別添１
COVID-19 に関する発生動向の定点把握について
第１ 目的
COVID-19 の発生動向を把握することを目的にしています。
第２ 実施の概要
COVID-19 の定点として指定された医療機関（「COVID-19 指定届出機関」とする。
）は、法第 14 条第２項の規定に基づき、COVID-19 と診断した患者及びCOVID-19 により死亡したものと検案した死体について、保健所に報告をお願いします。
（参照）平成 11 年３月 19 日付け健医発第 458 号厚生省保健医療局長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」
第３ COVID-19 の定点の基本的な考え方➢ ５類感染症移行後、COVID-19 については、法第 14 条第２項に基づき、COVID-19 指定届出機関からの届出により発生動向を把握します。
➢ COVID-19 指定届出機関については、原則として、既存のインフルエンザ定点を指定し（以下「インフルエンザ／COVID-19 定点」とする。）、当該定点の指定届出機関の管理者はインフルエンザおよび COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者又は死亡した者の数について週１回の届出を実施します。
➢ 現在、全ての COVID-19 患者等の診断を行った医療機関に求めている法第12 条第１項に基づく発生届の提出や法第 15 条に基づく毎日の COVID-19患者の総数等の報告については、５類感染症移行をもって廃止します。
➢ 各都道府県におけるインフルエンザ／COVID-19 定点の数については、原則として既存のインフルエンザ定点の数と同数とします。
第４ インフルエンザ／COVID-19 定点の調整・指定方法
既存のインフルエンザ定点のうち、以下の場合については、定点としての機能を果たすことが今後は見込まれないことから、インフルエンザ／COVID19 定点への移行のタイミングを目途に調整の検討をお願いします。
1. 令和２年１月から令和４年 12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がな
く、今後も COVID-19 の定点報告を実施する見込みのない場合
2. インフルエンザ／COVID-19 定点としての協力を辞退する場合
なお、定点の指定の調整・指定にあたっては以下の５点についてご留意のほどお願い致します。
1. ５類感染症移行後も、インフルエンザと COVID-19 の外来診療を行う見込みで、それぞれの定点報告を行うことに同意する医療機関を選定すること。
12. 地理的条件を考慮し、指定解除となるインフルエンザ定点と同じ保健所管轄内から定点を調整すること。
3. 調整前の定点が内科定点であった場合は内科定点を、小児科定点であった場合は小児科定点を選定すること。
4. 原則としてインフルエンザ／COVID-19 定点の数については、各都道府県において、既存のインフルエンザ定点数と同数とすること（ただし、調整の結果、既存のインフルエンザ定点数を下回る場合があっても差し支えない）。
5. なお、定点については以下の観点を考慮して調整することが望ましい。
・ 地域の医療提供体制の実情を考慮しつつ、患者調査等を参考に医療機関における外来受診者数が指定解除となる指定届出機関と同一の規模であること・ 定点調整後の COVID-19 の患者数について、別添２に示す定点の推計精度の簡易計算法により、令和４年第 40 疫学週（令和４年 10 月３日から 10月９日）から令和５年第６疫学週（令和５年２月６日から２月 12 日）の期間（以下、「当該期間」とする。）の間の全数報告数と定点報告数からの推計値の相対誤差の 95％信頼区間の幅が 10%以内となること（目安）第５ 厚生労働省に対する報告内容
COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者又は死亡した者の数
第６ 厚生労働省に対する報告方法
保健所は、各定点から報告された情報を、１週間（月曜日から日曜日）ごとに毎週火曜日までに、感染症サーベイランスシステムにより、厚生労働省に報告をお願いします。なお、感染症サーベイランスシステムへの入力環境が整備されている指定届出機関においては、システムへの入力により報告することを基本とします。
第７ 実施期間
通年、実施します。
第８ 定点報告開始予定日
５類感染症移行後に開始を予定しています。
第９ インフルエンザ／COVID-19 定点の調整状況の報告
今後、国内の COVID-19 の患者推計を実施するため、以下の日程にて、定点調整の状況について厚生労働省へ報告をお願い致します。
1. 各自治体における定点の調整状況に関する中間報告【令和５年３月 31 日（金）締め切り】
定点の調整状況（完了・未了・その他）を記載の上、厚生労働省までご報告ください。（調整状況の進捗については、令和５年４月中に実施される厚生科学審議会感染症部会において共有する予定です。）
2. インフルエンザ／COVID-19 定点の調整状況に関する最終報告【令和５年４月 21 日（金）締め切り】
2

