道内中小企業に対するDX支援事例をご紹介します～「企業のDX推進」と「デジタル人材の育成・確保」～

2023年5月25日（本資料のお問い合わせ先）
経済産業省北海道経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課（担当：高橋、天内、芝田）
電話：011-709-2311（内線2566）
E-mail：bzl-hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

要 旨⚫ 北海道経済産業局は、道内の社会経済課題の解決のカギとなる「地域のデジタル化」を推進するために、「企業のDX推進」と「デジタル人材の育成・確保」を両輪とした取組を進めています。
⚫ 2022年度は、専門家チームを中小企業に派遣して「DX戦略を策定する伴走型支援」及び、「企業内DX推進人材の育成を目的とした研修事業」を中心に実施しました。
⚫ 本資料では、今後、DXを推進する多くの企業に参考としていただくために、2022年度の支援事
例とともに、2023年度のDX関連事業をご紹介します。
【取組の背景】•

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・社会における不可逆的なデジタル化が進展しました。企業活動においても、デジタル化の成否が競争力に直結します。

•

地域の企業が、こうした動きに取り残されることなく、新たな価値を創出していくためには、デジタル技術を活用した、製品・サービス、企業文化など、あらゆる面での変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））が必要です。

•

一方で、DXを推進するために必要な「デジタル人材」は、都市部、IT企業に偏在しており、地域企業においては、デジタル人材の育成・確保が喫緊の課題となっています。

【主な取組（2022年度）】（１）北海道DX推進協働体※による伴走型支援（企業のDX推進）※ 事務局 （公財）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）（２）「マナビDX Quest」による現場研修プログラム（デジタル人材の育成・確保）
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「企業のDX推進」

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北海道DX推進協働体による伴走型支援（全体概要）⚫ 道内中小企業13社に対してDX戦略策定の伴走型支援を実施。

⚫ 伴走型支援は、専門家チーム（IT企業の経営者、ITコーディネータ、金融機関、ノーステック財団及び当局職員等から構成）の訪問により実施。
⚫ 企業と専門家チームとの対話により、課題を洗い出し、目指すべき姿を設定。課題の優先付け、中長期的な視点から柱となるプロジェクトやロードマップの策定、必要な体制構築等に関する支援を行った。
【支援先企業の状況】
DXに取り組む理由：内外の経営環境を踏まえて、デジタル化による効率化や事業価値向上等による「稼ぐ力」強化が目的
製造業（7社）
主な外的要因
デジタルにより解決すべき
主な課題

建設業（3社）

運送業（1社）

小売業（1社）

宿泊業（1社）

電気料金・原材料価格の上昇、人手不足、高齢化、競争激化 等
製造コストの上昇

公共事業の減少

時間外労働の上限規制

顧客ニーズの変化

宿泊需要の減少

社内データの一元管理による的確な経営判断と戦略の策定、生産性の向上 等
製造プロセスの最適化

省人化による効率化

車両の効率的な運用

営業データの共有

柔軟な職員配置シフト

DX推進に向けたデジタル化の現状：各社ともDX推進は途上段階。推進体制の構築、デジタルツールの有効活用が必要【社内体制】• 経営層の危機感が従業員に伝わっておらず、デジタル化の推進が全社的な機運となっていない• 社内全体を見渡してデジタル化を推進する者がいないために、部門間が独自にシステムの導入を行っており、データの共有化ができていない【デジタル人材】
社内に僅かしかいないデジ
タル人材に業務が集中【ITツールの活用状況】• 目的が精査されない状況でデジタル化が行われており、導入したITツールが有効に利用されていない（使われていない）• 入力したデータが分析や検索ができる状
態としてデータベース化されていない
手が回らずデジタル化が遅延➡ 各社ごとの事業環境や業種等を踏まえ、DX戦略を策定（P.4～）【業務の最適化】• 業務フロー図が整理されておらず、コスト高の箇所が不明瞭であり、どこからデジタル化に着手すれば良いか不明

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伴走型支援の取組事例①

萩原建設工業株式会社【建設業】【企業概要】
住所：帯広市東7条南9丁目2番地
設立：1948年
資本金：8,000万円
代表者：代表取締役社長 萩原 一利
事業概要：建築工事業・土木工事業

