中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革 －党中央による金融分野への指導を強化－

特集 2：中国規制改革の展開●●●

中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革－党中央による金融分野への指導を強化－
関根 栄一▮ 要 約 ▮
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2023 年 3 月、国務院（内閣）と中国共産党中央委員会（党中央）は、2022 年 10月の中国共産党第 20 回全国代表大会（第 20 回党大会）で発足した習近平指導部第 3 期目の目玉となる党・国家機構改革案を公表した。党の機構改革案のうち、金融分野では、党中央に新たに中央金融委員会、中央金融工作委員会が設立され、党中央による金融業務に対する統一・集中した指導を強化することとなった。また、中央金融工作委員会は、2021 年 9 月から始まった中央規律検査委員会による金融当局・金融機関への検査結果を踏まえ、さらに綱紀粛正や腐敗取り締まりを担うことになる。
同様に国家機構改革案では、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）を廃止
し、新たに国家金融監督管理総局を設立して、証券業を除く金融業の管理監督を一元的に行うとした。また、中国証券監督管理委員会（証監会）を国務院事
業単位から国務院直属機関に変更した。
証監会については、国家発展改革委員会の企業債発行審査の職責が移管され、社債の発行審査業務を一元的に担当することになった。また、証監会は、国家金融管理監督総局と同様、国務院直属機関として、定員・給与面でも国家公務員と同様の管理が行われることとなった。
中国人民銀行（中央銀行）については、1998 年に形成された本店－広域 9 支店
－本店直属営業管理部・省都中心支店－市レベル支店－県レベル支店の 5 階層
から、本店－31 の省レベル支店－市レベル支店（県レベル支店を廃止・移管）の 3 階層の体制に 25 年ぶりに再編・簡素化され、民間企業及び小規模・零細企
業の資金調達難に対応するきめ細かい金融政策が党中央から同行に求められることとなった。他に、地方の金融管理監督体制改革や、国有金融機関に対する国の出資者管理体制の整備も進められることになった。
国家金融監督管理総局は 2023 年 5 月に発足し、党書記を兼務する総局長の金融改革や対外開放に対する指針が出始めた中で、今後は、党中央に新設される二つの委員会のトップ人事や機関設計に注目が集まるだろう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・関根栄一「中国・資産管理業界への包括的・横断的な規制導入の動き」『野村資本市場クォータリー』
2018 年秋号（ウェブサイト版）。
・関根栄一「中国共産党第 20 回党大会の政治報告から見る金融・資本市場の改革・開放の方向性』『野村資本市場クォータリー』2023 年春号。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

Ⅰ はじめに
１．金融等重点経済分野への党の指導強化
2023 年 3 月 7 日、中国の第 14 期全国人民代表大会（全人代）第 1 回会議で、国務院（内閣）の政府機構改革案が提議された1。続いて、同年 3 月 16 日、中国共産党中央委員会（党中央）と国務院は党・国家機構改革案を公表した2。この二つの機構改革案により、党中央、全人代等の組織再編を加えた金融管理監督体制に関わる機構改革案の全体像が明らかになった。
党の機構改革案のうち、金融分野では、党中央に新たに中央金融委員会、中央金融工作委員会が設立された（図表 1）。また、国家機構改革案の中の金融分野では、第一に、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）を廃止し、国務院直属機関として、新たに国家金融監督管理総局を設立し、証券業を除く金融業の管理監督を一元的に行うとした。第二に、
中国証券監督管理委員会（証監会）を国務院事業単位から国務院直属機関に変更するとした。
また、党の機構改革案のうち、科学技術分野では、党中央に新たに中央科学技術委員会が設立された。他に、データ管理分野においては、新たに国家データ局が設立され、国家発展改革委員会が同局を管理し、中央ネットワークセキュリティー・情報化委員会からデジタル中国建設プラン策定等の業務が移管されることとなった。経済分野全体を見ると、金融、科学技術、データ管理を一体として、党や国務院がトップダウンで指導して政策を進めていく体制が明らかになった。
図表 1

