経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に係る基本方針（平成２７年１０月 １日 制 定）
（平成２９年 ３月 ３日 変 更）（平成３０年 ７月１９日 変 更）（令和 ２年 ３月３１日 変 更）（令和 ３年１２月２４日 最終変更）
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「一元化法」という。）附則第７５条の３において準用する地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）第１１２条の１１第１項の規定に基づき、全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）における経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に係る基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ 経過的長期給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 基本的な方針
経過的長期給付組合積立金の運用について、新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、経過的長期給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
このため、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という。）を基本とし、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、経過的長期
給付組合積立金の管理及び運用を行う。
連合会は、経過的長期給付組合積立金の管理及び運用が適切になされるよう、
経過的長期給付組合積立金の資産構成に関する事項等を記載した基本方針を定め、公表するとともに、連合会はこれを地方公務員共済組合連合会（以下「地共連」という。）に送付する。また、連合会は、一元化法附則第７５条の３において準用する法第１１２条の１０第１項に定める地共連の管理運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更し公表するとともに、連合会はこれを地共連に送付する。
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運用の目標
閉鎖型年金という特性を有する経過的長期給付組合積立金の運用は、将来にわたる負債と積立金の関係に十分留意しつつ、必要となる運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
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その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
また、各年度における資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、長期的に資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保する。
ベンチマークについては、市場を反映した構成であること、投資可能な有価証券により構成されていること、その指標の詳細が開示されていること、管理運用の方針に規定する経過的長期給付積立金（以下「経過的長期給付積立金」という。）のベンチマークと整合的であること等を勘案しつつ適切な市場指標を用いる。
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委員会の活用連合会は、以下の委員会を設置し、活用する。
(1) 資金運用委員会
経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成され、基本方針の策定、変更等経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項を検討する委員会。
(2) 長期給付資金委員会
連合会を組織する組合（以下「構成組合」という。）の代表者も参画し、経過的長期給付組合積立金の運用の基本方針その他重要な事項の調査研究を行う委員会。
(3) 業務監理委員会
構成組合の代表者も参画し、連合会及び構成組合が行った事務処理や資金運用に関する調査及びモニタリングを行うとともに事業の評価等を行う委員会。

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資金運用計画
経過的長期給付組合積立金の運用に当たっては、年度当初に「年間資金運用計画」を、また毎四半期ごとに「四半期資金運用計画」を作成し、当該計画に基づいた運用を行う。また、当該計画を地共連に送付する。
なお、資金運用計画には次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 資金収支見込み
ア 前期末短期運用額
イ 収入予定額(ア) 構成組合への預託金の返還金(イ) 保険料等収入(ウ) 長期貸付金の返還金(エ) 短期運用益(オ) 債券元利金等(カ) その他の収入
ウ 支出予定額2

