２０20 年度（令和 2 年度）

事 業 報 告 書（2020 年４月１日 ～ 2021 年３月３１日）

学校法人 幾徳学園

学校法人幾徳学園 ２０２０年度事業報告書 目次

１．法人の概要（2～７頁）(1)基本情報(2)建学の精神(3)創設と沿革(4)設置する学校(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等(7)収容定員充足率(8)役員、評議員、教職員の概要

２．事業の概要（８～３９頁）(1)主な研究・教育の概要（8～11 頁）
３つのポリシー
新型コロナウイルス感染症対策と対応
内部質保証システムの運用
研究の推進
大学運営事項(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況（12～38 頁）
中期目標・計画（2019～2025 年度）（12～16 頁）：2019 年 12 月 11 日 理事会・評議員会承認2020 年度事業計画の進捗・達成状況（17～38 頁）(3)その他（39 頁）
入学状況
就職状況

3．財務の概要（4０～5０頁）(1)決算の概要（40～44 頁）(2)その他（44～49 頁）(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（49～50 頁）

1

学校法人幾徳学園の２０２０年度における事業の概況を、以下の通り報告する。

１．法人の概要(１)基本情報①法人の名称：学校法人幾徳学園（いくとくがくえん）②主たる事務所の住所：神奈川県厚木市下荻野１０３０番地
電話番号：046-241-1214 ＦＡＸ番号：046-241-6828 ＵＲＬ：https://www.kait.jp/(2)建学の精神
本学は広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
(3)創設と沿革
日本水産業界の先達であった中部幾次郎翁（大洋漁業／現マルハニチロ㈱の創設者）とその後継者たる中部謙吉初代理事長は、大学・高校その他の教育機関に諸施設を贈り、また教育の機会均等のため財団法人中部奨学会を設立するなど育英事業に意を注いできた。さらに、建学の精神を踏まえた高い理想をもって、１９６２年１２月に学校法人幾徳学園を創立した。
１９６３年４月に幾徳工業高等専門学校開学（１９７８年３月閉校）
１９７５年４月幾徳工業大学開学 工学部開設
１９８８年４月神奈川工科大学に名称変更
１９８９年４月神奈川工科大学大学院工学研究科修士課程開設
１９９３年４月大学院工学研究科博士後期課程設置
２００３年４月情報学部開設
２００８年４月創造工学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部設置
２０１０年４月応用ﾊﾞｲｵ科学部栄養生命科学科開設
２０１５年４月工学部臨床工学科、看護学部看護学科開設
２０２０年４月健康医療科学部設置
２０２０年４月現在（学部：５学部１３学科 大学院：１研究科６専攻）
工学部３学科：機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科
情報学部３学科：情報工学科、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
創造工学部３学科：自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科、ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科
応用ﾊﾞｲｵ科学部１学科：応用ﾊﾞｲｵ科学科
健康医療科学部３学科：看護学科、管理栄養学科、臨床工学科
大学院１研究科６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻、情報工学専攻、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻
これまでの卒業生・修了生は、幾徳工業高等専門学校１,１５２名、神奈川工科大学（幾徳
工業大学を含む）学部生３６,５９１名、大学院生２,１５６名にのぼる。

2

(4)設置する学校
神奈川工科大学（神奈川県厚木市下荻野１０３０番地）(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2020 年 5 月１日現在）
学 部
工学部

情報学部

創造工学部

応用ﾊﾞｲｵ科学部
健康医療科学部

学

科

入学定員

収容定員

学生数

機械工学科

120

480

528

電気電子情報工学科

78

312

357

応用化学科

60

240

235

計

258

1,032

1,120

情報工学科

155

620

630

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

400

429

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

165

660

672

計

420

1,680

1,731

自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科

55

220

217

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

50

160

186

ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科

40

160

186

計

145

580

642

応用ﾊﾞｲｵ科学科

125

500

480

看護学科

80

320

332

管理栄養学科

80

320

280

臨床工学科

40

160

149

計

200

800

761

学部計

1,148

4,592

4,734

(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2020 年 5 月 1 日現在）
大学院

工学研究科
博士前期課程

専

攻

収容定

入学定員

員

学生数

機械工学専攻1428

10

電気電子工学専攻

16

32

34

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

16

32

23

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

14

28

11

情報工学専攻18

36

41

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻

6

12

9

84

168

128

計

3

工学研究科博士後期課程機械工学専攻2

61

電気電子工学専攻

2

6

4

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

2

6

3

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

6

3

情報工学専攻

2

6

8

計

10

30

19

大学院計

94

198

147

(7)収容定員充足率（毎年度 5 月１日現在）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

大学院

0.90

0.82

0.94

1.03

0.74

大 学

1.16

1.13

1.09

1.07

1.03

(8)役員、評議員、教職員の概要 （2021 年 3 月 31 日現在）
【役員】理事１０名、監事２名（敬称略）
役 職

1

2

3

4

5

6

7

理 事 長
（非常勤）

理

事

（常 勤）
専務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
理

事

（常 勤）
理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）

氏 名

職業等
（公財）中部奨学会 理事長

中部 謙一郎医療法人 玉扇会 理事(兼)評議員

小宮 一三

谷村 浩二

河野 隆二

井上 哲理

齋藤

貴

尾﨑 亮典

神奈川工科大学学長(兼)評議員
経営管理本部長(兼)評議員

学生支援本部長

神奈川工科大学副学長
情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授
神奈川工科大学副学長
工学部応用化学科教授

総務担当部長(兼)評議員

4

就任年月日
理事長就任

R2.9.2

H21.4.1

H18.4.1

H18.4.1

H31.4.1

H31.4.1

H27.5.1

8

9

10

1

2

理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）

理

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

保坂 精一

中込

寛

久代 敏男

庶務担当部長H27.5.29(兼)評議員

教務担当部長H28.8.31(兼)評議員(元)㈱マルハニチロホールディングス
代表取締役社長

H30.10.1

永井 俊行(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

H23.7.1

川村 融(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

R2.8.31

・役員賠償責任保険契約の状況
加入保険：私大協役員賠償責任保険制度（保険契約者：日本私立大学協会）
被保険者：理事および監事
契約内容：役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか、法人が負担する調査費用等を補償する。また学生や教職員からの損害賠償請求に加えて、法人自体が役員を訴える場合も補償対象とする。
【評議員】３３名（敬称略）
選任区分

現
数

氏

名

現 職 等

就任年月日

学 長

1

小宮 一三

神奈川工科大学学長／(兼)理事

H21.4.1

法人職員

2

木村 茂雄

工学部機械工学科教授

H29.3.15

3

塩川 茂樹

情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授

R2.1.104佐藤

情報学部情報ﾒﾃﾞｨｱ学科教授

H31.4.1

5

兵頭 和人

創造工学部ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科教授

R2.1.106

栗原誠

応用ﾊﾞｲｵ科学部応用ﾊﾞｲｵ科学科教授

H31.4.1

7大木

富

基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ教授

R2.11.3

8星野潤

財務担当部長H26.10.16

9久保田 昌彦

管財担当部長

H18.4.1

10

石田 裕昭

企画入学担当部長

H28.8.31

11鈴木

学生担当部長H27.5.1

尚隆

5

卒 業 生

学識経験者

12

畑

雅博

13

椎名 良一

14

内山 洋司

15

中山 裕之

16

秋野

17

裕

㈱日本防犯システム 顧問

H23.1.10㈱ノバシステム 代表取締役

H23.1.10(一社)日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ 会長
筑波大学 名誉教授
幾徳学園 同窓会長(元)ソニー㈱ 半導体事業本部

H20.1.10
H19.4.1㈱ｵｰﾃﾞｨｵﾃｸﾆｶ企画開発部研究開発室

H31.4.1

中部 謙一郎(兼)理事長H4.4.118

谷村 浩二(兼)専務理事、経営管理本部長

H21.4.1

19尾﨑 亮典(兼)理事、総務担当部長

H27.5.1

20

中込寛(兼)理事、教務担当部長

H28.8.31

21

保坂 精一

(兼)理事、庶務担当部長

R1.7.122中部 由郎

大東通商㈱ 代表取締役社長

H8.3.123

青山

都市調査会 代表／(元)東京都副知事

H16.4.1

24

栗林 直幸

25

前島 一夫

ピーロート・ジャパン㈱ 顧問

H16.4.1

26

松下亮(元)高砂熱学工業㈱ 専務取締役

H19.4.1

27

高山稔(元)㈱ﾏﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 副社長

H20.4.1

28

中谷 修己㈱きんでん 社友

H20.4.1

29

髙野 角司

髙野総合グループ 総括代表

H20.10.1

30

冨澤 昌美

(元)読売新聞東京本社 事業局部長

H21.8.31

31

野村 高男

鹿島建設㈱ 専務執行役員 横浜支店長

H30.8.31

32

川口 充功

㈱きんでん 顧問

H30.8.31

33

和田 孝夫

㈱三陽商会 補欠監査役

H31.4.1

佾(元)㈱農林中金総合研究所
代表取締役社長

H16.4.1【教職員の概要】（本務３２６名 兼務３４４名）
本務職員

教育職員

年 齢

人 数
教 授

115

（特任 10 名含む）

58.2

准教授

55

（特任 1 名、任期制 3 名含む）

47.9

講 師

27

（任期制 5 名、教育講師 21 名含む）

49.6

助 教

20

（任期制 8 名含む）

52.2

助 手

20

（任期制 16 名含む）

43.9

6

事務職員

43

51.0

嘱託職員

46

58.9

兼務職員
教育職員

260

臨時職員

84

7

２．事業の概要(１)主な研究・教育の概要（3 つのポリシー）「卒業の認定に関する方針」（DP：ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ）
１．創造的思考力
専門技術を持った職業人として、知識、技能、情報を活用することで専門分野の課題解決にむけて主体的に行動することができる。また、新たな問題を発見して、新しい価値を生み出すことができる。
(1)創造力
新たな問題を発見して、解決することができる。また、新しい価値を生み出すことができる。
(2)課題解決力
専門分野の課題について現状を分析し、解決方法を明らかにして、その課題を解決することができる。
(3)行動力自らやるべきことを見つけて目的を設定し、計画をたて、積極的かつ確実に行動することができる。
２．チームワーク
多様な人々とともに、目標に向けて協力しながら課題解決や創造的な仕事をすることができる。そのための自分の考えを伝える力、相手の意見を聞く力、意見や立場の違いを理解する力をもっている。
(1)コミュニケーション力
自分の知識や意見をわかりやすく伝えることができる。
また、内容の確認や質問をとおして、相手の意見を理解することができる。
(2)社会的責任と倫理観
周囲から期待されている自分の役割を把握し、行動することができる。また、最低限守らなければならないﾙｰﾙや約束・ﾏﾅｰを理解している。さらに、専門分野の職業倫理を理解している。
３．基礎学力職業人の素養としての基礎知識を持ち、専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(1)専門分野の基礎的な知識・技能専攻する専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(2)職業人の素養としての基礎知識
自然、社会、多様な文化に関する基礎知識を理解している。
「教育課程の編成および実施に関する方針」（CP：ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ）(1)基礎力育成を重視した教育職業人としての基礎力、専門のための基礎学力の向上を重視した教育を行う。
(2)共通基盤教育と専門教育
全学的な共通基盤教育では、大学での学びへの興味関心を高め、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化する社会に対応
8

した職業人としての素養を身につける教育を行う。
それを基盤として、学科の専門教育では、専門分野 の知識・技能を理解して活用する力を身につける教育を行う。
(3)学力にあった教育
学力向上のために多様な演習・課題課して、一人一人の学力にあった教育を行う。
(4)創造性を育む能動・体験型教育
主体的に問題解決に取り組む態度と創造性を育むために能動・体験型教育を行う、また総合的な学習経験と創造的な思考力を向上させるﾕﾆｯﾄ型教育を行う。
(5)得意分野を伸ばす個人指導
ｾﾐﾅｰ、卒業研究など個人指導によって、一人一人の得意な分野を伸ばす教育を行う。
「入学者の受入れに関する方針」（AP：ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ）
本学は、教育目的に定める人材を育成するために、高等学校等までの学習や課外活動等を通じ、入学後の各学科の学びに必要な基礎学力、自ら考えて判断して表現する力、主体性を持って多様な人々と協働して課題を解決する力を持ち、大学における学修を通じて職業人として社会に貢献しようとする意欲を持った人を求めます。
そのため、入学者の選抜にあたっては、これらの要素を持つ受験生の個性や多様性に鑑み、多彩な選抜方法により選抜を行います。
本学では、「学生本位主義にもとづく教育・学生支援」「社会的課題・ﾆｰｽﾞに対応する研究の推進」「地域連携・地域貢献の重視」を教育・研究・社会貢献の長期的基盤と定め、本年度においても、この基盤に基づいた中期目標・計画のもと諸事業を鋭意推進した。一方、本年度を通じ、国内外
で新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症が蔓延したため、大学として万全な感染防止策を講じるとともに、授業、学
生支援、大学運営などにおいて学生と教職員の安全と健康を第一に、全学協力のもとに事業を推進した。
以下に本年度の主な事業実施状況について述べる。
（新型コロナウイルス感染症対策と対応）
本学では 2020 年 2 月に発足した新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策室により内外の情勢、政府指針等に基づ
き迅速に大学としての対応を定めるとともにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を通じ学生、教職員、保護者との情報共有を行った。主な経緯として、4 月には緊急事態宣言に伴う授業開始時期の延期、教職員の自宅
待機、学生の構内立ち入り禁止等の措置を行った。5 月よりｵﾝﾗｲﾝ授業を開始し、教職員、学生の多大な協力のもと、対面に近い授業運用を行うことができた。また地域感染状況に応じた本学の対応の基準となる「全学行動指針（ﾚﾍﾞﾙ 1～5）」を定め、これに基づき 9 月より年度末まで段階
的に対面授業の増加を行うとともに、学内施設利用、課外活動、教職員の行動範囲の緩和などを行った。
（なお、感染状況に好転が見られず、学科・専攻別入学式の実施、ｵﾝﾗｲﾝ授業と対面授業の併用を行うこととした。
）（内部質保証システムの運用）
大学基準協会による認証評価に基づき、本学では昨年度より自己評価委員会、外部評価委員会、
内部質保証委員会からなる全学 PDCA 体制を確立し、11 月に 2020 年度事業計画中間評価と 2021
9