DXに取り組む
きっかけ

外部からの支援従業員：170名

当社は、主に土木・建設工事の設計および施工を行っている企業。職人の高齢化等に伴い、今後の工事施工に不安を感じるとともに、原材料等の価格高騰による収益圧迫、従来の手法では、現場作業の効率化に限界を感じている等の課題を抱えていた。
課題に対応するために、DXを推進していく必要ありとの認識のもと、「北海道DX推進協働体」による伴走型支援に申込み。

専門家チームを派遣

まずは、現状の把握と課題の洗い出し
原油・原材料等の価格高騰 ➡ 外部環境に左右されない経営の効率化【 人 手 の 問 題 】
長い労働時間、人手不足、後継者不足等

現場業務におけるデスクワークの負担大2024年からの労働時間の上限規制【 体 制 の 問 題 】
各部署単位での効率化に留まり、全社的な対応となっていない

ナレッジの共有や検索、使い回しが上手くできていないDXを推進することで、社内の意識改革を進めたい

DXの推進 どこから手を付けて、何をすべきか

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伴走型支援の取組事例①【建設業】 萩原建設工業株式会社➢ DXを推進していくために、専門家チームからの提案【当面取り組むべき2つの柱】①業務分析の実施
現場作業監督者の作業負担軽減と現場業務のナ
レッジの共有化を目的として、現場にいなくてもできる作
業を現場以外に分業できる仕組みづくりを進める。ポイン
トは、現場監督者と本社等内勤者、双方の理解。

②管理部門と現場との歩調合わせ社内におけるDX推進部署が管理部門と現場との調整役となり、基幹システム開発やスマホ全社導入において現場ニーズを反映させるよ
うな仕組みを構築。

➢ さらに、上記を実効性のあるものとするために
ポイント！
体制の整備

•
•

現場業務を分業化する際に、すぐに全社展開することは困難（従来の手法を変更することによる混乱や反発）。
人員の確保や業務の引き渡し等、今後の改善に向けた実証を行うための「実験的な組織」を立ち上げる。
また、管理部とDX推進部署および現場の3者が協力する体制を早急に構築し、基幹システムの役割と個別業
務ツール連携の全体イメージを設計することが必要。

【総括】✓ 会社がデジタル化・DXを必要とするメッセージを発信し続けることで、従業員の意識を変革していくことが必要。
✓ 当面は、業務効率化・業務改善・分業化等を行い、現場作業員の作業時間短縮を実現すること。そのためには、従来のアナログ文化からの脱却による変革が必要。「現場の作業負担を減らすため」に必要な変革であることを当事者含め、関係者全員が共通認識として理解することが必要。
✓ ITツールを導入する際に、現場監督、職人等のノウハウ・技術の継承に繋がる様に、データの保存性、検索性、再利用性の視点を意識することが必要。
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伴走型支援の取組事例②

札樽自動車運輸株式会社【運輸業】【企業概要】
住所：札幌市中央区北1条東15丁目140番
設立：1948年
資本金：9,600万円
従業員：720名
代表者：代表取締役社長 上野 聖二
事業概要：特別積み合わせ貨物運送業、一般貨物自動車運送業

DXに取り組む
きっかけ

外部からの支援

当社は、主に、不特定多数の荷主から集荷した荷物を1台のトラックに積載し輸送を行っている。燃料価格高騰により輸送コストが上がっているが、運賃への反映が進んでいない、慢性的なドライバー不足への対応が急務。同業他社に対する競争力強化のため、顧客ニーズへの迅速な対応等に課題を抱えていた。
課題に対応するために、DXを推進していく必要ありとの認識のもと、「北海道DX推進協働体」による伴走型支援に申込み。

専門家チームを派遣

第3者目線からのアドバイス・・・
当社は、専門家チーム派遣前から、社内にDX推進プロジェクトチームを設置し、経済産業省からDX認定を受けるなど、積極的な取組を推進。専門家チームとともに、既に進行していた2つのプロジェクトをテーマに技術的論点等を再整理した。

【Web送り状システムの汎用化】
荷主（当社から見ると顧客）が使用する「送り状発行システム」を約20社に提供していたが、カスタマイズ及び変更は個社ごとに対応する必要がある、顧客側でシステムを使用できるPCが各社1台に限定等、顧客ニーズに対して迅速に対応することが困難であった。そこで、新たな「送り状システム」を開発すべく、要件定義を行いITベンダーと相談していたが、開発が停滞していた。
【傭車手配のシステム化検討】
傭車（自社が受注した荷物の配送を他社に依頼）は、100社以上に対して、電話・FAX等で依頼。受注を受けてからの依頼では、当日の配送業務に間に合わないので、見込みで手配しており、作業がベテラン経験者に属人化していた。傭車依頼を「使える」シ
ステムとして構築するためには、作業フローの整理とシステム化に向けた要件定義が重要。