(ア) 構成組合への預託金(イ) 給付支払金(ウ) 地共連払込金(エ) 長期貸付金(オ) 業務経理繰入金(カ) その他の支出
エ 短期運用額
オ 投資運用額
カ 当期末短期運用額(2) 資金運用方針
ア 自家運用イ 信託による委託運用
ウ 構成組合による預託金運用
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リスク管理
分散投資を行うことをリスク管理の基本とし、経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。
また、経過的長期給付組合積立金について、運用受託機関及び資産管理機
関への委託、生命保険会社の団体生存保険による運用並びに自家運用により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関、資産管理機関及び生命保険会
社からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関、各資産管理機関及び各生命保険会社並びに自家運用について、次の方法によりリスク管理を行う。これらのリスク管理については、その実施方針について資金運用委員会等の審議を経て総会に報告するとともに、リスク管理の状況については、適時に総会及び資金運用委員会等に報告を行う。
(1) 資産全体
基本ポートフォリオを適切に管理するため、経過的長期給付組合積立金の資産構成割合と当該基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。また、経過的長期給付組合
積立金の資産構成割合と経過的長期給付積立金の基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握する。
また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析
及び評価、各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。
(2) 各資産各資産に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、カントリーリスクも注視する。
(3) 各運用受託機関
各運用受託機関に対し運用に関するガイドライン（以下「運用ガイドラ
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イン」という。）を示し、各機関の運用状況及びリスク負担の状況を把握し、適切に管理する。
また、運用体制の変更等に注意する。
(4) 各資産管理機関
各資産管理機関に対し資産管理に関するガイドライン（以下「資産管理ガイドライン」という。）を示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、各機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
(5) 各生命保険会社
各社の経営状況及び資産管理状況を把握し、適切に管理する。
(6) 自家運用
運用に関するガイドラインを定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
６ 運用手法(1) 基本的な考え方
キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用については、
過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠の下、合理的なリスク選択を行うことを前提に、ファンド選定基準等について資金運用委員会の審議を経た上で実施する。また、資金運用委
員会から求めがあった事項について適時に報告するなど資金運用委員会による適切なモニタリングの下で、その透明性を確保する。
ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、
運用収益向上の観点から新たなベンチマークの採用についても検討する。
また、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効率化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなど運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用実績
等を定期的に評価し、資金配分の見直しを含め、運用受託機関を適時に見直す。
運用受託機関等の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲で自家運用の活用を検討する。
(2) 運用の具体的手法
ア 自家運用に関する事項(ア) 基本的な方針
連合会は、経過的長期給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、長期及び短期の別に次の方針に基づき、管4

理及び運用業務を行うものとする。
ａ 長期運用公社債等の取得は、次の事項を勘案し、長期的に有利な運用に努めるものとする。
(a) 発行体の信用力及び市場流動性(b) 表面利率、取得単価及び残存期間(c) 金利見通し
ｂ 短期運用
短期運用は、年金支給に関する原資の運用であって、月次の資金計画に基づき、安全性及び流動性を最優先に確保した上で、運用可能期
間及び短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努めるものとする。
(イ) 取引金融機関
自家運用（長期運用及び短期運用）する場合の取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して連合会が別に定める基準により行う
ものとする。
(ウ) 投資対象資産ａ 長期運用(a) 投資対象資産は、法令及び総務省通知に定めるもののうち、次の円貨建有価証券とする。
① 国債
② 地方債
③ 特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のない債券については、銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に基づき、金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分（平成 19 年金融庁告示第 28 号）第２条に掲げる適格格付機関（以下「適格格付機関」という。）のいずれかから A 格
以上の格付を取得しているものに限る。ただし、債券の格付がないものは、A 格以上の格付を取得している法人が発行したものとする。）④ 国内社債（新株予約権付社債及び平成 14 年 4 月 1 日改正前の商法の規定に基づいて発行された新株引受権付社債を除く。）
適格格付機関のいずれかから A 格以上の格付を取得している
社債⑤ 円貨建外国債券(ⅰ) 国際復興開発銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、ア
フリカ開発銀行、欧州復興開発銀行又は国際金融公社の発行する円貨建債券（ユーロ円債を含む。以下同じ。）(ⅱ) 外国政府（地方政府を含む。）の発行する円貨建債券、条5