年度事業計画策定、3 月に 2020 年度達成状況評価（事業報告）を行った。
（教育の質向上）
教育の質向上の基盤となる３つのﾎﾟﾘｼｰ（DP、CP、AP）については、全学的な 3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会のもと、学部・学科および大学院において運用している。DP に係る学修成果評価法についても検討を継続している。また教育力向上に資するＦD については、ｵﾝﾗｲﾝ授業の改善を中心とする講習会を開催した。特に 2 年目となる教育専従講師制度については、現在までに基礎教育講
師 13 名、専門教育講師 8 名をそれぞれ配置することができた。
近年の人工知能（AI）分野の技術者育成の社会的要請に応えるため、情報教育研究ｾﾝﾀｰを拠点とし、全学的な AI ﾘﾃﾗｼｰ教育を実施するとともにＡI 専門教育の体制を整えた。 また新たに発足し
た健康医療科学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部生命科学ｺｰｽを推進するとともに、今後の多様化など時代変化に柔軟に対応する新学部学科構成、学部連携（学位ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）に関するﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを結成し、検討を進めた。大学院においても教育体系改編、入学者増対策など活性化策の検討を進めた。
（研究の推進）
本学が採択された文部科学省研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業「神奈川県の先進工科教育研究拠点：全国のﾓﾃﾞ
ﾙとなる先進高齢者支援ｼｽﾃﾑの開発と地域社会への展開」は 3 年目にあたり、ﾛﾎﾞｯﾄ、IoT 等要素
技術を結集した実験ｼｽﾃﾑの構築を進め、地域企業、住民とともにｺﾝｿｼｱﾑを形成し利用実験に着手した。環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ、情報、健康・生命科学の 3 重点分野について 15 研究所・ｾﾝﾀｰにおいて先端的基礎的研究を推進した。先進技術研究所においては、本年度よりﾓﾋﾞﾘﾃｨﾘｻｰﾁｷｬﾝﾊﾟｽ、共生型ﾛﾎﾞ
ｯﾄ AI、屋内自立行動ﾛﾎﾞｯﾄの 3 ﾃｰﾏの研究を開始した。さらに、将来有望な先進 AI 研究所、e-ｽﾎﾟ
ｰﾂ研究ｾﾝﾀｰを推進し、量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、SDGｓに関する研究体制を整えた。併せて科研費、産学連携
共同研究など外部資金獲得の支援も積極的に行った
また、研究活動における不正行為防止に向けｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を中心に規程整備とともに教職員への徹底を図った。
（大学運営事項）
現在の学内 IT ｲﾝﾌﾗを見直し、最新のﾈｯﾄ技術の導入、ｾｷｭﾘﾃｨ強化、教育・研究・事務活用に資す
る新 ICT 基盤の構築を推進しており、本年度は企画・推進の中核となる ICT 統括本部を発足させ、第一段階として全体構想、工程と体制、基本設計等を進めた。
また、本学は地域社会との連携に力を入れており、その要となる「地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ」を設置
し、教職員の地域連携・貢献活動への支援、防災や SDGs 等地域との共同研究などを行った。
さらに、本学が申請した文部科学省の「2020 年度私立大学改革総合支援事業」において、ﾀｲﾌﾟ
１:「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」、ﾀｲﾌﾟ 3:「地域社会への貢献」が採択された。
私立大学を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、現在私立大学の 31.0％にあたる 184 大学が定員割れとなっている状況であるが、さらに今後 18 歳人口の再減少が進み、80 万人台へ向かう時代が到来する。私立大学においては、入学学生の確保が経営に直結するため、本学では今日まで多くの施策を実行に移してきた。この努力の積み重ねにより、入学定員 1,148 名に対し、
1,148 名（定員の 1.00 倍）の 2021 年度生を迎えることができた。一方、昨年来の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感10

染症は未だ収束が見通せない状況にあるが、ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅ、ﾆｭｰﾉｰﾏﾙの時代への備えも重要である。
本学はこれまでの実績と今後の動向を踏まえ、教育研究の充実、設備環境の整備、きめ細かい学
生生活支援、教職員の一層の努力などの重要性を再認識し、諸事業を推進していく所存である。

11

(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況

中期目標・計画（2019～2025 年度）《個別事業計画〇》対応する個別事業計画の番号【根拠資料】中期目標・計画の根拠となる委員会等の審議・検討資料やデータ資料

１．大学運営の質保証および向上（１）長期目標、中期目標の定期的かつ体系的点検、評価の体制・仕組みを構築する。そして、中期計画および個別年度計画についての点検・評価結果の周知・公開を更に進める。
《個別事業計画 1 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第１章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－1（改善要望）（２）内部質保証 PDCA ｻｲｸﾙを定期的かつ体系的に実施する体制を強化する。また、内部質保証ｼ
ｽﾃﾑ自体の学内規程と実施体制を定期的かつ体系的に点検評価する。
《個別事業計画 2 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 2 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－2（是正勧告）、③2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録（３）3 つのﾎﾟﾘｼｰに対するｱｾｽﾒﾝﾄ方法を確立して、3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会による教育活動の PDCA
ｻｲｸﾙが定期的かつ体系的に実施される体制を整備する。その中で、教育職員免許法施行規則に基づく教職教育の質保証について公表する。
《個別事業計画 2・3 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 2 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－2（改善課題）、③2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録

２．教育の質保証の推進（１）3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく、教育の質保証を更に高めていく。さらに、DP に則したｱｾｽﾒﾝﾄの実施と学位授与について 2025 年度までの全学的導入をめざす。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題）（２）3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく、教育の質保証のための教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄをさらに充実する。その中で、学習指導計画（大学院の研究指導計画含む）の学生への明示、学修成果可視化と公開についての方針と計画を策定して実行する。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題、是正勧告）、③「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 4 回（2019.5.28）資料（３）学生への教育課程・成績評価に情報周知の範囲をさらに広げる。具体的には、ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟとｼﾗﾊﾞｽをさらに充実させるとともに、授業成績、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果、学位論文等の審査・評価
12

基準を学生に文書等で明示する仕組みを構築する。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題）（４）時代に即した教育組織・教育環境を計画して、順次実施していく。具体的には、新たな学
部学科構成、学位ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ制と連携課程（副専攻含む）の導入、それらに適した教員組織と教育環境を計画、実現していく。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。
《個別事業計画 3・4・6・8 に対応》
【根拠資料】①長期計画委員会 2019 年度第 1 回資料、②「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞ
ｲﾝ」検討会第 4 回（2019.5.28）資料（５）Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を順次実施していく。特に AI ﾘﾃ
ﾗｼｰ、AI 応用教育を全学的に展開する。さらに SDGs に関する教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを導入する。また、産学連携教育についても全学的に実施することを目指す。
《個別事業計画 3・4・6・8 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、第 4 回、第 6 回資料・議事録、②「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 3 回（2019.4.22）資料（６）
高大接続改革（新ﾃｽﾄ導入を含む）に対応する入試制度導入と教育課程編成を順次実施する。
入試制度では学力の 3 要素評価を一層進めていき、教育課程編成では中等教育改革への対応を図る。さらに基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。
定員管理では学部の入学定員が適正値になるよう徹底する。
《個別事業計画 4・5 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、②平成 30 年度点検・評価報告書の第 5 章、③神
奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－5（是正勧告）

３．学生支援の一層の充実（１）学生支援総合会議を中心とした総合的な学生ｻﾎﾟｰﾄ体制の運用を強化する。これまで個別の委員会・事務局等で対応していたものを学生支援総合会議および学生支援本部に集約して、
ｼｰﾑﾚｽな学生支援を実行する体制を 2025 年度までに整備する。
《個別事業計画 7 に対応》
【根拠資料】①副学長・学部長会議 2019 年（6.10 開催）配布資料、②平成 30 年度点検・評価報告書の第 7 章

（２）本学の長所である「学生の学習、生活、就職ｻﾎﾟｰﾄ」をさらに充実させていく。学習支援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築する。学習・生活支援では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では自己実現を果たせる就職の実現、就職率向上をめざして進路支援を強化する。教育・学生支援についての企業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCA ｻｲｸﾙに活かす仕組みを構築する。
《個別事業計画 4・7 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 7 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認13証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－7（長所）（３）課外活動、留学、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄ等、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合ｻﾎﾟｰﾄ体制と活動の広報推進体制を整備する。
《個別事業計画 7 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第７章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－7（長所）４．重点研究の活性化と研究推進体制の強化（１）研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業を推進する。KSC-P（KAIT ｽﾏｰﾄｹｱ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）、KSCS（神奈川高齢者支援ｼｽﾃﾑ）を着実に運用して、同事業の研究目標を達成する。あわせて、研究の広報、研究成果公開を推進する。
《個別事業計画 3・10 に対応》
【根拠資料】①研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業申請書、②研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業報告書、③教授会（拡大）2019年度第 4 回資料・議事録（２）「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ」「情報」「健康・生命」の重点研究分野の研究所・研究ｾﾝﾀｰの活性化を進める。特に、研究所・ｾﾝﾀｰ間で連携した研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの数を増やして、活性化ならびに研究
ｼｰｽﾞの育成を図る。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回資料・議事録、②学長室研究活性化 WG 資料、③副学長・学部長会議 2019 年（6.17 開催）資料（３）Society 5.0 に対応する研究を推進・強化する。特に、先進 AI 研究所を中心とした AI 関連研究を加速させる。また、将来的発展をめざして SDGs 関連の研究を開始・育成する。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 3 回資料・議事録、②先進 AI 研究所設立提案書、③教授会（拡大）2019 年度第 6 回資料・議事録（４）地域の課題・ﾆｰｽﾞに対応する研究を推進する。地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やしていく。
《個別事業計画 3・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②学長室研究活性化 WG 資料（５）研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽをさらに強化する。不正行為防止ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ基準に基づく研究倫理教育を継続して実施する。e-Learning やﾋﾞﾃﾞｵ学習を活用した学習機会の増加を図る。さらに、学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みをｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会で策定する。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2018 年度第 9 回、②不正行為防止ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ基準、③ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会資料・議事録（６）外部資金獲得をさらに進める。科研費については申請書作成支援（講座、添削など）をさらに強化して、採択件数および大型研究の採択をめざす。科研費以外の研究資金および企14

業等からの受託研究の件数、金額を増やすための方針・計画を研究活性化 WG で作成して、実行に移す。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①学長室研究活性化 WG 資料、②副学長・学部長会議 2019 年（6.17 開催）

５．地域連携・地域貢献（１）地域で活躍する人材の育成を推進する。特に、地域企業や自治体と連携した社会人教育を
IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰで実施することを計画する。また、幼稚園・保育園児、小学生・中学生・高校生を対象とした理科教育、情報技術教育の支援をさらに進める。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、②副学長・学部長会議 2019 年（5.13 開催）（２）地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、地域における知的情報拠点としての役割を強化、大学施設の地域提供をさらに進める。
《個別事業計画 3・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②副学長・学部長会議 2019 年（5.13 開催）（３）地域連携災害ｹｱ研究を推進する。その中では、地域連携災害ｹｱ研究の活性化、厚木市 5 大
学協働による地域連携災害ｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進を重点課題とする。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰ計画書、③地域連携災
害ｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ計画書（４）神奈川県および県央地区自治体との連携をさらに進める。特に、従来から実施してきた学生主体の地域活動の回数・規模を充実させる。また、これらの活動の広報を積極的に行い、本学の地域貢献をｱﾋﾟｰﾙする。
《個別事業計画 9・10 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②地域連携推進 WG 資料（５）生涯学習のためのﾘｶﾚﾝﾄ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを策定して、2025 年度までの運用をめざす。教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑは履修証明書の発行が可能なｶﾘｷｭﾗﾑを用意する。ｶﾘｷｭﾗﾑについては、情報処理分野に関係したものを中心に地域自治体や企業と連携して作成する。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 6 回（2019.7.22）資料

６．大学運営（１）ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽおよびﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の全学的見直しを行い、教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの充実、内部統制のさらなる充実（監事支援組織、人員配置の見直し等）、教員評価制度の構築・実施を進める。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(1)（改善要望）（２）適正規模の情報基盤整備と関連する組織体制の改革を進める。特に、情報ｲﾝﾌﾗの最適化に
15

よる教育・研究環境の充実、基盤整備によるRPAや電子決裁等の検討・推進を重要課題とする。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章（３）収支均衡の確保と財務基盤の安定化により、本学生き残りのための諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。収支構造の継続的な見直しにより資源配分の最適化を図り収支均衡を確保する。金融資産の拡充を図るとともに適切なﾘｽｸ管理に基づく資金運用を実施する。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(2)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(2)（４）ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに基づく学内規程の点検と再整備をする。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(2)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(2)（改善課題・要望）（５）SD の取り組みについて、組織的かつ計画的に実施し、参加者数の増加を図る。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(1)（改善課題）（６）災害に強いｷｬﾝﾊﾟｽ化をさらに進める。
《個別事業計画 8 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章（７）本学の教育、研究、社会貢献について、対象者の拡大、内容の充実、広報手段の多様化を実現・強化する。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①学長室 WG ｷｬﾘｱ教育—高大連携 WG2018 年度議事録

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2020 年度事業計画の進捗・達成状況
項目ごとに記載した内容で、達成度が 50％以下(達成度評価Ｃ～Ｅ)であった事業計画については改善内容も付記した。達成度の基準は次の通りである。
※ 達成度評価の基準： Ａ－達成、Ｂ－概ね達成し一部検討中、

Ｃ－1/2 程度対応中、Ｄ－検討開始･準備中、

Ｅ－未着手

1. 理念･目的（1）大学・学部・研究科の理念・目的を定期的に検証する仕組みの推進と検証

達成度評価 Ａ大学の理念・目的については、毎年学長のもと教育研究基盤ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(副学長・学部長会
議、合同委員長会議ﾒﾝﾊﾞｰにより構成）により長期方針・中期計画を作成する際、検討している。
学部・研究科については、主として自己評価委員会（3 つのポリｼｰ運営委員会）により検証している。
また、内閣府・文部科学省からの通達（2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ（答申）、新型
ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症関連通達等）は、適宜、副学長・学部長会議で把握し、中長期方針・計画に反映している。
（2)中長期方針をベースにした各部門の具体的事業計画との整合達成度評価 Ａ

教育研究基盤ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで作成した長期方針・中期目標・計画は、各部門に示し、個別事
業計画に反映する仕組みである。自己評価委員会(11 月)にて、大学の理念・目的から個別事業計画までの整合を図っている。
2. 内部質保証
2-1 内部質保証(1)内部質保証システムの運用と適切性の検証、改善達成度評価 Ｂ

