転換期に思うこと（社）農協共済総合研究所
常任監事

あさの浅ひろ野 博

し司

３月11日の東日本大震災の後、社会が揺安全と振興との、テーマパークのごとさぶられています。被災地の復興はどうあるきものに土地を「改造」してはならない。

べきか、被災者の日常はどのようにして取りそれでもこの土地に留まって生業を続け戻されるのか、この国の将来はどうなっていようとする住民の意志を、後押しすることくのか。そして、社会全体が大きな転換期をが、まず始まりだと思われます。

迎えているとして、協同組合は、あるいは共と記しています。
（７. 18朝日新聞）

済は、今後、どのような役割を発揮していく

わし だ きよ かず

また、哲学者の鷲田清一は、「被災地からべきなのでしょうか。

離れたところからは、妙にはしゃいだ声が聞

地域の力を核とした復興をこえはじめている」として、復興の構想・道筋がさまざまに描かれつつあるようですが、懸念もあります。

「エコタウン」をはじめとする東北のふる い よしきちたとえば、作家の古井由吉は、宮城県在住復興構想を、メニュー片手に得々と語る人

さ えきかず み

かたずの作家佐伯一麦との往復書簡で、たち。いつじぶんの出番が来るかと固唾を呑んで待っている都市プランナーたち。政それにしても「創造的復興」とか「絶府の失政を声高に論評する人たち。あるい望の後の希望」とか、「防災でなくて減災」

は、「がんばろう」「お見舞い申し上げまだの、これはもう絶望の深みも知らぬ、軽す」という、もはや惰性と化した物言い。

石にひとしい。

ここに人は、被災した人たち一人ひとりに届けられることのない「空語」をしか見なというように、起きていることと、目にするいであろう。そして、被災地の救済そっち空疎な言葉との断絶を指摘しつつ、のけでなされた、首相退陣をめぐる永田町内の泥仕合。

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共済総合研究 第63号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）といったふうに、被災者の思いとの隔たり

ちなみに、レベッカ・ソルニットは、今回が、むしろ広がっていることの危惧を表明しの震災後に発したメッセージの中で、2001ています。
（６. 11朝日新聞）

年、米国で起きた同時多発テロの際に、自然発生的に現れたこの共同体について触れて、先に当研究所が刊行した『共済総合研究創立20周年記念特集号』（2011. ８）における論稿「地域の潜在力」（渡辺靖仁）には、「大災９・11の後、ウォール街からさほど離害が復興に向けての全体主義につながりやすれていない界隈では、相互扶助、自発的自い」ことについての言及があります。

己組織化、生と死のある事象にまつわる資「例えば、復興の諸活動を円滑にするため本主義の不適切性という根本的な反資本超法規的措置を要請する声が上がる。ところ主義的契機が生まれていたのです。しかしがこれは、場合によっては私権の極端な制限

そこで栄えたものを命名し、大切にし、生を伴いながら、被災地の大規模再開発に転化

きのびさせた者はあまりなく、旧来の世界する可能性がある。この大規模再開発が、被が、自らが破綻し消失したことなどなかっ災者の日常の復旧とはかけ離れた、例えば新たかのように回帰したのです。

たなリゾート開発や従来と著しく異なる土地利用構想となることもありうる。こうして、と報告しています。今回の震災現場にも、こいわゆる災害資本主義（Naomi Klein. Theの「災害ユートピア」が現出した、と言えるShock Doctrine, 2008）を誘う可能性が高まのではないのでしょうか。

る」と指摘し、「このような事態に一定の歯これまで経験したことのないほどの、悲劇止めをかけるために、〈日常〉 を守る観点か的な破壊と喪失の渦中に示された、被災されら被災地の地域の力を核とした復興が望ました人々の忍耐強く慎み深い態度、助け合いのい」と述べています。

姿、利他的なふるまいは、海外報道でも賞賛

さらに、〈日常〉の復旧に関して、「災害はされました。
そこには、弱者を含む普通の人々特別な共同体（レベッカ・ソルニット．災害（＝仲間）の絆を大切にし地域を支える協同ユートピア，2010）を生みだすことが知られ組合の助け合いの精神も、関与したと考えてており、これを〈日常〉的なものにどのようよいでしょう。に転化し、維持するかが問われる」と付け加