約に基づく国際機関の発行する円貨建債券（(ⅰ)に掲げる機関の発行するものを除く。）又は政府保証債に相当する外国法人の発行する円貨建債券で、適格格付機関のいずれかから AA
格以上の格付を取得しているもの(ⅲ) 日本企業又は日本企業の海外現地法人の発行する円貨建債券で、適格格付機関のいずれかから A 格以上の格付を取得しているもの⑥ 特定社債（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105号）第 2 条第 7 項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）
適格格付機関のいずれかから A 格以上の格付を取得している
特定社債⑦ 新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債に限る。なお、
平成 14 年 4 月 1 日改正前の商法の規定に基づいて発行された転換社債を含む。）
適格格付機関のいずれかから A 格以上の格付を取得しており、取得時の単価が額面以下であるもの(b) (a)の④、⑤及び⑥における債券は、次の条件を満たす債券を投資対象とする。
① 額面償還であること。
② 固定利付であること。
③ 発行、利払い及び償還が円貨で行われること。
ｂ 短期運用
投資対象資産は、短期国債、政府短期証券、預金、譲渡性預金、適格格付機関のいずれかから A 格相当以上の格付を取得しているコマー
シャル・ペーパー、マネー・マネジメント・ファンド（以下「MMF」という。）及びフリー・ファイナンシャル・ファンド（以下「FFF」という。）とする。なお、預金、MMF 及び FFF 以外の資産については、現先取引によるものを含むものとする。
ｃ 他経理への貸付け連合会の他経理への貸付けについては、法令に基づき予算で定める
ところにより行うものとする。ただし、厚生年金保険経理及び退職等
年金経理への貸付けは行わない。
ｄ その他の運用
公社債投資信託（MMF 及び FFF を除く。）及び有価証券信託等の運用については、運用対象のリスクとリターンを十分に検討するとともに、解約手数料その他の諸費用を総合的に勘案した上で行うものとする。
ｅ 留意事項(a) 分散投資
発行体等について適切な分散化を図るとともに、国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（金融債を除く。）以外の6