自己評価委員会・内部質保証委員会・外部評価委員会・理事会の役割とその体制を整備し、理事会による基本計画に基づく実施計画を、展開する部局の役割を開示したで内部質保証ｼｽﾃﾑを運用している。自己評価委員会および外部評価委員会による点検･評価を経て、理事会に事業における達成度評価(2020 年度中間報告 11 月、年度報告翌年 3 月～4 月)を進めた。さらに次年度以降の長中期計画も含め事業計画の策定を同時に進めており、事業計画に対して達成度評価に基づき適切に実施されているか、今後検証を進める。
【根拠資料】①2020 年度第 1 回自己評価委員会議事録、②2020 年度第 1 回内部質保障委員会議事録、③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制)」(2)内部質保証システムを有効に機能させるためのＰＤＣＡサイクルの点検と評価

達成度評価 Ｂ

内部質保証体制に関わる PDCA ｻｲｸﾙの流れはすでに整備し、関連する各部署の点検の役割を開示している。2020 年度の事業計画(P･A)を骨子として、各部署における実行ﾌﾟﾗﾝに対して、基準 1～10 に関わる運用(D)と評価(C)を行い、PDCA ｻｲｸﾙの点検と評価を進めた。毎年、事業計画
達成度評価を行い、適正に計画が実行されたか確認し、不十分な事項は改善を要請する計画を年度末に取りまとめている。
【根拠資料】①2020 年度第 1 回自己評価委員会議事録、

17②2020 年度第 1 回内部質保障委員会議事録、および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制」(3)自己評価委員会の運用と検証

達成度評価 Ｂ

自己評価委員会規程を 2019 年度に見直し運用している。2020 年度の事業計画に基づいて、基準 1～10 に関わる関連部署の事業報告、3 つのポリシーの運用に関する報告、教員自己点検･評
価報告等より、事業計画の運用に対する各部署での実施と点検が適切に行われているか評価･検証を行っている。
【根拠資料】①2020 年度第 1 回および第 2 回自己評価委員会議事録、②2020 年度第 1 回および第 2 回内部質保障委員会議事録、③2020 年度第 1 回教員自己点検･評価小委員会議事録、④副学長･学部長会議議事録(2019 年 9 月 25 日)(4)内部質保証委員会および自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化

達成度評価 Ｂ

内部質保証委員会・自己評価委員会・外部評価委員会・理事会・各種委員会の組織体系およびPDCA 対応の役割はすでに整備されている。これを背景に、2020 年度、事業達成度評価中間報告
および 2021 年度以降の事業計画の策定も同時に進め、11 月中旬の自己評価委員会にて審議し決定した。その後、年度末をもって 2020 年度の事業達成度報告のとりまとめを行い、不備な点に対して評価・改善を実施する計画を進めている。
【根拠資料】①2020 年度第 1 回自己評価委員会議事録、②2020 年度第 1 回内部質保障委員会議事録、③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制)」(5)大学ポートレートの内容充実を通した情報公開の推進

達成度評価 Ａ大学の各種情報は大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、KAIT 広報誌（同窓会会誌）等で情報公開を行っている。大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの公開情報は、大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営委員会で毎年更新作業を行っている。なお、学生の学業に関わるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ形態を見直して再整備し、学修成果と学生情報の統合化を行ったうえで、WEB 閲覧形式を整備した。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、②教務関係および学生支援ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

2-2 ３つのポリシーに基づく教育の質保証と向上(1)３ポリ運用委員会による運用実効化の推進

達成度評価 Ｅ

改善内容：現在の３つのﾎﾟﾘｼｰを設定して 4 年間が経過していることから、今後の３つのﾎﾟﾘｼｰ運
用と委員会体制について検討を進める。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画（2-2(2)）(2)３つのポリシーに基づく教育の質保証ＰＤＣＡサイクルの点検と改善達成度評価 Ⅾ

改善内容：PDCA ｻｲｸﾙの一環として、DP とｶﾘｷｭﾗﾑの関連に関する学科・専攻 FD が実施されている。今後、ｱｾｽﾒﾝﾄとその仕組みの策定を目指し、点検･評価･改善のｻｲｸﾙを回す。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画（2-2(3)）(3)３つのポリシーに基づく教育の質保証評価結果の外部公表の検討

達成度評価 Ｅ

改善内容：教育の質保証評価結果を外部に公表するための具体的な策案を進める。
【根拠資料】①中期目標・計画（2019～2025 年度）、②2021 年度個別事業計画（2-2(4)）

18

(4)認証評価における是正・改善・概評に関する事項
改善課題：教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっているため、刊行物への掲載やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を利用して広く周知を図るよう、改善を求める。
達成度評価 Ａ

教育職員免許法施行規則に規定されている「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目」「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」については、それぞれに該当する情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて公開した。
【根拠資料】①神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

3.教育研究組織
3-1 基礎・教養教育センター(1)学科教育との連携強化、適合性の検討と改善達成度評価 Ｂ

学期ごとに外国語、人文社会、数学、物理、化学の各系列で各学科の教務委員等との系列会議を開催し、開講科目のｼﾗﾊﾞｽ、実施状況、成績評価結果を説明し、学科教育との連携、適合性を含め改善点の検討を行い、次学期や翌年度への改善に役立ててきた。2020 年度前期
はｺﾛﾅ禍の影響で系列会議が簡略化された系列もあり、後期に、年度を通しての検討を行った。必要に応じて専門基礎導入科目担当教員と学科教員の打合せの場を作り、学科教育との分担、接続を綿密に確認・検討している。
【根拠資料】①系列会議議事録(2)学問の動向、社会的要請、大学を取巻く国際的環境等、現状のみならず将来を展望した教育方
針の検討

達成度評価 Ⅾ

改善内容：本学の教育改革の流れの中で、新学部・学科体制検討会で検討されている大括り化のもとでの学部共通教育のあり方について、各系列で挙げられている個別課題を約し、ｾﾝﾀｰ全体としての組織的な取り組みに発展させる。また、ｺﾛﾅ禍で培った授業ｿｰｽを今後の授業に生かす手法を作案して実行する。
3-2 図書館（1）学部を超えてつながり刺激しあい能動的に創造力を培う場の形成

達成度評価 Ｂ

ｺﾛﾅ禍による遅れがあるが，KAIT pia と共同での仕組みの立ち上げを行っている。全学からの有志学生が集まる場の構築に向けて動き始めている。
【根拠資料】①革新的教育計画（学内重点配分）「自分事」 化のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ体験で進める SDGs 教育、②図書館改革計画構想書（2）学生がくつろぎ、やすらぎ、英気を培うサードプレイスの形成

達成度評価 Ｂｺﾛﾅ禍の影響で遅れがあるが，上記（１）の課題と共に仕組みの整備を進めている。また、改革計画書を作成し将来構想を明確にした。
【根拠資料】①革新的教育計画（学内重点配分）「自分事」 化のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ体験で進める SDGs 教育、②図書館改革計画構想書

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（3）自ら動き積極的に情報発信する仕組みの整備と推進

達成度評価 Ａ

図書館で発行する広報誌の発行体制を刷新して、従来の数倍の頻度で発行する仕組みへと改め、学生や教員が求める情報をﾀｲﾑﾘｰに発信できる体制とした。将来的にはﾃﾞｼﾞﾀﾙ化による発信力効果を目指し、改革計画書をまとめた。
【根拠資料】①図書館改革計画構想書（4）従来の価値観に捉われない 21 世紀型の図書館インフラとコレクションの整備達成度評価 Ａ

全学 ICT ｲﾝﾌﾗ整備と連動してﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を推進する図書館ｲﾝﾌﾗ整備の計画書をまとめた。
また、館内資料のｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる説明など、図書とｲﾝﾀｰﾈｯﾄとのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ化も進めた。
【根拠資料】①図書館改革計画構想書、②ICT 統括本部 KAIT 全学 ICT 基盤整備計画書（5）学術情報と学習情報の整備と利用促進達成度評価 Ｂ

上記（４）と連動して、図書館ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化と連動した学術情報および学習情報整備の計画書をまとめた。図書館広報誌や WEB による情報発信の仕組みを整備した。
【根拠資料】①図書館改革計画構想書

3-3 情報教育研究センター(1)本学の情報システムの統合化と管理運用の改善

達成度評価 Ｂ

2020 年 4 月に ICT 統括本部を組織し検討を進めている。中長期整備計画方針の検討を進め、2021 年度着手部分の選定を進めている。
【根拠資料】①ICT 統括本部報告書(2）学内 IT 設備のセキュリティレベル改善

達成度評価 Ｃ

改善内容：学内のｾｷｭﾘﾃｨﾚﾍﾞﾙの継続的な実態調査を推進し、次期の整備計画に反映できるよ
うな計画案の策定を進める。
【根拠資料】①ICT 統括本部報告書（3）電子出版物・電子教材の教育への活用

達成度評価 Ｂ

継続的な利用に至っているが利用の偏りが残っている。教育への利用の促進を図る。
【根拠資料】①e-Learning ｼｽﾃﾑ上のｺﾝﾃﾝﾂ（4）情報セキュリティに関する啓蒙活動の推進

達成度評価 Ａ

ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型のｾｷｭﾘﾃｨ講習会を実施した。ｾｷｭﾘﾃｨ自己点検を毎年実施し、PDCA ｻｲｸﾙを回している。
【根拠資料】①ｾｷｭﾘﾃｨ講演会資料、②ｾｷｭﾘﾃｨ自己点検結果報告書（5）教育研究支援（教育用 PC の運用とリテラシー教育への支援、IT を活用した新たな教育サービスの検討など）

達成度評価 Ａ

教育研究用ｿﾌﾄｳｪｱ（Adobe および MATLAB）の包括ﾗｲｾﾝｽ導入とｵﾝﾗｲﾝ学習ｺﾝﾃﾝﾂを継続利用している。2020 年度 AI 教育推進室立ち上げに向け体制を強化した。さらにｵﾝﾗｲﾝ授業支
援室も立ち上げ、授業支援を実施している。
【根拠資料】①ｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝｽ契約書（6）研究部門の充実と成果の評価、管理体制の点検・評価

達成度評価 Ａ

所員の研究成果をまとめた研究報告を毎年発行し、2020 年度も継続した。研究終了時の自己評価を実施しており、PDCA ｻｲｸﾙを定常化している。
【根拠資料】①研究計画書、②研究報告書

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（7）IT 教育シンポジウムの開催

達成度評価 Ａ

毎年実施し、論文集を刊行している。2020 年度は、ｺﾛﾅ禍での感染症対策を検討したうえ、ｵﾝﾗ
ｲﾝ併用により 2021 年 3 月 11 日に実施した。
【根拠資料】①IT を活用した教育研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ講演論文集

3-4 工学教育研究推進機構(1)外部資金の導入促進

達成度評価 Ａ

共同・受託研究契約に関して、本学研究者が相手先企業との契約締結に向け契約内容についてｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行っている。また技術ｼｰｽﾞ広報活動として、産学交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、産学官交流ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞ
ﾝ、各種技術展等において、技術ｼｰｽﾞの発信と紹介を行っている。
助成金の獲得については、財団等の｢公募情報｣を該当学科に発信した。また、科研費申請の支援策を実施した。
【根拠資料】①神奈川工科大学工学教育研究推進機構ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、②産学交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 2020 他(2)研究活動における不正行為防止への対応（倫理教育の徹底など）

達成度評価 Ｂ

教員の APRIN e ﾗｰﾆﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの受講率向上のため個別に受講依頼を行った。学部生に関しては elcore の受講を推奨し、ｱｶｳﾝﾄの一括登録などの環境を整備した。
【根拠資料】①受講実績管理表（教員のみ）(3)組織的な教育研究への支援（大型競争的資金導入の実現）

達成度評価 Ａ

学内競争的資金である学内研究資金配分予算による研究の推進を図り、さらに各研究所で所有している設備を共用できるように、学内向けﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで情報公開した。
【根拠資料】①http://www.kanagawa-it.ac.jp/~p3006/liaison、共同利用可能設備一覧(4)地元企業との産学共同研究の推進

達成度評価 Ｂ

厚木商工会議所と連携し、企業のﾆｰｽﾞと本学研究者のｼｰｽﾞとのﾏｯﾁﾝｸﾞを推進している。
また、研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業に関連し、厚木商工会議所、さがみはら産業創造ｾﾝﾀｰの会員企業に参加を促した。
(5)大学内の人的資産を集結した研究の提案と推進強化

達成度評価 Ａ

研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業により、先進高齢者生活支援ｼｽﾃﾑの構築に向けて検討を開始した。
【根拠資料】①https://www.kait.jp/topics/branding/(6)大学発ベンチャーの支援

達成度評価 Ａ

大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰの規程制定に着手した。
【根拠資料】①規程案、申請用紙案の資料(7)研究広報の啓蒙と支援達成度評価 Ａ

毎月学科ごとに研究紹介のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝを配信し、また、機構所属の研究所・ｾﾝﾀｰの研究内容を高校生向けにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで紹介した。
【根拠資料】①http://www.kanagawa-it.ac.jp/~14024/mailmagazine②https://www.kait.jp/tech_news/77.html

3-5 教育開発センター(1)３つのポリシーＰＤＣＡサイクルに関連したＦＤの企画と実施

達成度評価 Ⅾ

改善内容：2019 年度はｶﾘｷｭﾗﾑﾘｽﾄに基づく学科内 FD が実施されているが、2020 年度はｺﾛﾅ
禍にあり、FD が実施できなかったため、2021 年度に向けて実施の計画案を作成し、21実現に向けて準備を行う。
【根拠資料】①ｶﾘｷｭﾗﾑﾘｽﾄに関する FD 報告書様式(2)教育力向上のためのＦＤプログラムの策定と実施

達成度評価 Ａ

FD ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」をｵﾝﾗｲﾝで実施した。また、ｵﾝﾗｲﾝ授業の理解・改善を目的とした「ｵﾝﾗｲﾝ授業研究会」も 2020 年 10 月から 6 回実施した。
【根拠資料】①「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」第 1 回～第 6 回資料、②「ｵﾝﾗｲﾝ授業研究会」第 1 回資料(3)カリキュラムにあわせた学習成果評価方法の提案と試行

達成度評価 Ｅ

改善内容：ｶﾘｷｭﾗﾑと連携した学習成果評価法の策定の検討を継続的に進め、達成度(到達度)評価の実施の実現を目指す。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画（3-5(3)）(4) DP 到達度を評価できるアセスメント方法およびディプロマ・サプリメントの開発

