目は、スプレーストックとベニバナで、これらは、花もちが良くボリューム
ベニバナで、これらは、花もちが良くボリューム
同組合で取り扱う品目は、スプレーストックとベニバナで、これらは、花もちが良くボリュームがあることから、市場からも高い評価を頂いていがあることから、市場からも高い評価を頂いていベニバナで、これらは、花もちが良くボリュームがあることから、市場からも高い評価を頂いています。
ます。
があることから、市場からも高い評価を頂いています。
ます。

ＪＡ女性部１０周年記念大会を開催
ＪＡ女性部１０周年記念大会を開催
ＪＡ女性部１０周年記念大会を開催
ＪＡ女性部１０周年記念大会を開催
ＪＡいすみ女性部は、当ＪＡ合併１０周年を祝
ＪＡいすみ女性部は、当ＪＡ合併１０周年を祝
ＪＡいすみ女性部は、当ＪＡ合併１０周年を祝し記念大会を開きました。
し記念大会を開きました。
ＪＡいすみ女性部は、当ＪＡ合併１０周年を祝し記念大会を開きました。
大会では、１０年間を振り返り経過報告をし、大会では、１０年間を振り返り経過報告をし、し記念大会を開きました。
大会では、１０年間を振り返り経過報告をし、その後、外部講師を迎えての記念公演で楽しく学
その後、外部講師を迎えての記念公演で楽しく学大会では、１０年間を振り返り経過報告をし、その後、外部講師を迎えての記念公演で楽しく学
びました。
びました。
その後、外部講師を迎えての記念公演で楽しく学
びました。
ＪＡ女性部では、「家の光」や「ちゃぐりん」をＪＡ女性部では、「家の光」や「ちゃぐりん」をびました。
ＪＡ女性部では、「家の光」や「ちゃぐりん」を利用して、夏休み子ども料理教室を開くなど、普及利用して、夏休み子ども料理教室を開くなど、普及ＪＡ女性部では、「家の光」や「ちゃぐりん」を利用して、夏休み子ども料理教室を開くなど、普及活動はもちろん、食育に貢献しています。
活動はもちろん、食育に貢献しています。
利用して、夏休み子ども料理教室を開くなど、普及活動はもちろん、食育に貢献しています。
活動はもちろん、食育に貢献しています。

各支所にＡＥＤを設置
各支所にＡＥＤを設置
各支所にＡＥＤを設置
各支所にＡＥＤを設置
管内全１０支所に設置しました。ＡＥＤは、心管内全１０支所に設置しました。ＡＥＤは、心管内全１０支所に設置しました。ＡＥＤは、心室細動による心停止で突然倒れた人に対して心臓に室細動による心停止で突然倒れた人に対して心臓に管内全１０支所に設置しました。ＡＥＤは、心室細動による心停止で突然倒れた人に対して心臓に
電気ショックを与えることにより、再び心臓の動き
電気ショックを与えることにより、再び心臓の動き
室細動による心停止で突然倒れた人に対して心臓に
電気ショックを与えることにより、再び心臓の動きを正常なリズムに戻し蘇生する為の治療機器です。
を正常なリズムに戻し蘇生する為の治療機器です。
電気ショックを与えることにより、再び心臓の動きを正常なリズムに戻し蘇生する為の治療機器です。
ＪＡでは、地域社会への貢献を果たすためにＡＥ
ＪＡでは、地域社会への貢献を果たすためにＡＥを正常なリズムに戻し蘇生する為の治療機器です。
ＪＡでは、地域社会への貢献を果たすためにＡＥＤを設置し「進展する高齢化への対応」や「救急医Ｄを設置し「進展する高齢化への対応」や「救急医ＪＡでは、地域社会への貢献を果たすためにＡＥＤを設置し「進展する高齢化への対応」や「救急医療体制の確保」に努めています。
療体制の確保」に努めています。
Ｄを設置し「進展する高齢化への対応」や「救急医療体制の確保」に努めています。
療体制の確保」に努めています。

6

4.社会的責任と貢献活動
ＪＡは、農協法の遵守をはじめ協同組合原則に則り、利潤を追求することではな
く、組合員のために最大の奉仕を目的として創られた農業者の自主的な組織です。
人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助｣の精神のもとに、組合員の農業
経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目指しています。
ＪＡいすみは、法令遵守の実践強化に取り組み、農業協同組合としての社会的責
任と、公共的使命を認識し、自己責任原則を徹底することで、健全で透明性の高い
経営基盤の確立に努めています。
ＪＡの使命は、各事業活動を通して、農村地域の発展・活性化に努めるとともに、
4.社会的責任と貢献活動
身近な金融機関として組合員・利用者の皆さまからお預かりした貯金、財産等を安4.社会的責任と貢献活動
ＪＡは、農協法の遵守をはじめ協同組合原則に則り、利潤を追求することではな
全に運用し、更には、環境・文化・福祉の発展に貢献することで新しい未来を創造
く、組合員のために最大の奉仕を目的として創られた農業者の自主的な組織です。
します。
4.社会的責任と貢献活動
ＪＡは、農協法の遵守をはじめ協同組合原則に則り、利潤を追求することではな
人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助｣の精神のもとに、組合員の農業
当ＪＡでは、無料年金相談会や各種ローン相談会、く、組合員のために最大の奉仕を目的として創られた農業者の自主的な組織です。
経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目指しています。
農機・自動車展示会、毎月の広報誌発行など、組合員
グリーンスパいすみ感謝祭
ＪＡは、農協法の遵守をはじめ協同組合原則に則り、利潤を追求することではな
人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助｣の精神のもとに、組合員の農業
ＪＡいすみは、法令遵守の実践強化に取り組み、農業協同組合としての社会的責・地域住民の皆さまへ積極的な情報提供に心がけていく、組合員のために最大の奉仕を目的として創られた農業者の自主的な組織です。
経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目指しています。
任と、公共的使命を認識し、自己責任原則を徹底することで、健全で透明性の高います。また、大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」
人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助｣の精神のもとに、組合員の農業
ＪＡいすみは、法令遵守の実践強化に取り組み、農業協同組合としての社会的責
経営基盤の確立に努めています。
の感謝祭やＪＡ集団健診・巡回人間ドックの実施等、
経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目指しています。
任と、公共的使命を認識し、自己責任原則を徹底することで、健全で透明性の高い
ふれあいや健康の場の提供にも取り組んでいます。
ＪＡの使命は、各事業活動を通して、農村地域の発展・活性化に努めるとともに、ＪＡいすみは、法令遵守の実践強化に取り組み、農業協同組合としての社会的責
経営基盤の確立に努めています。
身近な金融機関として組合員・利用者の皆さまからお預かりした貯金、財産等を安任と、公共的使命を認識し、自己責任原則を徹底することで、健全で透明性の高いＪＡの使命は、各事業活動を通して、農村地域の発展・活性化に努めるとともに、全に運用し、更には、環境・文化・福祉の発展に貢献することで新しい未来を創造
社会貢献活動としては、年々増加している交通事故
経営基盤の確立に努めています。
身近な金融機関として組合員・利用者の皆さまからお預かりした貯金、財産等を安します。
災害に対する救援活動の一環として、毎年９月から
ＪＡの使命は、各事業活動を通して、農村地域の発展・活性化に努めるとともに、全に運用し、更には、環境・文化・福祉の発展に貢献することで新しい未来を創造
１０月にかけＪＡ交通遺児育英資金募金運動を実施し当ＪＡでは、無料年金相談会や各種ローン相談会、
身近な金融機関として組合員・利用者の皆さまからお預かりした貯金、財産等を安します。
ており、平成２２年度も１０月２０日に職員がＪＲ茂
農機・自動車展示会、毎月の広報誌発行など、組合員
グリーンスパいすみ感謝祭
全に運用し、更には、環境・文化・福祉の発展に貢献することで新しい未来を創造
原駅街頭で募金活動を行い、ＪＡ本所・支所窓口での・地域住民の皆さまへ積極的な情報提供に心がけてい当ＪＡでは、無料年金相談会や各種ローン相談会、募金と合わせて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈るします。

7ます。また、大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」
農機・自動車展示会、毎月の広報誌発行など、組合員
グリーンスパいすみ感謝祭
と共に、交通安全思想を地域の児童・生徒に訴えよう
交通遺児育英資金募金活動の感謝祭やＪＡ集団健診・巡回人間ドックの実施等、・地域住民の皆さまへ積極的な情報提供に心がけてい当ＪＡでは、無料年金相談会や各種ローン相談会、と、毎年ＪＡ共済連主催による「小・中学生交通安全
ふれあいや健康の場の提供にも取り組んでいます。
ます。また、大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」
農機・自動車展示会、毎月の広報誌発行など、組合員
グリーンスパいすみ感謝祭
ポスターコンクール」にも協賛し、地元の小・中学校の感謝祭やＪＡ集団健診・巡回人間ドックの実施等、・地域住民の皆さまへ積極的な情報提供に心がけてい協力のもと、交通事故防止運動に取り組んでいます。
ふれあいや健康の場の提供にも取り組んでいます。
ます。また、大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」
社会貢献活動としては、年々増加している交通事故の感謝祭やＪＡ集団健診・巡回人間ドックの実施等、災害に対する救援活動の一環として、毎年９月から
高齢者福祉事業は、ＪＡの特徴を生かした地域貢献
ふれあいや健康の場の提供にも取り組んでいます。
１０月にかけＪＡ交通遺児育英資金募金運動を実施し社会貢献活動としては、年々増加している交通事故に取り組み、平成１０年３月にＪＡでは県内初の訪問ており、平成２２年度も１０月２０日に職員がＪＲ茂
災害に対する救援活動の一環として、毎年９月から
介護事業所を開所し、介護保険制度に基づいた有償
原駅街頭で募金活動を行い、ＪＡ本所・支所窓口での１０月にかけＪＡ交通遺児育英資金募金運動を実施し社会貢献活動としては、年々増加している交通事故
ホームヘルプ事業を開始しました。また、平成１６年
募金と合わせて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈るており、平成２２年度も１０月２０日に職員がＪＲ茂
災害に対する救援活動の一環として、毎年９月から６月には居宅介護支援事業を立ち上げ、ケアマネジャー
と共に、交通安全思想を地域の児童・生徒に訴えよう
交通遺児育英資金募金活動
原駅街頭で募金活動を行い、ＪＡ本所・支所窓口での１０月にかけＪＡ交通遺児育英資金募金運動を実施しによるケアプラン等の相談機能を充実させ、より高度と、毎年ＪＡ共済連主催による「小・中学生交通安全
募金と合わせて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈るており、平成２２年度も１０月２０日に職員がＪＲ茂で専門性の高い介護体制の確立に取り組んでいます。
ポスターコンクール」にも協賛し、地元の小・中学校
と共に、交通安全思想を地域の児童・生徒に訴えよう
交通遺児育英資金募金活動
原駅街頭で募金活動を行い、ＪＡ本所・支所窓口での 小学校での食育活動
協力のもと、交通事故防止運動に取り組んでいます。
と、毎年ＪＡ共済連主催による「小・中学生交通安全
募金と合わせて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈る
ポスターコンクール」にも協賛し、地元の小・中学校
と共に、交通安全思想を地域の児童・生徒に訴えよう
交通遺児育英資金募金活動「農」との共生事業では、次世代を担う子どもたち
協力のもと、交通事故防止運動に取り組んでいます。
と、毎年ＪＡ共済連主催による「小・中学生交通安全に、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業に
高齢者福祉事業は、ＪＡの特徴を生かした地域貢献
ポスターコンクール」にも協賛し、地元の小・中学校
対する関心や理解を深めてもらおうと、ＪＡ千葉中央に取り組み、平成１０年３月にＪＡでは県内初の訪問
協力のもと、交通事故防止運動に取り組んでいます。
会主催による「ごはん・お米とわたし」作文・図画コ
介護事業所を開所し、介護保険制度に基づいた有償
高齢者福祉事業は、ＪＡの特徴を生かした地域貢献
ンクールを開き、日本の農業の果たす多面的機能、日ホームヘルプ事業を開始しました。また、平成１６年に取り組み、平成１０年３月にＪＡでは県内初の訪問
本型食生活の素晴らしさを考えてもらう「食の教育」
６月には居宅介護支援事業を立ち上げ、ケアマネジャー
介護事業所を開所し、介護保険制度に基づいた有償
高齢者福祉事業は、ＪＡの特徴を生かした地域貢献活動を行っています。また、食育の取り組みとしてＪによるケアプラン等の相談機能を充実させ、より高度
ホームヘルプ事業を開始しました。また、平成１６年に取り組み、平成１０年３月にＪＡでは県内初の訪問
Ａ女性部による、子ども料理教室や味噌づくり、豆腐で専門性の高い介護体制の確立に取り組んでいます。
６月には居宅介護支援事業を立ち上げ、ケアマネジャー
介護事業所を開所し、介護保険制度に基づいた有償づくりなどがあり、管内の小学校や地域の子ども会等
小学校での食育活動
によるケアプラン等の相談機能を充実させ、より高度
ホームヘルプ事業を開始しました。また、平成１６年との連携で「食と農の大切さ」を指導しています。
で専門性の高い介護体制の確立に取り組んでいます。
６月には居宅介護支援事業を立ち上げ、ケアマネジャー
小学校での食育活動「農」との共生事業では、次世代を担う子どもたちによるケアプラン等の相談機能を充実させ、より高度に、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業にで専門性の高い介護体制の確立に取り組んでいます。
対する関心や理解を深めてもらおうと、ＪＡ千葉中央
小学校での食育活動「農」との共生事業では、次世代を担う子どもたち
会主催による「ごはん・お米とわたし」作文・図画コに、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業にンクールを開き、日本の農業の果たす多面的機能、日対する関心や理解を深めてもらおうと、ＪＡ千葉中央「農」との共生事業では、次世代を担う子どもたち
本型食生活の素晴らしさを考えてもらう「食の教育」
会主催による「ごはん・お米とわたし」作文・図画コに、ごはんを中心とした食生活や稲作、食料・農業に活動を行っています。また、食育の取り組みとしてＪンクールを開き、日本の農業の果たす多面的機能、日対する関心や理解を深めてもらおうと、ＪＡ千葉中央
Ａ女性部による、子ども料理教室や味噌づくり、豆腐
本型食生活の素晴らしさを考えてもらう「食の教育」

