2024年7月2日

第102回定時総代会議案

報 告 事 項Ⅰ．2023年度事業報告の件 ····························· 1頁
Ⅱ．2023年度貸借対照表、損益計算書及び基金等変動計算書報告の件 ························ 37頁
Ⅲ．相互会社制度運営報告の件 ························ 54頁

決 議 事 項
第1号議案

2023年度剰余金処分案承認の件 ························ 58頁

第2号議案

社員配当準備金分配の件 ······························ 59頁

第3号議案

定款一部変更の件 ···································· 78頁

第4号議案

取締役11名選任の件 ·································· 82頁

第5号議案

監査役4名選任の件 ··································· 87頁

富国生命保険相互会社

（添 付 書 類）
報告事項Ⅰ．2023年度事業報告の件

2023年 度

2023年 4月

1日

2024年 3月 31日

事 業 報 告 書

1．保険会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等〔主要な事業内容〕
当社は生命保険業免許に基づき、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険などの生命保険の引受けを行うとともに、保険料として収受した金銭等の資産の運用として、有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っております。また、生命保険業に付随する業
務及び法定他業も行っております。

〔経済情勢と業界動向〕
2023年度の世界経済は、海外の主要中央銀行の金融引締め継続によってインフレ率の鈍化傾向が続く中、米国を中心に底堅く推移しました。
米国経済は、個人消費が堅調な雇用・所得環境を背景に増加したことや、設備投資が米国への生産回帰の動きを受けた工場建設などによって増加したことから、堅調に推移しました。欧州経済は、個人消費がインフレによって低迷したことや、設備投資や住宅投資が借入金利上昇によって伸び悩んだことから、停滞しました。中国経済は、住宅需要の低迷
が景気を下押ししたものの、個人消費が外食や旅行、自動車などへの支出の増加によって堅調に推移したことや、固定資産投資が製造業を中心に増加したことから、緩やかな成長となりました。日本経済は、個人消費が賃金上昇を上回る物価上昇により伸び悩んだものの、円安などを受けた好調なインバウンド需要や部品不足の緩和で生産が回復した自動車などで輸出が増加したことから、緩やかな持ち直し基調となりました。
金融政策について、海外の主要中央銀行は、物価目標の達成に向けて金融引締めを続けました。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は政策金利を2023年3月末の4.75～5.00％から7月にかけて5.25～5.50％まで引き上げ、その後は据え置きました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は主要政策金利を2023年3月末の3.5％から9月にかけて4.5％まで引き上げ、その後は据え置きました。また、ＦＲＢ、ＥＣＢともに量的引締めを継続しました。日本銀行は7月と10月にＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を行った後、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、3月にＹＣＣの撤－1－

廃とマイナス金利政策の解除を行い、17年ぶりに利上げして無担保コールレート（翌日物）の誘導目標を0.0～0.1％としました。ただし、長期国債の買入れは当面継続することを決めました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる10年日本国債利回りは、日本銀行が7月と10月にＹＣＣの運用柔軟化を行ったことで一時1％近くまで上昇した後、米国長期金利の低下などを受けてやや低下し、期末は0.725％となりました。株価については、値上げの浸透などによる堅調な企業業績や資本効率改善などを受けて上昇し、日経平均株価は34
年ぶりに史上最高値を更新して、前年度末を約1万2千3百円上回る40,369円で期末を迎えました。為替レートについては、日米の金融政策の方向性の違いなどからドル買い・円売りの動きが続きました。期末は前年度末比約18円の円安・ドル高となる1ドル151.34円となりました。
生命保険業界においては、市中金利の動向や運用環境等を踏まえ、貯蓄性商品の保険料率を改定する動きが見られました。新型コロナウイルス感染症に関しては、5月8日より感染症法上の位置づけを「5類感染症」へ変更する政府方針決定に基づき、「みなし入院」
による入院給付金等の取扱いを終了しました。また、1月に発生した令和6年能登半島地震により被災されたお客さまのご契約について、生命保険各社は、災害保険金等の支払いにおいて地震による免責条項の不適用、保険料払込猶予期間の延長や保険金請求書類の一部省略などを行いました。
生命保険協会は、マイナンバー制度を利活用したサービスを提供することでお客さまの利便性向上に貢献できるよう「デジタル社会における生命保険業界の将来」についての報
告書・提言書を4月に公表しました。また、11月に新型コロナウイルス感染症を巡る一連の対応を踏まえた今後の教訓として「新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取組み及び次のパンデミックに向けた経験の継承」と題した報告書を公表しました。
金融庁は、6月に生命保険各社と課題認識を共有しながらＰＤＣＡサイクルをより強く意識した行政運営を目的として、2022事務年度のモニタリング結果などを取りまとめた「2023年 保険モニタリングレポート」を公表しました。相互会社における契約者配当を巡るモニタリングを踏まえ、保険契約者への配当に関する情報提供のあり方や、資本の維持と配当のバランスを取ることを通じたガバナンス向上の重要性について、相互会社と建設的な対話を行っていくとしています。営業職員チャネルについては、依然として金銭詐取問題などが継続的に発生していることから、実効性のある管理態勢を整備・確立するため、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた取組みを促していくとしています。併せて、「顧客本位の業務運営」の確保については、顧客の多様なニーズに応じた保険サービスが適切に提供されるよう公的保険制度を踏まえた保険募集を推進することが求められています。また、同月に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について」を公表－2－

しました。経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討状況や方向性を示しており、フィールドテストなどを通じた分析や関係者との対話を行い、基準の最終化に向けた検討を継続していくとしています。
また、金融庁は、8月に「2023事務年度金融行政方針」を公表しました。保険会社に関しては、持続可能なビジネスモデルの構築が求められており、資産運用の状況を含めた財務の健全性に関するモニタリングや経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討、営業職員管理態勢の高度化に向けたフォローアップの実施などが示されています。10月には内部監査の取組状況及び課題認識を整理した「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）を公表しました。金融機関に対して深度あるモニタ
リングを進めることで内部監査の高度化を促していくとしています。

〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂行に努めました。
また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、「自発」「独創」「利他」の3要件を備える人材の育成に注力しております。
加えて、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度化及びＥＲＭ（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

① 100 周年プロジェクト
当社は 2018 年から「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」というコンセプトのもと、100 周年プロ
ジェクトに取り組んできました。「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」とは、共感・つながり・支え
あいをベースとした、次の 100 年に向け進化する次代の相互扶助のことです。そしてフコク生命に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の相互扶助を体現する組織を目指す決意でもあります。2023 年度はその集大成として、「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬの体感」と「感謝そして次代へ」をテーマに 100 周年記念式典（ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＤＡＹ）を開催しました。会場には総代や役職員など約 500 名が集い、当社 YouTube チャンネル「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＳＱＵＡＲＥ」で実施したリアルタイムのオンライン配信は
1,000 名を超える方にご視聴いただきました。
式典では、相互会社としての歩みを振り返り、当社のこれから進むべき道を示した「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ宣言」を表明し、具体的な取組みとして「フコク生命ＴＨＥ
ＭＵＴＵＡＬ基金」の創設を発表しました。子どもたちの明るい未来を応援することを趣－3－

旨とし、当社の寄付だけでなく、ご賛同いただいた皆さまからの寄付を受け入れる共感型の基金です。皆さまからお預かりした寄付金は、困難に直面する子どもたちやその家族を支えようと活動しているＮＰＯ法人などへお届けします。
また、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ
Ａｒｔ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎ」を引き続き実施しております。「すまいる・ぎゃらりー」（全国の特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階に展示する企画）の作品をパッケージに用いたおやさいクレヨンを製作し、全 62 支社及び本社営業部門で107,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてしまう野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロスの削減」として
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みの 1 つです。
「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」というコンセプトは、100 周年事業を通じて当社に深く根付きました。これからも「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を掲げ、共感・つながり・支えあいをベースとした相互組織を進化させてまいります。
② 中期経営計画＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の全体像＞

2022年度からスタートした中期経営計画においては、長期経営ビジョン「お客さま満足度№1の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとしております。
これらを推進することで、「職員の満足」と「お客さまの満足」を循環させる「持続的成長のための好循環」の構築に努めております。
具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定したアクションプランを推進し、各支社では継続率や失効・解約等の改善、アフターサービスの向上に取り組んでおります。ま－4－た、中期経営計画担当取締役の車座ミーティングの開催や社内報への掲載など社内浸透に取り組んでおり、全役職員一丸となって中期経営計画を推進するための体制強化も進めております。
こうした中、前年度低下した職員満足度については、その向上が喫緊の課題であるとの認識のもと、職員の評価体系の見直しや社内コミュニケーションの充実を企図した施策を実施し、2023年度は上昇に転じました。また、2023年度に実施したご契約者アンケートでは「大変満足」と回答したお客さまの割合が前年度より上昇しました。外部機関によるお客さま満足度調査では、契約及び請求分野では順位が低下したものの、保全分野では上昇しました。

③ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行動原則のもと、「お客さま基点」の浸透･実践に取り組んでおります。
「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の「原点」としている当社において、最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営方針』については、毎年振返りを行っており、6月に取組結果を公表しております。また、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえて当社の取組状況を公表し、社内に周知徹底を行っております。「お客さま基点」の業務運営の評価指標（ＫＰＩ）として、中期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入推奨意向」を準用しております。2023年度に実施したアンケートでは、前年度より若干低下したものの、中期経営計画スタート時より上昇する結果となりました。今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてまいります。

（方針 2）お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み－5－お客さまの｢声｣や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、｢お客さま基点｣で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげられるよう努めております。
お客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも資することができるよう、以下の取組みを実施しております。
・学資保険の祝金請求手続きについて、当社所定の支払請求書に掲載された二次元コードからスマートフォンを通じて当社ＷＥＢサイトにアクセスし、簡単に請求手続きができるようにしました。
・マイナンバーの取得について、保険金等のお支払い後に支払調書を迅速に作成できる
よう、支払調書作成が必要になる新契約のうち、契約者と被保険者が同一の契約について、新契約成立時にお客さまのスマートフォンを活用して電子的に取得できるようにしました。
・保険料振替口座について、契約手続き時にご契約者本人の口座を登録する場合、お客さまアドバイザーが所持している携帯情報端末「PlanDo」を通じて、ＷＥＢで登録できるようにしました。

（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、お客さま一人ひとりのニーズに併せて必要な保障を必要な分だけ確保していただけるように柔軟性の高い商品体系の構築を進めております。
新医療保険「ワイド・プロテクト」は、一時金方式と日額方式の2種類の入院給付を組み合わせたハイブリッド型の入院保障と、所定の投薬治療を保障する重症化予防特約をはじめとする豊富な特約ラインアップにより、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ
目のない医療保障を提供しております。さらに、がんの治療費を公的保険診療・自由診療の区分にかかわらず補償するセコム損害保険株式会社の「自由診療保険メディコムプラス」とのセット販売により、がんに対するより手厚い保障を確保していただくことも可能としております。「自由診療保険メディコムプラス」については、がんの外来治療に対する補償を拡大する等の商品改定を2024年4月に実施しました。
また、貯蓄性商品については、市中金利の動向等を踏まえ、4月に学資保険「みらいのつばさ」の保険料率の引下げを実施し、以後当該商品の販売が好調に推移したことで子育て世帯との接点拡大にもつながりました。さらに、2024年4月には個人年金保険「みらいプラス」についても保険料率の引下げを行いました。
商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」を活用し、オンライン面談も含めた「Face to Face」による、きめ細やかなコンサルティングセールスを実践しております。

－6－具体的には、お客さま一人ひとりとの対話を通して、「ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識など」をお伺いしております。公的保障制度の説明を踏まえたうえで、「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、ライフス
テージに併せた必要保障額のシミュレーションを行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適なプランのご提案に努めております。
また、ビジネスチャットツールである「LINE WORKS」を中核としたデジタルツールを効果的に組み合わせることで、お客さま一人ひとりに寄り添いながら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えしていきます。具体的には、「LINE WORKS」を活用した事務手続きの取扱範囲のさらなる拡大を図ることなどにより、お客さまの利便性向上に資するサービスの提供に努めてまいります。
フコク赤ちゃん＆キッズクラブについては、会員の利便性向上を目的に、6月に「フコク赤ちゃん＆キッズクラブLINE公式アカウント」を開設しました。7月から8月にかけて実施した「LINE公式アカウント友だち登録キャンペーン」等により、3月末現在の友だち登
録数は8万名を超えております。引き続き、LINE公式アカウントを通じて、様々な情報発
信をしてまいります。
企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。
また、ご契約者向けに、商品・サービスの提供を通して、従業員の健康保持・増進や生産性向上への支援を行っております。具体的には、商品面では新団体医療保険〔メディカルＨＯＰＥ〕にて「健康経営配当」（健康経営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せ）を実施するとともに、サービス面では、団体保険のお客さま向け付帯サービス「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」にベストドクターズ・サービス（病状に応じた
適切な治療やセカンドオピニオン取得のための専門医紹介サービス）の提供を12月より開始しました。

（方針 4）お客さまへの情報提供の充実
商品パンフレットや保険設計書（契約概要）などの募集資料は、個々の資料の役割を明確化のうえ、文字数、文字フォント、ピクトグラムなどの量的・視覚的側面を十分考慮し適切かつ分かりやすい表現方法を用いて作成しております。「未来のとびら」「ワイド・プロテクト」「みらいのつばさ」などの商品パンフレットについて、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）による「見やすいデザイン」認証を取得しております。お客さまにとって「見やすく、分かりやすい」パンフレットを目指し、認証取得を推進しております。
このほかにもお客さまに「将来の必要保障額」をより具体的にご理解いただく「未来パレット」や、人生の様々なリスクに対してどのような公助があり、自助による備えがどれ－7－だけ必要となるかを確認する「ライフエフNavi」についてお客さまアドバイザーに教育することで、コンサルティング力の強化に努めました。
また、お客さまへ公的保障を説明するツールである「公的保障ガイド」及び、お客さま
アドバイザーが公的保障を学習するツールである「公的保障マニュアル」を大幅に刷新し、あらためて公的保障制度の教育を徹底し、コンサルティング力の強化を図っております。
デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めております。ビジネスチャッ
トツールである「LINE WORKS」、電子的送付システム、ＷＥＢ会議システムのより一層の活用推進を図り、お客さまの利便性の向上を目指してまいります。
著名人を講師に招く本社主催大規模オンラインセミナーを、7月、11月、12月に開催しました。お客さまからは大変ご好評をいただいております。今後も継続的な開催を予定しており、より多くのお客さまに興味・関心の高い情報を提供してまいります。
ＷＥＢ上での情報提供にも注力しております。「未来のとびら」、「ワイド・プロテク
ト」、「みらいのつばさ」等においては特設サイトを開設し、動画をはじめとする商品説
明や、ライフイベント別モデルプランやお支払事例、働けなくなったときの不足金額シ
ミュレーションなど、お客さまにとって有益な情報をお届けしております。このほかにも、
当社公式ホームページ内の「保険お役立ちコラム」では保険に関するお役立ち情報やノウ
ハウを、当社ＷＥＢメディア「47Life（よんななライフ）」では身近な“お金”に関する情報をお届けしており、継続的にコンテンツを拡充しております。
11月には、創業100周年を迎えたことを記念し、公式ホームページのリニューアルを行いました。公式ホームページは、ご契約者や保険をご検討中のお客さまにとって、情報収集やお手続きのための重要な手段であることを踏まえ、今回のリニューアルでは、デザイ
ンやコンテンツを変更することで、より使いやすく見やすいサイトとすることを目指しました。また3月には、「フコク生命公式Instagramアカウント」と「フコク生命LINE公式ア
カウント」を開設しました。Instagramでは、保険やお金に関する知識に加え、フコク生命の取組み等を発信し、LINEでは、主にフコク生命のご契約者やファンの方々に向けて、
フコク生命の保険商品・サービスに関するお知らせ等をお伝えしていきます。
今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高めることで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努めてまいります。

（方針5）お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につなげられるよう取り組んでおります。
お客さまからの様々な申出に対する対応を正確かつ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り添った定期的なアフターサービス活動を行うことを目的として、重点指標を定めたうえ
で、お客さま満足度のさらなる向上に取り組んでおります。定期的なアフターサービス活－8－

動については、対面や電話、ＩＴの活用によってお客さまに年複数回のコンタクトを推進するとともに、ご契約内容の説明や商品情報のご案内など、様々な情報提供に努めております。
また、総合通知「フコク生命だより」に記載している当社ＷＥＢサイトへアクセスできる二次元コードを、ご契約者のスマートフォン等を通じて読み取ることで、簡単に通信先のご住所や電話番号の変更手続きが行えるようにしております。

（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践
日本のインフレ率の高まりなどを背景に国内の超長期金利が上昇したことから、超長期国債の積増しと、利回り向上のための国債ポートフォリオの銘柄入替えを実施しました。
また、自己資本の充実度に応じたリスク・テイクにより収益性の向上を図るという戦略に基づき、プライベート・エクイティ・ファンド等のオルタナティブ資産を積み増したことに加え、海外の長期金利が、相応の期間保有することで償還時に大幅な円高となった場合でも十分な収益が確保できる水準まで上昇したため、超長期債を中心にオープン外債も積み増しました。一方、ヘッジ付外債については、為替ヘッジコスト率の高止まりにより、収益性が大きく低下したため残高をゼロとしました。
「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題を考慮した投融資にも取り組みました。具体的には、中南米・カリブ海諸国における女性の健康支援と地位向上の実現を目的とするプロジェクトに資金を充当する債券などへ投資しました。
スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。
利息及び配当金等収入は、内外の株式配当金の増加などにより前年対比73億円増加の1,721億円となりました。為替ヘッジコストは、ヘッジ付外債の削減により同97億円減少の9億円と大幅に圧縮しました。その結果、基礎利益上の運用収支は、同158億円増加の1,502億円と過去最高を更新しました。キャピタル損益については、国内株式の含み益の実現による有価証券売却益の増加を主因に、同22億円増加の90億円となりました。一般勘－9－定の資産運用収支は、基礎利益上の運用収支及びキャピタル損益ともに増加したことから、
同178億円増加の1,593億円となりました。
有価証券の含み益については、国内金利の上昇により公社債が含み損となったものの、内外の株価上昇や円安により株式や外国証券の含み益が増加したことから、前年対比
3,491億円増加の9,510億円となりました。また、土地の含み益は、同119億円増加の1,762億円となりました。