中国共産党第 20 回党大会後の新たな金融管理監督体制【管理監督体制再編前】【管理監督体制再編後】

党中央

国務院金融安定発展委員会
調整

中央金融委員会

中央金融工作委員会

中央金融委員会事務局

中央金融工作委員会事務局
腐敗取り締まり強化

指導強化

中国人民銀行・金融持株会社への管理監督
・金融消費者保護・国務院金融安定発展委員会事務局

国務院
中国人民銀行・省レベル支店に再編
・県レベル支店廃止

中国銀行保険監督管理委員会
・国務院事業単位

中国証券監督管理委員会
・国務院事業単位

国家金融監督管理総局

中国証券監督管理委員会

・国務院直属機関
・金融持株会社への管理監督
・金融消費者保護・国務院直属機関
・企業債発行業務移管（出所）「关于国务院机构改革方案的说明」『新華社』2023 年 3 月 7 日及び「中共中央国务院印发《党和国家机构改革方案》」『新華社』2023 年 3 月 16 日より野村資本市場研究所作成

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「关于国务院机构改革方案的说明」『新華社』2023 年 3 月 7 日。
＜http://www.gov.cn/guowuyuan/2023-03/08/content_5745356.htm＞「中共中央 国务院印发《党和国家机构改革方案》」『新華社』2023 年 3 月 16 日。
＜http://www.gov.cn/xinwen/2023-03/16/content_5747072.htm＞

中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革 －党中央による金融分野への指導を強化－

２．党・国家機構改革案の狙い
今回の党・国家機構改革案は、2022 年 10 月に開催された中国共産党第 20 回全国代表大会（第 20 回党大会）で始動した習近平指導部第 3 期目の目玉である。改革案の公表に先立ち、2023 年 2 月 26 日～28 日に開催された中国共産党中央委員会・第 2 回全体会議（第20 期 2 中全会）において、審議されていた3。第 20 期 2 中全会終了後の発表文を見ると、改革案の策定には二つの狙いがあると説明されている。
一つ目は、監督機関の制度設計に科学性（=客観性）を加えるとともに、監督機関における機能配分を最適化し、運営管理の効率性を向上させるというものである。二つ目は、重点分野への党中央の統一的・集権的指導を強化し、国家のガバナンスシステム及びガバ
ナンス能力の現代化を推進し、新たな発展モデルの構築と質の高い発展を推進する、というものである。
本稿では、金融分野の管理監督体制改革案の概要と、今後予想される金融・資本市場への影響を見ていく。

Ⅱ 党中央レベルの金融管理監督体制案の概要
１．中央金融委員会の新設
１）国務院から党中央主導への意思決定へ
機構改革案によれば、新たに設立される中央金融委員会は、党中央の意思決定事項の調整機関として、党中央による金融業務に対する統一・集中した指導を強化し、金融の安定及び発展に向けたトップダウン設計、調整の統括、全体の推進、実施の監督を担当し、金融分野の重要な政策や重大な問題等の検討・審議を行う。
また、中央金融委員会事務局を設置し、党中央機関に組み入れる。
２）指導プロセス・内容の開示を市場関係者は注視
中央金融委員会の設置により、2017 年 11 月に設立された国務院金融安定発展委員会は廃止されることとなった。また、中国人民銀行が担ってきた国務院金融安定発展委員会事務局の職責は、中央金融委員会事務局に移管されることとなった。
国務院金融安定発展委員会とは、2017 年 7 月に開催された第 5 回全国金融工作会議
において、金融分野の安定及び改革・発展の重要問題を統一的に調整する機関として設立され、金融担当の副総理が同委員会の主任を務め、事務局を中国人民銀行が担ってきたものである。
同委員会は、党中央と国務院の金融分野に関する政策の立案と調整を担うことが主3「中共二十届二中全会在京举行」『人民日報』2023 年 3 月 1 日。
＜http://cpc.people.com.cn/n1/2023/0301/c64094-32633544.html＞