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

5.地域貢献情報
協同組織の特性
当組合は、勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町の２市２町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合
い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま
方や地方公共団体にもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業により各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として農業や助け合いを通じて社会貢献に努めています。
平成 22 年度末の総組合員数は、13,145 名で出資総額は、1,106,949 千円です。
１

地域からの資金調達の状況（1）平成２２年度末の貯金残高は、６８，５９９百万円です。
内訳
当 座 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金

２４，７０７４３，７３５
１５７

百万円
百万円
百万円

（2）貯金商品
貯金商品につきましては、事業のご案内ページをご参照ください。
また、事業のご案内の中で示しました貯金商品のうち、スーパー定期貯金に抽選権を付した抽選権付定期貯金を取り扱い好評でした。

２

地域への資金供給の状況（1）平成２２年度末の貸出金残高は、７，８０５百万円です。
内

訳
組
合
員
地 方 公 共 団 体
そ
の
他

３

４，１０９
３，３１７
３７９

百万円
百万円
百万円

制度資金の取扱状況（1）平成２２年度末の制度融資金残高は、１７２百万円です。
内訳
農 業 近 代 化 資 金
農林公庫転貸資金
家畜飼料特別支援資金

１００
０
７２

百万円
百万円
百万円

8

6.リスク管理の状況
貸出金に対する取り組み姿勢
地域金融機関としての役割を果たしていくため、当組合の事業方針である「積極的な融資対応」に基づき、営農資金、生活資金、教育資金、事業資金などへの対応を図っています。
今後とも更に健全な融資姿勢を貫き、皆さまのニーズに積極的に対応していく所存です。

リスク管理体制について
金融の自由化、国際化が進展する中、金融機関の業務も多岐にわたり、同時にリスクも多様化･複雑化しています。それに対応する為、内部監査体制の強化とＡＬＭ（いち早くリスクを発見し、その対処方法を検討し健全経営を行う管理手法）の有効活用により、厳格な審査とリスク管理を徹底し健全経営を目指しています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重用案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所と連携し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、貸出自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下
ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金

9

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場性流動リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場性流動リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるように努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ基本規程」を策定しています。

金融Ａ��制��の対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当ＪＡの苦情等受付窓口】
勝浦支所
上野支所
大多喜支所
西畑支所
大原支所

０４７０－７７－０１１１
０４７０－７６－０８３１
０４７０－８２－２４２１
０４７０－８３－０９００
０４７０－６２－１３１１

東支所
御宿支所
夷隅支所
岬支所
中根支所

０４７０－６６－１７１１
０４７０－６８－２４２４
０４７０－８６－２１２１
０４７０－８７－２６３１
０４７０－８７－２９３３※上記以外の連絡先については、次の窓口でも受け付けます。

10

ＪＡバンク相談所
０４３－２４３－００１１
ＪＡ共済相談受付センター
０１２０－５３６－０９３※上記受付時間 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として次の外部機関を利用しています。
○信用事業
第一東京弁護士会仲裁センター
第二東京弁護士会仲裁センター
千葉県ＪＡバンク相談所（０４３－２４３－００１１）にお申し出ください。
○共済事業
０３－５３６８－５７５７㈳日本共済協会 共済相談所
０３－５２９６－５０３１㈶自賠責保険･共済紛争処理機構
０３－３５８１－４７２４㈶日弁連交通事故相談センター
０３－３３４６－１７５６㈶交通事故紛争処理センター

内部監査��
当ＪＡでは内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事
項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また内部監査は、Ｊ
Ａの本所・支所・事業所のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要事項については、直ちに理事会、組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

ＡＬＭの有効�用
ＡＬＭを利用し、財務の健全性維持と金融情勢の変化に機敏に対応できるよう努力しています。

11

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

7.自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 22 年 12 月末における自己資本比率は、9.51％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
1,107 百万円（前年度 1,118 百万円）
当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

12

8.主な事業のご案内（1）主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◆ 貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金・当座貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金・都道府県税・市町村税・各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧表
種

類

期

普

通

貯

金

―

１円以上

預入、引出が自由で公共料金等の自動支払、給与・年金・配当金の自動受取もでき、引出しはキャッシュカードを使用すれば通帳も印鑑も不要です。定期貯金と併せて総合口座を開設すれば借入もできます。

貯

蓄

貯

金

―

１円以上

一定金額以上の残高を保っていれば、普通貯金に比べて高い金利商品です。但し、貯金残高がそれぞれ基準残高（10万円・30 万円）未満になった場合は普通貯金利息の 70％以下の金利が適用されます。

―

１円以上

納税に充てる資金を預入する貯金で、利子は非課税となっています。預入は自由ですが引出しは納税に充てる事に限ります。なお納税目的外の引出しは普通貯金と同じ扱いとなります。

６カ月～10 年

1,000 円以上

積立期間を決めて毎月掛金を払込み、満期日にまとまった給付金を受け取るもので、目的貯金として取り扱われています。

2,000 円以上
300 万未満

掛金の定額式と逓増式の定期積金を組合せ、毎月満期分散式定期積金同額の掛金を積立てるもので、年単位で複数回の満期日を設定し、満期日の数だけ定期積金を契約して積立を行い、満期日が到来するつどそれぞれの満期給付金を受け取りになれます。

100 円以上自由金利の定期貯金で定型方式と満期日指定方式があり
自動継続，総合口座の取り扱いもできます。
金利の見直しは随時行われ預入日の金利が満期日まで適用される固定金利貯金です。なお金額階層別に金利が異なります。

1,000 万以上

自由金利の定期貯金で定型方式と満期日指定方式があり
自動継続，総合口座の取り扱いもできます。
金利の見直しは随時行われ預入日の金利が満期日まで適用される固定金利貯金です。なお金額階層別に金利が異なります。

納税準備貯金

定

満
定

13

期

期
期

積

分
積

金

散
金

間

２年・３年・
４年・５年

スーパー定期
300 万円未満型
300 万円以上

１カ月・３カ月・６カ
月・１～５年の定型方式
１カ月以上５年未満の満期日指定方式

自 由 金 利 型
定 期 貯 金(大口定期)

１カ月・３カ月・６カ
月・１～５年の定型方式
１カ月以上５年未満の満期日指定方式

預入金

特

徴

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

種

類

日
期

指
貯

期

間

預入金

特

徴

３年以内

100 円以上
300 万円未満

最長預入期間３年で、１カ月以上前に引出し希望日（満期日）を指定すれば１年（据置期間）経過後はいつでも引出しできる定期貯金です。

変動金利貯金―100 円以上

定型方式３年で預入期間中でも６カ月ごとに適用金利が変わる定期貯金です。
なお金額階層別に金利が異なります。

リ レ ー 貯 金

（定期積金）
６カ月を１口とし６口まで継続（定期貯金）
１年（定期積金）
5,000 円以上
（定期貯金）
10,000 円以上
但し、中間利払定期貯金を除く定期積金と定期貯金をセットした商品で、短期間（６カ月）の積立を行い、その満期給付金を定期貯金へ振替るもの
で、定期積金の積立とその満期給付金による定期への振替を６回反復（くりかえし）継続します。

期
定

定
金

＊当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重の制度により守られています。

◆ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や地方公共団体・農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展の為に貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする、政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融資商品一覧
種類

農業近代化資金

農業経営改善促 進 資 金
営
農
に
必
要
な
資
金

Ｊ Ａ ア グ リ
クイックローン

Ｊ Ａ ア グ リ
マイティー資金

営農わくどりローン

期

間

15 年以内１年以内

15 年以内
農機具等 7 年以内

15 年以内（うち据置き３年
以内）

１年ごとの
更新

金

額

資

金

使

途

所要資金の
80％以内

農業生産の向上に必要な農業資金を長期・低利で利用できる制度資金

500 万円以内

農業者（認定農業者）が農業経営改善計画達成に必要な経費、購入費等にかかる運転資金。
ただし、既往借入金の借換えは除く〔制度資金〕。

1,500 万円以内

兼業農業者、専業農業者、認定農業者（個人）
等の農機具購入、農作業場建設等に必要な資金、及び他金融機関の農機具ローン等の借換
資金

所要資金の
100％以内
個人/１億円以内
法人・団体/2 億円
以内

専業農業者、認定農業者、営農集団、集落営
農組織、農事組合法人等の農業生産に必要な資金
農産物の加工・流通・販売に関する資金
地域の活性化・振興を支援するための資金
農業経営に関する運転資金、規模拡大を図るための設備資金300 万円以内

ＪＡを通じて農産物を販売している耕種農家の営農に必要な資金。

14

種
営
農
関
係

営

そ
の
他
の
資
金

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

類

期

間

金

額

資

金

使

途

金

20 年以内1,000 万円以内

農家のための営農に必要な資金

購買決裁資金

５年以内

500 万円以内

購買品購入代金の決裁資金

農外事業資金

20 年以内5,000 万円以内

地区内の農外事業に対する資金

公共・特殊資金

別に定める

別に定める

地方公共団体等への貸出資金

賃貸住宅資金30 年以内

所要資金の
80％以内

賃貸住宅、貸店舗、貸事業所等の建設に必要
な資金

住

宅

資

金

35 年以内5,000 万円以内

住宅の新築、増改築、宅地の購入等に必要な
資金

生

活

資

金

15 年以内

500 万円以内

くらしの改善に必要な資金

住 宅 ロ ー ン

35 年以内5,000 万円以内

住宅の新築、購入、増改築、外構工事、住宅用地の取得に必要な資金

リ フ ォ ー ムロ
ーン

10 年以内

500 万円以内

住宅の増改築、設備資金、庭園の造成等に必要な資金

教 育 ロ ー ン

７年以内
在学中据置有500 万円以内

入学金、授業料、アパート代等教育に必要な資金

クローバローン

５年以内（マイカ-７年以内）

300 万円以内（マイカ-500 万円
以内）

マイカー、福祉医療、ライフローンなど生活の向上に必要な資金

カードローン

１年ごとの更新

極度額の範囲内

お使いみちは自由、20 万、50 万、100 万、200
万、300 万の極度額を契約

融資枠予約型
ロ
ー
ン

３年ごとに
更新

設定枠の範囲内

20 才～49 才までの方で、300 万円以内で希望枠を設定し、枠内で反復利用できます

農資

当ＪＡは、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員となっております。
＊クレジット個人情報保護推進協議会の相談窓口は ℡03-5521-1580 まで

15

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011◆ 為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形･小切手等の取立てが安全･確実･迅速に出来る内国為替をお取り扱いしています。
1. 為替手数料・振込手数料
当組合
利用区分

窓
口
ご
利
用
Ａ
Ｔ
Ｍ
ご
利
用

自店舗宛

他店舗宛

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

電
信
扱

３万円以上

無料

420 円

420 円

420 円

735 円

３万円未満

無料

210 円

210 円

210 円

525 円

文
書
扱

３万円以上

―

―

420 円

420 円

630 円

３万円未満

―

―

210 円

210 円

420 円

３万円以上

無料

315 円

315 円

315 円

630 円

１万円以上
３万円未満

無料

105 円

105 円

105 円

420 円

１万円未満

無料

105 円

105 円

105 円

315 円

電
信
扱

（注）定時定額振替手数料は、「窓口ご利用」の場合の「電信扱」と同額です。
振込依頼書兼貯金入金票による当ＪＡ自店舗・他店舗宛口座入金依頼の場合は 105 円です。
（但し、ＪＡ宛支払い等の口座振込入金依頼は無料です）