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伴走型支援の取組事例②【運輸業】 札樽自動車運輸株式会社➢ DXを推進していくために、専門家チームからの提案【現在進行中の2プロジェクトをテーマにシステム導入等で不足している技術的論点や社内体制の見直し】①自社で運用・修正が可能なWeb送り状システム構築
システムの使いやすさを追求すると、ユーザー満足度は高まるが、開発・維持管理のコストが増大（ITベンダーの関与が必要）。一方、プログラミングスキ
ルがなくても、自社で開発・維持管理ができる「ノーコードツール」を活用した場
合は、機能に制限は出るものの、迅速かつ柔軟な運用や適宜の修正が可能。
システムの利便性追求と維持管理はトレードオフの関係であることから、何れの対応が最適か、まずは、ノーコードツールを扱うITベンダーとのマッチングを実施し、必要な機能がどこまで実装できるかを検討。

②傭車手配システムの要件定義
前提として、下請代金支払遅延等防止法
で定められた発注者側の義務要件を満たすことが必須。その上で、手配に関して、時系列に沿った形で整理した「業務フロー」を作成。
次のステップとして、必要なソリューションのほか、提案の評価基準や提出期限、契約条件
等まで詰めた要件定義を行うことが必要。

➢ さらに、上記を実効性のあるものとするために
ポイント！
体制の整備

•

•

社内開発体制があるので、保守性が良いツールの活用が出来れば全社的なDX（他の課題）にも柔軟に対応が可能となる。
社内の推進体制、権限・決定プロセス、導入したツール・システムの運用の徹底など、経営層や管理者も含めた
全社的な取組み体制やマインドの醸成が前提となる。

【総括】① Web送り状システムについては、利用者である顧客の「使いやすさ」と管理者側である当社の「維持管理コスト」のバランスを
顧客とも議論する必要がある。
② 傭車手配システムについては、利用者が電話・FAX業務に馴染んでおり、システムによるメリット（業務の効率化）を享受できるような仕様を検討する必要がある。
自社・顧客・関係者において、利便性の高いシステムとするためには、「既存デジタルツールの導入」か「個別での開発」の方向性を事前にしっかりと検討することが重要。

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伴走型支援の取組事例③

株式会社トーシン【小売業】【企業概要】
住所：帯広市西六条南40-3-3
設立：1975年
資本金：4,000万円
従業員：335名
代表者：代表取締役 宮本 達也
事業概要：カプセルトイ専門店の運営、がん具等の販売

DXに取り組む
きっかけ

外部からの支援

当社は、カプセルトイ専門店を運営し、店舗内に設置した自動販売機（ガチャガチャマシン）によるがん具販売等を行っている。ここ数年の市場拡大に伴い、運営店舗を増加させ、売上高を伸ばしているが、一方で、急成長に伴い、管理部門の人材不足等を感じていた。
課題に対応するために、DXを推進していく必要ありとの認識のもと、「北海道DX推進協働体」による伴走型支援に申込み。

専門家チームを派遣

まずは、現状の把握と課題の洗い出し
業界の特性として、アイテム数が多く、かつ、販売店舗ごとに人気商品も違ってくることから、店舗ニーズに沿った商品を供給し続けることが重要（品切れによる機会損失を防ぐ）。さらに、代金は、現金で支払われることから、適切な売上管理も必要になる。

課

題

売上管理

ガチャガチャマシンの売上は、定期的に集金。集計の報告までのロスが発生しており、リアルタイムに販売
データを把握できておらず、経営判断に活かせていない。

現金管理

両替機からの現金回収後における集計が手計算によりコスト高。

商品管理

店舗ごとに売れ筋商品の管理を行っていることから、全社的な在庫管理となっておらず、販売のタイミングを逸した商品は、不良在庫として廃棄せざるを得ない。
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伴走型支援の取組事例③【小売業】 株式会社トーシン➢ DXを推進していくために、専門家チームからの提案【柱となる3つのプロジェクト】①売上管理
ガチャガチャマシンへのセンサー設置
により、販売時点データを収集する。
さらに、「販売時点データ」と「商品データ」および「在庫データ」を統合して可視化させ、経営判断に活かせるよう
にする。

