第９章

管理運営・財務
Ⅱ 財務

Ⅱ 財務
１．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
［財政基盤］
本学では財政状況を判断するうえで、日本私立学校振興・共済事業団が発行している「今日の私学財政」を参考とし、医歯系を除く大学法人と芸術系大学法人の 2 種類の平均値を用いて評価している。
直近５カ年の消費収支では、2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度まで 90 億円前後を推移していた帰属収入がスライド制学費による授業料や入学金の値下げ及び夜間学部の学生減少を主因として 83 億円台となり、帰属収支差額も 2012（平成 24）年度まで10 億円台を維持してきたが、2013（平成 25）年度は新学科開設に係る支出増加もあり、8 億 9 千万円となっている（資料 9-Ⅱ-1、資料 9-Ⅱ-2）。ただ、それらの特殊要因を除けば後述する学費収入増加の見込みがあるため、今後も安定して 10 億円台の収支差額を維持できると考えている。2013（平成 25）年度の帰属収支差額比率は 10.7%で芸術系平均の2.4%と比べコンパクトな運営をしていることがわかる。消費支出については退職給与引当金や建物処分差額により増加した 2010（平成 22）年度を除いては 74 億円前後で安定しているが、消費支出比率は帰属収入の減少と共に増加傾向にある。それでも芸術系大学の平均値より 8%程低く、運営に余裕があるといえる（資料 9-Ⅱ-3）。
管理経費割合の低さは特筆できる。支出の多くなりがちな広告費、印刷費を必要最小限に抑え、可能な限り教育研究経費へ振り分けている。財務比率をみても芸術系平均が 9.6%に対して過去 5 カ年は 4.4%～5.8%を維持している。
2014（平成 26）年度には社会人教育の重要性を認識しつつも、入学定員数と入学者数の乖離が広がっていた夜間部である造形表現学部の募集を停止し、美術学部に統合デザイン学科、演劇舞踊デザイン学科を開設した。両学科がある上野毛キャンパスは借入金によらない自己資金での再整備も計画されており、施設・カリキュラムの両面から定員を確保し、学費収入の増加・安定を図ることでより強固な財政基盤を維持していく。
［財政計画］
財務状況のシミュレーションとして 2022（平成 34）年度までの「資金収支計画表」がある（資料 9-Ⅱ-4）。この計画表は、理事会の方針を受けて経理部が作成しており、学納金計画、施設整備計画、教育組織計画、教職員人事計画を基本としている。適宜見直しを行い精度を高めることで、今後も教育研究に必要な資金の水準維持と施設整備の充実を保つ指標としていく（資料 9-Ⅱ-5、資料 9-Ⅱ-6）。
八王子キャンパス整備のための長期借入金残高は 2001（平成 13）年度に 63 億円あったが、2013（平成 25）年度に 3 億 3 千万円となり 2018（平成 30）年度で完済される。今後の上野毛キャンパス施設計画に必要な資金はすでに第 2 号基本金に組み入れられており、新規の借り入れ予定はない（資料 9-Ⅱ-7、資料 9-Ⅱ-8、資料 9-Ⅱ-9）。
［外部資金］
2007（平成 19）年度から外部資金の獲得と管理を目的として、研究支援部を設置した。
受託研究の仲介、補助金・助成金の案内や申請方法の説明等、外部資金獲得と使途管理の