達成度評価 Ⅾ

改善内容：ＤＰ到達度評価のためのｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ方法については、教育開発ｾﾝﾀｰ内では検討されているが、具体的な評価手法の提案も含めて検討を強化する。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画（3-5(4)）

3-6 国際センタ－(1)国際交流促進（特に東南アジア諸国との連携・協力関係の推進）

達成度評価 Ⅾ

改善内容：ｺﾛﾅ禍での対応となるが、今後の国内外の感染状況を注視しながら、東南ｱｼﾞｱ諸国の大学との学術協定の検討を進めた。
(2)学術交流協定の促進と協定校との関係強化

達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍により国内外の協定先大学においても渡航禁止等の対策が取られている中で、ｵﾝﾗｲﾝによる協定校との関係強化の一環として、2020 年 11 月 26 日にﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ
大学と「2020CUxKait Online Workshop」を開催した。今後も社会情勢を考慮した関係強化を図る。
(3)国際的なシンポジウムや講演会の企画・実施

達成度評価 Ⅾ

改善内容：国内外ともにｺﾛﾅ禍であり感染症対策のため渡航禁止が実施されているより、ｵﾝﾗｲﾝによるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・講演会の実施案も視野に入れて検討を進ている。合わせて、大学としての国際的行事への支援体制も点検を行う。
(4)英語版の大学ホームページの充実による外国向け情報発信の強化

達成度評価 Ａ

建学理念、学部学科紹介、教員紹介、施設設備等を含む英語版ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを公開済みであるが、各学科・各ｾﾝﾀｰの教員の最新かつ詳細な研究内容の紹介等を含め、さらなる充実を図る。
【根拠資料】①神奈川工科大学 英語版ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(5)海外留学の支援、留学生の受入れ体制の充実（特に東南アジア諸国からの留学生受入れ推進等）、短期研修コース受入れ体制の整備、インターナショナル・ラウンジ等情報交流の場の充実
達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍で、海外への渡航禁止・自粛の措置のもとで、異文化研修等の海外研修の実
施、海外からの研修生の受け入れが不可能となっている。そのため、研修先大学の教員によるｵﾝﾗｲﾝ講義や、研修先大学の学生とのｵﾝﾗｲﾝによる文化交流等、具体的な対応策を計画して実行する。

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(6)グローバル化対応のためのＳＤの実施、海外インターンシップの実施、外国人留学生、外国人教員と地域住民との交流、公開講座など、グローバル化環境の整備

達成度評価 Ⅾ

改善内容：ｺﾛﾅ禍で様々な活動が制限されている背景もあるため、ｵﾝﾗｲﾝでの外国人留学生と地域住民との交流の検討を進める。また、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を軸にした教育環境や人材環境の整備について、実質的な導入および実施に向けて検討を強化していく。
(7)ＧＡＡ(Global Access Asia)への参加

達成度評価 Ⅾ

改善内容：語学の事後学修のための GAA の利用･活用も含め、GAA の提供するﾋﾞﾃﾞｵ講義の受講による単位取得の実現に向けて、WG で検討を推進する。
(8)TOEIC 等の英語認定資格の受験者拡大と運営の推進

達成度評価 Ｃ

改善内容：TOEIC ﾃｽﾄに関係するｺﾛﾅ禍対策として、ｵﾝﾗｲﾝ方式による英語資格試験受験の実
施および体制の強化を進める。さらに、ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭﾗｳﾝｼﾞにおける TOEIC の教育活動も進める。
3-7 教職教育センター(1)教職教育プログラムの推進と点検・評価

達成度評価 Ａ

ｺﾛﾅ禍で、前期の対応は十分ではなかったが、後期では当該授業科目の教育効果で不安のあるものについては対面授業を行うことで、内容の不足分を補うことができた。2021 年度の教育方針の検討や非常勤講師の手配については教職課程会議で検討を行った。また、担当教員の調整、教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの点検と評価、2021 年度ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ日程などについても検討した。
【根拠資料】①教職会議議事録ならびに所員会議議事録(2)教職教育の質保証ＰＤＣＡサイクルの点検と改善達成度評価 Ａ

昨年立案した教職課程における PDCA ｻｲｸﾙの点検と改善のﾌﾟﾛｾｽに基づいて、教職課程教員と支援室が連携し、教育実習のための環境作りや教員採用試験の支援を行った。また、2021 次年度に向けて、履修学生の現状把握、問題点への改善策について検討した。さらに、ｵﾝﾗｲﾝ授業に関して、学生に対する教育効果や教員の準備状況についてｱﾝｹｰﾄ調査を行い、私大教職課程研究連絡協議会で報告を行った。
【根拠資料】①教職会議議事録、所員会議議事録および運営委員会資料(3)教職教育の FD

達成度評価 Ｂ

前期はｺﾛﾅ禍のためｵﾝﾗｲﾝ運営会議を 3 回開催し、その会議において、運営委員を対象とした
第１回「教職教育ｾﾝﾀｰの取り組みと免許制度を理解する」「GIGA ｽｸｰﾙ構想ならびに IT 教育関連について」に関して FD を実施した。
【根拠資料】①教職会議議事録、所員会議議事録および教職課程ＦD 資料(4)教育職員免許法施行規則に基づく質保証評価結果の外部公表の検討

達成度評価 Ｂ

教職課程の履修状況および教員採用試験の合格者については、進捗状況を報告している。
また、教育目標と教育計画の立案、質保証のための取り組みに対する検証のﾌﾟﾛｾｽ、教職課程ＦＤのﾃｰﾏおよびその概要を公表できるようﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの改定を行っている。さらに、教職課程研究連絡協議会において概要の公表を検討している。
【根拠資料】①教職会議議事録、所員会議議事録、②神奈川・山梨地区私立大学教職課程研究連絡協議会の案内資料

233-8 ＩＲ・企画推進室(1)エンロールメント・マネージメントの分析の提供により、AP に則った学生確保および適切な学生支
援の充実

達成度評価 Ｂ

卒研未着手の学生の状況を分析し、ｽﾄﾚｰﾄで卒研着手となる要因を指摘し、理事会および副学長・学部長会議等で報告した。また、共通基盤教育の全学生必修初年次科目の単位未修得者の状況についても分析し、その要因について報告した。
【根拠資料】①卒研未着手の学生の要因分析、②共通基盤教育・全学生必修科目の単位修得状況分析(2)今後の継続的な 18 歳人口減少に対応できる戦略の検討、策定に寄与する情報収集整理と分析
達成度評価 Ⅾ

改善内容：地区別の 18 歳人口の推移について調査を行っている。今後、18 歳人口の減少に対応できる事業戦略を図る上で、蓄積されたﾃﾞｰﾀをもとに動向分析して入試戦略や入学者への教育戦略につなげるための策案を行う。
【根拠資料】①地区別 18 歳人口の推移(3)学生支援のための学生データベースの充実

達成度評価 Ｂ

入学時から学業を進めることに不安が見られる学生の抽出、同様に大学院進学に興味、前向きに考えている学生の抽出ができるよう、入学者ｱﾝｹｰﾄ、新入生の入学前教育の提出状況、基礎教
育支援ｾﾝﾀｰ利用者情報等などを学生ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに加え、充実を図った。
【根拠資料】①入学者ｱﾝｹｰﾄ集計、②新入生入学前教育の提出状況、③基礎教育支援ｾﾝﾀｰ利用者情報(4)本学の事業活動立案に寄与する情報収集及び分析結果の副学長・学部長会議、理事会への提供を促進

達成度評価 Ｂ

上記(1)に記したように、ｴﾝﾛｰﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄから作成した資料提出を行い、加えて、学生の学びが企業内で活かされているか、企業が必要とする知識・能力を卒業生がどの程度有しているか等の調査・分析し、提言を含め、理事会、教務委員会等に提供した。
【根拠資料】①3-8(1)記載の資料、および卒業生、企業ｱﾝｹｰﾄ結果分析

3-9 地域連携・貢献部門 (あつぎ市大学連携プラットフォーム)(1)厚木市内５大学が連携協定を結び、地元市の課題解決への実践

達成度評価 Ｃ

改善内容：第 10 次厚木市総合計画策定へ参画し、意見交換と共に検討を進めている。ｺﾛﾅ禍ではあるものの市内 5 大学の学生生活活性化の促進に参画している。今後、より一層の協力体制のもと地元市の課題解決に尽力する。
【根拠資料】①総合計画基本構想意見交換会参加案内文(厚木市よりの文書)②5 大学意見交換(zoom ミーティング、厚木市参加)の広報は、厚木市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ HP(9/10)、神奈川新聞記事(9/12)、ﾀｳﾝﾆｭｰｽ記事(9/25)、③5 大学ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の状況一覧(2)厚木市の安心安全を目指すセーフコミュニティへの貢献として５大学協働による地域連携災害ケア
プロジェクトの組織化

達成度評価 Ⅾ

改善内容：学生のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ組織(厚木市と 5 大学の連携覚書)のもと情報交換を実施し、今後、具体化に向けて 5 大学学友会と調整を進める準備に至っている。今後、5 大学学生による大学間連携について、計画案と共に具現化していく。
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【根拠資料】①厚木市と 5 大学との災害時における相互協力及び相互支援のための覚書、②厚木市大学連携・協働協議会規約、③5 大学学生協力制作による「With ｺﾛﾅ時代の学生へのﾒｯｾｰｼﾞ」ﾎﾟｽﾀｰ（大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載）

4. 教育課程・学習成果
4-1 学部における教育内容・方法・成果(1)ＤＰおよびＣＰの学生への周知と履修指導の改善

達成度評価 Ａ

年度初頭の 4 月ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ期間において、各専門学科の教務委員より DP および CP に関わる説明と各科目の到達目標、評価基準、授業計画等について履修指導を行っている。
(2)成績評価、単位認定の適切な実施に向けた点検と評価、改善達成度評価 Ｂ

2019 年度より科目の対応するＤＰと達成度評価に基づく学修成果の評価基準をｼﾗﾊﾞｽに明示
し、WEB にて公開している。ｼﾗﾊﾞｽに学修到達目標に対する評価基準を明示し、それに基づく単位認定を行うよう教員に周知している。全科目について科目と DP の対応状況の調査を行い、DP と科目の配置の適正について各科で確認を行い、見直しを行ってきた(2019 年度)。2020 年度はｺﾛﾅ
禍での授業となったため、前期及び後期の授業開始時に約 2 週間、ｼﾗﾊﾞｽの特別修正期間として
ｺﾛﾅ禍対応ｼﾗﾊﾞｽとして修正し学生に周知した。今後、ｼﾗﾊﾞｽに基づく授業展開と評価が適切に行われたかを評価・改善するﾁｪｯｸ体系を整備する必要がある。
【根拠資料】①WEB ｼﾗﾊﾞｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、②各学科の設置科目と DP との対応表(3)キャリア系科目の運用の点検と改善達成度評価 Ｃ

改善内容：ｷｬﾘｱ教育および産学連携教育の重要性が高まる中、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの推奨強化と履修者の増進を図っている。協力企業と密に連携し情報交換をしつつ実施計画を進める中、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加者が急増してきた一方で、2020 年度のｺﾛﾅ禍で対応が困難な面が多々あった。2021 年度に向けて円滑に進むよう検討を進める。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「就業力育成教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(4)シラバス内容と授業実施との点検と評価、改善達成度評価 Ｂ

ｼﾗﾊﾞｽにＤＰ、学修到達目標、達成度評価基準、授業計画等を明確化し WEB 上で公開している。すでに全科目について DP と科目の対応調査を行い、科目配置について各科で見直しを行って再整備を進めている。 なお、ｼﾗﾊﾞｽでの授業計画と実施された授業における摺り合わせの検証を科目担当教員に自己評価する要請を行い、2021 年度への改善に向けて検討するＰＤＣＡｻｲｸﾙを整備する必要がある。
【根拠資料】①WEB ｼﾗﾊﾞｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、②各学科の設置科目と DP との対応表(5)ＣＡＰ制の見直しと実質化

達成度評価 Ｂ

大学基準協会による CAP 制の上限値の指針(年間 50 単位以上にならない配慮の要請)に基づ
き、2019 年度、CAP 制の上限値を 4 単位引き下げた際のｶﾘｷｭﾗﾑ体制の見直しを各科に依頼した。これに伴い、2020 年度ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ履修単位加算制度を一旦停止し、CAP 制上限値改訂後、再設定する方針で検討を進めた。しかし、全学科でのＣＡＰ制単位統一(44 単位)に足並みが揃わず、
2021 次年度は変更せずに継続審議とした。今後、年間取得単位数、達成ＧＰＡ値等の調査と分析を行い、学修成果への影響を評価する検討を進める。
【根拠資料】①2019 年度第 10 回教務委員会議事録、②履修要項

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(6)DP およびＣＰに基づいた学位課程に適切な授業科目の設置と教育課程の体系的な編成の点検と改善

達成度評価 Ｃ

改善内容：DP に対応するｶﾘｷｭﾗﾑの科目配置状況より、DP に対する科目の設定(科目数)の適正の検証が 2019 年度実施され、評価結果を各専門学科にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、2020 年度
以降のｶﾘｷｭﾗﾑ体系案に反映するよう進めている。今後、CP に対する科目の設定評
価と改善について検討を進めていく。
【根拠資料】①各学科の設置科目と DP との対応表(7)各学位課程での編成方針および教育内容の妥当性評価と改善達成度評価 Ｂ

DP 及び CP に基づいたｶﾘｷｭﾗﾑ体系のﾁｪｯｸは、教育･学修の実質化をﾍﾞｰｽに教育開発ｾﾝﾀｰ
および教務委員会を通じ実施している。見直した改善事項は該当学科で検討し、その授業計画案
を教務委員会で審議し、実施している。DP と科目の教育内容について妥当性を確認する依頼を2019 年度に各科に行い、見直しを進めている。
【根拠資料】①教務委員会議事録(8)教育に関わるＩＲ評価や学生の自己評価などの情報のカリキュラム・教育指導への反映、改善達成度評価 Ｃ