②現金管理
各店舗にキャッシュカウ
ンターを設置し、人手に依らない現金集計を行う
ようにする。さらに、集計後の報告ルールを定めて、その徹底化を図る。

③商品管理
ガチャガチャマシンから吸い上げた販売のリアルデータと倉庫入出庫データを基に、店舗ごとの在庫数をリア
ルタイムで把握できるようにする。
さらに、AIカメラ等の活用により、商圏・客層・対象
年齢、天候などの環境データとリアルタイムの販売デー
タを掛け合わせることによるマーケティング強化を図る。

➢ さらに、上記を実効性のあるものとするためにポイント！
リアルタイムデータの把握••

ガチャガチャマシンには、電源が実装されていないことから、リアル販売データをどのようにして取得するかが課題
専門家チームからは、課題解決の可能性があるソリューションを紹介。

【その他の可能性】「売上」、「現金」、「商品」を実用レベルの精度を持って、リアルタイムに把握できる仕組みを構築するためには、ガチャガチャマシ
ンをIoTすることが考えられるが、例えば、下記のような観点で、マシンをIoT化せずに、同様な効果を得ることも考えられる。
✓ 全社的な業務フロー見直しによる管理すべき項目、頻度などを変更✓ Amazon Go等に代表されるカメラを利用✓ ICダグ等をカプセル容器に装着 等
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伴走型支援の取組事例④

北海道ワイン株式会社【製造業】【企業概要】
住所：小樽市朝里川温泉1丁目130番地
設立：1974年
資本金：4億4,689万円
従業員：80名
代表者：代表取締役社長 嶌村 公宏
事業概要：日本ワイン（日本産ブドウ100％かつ日本で醸造瓶詰したワイン）の製造・販売等

DXに取り組む
きっかけ

外部からの支援

当社は、日本ワイン（原料が日本産ブドウ100％かつ、国内で醸造瓶詰めしたワイン）を製造・販売している。デジタル化に積極的に取り組んでおり、ブドウ受入のデジタル化、社内横断的な体制からなるDX推進チームの設置などを実施。自社だけの判断ではなく、外部専門家を活用し、最適なDX推進を行うこととした。
課題に対応するために、DXを推進していく必要ありとの認識のもと、「北海道DX推進協働体」による伴走型支援に申込み。

専門家チームを派遣

まずは、現状の把握と課題の洗い出し
専門家チームの派遣を受け入れる前から、社内で設置した推進チームにて80以上の課題を洗い出し。その課題を専門家チームとともに議論し、「最重要課題」を抽出。

①

在庫管理に関わるDX

在庫管理システムを中心とした入出庫管理が属人化しており、効率的な倉庫運用ができていないと考えられる点。

②

製造系データの共用データ
ベース作成

製造に関わるデータ収集方法がアナログであり、貯蔵タンクゲージの読み取りや計算処理の2度手間、3度手間を解消したい点。

③

製造に係る総合的なデータ
収集と製造管理に関するDX

酒税法上必要な製造管理情報と、顧客ごとに要求される帳票へのデータなどが一元化されていないため、入力の手間や不備のチェックでコストがかさんでいる点。

課題は明確、解決手段としてどのようなことが考えられるか

10伴走型支援の取組事例④【製造業】 北海道ワイン株式会社➢ DXを推進していくために、専門家チームからの提案【各課題に対するDX化の方針】①在庫管理のDX
現実的な予算で運用可能な在庫管理システムを中心とした入出庫システムの選定、導入を検討。
また、出荷量が多い商品を中心に営業倉庫への管理・出荷を委託することも検討。

②製造系に関するDX
データの収集については、計測情報のIoT化やモバイルデバイスでの入力方式を導入するとともに、製造系データの共用データベースと帳票出力機能を作成することで、社内においてメンテナンス可能な、製造に関する総合的なデータ収集と製造管理に関するDXを推進。
その際に、自社にとって最適な製造管理システムのあるべき姿を社内において議論することが必要。

➢ 上記以外について
当社は、業界のリーディングカンパニーとして、DX推進の経験を他社に展開することにも意欲的。今回のテーマ以外にも、DXに取り組みたい意向。
『デジタルマーケティング』、『広報・ブランディング』、『ECサイトの活用等』、『組織人事系』、『社内統制』 等
これらのDXを推進する際には、全体像を見渡したうえで、各分野でのデジタル化を進めていく必要がある。また、デジタル化の際には重複作業がないように、データの流れなども考慮しなければならない。
デジタルデータ化することで・・・• レシピや品質などをコントロールしていけるような仕組みの構築• 在庫量と生産量のコントロールを現在は属人的に行っているが、将来的に出荷量など、AIなどで予測し管理していくことが理
想的11

