令和４年２月教育委員会定例会議事録（要旨）１

開催日時

令和４年２月１０日（木）開会：午前１０時
閉会：午前１１時
災害対策本部室

２

開催場所

３

会議次第
○１２月定例会議事録等承認○教育長報告○議案第１号
大津市教育相談センターの管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について○議案第２号
大津市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出について○議案第３号
大津市奨学資金給与条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出について○議案第４号
令和４年度大津市一般会計教育費及び学校給食事業特別会計当初予算に関する意見の申出について４

出席委員
島崎教育長、前田委員、壽委員、八田委員、田村委員

５

事務局出席者
平尾教育部長、人見教育部次長、青山教育総務課長、西本同課主任、金城同課主任、目学校教育課長補佐、橋本児童生徒支援課長、東学校給食課長、本郷生涯学習課長、山口文化財保護課長、前川特別支援教育室長、松代教育相談センター所長、清水図書館長、野村人事課長、木村同課主査、堀井子育て推進監、乾幼保支援課長

６ 会議を傍聴した者（１）一般傍聴者
７

議事の経過

０人

（２）市政記者等の傍聴者

別紙のとおり- 1 -０人

（議事の経過）
開会

教育長が２月定例会の開会を宣言

議題の公開／非公開

議案第２号から第４号までについて非公開とすることを決定

１２月定例会議事録等承認

承認

教育長報告
○議案第１号

大津市教育相談センターの管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定
について

【説 明】
○松代教育相談センター所長 大津市教育相談センター条例の一部の改正に伴い、教育相談センターを教育支援センターに名称変更し、所要の改正を行うものである。
第４条第２項中の面接による教育相談について、「家庭から外出するのが困難な状態にある小学生若しくは中学生に限る」を削る。また第５条の見出しを「教育支援ルーム」に改め、対象者等を規定するとともに、第６条に「ことばの教室」について、対象者、実施期間、休業日、実施時間の規定を加える。
第６条を第７条「教育支援ルーム等への通級の申出等」に改め、ことばの教室を加える。また、第７条を第８条とし、教育支援ルーム等の通級終了について規定する。
さらに各様式について、教育支援ルームとことばの教室を選択する形にし、様式１においては、性別欄を削除する。また、様式２の通級判定結果の可否において、「否」通級を決定しない場合、理由を記入する様式、様式３の終了通知書の終了理由も、その他の欄を設けて記入する様式とするものである。
【質 疑】○壽委員 第４条第２項の改正について、教育支援センターとしての機能拡充の中でアウトリーチ型支援の充実ということが挙げられていたが、本改正はそれと関連するのか、改正の主旨を説明願いたい。
○松代教育相談センター所長 そのとおりであり、これまで支援が行き届いていなかった子どもにも対象を広げて支援をできるように、という主旨である。
○田村委員 教育支援ルームへの入所にあたり、これまでは本人が支援ルームに行く必要があり、例えば学校復帰のみを目的とせずに、社会的自立に向けて学力などのケアをしていく必要がある場合に、本人が出向けないことで入所の開始が遅れてしまうようなケースもあったと思うが、今後は解消されるのか。
○松代教育相談センター所長 通所の目的を学校復帰に限定しないことで、これまでは通所による面接が必要としていたものを、本人又は保護者どちらかのみの面接相談もしていく予定である。実際には、子どもの状況を把握し、それに合わせ適切な支援を行っていきたい。
○田村委員 アウトリーチ型の支援の充実の中で、子どもや保護者から教育支援センターへ直接のアクションがなくても、教育支援センターとして積極的に関わっていくという理解で良いか。
○松代教育相談センター所長 例えば子ども発達相談センターとも連携しており、学校や関係機関とも協力しながら、必要に応じて対応していくとともに、その連携も強化していきたいと考えている。
【採決】