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管理運営・財務Ⅱ 財務ための積極的な活動をしている。その結果、競争的資金である文部科学省の科学研究費補助金は件数・金額共に大幅に増加したが、企業・独立行政法人・市町村等からの受託研究収入が 2012（平成 24）年度以降大きく減少している。これは 2005（平成 17）～2011（平成 23）年度まで続いた独立行政法人科学技術振興機構の研究が終了したことが一つの要因である（資料 9-Ⅱ-10）。
［資産運用］
資産運用は国債や公債を主とした信用リスクの低い債券のみを運用対象にし、この方針によりリーマンショック時も影響は皆無であった（資料 9-Ⅱ-11）。また、銀行の大口定期等の利息収入もあり、その大部分を奨学金(給付)として学生に給与している。運用利回りとしては長引く低金利傾向で 2013 年度は 0.48%と高くはないが、過去 5 カ年の資産運用収入の額では 1 億 2 千万円～1 億 5 千万円の範囲で安定した確保をしている（資料 9-Ⅱ-12）。
（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
［予算編成］
予算制度は 1992（平成 4）年度より現在の形式で行われ、各部署・研究室には広く理解されている（資料 9-Ⅱ-13）。基本方針を理事会で決定した後、それに基づいた予算編成方針が理事長によってまとめられ、通達される。その趣旨を予算事務責任者である経理部長から教学部門の各学科長、予算実務担当者の教務主任、事務部門の各予算責任者に説明している。
各予算部門で計画された事業プランは「予算申請書」（総括表）に継続分と事由を付した新規分とに区分記入し、「教育研究用機器備品購入計画書」（付表）、「支払報酬手数料支出計画書」（付表）、必要に応じて「目的別予算申請書」を添えて経理部へ提出される。
また、ＰＣルームの機器や大型設備の更新等、大量・高額のものについては年度計画書を作成し、どの年度にどれくらいの支出が予想されるかを把握できるようにしており、補助金申請可能な事業の見落としがないようにしている。
経理部は各予算部門から提出された「予算申請書」を点検、集約し、理事長へ提出する。
理事長の総括審議を経た後、経理部は予算事務責任者を中心に各予算部門と予算案調整のためのヒアリング折衝を実施し、調整した予算申請額と大学全体の事業計画により予算計上する勘定科目分を追加した総合予算原案を作成し、理事長へ提出する。
理事会及び評議員会で審議承認を得たのち各予算部門に「予算決定通知書」と配布予算執行上の確認事項を記載した「予算決定通知書について」を添えて配布し、手続きは完了する。
［予算執行］
予算決定通知書には予算項目ごとに番号が付され、予算が配分されているものでも執行にあたっては事前に予算番号を付した稟議書、調達請求書等を提出し実施の決裁を受ける。
これにより予算内であっても安価に購入できる業者の選定や、値引き交渉を適切にしているかのチェック機能が働いている。また、2011 年度からはそれまでの科目毎の予算申請に加えて目的別予算を導入し、イベントや展覧会等がどのように効果があったかを検証するようにした。その結果、予算申請者側も客観的に効果を把握できるようになり、効果の薄いものは取りやめ、期待できるものを申請することでメリハリをつけた予算配分ができる

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管理運営・財務
Ⅱ 財務ようになった（資料 9-Ⅱ-14）。
予算超過や予算外、予算流用は原則として認めていないが、例えば申請時にはなかった新機種の発売や中型機種 2 台よりも大型機種 1 台のほうが効果的だと判明し超過となる場
合は、経理部長及び関連する事務部署の長との事前協議を経て、理事長決裁後に実施等の柔軟性をもたせるようにしている。
支出については、経理部で証憑書類が整っているか、内容に不正がないかを確認した上で出金している。この仕訳は会計システムへ入力され、その仕訳データは容易に加工することができるため、予算部門単位で支出状況を把握して過年度比較や重複申請が簡単にチェックできるようにしている。
過去 5 カ年の全体予算において支出超過となり補正予算を編成したことはなく、科目単位の超過については予備費の振替で調整できている。
2013（平成 25）年度の公認会計士による会計監査は 11 月から開始され、17 日間に亘っている。この監査の中で会計処理や計算書類が適正であるかを評価するために、予算執行の適正な手続きを含めた内部統制についても検討されている。また、監事監査においては公認会計士が同席し、「監査概要報告書」による報告がなされ連携強化に努めている。そして経理部長より予算・決算、前年度実績との差異及び財産状況について詳細な説明をし、確認を行っている。このような監事のガバナンス強化の取り組みは 2002（平成 14）年度から実施しており、例年不正な点による指摘事項はない（資料 9-Ⅱ-15）。
２．点検・評価●基準９（２）の充足状況
収入面では柱となる学生生徒納付金収入が値下げ等で総額としては減少しているが安定しており、新学科開設や退学予防等の対策もしている。支出面では施設設備更新の資金も確保できており、今後の新規借入も予定せず、管理経費は抑制し予算制度も機能している。今後の帰属収支差額も 10 億円程度を見込んでおり、施設設備更新や教育研究の遂行において必要な財政基盤は十分に確立しているといえる。
① 効果が上がっている事項
2013（平成 25）年度から退職給与引当預金 5 億円を設け、減価償却引当預金も 2009（平成 21）年度の 30 億円から 48 億円まで増加し、将来的に必要とされる要積立額に対する金融資産の充足率は 95.8%となっている（資料 9-Ⅱ-16）。また、借入金の返済も進み、総負債比率は 9.8%で芸術系平均の 9.0%に近づいている。予算面では管理経費を中心に全学的なコスト意識が定着し、多面的に財務の健全性が維持されている。
② 改善すべき事項
収入面の寄付金・補助金・受託研究については、まだ十分に広く対策をしているとはいえない。寄付金については 2015（平成 27）年に創立 80 周年を迎えるにあたり募集を行う予定である。補助金では文部科学省の「改革総合支援事業」に採択されることを具体的な目標として掲げ、要件の見直しを全学的に行う。
現状では企業からの依頼による受託研究が多いが、本学の特色を活かした共同研究の発信と提案を通じて研究活動資金の獲得を目指す。
予算では、目的別予算や事業報告書等を通じて効果を検証しているが、PDCA サイクルのシステムは整備段階である。特殊な機材が多いことや人的資源の問題もあるが、安定した財