債券で、同一発行体の発行した債券の取得は、自家運用資産の１０％以内とする。
(b) 取得債券格下げ時の対応
国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のある債券に限る。）以外の債券については、定期的に格付を確認し、全ての格付がそれぞれ指定の格付未満となった場合には、原則として売却するものとする。ただし、売却が不利である場合は、その信用リスク等について十分留意した上で、保有できるものとする。
(c) 定期預金への対応
中途解約時に手数料を含め元本の毀損の可能性のある商品への新規投資は、行わないものとする。
(エ) 資産管理の委託
ａ 連合会は、自家運用資産の管理を金融機関に委託することができる
ものとする。資産の管理を委託する機関（以下「自家運用資産管理機
関」という。）に対しては、次の点を求めるものとする。
(a) 連合会の資産の管理及び運用に当たって、専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者である連合会の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うものとすることを契約書等に明記すること。
(b) 連合会からの受託資産は、自己資産から明確に分別し、厳正に管理・保管すること。
(c) 有価証券の受渡し及び資金決済に当たっては、細心の注意を払うこと。
(d) 再保管業務の委託及び再信託に当たっては、信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分留意すること。
(e) 毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
(f) 法令及び契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
ｂ 連合会は、自家運用資産管理機関が法令及び契約書等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めるものとし、必要に応じて指示を行うものとする。
(オ) 自家運用資産管理機関の選定及び評価等
ａ 自家運用資産管理機関の選定
自家運用資産管理機関については、次の要件を満たす信託業務を行う金融機関の中から選定するものとする。
(a) 経営状況（資本金、財務内容、従業員数及び顧客状況等）が安定していると認められること。
(b) 資産管理状況が良好であること。
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(c) 法令等の遵守体制が整備されていること。
ｂ 自家運用資産管理機関の評価
自家運用資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行い、その適性を判断するものとする。
ｃ 委託金額の追加又は減額
委託金額の追加又は契約の解除を含めた減額は、ｂの評価を踏まえ行うもののほか、経過的長期給付組合積立金残高の増減等により自家運用での運用額を増減する場合には、連合会の政策判断を優先して委託金額の追加又は減額を行うことができるものとする。
イ 信託による委託運用
投資顧問会社との投資一任契約による特定金銭信託及び特定包括信託並
びに信託業務を行う銀行の単独運用指定金銭信託及び単独運用指定包括信託による委託運用は、次に掲げるところにより行うものとする。
連合会は、運用受託機関及び委託運用資産管理機関（以下、運用受託機
関及び委託運用資産管理機関を「受託者」という。）に対し、基本方針に基づき資産の管理及び運用を行わせるものとする。
(ア) 運用受託機関への基準とする資産の比率（以下「基準運用割合」という。）の指示連合会は、基本ポートフォリオに基づき、資産の構成割合、運用スタ
イルの分散等を考慮し、運用受託機関の特性と評価に応じて、必要な場
合は基準運用割合を指示するものとする。
なお、連合会は、基準運用割合を変更することが適当であると認められる場合には、速やかにその変更を指示するものとする。
(イ) 運用上の遵守事項
連合会は、運用受託機関が提案し連合会が合意した投資対象資産、運用手法、運用目標数値及びリスク管理指標、連合会が指定するベンチマーク（以下「マネジャー・ベンチマーク」という。）並びに連合会が提示する次の事項に関する運用ガイドラインの遵守状況を管理するとともに、必要な指示を行うものとする。
ａ 一般的事項(a) 基準運用割合
運用受託機関は、連合会が指示する基準運用割合を遵守するものとする。
(b) 運用スタイル等の登録
運用受託機関は、資産区分ごとの運用哲学並びにそれに基づく運用スタイル及び運用プロセスを書面で連合会に届け出て連合会に登録するものとし、登録事項を遵守するものとする｡ なお、当該登録事項を変更する場合は、連合会と事前に協議するものとする｡(c) リスク管理体制に関する事項
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運用受託機関は、連合会が提示した運用ガイドラインを遵守し、リスク管理の徹底に努めるものとする。
(d) 法令遵守体制の整備
運用受託機関は、法令、連合会との間の契約書及び運用ガイドラ
イン等を遵守し、その確保のための体制の整備を図るものとする。
(e) 投資に関する留意事項
運用受託機関は、有価証券等への投資に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