「デジタル人材の育成・確保」

12１．デジタル人材育成プラットフォーム⚫ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業のDXを加速するために必要なデジタル人材を育成す
るプラットフォームを構築し、企業内人材（特にユーザー企業）のリスキルを推進。
⚫ 最大の特徴は、教育コンテンツの集約・提示に加えて、民間市場には存在しないケーススタディ教育プログラ
ムや地域企業と協働したオンライン研修プログラムを提供し、DXを推進する実践人材を一気通貫で育成。

＜デジタル人材育成プラットフォーム＞（３層）地域企業と協働したオンライン研修プログラム➢ 地域企業と協働し、実際の企業の課題解決にチームで取り組むオンライン研修プログラム。

社
会
人
・
学
生

（２層）ケーススタディ教育プログラム➢ データ付きのケーススタディ教材を用い、受講生同士の学び合いを通じて、課題解決のプロセスを疑似体験するオンライン教育プログラム。
（１層）オンライン教育サイト➢ デジタル人材に求められるスキルを自ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを提示。
➢ 厚労省の助成対象コンテンツを多数掲載。

デ
ジ
タ
ル
人
材

スキル標準
ビジネス
アーキテクトデザイナー
データサイ
エンティスト
ソフトウエアエンジニア
サイバー
セキュリティ

協力・支援

地域・企業・大学
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マナビDX Quest オンライン研修プログラム（3層）

旭川信用金庫の取組事例⚫ 2層のケーススタディ教育プログラムに参加した受講生5名によるチームと旭川信用金庫がマッチング。
⚫ 2ヶ月間をかけて、当社のDX推進に関連した課題解決に取り組む「オンライン研修プログラム」を実施。

旭川信用金庫 (金融業) のDX構想策定
参加者
企業

実施概要
社名

旭川信用金庫

業種

金融全般

事業概要

信用金庫

課題内容
DXを進めるための課題やプロセスを整理したい• DXを進めていく手順が明らかにできていない

やる気はあるが、進め方が分からない…

• DXを進めるにあたり、金融機関として望ましいネットワーク構成がわからない• DXを進めるための風土・土壌を描けていない

所在地(都道府県)
参加した
受講生
の概要

チーム名
チーム人数
スキル・PR

進める中で工夫したこと北海道 旭川市

AIでつくる冷凍みかん～こたつでゆるくおしゃべりしませんか5
穏やかなコミュニケーション上
手が集まったチームです。企業の方と一緒に挑戦して成長に結び付けます！
同じ風景を見ることができるよ
うにビジュアルを使って話し合うことを大切にしました

実施した検討内容
現場での課題を明らかにするためのヒアリングを実施・打ち手の検討• DXについてありたい姿とそのための課題の難易度と優先順位についてヒアリング• ネットワークの現状をヒアリング・金融機関に求められるセキュリティの調査• 業務における課題の取り組みと研修に関するヒアリング
検討の成果
DXを進めるための要素を体系化して提案• DX推進ロードマップを提案

具体的に何をどうしたらいいか
イメージが持てた• 望ましいネットワーク構成図の提案• 課題解決に向けたスキルマップと研修のモデルを提案
これらの成果は最終的に役員の前でも発表

出所：経済産業省「2022年度「マナビDX Quest」現場研修プログラム事例集
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/Results_of_Collaborations_with_Companies.pdf

14マナビDX Quest オンライン研修プログラム（3層）

旭川信用金庫の取組事例

実施内容の詳細

成果

DXについて、ありたい姿とそのための課題の難易度と優
先順位についてヒアリング、可視化して整理DX推進ロードマップを提案• 企業に実施したいDX施策をリストアップしそれらの難易度および優先順位の高低をマッピング

企業からは、施策を具体化できたことに加えフレームワークを用いて整理できたことも好評頂いた• 上記に基づき、ジャンルごとに、施策を実現可能な順
序に並び替えてロードマップとした

ネットワークの現状をヒアリング・金融機関に求められるセ
キュリティの調査

STEP1

STEP3

STEP2
＞

＞

望ましいネットワーク構成図を提案• 利便性とセキュリティを考慮した、ネットワークの調査• 複数のネットワークを検討し、信用金庫基準に適合したネットワークを調査業務における課題の取り組みと研修に関するヒアリング

