＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いわき家ナビ優良住宅

グループの名称：

いわき家ナビ（グループ代表者）

代表者名：

大平宏之

代表者所属先：（株）正木屋材木店

代表者住所：

福島県いわき市常磐湯本町三函248

電話番号：０２４６−４３−６００６

印（グループ事務局）

事務局事業者名： （株）正木屋材木店
事務局担当者名： 大平祐子
事務局住所：

福島県いわき市常磐下船尾町古内１３３

事務局電話番号： ０２４６−４３−６００６
事務局ＦＡＸ：

０２４６−４３−６００３

事務局担当者E-mail： masakiya7@gmail.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いわき家ナビ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

４．グループ代表者名（必須）大平宏之
５．グループ代表者の所属先（必須） （株）正木屋材木店
６．グループ事務局事業者名（必須） （株）正木屋材木店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） いわき市常磐下船尾町古内１３３
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２４６−４３−６００６ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２４６−４３−６００３
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大平祐子
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） masakiya7@gmail.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
43,900 ㎥
Ⅰ- 1(株)平木材市場
0 いわき市内郷綴町堀坂32
0
0㎥
Ⅰ- 2
0
0
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 328,000 ㎥28000 ㎥Ⅱ- 1(株)キクモク
0 いわき市常磐下船尾町杭出作170
5,500 ㎥
3300 ㎥Ⅱ- 2(資)磐城共栄木材
0 いわき市小名浜愛宕上12番地の8
2,000 ㎥
1800 ㎥Ⅱ- 3(株)正木屋材木店
0 いわき市常磐湯本町三函248
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
0 0
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 12,000 ㎥
1,800 ㎥
Ⅲ- 1（株）正木屋材木店
0 いわき市常磐湯本町三函248
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
0 0
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
429 戸
31 戸
Ⅳ- 1
いわきプレカット（協）
0 いわき市常磐藤原町斑堂126-31
620 戸
160 戸
Ⅳ- 2
恒栄資材(株)0 渋谷区幡ヶ谷一丁目9番4号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
KD設計一級建築設計事務所
4戸
0戸
Ⅴ- 1
0 いわき市平下荒川字中剃77-39
酒井晃建築設計事務所
3戸
0戸
Ⅴ- 2
0 いわき市郷ヶ丘2-88-1
6戸
0戸
Ⅴ- 3
まちづくり工房(株)0 いわき市常磐関船町矢津29-35
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の
構成員数：
18
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1(有)ｻﾗｻﾎｰﾑ茨城北
Ⅵ- 2
ライフデザイン(株)Ⅵ- 3(有)ｴｽﾃｰﾄいわき
Ⅵ- 4(株）後田工務所(有)ｻﾗｻﾎｰﾑいわき南
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
(有)江尻建築
Ⅵ- 7(株)創心すまいⅥ- 8
田中建設工業(株）
Ⅵ- 9
(株)建誠
Ⅵ- 10 (株)キクモク
Ⅵ- 11 根本建設(株)Ⅵ- 12 小林建築工房
Ⅶ．建材流通
Ⅶ- 1
0
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

被災地

0 北茨城市磯原町豊田1-110 ○0 いわき市小名浜相子島字石田64-3 ○0 いわき市常磐上湯長谷町堀ノ内86-3 ○0 いわき市小名浜花畑町48-13 ○0 いわき市小名浜花畑町10-7 ○0 いわき市平南白土2-8-6○
0 いわき市小名浜大原字東田26 ○0 双葉郡浪江町大字権現堂字町頭15 ○0 いわき市小名浜野田字田中106 ○0 いわき市常磐下船尾町杭出作170 ○0 いわき市内郷高坂町桜井93-53 ○0 いわき市小名浜野田字田中140-1 ○構成員数： ○○
0 0
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

18 戸
10 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
1 戸
0 戸
3 戸
2 戸
0 戸

18 戸
10 戸
10 戸
5 戸
5 戸
7 戸
4 戸
2 戸
3 戸
4 戸
1 戸
0 戸

6 戸
3 戸
4 戸
6 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
1 戸
2 戸
5 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (株)平木材市場
7Ⅰ ー 2
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 (株)キクモク
7
Ⅱ ｰ 2 (資)磐城共栄木材
7
Ⅱ ｰ 3 (株)正木屋材木店
7
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 （株）正木屋材木店
7
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 いわきプレカット（協）
7
Ⅳ ー 2 恒栄資材(株)13
Ⅳ ー 3 (協)いわき材加工センター
7
Ⅳ ー 4
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 KD設計一級建築設計事務所
7
Ⅴ ー 2 酒井晃建築設計事務所
7
Ⅴ ー 3 まちづくり工房(株)7
Ⅴ ー 4 ライフデザイン(株)7
Ⅴ ー 5 （株)木楽工房
7
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7