（方針 7）利益相反の適切な管理「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。
投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワードシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、｢スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理
すべき利益相反についての方針｣を別途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められている中、利益相反管理の実効性や透明性を確保するよう引き続き努めてまいります。

（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり
創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま基点」という価値観につながっていることを意識し行動できるよう、
2023年度においても研修などの様々な機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場として、社長による「車座ミーティング」を2011年度より実施しております。また、2022年度からは役員による「車座ミーティング」も開催しております。
さらに、お客さまの意向を踏まえたコンサルティングの実践とその能力向上に向け、
ファイナンシャル・プランナー資格の取得を推進するなど、今後もお客さまに信頼され、選ばれる会社であり続けられるよう、お客さまアドバイザーの育成に注力しました。
また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活き活きと働きがいをもって自己実現ができる会社である必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を意識した人づくりに取り組んでおります。

④ コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・コードの直接の対象ではありません
が、当社のコーポレートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けた取組みを広くご－10－理解いただくために、「コーポレートガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」を作成し、公表しております。総代会における質疑はもとより、経営諮問機関である評議員会や、ご契約者懇談会の開催により、当社に対する幅広いご意
見・ご要望をいただき、経営に活かしております。また、「当社におけるガバナンスのあり方」をテーマとして適切な機関設計と社員（ご契約者）との対話について取締役会で議論しました。引き続きコーポレートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たしてまいります。

⑤ リスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好循環の実現を目指す高度なＥＲＭの考え方のもと、「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」を推進しております。
取締役会により設置されたリスク管理委員会において統合的リスク管理を行い、また本委員会に6つの下部委員会を設置しリスクに応じた管理を行っております。下部委員会は、死亡・介護・医療保険を中心にリスク対応力のモニタリングなどを行う保険引受リスク管理委員会、債券や株式等保有する資産のリスク対応力のモニタリングなどを行う資産運用
リスク管理委員会、事務ミス防止に向けた対応などを推進する事務リスク管理委員会、システム障害やサイバー攻撃の防止、これらが万が一発生した場合の対応などを行うシステ
ムリスク管理委員会、コンプライアンス・リスクの顕在化防止に向けた対応などを行うコ
ンプライアンス専門委員会、自然災害、不慮の事故等の対応や管理などを行うセキュリ
ティー委員会で構成され、さらにリスク管理専門委員会を設置し、全社的なストレステス
トとグループリスクに係る専門的な検討を行う体制としております。
主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期ごとにリスク管理委員会に報告する態勢としており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）に基づき取締役会が確認しております。
当社は「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化をＥＲＭの重要なテーマの1つとして推進しており、その強化の一環として、2023年度は、「大規模障害によるホストコン
ピュータの停止」と「金利上昇にともなう流動性リスク」をテーマにストレステストを実施しました。対処すべき課題の洗出し及びその対応策について検討し、危機対応能力のさらなる向上のための態勢を構築してまいります。
新型コロナウイルス感染症の対応については、5月に同感染症の「5類感染症」移行に伴い対策本部を解散し、3年以上にわたる対策本部の対応について振返りを行いました。そこから得られた教訓を今後の危機対応に活かしてまいります。
リスク管理は、企業にとって好ましくない様々な事象を洗い出し、その発生確率や影響－11－

度を評価したうえで、それらを適切に管理さらには低減を図るものですが、その際に重要になるのは、人の心理とその行動まで考慮することです。正しい行動はリスクを低減しま
すが、そうでない行動をとるとリスクは増大します。経営理念の浸透を通じた健全な企業
文化の醸成こそが、リスク管理の高度化を図るうえで最も重要であると考えます。役職員
一人ひとりがリスク管理について自ら考えて行動できるよう、引き続きリスク管理の社内啓発活動に取り組んでまいります。

⑥ コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢のベースであると考え、コンプライ
アンスを法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス
態勢を整備・強化しております。
具体的には、コンプライアンス意識や知識のさらなる向上と不適正事象の発生防止を図るために、コンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育の実施や各種資格取得の推進など、自律・自浄的なコンプライアンスの推進に取り組みました。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力対応については、
リスク低減のためのＩＴシステム化の推進や全役職員に対する実践的な教育をするなど、不正取引の未然防止に取り組みました。

⑦ 自己資本の強化と配当還元の充実
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に努めております。
自己資本の強化については、内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。2023年度においては、危険準備金に410億円、価格変動準
備金に33億円を繰り入れて内部留保の積上げを行うとともに、外部調達についても、9月に米ドル建永久劣後特約付社債5億ドル(2013年発行、498億円)を償還したうえで、11月に米ドル建永久劣後特約付社債5億ドル(751億円)を調達し、自己資本のさらなる充実に努めました。
健全性指標については、保険金等の支払余力を示すソルベンシー･マージン比率は1,147.0％、時価ベースの実質的な自己資本である実質純資産額が2兆1,991億円となり、十分な水準を確保しております。
また、保険金支払能力については、格付投資情報センターより「ＡＡ－｣(格付の方向性/安定的)、日本格付研究所より「ＡＡ」(格付の見通し/安定的)、スタンダード＆プアーズより「Ａ＋｣(アウトルック/安定的)、ムーディーズより「Ａ2｣(格付の見通し/安定的)、
フィッチ・レーティングスより「Ａ＋」(格付アウトルック/安定的)の格付けを取得して－12－

おります。なお、スタンダード＆プアーズによる格付けは、7月に「Ａ｣(アウトルック/ポジティブ)から「Ａ＋｣(アウトルック/安定的)へ、フィッチ・レーティングスによる格付
けは、8月に「Ａ｣(格付アウトルック/強含み)から「Ａ＋｣(格付アウトルック/安定的)へ
それぞれ格上げとなりました。
配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続された死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時の長期継続特別配当を実施するなど、従来から実質的な保険料負担の軽減を図ってまいりました。2023年度決算の配当率案は、これらの配当を継続したうえで、お客さまの配当に対するご期待にさらに応える内容としております。具体的には、100周年記念配当を実施するとともに、2024年4月に個人年金保険の保険料率を引き下げていることから、保険料率引下げ前にご加入いただいたお客さまに対して公平性を確保するための利差配当を実施し、これに加えて終身特約・学資保険等も含めた貯蓄性商品に対して、足元の金利上昇にキャッチアップした利差配当の増配も行う案としております。個人保険分野の増配は12年連続となります。
企業保険分野のうち団体年金保険については、資産運用損益と有価証券含み益に基づき一部の保険種類を除いて配当率を引き上げる案としております。
今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えてまいります。

〔事業の成果〕
以上の結果、2023年度の業績の概要は次のとおりとなりました。
①

保有契約の状況
当期末の保険金額に基づく契約高については、個人保険及び個人年金保険の新契約高が1兆1,666億円（前年対比17.2％減）、減少契約高が1兆7,539億円（前年対比2.3％増）となり、年度末保有契約高は23兆7,583億円（前年対比2.4％減）となりました。団体保険の年度末保有契約高は17兆3,972億円（前年対比0.7％増）、団体年金保険の年度末保有契約
高は2兆3,306億円（前年対比1.1％増）となりました。
当期末の年換算保険料については、個人保険及び個人年金保険の新契約が141億円（前年対比0.4％減）、年度末保有契約が3,648億円（前年対比1.3％減）となりました。この
うち医療保障・生前給付保障等は、新契約が65億円（前年対比6.0％減）、年度末保有契約が1,167億円（前年対比0.2％増）となりました。

－13－

【保険金額】( 単位：億円，％）

個

人

保

険

（

保 障 額

）

個 人 年 金 保 険
年 金 原 資及び責任準備金

2020 年度

2021 年度

2022 年度

年 度 始 保 有契約高226,080

224,295

224,018

223,809

221,734△ 0.9

新 契 約 高15,288

14,79316,001

13,89911,502△ 17.2減 少 契 約 高

17,073

15,07016,21015,973

16,351

2.4

224,295

224,018

223,809

221,734

216,885△ 2.2

25,52324,56023,624

22,692

21,722△ 4.3

新 契 約 高

289

205

223

198

164

△ 16.7

減 少 契 約 高

1,252

1,140

1,156

1,168

1,188

1.8

24,56023,624

22,692

21,722

20,698△ 4.7

251,603248,855

247,643

246,501

243,456△ 1.2

15,577

14,998

16,224

14,097

11,666△ 17.2

18,325

16,211

17,36617,141

17,5392.3

248,855

247,643

246,501

243,456

237,583△ 2.4

176,052

175,362

173,407

172,790

173,972

0.7

22,334

22,61022,89823,04823,306

1.1

年 度 末 保 有契約高
年 度 始 保 有契約高

年 度 末 保 有契約高
年 度 始 保 有契約高個

2023 年度（当期）2019 年度

人

保 険 新 契 約 高＋
個 人 年 金 保 険 減 少契約 高
年 度 末 保 有契約高団 体 保 険 年 度末保 有
約高（ 保 障 額 ） 契
団 体 年 金 保 険 年 度末保 有
約高（責任準備金） 契

増減率（注）1.個人保険＋個人年金保険の「新契約高」には、転換による純増加額を含んでおります。
2.個人保険＋個人年金保険の「減少契約高」は、満期・死亡・解約・失効・減額等による減少額の合計を記載しております。

【年換算保険料】

個

人

保

険

個 人 年 金 保 険
個

人

保
険
＋
個 人 年 金 保 険
うち医療保障・生前給付保障等( 単位：億円，％）2023 年度（当期）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新 契 約

140

114

128

136

136

0.3

年 度 末
保 有契 約

2,692

2,665

2,638

2,629

2,609

△ 0.8

新 契 約

8

5

6

5

4

△ 16.6年 度 末
保 有契 約

1,158

1,120

1,093

1,066

1,038

△ 2.6

新 契 約

148

120

135

141

141

△ 0.4

年 度 末
保 有契 約

3,851

3,785

3,731

3,695

3,648

△ 1.3

新 契 約

75

60

70

70

65

△ 6.0

年 度 末
保 有契 約

1,135

1,143

1,154

1,164

1,167

0.2

増減率

（注）1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約には、転換による純増加を含んでおります。

－14－

② 収支の状況
個人保険分野において、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払額が6億円（前年対比334億円減）となり、保険本業の収益力を示す指標の1つである基礎利益は930億円(前年対比96.7％増)となりました。
経常収益では、保険料等収入は4,914億円(前年対比6.6％減)となり、資産運用収益は
2,731億円(前年対比16.4％増)となりました。資産運用収益のうち、利息及び配当金等収入は1,721億円(前年対比4.5％増)となりました。
経常費用では、保険金等支払金は4,658億円(前年対比7.7％減)、責任準備金等繰入額は570億円(前年対比86.6％増)、資産運用費用は867億円(前年対比4.8％減)、事業費は922億円(前年対比2.0％増)となりました。
なお、期中においてヘッジ付外債の残高をゼロとしたことから、為替ヘッジコスト率が上昇した中でも、為替ヘッジコストは9億円(前年対比90.7％減)に留まりました。
この結果、経常利益は493億円(前年対比51.8％増)となり、特別損益と法人税等合計を加減した当期純剰余は397億円(前年対比28.9％増)となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は635億円（前年対比16.9％増）となりました。
剰余金処分案においては、社員配当準備金371億円、基金償却準備金24億円などをあわせて397億円を処分し、残額237億円を次期へ繰り越すこととしております。
（単位：億円，％）
2023 年度（当期）
増減率
7,750
0.2
4,914
△6.6
2,731
16.4
1,721
4.5
103
△20.5
- △100.0
7,256
△2.1
4,658
△7.7
1,234
△14.7
570
86.6
552
80.7
867
△4.8
922
2.0
237
△2.4
493
51.8
0
△91.4
87 1,092.7
33
551.4
44
－

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

7,418
5,335
1,950
1,533
133
－
6,929
4,391
1,108
814
813
588
920
214
－
488
0
116
114
－

7,011
4,850
2,066
1,555
95
－
6,130
4,154
1,068
345
345
494
915
220
－
881
1
521
500
－

6,897
4,864
1,943
1,676
89
－
6,509
4,160
1,097
739
705
433
907
268
34
387
0
43
38
－

7,738
5,260
2,346
1,647
130
34
7,412
5,047
1,447
305
305
910
904
243
325
3
7
5
－

当期純剰余

341

354

333

308

397

28.9

当期未処分剰余金

579

591

570

543

635

16.9

基礎利益

554

684

763

472

930

96.7

経常収益
うち 保険料等収入
うち 資産運用収益
うち 利息及び配当金等収入
うち その他経常収益
うち 保険金等支払引当金戻入額
経常費用
うち 保険金等支払金
うち 給付金
うち 責任準備金等繰入額
うち 責任準備金繰入額
うち 資産運用費用
うち 事業費うち その他経常費用
うち 保険金等支払引当金繰入額
経常利益
特別利益
特別損失
うち 価格変動準備金繰入額
うち 100 周年記念賞与等（注）基礎利益は、過年度分についても現行基準で算出しております。

－15－

③ 資産・負債等の状況
当期末の総資産は4,156億円増加し、7兆6,418億円（前年対比5.8％増）となりました。
このうち、有価証券は6兆3,493億円（前年対比9.5％増）となり、貸付金は4,997億円（前年対比4.7％減）となりました。
負債の部では、責任準備金は552億円増加し、5兆8,857億円（前年対比0.9％増）となりました。このうち、危険準備金は2,088億円(前年対比24.4％増)となりました。社債は米ドル建永久劣後特約付社債について2013年に発行した498億円を償還し、新たに751億円を発行した結果、2,672億円（前年対比10.5％増）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加により、9,310億円（前年対比44.0％増）となりました。
（単位：億円，％）

資産の部

2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

2023 年度（当期）末
増減率

67,90871,57973,89372,262

76,4185.8

有価証券

53,44659,547

62,77557,991

63,493

9.5

うち

公社債

27,00328,03929,09330,31029,638

△ 2.2

うち

株式

6,319

8,132

7,958

8,365

10,336

23.6

うち

外国証券

18,94521,75023,882

17,561

21,341

21.5

うち

うち

貸付金

5,654

5,680

5,533

5,241

4,997

△ 4.7

うち

不動産

2,153

2,395

2,411

2,429

2,515

3.5

62,50864,406

66,48965,798

67,108

2.0

負債の部
責任準備金

56,94957,29558,00058,30558,8570.9

うち追加責任準備金

1,036

750

1,797

1,783

1,758

△ 1.4

うち

危険準備金

2,150

2,298

1,554

1,678

2,088

24.4

うち

うち

社債

1,919

2,419

2,419

2,419

2,672

10.5

うち

価格変動準備金

1,227

1,727

1,766

1,771

1,805

1.9

純資産の部

5,400

7,173

7,403

6,464

9,310

44.0

うち

基金の総額

1,280

1,280

1,280

1,280

1,280

0.0

うち

剰余金

1,230

1,267

1,272

1,269

1,386

9.2

うち

その他有価証券評価差額金

2,847

4,582

4,808

3,868

6,598

70.5

－16－

〔会社が対処すべき課題〕
当社は「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業しました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。おかげさまで当社は11月に創業100周年を迎えることができましたが、これからも企業活動本来の目的を見失うことなく、経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化に取り組んでまいります。相互会社形態を創業以来貫く日本で唯一の生命保険会社として、次代の相互扶助である「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を掲げ、共感・つながり・支えあいをベースとした相互組織を進化させてまいります。
いま当社がこうしてあるのは、創業時の想いや相互会社へのこだわり、そして社是・ＤＮＡである「最大たらんよりは最優たれ」というぶれない軸のもと経営の差別化を実践してきたからです。差別化の結果が、強固な自己資本に基づく健全性の高さや個人保険分
野における12年連続の増配案につながっていると考えます。当社は長期経営ビジョンで掲
げる「お客さま満足度No.1の生保会社となる」ために、中期経営計画を推進しております
が、これを徹底した差別化で実現することを経営戦略として位置づけています。引き続き、あらゆる分野で差別化を徹底的に追求してまいります。
当社は、死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティングし、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指しております。そのためには、お客さまアドバイザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化を図っていくことが課題です。お客さまアドバイザーが地域に密着したFace to Faceにこだわってまいりますが、お客さまの利便性及び職員の生産性の向上を図るために、ＩＴ活用を促進するなど、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた営業活動を推進してまいります。
当社を取り巻く環境において、特に我が国における「金利ある世界」への対応は、お客さまの幅広い資産形成ニーズにお応えするという観点からも、保険販売面及び資産運用面での課題と認識しています。ご契約者の負託にお応えし、持続的に成長していくためには、
これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。こうした認識も踏まえ、「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」を推進し、自己資本の充実度を踏まえた
適切なリスク・テイクによる好循環のもと、利益の増大とさらなる配当還元の充実を図ります。また、配当に対する当社の考え方をお客さまに知っていただくことも併せて推進してまいります。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」
が最も重要な責務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が使命であると考えております。この保険会社としての責務と相互会社としての使命を果たしていくために、お客さまの利益を守ることを考え、これからもお客さまを守るための成長を追求してまいります。
生命保険はお客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのな－17－

い仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守ってまいります。

（2）財産及び損益の状況の推移
区分2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度
（当期）

億円

億円

億円

億円

億円

険

224,295

224,018

223,809

221,734

216,885

個人年金保険24,56023,624

22,692

21,722

20,698契団

険176,052

175,362

173,407

172,790

173,972

約

団体年金保険

22,334

22,61022,89823,04823,306

その他の保険

367

371

372

366

354

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

保 険 料 等 収 入

533,527

485,011486,461

526,037

491,480

資 産 運 用 収 益

195,037

206,657

194,336

234,698

273,141

保 険 金 等 支 払 金

439,176

415,436

416,061

504,790

465,840

経益

48,89988,11538,75232,51249,357

余34,11335,42733,31930,87239,783

社員配当準備金繰入額

31,54732,74430,72628,002

37,1386,790,871

7,157,940

7,389,308

7,226,280

7,641,887

年

個

度

人

保

末
体

保

高

常

当

期

総

利
純

剰

資

産

（注）1.個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始
後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計を記載しております。
2.団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金を記載しております。
3.その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高の合計を記載しております。

（3）支社等及び代理店の状況
区

分

支

前

期

末

当

期

末

当期増減（△）

店

店

店

社

62

62

0

営

業

部

10

11

1

営

業

所

471

469

△ 2

543

542

△ 1

1,019

990

△ 29

計
代

理

店

－18－

（4）使用人の状況
区分

当 期 末 現 在
平均勤続 平均給与
平均年齢
年
数 月
額

前期末

当期末

当
期
増減(△)

名

名

名

歳

年

千円

16.7

356

内

務

職

員

2,863

2,858

△ 5

45.1

営

業

職

員

9,573

9,515

△ 58

44.8

（5）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

（6）資金調達の状況
11月に米ドル建永久劣後特約付社債5億ドル（751億円）を発行しました。

（7）設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

保険及び保険関連事業

8,534

資産運用関連事業

15,991

設備投資の総額

ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）

内
投資用不動産の新設（愛知県名古屋市所在）

容

金

額

資産運用関連事業

5,916

資産運用関連事業

3,633

投資用不動産の新設（東京都武蔵野市所在）－19－

（8）重要な子会社等の状況
会

社

名

株式会社
富国保険エージェンシー
株式会社
富国収納サービス社

所

在地

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

主要な事業内容

設立年月日

損害保険・生命保険の募集業務

1952 年
10 月 1 日
1980 年
10 月 20 日

千葉県印西市大塚
二丁目１０番地

生命保険料の収納業務

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

金融商品に係わる投資運用業務及び投資助言業務

1986 年7 月 24 日

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

生命保険の募集
に関する業務の受託

1994 年
4月 1日

当社印刷物の作
成・発送業務の受託、物品の斡旋・販売業務

1995 年
12 月 1 日

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区西新宿
八丁目１７番１号

生命保険業

1996 年
8月8日

フコク情報システム株式会社

コンピュータシ
東京都江東区大島
ステム及び情報
二丁目２番１号
通信システムの日本ヒューレット・パッ 企画・設計・開カード本社ビル
発・保守・運用
管理業務

2002 年
4月 1日

富国生命
インターナショナル(英国)株式会社

1st Floor,19 Great
Winchester Street,
London,EC2N 2JA, U.K.

金融商品に係わる投資運用業務及び投資助言業務

1990 年
9月 5日

富国生命
インターナショナル(米国)
株式会社

Times Square Tower,
7 Times Square, 35th
Floor,New York, NY 10036 U.S.A.

80 Robinson Road #16-04
Singapore 068898（9）事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

（10）その他保険会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－20－

百万円

％

10
百万円

10

498
百万円

50
百万円

千葉県印西市大塚
二丁目１０番地

富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

富国ビジネスサービス
株式会社

金融商品に係わる投資運用業務及び投資助言業
務
投資助言業務、
アジアにおける
金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業
務

資 本 金

50
百万円

35,499百万円

300

万英ﾎﾟﾝﾄﾞ2002 年
3月 1日

％

92.5
％

99.0
％

100.0
％

100.0
％

89.6
％

60.0

％

400

100.0

万米ﾄﾞﾙ

％

400

100.0

万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

2014 年
4月 1日

87.6

200

％

100.0

2．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

米山

好映

（年度末現在）地位及び担当重要な兼職

代表取締役社長 社長執行役員

富士急行株式会社 取締役
株式会社帝国ホテル 取締役

人材開発本部長
人材開発本部 担当

取締役 副社長執行役員
櫻井

祐記

林

俊勝

渡部

毅彦

その他

中期経営計画 担当
市場開発部・しんきん部・総合営業推進部・年金コンサルティング部 担当

株式会社オリエントコーポレーション
取締役（監査等委員）

2024 年 3 月 31 日
副社長執行役員退任

取締役 専務執行役員
秘書室・総務部・人事部・経理部・関連事業部 担当

取締役 常務執行役員
有価証券部・金融商品投資部・財務投資部・
特別勘定運用室・財務企画部・不動産部 担当

取締役 常務執行役員
北村康幸

お客さまサービス本部長
千葉ニュータウン管理室・法人サービス部・
お客さまサービス部・契約医務部・保険金部・契約管理部・事務企画部 担当

柳正憲

取締役（社外役員）

一般財団法人日本経済研究所 理事長
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役
東武鉄道株式会社 取締役

佐藤広

取締役（社外役員）

東京都国民健康保険団体連合会 理事長

小巻亜矢

取締役（社外役員）

株式会社サンリオエンターテイメント
代表取締役社長
松竹株式会社 取締役

鳥居

直之

砂本

直樹

近藤

健

吉田

勇治

根津

嘉澄

取締役 執行役員
2024 年 3 月 31 日
執行役員退任

中期経営計画 副担当
総合企画室・財務審査室・有価証券管理室 担当

取締役 執行役員
リスク管理統括部長
リスク管理統括部・主計部 担当

取締役 執行役員
営業企画部・業務部・営業管理部 担当

取締役 執行役員
コンプライアンス統括部・支払監査室・監査部 担当

監査役（社外役員）

東武鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社松屋 取締役

高橋恭平

監査役（社外役員）

株式会社レゾナック・ホールディングス
相談役
丸紅株式会社 取締役

大谷邦夫

監査役（社外役員）

株式会社ニチレイ 顧問黒田啓一

監査役（常勤）

重松

秀明

監査役（常勤）－21－

2024 年 3 月 31 日
株式会社レゾナック・ホール
ディングス相談役退任

当該事業年度中に退任した会社役員は次のとおりです。
氏 名
地位及び担当

重要な兼職

その他

黒田

啓一

取締役

2023 年 7 月 4 日
取締役退任
同日監査役就任

中尾真司

監査役（常勤）

2023 年 7 月 4 日
監査役退任

2024年3月31日時点の取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。
氏

名

大森

丈史

山田

一郎

星野

光浩

吉岡

謙一

鈴木

善之

栗原

浩孝

松代

秀紀

江口

修

矢﨑

斉

地位及び担当重要な兼職

その他

常務執行役員
人材開発本部 副本部長
人材開発本部 担当

常務執行役員
総合営業推進部長
総合営業推進部 担当

執行役員
池袋支社長兼首都圏第一ブロック長
池袋支社・首都圏第一ブロック 担当

2024 年 3 月 31 日
執行役員退任

執行役員
業務部長
業務部 担当執行役員

2024 年 3 月 31 日
執行役員退任

財務企画部長財務企画部 担当

執行役員
福島支社長兼東北ブロック長
福島支社・東北ブロック 担当

執行役員
営業企画部長
営業企画部 担当

執行役員
大阪北支社長兼近畿ブロック長
大阪北支社・近畿ブロック 担当

執行役員
総合営業推進部部長
総合営業推進部 担当－22－

（2）会社役員に対する報酬等（単位：百万円）

うち種類別報酬額
区

分

支給人数

報酬等の総額

基本報酬
（固定）

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

取

締

役

13 名

350

350

－

－

監

査

役

6名

91

91

－

－

19 名

441

441

－

－

計
(注)

1.報酬額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.使用人兼務取締役に対する使用人としての報酬は17百万円であります。
3.2007年7月3日開催の第85回定時総代会にて、取締役は報酬額の枠を年額5億円以内、監査役は同1億円以内と決議いたしました。当該定時総代会終結時における取締役の員数は15名、監査役の員数は5名となります。
【取締役報酬に関する基本方針について】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年2月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めた「取締役報酬に関する基本方針」を決議いたしました。
②「取締役報酬に関する基本方針」の概要
取締役の報酬については、取締役は他の取締役に対する必要な相互牽制が求められることを踏まえると、原則として役位による固定となるものと考えます。また、報酬の水準は、当社の経営環境や業績を踏まえたものといたします。
報酬総額の限度額を総代会にて決定し、配分については、取締役会が報酬額に関する基本的な考え方を確認したうえで、代表取締役社長への再一任決議を行います。代表取締役社長は、報酬額に関する基本的な考え方に基づき全取締役の報酬額を決定します。なお、報酬額は年俸とし、年俸を12等分した額を毎月所定の日に支払います。
③当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当社の取締役報酬は原則として、役位による固定とすることが「取締役報酬に関する基本方針」に定められており、取締役報酬に係わる取締役会の審議過程においても、特段の異議はなく、当事業年度の取締役報酬については、
同基本方針に沿うものと判断しております。なお、監査役の個人別報酬については、監査役会にて協議のうえ
決定しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任について
当社取締役の個人別報酬額は経営環境、業績を踏まえた水準で、役位による固定額と定めており、当社の経営状態を最も把握している代表取締役社長に、個人別報酬額の決定を一任することが最も適切であると判断し、当社取締役会は、当事業年度に係る全ての取締役の個人別報酬全額について、その決定を代表取締役社長である
米山好映に一任いたしました。

(3）責任限定契約・補償契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

柳正憲（社外取締役）佐藤広（社外取締役）
小巻 亜矢（社外取締役）

当社は、保険業法第 53 条の 36 が準用する会社法第 427 条第 1 項の規定により、当根津 嘉澄（社外監査役）項に規定する最低責任限度額を限度とした損害賠償責任を負うものとする責任限

該役員との間に、任務懈怠により会社に損害を与えた場合は、会社法第 425 条第 1
定契約を締結しております。

高橋 恭平（社外監査役）
大谷 邦夫（社外監査役）※補償契約は締結しておりません。

－23－

（4）役員等賠償責任保険契約
被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険業法第53条の38が準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約では社員代表訴訟、第三者訴訟等により被保険者が被る損害賠償請求損害及び争訟費用等を負担することにより被る損害等が填補されることとなります。また、全ての被保険者について保険料は当社が全額を負担しておりますが、職務執行の適正性を保つため、一定額以下の損害を免責とする契約としております。

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

柳 正憲
（社外取締役）佐藤広（社外取締役）

小巻 亜矢（社外取締役）

根津 嘉澄（社外監査役）

高橋 恭平（社外監査役）

大谷 邦夫（社外監査役）

兼職

そ

一般財団法人日本経済研究所 理事長
近鉄グループホールディングス株式会社
東武鉄道株式会社 取締役

の

他

の

状

況

取締役

当社は一般財団法人日本経済研究所との間に特別な関係はありません。
当社は近鉄グループホールディングス株式会社の株式、債券を保有しております。
当社は東武鉄道株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。

東京都国民健康保険団体連合会

理事長

当社は東京都国民健康保険団体連合会との間に特別な関係はありません。
株式会社サンリオエンターテイメント
松竹株式会社 取締役

代表取締役社長

当社は株式会社サンリオエンターテイメントと保険の取引があります。
当社は松竹株式会社と保険の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
東武鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社松屋 取締役
当社は東武鉄道株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
当社は株式会社松屋と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
丸紅株式会社取締役

当社は丸紅株式会社と融資の取引があるほか、同社の株式、債券を保有しております。

該当事項はありません。

－24－

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会･監査役会における発言その他の活動状況

取締役会･監査役会への出席状況

13/14 回

企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、独立した立場から経営全般に関して必要な質問、意見を述べるなど、当社経営の監督・助言、意思決定に必要な重要事項の協議を行っております。

14/14 回行政機関における専門的な見識や経験を踏まえ、独立した立場から経営全般に関して必要な質問、意見を述べるなど、会社の意思決定に必要な重要事項の協議を行っております。

取締役会

9/11 回

企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、独立した立場から経営全般に関して必要な質問、意見を述べるなど、当社経営の監督・助言、意思決定に必要な重要事項の協議を行っております。

2002 年 7 月就任（21 年 9 ヶ月）

取締役会
監査役会

14/14 回
8/ 8 回

当社の業務執行者から独立した立場で、企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

高橋 恭平（社外監査役）

2016 年 7 月就任（7 年 9 ヶ月）

取締役会
監査役会

13/14 回
8/ 8 回

当社の業務執行者から独立した立場で、企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

大谷 邦夫（社外監査役）

2020 年 7 月就任（3 年 9 ヶ月）

取締役会
監査役会

13/14 回
7/ 8 回

当社の業務執行者から独立した立場で、企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

柳 正憲（社外取締役）

2019 年 7 月就任（4 年 9 ヶ月）

佐藤広（社外取締役）

2022 年 7 月就任（1 年 9 ヶ月）

小巻 亜矢（社外取締役）

2023 年 7 月就任（9 ヶ月）

根津 嘉澄（社外監査役）

取締役会

取締役会

（注）取締役会･監査役会への出席状況は、当該事業年度について記載しております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

報酬等合計

支給人数

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

6名

55

－

（注）報酬額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

－25－

4．基金に関する事項（1）基金拠出額

12,000（2）当年度末基金拠出者数

百万円
3

名

（3）基金拠出者
当社への基金拠出状況

基金拠出者の氏名又は名称

基金拠出額

基金拠出割合百万円％

信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称

Moore みらい監査法人
指定社員 鶴田 慎之介
指定社員 佐野 修（単位：百万円）

当該事業年度に係る報酬等

会計監査人監査に対する
報酬等
72

その他

<報酬等に同意した理由>
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
<非監査業務の内容>
公認会計士法第 2 条第 1 項の業
務以外の業務（非監査業務）の内容は、「米ドル建永久劣後特約付社債の募集に係るコンフォートレター発行業務」及び「特別勘定業務に係る内部統制の保証業務」等であります。

（注）当社及び連結子法人等が、当該会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は128百万円であり、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬は、それぞれ91百万円及び36百万円であります。なお、
当該会計監査人と同一のネットワークに属する者への報酬はありません。

（2）責任限定契約･補償契約
該当事項はありません。

（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が保険業法第53条の9第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。

－26－

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ロ 当社の重要な子法人等のうち、富国生命インターナショナル（英国）株式会社及び富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

6．業務の適正を確保するための体制
当社は、保険業法第53条の14第4項第6号に基づく、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針(以下、基本方針)」を定めております。
基本方針の運用状況については、定められた全ての項目について、毎事業年度、検証を行い、適正に運用されていることを確認しております。また、項目毎の運用状況は以下のとおりで、当該運用状況については取締役会へ報告しております。
＜基本方針の運用状況の概要＞
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する取組み「コンプライアンスに関する基本方針」のもと、年度毎のコンプライアンス実践計
画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役会から委任を受けたコン
プライアンス委員会がコンプライアンスを推進しています。2023 年度は、コンプラ
イアンス委員会を 4 回開催したほか、役員向け、本社部課長向け及び支社長向けのコンプライアンス研修をはじめとする各種研修を実施しました。

「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」のもと、不当要求の拒絶に限らず、データベースを活用した該当性の事前確認による取引予防や事後検証による取引解消（保険契約の重大事由解除等）を行い、関係遮断を推進しています。また、
当社及び当社グループ会社において、連携して反社会的勢力の情報交換を行っています。



マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、マネー・ローンダリン
グ対策の推進等を目的として設置されたマネー・ローンダリング対策委員会において、リスク評価書の見直しやマネー・ローンダリング対策推進のための審議を行い、対策を進めました。

「利益相反管理のための基本方針」のもと、当社及び当該基本方針で定義された当社グループ会社間での取引について適切な利益相反管理を行っています。

－27－

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み

法令及び社内規程に従い、総代会・取締役会等の重要会議に関する議事録を適正に記録・保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する取組み「統合的リスク管理に関する基本方針」のもと、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が統合的リスク管理を推進し、下部組織として6つの委員会を設置し、当社を取り巻く様々なリスクの管理を行っています。



2023年度は、リスク管理委員会を6回開催しており、各下部委員会の管理状況を把握するとともに、統合的リスク管理状況、全社的ストレス・テスト、ＯＲＳＡレ
ポート、新型コロナウイルス感染症対応の振り返り、サイバーセキュリティ管理態
勢強化への取組み状況などについて報告・審議を行いました。



また、各下部委員会については以下のとおりです。
（保険引受リスク管理委員会）
リスク・プロファイルの見直し、支払指数及び基準金利の状況など計7回開催。
（資産運用リスク管理委員会）
資産運用計画の修正を反映したリスク評価、保有有価証券のリスク・リターン分析、
リスクマップによる為替リスクの評価、市場リスクＲＯＲＣのシミュレーションなど計12回開催。
（事務リスク管理委員会）
事務ミスの発生状況の審議や自主検査の不備発生状況、外部委託先の審査状況など
計4回開催。
（システムリスク管理委員会）
通常のシステムリスク管理のほかコンティンジェンシープランの整理統合、システ
ム利用時の認証ルールの見直しなど計4回開催。
また、サイバーセキュリティについては、外部のサイバーセキュリティ演習に参加、重要システムのランサムウェア対策の強化などを実施。
（コンプライアンス専門委員会）
リスクの見直し、重要なリスクのモニタリングなど計4回開催。
（セキュリティー委員会）
2023年6月の台風2号、8月の台風6号・7号の対応や、2024年1月に発生した能登半島地震の対応など計4回開催。