当組合
利用区分

ＪＡネットバンク
アンサーサービス

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

210 円

210 円

210 円

420 円

105 円

105 円

105 円

210 円

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

420 円

630 円

630 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

無料

３万円未満

無料

２.送金手数料
利用区分

当組合
自店舗宛

他店舗宛

無料

420 円

普通扱

３.代金取立手数料
当組合本・支所宛のもの（注）他金融機関宛のもの

無料
普通扱（送金小切手）
至急扱

１通につき
１通につき

630 円
840 円

（注）手形期日までＪＡで保管する場合 315 円

４.その他手数料
送金・振込の組戻料

１件につき

630 円

取立手形組戻料

１通につき

630 円

取立手形店頭呈示料

１通につき

630 円

不渡手形返却料

１通につき

630 円

＋

交通費実費

16

◆ 両替手数料
両

替

枚

数

手

数

料

１枚～

100 枚

無料

101 枚～

1,000 枚315 円

1,001 枚～

2,000 枚630 円

2,001 枚以上

1,000 枚毎に 315 円を加算します（注）両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、お持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計枚数のいずれか多い枚数を適用します（注）現金での貯金払戻の際に金種をご指定した場合も対象となります。
（注）同一金種への交換（新券、記念硬貨、汚損等）は従来通り無料です。

◆ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ･オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、国債（利付･割引・個人向）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引出しの出来るキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスに努めています。
１.小切手・手形用紙代
種

２.発行手数料

類

金額

種
帳

525 円

通

小切手帳

（ 50 枚 綴 り ）630 円

キャッシュカード初回発行

無料

為替手形帳

（ 25 枚 綴 り ）525 円

一体型キャッシュカード再発行

630 円

マル専約束手形用紙（１枚）

525 円

ＩＣ単体キャッシュカード再発行

1,050 円

マル専当座開設手数料（１件）

3,150 円磁気キャッシュカード再発行

1,050 円

残高証明書発行（随時１枚）

420 円

残高証明書発行（定時１枚）

315 円

融

行

420 円

融 資 利 息 証 明 書 発 行

420 円

明

書

再

金額

（ 25 枚 綴 り ）

証

証

類

約束手形帳

資

・

（1 枚・冊）

書

発

発

行

525 円

３.口座振替手数料
公

共

料

金

契約書による各種組織・団体

１件につき

21 円

業

１件につき

52.5 円者

関係

４.その他諸手数料
取引履歴照会（貯金、貸付金）一取引

525 円

＋

個人情報開示525 円（郵送で受取の場合は、切手代別料金）

国債窓販口座管理手数料17

用紙代（2 枚目以降 1 枚当たり 15 円）

無料JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

５.ＡＴＭ利用時間と手数料
種

類

利用時間

手数料

当ＪＡのキャッシュカード

平 日
土曜日
日曜日

入出金

８：45～
８：45～
９：00～

19：00
17：00
17：00

無料

千葉県内のＪＡのキャッシュカード

平 日
土曜日
日曜日

入出金

８：45～
８：45～
９：00～

19：00
17：00
17：00

無料

県外ＪＡのキャッシュカード

平 日
土曜日
日曜日

入出金
出 金
出 金

８：45～
８：45～
９：00～

19：00
17：00
17：00

無料

種

類

利用時間
平

他行のキャッシュカード

日

土曜日
日曜日

出

金

手数料
８：45～
18：00～

18：00
19：00

105 円
210 円

８：45～
９：00～

17：00
17：00

210 円

※尚、上野、東の２支所については平日 17 時までの運行となっており、土曜日、日曜日は都合により運行しておりません。また、上記支所以外のＡＴＭは、平日 19 時までと土曜日、日曜日の営業を致しております。

◆ 共済事業
共済事業は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さ
まの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる、さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開してい
ます。

医

長

療

終

共

身

共

生

命

済

入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療などもしものときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。

済「一生涯の保障をしっかりとしたい」という方へは、終身共済をおす
すめします。万一のとき、葬儀費用や教育費用など当面必要な費用として一時金をお受取りいただけます。家族収入保障特約または生活保障特約を付加すれば、万一のとき、残されたご家族の生活費として年金をお受取りいただけます。

済万一（死亡）または第 1 級後遺障害状態・重度要介護状態のときの保障と貯蓄性のある共済です。
万一と計画的な貯蓄への備えが両立できます。

済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。
がん根治のためには、早期発見、早期治療が不可欠です。ＪＡのがん共済は、「がん」と闘う大きな支えになります。医師の診査は不要で、簡単な手続きでご加入になれます。

期
共
済

養

が

老

ん

共

共

18

済

「かけがえのないお子さまの将来のために大きな夢を応援したい」という方におすすめします。さらに、一生涯にわたり、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられる「医療共済」とのセットプランをご用意しました。
教育資金づくり：ご入学（園）のときに”お祝金”を、満期のときは”満期共済金”もお受取りになれます。

済

建更むてき 10 型にご加入の場合は、自然災害や火災などで全焼・全壊のときは、満期共済金額の 10 倍の保障（地震等で全壊の場合は 5倍保障）が受け取れます※。さらに、風災・ひょう災・雪災による自然災害や火災などの場合は、臨時費用共済金、特別費用共済金、残存物とりかたづけ費用共済金などの各種費用共済金も受け取れます。

自動車共済・自賠責共済

大きな安心があなたを守ります。
わたしたちの暮らしのなかで車は欠かせないものとなっている一方で、交通事故は秒単位で発生しています。不慮の交通事故に備えて、ＪＡの自動車共済・自賠責共済への加入をおすすめします

こ

建

短
期
共
済

ど

物

も

更

共

生

共

◆ 経済事業
経済事業は、生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物を届ける「販売事業」と、生産・生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良な商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を計画的に提供しています。
◆ 営農・生活相談事業
当組合では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。
◆ 利用事業
組合員の営農に必要な共同利用施設としてライスセンター・育苗センターなどを設置しています。
◆ 加�事業
組合員の生産した米を精米する施設を設置しています。
◆ 介護・福祉事業
介護保険制度に伴う介護事業とあわせ、介護認定にならない方に対しても高齢者福祉事業を実施しています。

19

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

�２��統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネッ
トで守られています。

�「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫で構成するグループの名称です。組
合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバ
ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
�「破綻未然防止システム」の機�「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルー
ル基準（達成するべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
�「一体的な事業推進」の実�
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業推進の取り組みをしています。
�貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

20

【経営資料】
Ⅰ決算の状況
1.貸借対照表科

目（資産の部）
１．信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金（単位：千円）
22年度末（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）

68,309,438
374,184
58,689,748
58,657,258
32,4902,012,045
2,012,045
7,142,929
229,356
216,489
12,866△ 138,825

67,868,344
385,366
58,051,703
58,004,804
46,8991,502,025
1,502,025
7,804,550
246,395
233,630
12,765△ 121,695

22,19819,909274
2,014

22,58320,0852512,248

３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

1,380,616
257,306
823,759
289,485
275,345
13,909231
14,681△ 4,617

1,179,027
269,991
646,437
250,597
233,775
16,690131
16,703△ 4,701

４．雑資産（うち職員厚生貸付金）（貸倒引当金）46,589(23,369)(△81)

47,967(18,029)(△63)

1,754,996
1,668,247
3,745,859△ 3,041,730
964,118
86,748

1,682,788
1,625,615
3,773,506△ 3,111,511
963,62157,173

1,270,798
1,199,670
61,12810,0001,273,681
1,199,670
64,011
10,00011,91613,141

72,796,554

72,087,532

２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) 共済未収収益

５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社出資
７．繰延税金資産

資産の部合計21

21年度末

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

科

目

21年度末

（単位：千円）
22年度末（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債69,204,159
69,061,405
1,884
140,869
80,17060,69968,673,412
68,599,147
162
74,10352,305
21,798

２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 共済未払費用(5) 未経過共済付加収入(6) その他の共済事業負債

445,706
19,909282,622274
593
142,306―

464,046
20,085306,770251
134,566
1,953
422

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

278,974
226,995
34,40917,570234,974
225,281
7,261
2,433

４．雑負債

121,901

67,070５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

599,116
5,152
579,279
14,683

485,093
5,159
475,082
4,853

―

―

６．繰延税金負債
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計187,790214,207

70,837,648

70,138,802（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
施設整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分

1,522,623
1,118,266
409,280
201,000
208,280
10,00018,000180,280(48,703)△ 4,9231,550,589
1,106,949
448,442
241,000
207,442
10,00034,000133,442(38,674)△ 4,802436,2828,568
427,714398,141△ 2,454400,595

1,958,905
72,796,554

1,948,731
72,087,532

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22

2.損益計算書 ― １
科

目（単位：千円）22年度

自 平成21年1月31日～
至 平成21年12月31日

自 平成22年1月31日～
至 平成22年12月31日

1,384,890

1,287,312（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益

613,608
525,905
20,07015,352
52,279193,335
140,791
4,171
48,372420,272

494,388446,533
19,406
16,311
12,136
131,383
80,222
4,244
46,917363,005（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益

450,746441,860
493
8,392
15,464
493
8,268
6,702
435,282

422,297
412,306542
9,449
14,366
542
6,332
7,492
407,931（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益

2,721,219
2,641,119
68,454
11,6442,332,615
2,257,606
54,727
4,328
15,953
388,604

2,711,106
2,638,647
65,6296,830
2,348,164
2,278,092
52,823
5,057
12,192362,942（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

72,0295,844
40,516
25,668
20,9595,141
2,784
13,03451,069100,661
20,14161,54018,97932,97917,3104,364
11,30567,682（９）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益25,627
8,538
17,08827,761
11,137
16,624

１．事業総利益

23

21年度

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

損益計算書 ― ２
科

目

21年度
自 平成21年1月31日～
至 平成21年12月31日（単位：千円）22年度
自 平成22年1月31日～
至 平成22年12月31日（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益

113,997
62,212
51,784

113,575
58,21955,356（13）高齢者福祉･介護事業収益（14）高齢者福祉･介護事業費用
高齢者福祉･介護事業総利益

78,32547,45230,87273,36247,96525,397（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額

4,912
14,996△ 10,083

3,647
15,272△ 11,625

２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

1,321,511
999,722108,00335,235
175,623
2,925
63,3781,274,656
947,708
105,385
57,498161,056
3,009
12,656

３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入15,848
2,399
3,648
7,571
2,229

22,652
6,155
3,648
7,530
5,318

４．事業外費用（１）減価償却費（事業外）（２）寄付金（３）雑損失
経常利益

4,511
1,835
10
2,665
74,716

3,533
1,702
10
1,821
31,775

５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）貸倒引当金戻入益（４）償却債権取立益（５）その他の特別利益

24,589491－
22,3101,205
582

23,67022
1,775
17,1832,113
2,576

６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）その他の特別損失
税金等調整前当期利益

18,0995,285
1,117
11,464
231
81,206

10,927
259
1,697
497
8,474
44,517

７．法人税、住民税及び事業税

34,683

3,520△ 2,180

2,323

当期剰余金

48,70338,674

前期繰越剰余金

124,669

94,2806,907

488

180,280

133,442

８．法人税等調整額

土地再評価差額金取崩
当期未処分剰余金24ᵑᵌදᚡᘙ
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１� 有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式等
移動平均法による取得原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による取得原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
�� 棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
�� 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物a) 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b) 平成 10 年 4 月１日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの 旧定額法によっております。
c) 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの 定額法によっております。
建物以外a) 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b) 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、耐用年数及び減価償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、5 年間の定額法により償却しています。
（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
�� 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。すべての債権
は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 51,914
千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）により簡便法を採用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
�� 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
�� 記載金額の�数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

25

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JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

１� 固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 653,907 千円
でありその内訳は次の通りです。
建物 226,846 千円
構築物 53,358 千円
車両運搬具 10,893 千円
工具器具備品 22,090 千円
機械及び装置 340,720 千円
�� リース契約により使用する��な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、農業倉庫１棟等はリース契約により使用しております。
�� 担保に供されている資産
信連定期預金の一部は為替決済資金として 15 億円、当座貸越として 5 億円の担保に供しております。
�� 子会社に対する金�債権の総額

70,169 千円

�� 子会社に対する金�債務の総額

56,361 千円

�� 理事、�事に対する金�債権の総額

30,310 千円

�� 理事、�事に対する金�債務の総額

�千円

�� 貸出金のうちリス�管理債権の額
貸出金のうち、破綻先債権額は 78,576 千円、延滞債権額は 78,187 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 0 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 0 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 156,763 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
�� 「土地の再評価に関する法律」第�条第�項に規定する再評価の方法及び同法１�条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
471,244 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条3号に定める、当該事業用土地について地方
税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

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１� 子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
18,620 千円
うち事業取引高16,262 千円
うち事業取引以外の取引高
2,359 千円
（2）子会社との取引による費用総額
798 千円
うち事業取引高
20 千円
うち事業取引以外の取引高
779 千円��減�会計に係る�記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休
資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