所在地

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 3
いわき市常磐下船尾町杭出作170
いわき市小名浜愛宕上12番地の8
いわき市常磐湯本町三函248

生産量

構成員数： 1
いわき市常磐湯本町三函248

木材供給量

構成員数： 3
いわき市常磐藤原町斑堂126-31
渋谷区幡ヶ谷一丁目9番4号
いわき市勿来町窪田字道作33

プレカット戸数

構成員数： 5いわき市平下荒川字中剃77-39
いわき市郷ヶ丘2-88-1
いわき市常磐関船町矢津29-35

木造住宅設計戸数

構成員数： 18

Ⅵ - 1 (有)ｻﾗｻﾎｰﾑ茨城北北茨城市磯原町豊田1-110

Ⅵ - 2 ライフデザイン(株)いわき市小名浜相子島字石田64-3

Ⅵ - 3 (有)ｴｽﾃｰﾄいわき

いわき市常磐上湯長谷町堀ノ内86-3

Ⅵ - 4 (株）後田工務所

Ⅵ - 7 (株)創心すまい

いわき市小名浜花畑町48-13
いわき市小名浜花畑町10-7
いわき市平南白土2-8-6
いわき市小名浜大原字東田26

Ⅵ - 8 田中建設工業(株）双葉郡浪江町大字権現堂字町頭15

Ⅵ - 9 (株)建誠

いわき市小名浜野田字田中106
いわき市常磐下船尾町杭出作170
いわき市内郷高坂町桜井93-53
いわき市小名浜野田字田中140-1
いわき市常磐湯本町下浅貝２
いわき市内郷綴町川原田170

Ⅵ - 6 (有)江尻建築

Ⅵ - 10 (株)キクモク
Ⅵ - 11 根本建設(株)Ⅵ - 12 小林建築工房
Ⅵ - 13 (株）あべ建築工房
Ⅵ - 14 (有)国井工務店
Ⅵ - 15 （株)木楽工房
Ⅵ - 16 (有)生田目工務店
Ⅵ - 17 （株）正木屋材木店
Ⅵ - 18 酒井晃建築設計事務所

43,900 ㎥㎥
うち該当地域材

28,000 ㎥5,500 ㎥
2,000 ㎥㎥

いわき市平下平窪字曲田2番地の2
石川郡平田村下蓬田字乙空釜224

いわき市常磐湯本町三函248
いわき市郷ヶ丘2-88-1

Ⅵ - 19Ⅵ - 20Ⅶ．建材流通

28,000 ㎥
3,300 ㎥
1,800 ㎥㎥
うち該当地域材

2,000 ㎥㎥

1,800 ㎥㎥
うち長期優良住宅

429 戸
620 戸
600 戸
戸

31 戸
160 戸
20 戸
戸
うち長期優良住宅

4 戸
3 戸
6 戸
10 戸
1 戸
戸
戸

いわき市小名浜相子島字石田64-3
いわき市平下平窪字曲田2番地の2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

Ⅵ - 5 (有)ｻﾗｻﾎｰﾑいわき南

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
いわき市内郷綴町堀坂32

Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

8
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

＜様式 2-1-2＞

0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

18
10
6
6
5
5
5
1
0
3
2
0
2
0
1
4
0
3

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

18 戸 610 戸 310 戸 4
5 戸6
5 戸1
7 戸2
4 戸1
2 戸0
3 戸0
4 戸0
1 戸0
0 戸0
2 戸0
0 戸0
0 戸0
4 戸0
0 戸0
3 戸0
戸
戸

構成員数： ○○

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3

Ⅷ - 4
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

6 戸
1 戸
2 戸
5 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

いわき家ナビ平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）n
構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

いわき家ナビ平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、福島県産材の認証を受けた杉材又は合法木材とする。
①福島県産材認証制度は県内の原木供給、製材 流通業者等ほとんどの業者が加盟しており、認証制度もしっかりしている。
②福島県は原発事故の影響により、風評被害に苦しんでおり、木材業界も例外ではない。いわき市内は面積の７２％が森林であり、其の ほとんどが杉材である。安心安全の福島県産材をアピールし住宅に使用する事が、地域の復興につながると信じている。
③地域内には良質な集成材を製造している業者がいる。梁桁等スパンの関係で杉材を使用出来ない場合は、地域材の集成材で対応する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いわき家ナビ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域 福島県産木材認証 合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
いわき市及び近郊は夏涼しく，冬が温暖で、冬期の日照時間は全国トップレベルに高く非常に過ごしやすい地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 太平洋側の沿岸部では、この度の震災により、甚大な被害を受けた住宅が多数あり復興需要が旺盛である。
（必須）