DX時代の課題解決に向けたスキルマップと研修のモデルを提案• 現状の業務とDXの推進を実現するために必要な課題解決スキルとツールを含めたスキルマップを提案• DX推進を円滑に進めるための研修を効果的に実施するためにARCSモデル（学習意欲を高める動機付け）を提示15

マナビDX Quest オンライン研修プログラム（3層）
実施内容の詳細

旭川信用金庫の取組事例

成果

外部からDX推進のための良い刺激を与え、企業の視野を広げるきっかけとなった
DX時代の新しい働き方についてメンバーの経験を紹介

業務の種類ごとにお勧めを提案
サービスの紹介• Web会議• ファイル共有• チャットコミュニケーション• Webブラウザ分離

在宅に必要なツールのほか
在宅勤務手当やメンタルケアなどの仕組みも紹介

新しい働き方を実現するために何が必要であるかが分かった
役員の方への発表会

発表資料• 中期経営計画に関連付けてDXを進める必要性と順序を提案

旭川信用金庫様から頂いた感想
当初、マナビDX現場研修プログラムについて、正直あまり理解していなかったが、企業側として参加してとても良かった。
受講生メンバーとDXというテーマでやり取りを重ねるうちに、組織内部の人間だけでは気付かないことがあり、自組織の強みや弱みを再認識することができた。
DXに関して各種事情により人的リソースを割けない企業にとって、DXの一歩を踏み出す上でとても有効である。
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【参考】DX推進に活用できる支援メニュー

172023年度における北海道DX推進協働体の取組⚫ 北海道DX推進協働体による、DX戦略策定に向けた伴走型支援等は、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）が2023年度も継続して実施。

⚫ さらに、今年度より、経済産業省の補助金を活用してサイバーセキュリティ対策の伴走型支援にも対応。

北海道DX推進協働体

2023年度事業からサイバーセキュリティ対策支援も実施【想定する支援内容】• DX with サイバーセキュリティに向けた社内人材育成• DX with サイバーセキュリティを実行するための戦略策定を伴走型支援ノーステック財団が設置する「道内企業のDXポータル」より申込み（下記URL）。
https://dx-support.noastec.jp/【問合せ先】
ノーステック財団 ビジネスソリューション支援部
TEL: 011-792-6119
E-Mail: dx-support@noastec.jp

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DX認定制度⚫ 国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定⚫ DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」になっている事業者を認定（他の事業者との比較は行わない）⚫ 詳細は、次のホームページを参照 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html

DX認定制度 ロゴマーク【ロゴマークのコンセプト】
DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。

税制による支援措置＜DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制＞
産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％又は３％）もしくは特別償却30%を措置します。

中小企業者を対象とした金融による支援措置＜日本政策金融公庫による融資＞
DX認定を受けた中小企業者が行う設
備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率で融資を受けることができます。

＜中小企業信用保険法の特例＞
中小企業者は、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※上記各種支援措置には別途申請要件等が設けられております。詳しくは各制度のHP等をご覧ください。

192023年度 地域企業と協働したオンライン研修プログラム⚫ DX推進に課題を有する実際の中小企業等の参加を得て、受講生がチームとなって２カ月程度、企業と協働し、デジタル技術の実装に取り組むオンライン研修プログラム。
⚫ プロジェクト設計やデジタル技術の能力のみならず、当該企業社員との交渉や経営陣への提案等の経験を通じて、より実践的なＤＸ推進能力を身に付ける（2022年度実績：４00名規模/年） 。
１層・２層でスキルを習得したデジタル人材

３層：地域企業と協働した
オンライン研修プログラム

参加者の成果：（株）プラポート＜プログラム修了後の新規事業立ち上げ＞

デジタル人材

自社のDX推進を希望する企業⚫ プラポート社（樹脂加工業､静岡県）は、2020年度のオンライン研修プログラムに参加。
研修生から見積もり自動化のためAI活用を提案して研修終了。
⚫ 研修後も研修生と企業が連携し、AI自動見積
もりサービス『SellBOT』を事業化し、新規法人
REVOX社を立ち上げ、2022年6月より発売。

5人チーム

協働研修

■新事業、新規法人の立ち上げ（研修事業の波及効果）

ハブ団体
全国18団体（2022年度）

地域企業と協働したオンライン
研修プログラムで扱う課題の整理
・プロジェクトの組成• 通常、担当者が数日かかる図面からの見積もり作業を、『SellBOT』でAIが自動で見積もり作成。
• 取引先からの依頼、見積回答、そして受注から材料
発注すべてを一元管理可能。