－28－

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取組み 経営の意思決定と業務執行を分離することで、取締役の職務の執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。
 取締役会は、業務執行の監督を担い原則月 1 回、2023 年度は 14 回開催しました。また、取締役会の実効性向上を目的として、アンケート形式による実効性評価を行いました。
 常勤取締役会は、会社の重要な業務執行に関する事項を審議することを目的としており、原則として月 3 回、2023 年度は 36 回開催しました。
 「事務分掌規程」により各部署の役割を定めているほか、「決裁・決議基準」により権限範囲を明確化させることにより、適切な権限委譲を可能とする体制を構築しています。
5．財務報告の信頼性を確保するための体制に関する取組み
 「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」のもと、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用、評価を行う体制を構築し、財務報告の信頼性の確保に努めています。同方針に基づき、財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っており、その結果を取締役会に報告しております。
6．当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する取組み 「関連会社の管理に関する基本方針」のもと、子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項を当社へ報告する体制、子会社のコンプライアンス管理体制及びリスク管理体
制などを整備し、適正な運用に努めています。
7．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する取組み 監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は、取締役会、常勤取締役会等の重要会議に出席しています。代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題等について意見交換しているほか、内部監査部門は、監査役に定期的に報告を行い、監査役と連携しています。また、監査役の職務の執行のために必要とする費用や負担する債務等については適切かつ迅速に処理しています。
 当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が判明した場合には、直ちに監査役へ報告する旨及び当該報告をした役職員が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことについて、社内通知等で周知・徹底を図っております。
 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。監査役室に所属する職員の評価・異動・懲戒ならびに組織変更にあたっては、監査役の承認を得たうえで行うなど、取締役からの独立性を確保しています。

－29－

2024年3月25日開催の取締役会で決議した基本方針は、次のとおりです。
＜基本方針全文＞＜内部統制システムの基本方針＞
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項(1) コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制① コンプライアンスを実践するための基本的な事項については「コンプライアンスに関する基本方針」に規定する。さらにそれを具体化するために「コンプライアンスに関する組織・権限規程」を制定する。
② コンプライアンスが経営の根幹をなすものであるとの認識のもと、コンプライアン
ス・リスク管理や問題事象の未然予防に向けた取組みを推進する。
③ 役職員のコンプライアンス実践の基本となる規範として「富国生命役職員行動規範」
を定め、役職員は本行動規範に従って日常業務を遂行する。
④ コンプライアンスの推進については、社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、取締役会からの委任を受けて行う。本社及び支社・営業所においては、コンプライア
ンス推進責任者とコンプライアンス推進担当者が、同委員会の事務局を担当するコン
プライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進する。
⑤ コンプライアンス面での適切性の検証を行うため、コンプライアンス統括部内にチーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス・オフィサーを配置する。
⑥ コンプライアンスの基本や個々の業務に関する留意事項等をまとめたコンプライアン
ス・マニュアルの作成を毎年行い、役職員への配付等により、コンプライアンスの実
践・推進を図る。
⑦ 年度毎のコンプライアンス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践する。このコンプライアンス・プログラムに基づき役職員向けのコンプライアンス
研修を実施する。コンプライアンス・プログラムの実施状況については、定期的に取締役会へ報告する。
⑧ 法令・社内規程に反する行為等の相談窓口を社内外に設置し、「コンプライアンス相談窓口及び内部通報に関する規程」に基づき通報が可能な体制を確保する。
⑨ 法令・定款に違反した行為や不正・不当または背信を疑われる行為等を行った役員は、「役員の懲戒に関する規程」に基づき懲戒処分の対象とする。法令・社内規程に違反した行為を行った職員は、「就業規則」、「賞罰の手続きに関する規程」及び「法令・社内規程に違反した場合の措置基準」に基づき懲戒処分の対象とする。
⑩ 内部監査部門は、本社各部門及び支社の監査を通じ、コンプライアンスを実践し業務執行が適正に行われていることを検証する。

－30－

(2) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制① 「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」及び当該基本方針に基づく「反社会的勢力対応規程」を定める。
② 毅然たる組織対応により、当社及び当社グループ会社において、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との取引予防及び取引解消を行い、関係遮断を推進する。
③ コンプライアンス統括部において、反社会的勢力への対応に関する統括部署として警察や弁護士等の外部専門機関と連携する。

(3)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制
当社の業務がマネー･ローンダリング等に利用されることを防止するため、適切な管理を行う。

(4)お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、当社及び当該基本方針で定義された当社グループ会社が行う取引によりお客さまの利益が不当に害されることを防止するため、利益相反のおそれのある取引について適切な利益相反管理を行う。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総代会・取締役会等の重要な会議の議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い適正に記録・保存され、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統合的リスク管理のために定めた「統合的リスク管理に関する基本方針」、「リスク管理委員会規程」及び「統合的リスク管理に関する組織権限規程」に基づき取締役会から委任されたリスク管理委員会が統合的リスク管理を行い、持続的成長のための好循環の実現に向けて、自己資本、リスク及びリターンの一体的管理を推進する。また、リスク管理委員会に以下の下部各委員会及び主にストレステストとグループリスク管理に係る専門的な検討を行うリスク管理専門委員会を設置し、所管するリスクの管理の推進を行う。
① 保険引受リスク管理委員会
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社が損失を被るリスクの管理を行う。
② 資産運用リスク管理委員会
市場関連リスク、信用リスク、不動産投資リスク、流動性リスクの管理を行う。
③ 事務リスク管理委員会
役職員が正確な事務を怠ること、または事故・不正等を起こすことにより会社が損失－31－

を被るリスクの管理を行う。
④ システムリスク管理委員会
システムの安全性・信頼性に関するリスク、システムの有効性・効率性に関するリス
ク、システムの遵守性に関するリスクの管理を行う。
また、サイバーセキュリティについては、情報資産の保護やシステムの安定性確保等のため、適切な対策を講じる。
⑤ コンプライアンス専門委員会
役職員のお客さま基点を欠く行為等が顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼす
ことにより、会社が信頼を毀損され、さらには損失を被るリスクの管理を行う。
⑥ セキュリティー委員会
自然災害、不慮の事故、企業情報の流出や漏洩等のリスクの管理を行う。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を採用する。取締役会は業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会で定められた規程に基づき業務執行の責任と業務管理を行うことで、取締役の職務の執行の効率化を図る。
② 常勤取締役によって構成される常勤取締役会を設置し、会社の重要な業務執行に関する事項を審議する。常勤取締役会は原則として毎月 3 回開催する。
③ 事務分掌規程及び決裁･決議基準に基づき職務が遂行されており、取締役の職務の執行を効率的に行うため適切な権限委譲がなされている。
④ 内部監査部門による監査を通じ、事務分掌規程及び決裁･決議基準に基づき職務が適正に遂行されていることの検証を行う。

5．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用、評価を行うことにより、財務報告の信頼性の確保を図る。

6．当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、その実質子会社（以下「子会社」という）における業務の適正を確保するための体制の整備及び運用に係る支援等を行う。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の常勤取締役会、また、必要に応じて取締役会は、子会社の事業運営の状況等（取締役等の職務執行状況を含む）の報告を受ける。

－32－

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理委員会において統合的リスク管理を行う。また、「リスク管理委員会規程」及び「リスク管理専門委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を補佐するリ
スク管理専門委員会を設置し、子会社での損失を被るリスクの管理を行う。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社の取締役等の職務が効率的に遂行されるため、子会社の取締役会規則、事務分掌規程及び決裁基準等の整備状況等について確認し、必要に応じて整備等に係る支援を行う。
② 当社の内部監査部門による子会社の監査を通じ、子会社において取締役会規則、事務
分掌規程及び決裁基準等に基づき、職務が適正に遂行されていることの検証を行う。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社においてコンプライアンスが推進されるため、子会社の役職員行動規範の制定・改正及び年度毎のコンプライアンス・プログラムの策定の支援等を行う。
② 当社の内部監査部門による子会社の監査を通じ、コンプライアンスを実践し業務執行が適正に行われていることの検証を行う。
7．監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助するため監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない専任の職員を配置する。
② 監査役の職務を補助する職員の人事評価・人事異動・懲戒処分・組織変更等について
は、監査役の承認を必要とする。
8．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または法令もしくは定款に違反する重大な事実について、当社及び子会社の役職員から当社監査役への適切な報告が行われるため、必要な規程等を整備する。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社または子会社の役職員に対して報告を求めることができることとする。
② 前記の報告をした役職員が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するため、必要な規程等を整備する。

－33－

9．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役がその職務の執行のために必要な費用や負担した債務等について、前払いまたは償還、弁済を行うなど適切かつ迅速に処理することとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会はもとより、その他の重要会議に監査役が出席できることとする。
② 代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等について意見交換する。
③ 内部監査部門は、監査役に定期的に報告を行い、監査役と連携する。
④ 取締役・執行役員による重要な決裁事項について監査役への報告を行うこととする。

以

上

7．その他
〔経営・相互会社制度運営に関する事項〕
(1)

評議員会
6月、10月、3月に評議員会を開催しました。7月4日の第101回定時総代会において、評議員に泉谷 直木、井上 和幸、北村 雅良、小林 哲也、中林 真理子、西成 活裕、
花崎 正晴、久塚 智明、前野 隆司の9名が選任されました。

(2)

ご契約者懇談会
1月から2月にかけて全国62支社でご契約者懇談会を開催し、1,108名のご契約者にご出席いただきました。

(3)

総代候補者選考委員会
7月、9月、12月、2月に総代候補者選考委員会を開催しました。

(4)

社員数・総代数
3月末現在の社員数は、1,659,483名、総代数は118名です。

－34－

〔社会貢献活動に関する事項〕（1） フコク生命「訪問コンサート＆チャリティコンサート」「すまいる・こんさーと」プロの音楽家による「本物のクラシック音楽」の演奏を、特別支援学校や障がい者施設の方々へお届けする「訪問コンサート」と、地域の福祉にお役立ていただくた
めに、ご来場の皆さまから募金に協力していただく「チャリティコンサート」を、
内幸町本社、千葉ニュータウン本社及び3支社の主催で計5回開催しました。
また、「訪問コンサート」を独立させた「すまいる・こんさーと」を14校で開催しました。
（2） 被災地応援活動
東日本大震災の被災地を応援する活動として、内幸町本社、千葉ニュータウン本社
で岩手県、宮城県、福島県の特産品販売会を開催しました。併せて千葉ニュータウ
ン本社の食堂で特産品を使用した特別メニューの提供も行い、売上の一部と「チャリティコンサート」での募金の一部を加えて「いわての学び希望基金」「東日本大震災みやぎこども育英募金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」へ寄付しました。令和6年能登半島地震で被災された方々にも「日本赤十字社」を通じて「チャリティコンサート」の募金の一部を寄付しました。
（3） フコク生命（いのち）の森プロジェクト
環境保全活動として、当社が静岡県伊東市に保有する山林における竹害対策を主とした「フコク生命（いのち）の森プロジェクト」を10回開催しました。
（4） すまいる・ぎゃらりー
障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、内幸町本社ビル地下2階商店街において、12校の特別支援学校生徒の美術作品展を開催し、当社ホーム
ページ上にも紹介しました。
（5） メセナ活動への認定
公益社団法人企業メセナ協議会による企業・企業財団が実施するメセナ（芸術文化を通じた豊かな社会創造）活動の認定制度「Ｔｈｉｓ ｉｓ ＭＥＣＥＮＡＴ 2023」
において、100周年プロジェクトの「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ Ａｒｔ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎ」が認定されました。
（6） 「フコク生命 2023 グリーンリボン ランニング フェスティバル」への特別協賛
2002年9月に業界初となる移植医療特約を発売した当社は、グリーンリボンの活動趣旨に共感し、このイベントへの協賛を通じて、「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を発信し、共感の輪を広げるとともに、今後も移植医療の普及に貢献してまいります。
※グリーンリボンとは、移植医療普及のためのシンボルです。

－35－

(7)

特殊詐欺被害防止活動への協力
社会問題となっている「特殊詐欺」の被害防止に協力するため、お客さまアドバイ
ザーと各都道府県警察が共同で使用可能な特殊詐欺被害防止啓発用のチラシ・
ティッシュを作成しました。既に32都道府県の警察において、警察署にチラシ・
ティッシュを配備するとともに、駅前などでお客さまアドバイザーと共同で配布するなどしてご活用いただいております。また、2023年度から複数の信用金庫とも連携して年金支給日などでＡＴＭの前でチラシ・ティッシュを配布し特殊詐欺防止のための啓発活動を実施しております。

〔会社役員に関する事項〕（1） 2023年1月30日の取締役会決議により、4月1日付にて代表取締役社長 米山 好映が代表取締役社長 社長執行役員に就任、取締役 櫻井 祐記が取締役 副社長執行役員に就任、取締役 林 俊勝が取締役 専務執行役員に就任、取締役 渡部 毅彦、
取締役 北村 康幸の2名が取締役 常務執行役員に就任、取締役 鳥居 直之、取締役
砂本 直樹、取締役 近藤 健の3名が取締役 執行役員に就任、大森 丈史、
山田 一郎の2名が常務執行役員に就任、星野 光浩、吉岡 謙一、吉田 勇治、
鈴木 善之、栗原 浩孝、松代 秀紀、江口 修、矢﨑 斉（新任）の8名が執行役員に就任しました。
（2） 7月4日の第101回定時総代会において、取締役に米山 好映、櫻井 祐記、林 俊勝、
渡部 毅彦、北村 康幸、柳 正憲、佐藤 広、鳥居 直之、砂本 直樹、近藤 健の10名が再選、新たに小巻 亜矢、吉田 勇治の2名が選任され、それぞれ就任しました。また、黒田 啓一は任期満了に伴い取締役を退任しました。
（3） 7月4日の第101回定時総代会において、監査役に黒田 啓一が新たに選任され、就任しました。また、中尾 真司は任期満了に伴い監査役を退任しました。
（4） 7月4日の取締役会決議により、取締役 米山 好映が代表取締役社長に就任しました。
（5） 3月31日、任期満了に伴い、櫻井 祐記が副社長執行役員を、鳥居 直之、星野 光浩、
鈴木 善之が執行役員を退任しました。

－36－

報告事項Ⅱ.2023年度貸借対照表、損益計算書及び基金等変動計算書報告の件

2023年度 ( 2024 年 3 月 31 日現在 ) 貸借対照表（単位：百万円）

科
目
( 資
産
の
部 )
現 金 及 び 預 貯 金
現
金
預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地建物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ の 他の 有形 固定 資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
そ の 他の 無形 固定 資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ
の
他
資
産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
金 融 派 生 商 品
仮払金
そ の 他 の 資 産
前 払 年 金 費 用
貸
倒
引
当
金

資産の部 合計金額
307,632
138
307,494
128,000
23,502
6,349,312
2,333,062
97,504533,321
1,033,612
2,134,166
217,644499,793
45,991453,802
255,788
149,483
101,324
908
700
3,371
24,87920,962
124
3,792
94
85
51,188
5,838
3,935
32,167
1,838
0
3,639
3,768
2,313
△ 703

7,641,887

科
目
( 負
債
の
部 )
保 険 契 約 準 備 金
支
払
備
金
責
任
準
備
金
社 員 配 当 準 備 金
再
保
険
借
社
債
そ
の
他
負
債
債券貸借取引受入担保金
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
収
益
預
り
金
預
り
保
証
金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
仮受金
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
負債の部 合計( 純 資 産 の 部 )基金基 金 償 却 積 立 金
再 評 価 積 立 金
剰余金
損 失 塡 補 準 備 金
そ の 他 剰 余 金
基 金 償 却 準 備 金
社員配当平衡積立金
価 格 変 動 積 立 金
不動産圧縮準備金
別 途 準 備 金
当期未処分剰余金
基金
等
合計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価･換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

－37－

金

額
5,971,022
23,334
5,885,784
61,903
41
267,260
171,364
121,299
7,429
4,413
12,123420
6,611
14,276
1,030
22
138
2,355
1,244
26,701
180,566
79,74814,132
6,710,837
12,000116,000
112
138,6283,548
135,080
9,600
20,00041,000204
767
63,509266,740
659,808
4,500
664,308
931,049
7,641,887

(貸借対照表の注記)
1.( 1 ) 有価証券(現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(平成 12
年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式(保険業法第 2条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の 5 の 2 第 3 項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券については 3 月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
( 2 ) デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
( 3 ) 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び同条第 4 号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出( 4 ) 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(2016 年 3 月 31 日以前に取得した附属設
備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
( 5 ) 外貨建資産･負債(子会社及び関連会社株式は除く)は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
( 6 ) 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下｢破綻先｣という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下｢実質破綻先｣という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示
しており、その減額した額は 0 百万円であります。

－38－

( 7 ) 退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10 年
過去勤務費用の処理年数
10 年( 8 ) 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
( 9 ) ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･
フロー変動を比較する比率分析によっております。
(10) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(11) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(12) 初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2 回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 2 号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。
(13) 保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等(以下｢既発生未報告支払備金｣という。)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下｢みなし入院｣という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を 2023 年 5 月 8 日以降終了したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234号(以下｢ＩＢＮＲ 告示｣という。)第 1 条第 1 項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第 1 条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
ＩＢＮＲ告示第 1 条第 1 項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第 1 条第 1 項本則と同様の方法により算出しております。なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、
当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

－39－

(14) 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき、保険料及び責任準備金の算出
方法書(保険業法第 4 条第 2 項第 4 号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成 8 年大蔵省告示第 48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第 69 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提(予定発生率･予定利率等)に基づく将来の予定キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第 5 項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
･予定利率が 5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は 69,848 百万円であります。
･予定利率が 5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約(払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く)について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は105,883 百万円であります。
･5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は 84 百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第 121 条第 1 項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1
項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
(15) 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(16) 個人保険･個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分(保険種類･資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い｣(平成 12 年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づき、責任準
備金対応債券に区分しております。