いわき市及び近郊は、市の面積の７２％が森林であり、其の大部分が杉であり、原木の供給地である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 原発事故の影響により、木材も風評被害が及んでおり、その対策が急務である。
給の現状（必須）
地域の林業、製材、プレカット、建築業界の活性化を図り復興をはかる為、地域の木材を、地域で活用する。

地域の木材に関しては放射線自主安全基準値を設定し、検査体制を確立した上で供給する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 日照エネルギーを最大限取り入れた仕様とし、日照を考慮し、夏は通風に配慮した間取りとし、冬宅の特徴、具体像等（必須） は、
いわき市の最大の特徴である日照時間の長さを最大限活かせる断熱性能を確保し省エネ化を図る。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
南面に大きな開口を設け日照を取り入れ、２方向開口で通風に配慮した(1) 地域型住宅の規格・仕様 間取りとする。。
に関する共通ルール（必須） 冬期日照を考慮した、断熱性能の確保。熱損失係数Q=2.４
KW/M2（Ⅲ地区相当）以上で断熱設計を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書（平面図及び立面図）の添付。
熱損失係数計算書（Q-PEX）の添付。

住宅木拾い表、福島県産材証明書及び流通時(2) 地域型住宅に用いる地域材 主要構造材及び羽柄材に関して５０％以上を福島県木材認証制度にの出荷証明書又は合法性を証明する証明書及の供給・加工・利用に関する共通 よって産地証明のなされた木材又は合法性を証明出来る木材を使用すび出荷証明書を添付する。放射線自主検査書る。使用される木材全種に関して新築住宅毎に放射線検査を実施する。
ルール（必須）の添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土
福島県産材認証制度によって認証された木材又は合法性を証明台）における地域材使用の同上できる木材を主要構造材の過半に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお原則として、羽柄材や下地材にも地域材を使用する。主要構造材
ける地域材使用のルール
同上
以外で、一物件当たり、４ｍ３以上の地域材を使用する。
（必須）

木材に関する、標準見積書の及び標準単価表の作成施主への(3) 地域型住宅の積算に関す 提示

見積時に標準見積書と標準単価表を提示する。

る共通ルール（任意）
原則同一資材を使用する事とし、流通を通じた、メーカーとの交(4) 地域型住宅で用いる資材 渉により、コストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）第３者機関による地盤調査を実施する。

一般的な納入価格及び値引き価格のわかる見積書を添付する。

第３者機関の発行する地盤調査証明書の添付。

引き渡し後３０年間迄の、維持監理計画書の策定と点検の実施。 維持監理計画書の添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店は住宅履歴情報及び、上記維持監理計画書に基づいた 管理する住宅履歴情報の写し及び定期点点検を実施すると共に報告書をいわき家ナビ事務局に提示し保管する(7) 地域型住宅に関するその 建築予定地周囲の被災状況確認。
他の共通ルール（任意）

検報告書を添付する。
住宅地図に被災状況を記載、写真と合わせ添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