① 十分な調査及び分析を行った上で投資を行うとともに、銘柄の適切な分散を図ること。特に、外貨建資産については、政治及び経済の安定性並びに決済システム、取引規制及び税制等の市場の特性を十分勘案した上で、投資対象国及び通貨を選定すること。
② 個別銘柄の組入れに当たっては、流動性を勘案して行うこと。
③ 国内債券（国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（金融債を除く。）を除く。）、国内株式、外国債券（マネジャー・ベンチマーク構成国の国債を除く。）及び外国株式を取得する場合、同一発行体への投資は、当該資産の時価の１０％を上限とし、マネジャー・ベンチマークにおける個別銘柄の時価の構成割合がこの制限を超える場合等の合理的な理由によりこれを上回る場合には、連合会へ報告すること。
④ 取引に当たっては、市場インパクト等に細心の注意を払い、無用なコストは回避するように最善を尽くすこと。
⑤ 投資対象である原資産にデリバティブを組み込んだ仕組商品（変動利付国債及び物価連動国債を除く。）の購入は行わないこと。
⑥ 取引を行う証券会社等の選定に当たっては、信用状況等に十分留意すること。また、取引に当たっては最良執行に努めること。
⑦ 親会社、親会社の系列又は自社の系列の証券会社及びその海外現地法人に発注を行う場合には、事前に発注先を連合会に届け出て登録すること。また、それらの関係会社が引受等を行う証券を購入する場合は、事前に連合会の同意を得ること。
(f) デリバティブ取引に係る留意事項
運用受託機関は、デリバティブ取引に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
① デリバティブ取引は、投機目的とせず、原則として保有している債券、株式、外国為替等の原資産における価格変動リスクのヘッジ(以下「売りヘッジ」という。)又は原資産の代替取得（以下「買いヘッジ」という。）を目的とする取引とし、具体的な取扱いについて連合会と事前に協議すること。
② ネットベースで売りヘッジの場合のデリバティブ想定元本は、
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現在保有している資産又は保有することが確定している資産相
当額の範囲内とし、ネットベースで買いヘッジの場合のデリバテ
ィブ想定元本は、現在保有し、又は将来保有することが確定している余裕資金の範囲内とすること。
③ なお、ヘッジ目的以外のデリバティブ取引については、その具体的な取扱いについて連合会と事前に協議すること。
ｂ 国内債券(a) 投資対象は、次の円貨建債券とすること。
① 国債
② 地方債
③ 特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のない債券については、適格格付機関のいずれかから BBB 格以上の格付を取得しているものに限る。ただし、債券の格付がないものは、BBB 格
以上の格付を取得している法人が発行したものとする。）④ 適格格付機関のいずれかから BBB 格以上の格付を取得している社債⑤ 適格格付機関のいずれかから BBB 格以上の格付を取得している特定社債⑥ 外国若しくは外国法人の発行する債券で、適格格付機関のいずれかから BBB 格以上の格付を取得しているもの(b) (a)の③のうち政府保証がない債券並びに④、⑤及び⑥の債券については、取得後に全ての格付がそれぞれ指定の格付未満となった
場合には、原則として売却するものとする。ただし、売却が不利である場合は、その信用リスク等について十分留意した上で、保有できるものとする。
なお、引き続き保有する場合には、当該債券の時価合計金額は国内債券資産の時価の５％を上限とするものとし、その保有状況を連合会に報告するものとする。
ｃ 国内株式
投資対象は、国内証券取引所に上場されている円貨建株式（国内証
券取引所に上場予定のものを含む。）とする。なお、信用取引は行わないものとする。
ｄ 外国債券(a) 投資対象は、マネジャー・ベンチマーク構成国の通貨建ての債
券(b) 適格格付機関のいずれかから BBB 格以上の格付を取得していること。
(c) (a)の債券について、取得後に(b)の全ての格付が BBB 格未満となった場合には、原則として売却するものとする。ただし、売却が不利である場合は、その信用リスク等について十分留意した上で、10保有できるものとする。
なお、引き続き保有する場合には、当該債券の時価合計金額は外貨建債券資産の時価の５％を上限とするものとし、その保有状況を連合会に報告するものとする。
ｅ 外国株式
投資対象は、マネジャー・ベンチマーク構成銘柄又はマネジャー・
ベンチマーク構成国の企業が発行する株式で、かつ、マネジャー・ベ
ンチマーク構成国の通貨建てで発行される株式とする。
ｆ ヘッジ付き外貨建て資産ヘッジ付き外貨建て資産については、リスク・リターン等の特性に応じて、国内債券、国内株式、外国債券又は外国株式に区分し取り扱う。
ｇ 上記ｂからｆにつき、連合会が別に定める場合又は連合会と事前に協議した場合は、この限りではない。
(ウ) 資産管理上の留意点
委託運用資産管理機関に対しては、次の点を求めるものとする。
ａ 連合会からの受託資産は、自己資産から明確に分別し、厳正に管理・保管すること。
ｂ 有価証券の受渡し及び資金決済については、細心の注意を払うこと。