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北海道デジタル人材育成推進協議会⚫ 文部科学省及び経済産業省は、産学官連携によるデジタル人材育成を全国各地（ブロック）で展開・推進するために、（全国版）「デジタル人材育成推進協議会」を設置（2022年9月）。

⚫ この動きを踏まえ、北海道経済産業局では、関係機関とともに、「北海道デジタル人材育成推進協議会」を設置し、第1回会議を2023年3月14日に開催（全国第1号）。

構成機関

産

学

官

道経連、道商連、IT推進協会、機械工業会、ノーステック財団

北海道データサイエンスネットワーク

経産省、文科省、北海道、札幌市
北海道経済産業局（事務局）（道内13大学・4高専）（拠点校）北海道大学

１．デジタル人材育成機能の強化(1)大学等への実務家教員の産業界からの派遣

事業内容（協議事項）

効果

・文科省では、デジタル等の成長分野をけん引する人材育成に向けて、意欲ある大学等に学部転換等改革を促す支援策を創設（R4補正3,002億円）。
・この制度の活用をはじめ、大学等が情報系学部の強化を図るために、大学等のニーズに基づき、産業界からの実務家教員派遣（教員の質・量の確保）の仕組み（マッチング）を構築。

２．地域における人材採用、活用の強化(1)道内企業への就職促進①道内企業講師による自社や顧客企業のケーススタディ発信②道内企業・地域の課題解決を行う実践的インターンシップ（データ分析・デジタル活用）やマッチングイベントの開催③道内企業のデジタル人材活用ロールモデルの発信④道内企業のデジタル人材のニーズ調査、育成指針の検討(2)社会人リカレントプログラムの開発（文科省R4補正）(3)構成機関の既存人材育成プログラムの相互活用(2)道内企業（社会人）のリカレント教育の推進
・左記１(2)(3)の推進

デジタル人材創出・育成の先進モデル地域にデジタル人材活躍の場の拡大

IT企業、ユーザー企業のデジタル（新産業の創出・既存産業の成長）

部門、データセンター等の誘致促進

デジタル系スタートアップ
起業家の増加21

デジタルスキル標準の策定⚫ デジタルスキル標準は「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の２つで構成。
⚫ DXリテラシー標準を通じて、全てのビジネスパーソンがDXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるように促す（2022年3月に公開）。
⚫ DX推進スキル標準によって、企業がDXを進める際に必要となる人材の役割や修得すべき知識・スキルを明確化し、人材の育成・確保に結び付けることで、リスキリングを促進する（2022年12月に初版を公開）。

出所：経済産業省「デジタルスキル標準ver.1.0」
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002-2.pdf

22DX推進スキル標準：5つの人材類型⚫ DX推進に必要な5つの人材類型について、類型ごとにロール及び必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」を策定し、企業におけるDX推進人材確保の指標に。

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DX推進スキル標準：活用イメージ⚫ 活用主体として3者（組織・企業/推進人材（個人）/研修事業者）を想定した場合、主体別に活用するイメージと具体例は以下の通り。

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サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2023）⚫ 中小企業等の生産性向上を実現するため、付加価値向上に資するITツールの導入や、インボイス制度への対応も見据えた企業間取引のデジタル化のほか、サイバー攻撃被害が事業継続を困難とする事態を回避するための支援を行います。
枠名
類型名

セキュリティ
対策推進枠

通常枠
A類型

補助
対象者

B類型

ー

中小企業・小規模事業者等

補助額

5万円
～
150万円
未満

150万円～
450万円以下

5万円
～
100万円

補助率

1/2
以内

1/2
以内

1/2
以内

対象
経費

ソフトウェア購入費、クラ サービス利用料
ウド利用費（最大2年分）、
（最大
導入関連費
2年分）

【応募及び問い合わせ先】【スケジュール】

デジタル化基盤導入枠
商流一括
インボイス対応類型
大企業等

デジタル化基盤導入類型

複数社連携
IT導入類型

中小企業・小規模事業者等

PC等 レジ等 a. デジタル化基盤導入類型
ITツール
ITツール
の対象経費
（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受 (会計・受発注・決済・⇒左記と同様
発注機能を有するもの） ECの機能を有するもの) 左記ITツールの使用に資するもの b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×グ
50万円超
ループ構成員数、補助率
～50万円
～10
～20
～350万円
～350万
は2/3
以下
万円
万円
円
（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
2/3
1/2
3/4
2/3
1/2
及び事務費・専門家費）
以内
以内
以内
以内
以内
クラウド利用費（最大2年分）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】
上記に加え事務費・専門家費