こうした相互扶助的な特別な共同体（災害えています。

ユートピア）を「大切にし、生きのびさせる」

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対して共済金を支払うことが第一義であり、ことができたら、と思わずにはいられません。

これを完遂することが何より重要であること
復興は、少なくとも、都市機能の集約化・は、言うまでもありません。家屋や家財を保合理化や、グローバリズムに対応した競争力障するＪＡの建物更生共済では、支払われた強化、利潤の獲得をめざし、民間資本の導入

共済金の額は９月７日時点で6,600億円を超え、による大規模開発として行う、といったよう自然災害に対する支払いとして、過去最大となものではなく、「それでもこの土地に留まなっています。って生業を続けようとする住民の意志」にも損害査定は、悲惨で困難な状況の中にあっとづいた、「被災地の地域の力を核とした」て、多くのＪＡ職員、他県からの応援も含むものとすること、農山漁村という社会的共通ＪＡ共済連職員が行いましたが、そこには、資本の持続・発展がめざされるべきことが、職員の献身的な努力、被災者の心に寄り添う大前提となるものと考えます。

姿、組合員同士の気遣い、組合員と職員のおそのためにも、構想から試行錯誤を含む実互いへの感謝の言葉が、数多く見られたと伝践のそれぞれの段階で、協同組合等、とりわえられています。
（ある職員は、「ひとりはみけ農業に立脚し、総合性と地域密着性を併せんなのために、みんなはひとりのために」と持つＪＡが、時にリーダーの一員となり、時いう協同の精神がまさに息づいていることをにフォロー役に徹することにより、着実に、身をもって知ることができた、と報告してい生産の回復と新たな日常への着地を、めざすます。
）
また、今後のこととして、他の共済種類もべきではないでしょうか。

含めて、保障内容をより充実させるため、条共済について思いを巡らせる

件整備や仕組改訂を行っていくこと、未加入

ここで、この転換期というべきタイミング者・低保障者をなくしていくことが重要です。

を迎えたわが国における共済の役割について一方で、商品性の次元にとどまらない、よ私見を述べたいと思います。

り本質的な確認が必要かもしれません。市場

共済・保険は、個々の契約にもとづき、加の原理が社会全体を呑み込んでいくことによ

入者から掛金を集め、加入者の生命・身体・る、ゆきづまりや不幸が明らかになりつつあ財産が損なわれた場合に、金銭的な給付を行るさなかに、原発事故を含む、このたびの破うものです。共済の役割としては、被災者に滅的なできごとが起こりました。社会の転換

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期にあたり、共済のあり方についても、今一

共済はそれにとどまらず他の特定多数（組合度吟味しておくべき時期を、迎えているよう員）の手助けをする」と言われるところです。に思うのです。

共済を保険のように、消費者を買い手とところで、被災地で被災者自身が物心両面して、保険会社が市場に投入する商品としてで助け合ったことは、先に述べたとおりです（のみ）、とらえることはできません。商品が、同時に全国各地の多くの人々が、被災さの購入ではなく、人から人への「贈与」的なれた人々に向けて、物資や義捐金を送り、ま交換という機能が、その土台にあるというこた、ボランティアとして、支援のために現場とを、共済の特質ととらえることができます。に向かいました。多数の人々が手持ちの資源これはもちろん、新しいことを言っているを拠出し合って被災者に届ける、というこれのではありませんし、現に、ＪＡ共済には、ら義捐金等の機能は、共済と共通している面この特質を体現しているとも言える仕組み・があると言えそうです。

制度があります。ここでは、二つのことを挙共済との主な違いは、その拠出が契約にもげておきます。とづくものではなく（掛金払込義務の履行で①はなく）、かつ事後的に、「贈与」として行わ建物更生共済についてれるところにあります。そして、この「贈与」

ＪＡの建物更生共済による自然災害保障という行為には、人と人との（横の）関係には、すべての自然災害を主契約で保障するももとづいて、弱者、困っている人に対し、そのとして、損保に先立って、昭和36年に開始のつど、仲間が、思いを込めて可能な援助をされたものです。

するという、共済以前から存在し、共済とい地震・風水害等の大規模災害については、う制度の土台でもある助け合いの精神、風土「どんな天災が」「いつ」「どこで」発生するが、色濃く反映していると言えるのではないか、わかりません。これに備えるため、全国でしょうか。