以下を添付の上、定点の調整状況について、厚生労働省までご報告ください。
・ インフルエンザ／COVID-19 定点に指定した医療機関の保険医療機関コードのリスト（報告様式：Excel）

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別添２
定点の推計精度の簡易計算法について
COVID-19 については、令和２年 1 月以降、全数報告による把握を継続してきたことから、これまでの報告数との連続性の観点から、全数を推計する際の精度について簡易的に評価するには、Excel ファイルを用いて、以下の方法にて確認することができます。（実際の計算は、One Public で添付した Excel ファイルを用いて実施することができます。）
なお、COVID-19 の定点サーベイランスは、流行の傾向（トレンド）と水準（レベル）を把握することが第一の目的であり、全数の推計値についてはあくまで参考値となります。
（簡易計算法）1.
令和４年第 40 疫学週（令和４年 10 月３日から 10 月９日）から令和５年第６疫学週（令和５年２月６日から２月 12 日）の期間（以下、「当該期間」とする。）の以下の患者数を算出する。【次ページ図の①】
i.各週の管内のインフルエンザ定点からの報告数（an:n は、第 40 週（令和４年 10 月３日から 10 月９日）を１とする）
ii.各週の管内の全医療機関からの報告数（bn）
iii.当該期間における管内のインフルエンザ定点からの報告数（Ａ: a1～anの合計）
iv.当該期間における管内の全医療機関からの報告数（Ｂ: b1～bn の合計）
2.
当該期間の定点割合を算出する。
i.各週の定点割合（cn=an/bn）ii.定点割合の総計（Ｃ＝Ａ/Ｂ）【次ページ図の②】3.
当該期間の定点からの推計値を算出（dn=an/Ｃ）する。
【次ページ図の③】4.
当該期間の全数報告数（bn）と定点からの推計値（dn）の相対誤差を算出（en=dn/bn-１）する。
5.
相対誤差の標準誤差（e1～en の標準偏差/√n）を算出（※１）する。
6.
相対誤差の標準誤差から 95%信頼区間の幅（±Ｇ）を算出（※２）する。
【次ページ図の④】7.
５及び６の計算については、受療行動の変動が大きい年末年始（令和４年第 52 疫学週から令和５年第２疫学週）の期間【次ページ図の⑤】を除いて計算した場合（n=16）、あるいは含んで計算した場合（n=19）を比較し、相対誤差の 95%信頼区間の幅が小さい結果【次ページ図の④】を採用してください。
※１ Excel 関数：F=STDEV（e1,e2,…,en）/SQRT（n）※２ Excel 関数：G=T.INV（0.95,n-1）*F（留意事項）○ COVID-19 の定点の調整にあたっては、相対誤差の 95%信頼区間の幅は、±10%以内を目安としますが、本目安を達成することを目的に定点を調整する必要はありません。
14

【図】

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別添３
COVID-19 に関する病原体の発生動向の把握（ゲノムサーベイランス）について
第１ 目的
COVID-19 の変異株の発生動向の把握を行うことを目的にしています。
第２ 実施の概要
法第 15 条第１項及び第２項の規定に基づき、各都道府県において 100 件／週程度（300～400 件／月）、国（国立感染症研究所）において 200 件／週（800 件／月程度）を目標にゲノム解析を実施し、解析結果を報告システムに登録をお願いします。
第３ 厚生労働省に対する報告方法
１週間（月曜日から日曜日）ごとに、毎週月曜日までに、引き続き、COGJP へ登録をお願いします。なお、GISAID への登録も引き続き努力義務とします。
第４ 実施期間
通年、実施します。
第５ 開始予定日
解析目標数の変更については、５類感染症移行後に開始を予定しています。

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