改善内容：2020 年度、卒業生および就職先企業に対して本学の教育に関わるｱﾝｹｰﾄ調査を実施し、教務委員会にて報告し情報共有を図っている。今後、大学改革等における教育手法の見直しの際に反映されるよう活用していく。また、DP に対する達成度や学修成果に関わる学生の自己評価も含めて教育の改善につなげていく。
(9)学位課程内の各種教育プログラムの実施状況の評価と改善①スーパーサイエンス特別専攻の教育プログラムの内容の見直し、学修成果の評価
達成度評価 Ｂ2018 年度、特別選考企画会議ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにおいて問題の発掘と改善案の検討を行い、反映できる事項は特別専攻運営委員会にて検討を進めた。本専攻４年間の実施状況および学修成果に関し、教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ履修者へ自己評価および聞き取り調査を実施し、調査結果を 2019 年度の運営委員にて報告し情報共有を行っている。見直しと改善は運営委員会を通して随時進めている。
【根拠資料】①特別専攻学修成果の自己評価と聞き取り調査資料②JABEE(日本技術者教育認定機構)教育プログラムの運用の点検と改善達成度評価 Ｂ

機械工学科と電気電子情報工学科は、JABEE 教育は 2019 年度生を最終年度生として教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑを運用している。一方、応用化学科は継続的にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを進めている。また上記３学科共通の
JABEE 教育として「ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾃﾞｻﾞｲﾝと生物模倣技術」が 3 年目に入り、学科連携の授業を進めている。
【根拠資料】 なし③Stop the CO2 教育プログラムの実施状況の評価と改善達成度評価 Ｂ

2020 年度はｺﾛﾅ禍での制約を受け、学科連携実験実習型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目が未開講やｵﾝﾗｲﾝ授業対応となり、特徴的な教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの運用に支障が生じた。なお、本学の SDGs ｸﾞﾙｰﾌﾟに参画
し、より一層の充実を図る計画を進めている。1 年生「Stop the CO2 入門」科目には例年とほぼ同等の履修者数が集まったが、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＩ、Ⅲ」科目の履修者数は減少した。
【根拠資料】①KAIT Stop the CO2 Project ﾎｰﾑﾍﾟｰｼ

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④ＡＩリテラシー教育プログラムの運用の点検と改善達成度評価 Ｂ

前期および後期に全 13 学科 1 年生を対象に AI（ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽと AI ﾘﾃﾗｼｰ）に関する授業・特別講座を設け、2019 年度に続き動機付け教育を実施した。また、2021 年度以降、情報ﾘﾃﾗｼｰ科目やAI 系科目の強化を計画している。加えて、先進 AI 研究所を立ち上げ、全学的な AI＆IoT 教育の展開について具体案の検討を行い、教育および設備の活性化を進めた。
【根拠資料】①AI(ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽと AI ﾘﾃﾗｼｰ)に関する特別講座の掲示資料、②先進 AI 研究所資料

4-2 大学院における教育内容・方法・成果(1) 3 つのポリシーを中心とした大学院教育のＰＤＣＡ運用方法の策定

達成度評価 Ⅾ

改善内容：2019 年度に専攻 DP から見たカリキュラムに関する FD が専攻毎に実施している。今後、この成果をもとにした PDCA 運用に関する検証・評価・改善について検討する機会を作っていく。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画書（4-2(1)）(2)研究指導計画（研究指導方法、スケジュールなど）の学生への明示方法の改善

達成度評価 Ｃ

改善内容：研究指導計画は履修要綱に掲載し明示した。引き続き、明示と周知の手法について、専攻主任会議等で検討を続けていく。
(3)各専攻の学位論文の審査基準の確認と統一化の検討

達成度評価 Ｃ

改善内容：工学研究科としての「学位論文審査基準」を作成して本学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表している。
専攻間での統一化について、2021 年度に向けて検討を進める。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「大学院→専攻紹介」、②2021 年度個別事業計画書（4-2(3)）(4)英語による授業導入案の検討と提案

達成度評価 Ⅾ

改善内容：前期共通科目(英語)において、外国人講師による英語による授業を実施している。今後も引き続き継続するとともに、授業数の拡大について検討を進める。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画書（4-2(4)）(5)入学者増へ向けた施策の立案と実施

達成度評価 Ｃ

改善内容：各専攻の入試状況等を調査し、大学院活性委員会(12 月)にて、専攻の大括り等の新体制の提案を行った。2021 年度も検討を継続し、2023 年度実施に向けて計画案の策定を進める。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（2020.7.27）、②大学院活性化委員会 2020 第 1 回配布資料(6)大学院における FD の推進

達成度評価 Ⅾ

改善内容：学部と共通したｵﾝﾗｲﾝ授業に関する FD を実施しているが、一方で、大学院特有の課題に関する FD は実施していないため、2021 年度、実施に向けて検討を進める。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画書（4-2(7)）(7)認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)是正勧告：工学研究科博士前期課程および博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法およびスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

達成度評価 Ａ27

2018 年度の大学院活性化委員会にて策定した工学研究科研究指導計画書を研究指導の方法
およびｽｹｼﾞｭｰﾙを含む計画書の提出を義務付けた。
2)改善課題：工学研究科博士前期課程および博士後期課程では、学位論文および特定の課題についての研究の成果の審査基準を定めているものの、文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。

達成度評価 Ａ2018 年度第 4 回大学院活性化委員会にて、研究上・学術上の水準を評価するため学位論文審査基準を策定し公表した。
3)改善課題：各学部・研究科において、学習成果を把握するため、アセスメントテスト（１年次・３年次）の実施や学位論文の審査等を行っているものの、学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。

達成度評価 Ｃ

改善内容：新ｱｾｽﾒﾝﾄの開発を進めており、試行ﾃｽﾄを 2020 年 10 月に実施した。今後、試行結果をもとに評価・改善を行い、本格的な導入に向けて検討を推進する。
【根拠資料】①ｱｾｽﾒﾝﾄ試行ﾃｽﾄ

5. 学生の受け入れ(1)入学者選抜統括委員会の運用と委員会活動への自己点検及び評価

達成度評価 Ｃ

改善内容：入学者選抜統括委員会は計画通り実施している。一方で、自己点検については十分な議論ができていないため、今後、実施に向けて検討を早急に進める。
【根拠資料】①入学者選抜統括委員会議事録第１～４回議事録、②2021 年度個別事業計画書（5(1)）(2)新テスト導入を含む高大接続改革および教育体系との連携により留意したアドミッションポリシー(ＡＰ)の実質化に向けた継続的な点検評価

達成度評価 Ｂ

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ会議にて入試方式が AP を実現しているかを継続的に検証している。
【根拠資料】①ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ会議議事録(3)合理的配慮を必要とする受験生について、その「合理的配慮」の策定と公表

達成度評価 Ⅾ

改善内容：合理的配慮を必要とする受験生に対しては、関係部署に事前相談の形で対応がなされている。ただし、組織として構築し公表することには至っていないため、入学委員会
において早急に検討を進める。
(4)アドミッション・オフィスの運用と点検・評価

達成度評価 Ａ

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ会議にて入試方式が AP を実現しているかを検証している。
【根拠資料】①ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ会議議事録(5)入学前教育の充実（入学後の教育体系との連携）達成度評価 Ａ

入学生向けの課題を教育開発ｾﾝﾀｰ、入学委員会、基礎・教養教育ｾﾝﾀｰが連携して策定しており、実施している。
【根拠資料】①入学予定者への案内通知(6)入学定員超過率の厳格管理の継続的推進

達成度評価 Ｂ

入学者選抜統括委員会にて、特にﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科の実態確認と 2021 年度入試での厳格管理について、検討した。超過率については各学科の出願状況を鑑みて、超えることのないように管理している。
【根拠資料】①入学者選抜統括委員会議事録(7)大学院博士前期課程の入試方式および選抜基準の検討
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達成度評価 Ｅ

改善内容：2020 年度は十分な検討がなされていないため、2021 年度も引き続き検討を進める。
【根拠資料】①2021 年度個別事業計画書（5(7)）(8) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項認
1)是正勧告：創造工学部ロボット・メカトロニクス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均が 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。

達成度評価 Ｃ

改善内容：2019 年度の入学者選抜統括委員会(第 1 回)において、定員管理徹底の方針が示された。しかし、2020 年度 A 日程入試(2020 年 2 月実施)で歩留り率の読み誤りがあり、大幅な定員超過が発生した。2021 年度入試では定員管理を厳に徹底する。
2)概評指摘事項：課題としている「入学前の学習歴や学力水準、能力等」の学生の受け入れ方針への明記については、2016 年度８月に設置された「ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ」および 2018 年８月に設置された「３つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会」（実地調査説明資料）において検討を開始していることから、今後も継続して検討して欲しい。

達成度評価 Ｅ

改善内容：指摘事項の通り、3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会において、早急に検討を進める。
3)概評指摘事項：特に学力の３要素の「主体性・多様性・協働性」を評価する具体的な手法を大学として検討していくことになっていることから、今後、対応を取っていく。 達成度評価 Ⅾ
改善内容：学力の 3 要素「主体性・多様性・協働性」の評価の導入について、特に一般選抜における評価手法の検討が急務となっており、入学委員会にて、継続的な検討とともに、具現化に向けて進めていく。
4)概評指摘事項：博士前期課程においては学内推薦入試制度があり、その選抜基準については各専攻で設けられているが、基準の適切性や周知の徹底については今後も検討されたい。

達成度評価 Ⅾ

改善内容：大学院入試における選抜基準の適切性を専攻主任会議にて点検・評価し、かつ、その選抜基準を学生に周知する。
5)概評指摘事項：博士前期課程、博士後期課程の定員未充足への取組みについては、「大学院活性化委員会」を中心に検討のうえ、実施されてきたものであるが、引き続き一層の努力が望まれる。

達成度評価 Ⅾ

改善内容：博士前期課程および後期課程の定員の充足に関する取り組みを大学院活性化委員
会にて検討を進め、具体案の作案と実施に向けて対応を行っていく。
6. 教員・教員組織(1)時代変化に対応した新学部学科構成の検討

達成度評価 Ｂ

時代変化に対応した新学部学科検討のため 2019 年度 10 月よりﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを発足し、予備検討を進めており、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを 2021 年 4 月よりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに変更し、検討を強化することとした。
【根拠資料】①長期計画委員会資料（2020.9)(2）学部学科の将来計画と経営を考慮に入れた教員配置

達成度評価 Ａ

既存学科の定年退職者の補充については、学部学科の将来構想と経営面の必要性を議論する場を設け、承認されたものについて教員選考委員会を設置している。また、任期の定めのない教員への変更についても学部学科の将来にわたり必要な人材であることを理事会承認のもと実施している。
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【根拠資料】①電気電子工学科の将来構想（2020.8）、②機械工学科の将来構想（2020.8）、③任期の定めのない教員への変更申請書(3）教員組織の点検・評価の仕組みの構築とそれに基づく行動計画方針の検討

達成度評価 Ａ

教員組織の点検・評価およびそれに基づく行動計画方針の検討は、副学長・学部長会議と長期計画委員会において行っている。3 つのﾎﾟﾘｼｰ推進（教育面の強化）から教育専従教員の採用を行っている。なお、（1）に示した時代変化に対応した新学部学科構成も、行動計画方針として検討している。また、教員の自己点検・評価については、「教員自己点検評価委員会」において、教員の教育・研究・委員会等活動の評価を行っており、自己評価委員会に付議する。
【根拠資料】①教育教員の選考委員会資料（人事委員会）、②長期計画委員会資料（2020.9)(4）教育研究活動をより一層推進するための教員組織、教育支援の検討

達成度評価 Ａ学長のもとに教育研究活動を一層推進するための委員会、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設けている。ｷｬﾘｱ
教育(ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ含む) ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ、SDGs ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ、大学院活性化委員会、動機付け
教育ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ等である。また、教育支援として、学内競争的資金として教育重点経費を設け、新しい教育手法の提案・実践を支援している。また、2020 年度はｺﾛﾅ禍のためｵﾝﾗｲﾝ授業を実施
しており、方針検討のためのｵﾝﾗｲﾝ授業検討会、授業改善のためのｵﾝﾗｲﾝ授業研究会および授業支援のためのｵﾝﾗｲﾝ授業支援室等を設置し、教員への各種支援を行った。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（ｷｬﾘｱ教育ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ、
SDGs ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ、大学院活性化委員会）(5）教育成果のさらなる向上と本学の特長のアピールも考慮した教育開発、推進の拠点構築の検討と実施

達成度評価 Ｂ

教育開発と成果向上については、教育開発ｾﾝﾀｰが中心的役割を担っている。本ｾﾝﾀｰを中心に 3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会とともに、本学の特長として基礎教育支援ｾﾝﾀｰ、ｽ-ﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ特別専
攻運営委員会を推進している。
【根拠資料】①3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会資料、②基礎教育支援ｾﾝﾀｰ研修会資料、③ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ運営委員会資料

7. 学生支援7-1 学生指導とサービスの向上(1)学生支援方針の策定・公開達成度評価 Ⅾ

改善内容：2019 年度、学生支援総合会議(第 1 回、第 3 回)において、学生支援本部各課に原案を提示し、各課で各部門の学生支援ﾎﾟﾘｼｰの検討を依頼し公開に向けて検討を進めるとしたが、現在検討が停滞しているため、今後、計画的に推進を図る。
【根拠資料】①2019 年度 第 2 回学生支援総合会議議題および議事録(2)学生支援総合会議の運用強化

達成度評価 Ⅾ

改善内容：2019 年度より学生総合支援会議の実質的な運用を進めているが、2020 年度についてはｺﾛﾅ禍もあり、ﾒｰﾙによる情報共有に留まっている。今後、組織体系全体の見直しを含めて検討を進めていく。
【根拠資料】①学生支援緊急給付金給付事業対象者選考について(3)全学サポート体制組織による支援体制の充実、障害者差別解消法への適切な対応（学生支援総合会議および障害学生支援検討委員会の運用、支援ボランティア学生の育成）

達成度評価 Ⅾ

改善内容：学生ｻﾎﾟｰﾄ体制組織に関わる周辺規程の改定・廃止・新規制定も含め、規程整備に30

着手しており、今後、さらに検討を進める。なお、支援が必要な合理的な配慮については、学生ｻﾎﾟｰﾄ室（障害学生支援室）を中心に、すでに合理的な配慮が提供されている。
(4)学生の快適な通学環境の整備検討

達成度評価 Ⅾ

改善内容：ﾊﾞｽ運行ﾙｰﾄについては、新ﾙｰﾄを中心に検討をが行っており、また、ｺﾛﾅ禍での円滑なﾊﾞｽ運行計画も対応を進めている。2021 年度も、ｺﾛﾅ禍における交通手段の安全対応について検討を進める。
【根拠資料】①１年生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ用資料 （https://kw.kait.jp/kw/life/car.html）(5)修学支援新制度に対応した体制整備と円滑な実施

