Ⅰ 平成30年度事業計画
１⑴

事業の推進方策
農地中間管理事業①

基本的な方向農地の集積・集約化を推進し、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、農業の生産性の向上に資することを目的として、平成26年にスタートした農地中間管理事業が４年を経過した。
この間の大分県における農地中間管理機構を利用して賃借権を設定した農地面積は、累積で約2, 500ha、うち新規面積は約1,000haとなり一定の成果をあげているものの、設定した目標の達成は、大変厳しいものとなっている。
これまでの担い手別の農地中間管理事業の利用割合について、事業開始当初は、集落営農法人や参入企業など大規模農業を経営する担い手の事業の利用割合が約70％を占めていたが、現在では、個人の担い手農家などの利用割合が約70％となっている。
こうした状況の変化に対応し、さらなる農地中間管理事業の活用を図るため、30年度は、県や市町、市町農業委員会、29年度中に全市町農業委員会に設置される農地利用最適化推進委員などとの連携を強化するとともに、今国会で議論されている所有者不明農地等の取扱い
に関する農地法等関係法案改正の動きを注視しながら、全力で取り組む。

②
ア

重点的取り組み事項
推進体制の強化
・県の振興局、各市町の農業委員、農地利用最適化推進委員と、農地中間管理機構駐在員、県農地集積専門員、市町農地集積推進員が連携・協力して、農地の出し手と受け手の間に立ち、農地の利用調整を図る。
・各農業委員会が行う定期検討会に機構も積極的に参加し、情報共有により計画的な推進を図る。

イ

農地中間管理事業重点実施区域への重点推進
・県が進める人・農地プランの重点見直し地区及び農地整備事業実施地区、水田畑地化推進地区等を中心に、各市町が設定する農地中間管理事業重点実施区域の集積目標の実現に向け、関係機関が連携して集中的に支援し機構利用率を向上させるとともに、農地の集約化に取り組み、農地利用の効率化を図る。

ウ

優良農地情報の把握・機構への貸付を希望しているが、賃借権の設定ができていない農地や農業委員会が調査した遊休農地のうち一定の面積規模を有しているなど、機構の借受条件を満たす農地を優良農地情報として機構のホームページで公表し、受け手とのマッチングを促進する。

⑵

畜産公共等事業
草地畜産基盤整備事業（畜産担い手総合整備型）
高齢化等による畜産農家の減少やＴＰＰ等社会情勢の変化への対応が求められている中、畜産産地を強化していくためには、規模拡大とともに、粗飼料生産基盤の確保が重要である。担い手の経営を強化するとともに粗飼料生産基盤の整備を進め、自給飼料活用型の経営を支援する。
⑶

担い手対策事業
中山間地の多い本県農業においては、特に高齢化による担い手不足と後継者不足が著し
く、新たな担い手づくりに迫られている中、「農業」を職業選択の一つとしてとらえ農業法人等への雇用就農を希望する青年や退職者の関心が高まっている。
また、県下の殆どの市町等において就農学校やファーマーズスクールが設置され、新規就農者を確保、育成する新たな仕組みが整備されている。
県はこのような状況の中、就農相談の専任職員を配置し県内外の就農希望者に対し、各種の情報提供や就農支援体制を整備するなど、新規就農者の確保・育成を強力にサポートしている。この結果、23年度からの５年間に目標を上回る1, 045名を確保した。28年度以降も高い目標を掲げて新規就農者の確保・育成に取り組んでいる。
当公社は、こうした動きに連動して新規就農者を確保・育成するため、県と連携するとともに、「豊の国農業人材育成基金事業」の目的である次代を担う青少年を対象とした長期的・体系的な担い手対策も含めて幅広く展開する。
また、県新規就農相談センターとして、青年等の農業参入に必要な情報提供等を進めて担い手の確保・育成を加速するため、県、市町村及び農業関係団体等と密接な連携をもとに、次の対策を実施する。
ア

担い手対策
就農希望者が求める多様なニーズに応えるため、就農学校やファーマーズスクールを運営する市町等と連携して就農相談活動を強化するとともに、農業法人等に職を求める若者や退職者等の要望に対して、無料職業紹介事業を積極的に展開するなど、担い手の確保・育成対策を強化する。
また、地域において学童、少年等を対象に実施する農業体験学習等に対し助成し、農業・農村の理解を深める。更に、若い農業者組織の農業経営等に関する活動に対し助成し、相互の連携、技術の向上、地域の活性化を図る。
イ

青年就農者の確保対策
就農に向けて就農学校やファーマーズスクール等で就農技術研修を受ける者に対して国の農業次世代人材投資事業（準備型）で資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を進め、青年就農者の大幅な増加を図る。

⑷

大規模リース団地整備支援対策事業
新たに施設型農業を目指す者や農業後継者の規模拡大を容易にするために、公社が事業主体となり栽培施設等を整備し、リースすることで、農業者の初期負担を軽減し、経営感覚の優れた企業的経営規模を有する農業者を確保するとともに、産地規模の拡大や競争力のある産地づくりを図る。

⑸

世界農業遺産継承事業
世界農業遺産は、社会や環境に長年適応しながら形作られた農業の土地利用や伝統的な農業文化、景観、生物多様性に富んだ地域を次世代へ継承することが目的とされている。
平成25年度に国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことから、平成26年度に県及び県内の金融機関からの借入により公社にファンドを造成している。平成30年度も、その運用益から県下での世界農業遺産に関連する農業文化の継承や地域の活性化への取り組みを支援する組織に助成することで、農業遺産の次世代への継承を図る。
⑹

受託事業
大分農業文化公園及び大分県都市農村交流研修館については、設置目的や指定管理者募集
要項の趣旨並びに公共施設としての役割等を認識し、指定管理申請時に提案した三つの目指
す べ き 姿 、『 農 業 ・ 農 村 と 消 費 者 の 架 け 橋 』、『 子 ど も の 笑 顔 が は じ け る 憩 い の 場 』、
『県民に支えられともに育つ公園』の実現に向け管理運営を行う。
具体的には、県産農林産物を使った食を提供する『おおいたベジフルフェスタ』を年４回開催するとともに、新たに市町村、農業団体と連携した収穫祭を開催し、多くの人に県産農林産物の品質の高さと美味しさを伝える。
入園者の増に向け、北九州地域を中心に企業、自治体の訪問を強化するとともに、公園利用者の中心である子育て世代が利用するSNSやフリーペーパーを使った情報発信や市街地での公開講座、無料シャトルバスの運行など、幅広い広報活動を行う。
また、雨でも楽しめる公園づくりとして、ヤマアジサイ園や室内木育ゾーンの情報を発信するとともに、関連イベントの開催や売店カフェの魅力アップを行う。
将来を担う子どもたちに対して、農作物の植え付けから収穫、調理・食事まで食を一貫して学べる『子ども農業学校』を開講し、食と農業の大事さを教える。
国東半島宇佐地域の世界農業遺産については、別府大学生や市町村と連携し、子どもたちを対象に体験学習を行うとともに、新たに整備した公園内散策コースを使った学習会を開催するなど、世界農業遺産を学ぶスタート地点としての役割を強化する。
都市農村交流研修館については、若い人が参加しやすい農業・農村講座に向け、託児サービスの提供や内容の見直し等を行う。また、県内の若い農山漁村女性が集い交流するための場を提供する。
公園、研修館と目標達成に向け、利用者の意見集約や意見交換会を開催し、ニーズに的確に応えられるきめ細かな事業展開を行うとともに、サービスの向上に向け職員研修を一層強化する。