報道関係者各位
2022 年 11 月 29 日
株式会社トレジャープロモート＜インフレに関する調査＞

40 代、5 割の不安に「収入アップが見込めない」
インフレへの対策率は 20 代が 48%と最多
創立 20 周年を迎えたオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長 瀬川 丈）は、20 代～70 代の男女 550 人に「インフレ」に関するアンケート調査を実施しました。
＜調査サマリー＞・インフレによる不安を感じる人は 74％、その内、「生活費の高騰」を理由にあげる人は 92.7%に・40 代の 51.2％は「収入アップが見込めない」ことに不安・インフレ対応、「何もしていない」が 68.6%の中、既に取り組んでいる人が多い FIRE ブーム世代の 20 代

■インフレによる不安を感じる人 74％、その内、「生活費の高騰」を理由にあげる人は 92.7%に
今回の調査ではインフレによる不安や、対策を聞きました。74％の人がインフレによる今後の不安を感じていると答え、不安と回答した人の 92.7%が理由として「生活費の高騰」を挙げています。「生活費の高騰」は年齢、世帯収入に関わらず不安の声が多く、誰もが感じているインフレの影響であることが分かります。

■40 代の 51.2％は「収入アップが見込めない」ことに不安インフレによる今後の不安があると答えた人を年代別に見ると、40 代は半数以上が「収入アップが見込めない」と回答し、他の世代を大きく上回ります。また、「貯金の価値が下がること」と答えた人も 45.1%と、70 代に次いで高くなりました。
40 代は教育費、住宅ローンなどの支払いが重なっている人が多いと予測されます。また会社員であれば、20～30 代と比較し、将来のキャリアビジョンは現実的なものとなり、今後のマネープランへの不安要素に敏感だと考えられます。

■インフレ対応、「何もしていない」が 68.6%の中、既に取り組んでいる人が多い FIRE ブーム世代の 20 代
インフレに対しての不安を感じている人が 74％に対して、現在既に何かに取り組んでいる人は 31.4%という結果になりました。

年代別の割合で見ると、「取り組んでいるものがない」と答えた人の割合が高いのは、60 代、70 代に次いで 30 代でした。それに対して、20 代は 48%がインフレに対応するための取り組みを行っており、転職活動、副業を抑えて「投資」を行っている人が25.33%となりました。
20 代は「FIRE ブームの世代」でもあり、テレワーク、副業など今までの働き方の常識とは異なる価値観を持っている世代です。
会社に頼らず、自分で資産を作ることに対しての意識が高く、現在のインフレに対しての動きも早い世代と考えられます。

インフレ時代の今、「投資をはじめようか」と考える人は今後増えると予想されます。しかし、投資に関しては正しい知識を持ってはじめることが大切です。当社では、今後も続くであろうインフレへの対策のため、インフレ時代に株で資産を作る方法を学べるオンライン講座「インフレを株でチャンスに変える講座」を提供しています。
【インフレを株でチャンスに変える講座について】
現役トレーダーの窪田剛氏が講師となり、インフレ時代に突入した今、株での資産形成について基礎から実践のコツまで学べる講座です。
講座名：インフレを株でチャンスに変える講座
提供方法：オンライン(e ラーニング)
価格：500 円(税込)
申込方法：専用サイトのフォームから申込 https://www.kabunogakkou.com/ld/inflation/official.php＜調査概要＞
調査名：インフレに関する調査／調査対象：20 歳以上 79 歳以下の男女 550 人／調査方法：インターネット調査
調査元：株式会社トレジャープロモート
調査期間：2022 年 8 月＜公開日：2022 年 11 月 29 日＞■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com「株の学校ドットコム」は、2005 年設立のオンライン株式スクールです。現役の個人投資家・トレーダーの講師による、あくまで本質にこだわった講義が、15 年以上にわたり多くの支持をいただいています。
受講者数は 85 万人を超え（2022 年 9 月現在）、同種のサービスとして最大級の規模を誇っています。また、2015 年に発刊した書籍『株の学校』も、いつの時代でも色あせることのない株の本質を説いた内容が評価され、増刷を重ねて株本としては異例のシリーズ累計 30 万部を突破しました。
運営を行う株式会社トレジャープロモートはＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者（関東財務局長(金仲)第 581 号）です。
■トレジャープロモートについて「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002 年の夏、その母体となるグループが発足しました。

資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。
【会社概要】
社名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内 1-6-2 新丸の内センタービル 21 階
神宮前オフィス：東京都渋谷区神宮前 1-10-34／沖縄サテライトオフィス：沖縄県那覇市おもろまち
代表：代表取締役社長 瀬川 丈
設立：2005 年 12 月 26 日
電話番号：03-3216-7354(代)
資本金：5,000,000 円
従業員数：23 人（業務委託含む）
事業内容：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティング
システム開発／CRS サポート／セミナー・教材開発
HP：https://www.tpromote.com
報道関係者お問い合わせ先
トレジャープロモート 広報事務局
担当：柴山（携帯 070-1389-0172）
メール：pr@netamoto.co.jp
TEL：03-5411-0066
Fax：03-3401-7788