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政基盤の維持のためにシステムの構築方法を研究することからはじめ、検証結果を反映させるようにしていく。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
資金収支及び施設設備の更新をベースとした中長期計画は財政基盤の確立のために一定の効果をあげているが、将来における確固たる基盤維持のため、更に精度の高い計画を策定する必要がある。現在は新規の施設設備を主眼においた資金収支計画であるが、施設設備のライフサイクルコストに係る支出を勘案していくようにする。経費については消耗品等の一括購入をすることで経費を削減できる余地があり、この体制作りを整えていく。
また、予算制度において事前申請によらない予算超過、予算外によるペナルティー制度や、値引き交渉による予算との差額還元はなく、更にコスト意識を高めるためにこれらのルール策定に着手する。
② 改善すべき事項
大学全体としては収容定員を満たしているが、大学院・造形表現学部では定員を下回っている。
定員を充足している美術学部においても学科単位では定員割れをしている学科がある。
単に人口減少を理由とするのではなく、学生や社会のニーズに耳を傾け、何を学びたいのか、どのような学生に就職してもらいたいのか等の具体的原因を解析・究明することについては、様々な調査を通じて行っているが直接的な改善に繋がっていない。再度方法を考え直し、カリキュラムの改善や施設の充実に反映させることによって、安定した志願者及び入学者の確保や歩留まり率の向上を目指す。
2010（平成 22）年度に 71 億円まで増加した消費支出超過額だが、2013（平成 25）年度には 51 億円まで減少させることができた（資料 9-Ⅱ-17）。しかしまだ解消というレベルには達しておらず、更なる改善が必要である。施設更新による多額な資産増加については第 2号基本金で組み入れられており、今後の適切な予算配分や設備の更新計画で解消していくことができると考えている。
４．根拠資料9-Ⅱ-1

5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）

9-Ⅱ-2

5 ヵ年連続消費収支計算書（学校法人）

9-Ⅱ-3

財務比率表 (2009（平成 21）～2013（平成 25）年度）

9-Ⅱ-4

資金収支計画表 (2010（平成 22）～2022（平成 34）年度)

9-Ⅱ-5

5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）

9-Ⅱ-6

5 ヵ年連続資金収支計算書（学校法人）

9-Ⅱ-7

借入金償還年次合計表

9-Ⅱ-8

財産目録

9-Ⅱ-9

5 ヵ年連続貸借対照表

9-Ⅱ-10 外部資金研究費推移 (2009（平成 21）～2013（平成 25）年度）
9-Ⅱ-11 資産運用管理基準・学校法人多摩美術大学経理規程
9-Ⅱ-12 運用利回り状況 (2009（平成 21）～2013（平成 25）年度）

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Ⅱ 財務

9-Ⅱ-13 予算実務手引書
9-Ⅱ-14 目的別予算申請書・実績報告書
9-Ⅱ-15 監査報告書 (2009（平成 21）～2014（平成 26）年度）
9-Ⅱ-16 要積立額に対する金融資産の充足率 (2009（平成 21）～2013（平成 25）年度）
9-Ⅱ-17 計算書類 (2009（平成 21）～2014（平成 26）年度）

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