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野村資本市場クォータリー 2023 Summerな役割とされ、発足以降の 5 年間、非銀行分野をカバーしたシャドーバンキングの取り締まり、米国トランプ政権（当時）との間で発生した貿易摩擦の中での証券・資産運用分野での開放、新型コロナウイルス流行期間の市場危機等に対応してきた。中央
金融委員会の設置以降は、党中央から、国務院やその傘下の金融当局を統一的・集権的に指導していくこととなる。国務院金融安定発展委員会時代と同様、主要な指導プ
ロセス・内容の開示が、市場関係者から期待されている。

２．中央金融工作委員会の新設
１）金融分野の現場での党の指導を徹底
機構改革案によれば、新たに設立される中央金融工作委員会は、党中央の出先機関として、金融システムにおける党の業務を統一的に指導し、同システムでの党の業務（政治面、思想面、組織面、気風面、規律面等）4を指導し、中央金融委員会事務局と合同で業務を行う。
金融分野における党中央及び国家機関内での党の業務の職責は、中央金融工作委員会に移管する。
２）金融当局及び金融機関での腐敗取り締まりは更に強化「金融システムでの（前述のような）党の業務を指導」する方針については、党によるこの 2 年間の金融当局及び金融機関に対する腐敗取り締まり強化に向けた流れの中での理解が必要であろう。
2021 年 9 月 26 日、中国共産党中央規律検査委員会5は、金融当局・自主規制機関及び金融機関の合計 25 機関に対し、一斉に検査に入ったことを発表した6。検査対象機
関には、金融当局では中国人民銀行、銀保監会、証監会、国家外為管理局、証券分野
では上海証券取引所、深圳証券取引所、中国中信集団有限公司、中国投資有限責任公司が含まれる。検査対象には、他に不良債権処理を目的に設立された資産管理会社 4社も含まれた。
一斉検査の結果は、2022 年 2 月 22 日～24 日にかけて、金融当局を含む 25 機関に対してフィードバックされた7。検査結果のうち、各機関共通の指摘事項では、①党の主要方針と各機関の活動とが乖離している点、②金融リスクの発生防止を巡る意識な
らびにリスク認識・予防警告・処理メカニズムが不足している点、③金融改革の進捗が遅れている点、④党中央の反腐敗規定の精神に違反している問題が多い点、⑤官僚主義や贅沢主義のまん延がなお大きな問題である点、が主に指摘された。
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党の業務のうち、「気風」は綱紀に、「規律」は腐敗・汚職にそれぞれ相当。
中国共産党の党内での方針の執行や、規律の取り締まり、党員の腐敗等を監督する機関。
「十九届中央第八轮巡视将对 25 家金融单位党组织开展巡视」『人民日報』2021 年 9 月 27 日。
＜http://finance.people.com.cn/n1/2021/0927/c1004-32238036.html＞
中央規律検査委員会・国家監察委員会「十九届中央第八轮巡视完成反馈」2022 年 2 月 24 日。
＜https://www.ccdi.gov.cn/toutiaon/202202/t20220224_173975.html＞

中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革 －党中央による金融分野への指導を強化－

また、一斉検査発表から約 1 年後で、かつ今回の機構改革案の公表直前の 2023 年 2月 23 日、中央規律検査委員会が発表した金融分野の腐敗取り締まり方針では、指導幹部の周囲の者が影響力を行使して私利を図る腐敗の新たな例として、①受益者の身元を隠しながら代理人が株式を保有する行為「影の株主」、②同様に会社を支配する「影の会社」、③官民の間を行ったり来たりする「回転ドア」、④退職前・定年前の「事前の就職先確保」、⑤取り締まりを逃れるための「逃避型退職」を挙げている。
同方針では、金融分野も例外扱いすることなく、腐敗を取り締まるとしている。今後、金融分野の反腐敗について、政策面では中央金融委員会、規律面では中央金融工作委
員会がそれぞれの役割を担いながら、共同で連携して対応していくものと思われる8。