－40－

2. 保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ(資産･負債の総合管理)の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリバティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本 3 規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リ
スクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握･監視しながら、資産運用部門への牽制機
能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しＶａＲを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
金銭の信託
22,50222,502－
売買目的有価証券
22,50222,502－
有価証券
6,102,053
6,145,611
43,558満期保有目的の債券
708,320759,424
51,104
責任準備金対応債券
290,573
283,026△ 7,546
その他有価証券
5,103,160
5,103,160－
貸付金
499,793504,550
4,756
保険約款貸付
45,99145,991△0
一般貸付453,802458,5594,756
資産計6,624,349
6,672,664
48,314社債(*1)
267,260
263,910△ 3,349
負債計
267,260
263,910△ 3,349
金融派生商品(*2)△ 1,029△ 1,029－
ヘッジ会計が適用されていないもの△ 1,029△ 1,029－(*1)通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注 1) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は 73,611 百万円であります。
(注 2) 組合出資金等については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(2021 年 6 月 17 日 企業会
計基準適用指針第 31 号。以下｢時価算定会計基準適用指針｣という。)第 24-16 項に基づき、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は 43,658 百万円であります。
(注 3) 時価算定会計基準適用指針第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めております。

－41－

3. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価 :同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル 2 の時価 :レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価 :重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1 ) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(*1)
通貨関連
株式関連

時 価
レベル1

レベル2
22,50222,502
1,838,607
1,838,607－
89,684
501,467－
1,113,911
133,544
1,861,109
△ 940
△ 940
－

－
－
3,228,254
3,228,254
1,343,935－－
928,443905,046
50,8293,228,254
△ 89
－
△ 89

レベル3
－
－
26,352
26,352－－－－
26,352－
26,352－－－

合計
22,50222,502
5,093,214
5,093,214
1,343,935
89,684
501,467
928,443
2,045,310
184,373
5,115,716△ 1,029△ 940△ 89(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注) 時価算定会計基準適用指針第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は 9,945 百万円であります。
また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

期首残高評価差額金の変動
購入、売却及び償還
購入
期末残高（単位：百万円）
5,596
203
4,146
4,146
9,945

－42－

( 2 ) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

時 価
レベル1
1,014,738
744,790744,790－－269,948
269,948－－－－－
1,014,738－－

レベル2
27,713
14,634
－
7,058
7,576
13,078－
1,837
11,241－－－
27,713263,910
263,910

レベル3
－
－
－
－
－
－
－
－
－
504,550
45,991
458,559
504,550－－

合計
1,042,451
759,424
744,7907,058
7,576
283,026
269,948
1,837
11,241
504,550
45,991
458,559
1,547,002
263,910
263,910( 3 ) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。
主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
イ.金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。
ウ.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額をもって時価としております。
一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格を時価の算定に用いております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価算定において、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル 3 の時価に分類して
おります。
エ.社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。

－43－

オ.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル 2 の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合
はレベル 3 の時価に分類しております。
( 4 ) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル 3 の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

期首残高
当期の損益
損益に計上(*1)
評価差額金の変動
期末残高

有価証券
その他有価証券
外国証券
26,490
△ 10
△ 10
△ 127
26,352

合計
26,490
△ 10
△ 10
△ 127
26,352(*1)損益計算書の｢資産運用収益｣及び｢資産運用費用｣に含まれております。

ウ.時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
4. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は 208,136 百万円、時価は 372,027 百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は 281 百万円であります。
5. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は 518,568 百万円であります。

－44－

6. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩
和債権の額は 1,137 百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 110 百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は 0 百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は 508 百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は 518 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額は 182,699 百万円であります。
8. 特別勘定の資産の額は 141,452 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
9. 子会社等に対する金銭債権の総額は 3,098 百万円、金銭債務の総額は 2,348 百万円であります。
10. 取締役に対する金銭債権の総額は 3 百万円であります。
11. 繰延税金資産の総額は 185,225 百万円、繰延税金負債の総額は 260,074 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 4,899 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 113,745 百万円、価格変動準備金 50,558
百万円及び退職給付引当金 13,149 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 254,206 百万円であります。
当年度における法定実効税率は 28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率2.2%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.6%であります。
12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高64,420 百万円
前期剰余金よりの繰入額
28,002 百万円
当期社員配当金支払額
30,532 百万円
利息による増加等
13 百万円
当期末現在高
61,903 百万円
13. 子会社等の株式は 64,787 百万円であります。
14. 担保に供されている資産の額は、有価証券 138,648 百万円であります。
また、担保付き債務の額は 127,337 百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 114,460 百万円及び受入担
保金 121,299 百万円が含まれております。
15. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下｢出再支払備金｣という。)の金額は 0 百万円であり、同規則第 71 条第 1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下｢出再責任準備金｣という。)の金額は 18百万円であります。
16. 保険業法施行規則第 30 条第 2 項に規定する金額は 664,421 百万円であります。
17. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 4,344 百万円であります。
18. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

－45－

19. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
( 1 )採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、内務職員の退職給付制度について、2023 年 9 月末に定年年齢の 65 歳への引き上げ等に伴う改正を行っており、過去勤務費用△6,929 百万円が発生しております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
( 2 )確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

90,426 百万円
3,573 百万円
520 百万円△ 9,156 百万円△ 3,715 百万円△ 6,929 百万円
74,720 百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

66,470 百万円
1,229 百万円
12,579 百万円
918 百万円△ 1,577 百万円
79,620 百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
65,969 百万円
年金資産△ 79,620 百万円△ 13,650 百万円
非積立型制度の退職給付債務
8,750 百万円
未認識数理計算上の差異
22,740 百万円
未認識過去勤務費用
6,547 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,387 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

26,701 百万円△ 2,313 百万円
24,387 百万円

3,573 百万円
520 百万円△ 1,229 百万円
582 百万円△ 341 百万円
3,106 百万円

－46－

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式49.7 %
生命保険一般勘定26.1 %
国内債券
9.1 %
外国株式
8.9 %
共同運用資産
3.1 %
外国債券
3.0 %
合計
100.0 %
年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 42.3%含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
1.6 %
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託0.0 %( 3 )確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 235 百万円であります。

－47－

2023年度

年 4 月 1 日から
損益計算書( 20232024 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）

経

常
保

科
収
険

目
益
料

金

額
775,016

等

収

入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息 ･ 配 当 金
貸
付
金
利
息
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
利
息
配
当
金
金
銭
の
信
託
運
用
益
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益
有
価
証
券
売
却
益
有
価
証
券
償
還
益
為
替
差
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
運
用
収
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保
険
金
据
置
受
入
金
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責
任
準
備
金
等
繰
入
額
支
払
備
金
繰
入
額
責
任
準
備
金
繰
入
額
社 員 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
売
却
損
有
価
証
券
評
価
損
有
価
証
券
償
還
損
金
融
派
生
商
品
費
用
賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費
そ
の
他
運
用
費
用
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保
険
金
据
置
支
払
金
税
金
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
等
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
等
処
分
損
減
損
損
失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
100
周
年
記
念
賞
与
等
税
引
前
当
期
純
剰
余
法
人
税
及
び
住
民
税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
剰
余

－48－

491,480
491,362118
273,141
172,157
3
143,193
8,896
19,833
229
1,185
803
66,405
2,508
2,525
117
321
27,117
10,393
2,372
3,743
4,277
725,658
465,840
105,387
151,933
123,479
59,48025,366
191
57,043
1,811
55,21813
86,716
4,245
56,613
1,089
137
7,349
5,163
12,117
92,26423,794
3,876
7,966
10,17453
1,722
49,357
33
33
8,708
201
657
3,378
4,471
40,682
13,340△ 12,441
898
39,783

(損益計算書の注記)
1. 子会社等との取引による収益の総額は 2,096 百万円、費用の総額は 10,727 百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 4,527 百万円、株式等 46,314 百万円、外国証券 15,564 百万円
であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 30,091 百万円、株式等 803 百万円、外国証券 25,719 百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、国債等債券 262 百万円、株式等 513 百万円、外国証券 312 百万円であります。
5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 0 百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は 2 百万円であります。
6. 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入 152 百万円、売却益 1,025 百万円、償還損
1,510 百万円、評価益 1,135 百万円であります。
7. 金銭の信託運用益には、評価益が 0 百万円含まれております。
8. 金融派生商品費用には、評価損が 346 百万円含まれております。
9. 当年度における減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（１）資産のグルーピング方法
保険事業の用に供している不動産等については、保険事業全体で一つの資産グループとしております。それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
賃料収入の減少や地価の下落により収益性が著しく低下した一部の賃貸不動産等及び遊休不動
産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳①賃貸不動産等
土地
56 百万円
建物等
8 百万円
合計
64 百万円②遊休不動産等
土地
107 百万円
建物等
485 百万円
合計
593 百万円③合計（①＋②）
土地
163 百万円
建物等
494 百万円
合計
657 百万円（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額については、鑑定評価額、又は公示価格ないし路線価に基づく評価額を使用しております。

－49－

－50－

85

3,463

2,400

7,200

基金償却
準備金

－

20,000

社員配当
平衡
積立金

－

41,000

価格変動
積立金

余

金

金

△1

205

不動産
圧縮
準備金

剰

余
他

－

767

別途
準備金
54,346

当期
未処分
剰余金

当期末残高

当期変動額合計

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）

土地再評価差額金の取崩

不動産圧縮準備金の取崩

12,000116,000

112

3,548

85
9,600

2,400
20,00041,000

204

△1

767

63,509

9,163

△ 32

1

△ 2,400

39,783

当期純剰余基金償却準備金の積立△ 102

基金利息の支払

△ 85

－

112

損失塡補
準備金

の

等

損失塡補準備金の積立－

116,000

再評価
積立金

そ

剰

金

△ 28,002－

12,000

基金償却
積立金

基

138,628

11,647△ 32－－

39,783△ 102－△ 28,002

126,981

剰余金
合計

266,740

11,647△ 32－－

39,783△ 102－△ 28,002

255,093

基金等
合計

659,808

272,926

272,926

386,882

その他
有価証券
評価
差額金

4,500

32

32

4,468

土地
再評価
差額金

664,308

272,958

272,958

391,350

931,049

284,605

272,958

△ 32

－

－

39,783△ 102－△ 28,002

646,444

純資産
合計（単位：百万円）

評価･
換算差額
等合計

評 価 ･ 換 算 差 額 等

年 4 4月平 成 28年月 11 日から
日から中間基金等変動計算書(( 2023) 基金等変動計算書
2024
年 3 9月平 成 28年
月 31
30 日まで日まで )社員配当準備金の積立

当期変動額

当期首残高

基金

2023年度
平成28年度中会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024 年 5 月 16 日

富国生命保険相互会社
取締役会 御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員

業務執行社員
指 定 社 員

業務執行社員

公認会計士

鶴 田 慎 之 介

公認会計士

佐 野 修

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、保険業法第 54 条の 4 第 2 項第 1 号の規定に基づき、富国生命保険相互会社の 2023 年
4 月１日から 2024 年 3 月 31 日までの 2023 年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、基金等変動計算書及び注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－51－

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子法人等の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、事業報告の「５．会計監査人に関する事項」に含まれる（１）会計監査人の状況に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

－52－

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 2023 年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社等に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして保険業法施行規則第 23 条の 8 に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（保険業法施行規則第 27 条の 7 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、Moore みらい監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び基金等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 Moore みらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024 年 5 月 20 日

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
監 査 役（常勤）
監 査 役（常勤）
監
査
役
監
査
役
監
査
役

重
黒
根
高
大

監 査 役 会
松 秀 明
田 啓 一
津 嘉 澄
橋 恭 平
谷 邦 夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役根津嘉澄、高橋恭平及び大谷邦夫は、保険業法第 53 条の 5 第 3 項に定める社外監査役であります。

－53－

報告事項Ⅲ．相互会社制度運営報告の件

1. 総代会
当社は相互会社であり、ご契約者は原則として社員 ※ となります。2024年3月末の社員数は165万9,483名です。
相互会社の最高意思決定機関は、社員総会またはこれに代わるべき総代会です。社員に会社の運営に直接参加していただくためには社員総会を開催しなければなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催は事実上困難なため、社員の中から選出された総代により構成される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審議・決議しています。
※ 剰余金の分配のない保険契約のみのご契約者は、当社定款の定めにより社員とはなりません。

相互会社の仕組み社
総代候補者選考委員会

員（ご契約者）
推薦
社員投票（信任投票）

ご出席

総代

選任

ご出席

ご契約者懇談会

ご意見・ご要望

経営内容
の報告

総 代 会

重要事項の決定

事業報告

会

社

－54－

選任

評議員会

意見

諮問

書
面
に
よ
る
ご
意
見

2.

総代選出

（1）総代の定数
当社では定款において総代の定数を120名、任期を4年（重任限度は2期8年）と定めています。
当社の社員数は約166万人ですが、総代定数の120名は、幅広い社員のご意思が経営に反映される
よう総代の地域・職業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であるとともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議するには適正な人数であると考えています。
なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出しますが、原則として各都道府県から最低でも1名を選出することとしています。
（2）総代の選出方法
当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委員会が推薦した総代候補者に対して全社
員による社員投票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。
総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社外の方から選任することなどにより、総代選出プロセスについて会社からの独立性を確保しています。
総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとおりです。
まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されます。定員は12名以内です。この総代候
補者選考委員で構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告を行い、個々の候補者に対して社員が社
員投票（信任投票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10分の1に達しない場合、総代として確定します。
当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散がはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわしい総代が選出されると考えています。
なお、2024年の第23期総代改選に向け、2022年の第100回定時総代会において、総代候補者選
考委員11名が選任されました。2022年11月に開催された第1回総代候補者選考委員会において、総代候補者選考基準が承認されました。5回にわたる総代候補者選考委員会の審議を経て、120名の総代候補者が選考されました。2024年7月から8月にかけて社員投票が実施され、9月8日に第23期総代として就任する予定です。

－55－

○第23期総代改選時の総代候補者選考基準は次のとおりです。
総代候補者選考基準（2022 年 11 月 17 日第 1 回総代候補者選考委員会承認）

1. 総代候補者の資格基準
1） 2022 年 10 月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入のご契約者）
であること。
2） 他の生命保険会社の総代に就任していないこと。
3） 総代としての重任期間が 2 期を超えないこと。
4） 当社の現職役員および従業員でないこと。
2. 総代候補者の適格基準
1） 生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代表として、ふさわ
しい見識を有していること。
2） 社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な判断を行うことが可能であること。
3） 総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。
3. 総代候補者の構成基準
総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に立ち、幅広い層からの選定を行う。
1） 社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮した選定を行い、多様性が十分に確保されるように配慮する。
2） 経営チェック機能の面から、以下のとおり多様な視点から事業および経営への提言
やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人
3） ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。
4. 総代候補者の地域別定数の割当基準
総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当を変更する場合は、総代候補者選
考委員会の承認を得るものとする。
北海道
東 北
関 東
中 部
近 畿
中 国
四 国
九 州

7名
11 名
44 名
20 名
15 名
9名
4名
10 名

（現員数 6 名）（現員数 10 名）（現員数 45 名）（現員数 20 名）（現員数 14 名）（現員数 9 名）（現員数 4 名）（現員数 10 名）

－56－

3.

評議員会の開催
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しています。
評議員会では、当社から諮問を受けた事項及び社員から書面で提出された会社経営に関する事項について審議することとしているほか、経営上の重要事項についてご意見をいただいています。
2023年度の評議員会は、以下のとおり開催され、活発な議論がなされました。
（1）第 143 回評議員会（2023 年 6 月 19 日開催）
・2022 年度業績状況について
・第 101 回定時総代会の報告事項と決議事項について
・2022 年度ご契約者懇談会について
・2022 年度資産運用の状況について（2）第 144 回評議員会（2023 年 10 月 19 日開催）
・第 101 回定時総代会におけるご意見・ご質問について・格付について・100 周年プロジェクトについて（3）第 145 回評議員会（2024 年 3 月 4 日開催）
・第 102 回定時総代会の日程について
・新型コロナウイルス感染症対応の振り返り
・目指すべき企業カルチャーについて

4.

ご契約者懇談会の開催
当社は、ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容などをお伝えして当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しています。
2023年度のご契約者懇談会は2024年1月から2月にかけて全62支社すべてで開催し、総代87名を含む1,108名のご契約者にご出席いただきました。
なお、ご契約者懇談会で寄せられたご意見・ご要望などにつきましては、総代会や評議員会で報告するとともに、積極的に会社経営に反映するよう努めております。

－57－

決議事項
総 代 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第1号議案

2023 年度剰余金処分案承認の件

当期未処分剰余金 635 億 945 万 9,425 円及び不動産圧縮準備金取崩額 114 万 1,909円の計 635 億 1,060 万 1,334 円のうち、397 億 5,249 万 7,954 円を当期の剰余金処分額とし、残額の 237 億 5,810 万 3,380 円を次期繰越剰余金とさせていただきたいと存じます。
当期の処分につきましては、社員配当準備金に 371 億 3,849 万 7,954 円を繰り入れ、その他を損失塡補準備金、基金利息及び任意積立金に計上させていただきたいと存じます。
任意積立金のうち基金償却準備金 24 億円につきましては、基金の償却に充てるた
めに積み立てるものであります。

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで(

2023年度) 剰余金処分案（単位：円）

科

目

金

額

当

期

未

処

分

剰

余

金

63,509,459,425

任

意

積

立

金

取

崩

額

1,141,909

不 動 産 圧 縮 準 備 金 取 崩 額

1,141,909

計
剰

余

金

員

配

差

引

純

失

塡

基

分

当
剰
補

期

39,752,497,954

備

金

37,138,497,954

余

金

2,614,000,000

金

112,000,000

息

102,000,000

金

2,400,000,000

金

2,400,000,000

金

23,758,103,380

準

備

利

意
基

額

準

金

任

次

処

社

損

63,510,601,334

積

金

償

繰

越

立

却

準
剰

備
余

(注) 差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

－58－

第2号議案

社員配当準備金分配の件

1. 2023年度末社員配当準備金619億343万5,150円と、2023年度剰余金から繰り入れました371億3,849万7,954円との合計額990億4,193万3,104円の中から普通保険約款、特約条項及び契約書に従い社員配当金を分配します。
2.

