（熊本かがやきの森支援）学校

令和３年度（２０２１年度）学校評価表

１ 学校教育目標
健やかで意欲的に学び、人との関わりを楽しみながら自分らしく生きる児童生徒を育成する。

２ 本年度の重点目標○安全・安心な教育環境を保持する。
○児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図る。
○近隣校や地域の方との交流及び共同学習の更なる充実を図る。
○人と関わりながら自分らしく生きるための地域生活支援及び進路指導を推進する。
○地域におけるセンター的機能の充実に努める。
○職員一人一人が力を発揮しやすい風通しの良い職場環境づくりを推進する。

３ 自己評価総括表
評 価 項 目
評価の観点
大項目
小項目
業務改革 ＩＣＴ
学校を推進す の活用
経営る。
等による個人
裁量時
間の捻
出

具体的目標

具体的方策

分掌部会や運 ＩＣＴを活用した情報
営委員会等の 共有の徹底を図り効率
集団の時間を 的に話し合う。会議等
４０分以内と の在り方（参加方法）する。
や始まりと終わりの時
刻を工夫する。

働き方改 時間外 全職員が時間 業績評価項目に時間外革を推進 勤務時 外労働時間の 勤務縮減に向けた目標する。
間の縮 上限である年 を設定し、勤務時間へ減
間３６０時間 の意識を高め計画的にを超えない。 業務遂行できるようにする。また、毎月中旬に時間外勤務の状況把握を総務部で行い、組織として職員の業務量の平準化を図る。
危機管理 危機管 危機管理マニ 危機管理委員会を学期体制を整 理意識 ュアルの内容 に１回実施する。各学備する。 の高揚 の検討し、教 部のヒヤリハット事例
育活動中の事 を集約及び分析して活故防止及び緊 用し職員に周知してい急時対応につ く。各学部で緊急時対いて全職員の 応のシミュレーション
危機管理意識 を年に２回実施する。
を高める。

評価ＡＡ

Ａ

成果と課題ＩＣＴ活用により、会議内容の事前周知が徹底し４０分以内で会議を終えることができた。特に分教室職員は、オンラインで会議等に参加したことが移動時間削減につながり、個人裁量時間を創出することができた。また、児童生徒下校後の隙間時間の活用もできた。
学校全体として勤務時間・時刻への意識が高まり、時間外勤務が全職員、年間３６０時間を超えず勤務することができている。毎月の平均時間外勤務もほぼ２０時間以内である。
学期に一度の危機管理委員会で各種訓練の反省等を協議することができた。また、
ヒヤリハットは学期毎に起きやすい曜日や時間帯を分析し職員への情報の共有を行い、実施することができた。緊急時対応シミュレーション
は、看護師が参加するシミュレーションも含めて、各学部２回実施できた。

授業の充実キャリア教育(進路指導)

生徒(生活)
指導

防災体制の充実を図る。

関係機関と連携した
防災体
制の構築

本校の特色やよさを広く発信する。

学校ホームページを活用した情報発信

学校防災マニ 年間を通して計画的にュアル及び福 防災研修を実施し本校
祉子ども避難 の防災教育、防災管理所マニュアル 及び福祉子ども避難所の内容につい 運営に関して周知徹底て検討し、充 を図る。また、定期的実を図る。に熊本市の福祉子ども避難所担当者と連絡を取り、運営内容について確認する。
学校ホームペ 主な行事については「ージに学校行 かがやき通信」にその事や各学部の 都度掲載し、各学部の取組を定期的 取組は学習内容や児童に掲載する。 生徒に偏りがないように配慮して２カ月毎に更新する。

適切な教 教育課 児童生徒一人 各学期末に学習の進捗
育課程を 程の検 一人が健やか 状況をまとめ、各学部討で意欲的に学 、分掌部と連携し、改編成すび、人との関 善を図る。教育課程検る。
わりを楽しみ 討委員会を定期的に実ながら自分ら 施し、学校全体を見通しく活動する した検討を行う。夏季
ことのできる 休業中に来年度の基本教育課程を編 方針を決定し、全職員成する。
で共通理解を図る。
よりよい 実践研 一人一事例の 「目標設定シート」「授業を追 究によ 研究授業に取 気付きシート」「授業求する。 る授業 り組み、授業 改善シート」の３つの改善の質及び指導 シートを効果的、効率力の向上を図 的に活用して指導計画る。
や授業研究会を行い、PDCAサイクルによる授業改善を図る。また、専門性向上のための職員研修を実施する。

児童生徒
一人一人に対する進路指導の充実を図る。

児童生徒一人 個別面談や進路希望調
一人のニーズ 査を通じて、児童生徒を把握し、適 一人一人の進路希望を切な進路指導 把握し、進路便り等をや情報提供を 用いて随時情報提供を行う。
行う。また、キャリア教育の視点に基づいた、各学部段階での進路指導の在り方を検討できるよう、職員研修を実施する。
より良い 交流及 相手校、本校 時期や活動内容等、相交流及び び共同 ともに楽しく 手校と打ち合わせを行
共同学習 学習の 取り組むこと い、計画的に交流を実を推進す 充実ができる活動 施する。児童生徒の実る。
を設定する。 態について関係職員の共通理解を深めるとともに、リモート等の感染対策を講じながら活動内容を工夫する。