Ⅲ 国家・国務院レベルの金融管理監督体制案の概要
１．国家金融監督管理総局の新設
１）証券業以外の金融業を一元的に監督管理機構改革案によれば、銀保監会を廃止して、新たに設立される国家金融監督管理総局は、第一に、証券業を除く金融業の管理監督を一元的に担う。第二に、金融機関・金融取引行為・金融機能への管理監督、シースルー（一気通貫）型の管理監督、持続的な管理監督を強化する。第三に、金融消費者の権益保護に対して一元的な責任を負い、リスク管理と防止処置を強化し、法に基づき法令・規則に違反する行為を調査・処分する。総局は、金融消費者の合法的権益保護の強化のため、金融商品とサービス行為を統一して規制する。
総局には、①中国人民銀行の金融持株会社等の金融グループの日常的な管理監督の職責、②中国人民銀行の金融消費者保護に関連する職責、③証監会の投資家保護の職責が移管される。
２）金融消費者保護とシステミックリスク発生防止に向けた課題
銀保監会時代は、銀行・保険・信託を対象に金融分野の管理監督を行ってきたが、総局の下では、証券業以外の金融業が全て管理監督の対象として組み込まれることとなった。シャドーバンキング等グレーゾーンの金融仲介業務や事実上の金融仲介業務をどのように認定して管理監督の対象に組み込んでいくのか、総局の役割が期待されるところである。
また、国務院金融安定発展委員会時代には、銀行、保険、証券といった業態を問わず、銀行理財商品に代表されるように、集団投資スキームに対する業界横断的な管理
81997 年 7 月のタイでのバーツ切り下げに端を発したアジア通貨危機の発生後、中国国内では国有商業銀行の不良債権処理等銀行部門の改革を本格的に進めるために、党中央主導の機関として、1998 年 5 月に政策面を担う中国共産党中央金融工作委員会と規律面を担う中央金融紀律検査工作委員会がそれぞれ時限的に設立されたことがある（2003 年まで存続）。

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監督指針を確立し、個別法令面でも執行できるようにしてきたことが、金融消費者保護に対する一元的行政を総局に担わせる基盤になったと言っても良いだろう。そのため、証監会の金融消費者保護の職責も総局に移管されることにはなったものの、証券分野の集団投資スキームの組成面の管理監督は引き続き証監会が担っており、問題の所在が組成面まで遡る場合は、総局と証監会との連携や共同執行の場面も問われてくることになるだろう。金融消費者保護業務については、2023 年 5 月 30 日、国家金融監督管理総局、中国人民銀行、証監会が共同で公告を公布し、中国人民銀行の金融消
費者保護、証監会の投資家保護の職責が同総局に正式に移管された9。
他に、銀行系の金融持株会社の下には、証券会社や資産管理会社が存在するケースもあり、金融・資本市場でのシステミックリスク発生防止に向け、国務院金融安定発
展委員会時代同様、総局と証監会との管理監督面での連携は不可欠であろう。