達成度評価 Ｂ

教務課・学生課・財務課・企画入学課にてﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ形式で打合せ、運用を開始し事務処理はｽﾑｰｽに進んでいる。今後は、前期成績をもとに学習状況の確認、支援業務を展開する。
(6)中退防止対策運営員会を軸とした大学全体の取組体制の整備（教務委員会、学生部委員会、学生サポート室、IR・企画推進室の連携）達成度評価 Ⅾ

改善内容：ｺﾛﾅ対策も含め、教務主任、学生部長、教務課・学生課（学生相談室・学生ｻﾎﾟｰﾄ室・健康管理室を含む）管理職による定例ﾐｰﾃｨﾝｸﾞを実施し、情報を共有しつつ学生支援に関わる企画を検討し実施している。今後もｺﾛﾅ禍での対応を継続的に進めていく。
(7)各種スポーツ、文化活動の強化支援（学生組織との連携による支援の強化、学長杯ソフトボール大会、体育祭、県央三大学対抗戦、学園祭など学生主導企画実施の支援、学内開催の公式戦応援による学生の一体感の醸成）

達成度評価 Ｅ

改善内容：2020 年度は、ｺﾛﾅ禍のため、例年の行事はすべて中止に至った。2021 年度も大きな変化は期待できないが、安全に配慮した行事運営など、学生生活の活性化の新しい手法についても検討を図っていく。
(8)社会的要請に基づく学生教育（消費者教育、有権者教育、食育、アルバイト、マイナンバー制度など生活に密着した法律に関する教育など）の推進・充実

達成度評価 Ａ

1 年次「ｷｬﾘｱ設計」内で消費者教育を実施した。また、SNS 等を利用し消費者問題に関する情報提供を適宜実施している。
【根拠資料】①◇ｷｬﾘｱ設計◇大学生活に関するｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ、②SNS を利用した消費者情報提供」(9)学生相談室、健康管理室、学生サポート室などによる学生生活の一層の支援

達成度評価 Ｂ

ｺﾛﾅ禍において例年とは異なる学生支援ﾆｰｽﾞに対応するため、HP を活用し、状況によりｵﾝﾗｲﾝ
面談、対面面談を実施している。また、学生ｻﾎﾟｰﾄ室では 1 年生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝを利用してｱﾝｹｰﾄを実施し、早期に支援の必要な学生の抽出、支援に着手している。
【根拠資料】①神奈川工科大学 KAIT Walker 在学生のための情報ｻｲﾄ「学生相談室」、「学生ｻﾎﾟｰﾄ室（障害学生支援室）」、「健康管理室」②学生ｻﾎﾟｰﾄ室 「1 年生ｱﾝｹｰﾄ分析」(10)新入生父母説明会(入学式当日での全学科実施に伴う開催形式の変更対応)、地区別父母説明会、個別相談会の充実による早い段階からの保護者との連携強化

達成度評価 Ｅ

改善内容：ｺﾛﾅ禍のため父母説明会は中止し、前期成績表送付後のﾌｫﾛｰのためにｵﾝﾗｲﾝ(ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ形式)で、教務課・ｷｬﾘｱ就職課・学生課にて、特に保護者の理解、連携が必要な事項について説明を行ってきた。次年度も引き続きｺﾛﾅ禍での父母対応を進めていく。
31

7-2 就職支援(1)就業力育成支援の推進（インターンシップ、産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援体
制強化、学生のキャリア力の評価、教職員のキャリア支援に関する研修会の充実など）
達成度評価 Ｂ

2020 年度のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(単位認定型）は、ｺﾛﾅ禍により事前学習をｵﾝﾗｲﾝで 4 回実施した。な
お参加者は当初目標の 300 名から大きく減少した。減少理由は、受け入れ企業の減少、学生の夏
休み期間の短縮、受け入れ企業の実施期間のを短縮、等が起因する。また、実施方法は WEB での実施が大勢を占めた。(就業体験型：40 名、課題解決型：21 名、計 61 名（参加学生延べ人数）)。
1 年生「ｷｬﾘｱ設計」「ｷｬﾘｱ開発」において、就業観の醸成を目的に計 4 ｺﾏ開講した。教職員向け
ｷｬﾘｱ支援に関する研修会を 12 月 23 日に実施した(95 名参加)。ｷｬﾘｱ支援については、教職員共通理解に基づく支援が必要なため、聴講できなかった教職員向けに映像配信も行った。
【根拠資料】①2020 年度ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施状況と今後の予定、②教職員研修会（SD)の開催通知(2）多様化する学生に対応するキャリア支援プログラムの構築

達成度評価 Ａ

多様化する学生への対応として、心理ｶｳﾝｾﾗｰの資格を持ったｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 1 名を増員した。
また、厚木公共職業安定所(ﾊﾛｰﾜｰｸ厚木)と就職協定のもと相談会を行う予定としていたが、ｺﾛﾅ禍により中断した。10 月よりｷｬﾘｱ就職課ﾗｳﾝｼﾞで相談会を再開した。当該協定の取り組みについては厚生労働省、労働局、ﾊﾛｰﾜｰｸ厚木から高い評価を受け、11 月 10 日に意見交換を行った。
また、3 年生の進路希望登録時において、問題を抱えている学生への早期対応策として質問事項を増やした。
【根拠資料】①神奈川工科大学・ﾊﾛｰﾜｰｸ厚木ｺﾗﾎﾞ企画 ふらっと相談会(3)大学院生・留学生の就職（進路）支援強化

達成度評価 Ａ

大学院生向け就職支援ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを前期 3 回、WEB により実施した（6 月 1・16 日、7 月 15 日）。
また、「大学院教育における産学連携による情報交流会」を 11 月に実施し、企業との「教育・研究」等に係る包括連携協定を 8 社と締結した。留学生支援については国際課と連携して外国人留学生就活ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを 12 月に実施し、日本企業へ就職を希望する ASEAN 地域出身学生を対象に就活ｾﾐﾅｰを実施した。
【根拠資料】①2020 年大学院生（博士前期課程 1 年）対象就職支援講座の開催、②企業との「教育・研究」等に係る包括連携協定の締結(協定書 8 社）

(4)就職率の向上、離職率の低減化策の検討

達成度評価 Ｂｺﾛﾅ禍のため、経済活動への影響により就職環境も大きく変化し、緊急事態宣言前後で企業の採用計画が変更になり、就活の長期化、企業側の厳選採用などが顕著となった。そのため、ｷｬﾘｱ支援体制をﾘﾓｰﾄ化を含め大幅に変更した。内定率は 2019 年度同月比の 6%近く悪化している。(内定率は、学部：89.5％（2019 年同月 95.5％）、大学院：89.6％（2019 年同月 94.5％）)(2021 年 3 月
10 日現在)。未内定学生に対しては、就職委員や卒研指導教員と連携して個別相談対応を強化
し、4 年生対象のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座も 4 回実施した。また、「特別研究生制度」を設け卒業後の就職支援を継続することとした。
離職率の低減化対応としては、企業との面談時のｱﾝｹｰﾄ調査により、企業が求める力、教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑ等について、聴き取り調査を実施した。
【根拠資料】①ｺﾛﾅ禍における緊急支援策、②実質内定状況（2021/3/10 現在）、

32

③特別研究生制度について、④ご面談に伴うｱﾝｹｰﾄご協力のお願い（企業・団体対象）(5)新分野企業を含む新規就職先の開拓と連携強化

達成度評価 Ｃ

改善内容：就職実績のある企業との連携強化に努め、化学・食品分野、医療分野、病院等についても 2020 年度同様に新たな開拓を進める。
また人材育成情報交流会も実施し、課題解決型および実務型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに関して、2021 年度に向けての連携強化を図っている。2021 年度も継続的に対応を進める。
【根拠資料】 ①2020 年度産学連携による人材育成情報交流会 議事録（6/26、7/9、7/10）②大学院教育における産学連携による情報交流会 議事録（11/26）(6)卒業生へのアフターケアの強化（進路未決定者・転職希望者への支援を含む）

達成度評価 Ａ

卒業生支援課において、進路未決定者および既卒生の就職支援を実施した。産業ｶｳﾝｾﾗｰと連携を取り、企業紹介、履歴書、面接指導など、内定獲得に向けて支援を行った。また、卒業生からの転職・離職に関する相談対応も実施した。2020 年 4 月～2021 年 2 月の卒業生の就職支援数は19 名、就職先決定者は 9 名であった。
【根拠資料】①2020 年度産業ｶｳﾝｾﾗｰ面談者数

8. 教育研究等環境(1)教育研究施設をはじめとした本学施設・設備整備方針の公表

達成度評価 Ｃ

改善内容：簡易診断で危険性が低いとされたＡ２号館についても詳細診断実施準備を開始し、2021 年 8 月に、この結果を踏まえた施設整備方針を公表しており。今後も整備を進める。
(2)教育研究施設をはじめとした本学施設の安全対策推進および老朽化対応

達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍での感染防止対策として、各種安全対策を重点的に実施した。また、実験室での安全ﾁｪｯｸと改善を行った。
例年開催している安全世話役会議の実施時期の遅延が発生しており、改善も含め引き続き、安全管理を遂行する。
(3）施設保全・学内安全確保を目的とした教育研究等機器・設備の屋外設置および構内試験走行等に関するガイドラインの策定

達成度評価 Ｂ

台風対策としての屋外機器設置および対策方法については、台風ごとに全教職員へ通知した。
構内自動走行についての安全対策については、中央緑地公園と C5 号館の間の自動輸送ﾛﾎﾞｯﾄに関して検討を行い、仮運用を開始した。
(4）災害に強いキャンパス化の推進（窓ガラスの飛散防止フィルム対応推進、備蓄食料・災害時備品の充実、自家発電能力の増強検討等）

達成度評価 Ａ

災害時の対策本部となる K2 号館に補助金を活用した自家発電機を設置し、発災時の対応力を強化した。また、K2 号館のｶﾞﾗｽに飛散防止ﾌｨﾙﾑを貼り、大規模地震発生時の窓ｶﾞﾗｽ飛散による怪我ﾘｽｸを低減させた。
備蓄品類は、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染防止対策品を優先して確保し、活用しているとともに、大規模地震発生時対応備蓄も増加させた。
【根拠資料】①自家発電機設置＝稟議書「R2-108」(5）省エネルギー化およびエコ活動の推進

達成度評価 Ｂ

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量は、ｺﾛﾅ禍により 2019 年の約 75％となった。省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進面では、空調機器
33

類の制御機能を活用すべくﾒｰｶｰと打合せ・現況確認作業を行い、K1 号館空調機を時刻指定で自動 OFF となる運転制御方式を開始した。今後 C2 号館等、他の建物にも拡充する予定である。
9. 社会連携・社会貢献(1)社会連携・社会貢献の具体化に向けた方針の策定と公表

達成度評価 Ｂ

産学官の連携強化のため、学内体制として学長室地域連携推進 WG(教育面)、工学教育研究推進機構(研究面)を整備している。2020 年度、地域連携推進に関わる地域連携・貢献ｾﾝﾀｰを立ち上げ、より一層の強化を図った。
また、県央地域が国のﾛﾎﾞｯﾄ産業特区に指定され、本学は中核大学として商品化など実績をあげている。同時に研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業も進め、産学連携を強化している。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「私立大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業」(2)厚木市との包括協定に基づく地域連携の推進（災害対策として広域避難協定など）
達成度評価 Ｂ

地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰ(2017 年設立)において、厚木における実践的な防災、災害時対応を進めるため、厚木市危機管理部門の職員を客員研究員として迎え、市民参加型の研究と実践の促進を図っている。また、2020 年度、地域連携推進を目指す地域連携・貢献ｾﾝﾀｰを立ち上げ、より一層の充実を図っている。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ」、②災害対策としての広域避難協定、③災害時における厚木市と 5 大学との相互協力
および相互支援のための覚書(2011.9)(3)幼稚園および保育園の年長組・小中学校・高校の教育支援、高大接続・連携の充実
達成度評価 Ⅾ

改善内容：ｺﾛﾅ禍のため、例年実施していた幼稚園・保育園の年長組、小学生への理科教育の支援、KAIT 未来塾、初等教育への支援活動が相次いで中止に至った。2021 年度、状況は変動的であるが、実施に備えた計画や準備は考慮しておき、実行に移せるよ
う準備を進める。
【根拠資料】①小学校への理科教育の一覧資料、②神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「KAIT 未来塾」、(4)リカレント教育、あつぎ協働大学における講座、生涯教育体制の整備・充実

達成度評価 Ｃ

改善内容：IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰにおける地域の子どものための未来塾が開講されたが、ｺﾛﾅ禍
のため、あつぎ協働大学は中止となった。なお、社会人向けﾘｶﾚﾝﾄ教育について
は、一部の学科では実施例はあるものの、大学全体での取り組みを強化していく。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ」(5)厚木市内 5 大学を含め、他大学との連携強化

達成度評価 Ａ

厚木市内 5 大学と厚木市を含めた連携協定のもと、地域活性化に向けた活動を地域連携・貢献ｾﾝﾀｰを中心に実施した。県内大学とも神奈川県私立大学連絡協議会（加盟 50 大学、本学副会長）を通じ、連携を深めている。特に北里大学とは、大学間協定を締結し、医工連携に関する教育研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ、FD 研修会の開催等で連携を強化している。
【根拠資料】①神奈川県私立大学連絡協議会資料、②北里大学との大学間連携協定書、③医工連携ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ案内34

(6)企業との産学共同研究の推進

達成度評価 Ｂ

工学教育研究推進機構ﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｽの調整のもと、企業との共同研究を活発に行った。特に研究
ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業に関しては、ﾛｺﾓ診断ｼｽﾃﾑおよび通信ｼｽﾃﾑの構築等について、企業が参加する
ｺﾝｿｼｱﾑアムを形成し、推進している。
【根拠資料】①工学教育研究推進機構ﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｽ報告資料、②研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ資料（2020.6)(7)本学の教育・研究成果をアピールするシンポジウムの開催

達成度評価 ＡIT を活用した教育ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑおよび KAIT ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催した。KAIT ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは、2019 年度に引き続き研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業をﾃｰﾏとして、ｺﾝｿｼｱﾑの活動を中心にｵﾝﾗｲﾝで実施し、内外からの１４０名の参加者を得て成功裡に終了した（11 月 28 日）。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「神奈川工科大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2020」(8)地域との連携・協力に効果的な本学施設の活用（学生および行政・地域住民による有効利用など）
達成度評価 Ｂ