26

さらに、独立したキャッシュフローを算出せず他の資産グループの生成寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センターについては、共用資産と認識しています。
イ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
資産又は資産グループ
用 途
種 類
場
農業倉庫小沢３１号

休

土

地

所

いすみ市小沢1024-2

その他
業務外資産

ロ

減損損失の認識に至った経緯
資産又は資産グループ認識に至った経緯
平成１８年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を農業倉庫小沢３１号
正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

ハ

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

ニ

�

遊

資産又は資産グループ

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損失額（千円）

農業倉庫小沢３１号

497

土地：497

回収可能額として採用した基準及び時価の算出方法
資産又は資産グループ

回収可能額として採用した基準

時価の算出方法又は割引率

農業倉庫小沢３１号

正味売却価額

土地は固定資産税評価額により評価しています。
建物・付属設備・構築物・器具備品は評価額を零としています。

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（追加情報）
当年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用しています。

１� 金融商品の状況に関する事�
（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を千葉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債権、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

27

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
�� 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金

58,051,703
1,502,025
7,822,580△121,695
7,700,885
269,991

時価差額

57,928,034
1,502,025－－
7,880,536
269,991△123,669－－－
179,651－

資産計
67,524,604
67,580,586
55,982
貯金
68,599,147
68,511,109△88,038
借入金
162
162
－
経済事業未払金
225,281
225,281－
負債計
68,824,590
68,736,552△88,038(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 18,029 千円を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券
債券は取引所の価格によっています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＬＩＢＯＲ・
円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
ＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっ
ています。

28

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

預金
58,051,703
有価証券
1,502,025
447,918
1,742,540
貸出金(＊1,2)
1,068,965
501,157
516,063448,673
経済事業未収金(＊3）
268,338
合 計
59,389,006
501,157
516,063448,673
1,949,943
1,742,540（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）209,702 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 50,262 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,653 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金（＊1）（＊2）
合計51,571,072

5,785,334

4,737,528

2,555,676

2,587,887

8,316

51,571,072

5,785,334

4,737,528

2,555,676

2,587,887

8,316（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
（＊2）貯金のうち、定期積金 1,968,950 千円については含めていません。

�����������

１� ���表等の��、��及び����に関する�����の��１項����項までに�定する有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価
貸借対照表
評価差額
うち益
うち損
償却原価
計 上 額
国

債

1,504,479

1,502,025△2,454

－

2,454

合 計
1,504,479
1,502,025△2,454－2,454（2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 1,916,670 千円
売却益 16,311 千円
売却損 - 千円
（3）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりです。
（単位：千円）
償
１年以内

29

還

予

１年超５年以内定額

５年超 10 年以内

10 年超

国

債

－

1,502,025

－

－

合

計

－

1,502,025－－

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011�

����������

�. 退職給付に係る�項（1）採用している退職給付制度
従業員の退職給付に充てるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく適格退職年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
（2）退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△1,064,478 千円
特定退職共済制度
14,074 千円
適格退職年金制度
339,256 千円
未積立退職給付債務△711,148 千円
会計基準変更時差異の未処理額
236,067 千円
退職給付引当金△475,081 千円（子会社へ出向中の職員に係る退職給付債務を含む。なお、退職給付債務のうち子会社負担相当額は57,856 千円です。）（3）退職給付費用の内訳
勤務費用
64,410 千円
会計基準変更時差異の費用処理額
39,344 千円
退職給付費用103,754 千円（4）退職給付債務の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数 15 年
�. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第��条に基づき、存続組合��将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,959 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は 204,755 千円となっています。

������������

�. 税効果会計の適用に�う�項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
140,977 千円
貸倒引当金超過額
25,076 千円
貸出金償却損金否認額
12,634 千円
賞与引当金超過額
5,733 千円
役員退職慰労引当金否認額
1,481 千円
減損損失
32,502 千円
未払費用否認額
172 千円
税務上の繰越欠損金
44,374 千円
その他
1,717 千円
繰延税金資産小計
264,666 千円
評価性引当額△251,525 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
13,141 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.51％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.63％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.93％
住民税均等割等
7.91％
評価性引当金の増減△21.27％
その他△3.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.13％

30

4.剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

21 年度

22 年度

１．当期未処分剰余金

180,280

133,442

２．剰余金処分額

86,00086,000（１）利益準備金40,00030,000（２）任意積立金

46,00056,000

施設整備積立金

16,00026,000

減損損失積立金

30,00020,000－10,00094,28047,442

電算設備基盤強化積立金
３．次期繰越剰余金（注）1.任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
2.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための費用が含まれています。
平成 21 年度 3,000 千円
平成 22 年度 7,000 千円

＜別表＞
種類

積立目的

施 設 整 備積立金

施設の取得及び既存施設改修等整備のため減 損 損 失積立金

電算設備基盤
強化積立金

31（単位：千円）

固定資産の減損処理に備えるため

電算システムの更新・強化に充て
るため

積立
目標額

取崩基準

当期末
残高

100,000

次のような支出があった年度に、相当額を取崩す。
・施設の取得・改修
等で 5,000 千円を超える支出を要したとき。

34,00050,000

次のような支出があった年度に、相当額を取崩す。
・固定資産の減損損
失額が 5,000 千円を超えたときに損失額を限度として取り崩す。

30,000

次のような支出があった年度に、相当額を取崩す。
・電算システム更新のための賦課金の徴収があったとき。
また電算機器を購入をした時。

030,000JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

5.部門別損益計算書（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共
通
事
業事
業事
業管 理 費 等

事業収益①

3,946,796

494,388422,297

1,274,273

1,752,191

3,647

事業費用

②

2,659,484

131,383

14,366

1,024,422

1,474,041

15,272

事業総利益③

1,287,312

363,005

407,931249,851

278,151△ 11,625④

1,274,657

299,078285,789

281,898

376,789

31,103（うち減価償却費） ⑤(54,149)(3,992)(2,356)(32,673)(15,129)(0)(845,181)(204,137)(194,380)(169,479)(253,970)(23,216)⑥

41,82042,272

38,95946,5682,300

171,920（うち減価償却費） ⑦(12,278)(12,521)(13,458)(13,780)(812)(52,849)(25,576)(26,081)(28,033)(28,703)(1,691)(110,083)

12,65663,927122,142△ 32,047△ 98,639△ 42,727

22,651

3,839

3,881

9,779

4,941

211

3,839

3,881

3,577

4,275

211

863

702

648

1,281

38

695

702

647

774

38

31,77566,904125,320△ 22,917△ 94,978△ 42,554

23,66920,057

1,106

1,320

1,133

54

984

995

917

1,096

54

7,894

1,224

732

1,033

43

786

794

732

875

43

79,067125,201△ 22,330△ 94,878△ 42,544

11,263

11,998

9,410

9,873

42,54467,804113,203△ 31,739△ 104,752

（①-②）
事業管理費

（うち人件費）※うち共通管理費（うち人件費）

事業利益

⑧
（③-④）

事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分経常利益⑫⑬（⑧＋⑨-⑪）
特別利益⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

税引前当期利益

3,532

10,927⑰⑱（⑬＋⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後⑳

44,51744,517

税引前当期利益△ 15,783△ 2,856△ 4,045△ 3,231（⑱-⑲）（注）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益）の平均値

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は次の通りです（単位：%）

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

計

共 通 管 理 費 等

24.3

24.6

22.7

27.1

1.3

100.0

営 農 指 導 事 業

26.5

28.2

22.1

23.2

区

分

100.0

32

Ⅱ損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項

目

経常収益

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1,420

1,430

1,421

1,384

1,287

信用事業収益

318

370

389

420

363

共済事業収益

471

459

433

435

408

農業関連事業収益

333

315

345

272

250

その他の事業収益

297

283

262

264

278

21

51

66

74

32

経常利益
当期剰余金（注）

△ 135

81

72

48

39

出資金

1,147

1,140

1,127

1,118

1,107

(1,147,292) (1,140,085) (1,127,728) (1,118,266) (1,106,949)（出資口数）
純資産額

1,739

1,867

1,914

1,958

1,949

総資産額

71,682

72,64572,874

72,79672,088

貯金残高

68,22968,79969,09469,061

68,599

貸出金残高

7,042

6,823

6,724

7,142

7,805

有価証券残高

6,037

3,712

3,205

2,012

1,502

-

-

-

-

-

-

11

-

-

-

剰余金配当金額
・出資配当の額

-

-

-

-

-

職員数

206

188

172

167

159

単体自己資本比率

9.26

8.48

8.83

9.07

9.50

・事業利用分量配当の額

注１
注２
注３

当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
平成１９年度の単体自己資本比率については、新基準に対応した計数を算出し表示しております。

出資金(単位：口）

項目

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度正組

合員

1,008,784

1,003,387

990,564

983,333

973,510

准

組

合

員

135,307

132,585

131,741

130,010

128,637

処分未済持分

3,201

4,113

5,423

4,923

4,802

1,147,292

1,140,085

1,127,728

1,118,266

1,106,949

129,497

129,770

129,400

129,267

129,044合計1正組合員当たり（円）
備考

出資一口金額

1,000円目

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度外�出資（単位：千円）項系

統1,199,670

1,199,670

1,199,670

1,199,670

1,199,670

系

統

外

56,11857,78859,45861,12964,011

子会

社

10,00010,00010,00010,00010,000計

1,265,788

1,267,458

1,269,128

1,270,799

1,273,681

合33

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

2.利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成21年度

平成22年度

増減

385
15
19
420
(0.62)
1,384(1.90)

366
15
△ 18
363
(0.53)
1,287(1.79)

△ 19
0
△ 37
△ 57
△ 0.08△ 97△ 0.12

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信用事業粗利益率)
事 業 粗 利 益
( 事 業 粗 利 益 率 )注1.信用事業粗利益率＝信用事業総利益/信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
注2.事業粗利益率＝事業総利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100

3.資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

種類

資 金 運 用 勘 定
うち預金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定積
う ち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成22年度

平成21年度
平均残高
67,66357,674
2,686
7,302
68,877
68,870
7

利息
525
340
20
164
140
139
0

利回り
0.78
0.59
0.74
2.25
0.20
0.20
4.38
0.057

平均残高
67,33058,193
1,209
7,928
68,621
68,620
1

利息
447
291
6
149
80
80
0

利回り
0.66
0.50
0.49
1.88
0.12
0.12
5.04
0.111

注.総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価（資金調達利回り+経費率）

4.受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

種

類

受
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
支
払
利
息
う
ち
貯
金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差
し
引
き

平成21年度増減額

平成22年度増減額

△ 43
△ 29
△ 10
△ 4
△ 51
△ 51
△ 1
8

△ 78
△ 49
△ 14
△ 15
△ 60
△ 59
△ 0
△ 18

注.増減額は前年度対比です。

34

Ⅲ事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標
����貯金平���種

類（単位：百万円、％）

平成21年度

平成22年度

24,954 (36.38)
43,959 (64.08)
146 (0.21)
69,061 (100.67)
69,061 (100.67)

24,707 (36.02)
43,735 (63.75)
157 (0.23)
68,599 (100.00)
68,599 (100.00)

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
小
計
譲渡性貯金
合
計
注.
注.

増

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（ ）内は構成比です。

�定期貯金��
種

注.
注.