２．中国証券監督管理委員会の地位変更等
１）国家発展改革委員会から企業債業務を移管
機構改革案によれば、証監会に関しては、第一に、資本市場の管理監督の職責を強化するため、国務院事業単位から国務院直属機関に変更するとした。第二に、国家発展改革委員会の企業債発行審査の職責を証監会に移管し、証監会が社債の発行審査業
務を一元的に担うとした。
後者について、2023 年 4 月 21 日、証監会と国家発展改革委員会は共同で「企業債発行審査職責移管の移行期間業務フローに関する公告」を発表し、①移行期間は公告日から 6 ヶ月間とする、②移行期間においては企業債発行申請書類の受理・審査、発行・引受、登録・受託保管等の業務フローに変更はない、③企業債の発行条件、情報開示、申請資料の書式・内容等も現行の規定に基づく、とした10。証監会は、移行期
間終了前に、企業債管理に関する全体の業務フローを公告する方針である11。
２）社債市場の管理監督の一元化に向けたステップ
中国国内の社債市場は、銘柄ごとに管理監督機関が異なり、また、発行・流通市場
も銀行間債券市場と証券取引所の二つに分かれているなど、海外の発行体や投資家から見ても市場行政の一元化が課題となっていた。2021 年 1 月、中共中央弁公庁、国務院弁公庁が共同で「ハイレベル市場システムの構築に向けたアクションプラン」を公
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国家金融監督管理総局・中国人民銀行・中国証券監督管理委員会「关于金融消费者反映事项办理工作安排的公告 2023 年第 1 号」2023 年 5 月 30 日。
＜http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1111475&itemId=915＞
10 中国証券監督管理委員会・国家発展改革委員会「中国证监会 国家发展改革委关于企业债券发行审核职责划转过渡期工作安排的公告」2023 年 4 月 21 日。
＜http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7403900/content.shtml＞
11 証監会への企業債発行審査業務移管より 2 日後となる 2023 年 4 月 23 日、第 1 陣として計 34 本、発行予定額合計 542 億元となる企業債発行案件が認可された。

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中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革 －党中央による金融分野への指導を強化－布し、同プランの中で、銀行間債券市場と取引所債券市場の対外開放を統括的に計画し、参入基準、発行管理を最適化し、中国債券市場の対外開放にかかる全体的な制度枠組みを明確に示す方針を固めていた。そのうち、債券流通市場については、2022
年 1 月 20 日、上海証券取引所等は「銀行間債券市場及び取引所債券市場の相互接続
業務暫定弁法」を公布し（即日施行）、取引所債券市場の機関投資家と銀行間債券市
場のメンバー（外資系銀行を含む）は相互の市場での口座開設が不要で、相手方市場の現物の取引ができることになった。
今後、証監会が一元的に社債市場を管理監督することで、社債の発行基準の調整や、流通市場でのイールド形成が最適化され、市場全体の価格形成機能が高まり、市場の流動性と厚みが増すようになっていくことが市場関係者から期待されている。
３）国務院事業単位から直属機関への変更の意味
国務院事業単位から直属機関への変更には、二つの意味がある。一つ目は、金融管理部門の職員管理強化の一環として、証監会も、直属機関として新設される国家金融監督管理総局同様、職員は国家公務員としての統一的管理に組み込まれ、併せて国家公務員の給与待遇基準が適用されるという点である。
国務院事業単位とは、国家行政機関ではなく、国務院が一定の単位に授権して一定の行政上の職能を行使させるものである。これに対し、国務院直属機関とは、国務院の構成機関であり、独立した行政管理上の職能を有するものである。銀保監会の前身
は、2003 年に中国人民銀行から銀行行政（信託等を含む）を切り離して設立された
中国銀行業監督管理委員会であり、その際に、事業単位として発足している。（銀保監会を廃止して新設される）国家金融監督管理総局及び証監会ともに、今後、人員管理のみならず、給与面でも、公務員並みの調整が行われていくこととなろう12。
二つ目は、金融当局も、今回の党・国家機関改革案で示されたように、中央及び国の機関の定員削減方針の対象になる可能性があるという点である。改革案では、①中
央及び国の機関の各部門の定員を一律 5％の割合で削減する、②削減した定員は重点
分野や重点業務の強化に活用する、③中央が直轄する下部出先機関や海外駐在機関は一律の削減範囲に含めず、業界及びシステムの実情に応じて、既存の編成・資源を有効に活用する、④地方の党・行政機関の人員の削減業務は各省（自治区、直轄市）の党委員会が実情に応じて検討・決定する、⑤（市レベル以下の）県、郷のレベルには削減要求を行わない、と決定している。
株式発行市場において、証監会は、2023 年 2 月 17 日より従来の政府による審査・認可制度から全市場を対象に発行登録制度を展開し、自主規制機関（証券取引所）及
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今回の党・国家機関改革案では、金融管理部門が法に基づき金融管理の職責を遂行することを促進するため、金融システムチームに対する管理の統一性、規範性の問題を解決するとした上で、「中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外為管理局及びその支店、出先機関の職員を国家公務員の統一的で規範化された管理に組み入れ、党機関が使用する人員編成制度を使用し、国家公務員の給与待遇基準を適用する」と決定している。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