地域連携・貢献ｾﾝﾀｰの会議室を利用し、「ｺﾛﾅ禍における災害対応に関するﾐｰﾃｨﾝｸﾞ」を地域住民、厚木市職員と共に実施した(7 月 22 日)。
また、地域ﾆｰｽﾞの解決・連携のための相談会を貢献ｾﾝﾀｰ室で行った(5 月 22 日、9 月 30 日)。
さらに、地元自治会の避難時の対策に関する検討においては、KAIT ｱﾘｰﾅを利用した(10 月 1日)。2020 年度前期はｺﾛﾅ禍のため、地域の方々の利用に制限が伴った。
【根拠資料】①地域連携・貢献ｾﾝﾀｰﾆｭｰｽﾚﾀｰ No.1、②会議録(9)学生・教職員の大学外エコ活動や地域イベント参加などの大学外貢献活動の推進
達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍により、各種学外活動や地域ｲﾍﾞﾝﾄ活動は中止となり、「ﾆｭｰﾄﾝのﾘﾝｺﾞの木」を活用した近隣小学生への物理学に親しむｲﾍﾞﾝﾄのみを実施した。
【根拠資料】①募集広報および応募者への配布資料

10. 大学運営・財務
10-1．大学運営(1)学生本位主義をより鮮明にした諸施策の検討・実施

達成度評価 Ｂ

学生本位主義を基本姿勢とし、その具体化として、①学生の力を伸ばす教育、②きめ細かい学
生支援、③充実した教育設備・環境に力を入れている。①については、意欲の高い学生に対するｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ特別専攻、補習の必要な学生に対する基礎教育支援ｾﾝﾀｰを設けている。②については、中退者対策、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄによる学生相互支援等があげられる。③については、2006 年度以降ｷｬﾝﾊﾟｽの再開発を進め、多目的広場（KAIT 広場（仮称））も完成した。
【根拠資料】①2020 年度ｵﾝﾗｲﾝ父母説明会資料(2)最適な運営体制の検討（学長を中心とした教学ガバナンス体制の強化）

達成度評価 Ｂ

教授会の運営をはじめ、学長を中心とした学事運営体制が確立しつつある。さらに急速な時代変化に対応するための施策実施において、学長補佐の設置など学長支援体制の強化を進める。
【根拠資料】①2020 年度学事方針（教授会（拡大））(3)継続的な 18 歳人口の減少に対応する学部・学科体制の見直し、本学独自の優位性を保てる施策などの検討

達成度評価 Ｂ

学部学科体制として、健康医療科学部発足、応用ﾊﾞｲｵ科学科に生命科学ｺｰｽ新設、情報学部
35

副専攻制等を進めた。さらに 18 歳人口の再減少対策、急速な時代変化への対応のため教育改革の今後の方向として「新学部・学科体制等ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を立ち上げた。
【根拠資料】①長期計画委員会資料（2020.9)(4)戦略的経営による経営力の強化（より効率的な組織の検討と移行）

達成度評価 Ｃ

改善内容：2019 年度の黒字回復に続き、今期も黒字を確保すべく経営力の強化に努めている。
なお、今後、学部学科改組再編の検討が進められる予定で、また事務組織等について
は新組織も検討中であり、戦略的経営による継続的、安定的な学生確保に向けた対策を進める。
【根拠資料】①長期計画委員会資料(5)全学的な SD の計画的実施の継続と内容の高度化

達成度評価 Ｂ

職員研修企画運営委員会規程を制定し(2018 年 12 月)、委員会にて 2019 年度の研修内容について検討し(2019 年 1 月～3 月)、計画的に研修を実施した。2020 年度では、年末から年初にかけて実施計画を立案したが、ｺﾛﾅ禍のため、ｵﾝﾗｲﾝを利用した研修とし、全学的に情報ｾｷｭﾘﾃｨ研修
およびｵﾝﾗｲﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研修を実施した。
【根拠資料】①神奈川工科大学職員研修企画運営委員会規程、②2019 年度 SD 研修実施状況表、③2020 年度 SD 研修実施状況表(6)改正労働契約法に対応する勤務形態の多様化（契約関係の多様化）と働き方改革を踏まえた業務
体制の管理・運営

達成度評価 Ａ

有期雇用の一部業務委託等への切替や期間の定めのない雇用の複線化（正職位、准職位）、有
期雇用の多様化（任期制教員・助手、嘱託、臨時職員、非常勤講師、業務委託、派遣など）も順調に進んでおり、働き方改革を踏まえた業務体制を適切に管理・運営した。
【根拠資料】①各種職種別規程(7)監事、監査室等による監査体制の充実強化（私立学校法改正への対応）

達成度評価 Ｂ

2020 年度より監査室に専任職員の監査室長を置き、また監事支援室を設置して監事の監査業
務をｻﾎﾟｰﾄする体制を整備した。今後、内部監査の充実と監事の監査業務との連携を密に図り、監査体制の実を上げることに努める。
【根拠資料】①2020 年度監事活動計画、②2020 年度監査実施計画(8)事務システムの今後の運用体制の整備と全学的インフラ整備の検討・推進

達成度評価 Ｃ

改善内容：2020 年度で事務系ｼｽﾃﾑのｸﾗｳﾄﾞ化が達成され、全学的な ICT 統括本部が発足して、情報教育研究ｾﾝﾀｰ、図書館、事務ｼｽﾃﾑを含む全学的な情報関係の司令塔が設置されるに至った。今後、全学的な情報ｲﾝﾌﾗを含め、ﾈｯﾄﾜｰｸやｿﾌﾄｳｪｱなど、情報関係の安全な運用に向けての計画立案実施を進める。
【根拠資料】①事務ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ実施稟議、②情報通信教育・研究・運営基盤統括本部（ICT 統括本部）規程(9)全学的な危機管理体制の整備（多様化する危機要因の分析と発災時対応の準備）達成度評価 Ｃ
改善内容：2019 年度、危機管理の基本となる災害時対応の初動体制を担う「自衛消防組織」をより実効性のある体制へと改正した。この新体制に対応すべく 2020 年度に役割・任務等の研修、危機管理の専門家による講演・研修等を実施予定であったが、ｺﾛﾅ禍により縮小しての実施となった。今後も引き続き、教職員への安全教育と周知徹底を図っていく。
36

【根拠資料】①改正自衛消防隊組織、②新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策会議議事録(10)三様監査の連携強化とコンプライアンス体制の充実強化

達成度評価 Ａ

毎年 2 回、定期的に三様監査を実施し、監査法人、監事、理事会との連携を継続的に強化している。また、全学的なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制をきめ細かく各分野で強化し、常に最新の状況に見直しを進めている。
【根拠資料】①研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制表(11)ホームカミングデー時の提供情報の充実および同窓会との連携強化

達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍で学園祭・ﾎｰﾑｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰが中止となった。一方で、ｺﾛﾅ禍で困っている学生への支援の申出が同窓会からあり、奨学金や食事補助等で同窓会との連携が強められている。今後も継続的に、支援対応に配慮をしていく。
10-2. 財務
(1)新財務システムによる財務分析の強化と収支構造の継続的な見直しによる資源配分最適化の検討

達成度評価 Ａ

新財務ｼｽﾃﾑを活用して収入・支出の動向を随時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞし、その傾向を分析するとともに、予算の進捗統制を適切に実施した。これらの取組みを踏まえて事業継続に向けた長期収支計画を策定
しﾌｫﾛｰしている。さらに、日本私立学校振興・共済事業団が提供している自己診断ﾁｪｯｸｼｰﾄを作成し、本学の財務特性に係る分析を実施した。以上の取組により 2020 年度は黒字を継続する見込となった。
【根拠資料】①長期収支計画(試算)、②自己診断ﾁｪｯｸｼｰﾄ(2)全学的な IT 教育研究基盤の再構築に伴う適切な設備投資の検討

達成度評価 Ａ

4 月に ICT 統括本部を設置し、外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを利用しながら IT 先進大学としてのあるべき姿を描くため、各種調査を実施した。当該調査結果を踏まえ、今後、IT 基盤再構築の具体化に向けた設計に着手した。
【根拠資料】①ICT 統括本部第 1 回拡大会議資料(3)収支均衡の確保、財務基盤の安定化（予算策定・実施における統制の強化）と拡充
達成度評価 Ａ

2019 年度決算は 6 期振りに黒字回復となった。今期はｺﾛﾅ禍にあり、予算外の諸対策費用の支出を余儀なくされたが、黒字を継続すべく予算執行案件の内容を精査し、適正性の確認を逐次実施した。その結果、収支均衡と内部留保の積み上げに成果をあげ、今期も黒字を継続する見込となった。
10-3. 広報(1)研究ブランディング事業を積極的広報

達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍にあり、当初の計画通りには進んでいない中で、事業に関連した包括協定締結
が愛川町と裾野市で行われ、事業に参加する高校生組織の構築に向けた広報活動を進めている。今後も、安全に配慮した広報活動を進めていく。
【根拠資料】①愛川町包括連携協定書、②裾野市包括協定協定書、③高校生組織構築に向けた案内(2)ターゲットを明確にした広報媒体の充実

達成度評価 Ｂ

2020 年 4 月に開設した健康医療科学部の広報活動のため、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを製作し高校訪問等で活37

用し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも健康医療科学部紹介ﾍﾟｰｼﾞを作成した。また、高校生向けﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙを実施
し(6 月･12 月)、県別の学生確保を目的とした広報媒体も作成した。
なお、健康医療科学部に絞り込んだｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽはｺﾛﾅ禍により実施に至らなかった。
【根拠資料】①健康医療科学部ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、②神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「健康医療科学部」、③ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ、④県別広報媒体(3)オープンキャンパスや地域イベントの広報面での効果的な実施

達成度評価 Ｂ

ｺﾛﾅ禍により 8 月まで対面式のｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽが実施できず、WEB ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽﾍﾟｰｼﾞを構築し広報活動を展開した。8 月下旬に大学見学会を新規実施し、9 月に定員制・予約制による対面式ｵ
ｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽを開催した。12 月に新たな企画（予備校講師による入試対策講座、WEB）を実施した。多くの地域ｲﾍﾞﾝﾄは中止となったが、11 月に近隣小学生を対象としたｲﾍﾞﾝﾄを行った。
【根拠資料】①神奈川工科大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「ONLINE OPEN CAMPUS」、②大学見学会ﾁﾗｼ(4)本学ホームページでの広報充実とマスコミへのアプローチ強化

達成度評価 Ｂ

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に WEB ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽを展開し、その内容を充実させた。また、ﾊｶﾞｷ等を使って HPへの誘導も積極的に行った。ﾏｽｺﾐ懇談会はｺﾛﾅ禍のため年度内実施を見送った。
【根拠資料】①ﾈｯﾄｱｸｾｽ状況(5)神奈川県、特に県央地区の高校への広報と高大連携活動の強化

達成度評価 Ｃ

改善内容：ｺﾛﾅ禍により、高大連携講座等は 4 月～8 月の間中止となり、9 月から再開し、神奈川県
立相模原高等学校、神奈川県立愛川高等学校との高大連携調印式を執り行なった。また、高大連携講座はｵﾝﾗｲﾝと対面の両面で実施し、15 高校 145 名の参加が得られた。
2021 年度も、ｺﾛﾅ禍での安全面に配慮した上で、実績をあげていく。
【根拠資料】①神奈川県立相模原高等学校高大連携協定書、②神奈川県立愛川高等学校高大連携協定書、③2020 年度高大連携講座一覧(6)認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)改善課題：事務職員を対象としたＳＤ及び教員を含めた教職協働で取り組むＳＤについて、組織的かつ計画的に実施されていないため、体制を整備して計画的に実施するよう改善が求められる。
達成度評価 Ａ

10-1(5)で記述したように職員研修企画運営委員会規程を制定し(2018 年 12 月)、委員会に2019 年度の研修内容を再検討し(2019 年 1 月～3 月)、計画的に研修を実施している。また、2020
年度では、ｺﾛﾅ禍により、ｵﾝﾗｲﾝによるｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ方式によりに実施した。
【根拠資料】①神奈川工科大学職員研修企画運営委員会規程」、②2019 年度 SD 研修実施状況表、③2020 年度 SD 研修に関する総括

38

(3)その他

入学状況
【学部生】

２０２０年度（対前年比）

２０１９年度（対前年比）

志願者数

9,734 名（2,003 名 ）7,731 名（1,213 名 ）入学者数

1,190 名（

△54 名 ）

1,244 名（

43 名 ）

在学者数

4,734 名（

△71 名 ）

4,805 名（

△66 名 ）

【大学院生】

２０２０年度（対前年比）

２０１９年度（対前年比）

博士後期課程
志願者数

3名

（

0名 ）

3名

（

△5 名 ）

入学者数

3名

（

0名 ）

3名

（

△4 名 ）

在学者数

19 名

（

△1 名 ）

20 名

（

1名 ）

志願者数

56 名

（

△47 名 ）

103 名（

△28 名 ）

入学者数

45 名

（

△38 名 ）

83 名（

△19 名 ）

在学者数

128 名

（

△56 名 ）

184 名（

16 名 ）

博士前期課程

就職状況【学部生】
２０２０年度（対前年比）
卒 業 生 数

1,013

名（

△57 名）

（進 学）

124

名（

71

（その他）

33

名（

△3

就職希望者数856

就 職 者 数
求人企業社数２０１９年度（対前年比）
1,071

名（

1

名）

名）

55

名（

△29 名）

名）

36

名（

△2 名）

名（

△124 名）

980

名（

32 名）

824

名（

△140 名）

958

名（

26 名）

14,135

社（△952 社）

15,087

社（△243 社）○内定者ｱﾝｹｰﾄ調査による内定満足度（前年度）
・満足している 64.9％（65.4％） ・だいたい満足している 32.3％（31.7％）
合計

97.2％（97.1％）【大学院生】○大学院修了者は 79 名で、就職希望者 72 名中 69 名が就職した。

39

３．財務の概要(１)決算の概要①貸借対照表関係(ア)貸借対照表の状況と経年比較及び施設整備の状況
資産については流動資産のうち現預金及び有価証券の増加により、資産全体で前期比442 百万円増加し 31,458 百万円となった。負債については借入金、前受金及び未払金の減少により前期比 187 百万円減少し 4,039 百万円となった。純資産については基本金の増加により前期比 629 百万円増加し 27,419 百万円となった。
大型の施設整備については、2020 年 12 月に KAIT 広場が竣工した。
（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定資産