減

△ 247
△ 224
11
△ 462
△ 462

（単位：百万円、％）類

平成21年度

平成22年度

定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

41,817
41,762
55

41,76541,71451(99.9)
(0.1)

増

減
△ 52
△ 48
△ 4

(99.9)(0.1)

固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金( )内は構成比です。

（2）貸出金に関する指標
����貸出金平���
手
証
当
割
合

種

類

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

（単位：百万円）

平成21年度

平成22年度

460
6,550
291
7,302

420
7,224
284
7,928

増

�貸出金の金利���内�種類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計
注．（

35

）内は構成比です。

減

△ 40
674
△ 7
626

（単位：百万円、％）

平成21年度

平成22年度3,800 (53.2)
3,342 (46.8)
7,142 (100.0)

4,793 (61.4)
3,011 (38.6)
7,804 (100.0)

増
993
△ 331
662

減

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011�貸出金の担保別内�
種（単位：百万円）

類

貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

���保証の担保別内�

平成21年度

平成22年度

657
749
1,406
3,327
220
3,547
2,189
7,142

602
625
1,227
3,089
172
3,261
3,316
7,804

設
運
合
注．（

類

備
転

資
資

金
金
計

（単位：百万円、％）

平成21年度

平成22年度

6,123 (85.7)
1,019 (14.3)
7,142 (100.0)

6,891 (88.3)
913 (11.7)
7,804 (100.0)

増

減

768
△ 106
662

）内は構成比です。

�貸出金の業種別残高
業（単位：百万円、％）

種

農
業
林
業
製
造
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給水道業
卸売・小売業・飲食業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注．（

減

△ 55
△ 124
△ 179
△ 238
△ 48
△ 286
1,127
662

該当ありません。

�貸出金の使�別内�種増

平成21年度

平成22年度

増

313
(4.4)
2
(0.0)
34
(0.5)
10
(0.1)
(1.7)
124
2,189 (30.6)
4,468 (62.6)
7,142 (100.0)

(3.3)
259
(0.0)
2
31
(0.4)
(0.1)
9
103
(1.3)
3,317 (42.5)
4,083 (52.3)
7,804 (100.0)

△ 54
0
△ 3
△ 1
△ 21
1,128
△ 385
664

減

）内は構成比です。

その他の欄は個人に対する生活資金（住宅ローン、自動車ローン等）が含まれています。

�貸倒引当金の期末残高��期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計

�貸出金の償却の額
項目
貸出金償却額（単位：百万円）

平成21年度
平成22年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用
目的使用
その他
その他
24
25
24
25
25
27
25
27
142
119
142
119
119
99
119
99
166
144
166
144
144
126
144
126
（単位：百万円）

平成21年度

平成22年度-

736

�リスク管理債権の状況
リスク管理債権残高
区（単位：百万円）

分

平成 21 年度

平成 22 年度

増減

破

綻

先

債

権

43

79

36

延

滞

債

権

額

196

78

△118

３カ月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権額

－

－

－

240

157

△83

合

計

注１ 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

注２

延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権

債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

�金�再生法��債権区分に��く保全状況（単位：百万円）

平成 21 年度
債権区分

平成 22 年度

保全額

保全額

債権額

債権額

担保

保証

引当

合計

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

144

26

3

113

144

126

49

2

92

142

危険債権

95

44

50

1

95

55

32

19

4

54

要管理債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

240

71

53

115

240

181

81

20

95

197

正常債権

6,928

7,575

合

7,168

7,756

小

注１

計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

注２

危険債権

経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権

注３

要管理債権

３カ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権

注４

正常債権

上記以外の債権�元本�てん�約のある��に�る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

37

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011（3）内国為替取扱高実績（単位：千件、百万円）

種

仕向

類

件数

金額

件数

金額

8
0
1
0
9

9,284
1
822
10,107

83
0
0
1
84

11,182
3
17
11,203

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑為替
一般通信・その他通信

合

被仕向

計

（4）有価証券に関する指標
�種類�有価証券平��高種（単位：百万円）

類

平21年度

平成22年度

2,686
2,686

1,209
1,209

国
債
地
方
債
社
債
政 府 保 証 債
そ の 他 の 証 券
合計���有価証券種類�平��高増

減△ 1,477△ 1,477

該当ありません。

�有価証券��期間��高（単位：百万円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

１０年超

期間の定め
ないもの

1,000
-

-

999
-

-

-

-

-

1,999
-

-

-

1,502
-

-

-

-

-

1,502
-

平成21年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券
平成22年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券

合計（5）有価証券等の時価情報等
�有価証券の時価情報
保有区分
売買目的
満期保有目的そ の 他
合計（単位：千円）

取得価格

21年度
時価

1,000,098
999,616
1,999,714

1,002,413
1,011,947
2,014,360

�金�の信�の時価情報等

評価損益
2,314
12,33014,645

取得価格

22年度
時価

1,504,479
1,504,479

1,502,025
1,502,025

評価損益△ 2,454△ 2,454

該当ありません。

�������取�、金�等������取�、有価証券��������取�

該当ありません。

38

2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高
種（単位：百万円）

平成21年度
新契約高
保有高
6,392
91,661
95
62,367
3,127
358
6,912
100
355
8
104
1,134
224
12,183
152,227
22,033
307,959
47
1,493

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
建 物 更 生 共 済
合
計
年
金
共
済

平成22年度
新契約高
保有高
4,169
88,3131
96
1,607
57,817
185
6,965
146
486
6
110
9
1,015
9,283
148,338
15,221
296,190
34
1,448

注1.金額は、保障金額（年金共済は年金年額）を表示しております。
注2.こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
注3.ＪＡ共済は、ＪＡ、全国共済連の２段階それぞれにて機能分担しており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合に当ＪＡが負う共済責任については、全国共済連へ再共済（再保険）に付しております。（短期共済についても同様です）（2）短期共済新契約高種（単位：百万円）

類

平成22年度

平成21年度火
災
共傷
害
共
団 体 定 期 生 命 共定 額 定 期 生 命 共
合
自
動
車
共
自
賠
責
共

済
済
済
済
計
済
済

12,602
19,47512
32,0884,291 件
1,311 台12,052
18,571
14
30,6374,331 件
1,346 台注．金額は、保障金額です。

3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績
種

生
産
資
材

類

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械自動車（除く二輪）
燃
料
そ
の
他
小
計

（単位：千円）

平成21年度
供 給 高
手 数 料
43,829343,663
32,720188,892
79,0093,836
327,684
52,26928,313
3,195
174,825
23,288
1,142,388
159,138

平成22年度
供 給 高
手 数 料
14,521
303,316
185,362
26,751
62,136
3,022
343,01740,01330,0092,039
179,241
21,201
1,103,080
107,546

平成21年度

平成22年度（2）買取販売品取扱実績
種
米

39

類

（単位：千円）

販売高
5,844

手数料
704

販売高
20,141

手数料
5,612

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011（3）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）

平成21年度

類

米
雑
穀
野
菜
果
実
花 き ・ 花 木
畜
産
物
そ
の
他
合
計

販売高
932,086
28,863
83,0406,331
18,210358,289
49,984
1,476,807

平成22年度
手数料
32,343
1,704
1,298
97
290
3,307
1,476
40,516

販売高
1,337,770
17,383
77,1676,450
13,433
330,958
40,626
1,823,787（4）農業倉庫事業取扱実績
種

類

収
益

費
用

（単位：千円）

平成21年度保管料
そ の 他 の 収 益
小計
倉 庫 材 料 費
倉 庫 労 務 費
そ の 他 の 費 用
小計
差引

平成22年度

20,4705,156
25,627
4,686
3,852
8,538
17,08822,284
5,477
27,761
3,924
7,213
11,137
16,624（5）利用事業取扱実績
種
ラ
育
精
直
業
そ
合

手数料
54,807
934
1,339
215
3,046
1,199
61,540（単位：千円）類

イ ス セ ン タ ー
苗 セ ン タ ー
米
売
所
務
受
託
料
の
他
計

取
平成21年度
24,041
42,39816,322
19,44910,120
1,663
113,997扱

高平成22年度
25,39441,656
14,681
17,93912,464
1,440
113,574

注．その他の内容は、農機利用作業受託、農機リース料、堆肥センター分です。

4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

生
活
資
材

類

米
食
品 そ の 他 食 品
家 庭 燃 料Ｌ Ｐ ガ ス自動車（除く二輪）
そ
の
他
小
計

平成21年度
供 給 高
手 数 料
2,218
31,023110,062
17,883964,755
115,490
123,306
63,097
131,270
12,336
138,313
13,3491,498,731
224,374（単位：千円）

平成22年度
供 給 高
手 数 料
36,142
2,937
15,862
98,342
1,018,967
105,085
121,086
65,519115,641
11,857
145,388
12,4601,535,566
213,72040

（2）介護事業取扱高
種
介（単位：千円）取平成21年度
78,325

類

護

事

業

扱

高
平成22年度
73,362

5.指導事業（単位：千円）

項
実
収
指
益
小
営
生
組
費
用 農
教
小

導

目

費
補

収
助 金

農
活
織
政
育

改
改
強
活
情

合

平成22年度

平成21年度
入
等
計
善
善
化
動
報
計

2,915
1,997
4,912
780
3,865
4,709
1,478
4,161
14,996-10,083

計

3,085
562
3,647
1,128
84
4,643
1,291
8,126
15,272-11,625

Ⅳ経営諸指標1.利益率（単位：％）

項目

平成21年度

平成22年度

0.10
3.90
0.07
2.54

0.04
1.62
0.05
1.98

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率増

減△ 0.06△ 2.27△ 0.01△ 0.56

注1.総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
注2.資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高
注3.総資産当期純利益率＝当期剰余金/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
注4.資本当期純利益率＝当期剰余金/資本勘定平均残高

2.貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期 末
期中平均
期 末
期中平均

平成21年度

平成22年度

10.3
10.6
2.9
3.9

11.4
11.6
2.2
1.8

注1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

41

増

減

1.0
0.9
△ 0.7
△ 2.1

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011ñᐯࠁ᝻ஜƷΪܱƷཞඞ
1.自己資本の構成に関する事項（単位:千円）項目

平成21年度1,118,266
201,000
28,000180,280△ 4,923
1,522,623

平成22年度
1,106,949
241,000
74,000133,442△ 4,8021,550,589

276,977
24,742
301,719
1,824,342-

276,661
27,385304,046
1,854,635-

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係
る控除額

-

-

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つI/Oスト
リップス（告示第223条を準用する場合を含む。）--

1,824,342
17,458,764
2,643,668
20,102,432
7.57%
9.07%

1,854,635
16,928,901
2,579,609
19,508,511
7.95%
9.50%

出資金
うち後配出資金
回転出資金
再評価積立金
資本準備金
利益準備金
特別積立金
次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）
処分未済持分（▲）
その他有価証券の評価差損（▲）
営業権相当額（▲）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（▲）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（▲）
基本的項目
（Ａ）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（▲）
補完的項目
（Ｂ）
自己資本総額（Ａ+Ｂ）＝（Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの

控除項目不算入額（▲）
控除項目計
（Ｄ）
自己資本額（Ｃ-Ｄ）＝（Ｅ）
資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
リスク・アセット等計 （Ｆ）
基本的項目比率（Ａ／Ｆ）
連結自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

注1. 平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

42

2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）区

エクスポージャーの期末残高分

平成21年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
エクスポー
資本額
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

平成22年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府
及び中央銀行向け

2,002,365--

1,503,933--

我が国の地方公共団
体向け

2,205,660--

3,337,737--

地方公共団体金融
機
構
向
け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係
機
関
向
け

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

58,740,415

11,748,083

469,923

58,067,075

11,613,415

464,537

法 人 等 向 け

251,101

129,197

5,168

203,127

108,864

4,355

中小企業等向け及び 個 人 向 け

638,488259,201

10,368550,237

208,0198,321

抵 当 権 付 住 宅
ローン

341,926

118,509

4,740

342,947

117,6134,705

不 動 産 取 得 等
事
業
向
け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

194,798

94,1873,767

147,349

55,903

2,236

信用保証協会等
保証付

3,308,314

324,222

12,9693,069,491

300,984

12,039共 済 約 款 貸 付

20,184--

20,336--

等

1,270,799

1,270,799

50,832

1,284,389

1,284,389

51,376

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

-

-

-

-

-

-

証

化

-

-

-

-

-

-

外

3,953,739

3,514,566

140,5833,689,640

3,239,716

129,589

計

72,927,789

17,458,764

698,351

72,216,260

16,928,901

677,156

出

上
合

資

券
記

以

注1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
5. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

43

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）

平成21年度オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ2,643,667
注平成22年度
所要自己資本額
b＝a×４％
105,747

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ2,579,609

所要自己資本額
b＝a×４％
103,184

当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）所要自己資本額（単位：千円）

平成21年度
リスク・アセット（分母）合計ａ
20,102,431

平成22年度
所要自己資本額
b＝a×４％
804,097

リスク・アセット（分母）合計ａ
19,508,511

所要自己資本額
b＝a×４％
780,340

3.信用リスクに関する事項（1）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

44

（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成21年度
うち
貸出金等

信用リス
クに関す
るエクス

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計平成22年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

信用リス
クに関す
るエクス

うち
貸出金等

ポージャー

ポージャー

の残高

の残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

7,852,916

1,503,203

-

-

-

-

194,798 72,216,260

7,852,916

1,503,203

147,349

260,990

260,990

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,000--11,00011,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

72,927,789

7,205,713

2,002,365---

194,798 72,216,260

72,927,789

7,205,713

2,002,365

315,537

315,537

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,000--147,349

-

-

-

-

-

-

-

-

58,751,202--- 58,077,442

-

-

-

159,533

159,533-

34,407

81,115

81,115-31,3244,208,025

2,199,241

2,002,365-

4,840,940

3,328,590

1,503,203-

1,272,385

1,480

-

106

1,338,048

53,659--4,548,252

4,518,920-

160,282

4,146,177

4,117,562-

116,025-

3,661,850--

3,460,547---

72,927,788

7,205,712

2,002,365

194,797 72,216,260

7,852,916

1,503,203

147,349

60,260,090

550,674

1,001,490

58,559,674

431,348-249,872

249,872-

339,712339,712-

1,586,159

585,284

1,000,874

1,920,808

417,605

1,503,203

432,390432,390-

1,248,983

1,248,983-

1,501,800

1,501,800-

1,685,067

1,685,067-

3,421,157

3,421,157-

3,217,809

3,421,157-

5,476,318

464,533-

5,244,208

29,306-72,927,788

7,205,712

2,002,365

72,216,260

7,573,177

1,503,203

注1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
注3. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のことをいいます。
注4. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
注5. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