ｃ 再保管業務（特に外貨建資産の再保管業務）の委託及び再信託に当たっては、信用リスク、事務管理能力及びコスト等に十分留意すること。
ｄ 毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
ｅ 法令及び契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
(エ) 運用状況等の報告
ａ 連合会は、毎月、管理及び運用に係る報告書を受託者から提出させるものとする。
ｂ 連合会は、四半期ごとに受託者から別に定める様式により資料を提出させるとともに、運用結果の総括及び今後の運用計画等について聴取を行うほか、運用受託機関に対し運用状況及び投資行動等の説明を随時求めるものとする。
ｃ 連合会は、必要に応じて、受託者に対し、運用に関する指示を行う
ものとする。
ｄ 各種の法令、契約書又は運用ガイドライン等に反する行為があった
場合には、受託者は、直ちに連合会に対し報告を行い、連合会の指示に従うものとする。
(オ) 受託者の選定、評価等に関する事項
ａ 運用受託機関の選定
11運用受託機関については、次の項目等について詳細に聴取した上で、基本ポートフォリオに基づき、連合会全体における運用スタイルの分散等を総合的に勘案して選定するものとする。
(a) 経営状況（資本金、財務内容、従業員数及び顧客状況等）が安定していると認められること。
(b) 運用哲学、運用手法、運用体制及び法令遵守体制等の定性評価が良好であること。
(c) 一定期間以上良好な運用成果を上げていること。
ｂ 委託運用資産管理機関の選定
委託運用資産管理機関については、次の要件を満たす信託業務を行う金融機関の中から選定するものとする。
(a) 経営状況（資本金、財務内容、従業員数及び顧客状況等）が安定していると認められること。
(b) 資産管理状況が良好であること。
(c) 法令等の遵守体制が整備されていること。
ｃ 運用受託機関の評価
運用受託機関に対する評価については、定期的に、定量評価と定性
評価とを合わせて総合的に行うものとする。
(a) 定量評価
マネジャー・ベンチマークに対する超過収益率及びその超過収益率獲得のために取ったリスクの大きさを勘案した指標によるほか、運用スタイルに適した方法等により評価を行うものとする。
(b) 定性評価
ポートフォリオの運用内容の質の評価、運用哲学、運用体制、運用プロセス、リスク管理能力及びコンプライアンス体制等の評価を行うほか、運用スタイルに適した方法等により評価を行うものとする。
ｄ 委託運用資産管理機関の評価
委託運用資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行い、その適性を判断するものとする。
ｅ 委託金額の追加又は減額
委託金額の追加又は契約の解除を含めた減額は、ｃ及びｄの評価を踏まえ行うものとするが、次の場合には、ｃ及びｄの評価の優劣にかかわらず、連合会の政策判断を優先して委託金額の追加又は減額を行うことができるものとする。
(a) 連合会全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、調整を行う場合(b) 運用スタイルの分散等を考慮した調整を行う場合
ウ 団体生存保険による運用
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団体生存保険による運用は次に掲げるところにより行う。
(ア) 生命保険会社の選定
生命保険会社については、信用リスク等を勘案し、適格格付機関より一定以上の格付を取得している生命保険会社の中から、連合会が別に定める基準により選定するものとする。
(イ) 委託金額の設定及び追加
委託金額の設定及び追加については、(ア)の選定基準を満たす生命保険会社の中から、財務内容及び配当の状況等を勘案して決定するものとする。
(ウ) 生命保険会社の保険契約の解約
生命保険会社の保険契約の解約については、適格格付機関の格付状況
及び法令等の遵守状況を勘案し、連合会が別に定める基準によるものとする。
エ 構成組合による預託金運用
構成組合による預託金の運用は、次に掲げるところにより行うものとし、必要な事項は、連合会が別に定める要領により連合会と構成組合が協議して行うものとする。
(ア) 基本的な方針
構成組合による預託金運用は、預託金の目的及び性質に鑑み、安全性と効率性に配慮するとともに、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行うものとする。さらに、構成組合は、運用対象資金が市町村共済全体の経過的長期給付組合積立金の運用における全体の資金の一部であることを十分認識して、運用を行うものとする。
(イ) 構成組合の責任
構成組合は、組合員及び年金受給者の年金資金を運用していることに鑑み、慎重な管理及び運用を行う等、忠実義務及び善管注意義務を負う。
特に、各構成組合における預託金運用を行う経理（以下「経過的長期
預託金管理経理」という。）の利益を犠牲にした上で、経過的長期預託金
管理経理以外の経理に有利となるような取引を行うことは、厳に慎むものとする。
(ウ) 取引金融機関等
取引金融機関等の選定については、信用リスク等を勘案して連合会が別に定める基準に基づき行うものとする。
(エ) 投資対象資産ａ 他経理への貸付け
各構成組合における他経理への貸付け
ｂ 縁故地方債
地方公共団体の発行する債券（証書貸付の方法によるものを含む。）の縁故引受け13