び市場参加者（発行体、投資家、証券会社）による自律性を活かした発行制度改革を進めている。証監会による市場機能を重視した監督方針への転換と併せて、①証監会自体の職員数の調整（削減）が今後行われるのかどうか、また、②行われるとした場
合どのように行われるのか、市場関係者から注視されている。

３．中国人民銀行の支店制度改革
１）省レベル支店制度への再構築
中国人民銀行（中央銀行）は、これまで、本店－広域支店（9 支店）－本店直属営
業管理部（北京・重慶）・省都中心支店 25 支店－市レベル支店（2021 年末時点で 317
支店）－県レベル支店（同 1,761 支店）という 5 階層の支店制度を敷いてきた（図表 2）。
機構改革案によれば、今回の中国人民銀行支店制度改革では、第一に、従来の省・市を跨ぐ広域支店体制を変更し、行政区域に応じて支店を設置するとした。具体的には、中国人民銀行の広域支店及び同支店営業管理部、本店直属営業管理部及び省都中心支店を廃止し13、31 の省（自治区、直轄市）に省レベルの支店を設置し、併せて深圳、大連、寧波、青島、アモイといった省政府と同様の権限を有する計画単列市14にも、支店を設置するとした。第二に、中国人民銀行の県レベル支店は廃止し、その機能は中国人民銀行の県レベルの上級の市レベル支店に移管するとした。第三に、国境に隣接する地域や対外貿易の為替業務量が多い地域に対しては、業務需要に応じて中

図表 2

中国共産党第 20 回党大会後の中国人民銀行の支店制度改革【支店制度改革後】【支店制度改革前】

本店（上海本部）

本店（上海本部）

広域支店（9）廃止・再編

省レベル支店（31）

本店直属営業管理部（北京・重慶）
省都中心支店（25）

市レベル支店（317）

廃止・移管

計画単列市支店（深圳・大連・寧波・青島・アモイ）

市レベル支店県レベル支店（1,761）（注） 支店制度改革前の支店数は 2021 年末時点の数値。
（出所）「关于国务院机构改革方案的说明」『新華社』2023 年 3 月 7 日及び「中共中央国务院印发《党和国家机构改革方案》」『新華社』2023 年 3 月 16 日より野村資本市場研究所作成
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北京の場合、中国人民銀行営業管理部を中国人民銀行北京支店に変えて存続させる。上海の場合、中国人民銀行上海支店と中国人民銀行上海本部は合同で業務を行う。
14 日本の政令指定都市に相当。

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中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革 －党中央による金融分野への指導を強化－