45

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成21年度
平成22年度
期中減少額
期中減少額
期中増加額
期中増加額
期首残高
期末残高 期首残高
期末残高目的使用 その他目的使用 その他- 24,741 27,385
23,785 24,741- 23,785 24,741 24,741 27,385
142,048424- 23,690 118,782 118,782- 19,708 99,074（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不
動産

法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業
運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

平成21年度
平成22年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
314
314
314
314
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30,984--

2,427 28,557 16,804 28,557--

3,083 25,474-

111,064
142,048

107
4
424

107
107
- 21,263 89,801- 89,801
4
4- 23,690 118,782 16,804 118,782-

107- 16,200 73,600 50,701
4- 19,708 99,074 50,701

平成21年度格付あり格付なし
計5,138,088
5,138,088
3,242,212
3,242,212
58,751,202
58,751,202
338,597338,597
127,786
127,786
348,312348,312
4,934,747
4,934,747
46,841
46,841
72,927,788
72,927,788-

平成22年度格付なし
計5,247,371
5,247,371
3,069,491
3,069,491
58,077,442
58,077,442
342,947
342,947
94,897
94,897550,237
550,237
4,809,888
4,809,888
23,98723,987
72,216,260
72,216,260（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
その他
自己資本控除額計-（注）
1. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
2. 自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップスがあります。

46

4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合にエクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または
A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証
券
化
上
記
以
外
合
計

平成 21 年度
適格金融
保証
資産担保
-

平成 22 年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

-

-

9,000
43,01344,16096,173112,904
112,904

9,000
37,79648,253
95,04985,26485,264

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注 5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

47

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資等エクスポージャーに関する事項（1）出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業より効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

（2）出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成 21 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

平成 22 年度

時価評価額

3,282,844
3,282,844

貸借対照表
計上額

3,291,412
3,291,412

2,775,706
2,775,706

時価評価額
2,773,252
2,773,252（3）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

（4）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成 21 年度
評価益
評価損
8,568
-

平成 22 年度
評価益
評価損
2,454

48

（5）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

8.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または、期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に定め、適切なリスクコ
ントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金
利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当
額のうち最小の上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は、毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

（2）金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

平成 21 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

49△111,000

平成 22 年度
△80,000

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

Ⅵ連結情報
��ー����
1.グループの事業系統図
ＪＡいすみのグループは、当ＪＡと子会社㈱ジェイエイいすみサービスで構成され、当年度および前
年度において連結自己資本比率を算出する対象も同じです。なお、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

いすみ農業協同組合

本所・支所 11 カ所

株式会社ジェイエイいすみサービス

2.子会社の状況
会

社

代
設

表
立

年

所

月

在

事

施

者

業

設

内

の

概

名

株式会社

名

代表取締役

日

平成１０年４月２３日

地

千葉県いすみ市弥正１３７－１

容

①
③
⑤
⑥

旅行業
② 冠婚葬祭の請負、賃貸業
総合リース業④ 宅地建物取引業
損害保険の代理業
農水産物・畜産物等小売販売業

要

①
③
⑤
⑥

事務所
倉 庫
店 舗
自動車

資 本 金 総 額 ( 発 行 済 株 式 )
議

決
権
保
有
割
(保有議決権数/総議決権数)

合

役

員

数

社

ジェイエイいすみサービス山口芳雄

267.45 ㎡② 休憩所 33 ㎡
805.95 ㎡④ 斎 場 447 ㎡
199.33 ㎡
15 台（うち霊柩車 3 台）
1,000 千円

（200 株）100％
７人

うち組合役員との兼職者数

６人

うち組合職員との兼職者数(出向者を含む)

０人

員

数

２２人

（８）

うち組合からの出向職員（兼職者を含む）

７人（）はパート職員50

3.連結事業概況
当ＪＡは、本年も引き続き子会社㈱ジェイエイいすみサービスを連結し、連結決算を行いました。
決算の内容は、連結経常収益 1,426 百万円、連結当期剰余金 42 百万円、連結純資産 2,017 百万円、連結
総資産 72,124 百万円で、連結自己資本比率は 9.71％となりました。
会社の事業概況は、デフレ経済による消費の落ち込み、また、地域社会は少子高齢化が一段と増し、各同業者がより競争意識を高め、時代ニーズに即応した斎場施設を活かした営業展開を図り、各事業実績は
前年度を下回る結果となりました。
特にセレモニーセンターは、地元の葬儀業者が斎場施設を整備し、利便性を活かした事業展開を図り打撃を受ける状況となりました。
葬儀件数は、目標 260 件に対し実績 254 件（達成率 97.6％）、取扱金額では、目標額 330,000 千円に対し 291,000 千円(達成率 88.1%)と大きく下回る結果になりました。収益性の高い生花事業は拡大したものの、盆用品の取り扱いは減少しました。また、取扱件数の内、斎場利用は、94 件(前年対比 95.9%)であり、利用率は 37%でした。
管内においても世代交代が急速に進むなかで、葬儀の形態が自宅葬から斎場葬へと著しく変化し、葬儀の内容も花環や供養品等の返礼品の注文も減少傾向にあり、近年は費用をかけず身内だけで執り行う葬儀が多くなっております。数年前には、100 万円を超える葬儀もありましたが、近年は 90 万円台と 1 割程度落ち込み、総売り上げにも影響が出ております。
旅行センターでは、参加者のニーズも多種多様となり大きな団体旅行の実施が難しくなっておりますので、気軽に参加できる日帰り旅行を多く企画致しました。また、グループ旅行や家族旅行などの少人数旅行が増加している中、内容を重視した旅行提案をしてリピーターの増加を図りました。
旅行取扱目標額を 90,000 千円として取り組みましたが、実績額は 85,000 千円（達成率 95％）でした。
特に年 2 回開催しているＪＡ謝恩旅行も予定人数に足りず、前年を下回りました。旅行全体の取扱件数及び人数も前年実績には届かなかったものの、取扱金額では、前年度を 3,900 千円ほど多く決算致しました。

4.最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
連

項

目

経

常

21 年度

22 年度

1,583

1,572

1,536

1,426

316

369

388

419

362

共済事業収益

471

459

433

435

408

農業関連事業

323

306

335

265

250

収

益

482

448

415

418

406

結

経

利

益

31

54

66

78

40

期 剰 余

金

△131

80

76

53

42

結

純

額

1,781

1,927

1,976

2,024

2,017

常
資

産

額

71,72072,666

72,907

72,841

72,124連 結 自 己 資 本 比 率

9.47%

8.63%

9.00%

9.28%

9.70%

連

51

20 年度

1,593

結

連 結 当
連

19 年度

信用事業収益生活その他事業連（単位：百万円）

18 年度

結

総

資

産

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

5.連結貸借対照表(単位:千円）

平成21年度
平成22年度（平成21年12月31日） （平成22年12月31日）

科 目（資産の部）
１信用事業資産(1)現金(2)預金(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金
２共済事業資産３経済事業資産
４雑資産
５固定資産
６外部出資
７繰延税金資産８繰延資産９再評価に係る繰延税金資産
１０連結調整勘定

資

産

の

合

計

68,265,136
374,434
58,689,756
2,022,063
7,088,204
229,311△ 138,634
22,198
1,391,578
32,633
1,857,129
1,260,798
9,838
2,025
-

67,828,856
385,466
58,051,711
1,512,046
7,754,800
246,354△ 121,522
22,583
1,190,432
33,977
1,773,525
1,263,681
10,089566-

72,841,335

72,123,71052(単位:千円）

科 目（負債の部）
１信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債

53

平成21年度
平成22年度（平成21年12月31日） （平成22年12月31日）

69,143,739
69,000,991
1,884
140,864

68,617,052
68,542,789
162
74,100２共済事業負債
３経済事業負債
４設備借入金
５雑負債
６諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金
７繰延税金負債
８連結調整勘定
９再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）

445,706
299,791
136,927
603,208
5,493
582,176
15,539187,790
70,817,161

464,046
246,784
77,725486,976
5,276
475,722
5,979
214,20770,106,789

１組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金(3)処分未済持分(4)子会社の所有する親組合出資金
２評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
３少数株主持分

1,587,922
1,118,266
475,579△ 4,923△ 1,000
436,2488,534
427,714-

1,618,812
1,106,949
517,665△ 4,802△ 1,000
398,109△ 2,486
400,595-

純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 合 計

2,024,170
72,841,331

2,016,921
72,123,710

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

6.連結損益計算書（単位：千円）

1

事

業

総

科

目

利

益

平成21年度（自 平成21年1月1日（自 平成22年1月1日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）

1,536,367

1,426,118

611,909524,250(340,981)(20,099)(163,166)(2)
20,02815,352
52,279193,122
140,762(135,293)(4,640)
(310)
(518)
3,988
48,372418,787

492,927445,082(291,449)(5,881)(147,749)(3)
19,397
16,311
12,136
131,153
80,202(75,348)(4,483)
(50)
(321)
4,244
46,707361,773

益

450,746
15,464435,282

422,297
14,366
407,931利

3,419,966
2,737,668
682,298

3,398,847
2,742,434
656,414

1,465,865
1,102,040
363,825

1,401,488
1,036,584
364,904

70,502

24,630(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息）(うち有価証券利息）(うち貸出金利息）(うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息）(うち給付補てん備金繰入）(うち譲渡性貯金利息）(うち借入金利息）(うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額）(うち貸出金償却額）
信 用 事 業 総 利 益(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用
共 済 事 業
(5) その他事業収益(6) その他事業費用
そ の 他 事総業

2
事 業 管 理 費
(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

業

利

益

利

総

平成22年度益

54（単位：千円）

3
4

事
事
経

5
6

特
特

業
業
常
別
別

外
外
利

科

目

収
費

益
用

益

利
損

益
失

税引前当期利益78
9
10

法人税，住民税及び事業税
過年度法人税等調整額（控除）
法人税等調整額（控除）
少数株主利益当期

利益

平成21年度

平成22年度（自 平成21年1月1日（自 平成22年1月1日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）

12,176
4,713

18,434
3,538

77,96539,52729,491
21,852

24,446
13,76185,60450,21135,266△ 2,194
-

4,818
3,296
-

52,53242,097

7.連結剰余金計算書（単位：千円）科目（利益剰余金の部）
１ 連結剰余金期首残高

55２

連結剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
過年度未実現利益の実現

３

連結剰余金減少高
支払配当金

４

連結剰余金期末残高

平成21年度

平成22年度

416,642475,580

59,43752,5306,907-

42,58542,097
488
-

500
500

500
500

475,579

517,665

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

8.連結キャッシュ・フロー計算書【間接法】（単位：千円）科
１目

平成21年度

平成22年度（自 平成21年1月1日（自 平成22年1月1日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）

事業活動よるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益85,602
126,984
11,464△ 21,827
618
31,873
1,163△ 524,463
140,244△ 493
493△ 6,296△ 15,135
5,285-

50,211
118,557497△ 17,350△ 218△ 106,455△ 9,561△ 445,557
79,881△ 542
542△ 9,935△ 15,834
236-（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減△ 426,770
2,990,000△ 26,461△ 8,238△ 1,580
18,736△ 666,596△ 1,050,000△ 458,202△ 1,722102△ 38,329（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減△ 4,657
4,657△ 53,982△ 6,342
△ 87
-

△ 175
175
24,148△ 7,741△ 233-（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

54,008△ 247,691
75,410△ 110,702
29,197-△ 14,659
177,323
40,747△ 10,111△ 27,148-56

（単位：千円）

科

目（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受け入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

57

平成21年度

平成22年度（自 平成21年1月1日（自 平成22年1月1日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）

22,955
10,362
10,991
557,914△ 150,979
441△ 441
12,176
6,296
59,8882,549,974△ 3,372△ 39,205△ 5,345427,246△ 107,149
565
△ 565
9,935
△ 35,318△ 2,141,157△ 2,615,160
2,330,309
1,499,923
1,117△ 64,265
4,534△ 1,670
1,154,790△ 2,405,699
1,916,670
1,000,098
1,775△ 39,333
3,330△ 3,590708
473,959

24,590△ 42,048△ 500△ 17,958
3,686,807
507,383
4,194,191

3,057△ 12,373△ 500△ 9,816△ 1,677,014
4,194,191
2,517,177

ᵗᵌᡲኽදᚡᘙ�

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011�����������������������������
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
58,437,177 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
55,920,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
517,177 千円（注１）現金（385,466）+当座預金（84,804）+普通預金（46,907）+通知預金（2,000,000）+定期預金（55,920,000）（注２）定期預金（55,920,000）�������������������

１� 有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式等
移動平均法による取得原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による取得原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
２� 棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
�� 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物a) 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b) 平成 10 年 4 月１日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの 旧定額法によっております。
c) 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの 定額法によっております。
建物以外a) 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b) 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、耐用年数及び減価償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、5 年間の定額法により償却しています。
（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
�� 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている

58

直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。すべての債権
は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 51,914
千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）により簡便法を採用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
�� 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
�� 記載金額の�数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