ＢＢ

Ｂ

Ｂ

個に応じた進路指導及び情報提供

Ｂ

Ｂ

職員への防災研修では、校内の防災設備の操作実施訓練を行い防災意識を向上させることができた。
また、福祉子ども避難所の担当者と年度初めに連絡を取り、備蓄品の保管方法等について確認することができた。
各学部の学習内容や行事等に応じて年間計画を作成し、ホームページに定期的に写真やコメントを掲載して、本校の特色や様子を発信することができた。
新型コロナウイルス
感染症予防のため当初の指導計画通りに実施できない内容もあったが、その都度、検討・修正して対応することができた。
次年度に向けた教育課程編成について、計画的に進めることができた。
３つのシートを効果的、効率的に活用しながら、指導計画から授業研究会、その後の授業改善まで計画的に行うことができた。職員研修については、新型コロナウイルス感染症予防のため、適宜実施方法を変更するなどして実施することができ、専門性向上につながった。
進路便りについては新型コロナウィルス感染症による影響で予定を変更しながら発行した。職員研修については、卒業生の進路選択や決定に際しての事例を取り上げて学びを深めることができた。
相手校によって、連絡調整に時間がかかることもあったが、直接交流ができない中、オンラインでの交流や動画のやりとり等、各学部で内容を工夫して学校間交流を実施することができた。

人権教育の推進

命を大切にする心を育む指導の充実を図る。

児童生
徒の自尊感情の育成、及び生活経験の拡
大児童生徒一人 児童生徒一人一人の一人が持てる 実態把握を行い、そ力を発揮して れに基づいた指導を活動に取り組 行う。また、学校生
み、集団の中 活の中で様々な人たで自分の役割 ちと関わる機会を作を果たしたり り、人とつながる喜共に活動した びや、お互いを認めりできる。
合う態度を育てる。

職員の人 児童生 人権教育の研 人権教育についての権意識の 徒の人 修に全職員が 研修を実施し、同和向上を図 権尊重 参加し、自分 問題をはじめとするる。
なりの課題を さまざまな人権問題見つけ、人権 について学ぶ機会を尊重を意識し 作る。また、職員アた行動ができ ンケートを実施し、る。
個々の人権意識の向上を図る。
いじめの防止等

地域支援

いじめ問題に対し迅速かつ丁寧に取り組む。

いじめの未然防止及び早期発見

すべての児童 いじめ防止等対策委
生徒が安心し 員会を中心に、全職て学校生活を 員でいじめに関する送ることがで 情報を共有するとときるように情 もに、家庭や外部専報提供等を行 門家と連携し、いじい、いじめの め防止に努める。
ない環境をつくる。

教育相談 関係機 熊本市教育委 ニーズを的確に把握の充実を 関等と 員会及び県北 し、必要に応じて関図る。の連携 の幼・保・小 係機関と連携しながによる ・中・高等学 ら教育相談を実施す
地域支 校の依頼に応 る。
援
じて教育相談を実施する。

地域との地域連 連携体制
携(ｺﾐｭﾆ の充実をﾃｨ･ｽｸｰﾙ 図る。など)

地域と連携した学校の活性化

学校運営の改 学校運営協議会を学
善並びに交流 期に１回実施する中及び共同学習 で、地域、教育、医により児童生 療、福祉、家庭の各徒の健全育成 分野の視点に基づいを図る。
た幅広い意見を集約する。また、感染症対策を講じた学部等における学校間・学部間等の交流を実施
し児童生徒相互の理解を深める。

ＢＢ

Ｂ

Ｂ

Ａ

新型コロナウイルス
感染症予防のため、学校生活の中では、人との関わりが限定されたが、児童生徒一人一人の実態に基づいた授業を行うことができた。また、人権週間等の取組の中で、人とのつながりを学習することができた。
年間研修計画に基づいて、同和問題を始めとする様々な人権問題について研修を行うことができた。
また、職員アンケー
トを複数回実施し、自らの人権意識について振り返る機会を持つことができた。
各学期に１回、いじめ防止等対策委員会を実施することができた。外部専門家による校内見学の実施や、子どもとの関わりや交流実施上の課題について助言をいただき、より安全安心な学校生活について振り返る機会となった。
実際に訪問できない場合も、電話やオンラインを活用して、依頼に応じた対応を行うことができた。
その際、聞き取りを十分に行い必要なアドバイスや情報提供を行った。
学校運営協議会において、リスクレベルに応じた適切な感染症対策、教育実践等について評価・助言をいただき学校運営の改善に活かすことができた。また、ＩＣＴを活用した学校間・学部間等の間接交流を実施し、児童生徒の相互理解を深めることができた。