一律の掛金率のもとで、全国各地の大勢の組共済事業は、近代の保険技術を活用するこ合員が長期間（例えば10年）にわたり加入すとによる計算可能性を獲得しつつ、しかし、る共済として、以後半世紀以上もの間、大き営利を目的とする保険とは異なり、組合員同く成長してきました。どの地域で起きた大規士のまさに助け合いのための手段として、生模な自然災害であっても、全国の多数の組合まれました。
「保険は自分のために利用する、員が長年拠出してきた財源があるので、保障

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が可能となるし、長期的に収支も安定すると格・サービス＝個々の消費者にとっての商品いう構造です。

価値）の優劣で、保険商品と競っている現実

これは、損保商品が、期間的には短期のスがあること（現に「共済・保険市場」があるパンで（例えば１年）、地震・風雪害・水害こと）を無視することはできません。

を区分し、地域別に保険料を設定して、収支しかし、協同組合の相互扶助の理念を具現均衡を図っていることと、好対照をなしてい化することのできる、共済のこの優れた特質ます。

を、他の共済種類も含めて、今後、仕組みに損保商品は、短期的・地域限定的な災害リどのように生かし、組合員や社会に示し、そスクの高低と保険価格との関係が直接的といの支持を得ていくか。この時期だからこそ、う点で、加入者の個々の経済的準備として、検討に値するのではないでしょうか。

あるいは保険経営のあり方として、一定の合②理性があるとも言えます（ただし、これと表地域貢献活動について裏をなすこととして、リスクに対応して保険もうひとつの例として、ＪＡ共済が行って料の水準が頻繁に、かつ、場合によって大幅いる地域貢献活動について、触れておきましに、変動することになります）。

ょう。

一方、建物更生共済の保障のスタンスは、これは、共済契約への加入の有無とは関わより長期的で、地域の違いや自然災害の種類りなく、広く、組合員・地域住民のために、を問いません。被災しなかった、またはダメ事故の未然防止と事故後の支援という観点かージの少なかった組合員が当然のように被災ら、交通事故対策、健康管理、高齢者・身障した組合員を支えるシステムであり、地域・者福祉、災害救援等の分野で、幅広く実施し世代を超えて、あらかじめ、仲間からの将来ているものです。
一般企業においても、企業の社会的責任の被災者への贈与が組み込んであると言うこ（CSR）として、社会的貢献、地域貢献の活ともできるでしょう。
こうして、「自分のための利用というだけ動を行っている事例が多く見られます。しかでなく、他者を助けるためのものでもある」

し、これらは結局、企業イメージの向上を図という共済の特質・思いが、見事に生かされり、最終的にその企業の存続をめざすものとている、と見ることができます。

見てとれます。
ＪＡ共済の地域貢献活動は、事業イメージもちろん、狭義の商品性（保障内容・価6
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の向上を目的として実施しているのでは、あの価値、よりよい社会・経済に向けたその貢りません。そうではなくて、共済による保障献の可能性を提示していくことが、求められのみではできない、リスクの管理・軽減（事ています。

故の予防や事故後の支援）のために、共済加共済についても、保険に対する「商品」入とは別の活動を行うことにより、助け合いとしての差別化、優位性の確保といった文脈の十全性を図るものととらえるべきです。共でのみ語るのではなく、そのおおもとにある済事業と地域貢献活動が補完し合って、はじ価値や役割について、私たち自身が認識を深ともすくめて、広い意味の共済（共に済う）が、成りめ、仕組みや制度、活動において具現化し、立つのです。

社会の理解と支持を広げていく必要があるとＪＡおよびＪＡ共済連は、この地域貢献思うのです。

活動の取組方針を策定し、メニューを更新し、各地で現場の運営を行っていますが、メニューの多くは、組合員・地域住民に原則として無償で提供され、その背後には、全国の多数の共済加入者の支えがあります。その意
味で、やはり、これも、全国規模での組合員同士の贈与的行為と言うことができるでしょう。

以上、共済の特質に関して、組合員から組合員への、人から人への「贈与」という切り口で考えてみました。組合員同士を結びつける「助け合い」「絆」「お互いさまの心」と表現されているものが、少し具体的に見えてくるように思います。
人の命と暮らしのすべてを、資本主義経済に委ねてしまうことの不適切さが、より明らかになってきたように思われる今、協同組合

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