国人民銀行の市レベル支店の出先機関設置の方法で、関連する管理サービス機能を実行するとした。
２）25 年ぶりの支店制度改革
今回の改革案の対象とされた中国人民銀行の広域支店体制は、1998 年にまで遡る。
広域支店体制は、省レベル支店として取り組む金融政策、融資政策、支店人事に至るまで、各地方当局から干渉・圧力があり、命令融資・行政融資が行われ、商業銀行の貸出債権の不良債権化の温床となってきた反省に立って構築されたものである。9 つの広域支店を設置し、省の枠を越えた範囲で管理監督を行うことで、地方当局幹部等、各方面からの干渉を回避し、法令に違反した金融機関と責任者を厳しく処分し、金融分野の管理監督の効率を高めることがその目的とされた。
省レベル支店制度への再構築は、1998 年以来、25 年ぶりの支店制度改革であるが、前述の 2021 年 9 月から始まった金融当局を含む中央規律検査委員会による検査では、
中国人民銀行については、民間企業及び小規模・零細企業の資金調達難においては、更なる取り組みが必要だと指摘されている15。広域支店制の廃止の背景には、党中央として、支店体制を従来の 5 階層から 3 階層に簡素化し、管轄地域の実情を市レベル支店がきめ細かく把握し、省レベル支店としても地域の実情に応じた取り組みを行う
よう中国人民銀行に求めたものと理解できよう。また、各方面からの支店の金融政策等に対する干渉については、金融分野で党の業務を推進する中央金融工作委員会が関与することによって取り締まりの実を上げる、という判断があるとも推察される。

４．地方の金融管理監督体制改革
１）中央出先機関を中心とした管理監督体制の構築
機構改革案によれば、地方の金融管理監督体制改革では、第一に、金融分野の管理監督における中央の権限を強化し、中央の金融管理部門の地方出先機関を中心とした
地方金融管理監督体制を構築するとした。
第二に、地方金融管理監督の主体の責任を厳格化し、地方政府が設置した金融管理
監督機関は管理監督という職責に特化し、今後は金融工作局や金融弁公室等の名称を使用しないとした。
２）地方政府による金融機関の誘致活動は制限も
上記のうち、第一の点については、改革案が述べている通り、地方の金融管理監督部門における管理監督手法の不足、専門人材の不足等の問題に対しては、中央の金融管理部門の地方出先機関の設置と人員配置を統括的に計画し、最適化することで対応
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中国人民銀行「中央第十四巡视组向中国人民银行党委反馈巡视情况」2022 年 2 月 24 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4483590/index.html＞

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

しようとしている。国家金融監督管理総局の地方出先機関の設置、国務院直属機関に地位が変更された地方証監局が、今後の地方金融管理監督行政で前面に出ていくことになろう。
また、第二の点については、これまで地方政府が設置した金融工作局や金融弁公室
は、一部の小規模ノンバンクの設立認可・管理監督権限を有しつつ、国内・海外金融機関の管轄地域への誘致活動も行ってきた。今後は、地方政府の金融管理監督部門による誘致活動は制限されていく可能性もある。

５．国有金融資本管理体制の整備
１）国有金融資本受託管理機関による統一的管理
機構改革案によれば、国有金融資本管理体制の整備では、「中央金融管理部門が管理する市場経営型機関を切り離し、関連する国有金融資産を国有金融資本受託管理機
関に移管し、国有金融資本受託管理機関が国務院の授権に基づき出資者の職責を統括的に果たす」とした。
２）国有金融機関に対する出資者としての責任強化
国有金融機関の出資者は「国」であるが、前述の「中央金融管理機関」として想定される出資者の組織形態には、①中国財政部、②中国人民銀行の外局としての国家外為管理局が設立した出資法人（中央匯金投資有限責任公司、梧桐樹投資平台有限責任公司及びその子会社）、③政府系ファンド（中国投資有限責任公司）、④公的年金基金（全国社会保障基金理事会）、⑤中国証券金融（株価暴落時に市場での株式購入を実施）等があり、「市場経営型機関」として想定される国有商業銀行等を管理している。また、出資形態も、国による直接出資から、国が設立した他の投資法人を介した間接出資もある。こうした複雑な投資形態は、出資者としての責任の所在や、権限行
使による出資先の経営への関与を不明確・曖昧にしかねないという問題意識が、今回の金融監督管理体制改革を打ち出した党中央や国務院にあるものと考えられる。
このため、改革案では、「国有金融資本は国の現代化を推進し、国の金融の安全を維持する重要な保障で、党及び国の事業の発展に向けた重要な物質的、政治的基盤である」という認識の下、①金融管理監督部門、②前述の中央匯金投資有限責任公司に代表される国有金融資本の出資者としての職責を履行する機関、③国有金融機関の間の権限と責任の関係を明確にするため、経営と管理の分離、政治と企業の分離を促進
し、国有金融資本を統一した受託管理機関に移管することで、国有金融機関の持続的で健全な発展を促進する狙いがあるとしている。非金融分野の国有資本については、
2003 年に国有資産監督管理委員会が設立され、中央政府に属する国有企業の役員・経営陣の任命、株式や資産の売買、法令作りなどに携わっている。国有金融資本について、今後、どのような受託管理体制が構築されるのかが注視される。