䊢㻌 ㈚೉ᑐ↷⾲䛻㛵䛩䜛ὀグ㻌
１� 固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 653,907 千円
でありその内訳は次の通りです。
建物 226,846 千円
構築物 53,358 千円
車両運搬具 10,893 千円
工具器具備品 22,090 千円
機械及び装置 340,720 千円
�� リース契約により使用する�要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、農業倉庫１棟等はリース契約により使用しております。
�� 担保に供�れている資産
信連定期預金の一部は為替決済資金として 15 億円、当座貸越として 5 億円の担保に供しております。子会社㈱ジェイエ
イいすみサービスは、宅地建物取引業法に基づき営業保証金として額面 10,000 千円の国債証券を供託しています。また、旅行業を営業するため㈳全国旅行業協会等に対し、5,750 千円を営業保証金として差し入れています。
�� 理事、監事に対する金�債権の�額

30,310 千円

�� 理事、監事に対する金�債務の�額

�千円

�� 貸出金のうちリス��理債権の額
貸出金のうち、破綻先債権額は 78,576 千円、延滞債権額は 78,187 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 0 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 0 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 156,763 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

59

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011�� 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に�定する再評価の方法及び同法１�条に�定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
471,244 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条3号に定める、当該事業用土地について地方
税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

������������

１�

減損会計に係る��
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休
資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュフローを算出せず他の資産グループの生成寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センターについては、共用資産と認識しています。
イ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
資産又は資産グループ
用 途
種 類
場
農業倉庫小沢３１号

休

土

地

所

いすみ市小沢1024-2

その他
業務外資産

ロ

減損損失の認識に至った経緯
資産又は資産グループ認識に至った経緯
平成１８年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を農業倉庫小沢３１号
正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

ハ

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

ニ

�

遊

資産又は資産グループ

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損失額（千円）

農業倉庫小沢３１号

497

土地：497

回収可能額として採用した基準及び時価の算出方法
資産又は資産グループ

回収可能額として採用した基準

時価の算出方法又は割引率

農業倉庫小沢３１号

正味売却価額

土地は固定資産税評価額により評価しています。
建物・付属設備・構築物・器具備品は評価額を零としています。

����������
（追加情報）
当年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用しています。

１�

金融商品の��に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を千葉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債権、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産60の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
�� 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金

58,051,711
1,512,046
7,772,829△121,522
7,651,307
923,285

時価差額

57,928,042
1,512,046－－
7,880,536
923,285△123,669－－－
229,229－

資産計68,138,349
68,243,909
105,560
貯金
68,542,789
68,454,751△88,038
借入金
162
162
－
経済事業未払金
235,358
235,358－
負債計
68,778,309
68,690,271△88,038(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 18,029 千円を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券
債券は取引所の価格によっています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

61

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＬＩＢＯＲ・
円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
ＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
（3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預金
58,051,711
有価証券
10,021
1,502,025
447,918
1,692,790
貸出金(＊1,2)
1,068,965
501,157
516,063448,673
経済事業未収金(＊3）
923,285
合 計
60,053,982
501,157
516,063448,673
1,949,943
1,692,790（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）209,702 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 50,262 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,653 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金（＊1）（＊2）
合計51,571,072

5,785,334

4,737,528

2,555,676

2,587,887

8,316

51,571,072

5,785,334

4,737,528

2,555,676

2,587,887

8,316（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
（＊2）貯金のうち、定期積金 1,968,950 千円については含めていません。

�����������

１� ���表等の用�、��及び����に関する�����の��１項から��項までに�定する有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価
貸借対照表
評価差額
うち益
うち損
償却原価
計 上 額
国

債

1,504,479

1,512,046△7,567

－

7,567

合 計
1,504,479
1,512,046△7,567－7,567（2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 1,916,670 千円
売却益 16,311 千円
売却損 - 千円
（3）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりです。
（単位：千円）
償
１年以内

還

予

１年超５年以内定額

５年超 10 年以内

10 年超

国

債

10,021

1,502,025

－

－

合

計

10,021

1,502,025

－

－

62

�

����������

�. 退職給付に係る�項（1）採用している退職給付制度
従業員の退職給付に充てるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく適格退職年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
（2）退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△1,064,478 千円
特定退職共済制度
14,074 千円
適格退職年金制度
339,256 千円
未積立退職給付債務△711,148 千円
会計基準変更時差異の未処理額
236,067 千円
退職給付引当金△475,081 千円（子会社へ出向中の職員に係る退職給付債務を含む。なお、退職給付債務のうち子会社負担相当額は 57,856
千円です。）（3）退職給付費用の内訳
勤務費用
64,410 千円
会計基準変更時差異の費用処理額
39,344 千円
退職給付費用103,754 千円（4）退職給付債務の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数
15 年
�. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第��条に基づき、存続組合��将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,959 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来未込
額は 204,755 千円となっています。

������������

�. 税効果会計の適用に�う�項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
貸出倒金償却損金否認額
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失
未払費用否認額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

63

141,173 千円
25,106 千円
12,634 千円
5,769 千円
1,824 千円
32,501 千円
172 千円
43,353 千円
1,840 千円
264,372 千円△254,283 千円
10,089 千円
30.51％
0.63％△0.83％
7.11％△20.01％△1.25％
16.16%

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

10.連結ベースのリスク管理債権残高（単位：百万円）

区 分
破 綻 先 債 権
延 滞 債 権 額
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権額
合 計

平成 22 年度
7978

平成 21 年度
43
197
－
－
240

－
－
157

増減
36
△119
－
－
△83

注１

破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。

注２

延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

11.連結ベースの事業別経常収益等（単位：百万円）

区
信

用

分
事

項
業

目

平成 21 年度

平成 22 年度

経常収益

419
67
68,265
435
102
22
265
△103
1,349
418
11
42
1,536
77
69,678362
67
67,829
408
125
23
250
△23
1,160
406
△129
30
1,426
40
69,042

経常利益
資産の額
経常収益

共

済

事

業

経常利益
資産の額
経常収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
経常収益

そ の 他 事 業

経常利益
資産の額
経常収益

計

経常利益
資産の額

注：連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

64ᡲኽᐯࠁ᝻ஜƷΪܱƷཞඞ
◆連結自己資本比率の状況
平成22年12月末における連結自己資本比率は9.70％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっています。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

1.自己資本の構成に関する事項（単位:千円）

項

目

出資金
うち後配出資金
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分（▲）
その他有価証券の評価差損（▲）
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額（▲）
連結調整勘定相当額（▲）
のれん相当額（▲）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（▲）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（▲）
基本的項目
（Ａ）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（▲）
補完的項目
（Ｂ）
自己資本総額（Ａ+Ｂ）＝（Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子
法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段

平成21年度
1,117,266
475,580△ 4,923
1,587,923

平成22年度
1,105,949
517,665△ 4,802
1,618,812

276,977
25,194
302,171
1,890,094-

276,661
27,283303,944
1,922,756---

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係
る控除額

-

-

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー(ファンドのうち裏付資産を把握できない
資産を含む。）及び信用補完機能を持つI/Oストリップス(告示第223条を準用する場合を含む。）--

1,890,094
17,433,264
2,928,840
20,362,104
7.80%
9.28%

1,922,756
16,956,629
2,848,645
19,805,274
8.17%
9.70%

控除項目不算入額（▲）
控除項目計
（Ｄ）
自己資本額（Ｃ-Ｄ）＝（Ｅ）
資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
リスク・アセット等計 （Ｆ）
基本的項目比率（Ａ／Ｆ）
連結自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

注1. 平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。

2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）区

エクスポージャーの期末残高分

平成21年度
リスク・
アセット額

所要自己
エクスポー
資本額
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％ａ

平成22年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府
及び中央銀行向け

2,012,383--

1,503,933--

我が国の地方公共団
体向け

2,205,660--

3,347,758--

地方公共団体金融
機
構
向
け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係
機
構
向
け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

58,740,423

11,748,085

469,923

58,067,083

11,613,417

464,537

法 人 等 向 け

196,332

74,4282,977

139,169

44,905

1,796

中小企業等向け及び 個 人 向 け

638,488259,200

10,368557,601

213,5428,542

抵 当 権 付 住 宅
ローン

341,925

118,509

4,740

342,947

117,6134,705

不 動 産 取 得 等
事
業
向
け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

194,797

94,186

3,767

147,349

55,903

2,236

信用保証協会等
保証付

3,308,313

324,221

12,9683,069,491

300,984

12,039共 済 約 款 貸 付

20,183--

20,336--

等

1,260,798

1,260,798

50,432

1,274,389

1,274,389

50,976

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

-

-

-

-

-

-

証

化

-

-

-

-

-

-

外

4,053,681

3,553,837

142,153

3,785,901

3,335,877

133,435

計

72,972,983

17,433,264

697,328

72,255,957

16,956,629

678,265

出

上
合

資

券
記

以

注1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
5. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

66

（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）

平成21年度オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ2,928,840
注平成22年度
所要自己資本額
b＝a×４％
117,154

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ2,848,645

所要自己資本額
b＝a×４％
113,946

当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）所要自己資本額（単位：千円）

平成21年度
リスク・アセット（分母）合計ａ
20,362,104

平成22年度
所要自己資本額
b＝a×４％
814,484

リスク・アセット（分母）合計ａ
19,805,274

所要自己資本額
b＝a×４％
792,211

3.信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループは、ＪＡ以外では与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

（2）標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー
（短期）

67

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011（3）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成21年度
うち
貸出金等

信用リス
クに関す
るエクス

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計平成22年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

信用リス
クに関す
るエクス

うち
貸出金等

ポージャー

ポージャー

の残高

の残高

72,972,984

6,863,644

2,012,383---

195,820 72,255,957

72,972,984

6,863,644

2,012,383

315,538

315,538--

260,990

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,000
-

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

7,803,126

1,513,224

147,349

-

-

-

-

195,820 72,972,984

6,863,644

2,012,383

195,820

260,990

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,000--11,00011,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

36

-

-

-

58,751,211--- 58,077,450

-

-

-

104,764

104,764-

34,4087,074

31,324-31,324

4,218,044

2,199,242

2,012,383-

4,850,961

3,328,590

1,513,224-

1,271,386

1,480

-

107

1,338,095

53,659--4,548,253

4,231,621-

160,283

4,153,541

4,117,562-

116,025

1,022

3,752,790--

3,556,809---

72,972,986

6,863,645

2,012,383

195,820 72,255,957

7,803,126

1,513,224

147,349

60,360,013

263,333

1,001,491

58,649,120

431,307

10,021

249,872

249,872-

339,712339,712-

1,586,159

585,284

1,010,892

1,920,808

417,605

1,503,203

432,390432,390-

1,248,983

1,248,983-

1,501,800

1,501,800-

1,635,317

1,635,317-

3,366,432

3,366,432-

3,217,809

3,421,157-

5,476,318

464,533-

5,244,208

29,306-

72,972,984

6,863,644

2,012,383

72,255,957

7,523,387

1,513,224

注1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
注3. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のことをいいます。
注4. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
注5. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

68

（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成21年度
平成22年度
期中減少額
期中減少額
期中増加額
期中増加額
期首残高
期末残高 期首残高
期末残高目的使用 その他目的使用 その他- 25,167 27,283
23,785 25,193- 23,785 25,193 24,923 27,527
142,048 118,781- 142,048 118,781 118,782- 19,708 99,074（5）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不
動産

法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業
運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

平成21年度
平成22年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
314
314
314
314
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30,984--

2,427 28,557 16,804 28,557--

3,083 25,474-

111,064
142,048

107
4
424

107
107
- 21,263 89,801- 89,801
4
4- 23,690 118,782 16,804 118,782-

107- 16,200 73,600 50,701
4- 19,708 99,074 50,701

平成21年度格付あり格付なし
計5,128,088
5,128,088
3,242,212
3,242,212
58,751,202
58,751,202
338,597338,597
127,786
127,786
348,312348,312
4,989,946
4,989,946
46,841
46,841
72,972,984
72,972,984-

平成22年度格付なし
計5,247,371
5,247,371
3,069,491
3,069,491
58,077,442
58,077,442
342,947
342,947
94,897
94,897550,237
550,237
4,809,888
4,809,888
23,98723,987
72,216,260
72,216,260（6）信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
その他
自己資本控除額計-（注）
1. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
2. 自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップスがあります。

69

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証
券
化
上
記
以
外
合
計

平成 21 年度
適格金融
保証
資産担保
-

平成 22 年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

-

-

9,000
43,01344,16096,173112,904
112,904

9,000
37,79648,253
95,04985,26485,264

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

70

8.出資等エクスポージャーに関する事項（1）出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

（2）出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成 21 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

平成 22 年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

1,260,798
1,260,798

1,260,798
1,260,798

2,775,727
2,775,727

時価評価額
2,773,241
2,773,241（3）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