ｃ

短期資産運用(a) 各構成組合の短期資産運用の額は、他経理への貸付け及び縁故地方債の引受けを円滑に行うための資金として必要最小限の額とし、連合会が別に定める要領によるものとする。
(b) 投資対象資産は、預金及び譲渡性預金とし、取引金融機関の適切な分散を図るものとする。
(c) 中途解約時に手数料を含め元本の毀損の可能性のある商品への投資は、行わないものとする。
ｄ 不動産
新規の不動産運用は基本的に行わないが、構成組合において必要がある場合には、連合会と事前に協議するものとする。
(オ) 管理及び運用上の留意事項
ａ 法令の遵守状況の確認体制を整備するものとする。
ｂ 他経理への貸付けについては、連合会が別に定める基準に基づき行
うものとする。
ｃ 縁故地方債の引受け（地方公共団体の一時借入れに対する貸付けを含む。）については、連合会が別に定める基準に基づき行うものとする。
(カ) 協議・報告等
ａ 構成組合は、毎年度の運用計画について連合会と協議するものとする。
ｂ 構成組合は、年 1 回運用結果を総括し、連合会に報告するものとする。
ｃ 連合会が運用状況、投資行動等の説明を求めた場合には、構成組合はこれに応じるものとし、連合会は必要に応じて運用に関する指示を行うものとする。
ｄ 構成組合は、毎月末の資金の管理及び運用状況に関して、連合会に報告を行うものとし、連合会は構成組合に資料の提出を求めることができるものとする。
ｅ 各種の法令、協定書等に反する行為があった場合には、構成組合は、直ちに連合会に対し報告を行い、連合会の指示に従うものとする。
７

機動的な運用
経済環境や市場環境の変化を踏まえ、基本ポートフォリオの資産構成割合に資産構成比を近づけるのではなく、許容乖離幅の中で機動的に資産構成比を決定する運用（以下「機動的な運用」という。）を行うことができる。この場合、市場環境の確度の高い見通しを行ったうえで、その見通しを踏まえて運用することを前提とする。
また、上記の運用方針を定める場合には、資金運用委員会の審議を経るほか、機動的な運用の実施状況を適時に資金運用委員会に報告する。
なお、機動的な運用を行う場合には、４の年間資金運用計画にもその内容
14

を規定する。
８

非財務的要素を考慮した投資
経過的長期給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、組合員の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施
する。

９

合同運用
経過的長期給付組合積立金を地共連に預託して運用することができる。

Ⅱ 経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１ 受託者責任の徹底
経過的長期給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。なお、運用受託機関、資産管理機関、生命保険会社等との契約においては、契約書等に明記する。
２

市場及び民間の活動への影響に対する配慮
経過的長期給付組合積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
また、民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう、次の点について配慮する。
(1) 運用受託機関ごと（自家運用を含む。）に同一企業発行有価証券の保有について制限を設ける。
(2) 企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用において個別銘柄の選択は行わない。

３

スチュワードシップ責任を果たすための対応
株主議決権は、企業が長期的に株主の利益を最大にするような企業経営を行うよう、行使する。
連合会が個別に行使の指図を行う場合には、連合会は、受託機関が当該指図に従い行使するよう指示するものとし、個別に行使の指図を行わない場合には、連合会は、受託機関に対し、連合会の制定するコーポレートガバナン
ス原則の趣旨に沿い、連合会の制定する株主議決権行使ガイドラインに則って行使させる。また、連合会は受託機関に議決権行使の状況等について報告
を求める。
15

その際、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（平成２６年２月２６日日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）及びコーポレートガバナンス・コード（平成２７年
６月１日株式会社東京証券取引所）を踏まえ、コーポレートガバナンス原則
及び株主議決権行使ガイドライン等を随時見直すとともに、スチュワードシ
ップ責任（機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行う。
また、連合会は、投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、他の管理運用機関等と意見交換を行うことやそのための場を設けることを検討する。
４

年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

５

連合会と他の管理運用機関との連携
連合会は、経過的長期給付組合積立金の運用に係る業務の実施に関して、地共連及び他の管理運用機関に対して必要な情報提供を行うなど、相互に連携を図りながら協力する。

Ⅲ 経過的長期給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
１

基本ポートフォリオの基本的考え方
基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成割合及び許容乖離幅とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。
基本ポートフォリオの設定については、資金運用委員会等の審議を経て総会に報告する。

２

基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離
幅は、次のとおり管理運用の方針における経過的長期給付積立金の基本ポート
16