2024年度の各保険種類の社員配当金は次のとおりです。

(1) 個人保険契約及び個人年金保険契約① 有配当保険（毎年配当型）契約 [2022年4月に発売した保険種類]
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当及び臨時配当］の額が負値の場合は0円とします。
［普通配当及び臨時配当］
a. 利差益配当金
責任準備金に表1の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、一部の商品について、この配当率を引上げといたします。
b. 死差益配当金
危険保険金に表2の(1)の配当率を乗じた金額とします。
c. 災害及び疾病関係配当金（健康配当）
過去１年間に入院給付金のお支払いがないことを要件とした医療保険契約に対する配当であり、入院一時給付金及び入院日額に表3の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
d. 就業不能保障に係る配当金給付金月額に表4の(1)の配当率を乗じた金額とします。
e. 費差益配当金
保険金、入院一時給付金及び入院日額に表5の配当率を乗じた金額とします。
f. 100周年記念配当金（臨時配当）保険金、年金年額、入院一時給付金及び給付金月額に表6の配当率及び経過年数を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を一年限りの臨時配当として実施いたします。
② 5年ごと配当付保険契約
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当及び臨時配当］と［特別配当］の合計額が負値の場合は、当該合計額を0円とします。
［普通配当及び臨時配当］
a, b, c, d, e, fを合算した金額を割り振り、利息を加えた合計額とします。
a. 利差益配当金
責任準備金に表1の配当率を乗じた金額
本配当案では、一部の商品について、この配当率を引上げといたします。
b. 死差益配当金
危険保険金に表2の(1)または(2)の配当率を乗じた金額
c. 災害及び疾病関係配当金
入院日額に表7の(1)または(2)の配当率を乗じた金額
なお、過去１年間に入院給付金のお支払いがないことを要件とした医療保険契約に対する配当（健康配当）を含みます。

－59－

d. 就業不能保障に係る配当金給付金月額に表4の(1)の配当率を乗じた金額、または給付金額に表4の(2)の配当率を乗じた金額
e. 費差益配当金
保険金及び入院日額に表5の配当率を乗じた金額
f. 100周年記念配当金（臨時配当）保険金、年金年額、入院日額及び給付金月額に表8の配当率及び経過年数を乗じた金額
なお、更新後の契約については、更新時点からの経過年数を用います。
本配当案では、この配当を一年限りの臨時配当として実施いたします。
［特別配当］
g．毎年の健康特別配当金
契約日が2018年4月1日以前の契約に対して、危険保険金に表9の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
特約組立型総合保険の満期を迎える契約に対して、年換算保険料に表10の配当率を乗じた金額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）］
入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約に対して、年換算
保険料に表11の配当率を乗じた金額とします。
［転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
特約組立型総合保険の転換消滅をする契約に対して、年換算保険料に表12の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を新設いたします。
［転換消滅契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）］
入院給付金のお支払いがないまま転換消滅をする医療保険契約に対して、年換算保険料に表13の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を新設いたします。
③ 5年ごと利差配当付保険契約
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当］と［特別配当］の合計額が負値の場合は、当該合計額を0円とします。
［普通配当］
a. 利差益配当金
責任準備金に表1の配当率を乗じた金額を割り振り、利息を加えた合計額とします。
本配当案では、一部の商品について、この配当率を引上げといたします。
［特別配当］
b. 5年ごと健康特別配当金
5年ごとの応当日を迎える契約に対して、危険保険金に表14の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、100周年を記念して、この配当率を引上げといたします。

－60－

c. 5年ごと医療特別配当金（健康配当）
過去5年間に入院給付金のお支払いがないことを要件とした配当であり、5年ごとの応当日を迎える医療保険契約に対し、入院日額に表15の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、100周年を記念して、この配当率を引上げといたします。
d. 5年ごと就業不能特別配当金
5年ごとの応当日を迎える契約に対して、給付金額に表16の配当率を乗じた金額とします。
e. 毎年の健康特別配当金
契約日が2018年4月1日以前の契約に対して、危険保険金に表17の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
f. 5年ごと高額加算特別配当金
5年ごとの応当日を迎える、保険金額が3,000万円以上かつ主契約が保険料払込
中の契約に対して、保険金に表18の配当率を乗じた金額とします。
b, c, dについては、2024年度中に転換消滅をする契約に対して、直前の5年ごとの応当日（経過5年未満の契約については契約日）から転換消滅時点までの期間（端数月分を含める）に応じた金額をお支払いします。なお、cについては、直前の5年ごとの応当日から転換消滅時点までの期間に入院給付金のお支払いがない場合を対象とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
主契約の契約日が1996年4月2日以降の満期を迎える契約に対して、年換算保険料に表10の配当率を乗じた金額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）］
入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約に対して、年換算
保険料に表11の配当率を乗じた金額とします。
［転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
主契約の契約日が1996年4月2日以降の転換消滅をする契約に対して、年換算保
険料に表12の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を新設いたします。
［転換消滅契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）］
入院給付金のお支払いがないまま転換消滅をする医療保険契約に対して、年換算保険料に表13の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を新設いたします。

－61－

④ 利益配当付保険契約
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当］の額が負値の場合は0円とします。
［普通配当］
a. 利差益配当金
責任準備金に表19の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、一部の商品について、この配当率を引上げといたします。
b. 死差益配当金
危険保険金に表20の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、100周年を記念して一部の商品について、この配当率を引上げ
といたします。
c. 災害及び疾病関係配当金
特約保険金及び入院日額に表21の配当率を乗じた金額とします。
d. 費差益配当金
保険金に表22の配当率を乗じた金額に表23の配当金を加えた額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
主契約の契約日が1996年4月2日以降の満期を迎える契約に対して、年換算保険料に表10の配当率を乗じた金額とします。
［転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
主契約の契約日が1996年4月2日以降の転換消滅をする契約に対して、年換算保
険料に表12の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を新設いたします。
上記の各配当金のほかに、社員配当金特殊支払特則に基づく買増保険金がある場合はその金額をお支払いします。

－62－

(2) 団体保険契約
下記のとおりお支払いします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。
① 団体定期保険契約
死差益に表24の被保険団体の人数及び加入率に応じた配当率を乗じた金額とします。
② 総合福祉団体定期保険契約
死差益に表24の被保険団体の人数及び支払率に応じた配当率を乗じた金額とします。
③ 団体定期保険年金払特約及び総合福祉団体定期保険年金払特約
責任準備金に表25の配当率を乗じた金額とします。
④ 団体信用生命保険契約及び消費者信用団体生命保険契約
次のa, b, c, d, e, fの合計額とします。
a. 死差益に表24の被保険団体の死亡・高度障害部分における人数に応じた配当率を乗じた金額
b. 団体信用生命保険3大疾病保障特約の死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
c. 団体信用生命保険がん保障特約の死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
d. 団体信用生命保険高度障害保険金不担保特約の死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
e. 団体信用生命保険身体障害保障特約の死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
f. 団体信用生命保険契約に特約を複数付加した場合の特則の特則条項に定める
3大疾病保障特約・身体障害保障特約・介護保障特約の死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
ただし、a, b, c, d, e, fのいずれかで死差損が生じた場合には、死差益が生じた
保険種類の死差益から、死差損が生じた保険種類の死差損を減じた額に、死差益が生じた保険種類の配当率を乗じた額とします。
⑤ 団体信用就業不能保障保険契約
死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。
⑥ 団体終身保険契約
次のa, bの合計額とします。
a. 経過責任準備金に表25の配当率を乗じた金額
b. 死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
ただし、bについては個人扱の場合、個人保険契約及び個人年金保険契約の利益配当付保険契約の死差益配当金に準じて算出します。
⑦ 心身障害者扶養者生命保険契約
次のa, bの合計額とします。
a. 経過責任準備金に表25の配当率を乗じた金額
b. 死差益に表24の配当率を乗じた金額、死差損の場合は死差損の金額－63－

(3) 団体年金保険契約
下記のとおりお支払いします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。
① 確定給付企業年金保険契約、厚生年金基金保険(Ｈ14)契約、厚生年金基金保険契約及び国民年金基金保険契約
経過責任準備金に表25の配当率を乗じた金額とします。
② 新企業年金保険（Ｈ14）契約、新企業年金保険契約、企業年金保険契約
及び拠出型企業年金保険（Ｈ14）契約
次のa, bの合計額とします。ただし、それぞれの結果が負値の場合は0円とします。
a. 経過責任準備金に表25の配当率を乗じた金額
b. 遺族年金特約の死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額③ 団体生存保険契約及び新団体生存保険契約
次のa, bの合計額とします。
a. 経過責任準備金に表25の配当率を乗じた金額
b. 死差益に表24の配当率を乗じた金額、死差損の場合は死差損の金額④ 有期利率保証型確定拠出年金保険契約
0円とします。
本配当案では、確定給付企業年金保険契約、厚生年金基金保険(Ｈ14)契約、新企業年金保険（Ｈ14）契約及び拠出型企業年金保険(Ｈ14)契約の利差益配当率を引上げ
といたします。
(4) 財形保険契約及び財形年金保険契約［勤労者財産形成貯蓄積立保険契約、財形住宅貯蓄積立保険契約、勤労者財産形成給付金保険契約、財形年金保険契約及び財形年金積立保険契約］
経過責任準備金に表25の配当率を乗じた金額とします。ただし、結果が負値の場
合は0円とします。
(5) その他の保険契約［医療保障保険（団体型）契約及び団体就業不能保障保険契約］
死差益に表24の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。
［新団体医療保険契約］
死差益に表24の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定の有無及び被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。

－64－

表1

利差益配当率（一部引上げ）［平準払契約］対象契約
配当率
予定利率1.00％未満（注1）1.15％と予定利率との差
予定利率1.00％以上1.50％未満（注1）1.65％と予定利率との差
予定利率1.50％以上2.00％未満（注1）1.90％と予定利率との差
予定利率2.00％以上
1.70％と予定利率との差
養老保険及び個人年金保険(予定利率1.65％)
0.05％（注1）・保険料払込免除特約＜保険料相当額給付金付＞の保険料払込免除後契約の配当率は0.00％
・5年ごと配当付保険契約において、予定利率1.65％の学資保険及び収入保
障特約＜逓減型＞の配当率は0.00％
・有配当保険（毎年配当型）契約における終身保険特約（2022）及び介護保障特約＜終身型＞（2022）ならびに5年ごと配当付保険契約における予定
利率0.40％の終身保険特約及び介護保障特約＜終身型＞について、ニューマネー部分の配当基準利回り（予定利率＋配当率）を1.50％に引き上げ、配当率を下表のとおりとする。
予定利率

配当率

配当回数

※

年払等
0.40％
1回目
1.100％～～
6
0.808％（※）年払・半年払・保険料払込免除後

月払
1.100％～
0.782％

・5年ごと配当付保険契約において、予定利率1.15％以下の学資保険について、ニューマネー部分の配当基準利回り（予定利率＋配当率）を1.35％に引き上げ、配当率を下表のとおりとする。
予定利率

配当回数

※

年払等
1.15％
1回目
0.200％
0.90％
10.450％～～
7
0.100％（※）年払・半年払・保険料払込免除後

配当率
月払
0.200％
0.450％～
0.073％

払済
0.000％
0.000％～
0.000％

・5年ごと利差配当付保険契約において、予定利率1.15％以下の養老保険（保険期間25年以上）及び個人年金保険（年金開始までの期間が25年以上）について、ニューマネー部分の配当基準利回り（予定利率＋配当率）を1.50％に引き上げ、配当率を下表のとおりとする。
予定利率

配当回数

※1

年払等
1.15％
7回目
0.050％～～
11
0.032％
0.40％
11.100％～～
7
0.157％（※１）年払・半年払・保険料払込免除後（※２）払済・延長・年金開始後

－65－

配当率
月払
0.027％～
0.017％
1.100％～
0.085％

払済等※2
0.000％～
0.000％
0.000％～
0.000％

・5年ごと利差配当付保険契約において、予定利率1.15％以下の養老保険（保険期間10年以上25年未満）及び個人年金保険（年金開始までの期間が25年未満）について、ニューマネー部分の配当基準利回り（予定利率＋配当率）
を1.35％に引き上げ、配当率を下表のとおりとする。
配当率
予定利率
配当回数
※1
年払等
月払
払済等※2
1.15％
7回目
0.029％
0.015％
0.000％～～～～
11
0.018％
0.010％
0.000％
0.40％
10.950％
0.950％
0.000％～～～～
7
0.136％
0.073％
0.000％（※１）年払・半年払・保険料払込免除後（※２）払済・延長・年金開始後・5年ごと利差配当付保険契約において、予定利率1.15％以下の養老保険（保険期間10年未満）の配当率は0.00％［一時払契約］対象契約
配当率
予定利率1.00％以下
1.00％と予定利率との差
予定利率1.00％超 2.00％未満
1.40％と予定利率との差
予定利率2.00％以上（注2）1.60％と予定利率との差（注2）予定利率2.90％の一時払契約の配当率は△1.20％
表2

死差益配当率＜例示＞
特約組立型総合保険に付加された終身保険特約、定期保険特約、収入保障特約、収入保障特約＜逓減型＞及び生存給付金付定期保険特約の場合(1) 契約日が2018年4月2日以降の契約
性別
男
女

20歳
10円
0円

30歳
10円
10円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
20円
40円
10円
30円

(2) 契約日が2018年4月1日以前の契約
性別
男
女

20歳
10円
0円

30歳
10円
0円

60歳
100円
50円

70歳
230円
110円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
10円
30円
10円
20円

－66－

60歳
60円
30円

70歳
170円
70円

表3

災害及び疾病関係配当率（健康配当）＜例示＞（災害及び疾病部分の配当率の合計）
医療保険(有配当/2022)の場合(1) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがない契約
入院一時給付金部分（入院一時給付金10万円につき）

性別
20歳
220円
262円

男
女

30歳
234円
508円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
284円
486円
389円
416円

長期入院給付金部分

男
女

70歳
1,703円
1,106円（入院日額1,000円につき）

性別
20歳
11円
11円

60歳
937円
635円

30歳
16円
23円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
26円
63円
24円
36円

60歳
159円
73円

70歳
271円
166円

(2) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがある契約
入院一時給付金部分（入院一時給付金10万円につき）

性別
20歳
0円
0円

男
女

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

長期入院給付金部分

20歳
0円
0円

70歳
0円
0円

（入院日額1,000円につき）

性別
男
女

60歳
0円
0円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

終身医療保険(有配当/2022)の場合(1) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがない契約（入院一時給付金10万円につき）
配当率
到達年齢
60歳

性別
50歳
男
女

70歳

479円
410円

921円
625円

1,665円
1,086円(2) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがある契約（入院一時給付金10万円につき）
配当率
到達年齢
60歳

性別
50歳
男
女

0円
0円

70歳
0円
0円

－67－

0円
0円

表4

就業不能保障に係る配当率＜例示＞(1) 契約日が2020年4月2日以降の契約
性別
20歳
15.9円
14.1円

男
女

30歳
23.2円
19.0円

（給付金月額1万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
33.8円
26.7円

(2) 契約日が2020年4月1日以前の契約
性別
20歳

表5

30歳
12円
17円

男
女

19円
24円

50歳
60.7円
49.8円

60歳
131.7円
100.9円（給付金額10万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
24円
25円

費差益配当率

50歳

60歳
26円
25円

27円
25円

（保険金100万円につき）保険種類
特約組立型総合保険、
2009年4月2日以降の契約 医療保険、終身医療保険、介護保障定期保険、学資保険、一時払終身保険（告知不要型）

配当率0円

医療保険及び終身医療保険については入院一時給付金10万円及び入院日額1,000円
に対する率。
表6

100周年記念配当率（一年限りの臨時配当）
保険種類

医療保険（有配当/2022）
終身医療保険（有配当/2022）
定期保険特約（2022）
終身保険特約（2022）
生存給付金付定期保険特約（2022）
収入保障特約＜逓減型＞（2022）
就業不能保障特約(2022)

配当率
入院一時給付金額
10万円につき

320円

保険金額100万円につき30円

年金年額10万円につき60円

給付金月額1万円につき

40円

－68－

表7

災害及び疾病関係配当率＜例示＞（災害及び疾病部分の配当率の合計）
医療保険(09)及び終身医療保険(09)の場合(1) 過去1年間に入院給付金の支払いがない契約
性別
20歳
201円
229円

男
女

30歳
225円
368円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
308円
538円
300円
396円

(2) 過去1年間に入院給付金の支払いがある契約
性別
20歳
136円
155円

男
女

30歳
152円
248円

（入院日額1,000円につき）60歳
1,129円
728円

70歳
2,199円
1,487円（入院日額1,000円につき）

配当率
到達年齢
40歳
50歳
208円
364円
203円
268円

60歳
763円
492円

70歳
1,486円
1,005円医療保険(16)[入院見舞給付特則あり]の場合(1) 過去1年間に入院給付金の支払いがない契約
性別
20歳
63円
66円

男
女

30歳
69円
125円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
95円
170円
100円
129円

(2) 過去1年間に入院給付金の支払いがある契約
性別
20歳
0円
0円

男
女

30歳
0円
0円

（入院日額1,000円につき）

60歳
368円
231円

70歳
694円
451円

（入院日額1,000円につき）

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

医療保険(16)[入院見舞給付特則なし]及び終身医療保険(16)の場合(1) 過去1年間に入院給付金の支払いがない契約
性別
男
女

20歳
37円
35円

30歳
41円
69円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
60円
111円
59円
82円

(2) 過去1年間に入院給付金の支払いがある契約
性別
男
女

20歳
3円
3円

30歳
3円
5円

（入院日額1,000円につき）

60歳
249円
154円

70歳
482円
316円

（入院日額1,000円につき）

配当率
到達年齢
40歳
50歳
5円
9円
5円
6円

60歳
19円
12円

70歳
37円
24円

上記の過去1年間に入院給付金の支払いがない契約に対する配当率には、健康配当を
含みます。
－69－

表8

100周年記念配当率（一年限りの臨時配当）
配当率
更新前の契約更新後の契約

保険種類
医療保険(09)
終身医療保険(09)医療保険(16)
終身医療保険(16)
介護保障定期保険
定期保険特約終身保険特約生存給付金付定期保険特約
収入保障特約
就業不能保障特約(2012)