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中国共産党第 20 回党大会後の金融管理監督体制改革 －党中央による金融分野への指導を強化－

Ⅳ 結びにかえて第 20 回党大会の政治報告では、資本市場の機能を整え、直接金融の割合を高める一方で、①金融制度改革を深化させ、現代的中央銀行制度を確立する、②現代的金融管理監督を強化・充実させ、金融安定化保障体系を強化する、③法に基づいて管理監督を全ての金融活動に行き渡らせ、システミックリスクを生じさせないという最低ラインを守り抜く、という三つの方針を示していた。今回の党・国家機構改革案の金融分野での取り組みは、かかる方針をどのような管理監督体制で実施していくかに一つの答えを出したものと言えよう。
国家金融監督管理総局の設立母体となる銀保監会は、2023 年 3 月 30 日、総局としての2023 年度予算を公表し 16 、①銀行への総合的検査、特別検査、オンライン検査を延べ2,500 行に対し実施する予定であること、②非銀行機関では、保険会社、信託会社、金融
資産投資会社へのピンポイントでの実地検査を延べ 800 社程度に対し実施する予定である
ことを明らかにした。一方、総局としての 2023 年度予算は 106 億 3,082 万元であり、前年の 127 億 3,011 億元に比べ 16.5％減少している。新設の管理監督機関として、業務の追加とスリム化、重点分野での管理監督の強化をどのようにバランスを取りながら実施していくのかが注視される。
また、2023 年 3 月の全人代では、総理・副総理や主要閣僚が交代する中で、中国人民銀行総裁・党委書記、銀保監会主席、証監会主席は留任となった。その後、2023 年 5 月 10日、中国共産党（中央組織部）は、李雲沢氏17を、国家金融監督管理総局の党委員会書記に任命した18。続いて、同年 5 月 18 日、国家金融監督管理総局の発足式典が行われ、翌 19日に国務院は李書記を総局に任命した。李総局長は、同年 6 月 8 日の上海浦東地区で開催された第 14 回陸家嘴フォーラムで任命後初めてのスピーチを行い、金融リスクの発生を防止・コントロールすることを大前提に、金融分野の対外開放について「中国が長期にわたって堅持する基本国策」と強調し、着実に金融業の高水準の対外開放を推進し、「市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を形成する」と表明した19。
金融分野の管理監督強化に向けた大きな方向性と国家金融監督管理総局のトップ人事・政策の指針が出始めた中で、今後は、党中央に新設される二つの委員会のトップ人事や機関設計に注目が集まるだろう。

16「国家金监总局首次公开发文，今年执法办案重点明确」『証券時報』2023 年 3 月 31 日。
＜http://gdjr.gd.gov.cn/gdjr/jrzx/jryw/content/post_4145899.html＞
17 1970 年生まれ、四川省副省長、中国共産党第 20 期中央委員会中央候補委員、中国建設銀行・中国工商銀行の主要ポストを歴任。
18 2023 年 7 月 1 日、中国共産党（中央組織部）は、中国人民銀行・潘功勝副総裁を、同行の党委員会書記に任命した。
19 国家金融監督管理総局「奋进新时代 迈步新征程 启航新监管——在第十四届陆家嘴论坛上的开幕辞及主题演讲」
2023 年 6 月 8 日。
＜http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1112241&itemId=915&generaltype=0＞49