IT導入補助金事務局ポータルサイト:https://www.it-hojo.jp/

受付開始：令和5年3月28日（火）～受付締切：交付申請期間中に複数回の締切りを設け、交付決定を行う予定。
スケジュールはポータルサイトにて随時更新されますので、ご確認ください。

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）⚫

中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善やグリーン、デジタルに資する設備投資等を支
援します。

⚫

また、大幅な賃上げに取り組む事業者や、デジタル・グリーン分野での生産性向上、海外市場の拡大・強化を目的とした設備投資等に取り組む事業者に対して、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

申請類型

概要

通常枠

革新的な製品開発等に必要な設備投資等を
支援

回復型賃上
げ・雇用拡
大枠

業況が厳しい事業者が賃上げ等に必要な設備投資等を支援デジタル枠

DXに資する製品開発等に必要な設備投資
等を支援

グリーン枠

グローバル市場開拓枠

温室効果ガス排出削減に資する設備投資等を支援
海外事業の拡大・強化に資する設備投資等を
支援

補助
上限額

補助率

項 目

中小：1/2※2•
対 象 者 •

中小企業・小規模事業者
特定事業者の一部、一定要件を満たすNPO法人、社会福祉法人 など•
主な加点 •
要件 •有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事
業者 など

750万円
1,000万円※1
1,250万円
2/3

1,250万円
2,000万円※14,000万円

3,000万円

減点要件

中小：1/2小規模：
2/3※1：従業員規模で異なる ※2：小規模､再生事業者は2/3

応募先
及び
問い合わ
せ先

概 要

過去３年間に類似の補助金の交付決定を１回受けている場
合は減点。
(過去３年間に既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外)

公募スケジュールについても、下記のものづくり補助金事務局
Webページをご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

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事業再構築補助金⚫

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援。

•事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
必須要件（ 全 枠 共 通 ） •補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％～5.0％（申請枠により異なる）以上増加の達成。
補 助 対 象 経 費 建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等
応募及び問合せ先事業再構築補助金事務局 https://jigyou-saikouchiku.jp/＜ナビダイヤル＞0570-012-088 <IP電話>03-4216-4080
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

成長枠（※2）（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）

2,000万円、 4,000万円、5,000万円、7,000 万円 (※3)

中小1/2、中堅1/3（※4）

グリーン成長枠（※2）（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」 14 分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け）＜エントリー＞中小:4,000万円、 6,000 万円、8,000万円 (※3）、中堅:1 億円＜スタンダード＞中小:1 億円、中堅 :1.5 億円

中小1/2、中堅1/3（※4）

産業構造転換枠（国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け）

2,000万円、 4,000万円、5,000万円、7,000万円 (※3)
廃業を伴う場合2,000 万円上乗せ

中小2/3、中堅1/2

サプライチェーン強靱化枠（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け）

5億円

中小1/2、中堅1/3

物価高騰対策・回復再生応援枠（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）

1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円（※3）

中小2/3（一部3/4）
中堅1/2（一部2/3）

最低賃金枠（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け）

500万円、1,000万円、1,500万円（※3）

中小3/4、中堅2/3

第10回公募開始：
令和5年3月30日(木)(※6月上旬受付開始予
定)
同 応募締切：令和5年6月30日（金）18
時 ※令和5年度末ま
でに、さらに2回程度の公募を予定（※1 ）補助下限額は 100 万円（※2 ）補助事業終了後 3～5 年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業する事業者に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は 継続的な賃金引上げに取り組むと共に従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能（※3 ）従業員規模により異なる（※4 ）補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小 2/3 、中堅 1/2 に引上げ
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経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
■DX実現に向けた３ステップ
Digitization

デジタイゼーション
アナログ・物理データのデジタル化

デジタライゼーション
Digitalization

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタルトランスフォーメーション
Digital Transformation

組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化
顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革

Transformation = Trans + formation（Trans: 「向こう側へ」を意味する接頭辞。英語圏の慣習で省略の際は ”X” と標記。）（formation:「形成、成立、設立、構造、構成」の意）– Change, Alter, Modify 等が類義語で、いずれも 「部分的な変化」 を意味するが、– Transformation は 「完全な変化」 を意味することがポイント。

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