入院日額
1,000円につき

80円

160円

保険金額
100万円につき

30円

30円

年金年額
10万円につき

30円

30円

収入保障特約＜逓減型＞

年金年額10万円につき60円

60円

就業不能保障特約(2020)

給付金月額1万円につき

40円

40円

表9

毎年の健康特別配当率＜例示＞
契約日が2018年4月1日以前の特約組立型総合保険に付加された終身保険特約、定期保険特約、収入保障特約、収入保障特約＜逓減型＞
及び生存給付金付定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
220円
50円

30歳
170円
120円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
300円
920円
100円
210円

(2) 更新後の契約

男
女

70歳
7,000円
2,050円（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
0円
0円

60歳
1,940円
370円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

－70－

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

表10

満期契約に対する長期継続特別配当率（死亡保障部分）

契約年度
配当率
2014年度
10％～～
2009年度
35％
2008年度
45％～～
1997年度
155％
1996年度165％
上記は、定期保険、定期保険特約（妻型を含む）、収入保障特約、収入保障特約＜逓減型＞、逓減定期保険特約及び教育資金保障特約の年換算保険料に対する配当率であり、2014年度の10％から契約年度が1年遡るごとに、2009年度まで5％、それ以降は1996年度まで10％上乗せする。なお、1995年度以前または2015年度以降の配当率は0％
とする。
表11

満期契約に対する長期継続特別配当率（医療保障部分）

契約年度
配当率
2014年度
20％～～
1998年度132％
1997年度139％
上記は医療保障部分の年換算保険料に対する配当率であり、2014年度の20％から契約
年度が1年遡るごとに7％上乗せする。なお、1996年度以前または2015年度以降の契約の配当率は0％とし、終身型の医療保険及び保険料払込免除後契約は対象外とする。
表12

転換消滅契約に対する長期継続特別配当率（死亡保障部分）

（新設）

配当率
契約応当日前の転換消滅 契約応当日以後の転換消滅
2015年度
0％
5％～～～
2009年度
30％
35％
2008年度
35％
45％
～
～
～
1997年度
145％
155％
1996年度
155％
165％
上記は、定期保険特約（妻型を含む）、収入保障特約、収入保障特約＜逓減型＞、逓減定期保険特約及び教育資金保障特約の年換算保険料に対する配当率であり、契約応当日以後については、2015年度を5％とし、その他の年度は表10と同じとする。契約
応当日前については、契約年度を1年進めた契約応当日以後の配当率と同じとする。
契約年度

表13

転換消滅契約に対する長期継続特別配当率（医療保障部分）

（新設）

配当率
契約応当日前の転換消滅 契約応当日以後の転換消滅
2015年度
0％
13％～～～
1998年度
125％132％
1997年度132％139％
上記は医療保障部分の年換算保険料に対する配当率であり、契約応当日以後については、2015年度を13％とし、その他の年度は表11と同じとする。契約応当日前について
は、契約年度を1年進めた契約応当日以後の配当率と同じとする。なお、終身型の医療保険及び保険料払込免除後契約は対象外とする。
契約年度

－71－

表14

5年ごと健康特別配当率＜例示＞
契約日が2018年4月2日以降の新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別20歳
23.60円
9.60円

男
女

（引上げ）

30歳
26.00円14.80円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
47.60円 112.80円
34.80円78.40円60歳
262.00円
142.00円

70歳
621.60円
292.40円

契約日が2007年4月2日以降の養老保険、契約日が2007年4月2日以降 2018年4月1日以前の終身保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
109.35円
39.15円男
女

30歳
110.70円
66.15円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
60歳
70歳
201.15円 504.90円 1,146.15円 3,042.90円
129.60円 292.95円
514.35円 1,263.60円(2) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
32.40円
11.60円男
女

30歳
32.80円
19.60円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
59.60円 149.60円
38.40円86.80円60歳
339.60円
152.40円

70歳
901.60円
374.40円

契約日が1996年10月2日以降 2007年4月1日以前の養老保険、終身保険、医療保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
93.50円26.35円

30歳
68.00円37.40円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
127.50円 313.65円
85.00円 191.25円(2) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
44.00円12.40円60歳
70歳
849.15円 2,081.65円
386.75円
991.10円

30歳
32.00円
17.60円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
60.00円 147.60円
40.00円
90.00円－72－

60歳
399.60円
182.00円

70歳
979.60円
466.40円

表15

5年ごと医療特別配当率（健康配当）＜例示＞（引上げ）
契約日が2007年4月2日以降の新医療保険（120日型）
及び終身医療保険（120日型）の場合（入院日額1,000円につき）疾病部分の配当率
性別
到達年齢
20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
92.86円 125.36円 193.42円 355.89円 746.28円 1,464.69円
男
133.06円 249.17円 184.80円 272.73円 488.03円 941.86円
女

災害部分の配当率は年齢によらず入院日額1,000円につき男性は82.70円、女性は56.67円。
表16

5年ごと就業不能特別配当率＜例示＞

性別
20歳
12円
17円

男
女
表17

30歳
19円
24円

（給付金額10万円につき）

配当率
到達年齢
40歳
24円
25円

50歳

60歳
26円
25円

27円
25円

毎年の健康特別配当率＜例示＞
契約日が2007年4月2日以降 2018年4月1日以前の終身保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
140円
20円

男
女

30歳
90円
70円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
150円
560円
0円
0円

(2) 更新後の契約

男
女

70歳
4,850円
1,160円（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
0円
0円

60歳
1,130円
0円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

契約日が1996年10月2日以降 2007年4月1日以前の終身保険、医療保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
480円
50円

30歳
110円
70円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
290円
820円
100円
240円

－73－

60歳
3,290円
910円

70歳
8,590円
4,220円(2) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女
表18

20歳
290円
20円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
70円
130円
70円
160円

5年ごと高額加算特別配当率

60歳
1,830円
880円（保険金100万円につき）契約日
1999年4月1日以前
1999年4月2日以降
表19

70歳
3,020円
2,790円

配当率
100円
0円

利差益配当率（一部引上げ）

対象契約
配当率
予定利率1.00％未満（注1）1.15％と予定利率との差
予定利率1.00％以上1.50％未満（注1）1.65％と予定利率との差
予定利率1.50％以上2.00％未満（注2）1.90％と予定利率との差
予定利率2.00％以上3.00％以下
1.70％と予定利率との差
予定利率3.00％超 4.00％以下
1.50％と予定利率との差
予定利率4.00％超
1.40％と予定利率との差
災害死亡給付金付個人年金保険（積立型）(注3)
1.55％と予定利率との差
一時払退職後終身保険及び年金支払特約
予定利率1.50％未満
1.00％と予定利率との差
予定利率1.50％以上2.00％未満
1.80％と予定利率との差
予定利率2.00％以上3.00％以下
1.60％と予定利率との差
予定利率3.00％超 4.00％以下
1.40％と予定利率との差
予定利率4.00％超
1.30％と予定利率との差
災害死亡給付金付個人年金保険（一時払型）(注4)
1.40％と予定利率との差
養老保険(注5)（保険期間10年未満の場合）（予定利率2.25％以下の一時払契約）
0.70％と予定利率との差
個人年金保険（保険期間10年以上の場合）（予定利率2.00％未満の一時払契約）
1.10％と予定利率との差(注1) 予定利率1.00％以下の年金支払移行特約の配当率は0.00％(注2) 予定利率1.50％の年金支払移行特約の配当率は0.35％（注3）・予定利率1.35％及び0.65％の災害死亡給付金付個人年金保険（積立型）（年金開始までの期間が25年以上）について、ニューマネー部分の配当基準利回り（予定利率＋配当率）を1.50％に引き上げ、配当率を下表のとおりとする。
配当率
予定利率
配当回数
※1
年払等
月払
払済等※2
1.35％
6回目
0.025％
0.014％
0.000％～～～～
80.019％
0.010％
0.000％
0.65％
10.850％
0.850％
0.000％～～～～
6
0.142％
0.077％
0.000％（※１）年払・半年払・保険料払込免除後（※２）払済・年金開始後－74－

・予定利率1.15％及び0.65％の災害死亡給付金付個人年金保険（積立型）（年金開始までの期間が25年未満）について、ニューマネー部分の配当基準利回り（予定利率＋配当率）を1.35％に引き上げ、配当率を下表のとおりとする。
予定利率

配当回数

※1

年払等
1.15％
6回目
0.033％～～
8
0.025％
0.65％
10.700％～～
6
0.117％（※１）年払・半年払・保険料払込免除後（※２）払済・年金開始後

配当率
月払
0.018％～
0.013％
0.700％～
0.064％

払済等※2
0.000％～
0.000％
0.000％～
0.000％

・予定利率1.35％の災害死亡給付金付個人年金保険（積立型）（年金開始までの期間が25年未満）の配当率は0.00％(注4) 災害死亡給付金付個人年金保険（一時払型）のうち2012年4月2日以降 2013年
3月31日以前の契約（予定利率1.20％）の配当率は0.00％、2013年4月2日以降の契約（予定利率0.90％）の配当率は0.10％(注5) 養老保険（予定利率2.25％以下の一時払契約）のうち2012年4月2日以降の契約（予定利率0.65％及び0.95％）の配当率は1.00％と予定利率との差
表20

死差益配当率＜例示＞（一部引上げ）
契約日が2018年4月2日以降の転換契約を除く定期保険及び定期保険特約の場合(1) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
20円
10円

男
女

30歳
30円
20円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
50円
120円
40円
80円

60歳
270円
150円

70歳
650円
310円

契約日が2007年4月2日以降 2018年4月1日以前の転換契約を除く定期保険、生存給付金付定期保険及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約［配当回数10回目以上］
性別
男
女

20歳
270円
70円

30歳
220円
150円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
370円
1,000円
150円
300円(2) 更新後の契約

男
女

70歳
7,730円
2,320円（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
30円
10円

60歳
2,190円
330円

30歳
30円
20円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
60円
150円
40円
90円

－75－

60歳
350円
160円

70歳
920円
390円

契約日が1996年4月2日以降 2007年4月1日以前の転換契約を除く終身保険、医療保険、定期保険、生存給付金付定期保険及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約［配当回数10回目以上］
性別
男
女

20歳
550円
90円

30歳
190円
110円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
440円
1,090円
210円
450円(2) 更新後の契約

表21

20歳
350円
40円

70歳
9,660円
4,260円（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

60歳
3,730円
1,250円

30歳
150円
60円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
150円
150円
140円
350円

災害及び疾病関係配当率＜例示＞

60歳
1,580円
1,090円70歳
4,130円
3,360円（入院日額1,000円につき）保険種類
災害関係特約
災害入院特約疾病入院特約
成人病特約（1987 年 4 月 2 日以降の契約）

配当率50～1,650円
10～330円
30～530円
50円

災害関係特約については特約保険金100万円に対する率。
表22

費差益配当率＜例示＞（保険金100万円につき）保険種類
養老保険、終身保険
1999年4月2日以降の契約 個人年金保険
定期保険、定期保険特約

配当率
250円
125円
100円

表23 費差益配当の高額加算配当率＜例示＞
主契約の保険金額が1,000万円未満の定期付養老保険及び定期付終身保険の場合（保険金100万円につき）配当回数保険契約ごとの合計保険金額
配当率2,000万円超 3,000万円以下の部分
50円
4回目から9回目 3,000万円超 5,000万円以下の部分
150円
5,000万円超の部分
300円
2,000万円超 3,000万円以下の部分
300円
10回目以上3,000万円超 5,000万円以下の部分
450円
5,000万円超の部分
600円
契約日から5年ごとの応当日を迎える契約で合計保険金額のうち2,000万円を超過する部分については保険金100万円につき300円を加算。

－76－

表24

団体保険、団体年金保険及びその他の保険の死差益配当率
保険種類

配当率

団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
団体信用生命保険3大疾病保障特約
団体信用生命保険がん保障特約
団体信用生命保険高度障害保険金不担保特約
団体保険
団体信用生命保険身体障害保障特約
団体信用生命保険契約に特約を複数付加した場合の特則
消費者信用団体生命保険
団体信用就業不能保障保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
遺族年金特約
団体年金保険団体生存保険、新団体生存保険
医療保障保険（団体型）「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定がある場合
健康経営配当として上乗せ
新団体
その他の保険する配当率は3％～8％
医療保険「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定がない場合
団体就業不能保障保険

6％～97％
14.0％～98.7％
10％～97％
7％～85％
7％～85％
10％～97％
10％～97％

表25

7％～85％
10％～97％
16％～52％25％～95％
95％
50％～95％
95％
25％～70％33％～73％

25％～70％10％～30％

団体保険、団体年金保険、財形保険及び財形年金保険の利差益配当率（一部引上げ）
保険種類

配当率

予定利率1.50％未満
予定利率1.50％以上2.00％未満
団体保険
予定利率2.00％以上3.00％以下
予定利率3.00％超 4.00％以下
予定利率4.00％超
確定給付企業年金保険
新企業年金保険 (Ｈ14)
厚生年金基金保険 (Ｈ14)
団体年金保険 拠出型企業年金保険 (Ｈ14)
新企業年金保険、企業年金保険
厚生年金基金保険、国民年金基金保険
団体生存保険、新団体生存保険
勤労者財産形成貯蓄積立保険
財形保険
財形住宅貯蓄積立保険
財形年金保険 勤労者財産形成給付金保険
財形年金保険、財形年金積立保険

0.00％
1.80％と予定利率との差1.60％と予定利率との差
1.40％と予定利率との差1.30％と予定利率との差－77－

1.80％と予定利率との差1.60％と予定利率との差1.20％と予定利率との差1.50％と予定利率との差第3号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を、次のとおり変更いたしたいと存じます。
1． 変更の趣旨（1） 自己資本の一層の充実を図るため、80 億円の基金の再募集を行うことにともない、所要の変更を行うものであります。
（2） 附則について、和暦表記を西暦表記に変更するものであります。
2． 変更案及び変更理由
変更案及び変更理由は、次表「定款変更 新旧対照表」のとおりであります。

－78－

定款変更

新旧対照表
（注：＿は変更部分）

現 行
第２章

基

変 更 案
金

第２章

基

変 更 理 由金

（基金の総額）（基金の総額）第 ６ 条 当会社の基金の総額 第 ６ 条 当会社の基金の総額 ○80 億円の基金の募集を行う（基金償却積立金の額を含（基金償却積立金の額を含ことにともない、基金の総額
む。）は、1,280 億円とする。
む。）は、1,360 億円とする。 を増額します。

第９章

計

算

第９章

計

算

（損失塡補準備金）（損失塡補準備金）
第３５条 当会社は、損失塡補 第３５条 当会社は、損失塡補 ○基金の総額の増額にともな準備金を 1,360 億円まで積い、損失塡補準備金の積立限準備金を 1,280 億円まで積立てるものとする。
立てるものとする。
度額を 1,360 億円に変更し
ます。

－79－

現 行

変 更 案

附 則

附 則

変 更 理 由（令和元年 7 月 2 日付改正に関する経過措置）（2019 年 7 月 2 日付改正に関 ○対外公表資料等の表記にあする経過措置）
わせて、和暦を西暦に変更します。
第 １ 条 第 1 号の経過措置を 第 １ 条 第 1 号の経過措置を設け、第 2 号に定める時をも設け、第 2 号に定める時をもって本条の規定を削除する。
って本条の規定を削除する。
（１）令和元年度の基金の拠出 （１）2019 年度の基金の拠出者者について、第 7 条第 1 項のについて、第 7 条第 1 項の基金拠出契約に定める期日
基金拠出契約に定める期日
は、拠出日から 5 年以内とす
は、拠出日から 5 年以内とる。
する。
（２）令和元年度に募集した基 （２）2019 年度に募集した基金
金の全額が償却された時。
の全額が償却された時。
（2024 年 7 月 2 日付改正に関する経過措置）（新 設）

第 １ 条 第 1 号の経過措置を ○2024 年度に募集する基金の設け、第 2 号に定める時をも償却に関する事項を規定しって本条の規定を削除する。
ます。
（１）2024 年度の基金の拠出者について、第 7 条第 1 項の基金拠出契約に定める期日
は、拠出日から 5 年以内とする。
（２）2024 年度に募集した基金の全額が償却された時。

（新 設）

第 ２ 条 第 1 号および第 2 号の経過措置を設け、第 3 号に定める時をもって本条の規定を削除する。
（１）第 6 条に定める基金の総 ○2024 年度に募集する基金の額のうち、1,280 億円を超え
払込期日および効力発生日
る額については、2025 年 3に関する事項を規定します。
月 31 日までの当会社の決定した日を払込期日とする基金の募集を当会社が行なった場合に、その払込期日に効力が生じるものとする。

－80－

（２）経済情勢の変化その他や ○基金の募集の結果、基金の総むを得ない事情により、前額が 1,360 億円に満たない号に定める払込期日までに額となる場合には、次回の総払込みのあった基金の額と代会まで基金の総額および1,280 億円の合計額が 1,360
損失塡補準備金の積立限度億円に満たない場合には、額はその額に変更される旨、
第 6 条に定める基金の総額
ならびに次回の総代会で基および第 35 条に定める損失金の総額および損失塡補準塡補準備金の積立限度額
備金の積立限度額を変更決は、その払込期日から 2024
定する旨を規定します。
年 7 月 2 日以降最初に開催される総代会の開催日までに限り当該合計額に変更されるものとし、当該開催日以降の基金の総額および損失塡補準備金の積立限度額
は、当該総代会において決定する。
（３）第 1 号に定める払込期日以降最初に開催される総代会の終結の時。

－81－

第4号議案

取締役11名選任の件

今回の定時総代会の終結の時をもって、現任取締役全員(12名）が任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