フォリオと同様とする。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

２５％

２５％

２５％

２５％

許容乖離幅

±２０％

±１２％

±９％

±１１％

（注）(1) 短期資産、貸付金、生命保険（一般勘定に限る。）及び不動産は、国内債券に区分する。
(2) 数値は原則として時価ベースとする。
３

基本ポートフォリオの管理
運用資産は、毎月原則として時価評価し、資産種類別の構成割合を確認した上、必要に応じて資産構成割合の調整を行うものとする。

４

ベンチマーク
各資産のベンチマークは、以下のとおりとする。
(1) 国内債券
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合(2) 国内株式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）(3) 外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）(4) 外国株式
ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ ｅｘ．Ｊａｐａｎ（円ベース、配当込み）

なお、運用受託機関の運用目標及びリスク管理等に用いるマネジャー・ベン
チマークは、運用ガイドラインに定める。
５

基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリ
オの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。基本ポートフォリオの見直しに当たっては、資金運用委員会等の審議を経て総会に報告する。なお、市場への影響等に鑑み必要があると認めるときは、ポートフォリオを見直し後の基本ポートフォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の構成割合をいう。）を設定する。

Ⅳ

その他経過的長期給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
17

１

連合会の責任体制(1) 連合会の責務
連合会は、経過的長期給付組合積立金の運用に当たって、次に掲げるところにより管理及び運用体制の確立並びに責任体制の明確化を図るものとする。
ア 委員会の設置
連合会は、Ⅰの３に定める資金運用委員会、長期給付資金委員会及び業務監理委員会を設置し、それぞれ別に定める設置要綱に基づき運営する。
イ 事務管理体制
連合会は、事務の執行に細心の注意を払い正確性を期するとともに、牽制機能の強化及び事務管理内容の明文化を図る等、事務管理体制の充実に努めるものとする。
ウ 意思決定体制
意思決定に当たっては、次のプロセスを経て行うものとし、意思決定体制の充実に努めるものとする。
(ア) 必要な情報を収集した上で、情報の共有化を図る。
(イ) 運用の課題については、組織的に十分検討を行い、会議等の記録に留める。
エ 監査及び内部管理体制
監事による月次の監査を実施するとともに、特に業務監査の強化及びコンプライアンス等内部管理体制の充実に努めるものとする。
(2) 運用担当者の責務
経過的長期給付組合積立金の運用に当たっては、その資金が組合員の長期給付に充てるための貴重な財源であることに特に留意し、責任体制の明確化を図るとともに、経過的長期給付組合積立金の運用に関わるすべての者について、受託者責任（忠実義務及び善管注意義務）を遵守す
ることを徹底するものとする。

２

透明性の向上経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開
資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。
これらの公表については、適時に総会及び資金運用委員会等に報告を行う。
運用受託機関等の選定については、例えば、選定基準については資金運用委
員会の審議を経るほか、実施状況や資金運用委員会から求めのあった事項についても適時に報告するなど資金運用委員会による適切なモニタリングの下で、
18

その透明性を確保する。
これらの公表等に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
３

高度で専門的な人材の確保とその活用等
必要に応じ、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる
専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努める。
また、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を目指す。
専門人材の強化・育成については、適宜、資金運用委員会にその状況を報告し、その意見を踏まえて、積極的に推進する。

４

リスク管理の強化必要なリスク管理システムを整備する。また、機動的な運用を行うことなどを踏まえ、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図る。

５

調査研究業務の充実
調査研究業務を実施する場合は、シンクタンク等へ委託研究を行うとともに、経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に関するノウハウを連合会内に蓄積するため、高度で専門的な人材を含めた職員が担うことも検討する。また、高度で専門的な人材を採用している場合、その者を活用した内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来にわたって経過的長期給付組合積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に行うことを検討する。
なお、委託研究を行う場合には、情報漏えい対策を徹底する。

６

必要な事項の定め
この基本方針に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この基本方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月３日）
この基本方針は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年７月１９日）
この基本方針は、平成３０年７月１９日から適用する。
附 則（令和２年３月３１日）
この基本方針は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年１２月２４日）
この基本方針は、令和４年１月１日から適用する。
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