25,53024,37723,717

23,17523,122

流動資産

6,322

7,465

7,510

7,841

8,336

資産の部合計31,852

31,842

31,22731,016

31,458

固定負債

2,418

2,385

2,188

2,021

1,947

流動負債

2,335

2,436

2,454

2,205

2,092

負債の部合計

4,753

4,821

4,642

4,226

4,039

基本金

38,974

38,83239,30339,87740,725

繰越収支差額△11,875△11,811△12,718△13,087△ 13,306

純資産の部合計

27,09927,021

26,585

26,79027,419

負債及び純資産の部合計

31,852

31,842

31,22731,016

31,458(イ)財務比率の経年比較
財務に関する主要比率と経年比較は以下のとおり。
（単位：％）
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
固定負債構成比率
運用資産余裕比率（単位：年）
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

固

定

資

産

総 資 産
有形固定資産総 資 産
特 定 資 産総 資 産固 定 負 債
総負債＋純資産
運用資産ー外部負債
経 常 支 出流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
現 金 預 金前 受 金
基 本 金
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

80.2

76.6

76.0

74.7

73.5

70.4

67.2

66.4

65.1

64.0

6.1

5.9

6.0

6.0

5.8

7.6

7.5

7.0

6.5

6.2

0.8

0.9

0.9

1.0

1.1

270.7

306.5

306.0

355.6

398.4

14.9

15.1

14.9

13.6

12.8

334.7

428.2

414.9

456.4

485.4

97.4

97.8

98.3

98.6

98.9

42.8

46.5

44.6

44.5

44.4

40

②資金収支計算書関係(ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入は受託研究の契約件数が増加したことによる付随事業・収益事業収入の増収と、補助金の増収により、全体では前期比 250 百万円増収の 16,066 百万円となった。支出
は旅費交通費及び光熱水費等が減少する一方、受託研究の契約件数増加による設備関係支出や特定資産への繰入に伴う資産運用支出の増加等があった。
（単位：百万円）

収入の部

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

7,044

7,028

7,023

7,045

6,929

手数料収入

124

120

123

137

128

寄付金収入

17

21

21

19

21

補助金収入

814

769

713

749

988

資産売却収入

573

400

302

201

302

付随事業・収益事業収入

159

182

236

355

529

受取利息・配当金収入

69

64

57

49

48

雑収入

247

237

262

227

203

0

0

0

0

0

前受金収入

1,477

1,451

1,526

1,460

1,391

その他の収入

361

332

291

465

576

資金収入調整勘定△1,815△1,720△1,702△1,682△ 1,712

前年度繰越支払資金

3,793

4,944

6,214

6,331

6,662

収入の部合計12,863

13,82815,066

15,356

16,0662016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費支出

4,298

4,225

4,761

4,232

4,195

教育研究経費支出

2,100

2,129

2,193

2,202

2,064

管理経費支出

716

691

735

771

748

借入金等利息支出

14

11

9

8

7

借入金等返済支出

154

133

78

78

78

施設関係支出

37

45

404

420

573

設備関係支出

259

308

156

265

608

資産運用支出

0

201

200

365

897

その他支出

810

604

791

727

582

資金支出調整勘定

△469

△733

△591

△374

△ 440

翌年度繰越支払資金

4,944

6,214

6,330

6,662

6,754

支出の部合計12,863

13,82815,066

15,356

16,066

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支出の部

41

(イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
各活動区分の収支状況は以下のとおり。
（単位：百万円）

科目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

教育活動資金収入計

8,396

8,318

8,379

8,528

8,764

教育活動資金支出計

7,114

7,045

7,689

7,206

7,006

差引

1,282

1,273

690

1,322

1,758

調整勘定等

△231

116

△40

△319

△ 279

教育活動資金収支差額

1,051

1,389

650

1,003

1,479

施設整備等活動資金収入計

8

39

2

5

30

施設整備等活動資金支出計

296

352

560

685

1,182

差引

△288

△313

△558

△680

△ 1,152

調整勘定等

△109

72

△52

28

33

施設整備等活動資金収支差額

△397

△241

△610

△652

△ 1,119

654

1,148

40

351

360

その他の活動資金収入計

878

525

405

464

776

その他の活動資金支出計

374

407

329

485

1,033

差引

504

118

76

△21

△ 257

調整勘定等

△6

4

1

1

△ 10

その他の活動資金収支差額

498

122

77

△20

△ 267

支払資金の増減額

1,152

1,270

117

331

92

前年度繰越支払資金

3,792

4,944

6,214

6,331

6,662

翌年度繰越支払資金

4,944

6,214

6,331

6,662

6,754

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

小計
その他の活動による資金収支(ウ)財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

12.5

16.7

7.8

11.8

16.9

➂事業活動収支計算書関係(ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
収入は経常費等補助金及び付随事業収入の増収を主因として増収となった。支出は教育研究経費及び管理経費の減少を主因として減少となった。基本金組入前当年度収支
差額は 629 百万円となった。

42

（単位：百万円）

科目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

7,044

7,028

7,023

7,045

6,929

手数料

124

120

123

137

128

寄付金

20

26

26

25

30

経常費等補助金

806

730

714

745

961

付随事業収入

159

182

236

355

523

雑収入

250

236

262

226

202

8,403

8,322

8,384

8,533

8,772

人件費

4,356

4,286

4,733

4,221

4,191

教育研究経費

3,364

3,339

3,353

3,333

3,217

762

736

782

819

797

4

9

3

3

5

教育活動支出計

8,486

8,370

8,871

8,376

8,210

教育活動収支差額

△83

△48

△487

157

563

事業活動収入の部
学生生徒納付金教
育活動
収

教育活動収入計事業活動支出の部

支

管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部
教

受取利息・配当金

69

64

57

49

48

育

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

6

教育活動外収入計

69

64

57

49

54

活
動

事業活動支出の部

外

借入金等利息

14

11

9

8

7

収

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

支

教育活動外支出

14

11

9

8

7

教育活動外収支差額

55

53

48

41

48

△28

5

△439

198

610

資産売却差額

22

4

0

0

2

その他の特別収入

24

46

25

28

48

特別収入計

46

50

25

28

50

資産処分差額

40

132

23

21

32

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

40

132

23

21

32

経常収支差額事業活動収入の部

特別収事業活動支出の部

支特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

6

△82

2

7

19

△22

△77

△437

205

629

0

0

△471

△574

△ 848

△22

△77

△908

△369

△ 219

△12,876△11,875△11,811△12,719△ 13,087

1,023

141

0

△1

0

△11,875△11,811△12,719△13,087△ 13,306

事業活動収入計

8,518

8,436

8,465

8,610

8,877

事業活動支出計

8,540

8,513

8,902

8,405

8,248

翌年度繰越収支差額（参考）43

(イ) 財務比率の経年比較
事業活動収支にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率
教育活動収支差額比率

人件
費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入教育活動収支差額
教育活動収入計

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

51.4

51.1

56.1

49.2

47.5

39.7

39.8

39.7

38.8

36.4

9.0

8.8

9.3

9.5

9.0

△0.3

△0.9

△5.2

2.4

7.1

83.1

83.8

83.2

82.1

78.5

△0.3
0

0.1

△5.2

2.3

6.9

0

5.6

6.7

9.6

△1.0

△0.6

△5.8

1.8

6.4

価

差

(２)その他①有価証券の状況(2021 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
種

貸借対照表計上額

類

時

事業債

800

803

時価のある株式725

978

時価のない株式
合

計

657

-

2,182

1,781

額

勘定科目
3 退職給与引当特定資産、有価証券
253 有価証券- 退職給与引当特定資産、有価証券
256②借入金の状況(2021 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
借入先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
合

利率

311

計

311

③学校債の状況該当なし。
④寄附金の状況(単位:百万円)
区

分

金

額

特別寄付金

4

一般寄付金

17

うち奨学寄付金

17

現物寄付

28
合

計

49

44

返済期限

借入金の使途

1.70% 2025年3月15日 情報学部棟新築

⑤補助金の状況(単位:百万円)
項

目

補助金額

経常費一般補助金679

経常費特別補助金

94

うち新型コロナウィルス感染症対策支援1

うち社会人の組織的な受入れ

3

うち大学院における研究の充実

12

うち大学院生に対する授業料減免事業等支援

1

うち研究施設運営支援

39

うち大型設備等運営支援

4

うち研究施設運営支援

20

うち私立大学等改革総合支援事業

14

授業料減免費交付金

188

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

14

私立大学研究設備整備費等補助金

9

私立学校情報機器整備費

4

合

計

988

⑥収益事業の状況
本学の収益事業は不動産賃貸業です。収益事業会計の概要は以下のとおり。
＊

各表の計上額は四捨五入しており合計額が一致しない場合がある。

貸

借

対

照

表

2021年 3月31日現在（単位：百万円）

科目

2020年度末

2019年度末

134

203

△ 69

134

203

△ 69

産

597

522

75

有形固定資産

597

522

75

土地

269

269

0

建物

323

245

78

構築物

2

2

0

什器備品

4

6

△ 2

ソフトウェア

0

0

0

資産合計

731

725

6

(資
流

動

産

の

資

産

定

資

減

部)

現金預金
固

増

無形固定資産45

科目

2020年度末

2019年度末

増

減

（負

債

の

流

負

債

9

6

3

未払法人税等

1

3△ 2

未払消費税等

2

2

0

未払金

6

1

5

0

0

0

0

0

0

9

6

3

722

718

4

654

654

0

繰越利益剰余金6864

4

負債及び純資産合計

731

725

6

固

動

定

負

部）

債

長期未払金
負債合計
（純資産の部）
純

資

産

元入金
利益剰余金
その他利益剰余金

重要な会計方針
１．有形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
2．消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

46

損

益
計
算
書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで（単位：百万円）

科
売

上

目

金

額

高

賃貸料

35

35

売上原価、販売費及び一般管理費

営

修繕費

3

租税公課

7

減価償却費

14

業

利

益

24
11

営業外収益
受取利息
経

常

利

0
益

0
11

学校会計繰入支出

6

税引前当期純利益5

法人税・住民税及び事業税

1

当

期

純

利

益

4

前

期

繰

越

利

益

繰

越

利

益

剰

余

64
金

68

47

⑦関連当事者及び出資会社との取引の状況(ア)関連当事者
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

（単位：円）
関係内容

属 性

役員、法人等の名称

住 所

職員が (株）サンシャイン
宮崎県
支配して Ｆ＆Ｃ
宮崎市
いる法人
(注1）
評議員 税理士法人が 支配 高野総合会計事 東京都
している 務所
中央区
法人
(注3）

理事長 中部謙一郎－

資本金又 事業内容 議決権の取引のは出資金 又は職業 所有割合 役員の 事業上 内容
兼任等 の関係食品加工、バイ
2,500,000
オ化粧品
の開発等

－

税務会計
顧問

-

-

取引金額

勘定 期末
科目 残高

－

バイオ
バイオ
商品の
商品の
購入
購入
（注2）

2,634,720

－

－

-

税務会
税務会
計顧問
計顧問

2,310,000--

311,080,000

－

－

(注4）

－

－

－

－

－

当法人
の日本
私立学
校振
興・共
済事業
団借入
に対す
る被保
証
(注5）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 株式会社で職員長友良夫が支配権を有している。
（注2） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注3） 税理士法人で評議員高野角司が支配権を有している。
（注4） 顧問料については、一般的取引条件と同様に決定している。
（注5） 当法人は日本私立学校振興・共済事業団の借入(一般施設費)に対して、中部謙一郎より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

48

(イ)出資会社(一) 名称株式会社 神奈川工科大企画(二) 事業内容

・教育・教養等の講座の運営

・清掃、警備等の受託業務

・旅行代理店業

・損害保険代理業

・事務機器、什器備品の販売業務

・労働者派遣事業
50,000,000円 （1,000株）(三) 資本金の額(四) 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
2002年9月2日

10,000,000円 （200株）

2012年6月25日

40,000,000円 （800株）

総出資額に占める割合

100%(五) 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

賃 貸 料

35,451,420

衛生清掃費

69,754,243

警備保障費

47,496,174

消耗品費

109,268,561

通信運搬費

13,925,474

報酬委託手数料

37,908,020

印刷製本費

24,888,911

業務委託費

81,302,480

設備関係支出20,721,578

賃借料

6,654,984

その他

19,465,914（単位：円）

期首残高

増加額

減少額

期末残高

当該会社への出資金等50,000,000

0050,000,000

当該会社への未払金

44,590,473

35,639,241

44,590,473

35,639,241

181,438

131,888

181,438

131,888

当該会社からの未収入金(六) 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は、当該会社の債務保証は行っていない。
(七) 役員の兼任該当なし。

⑧学校法人間財務取引該当なし。
(３)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
大学間競争に勝ち抜くための施策として、キャンパスの施設設備整備及び学部・学科の改組再編・新設に取組んだ結果、諸経費の増加により一時赤字が続いたが、財務基盤強化の施策として収入財源の多様化や経費支出の大幅な見直しを実施した結果、2019 年度以降は黒字回復し将来の施策展開の財源となる金融資産も順調に積み上がっている。

49

②経営上の成果と課題
上記①の施策を展開した結果、学生募集は概ね堅調に推移しており、最大の収入財源である学納金収入は安定的に 70 億円程度を確保している。さらに収入財源の多様化に向けて外部資金の獲得に注力した結果、自動車の先進技術に係る受託研究が大きく伸長している。
今後も志願者を安定的に確保するためには、キャンパスの施設設備整備や学部・学科の改組再編・新設に機動的に取組んで行く必要がある。そのための財源確保策として、収入面では学納金収入の安定的確保や外部資金の獲得が継続課題となっている。支出面では既往業務全般について「費用対効果」の妥当性・適切性を検証し、大幅な経費節減を図る必要がある。現在、総人件費比率(＊)は 53.4%であるが 50%以内に抑制することを目指している。
＊総人件費比率=(人件費、衛生清掃費、警備保障費、業務委託費の合計額)÷事業活動収入計➂今後の方針・対応方策
本学は 2023 年に創立 60 周年を迎えることとなるが、周年事業や将来の施策展開に向けた財源確保のために、安定的に黒字を計上し金融資産を積上げていくこととする。そのために、収入面では学納金の安定確保や収入財源の多様化を図るとともに、支出面では大幅な経費見直しにより、財務基盤の強化を図ることとする。
以上50