よね

米

やま

山

よし

好

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職

てる

映

1974年
1998年
2002年
2005年
2009年
2010年
2011年

4月
4月
7月
7月
4月
7月
3月

当社入社
総合企画室長取締役 総合企画室長委嘱
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役社長社長執行役員 人材開発本部長委嘱（現任）（1950年 6月23日）（当社における担当）
人材開発本部（重要な兼職）富士急行株式会社 取締役
株式会社帝国ホテル 取締役【取締役候補者とした理由】
米山好映氏は、これまで総合企画部門の長を務め、2002年に取締役に就任し、2010年からは代表取締役社長として、当社の経営方針「お客さま基点での人材育成」、「営業職員体制の強化」、「お客さま純増の実現」、「業務運営の効率化」に取り組んできました。また、2022年4月からは現経営方針である「経営基盤のさらなる強化を図り、お客さまに安心を提供する」、「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」、「お客さま基点での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める」に注力しております。
同氏がこれらの生命保険業に関する高度な知識と十分な業務経験を有すること及び、企業経営者としての豊富な経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できること
から、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

はやし

林

とし

俊

かつ

勝

（1958年11月 5日）

1981年
2004年
2009年
2012年
2012年
2014年
2016年
2019年
2024年

4月
7月
4月
4月
7月
4月
4月
4月
4月

当社入社
融資部長
経理部長
執行役員 総合企画室長委嘱
取締役執行役員 総合企画室長委嘱
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員 お客さまサービス本部長委嘱（現任）（当社における担当）
千葉ニュータウン管理室、法人サービス部、お客さまサービス部、契約医務部、保険金部、契約管理部、事務企画部【取締役候補者とした理由】
林俊勝氏は、これまで融資部門、経理部門、総合企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

－82－

氏
名
（生年月日）

わた

渡

べ

部

たけ

毅

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職

ひこ

彦（1962年 4月29日）

1986年
2009年
2016年
2016年
2019年
2020年
2024年

4月
6月
4月
7月
4月
4月
4月

当社入社
財務企画部長
執行役員 財務企画部長委嘱
取締役執行役員 財務企画部長委嘱
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員 中期経営計画担当委嘱（現任）（当社における担当）
総合企画室、有価証券部、金融商品投資部、財務投資部、特別勘定運用室、
財務企画部、不動産部【取締役候補者とした理由】
渡部毅彦氏は、これまで財務企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

きた

北

むら

村

やす

康

ゆき

幸

（1958年 4月16日）

1981年
2005年
2007年
2010年
2012年
2016年
2016年
2020年
2021年
2024年

4月
1月
4月
4月
4月
4月
7月
4月
4月
4月

当社入社
営業企画部長
総合企画室長（部長待遇）
東京支社長
執行役員 営業企画部長委嘱
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員 お客さまサービス本部長委嘱
取締役常務執行役員 お客さまサービス本部長委嘱
取締役専務執行役員（現任）（当社における担当）
営業企画部、業務部、営業管理部【取締役候補者とした理由】
北村康幸氏は、これまで支社長、営業企画部門、総合企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

すな

砂

もと

本

なお

直

き

樹

（1965年 2月12日）

1988年
2011年
2017年
2018年
2020年
2020年
2024年

4月
4月
4月
4月
3月
7月
4月

当社入社
主計部長
保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員 保険計理人兼リスク管理統括部長委嘱
執行役員 リスク管理統括部長委嘱
取締役執行役員 リスク管理統括部長委嘱
取締役常務執行役員（現任）（当社における担当）
リスク管理統括部、財務審査室、有価証券管理室、経理部、主計部【取締役候補者とした理由】
砂本直樹氏は、これまで主計部門、リスク管理統括部門の長及び保険計理人を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

－83－

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職

【新任】

やま

山

だ

田

いち

ろう

一

郎

1984年
2010年
2017年
2018年
2022年
2024年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
株式部長
執行役員 株式部長委嘱
執行役員 有価証券部長委嘱
常務執行役員 総合営業推進部長委嘱
常務執行役員（現任）（1961年 5月11日）（当社における担当）
市場開発部、しんきん部、法人営業部、年金コンサルティング部【取締役候補者とした理由】
山田一郎氏は、これまで有価証券部門、法人営業部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

【社外取締役候補者】

さ

佐

とう

1975年
2004年
2006年
2009年
2012年
2014年

4月
7月
7月
6月
9月
3月

2014年
2022年
2022年

9月
7月
9月

ひろし

藤

広

（1950年10月22日）

東京都入都
同 人事委員会事務局長
同 産業労働局長
同 副知事（2012年6月まで）
東京信用保証協会理事長（2014年9月まで）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会常務理事
同 副事務総長（2022年6月まで）
当社取締役（現任）
東京都国民健康保険団体連合会 理事長（現任）（重要な兼職）
東京都国民健康保険団体連合会 理事長【取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐藤広氏は社外取締役候補者です。
同氏は、長年にわたる東京都政の経歴の中で、副知事をはじめ要職を歴任し、その後、東京信用保証協会理事長に就任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。2022年に当社の社外取締役に就任以降、その専門的な知
見・経験等を当社の取締役会審議の充実に反映していただいております。
独立した立場から、当社の経営の監督や助言を的確、公正かつ効率的に行っていただけるものと期待できることから、引き続き、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の「独立性基準」を満たしております。

【社外取締役候補者】

こ

小

まき

巻

あ

亜

や

矢

1983年
2014年
2015年
2016年
2019年
2023年

4月
6月
6月
7月
6月
7月

株式会社サンリオ入社
株式会社サンリオエンターテイメント顧問
同社取締役
同社取締役 サンリオピューロランド館長
同社代表取締役社長 サンリオピューロランド館長（現任）
当社取締役（現任）（1959年 8月16日）（重要な兼職）株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役社長 サンリオピューロランド館長
松竹株式会社 取締役【取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
小巻亜矢氏は社外取締役候補者です。
同氏は、株式会社サンリオエンターテイメントの代表取締役社長に就任されており、企業経営及びエンターテイメ
ント業を通して、お客さま満足度の向上に努めてこられた豊富な経験と幅広い見識を有しております。2023年に当社の社外取締役に就任以降、その専門的な知見・経験等を当社の取締役会審議の充実に反映していただいております。
独立した立場から、当社の経営の監督や助言を的確、公正かつ効率的に行っていただけるものと期待できることから、引き続き、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の「独立性基準」を満たしております。

－84－

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職【新任】【社外取締役候補者】

わた

渡

なべ

1981年
2011年
2015年
2018年
2023年

4月
6月
6月
6月
4月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
同行代表取締役副社長
同行代表取締役社長（2022年6月まで）
株式会社日本経済研究所代表取締役会長（現任）

はじめ

辺

一

（重要な兼職）株式会社日本経済研究所 代表取締役会長
日本貨物鉄道株式会社 監査役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役【取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
渡辺一氏は社外取締役候補者です。
同氏は、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長などを歴任し、現在は株式会社日本経済研究所の代表取締役会長に就任されており、企業経営及び政策金融に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その専門的な経験と見識に基づき、独立した立場から、当社の経営の監督や助言を的確、公正かつ効率的に行っていただけるものと期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の「独立性基準」を満たしております。
(1958年10月31日）

こん

近

どう

たけし

藤

健

（1964年 7月27日）

1987年
2009年
2011年
2014年
2017年
2021年
2022年
2023年

4月
2月
3月
4月
4月
4月
7月
4月

当社入社
池袋支社長
人材開発本部部長
富山支社長兼北陸ブロック長
執行役員 人事部長委嘱
執行役員 業務部長委嘱
取締役執行役員 業務部長委嘱
取締役執行役員（現任）（当社における担当）
秘書室、総務部、人事部、関連事業部【取締役候補者とした理由】
近藤健氏は、これまで支社長、人事部門、個人営業部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業
務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

よし

吉

だ

田

ゆう

勇

じ

治

（1966年 2月25日）

1988年
2014年
2016年
2020年
2021年
2023年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月
4月
7月

当社入社
契約管理部長営業管理部長
総務部長
執行役員 総務部長委嘱
執行役員
取締役執行役員（現任）（当社における担当）
コンプライアンス統括部、監査部【取締役候補者とした理由】
吉田勇治氏は、これまで契約管理部門、営業管理部門、総務部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
（注）1．略歴、地位及び担当並びに重要な兼職については、2024年5月1日現在のものであります。
2．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3．取締役候補者の選出にあたっては、その適格性に関し、保険業法第8条の2及び「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて確認しております。

－85－

4．取締役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める取締役選任基準を踏まえて行っております。
〔取締役選任基準〕
以下の①から⑥の全てに該当すること①健康で人格に優れ、高い倫理観を持つこと。
②法令を遵守し、反社会的勢力との関係の事実およびその疑義がないこと。
③当社の経営理念を理解し、当社の発展に貢献できること。
④以下のいずれかに該当すること。
・生命保険業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・金融業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・上場会社もしくはそれに相当する会社にて経営の十分な経験を持ち、当社経営の監視ができること。
・財務、会計、税務、法務、ＩＴ、または企業経営に関する優れた専門知識を持つこと。
・中長期的な視点から経営に対する助言ができること。
・当社のビジネスモデルに対する助言ができること。
⑤取締役会に出席し、上記④に基づく自らの意見を活発に言い、取締役会審議の充実を行うことができること。
⑥取締役の相互牽制を行えること。

5．社外取締役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の独立性基準を踏まえて行っております。
〔社外取締役の独立性基準〕
以下のいずれにも該当しないこと
Ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に年額1,000万円以上の金銭それに相当するその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．選任時から1年前までに当社関連会社の業務執行者※主要な取引先とは以下の状況をいう。
・保険取引において、年間の保険料全体の5％以上を占める。
・年間の取引額が事業費の5％以上を占める。
・融資額が融資額全体の5％以上を占める。

6．当社の社外取締役に就任してからの年数（本総代会終結の時まで）(1)取締役候補者佐藤広氏の当社の社外取締役就任期間は、本総代会の終結の時をもって2年間であります。
(2)取締役候補者小巻亜矢氏の当社の社外取締役就任期間は、本総代会の終結の時をもって1年間であります。
7．当社は、保険業法第53条の36が準用する会社法第427条第1項の規定により、取締役候補者佐藤広氏及び小巻亜矢氏との間で、任務懈怠により当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とした損害賠
償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であり、取締役候補者渡辺一氏の選任が承認された場合は、当社は同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8．当社は、保険業法第53条の38が準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約では、社員代表訴訟、第三者訴訟等により被保険者が被る損害賠償請求損害及び争訟費用等を負担することにより被る損害等が填補されることとなります。また、全ての被保険者について保険料は当社が全額を負担しておりますが、職務執行の適正性を保つため、一定額以下の損害を免責とする契約としております。
なお、取締役は当該契約の被保険者となっており、山田一郎氏及び渡辺一氏の選任が承認された場合、両氏は当該契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該契約は次回更新時における更新を予定しております。

－86－第5号議案監査役4名選任の件

今回の定時総代会の終結の時をもって、監査役 根津嘉澄氏、高橋恭平氏、大谷邦夫氏及び重松秀明氏の4名が任期満了となります。つきましては、監査役4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職【社外監査役候補者】

ね

根

づ

津

よし

嘉

ずみ

澄

（1951年10月26日）

1974年
1990年
1991年
1993年
1995年
1999年
2002年
2018年
2023年

4月
6月
4月
6月
6月
6月
7月
4月
6月

東武鉄道株式会社入社
同社取締役 関連事業室長
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社監査役（現任）
東武鉄道株式会社 代表取締役社長社長執行役員
同社 代表取締役会長（現任）（重要な兼職）東武鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社松屋 取締役【監査役候補者とした理由】
根津嘉澄氏は社外監査役候補者です。
同氏は、東武鉄道株式会社の代表取締役社長などを歴任し、現在、同社の代表取締役会長に就任されております。
2002年に当社の社外監査役に就任以降、企業経営者としての豊富な知見・経験等を基に、当社取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行されております。中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただけるものと期待できることから、引き続き、当社の社外監査役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外監査役の「独立性基準」を満たしております。
1968年

4月

2002年
2004年
2005年
2007年

3月
3月
1月
1月

2011年
2015年
2016年
2017年
2017年

1月
3月
7月
1月
3月

【社外監査役候補者】

たか

高

はし

橋

きょう

恭

へい

平

（1944年 7月17日）

昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディングス）入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）
同社代表取締役会長
同社取締役会長
当社監査役（現任）
昭和電工株式会社 取締役
同社相談役（2024年3月まで）（重要な兼職）
丸紅株式会社 取締役【監査役候補者とした理由】
高橋恭平氏は社外監査役候補者です。
同氏は、昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディングス）の代表取締役社長などを歴任されました。2016年に当社の社外監査役に就任以降、企業経営者としての豊富な知見・経験等を基に、当社取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行されております。中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただけるものと期待できることから、引き続き、当社の社外監査役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外監査役の「独立性基準」を満たしております。

－87－

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職【新任】【社外監査役候補者】

わた

渡

なべ

部

とし

肇

ふみ

史

（1955年 3月10日）

1977年
2006年
2009年
2012年
2013年
2016年
2019年
2023年

4月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月

電源開発株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）（重要な兼職）電源開発株式会社 代表取締役会長【監査役候補者とした理由】
渡部肇史氏は社外監査役候補者です。
同氏は、電源開発株式会社の代表取締役社長などを歴任し、現在、同社の代表取締役会長に就任されております。
企業経営者としての豊富な知見・経験等を基に、当社取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行され、また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただけるものと期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外監査役の「独立性基準」を満たしております。

しげ

重

まつ

松

ひで

秀

あき

明

（1963年11月23日）

1986年 4月
2009年 10月
2012年 4月
2019年 4月
2022年 4月
2022年 7月

当社入社
総合企画室部長
経理部長
執行役員 総合企画室長委嘱
執行役員
監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
重松秀明氏は、これまで経理部門、総合企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、監査役として、当社の監査業務を適切に遂行しております。
同氏のこれまでの経験、実績及び知見を勘案すると、当社の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行し、また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できるものと期待できることから、引き続き、当社の監査役として適任であると判断いたしました。
（注）1．略歴、地位及び重要な兼職については、2024年5月1日現在のものであります。
2．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3．監査役候補者の選出にあたっては、その適格性に関し、保険業法第8条の2及び「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて確認しております。
4．監査役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める監査役選任基準を踏まえて行っております。
〔監査役選任基準〕
以下の①～⑥の全てに該当すること①健康で人格に優れ、高い倫理観を持つこと。
②法令を遵守し、反社会的勢力との関係の事実およびその疑義がないこと。
③当社の経営理念を理解し、当社の発展に貢献できること。
④以下のいずれかに該当すること。
・生命保険業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・金融業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・上場会社もしくはそれに相当する会社にて経営の十分な経験を持つこと。
⑤監査役として必要とされる財務、会計、および法務に関する知識を持つこと。
⑥中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること。

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5．社外監査役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める独立性基準を踏まえて行っております。
〔独立性基準〕以下のいずれにも該当しないこと
Ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に年額1,000万円以上の金銭それに相当するその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．選任時から1年前までに当社関連会社の業務執行者※主要な取引先とは以下の状況をいう。
・保険取引において、年間の保険料全体の5％以上を占める。
・年間の取引額が事業費の5％以上を占める。
・融資額が融資額全体の5％以上を占める。
6．当社の社外監査役に就任してからの年数（本総代会終結の時まで）(1)監査役候補者根津嘉澄氏の当社の社外監査役就任期間は、本総代会の終結の時をもって22年間であります。
(2)監査役候補者高橋恭平氏の当社の社外監査役就任期間は、本総代会の終結の時をもって8年間であります。
7．当社は、保険業法第53条の36が準用する会社法第427条第1項の規定により、監査役候補者根津嘉澄氏及び高橋恭平氏との間で、任務懈怠により当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とした損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であり、監査役候補者渡部肇史氏の選任が承認された場合は、当社は同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8．当社は、保険業法第53条の38が準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約では、社員代表訴訟、第三者訴訟等により被保険者が被る損害賠償請求損害及び争訟費用等を負担することにより被る損害等が填補されることとなります。また、全ての被保険者について保険料は当社が全額を負担しておりますが、職務執行の適正性を保つため、一定額以下の損害を免責とする契約としております。なお、監査役は当該契約の被保険者となっており、監査役候補者渡部肇史氏の選任が承認された場合、同氏は当該契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該契約は次回更新時における更新を予定しております。

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〈参考：取締役・監査役（予定）のスキルについて〉
当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要と考えております。
また、監査役についても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。
下表のとおり、取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
なお、役職は本定時総代会にて取締役・監査役の選任が承認された場合の役職を記載しております。
氏名

役職

企業経営

金融経済・
資産運用

財務・
会計・税務

米山 好映

代表取締役社長
社長執行役員

〇

〇

〇

林

取締役
副社長執行役員

〇

〇

〇

渡部 毅彦

取締役
専務執行役員

〇

〇

〇

北村 康幸

取締役
専務執行役員

〇

俊勝

砂本 直樹

山田 一郎

取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

〇

小巻 亜矢

社外取締役

〇

渡辺

一

社外取締役

〇

近藤

健

取締役執行役員〇

吉田 勇治

取締役執行役員

〇

根津 嘉澄

社外監査役

〇

〇

高橋 恭平

社外監査役

〇

〇

渡部 肇史

社外監査役

〇

〇

黒田 啓一

監査役

〇

重松 秀明

監査役

〇

ＩＴ

人材開発・
人事

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

数理・リス
ク管理

〇

〇

〇

〇

ケティング

〇

〇
〇

営業・マー

〇

〇

広

佐藤

法務・コン
プライア
ンス

〇

〇

〇

〇

〇
〇

※上記は当社取締役・監査役が有する専門性・経験のすべてを記載したものではありません。また、社外取締役・社外監査役については、当社が特に期待しているスキルを示しております。

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