いわき家ナビ平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

いわき家ナビ平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成１８年２月 いわき市内の建築業者の普及PRを目的にいわき家ナビの活動を開始
３月 発起人４社にて、会則、活動内容の検討
３月２５日会員全社を対象に、設立総会を開催、会則、活動方針の承認。設計事務所３社、工務店１５社製材１社体制で正式に発足。
代表に正木屋材木店大平宏之就任
６月 次世代型いわきの家検討プロジェクト開始
平成１９年３月２００６年度総会事業報告会
６月福島県木連主催福島県の顔の見える木材家づくりグループに登録加盟（別紙小冊子参照）
平成２０年３月次世代型いわきの家第一弾見学会後田工務所（以降会員工務店約１０棟建築）
住宅マネー口座ローンの選び方
２００７年度総会事業報告会
５月 省エネPROJECT3.9設立 幹事会社（豊田設計、吉田設計 後田工務所 江尻建築 エクセルホーム 関彰 正木屋材木店）
９月 次世代型いわきの家（エクセルホーム）完成見学会
１２月１日２日福島県「省エネ、環境フェアー」PROJECT3.9にて出展
平成２１年１月PROJECT3.9「寒く無い家」暖房体感勉強会
３月 いわき家ナビ２００８年度総会 事業報告会（会長吉田敏彦設計室吉田敏彦就任）
４月 いわき家ナビ長期優良住宅対応勉強会
１２月 長期優良住宅先導モデル事業見学会「常陸の家」豊田設計事務所
いわき家ナビセミナー「FPと考える住宅資金個別相談会」
長期優良住宅構造見学会 田中建設工業
平成２２年２月長期優良住宅完成見学会 後田工務所
温度のバリアフリー 全館暖房体感会
森林体験体感クラブ「こどもフォレストクラブ」設立代表正木屋材木店大平祐子
４月２００９年度総会 報告会
５月長期優良住宅構造見学会エクセルホーム
６月環境省２１世紀環境共生型住宅モデル「飯館村までいな家」見学会豊田設計事務所
いわき市産学官ネットワーク戦略産業モデル事業「省CO2型いわきの家」採択、以降一年間研究
９月こどもフォレストクラブ第１回里山森林ツアー田人
１０月耐震断熱同時改修プロジェクト設立
１１月こどもフォレストクラブ第２回里山森林ツアー戸渡
１２月こどもフォレストクラブ第３回間伐ツアー三和
平成２３年３月１１日 東日本大震災 ２０１０年度総会報告会中止
５月から７月 木造応急仮設住宅応援
７月復興住宅対応検討準備会設立（パンフレット ，モデルプラン等検討）
９月いわき市復興祭出展
平成２４年１月 福島県復興住宅プロポーサル事業応募（採択） 別紙資料参照
１月１１日復興住宅プロジェクトチームの設立（第１回検討会プロジェクトリーダー後田工務所 後田哲男就任他工務店３社）
１月１７日第２回検討会（体制 役割分担責任者の決定、事務局、各種委員会木材安全検討、次世代技術、維持管理）
２月１７日木造建築の耐震性と修復について勉強会
２月１６日第３回検討委員会（モデルプランの検討）
３月１５日２０１０年２０１１年度総会事業報告会（会長吉田敏彦氏逝去により、正木屋材木店 大平宏之就任）
設計事務所３社 工務店２０社 製材２社出席、地域型ブランド住宅への対応体制、各委員会活動（木材安全検討、次世代技術）の承認。
４月１１日福島県地域型復興住宅地域住宅生産者グループ出発式（後田工務所、会長、事務局にて出席）
４月１２日第４回検討会（地域ブランド住宅対応 内容 体制共通ルール等の検討確認）
５月１５日福島県建築士会主催地域型ブランド住宅説明会 出席（後田工務所、会長、事務局にて出席）
５月１７日第５回検討会（地域ブランド住宅対応 共通ルールの説明確認指摘事項が何点かあった為訂正）
参加者工務店１５社設計事務所４社 製材２社）
５月２８日第６回検討会（提案書、共通ルールの説明、確認）共通ルールに関して参加社から承認を得た。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

いわき家ナビ平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域

福島県産木材認証 合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

長期優良住宅サイトを構築し、建築過程や建築費用を公開する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 木材の物件毎の放射線測定と検査書の添付。
須）

○○○◎◎
○◎○○○○

定期的な建築現場を活用した見学会勉強会を実施し、構成員の技能向上及び情報の共有やスキルアップを図る。

○○○◎◎

３０年間の維持管理計画の作成及びチェックリストの作成○○○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持維持管理計画書に基づいた自主点検の実施及びチェックリスト基づいた管理のための具体的取組（必 報告書のいわき家ナビ事務局への報告
須）○◎◎

施主を対象にした、住宅メンテナンス勉強会の開催
定期的な住宅イベント（完成見学会、暖房体感会）や勉強会の開催。

(3) 地域型住宅の普及を促進 いわき家ナビ事務局に住宅相談窓口の設置（相談員を配置し各種相談に対応できる体制をとる。2級建築士３名 FP１名 宅地建物取引主任者１するための具体的取組（必名）
須）
ホームページを活用した施工例(現状１２０物件） 見学会等、情報発信を○◎◎○○○○○◎◎○◎○

行う。建築過程や建築費用等を公開する。住まい手の声を取材し発信す◎◎◎る。
(4) 地域の住宅生産技術の継 若手職人は、年に数棟手刻みにて、新築住宅に対応する。（２棟実施済） ○ ○ ○ ○ ◎ ○承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 次世代技術委員会を中心にした、新技術を取り入れた住宅の開発。
入に関する具体的取組（任
地域材を活用した内装材や家具の開発。
意）
被災した住宅の解体現場から出てくる、古材の有効活用をプロジェクトと○○○○◎◎◎○○○○(6) 資源の循環利用に関する して推進する。
具体的取組（任意）○◎◎○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の グループ内で、事前供給体制計画を作成
供給に関する具体的取組（任意）○○○○◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す 勉強会や交流会を開催し情報の共有化や技術の向上を目指す。
る人材育成その他の取組（任意）○○○○◎○

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金の有効活用と、構成員内の周知を図り、２３年度実績の１００％増

100 戸
50 戸 で設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2000 ㎥

地域型住宅では約１５ｍ３／戸の地域材を使用する予定であり、左記使用

750 ㎥ 量を設定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 無し
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
地域型ブランド事業に参加を希望する工務店全社に最低１棟を配分し、その上で受注が確実な工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
務店に対し優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いわき家ナビ優良住宅

福島県 茨城県（グループの名称）（結成年月）

いわき家ナビ平成１８年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県いわき流域 福島県産木材認証 合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。