（4）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成 21 年度
評価益
評価損
8,534
-

平成 22 年度
評価益
評価損
2,486

（5）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

9.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

平成 21 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

71△111,000

平成 22 年度
△80,000

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT
2011

72

【ＪＡの概況】
1.役員構成
役

員

氏

名

代表権
の有無

役

員

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長

大鐘 義二

有

理

事

花﨑

隆

無

常務理事

長谷川 敏雄

無

理

事

鈴木

三郎

無

常務理事

魚地 秀一

無

理

事

塚本

清壽

無

理

事

田上 征一

無

理

事

吉野

清秋

無

理

事

松﨑

敏雄

無

理

事

髙橋

金幹

無

理

事

岩瀬

貞夫

無

理

事

吉野

英昭

無

理

事

麻生

正博

無

代表監事

林

敏夫

理

事

元吉

基

無

監

事

須金

淳光

理

事

吉田

勝

無

監

事

峰島

敬介

理

事

鈴木

博善

無

監

事

渡邉

雅晴

2.組合員数（単位：人）

資格区分
正
組
合
員

平成 21 年度末

平成 22 年度末

7,601

7,536

△65

1

1

1

－

5

5

7

2

人

5,596

5,563

△33

農業協同組合－－－農事組合法人－－－その他の団体35

38

3

13,23813,145

△93

個

人

法
人
個

准
組
合
員

合 計
備

73

考

22 年度末正組合員戸数
21 年度末正組合員戸数

7,462 戸7,516 戸増減JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

3.組合員組織の状況（単位：人）

組織名
Ｊ

Ａ

い

い

す

み

性

部

熱 田 三 規

300

作

部

会

三 枝 正 直64合小 守 康 平11

いすみ農協筍生産連絡協議会

大 鐘 正 己92川

中 村 幹 郎10

いすみ農協キウイフルーツ生産部会

関

忠 光

10

夷 隅 郡 市 椎 茸 組 合 連 合 会

岩 瀬 壱 雄10Ｊ合

峯 島 三 治14

千 葉 県 林 業 研 究 会 夷 隅 支 部

高 旨 達 郎22

Ｊ Ａ い す み 花 き 出 荷 組 合

織 本 幸 一

42

い

す

一

宮

農

原

協

園

畑

Ａ

み

構成員数

女

大

す

代表者

筍

い

芸

生

す

み

稲

み

自

組

産

酪

農

合

佐 藤 静 雄

21

組

合

関

恵 治

72

岬 町 キ ャ ベ ツ 生 産 組 合

大 高 哲 雄11

い す み 市 鉢 花 生 産 組 合

君 塚

隆

3

ＪＡいすみ大原農産物直売所利用組合

吉 野 精 一145

い す み 農 協 ナ バ ナ 出 荷 組 合

元 吉 貞 夫

97

夷

隅

合

小 高 弘 光

29

い

す

合

金 綱 良 行

27

筍
み

市

岬

薯

組

合

組

・

然

組

梨

生

産

柿

生

組
産

組

4.地区一覧
勝

浦市

大 多 喜 町
い す み 市
御宿

町

上野、総野、勝浦、興津
大多喜、老川、西畑、総元、上瀑国吉、千町、中川、東海、大原、浪花、布施、東、長者
中根、古沢、太東
御宿

74

5.店舗・ＡＴＭ
種類

名

称

所在地

電話番号

所

いすみ市国府台 1515-1

86-3711

事務所

本

事務所

上

野

支

所

勝浦市植野 489-1

76-0831

1台

事務所

勝

浦

支

所

勝浦市松野 423

77-0111

1台

事務所

大 多 喜 支 所

大多喜町横山 3055-2

82-2421

1台

事務所

西

畑

支

所

大多喜町湯倉 147-4

83-0900

1台

事務所

夷

隅

支

所

いすみ市国府台 1515-2

86-2121

1台

事務所

岬

所

いすみ市岬町椎木 996-1

87-2631

1台

事務所

中

根

支

所

いすみ市岬町中滝 986-1

87-2933

1台

事務所

大

原

支

所

いすみ市深堀 751

62-1311事務所

東所

いすみ市佐室 363-1

66-1711

1台

事務所

御

所

御宿町久保 2486-1

68-24241台

機械

ＡＴＭ南コーナー

いすみ市大原 7954-1

1台

機

械

ＡＴＭ福祉コーナー

いすみ市能実 295

1台

機

械

ＡＴＭ道の駅コーナー

大多喜町石神 855

1台

機

械

ＡＴＭ駅前コーナー

大多喜町大多喜 282

1台

支

支
宿

支

6.特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

75

ＡＴＭ
設置

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

7.組織機構図
監査室

信用部

勝浦支所

金融課
常
務

審査課

共済部

常勤監事

勝浦ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
上野支所

大多喜支所

普及課
代表監事

大多喜地区購買店舗

大多喜ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

保全課

監事会

大多喜育苗ｾﾝﾀｰ

総務部

西畑支所

総務課

大原支所

企画管理課

大原農産物直売所
大原御宿地区購買店舗

組
合
員

総
代
会

理
事
会

組
合
長

専
務

大原育苗ｾﾝﾀｰ

営農経済部

東支所

購買課

御宿支所

農産課
常
務

酪農事務所

夷隅支所

福祉生活課

総務管理委員会

信用共済委員会

営農経済委員会

JAいすみ福祉ｾﾝﾀｰ
訪問介護事業所
JAいすみ福祉ｾﾝﾀｰ
居宅介護事業所

夷隅地区購買店舗
夷隅育苗ｾﾝﾀｰ

岬支所

燃料センター

岬地区購買店舗
岬ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

上野給油所

岬育苗ｾﾝﾀｰ

総元給油所
千町給油所

中根支所

中川給油所
中根給油所
黒原ガス事業所
農機センター
勝浦農機整備工場
大多喜農機整備工場
大原御宿農機整備工場

夷隅農機整備工場

岬農機整備工場
自動車センター

自動車整備工場

76

8.ＪＡいすみの沿革と歩み
ＪＡいすみは、平成１２年１０月１日に旧ＪＡ夷隅中央と旧ＪＡ夷隅町、旧ＪＡ岬の３ＪＡの合併により発足した広域合併ＪＡです。業務区域は夷隅郡市内全域で本所を中心に１０支所、購買店舗４カ所、ＡＴＭ（現金自動受払機）１３台が稼働しています。
当ＪＡでは、各地区の基幹支所に信用・共済・営農・購買・販売業務を集約させ、組合員ニーズに応えられる、きめ細かなサービスの向上に取り組んでいます。他にも自動車センター・
ガス事業所・福祉センター・給油所５カ所・農機具整備工場５カ所が営業しています。また、利用施設として、ライスセンター３カ所・水稲育苗センター４カ所で管内の稲作に寄与、地産地消を目的とした農産物直売所「グリーンスパいすみ」も、地域の皆さまに幅広くご利用いた
だいております。
ＪＡいすみ管内は、太平洋と清澄山系を臨む温暖な気候と良質な土壌に恵まれ、良質米産地
として広く知られており、古くから稲作を中心とした農業が盛んで食味の良い「いすみ米」が生産されています。海岸から平坦地にかけては、果樹や花きが生産され、ブランド品としての地位を確立しています。また中山間地では、特産のタケノコやシイタケをはじめ、山菜類などの特用林産物の生産が盛んに取り組まれています。その他、食用ナバナやスプレーストック等
は、奨励品種として全地域で栽培をしています。
ＪＡの子会社である株式会社ジェイエイいすみサービスは、組合員や地域住民との「共生」の考え方を基本に設立。利用者のニーズに応えるためコスト削減に努め、冠婚葬祭業・旅行事業・資産管理事業・損害保険の代理業など、地域に根ざした安心と信頼を得られるサービスの提供に努めています。

77

JA ISUMIDISCLOSUREREPORT2011

9.主な出来事
１月
１３日
9.主な出来事
２月

2011Disclosure Report

９日
２０日
１月
１３日
２１日
２月
９日
9.主な出来事
２８日
２０日
２８日
２１日
１月
１３日
３月
１３日
２８日
２月
９日
１６日
２８日
２０日
３０日
３月
１３日
２１日
１６日
２８日
３０日
２８日
３月
１３日
１６日
３０日

５月
５月
６月
７月
５月
６月
８月
７月
９月
８月
６月
９月
７月

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡいすみの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２3 年 3 月
いすみ農業協同組合

８月
９月

１０月

２１日

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

３月１日
２１日
８日
１４日
３月１日
１９日
８日
２１日
１４日
１９日
３月１日
８日
１４日
１９日

～
～

２０日
１８日

～
～

２０日
１８日

～
～
～
～

１５日
２０日
１８日
１５日

～

１５日

グリーンスパ感謝祭
年金相談会（岬地区）
ＪＡバンク千葉感謝の集い
グリーンスパ感謝祭
年金相談会（大多喜地区）
年金相談会（岬地区）
自動車展示会
ＪＡバンク千葉感謝の集い
水稲航空防除年金相談会（大多喜地区）
グリーンスパ感謝祭
グリーンスパ１０周年記念大感謝祭
自動車展示会
年金相談会（岬地区）
平成２２年産米初検査
水稲航空防除ＪＡバンク千葉感謝の集い
全農パール稲刈りツアー（大多喜地区）
グリーンスパ１０周年記念大感謝祭
年金相談会（大多喜地区）
ＪＡ自動車共済窓口コンクール
平成２２年産米初検査
自動車展示会
全農パール稲刈りツアー（大多喜地区）
水稲航空防除ＪＡ自動車共済窓口コンクール
グリーンスパ１０周年記念大感謝祭
平成２２年産米初検査
全農パール稲刈りツアー（大多喜地区）
ＪＡ自動車共済窓口コンクール～

８日

人間ドック、集団健診（大原・岬地区）

３０日
５日
６日
２０日

～
～
～

１１月１日
８日
７日

ＪＡ千葉農機大展示会
人間ドック、集団健診（大原・岬地区）
自動車展示会
ＪＡ共済交通遺児育英街頭募金（ＪＲ茂原駅）

１６日
３０日
1日
６日
５日
５日
１６日
２０日
１９日
1日
３０日
５日
６日

～

１１月１日

～
～
～

７日
８日
１３日

～
～
～

１１月１日
１３日
７日

ＪＡバンク
テラーコンクール（金融窓口担当者）
ＪＡ千葉農機大展示会
第５回「いすみ米」食味コンクール
自動車展示会
人間ドック、集団健診（大原・岬地区）
ＪＡいすみ合併１０周年記念謝恩旅行
ＪＡバンク
テラーコンクール（金融窓口担当者）
ＪＡ共済交通遺児育英街頭募金（ＪＲ茂原駅）
グリーンスパ年末感謝祭
第５回「いすみ米」食味コンクール
ＪＡ千葉農機大展示会
ＪＡいすみ合併１０周年記念謝恩旅行
自動車展示会

５日
２０日

１０月
１１月
１２月
１１月
１０月

（注）本誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
本誌に掲載した数値は、表示単位未満を四捨五入し表示しています。したがって、各項目を合計した値は、合計の欄に表示した値に一致しない場合があります。

１日
１２日
２０日
１日
２３日
１２日
１９日
２０日
１６日
２３日
１日
２５日
１９日
１２日
１７日
１６日
２０日
８日
２５日
２３日
１４日
１７日
１９日
８日
１６日
１４日
２５日
１７日
８日
１４日

～

１２月
１１月

ＪＡ共済交通遺児育英街頭募金（ＪＲ茂原駅）

１９日
１６日
１２月

懸賞金品付定期貯金抽選会
稲作講習会
自動車展示会
懸賞金品付定期貯金抽選会
年金相談会（勝浦地区）
稲作講習会
農機具展示会
自動車展示会ＪＡいすみ謝恩旅行
年金相談会（勝浦地区）
懸賞金品付定期貯金抽選会
年金相談会（夷隅地区・大原地区）
農機具展示会
稲作講習会
人間ドック、集団健診（勝浦・大多喜地区）
ＪＡいすみ謝恩旅行
自動車展示会
第１０回通常総代会
年金相談会（夷隅地区・大原地区）
年金相談会（勝浦地区）
人間ドック、集団健診（勝浦・大多喜地区）
農機具展示会
第１０回通常総代会
ＪＡいすみ謝恩旅行
年金相談会（夷隅地区・大原地区）
人間ドック、集団健診（勝浦・大多喜地区）
第１０回通常総代会

グリーンスパ年末感謝祭
ＪＡバンク テラーコンクール（金融窓口担当者）

1日
５日
１９日

第５回「いすみ米」食味コンクール～

１３日

ＪＡいすみ合併１０周年記念謝恩旅行
グリーンスパ年末感謝祭

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ＪＡいすみの現況
2011 ディスクロージャー誌

2011 ＪＡ Isumi Disclosure Report

編集発行／いすみ農業協同組合〒298-0112 千葉県いすみ市国府台 1515-1
ＴＥＬ.0470-86-3711㈹
http：//www.jaisumi.or.jp