可決

○議案第２号

大津市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出につい
- 2 -

て
【説 明】
○野村人事課長 本市の文化財保護行政については、教育委員会及び市長部局において、それぞれが所管する中で協力しつつ、大津市の歴史文化遺産をどのように守り、まちづくりに活用していくかを、個々に計画を立てて取り組んできた。全国的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成３１年４月に一部改正され、文化財保護行政や博物館等の社会教育機関について、条例で定めることにより、地方公共団体の長が担当できることとなった。今般、歴史的風致を後世に継承するまちづくりに取り組むため、令和３年３月に策定した「大津市歴史的風致維持向上計画」が国 の認定を受け、国からの技術的・財政的支援を受けられることとなったことを契機に、移管を提案するものである。令和４年４月１日の機構改革において、文化財保護課、歴史博物館、埋蔵文化財調査センターを市民部へ移管することとし、その関係条例について、２月市議会に上程しようとするものである。
移管により、文化財、歴史文化、景観、まちづくり、観光振興をより円滑かつ柔軟に連携させ、歴史文化の保存と活用を踏まえた一体的なまちづくりを推進するとともに、文化財を活用する上で重要となる調査研究、適切な保存・管理、次代に継承するため の体制や財源確保について、市全体として議論できるものと考えている。
これらを踏まえ、大津市事務分掌条例において、市民部の分掌事務として、「博物館に関すること」、「文化財の保護に関すること」を加える。
大津市長による教育に関する事務の管理執行に関する条例 においても、市長が管理・執行する事務として、「文化財保護に関すること」及び「博物館の設置、管理及び廃止に関すること」を加える。
また文化財保護条例についても、文化財保護法に基づき市長の附属機関として文化財保護 審議会を設置することとし、その他関係条例についても改正を行う。
これらにあたり、教育委員会の意見を求めるものである。
○押栗歴史博物館長 大津市事務分掌条例案に対する教育委員会の意見は、以下のように考えている。
「本条例は、本市の歴史・文化の魅力を最大限に生かすまちづくりを推進するものと理解しており、条例案については了承します。
ただし、条例の施行後は、文化財の活用に偏り過ぎることなく、その根幹となる調査・研究、保存・管理に一層努めるとともに、本専門的知識を有する人材の適正な配置やその育成、学校教育との連携・協力に配意願います。」
これは、９月の総合教育会議において教育長から市長に回答した内容をまとめて記述して いる。
【質 疑】○田村委員 「学校教育との連携・協力」とあるが、学校教育はあくまで教育の一つの分野であり、そこに限定するのが良いのか、学校教育及び社会教育等などもう少し広く捉える方が良いのか、議論があると思うが如何か。
○押栗歴史博物館長 博物館等は、社会教育法上にも位置づけがあるとおり、そのものが社会教育であるので、連携や協力という部分で、あえて社会教育という文言を抜いたものである。
○田村委員 本件は、教育委員会の職務としての意見の申出とい うことだと理解する。博物館
等は社会教育施設として本務として社会教育を行っていただく必要はあるが、これを市長へ委ねるにあたって、教育委員会としては、その部分も含めて連携・協力をお願いするのが良いのではないかと考えるが如何か。
○押栗歴史博物館長 そのとおりであると思うので、「学校教育及び社会教育」と訂正した形でどうか。
○島崎教育長 では「学校教育及び社会教育」とした形で審議を続ける。意見あればお願いしたい。
○八田委員 教育委員会としての意見が、「学校教育」という文言だけでは表現仕切れていな- 3 -いのであれば、追加すべきであると思うので、追記した形が良いと考える。
【採決】

修正した上で可決○議案第３号

大津市奨学資金給与条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出につ
いて

【説 明】
○目 学校教育課長補佐 市議会に提出予定の議案 である大津市奨学資金給与条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出について、教育委員会の議決を求めるものである。
条例改正の目的及び概要について、向学心が強く能力があるにもかかわらず、経済的事情 により、高等学校へ進学することが困難な者に対して、学費にかかる資金への支援を充実させるため、条例にて定められている奨学資金の給与月額を７，０００円から１０，０００円へ増額するものである。
奨学資金制度の概要として、奨学資金の給与を受けようとする者は、大津市民の子弟であ ること、学費の支弁が困難であること、学業成績、操行ともに良好であり健康であること、高等学校へ進学する予定であることを条件に、中学校長の推薦があった者の中から選考委員 会において所得及び成績から奨学生を決定し、月額７，０００円を給与している。奨学資金の財源は、奨学基金から支出しており、基金の令和３年度末の残高は、１億 ２，９２３万２千円となっている。
制度の現状について、令和３年度は令和元年度から令和３年度に奨学生として採用された 、計５５名に対して給与してい る。また、給与月額の変遷については、昭 和４０年に月額２，０００円で開始し、これまでに５度改正されてきたが、平成１０年の改正以降、２０年間以上７，０００円のまま据え置きとなっている。
増額の必要性について、給与月額が長年据え置きとなっていたことから、金額の妥当性に ついて検討を行ったところ、文部科学省による子供の学習費調査から、現在の給与月額７，０００円では学費への支援が十分でないことが分か った。なお、子どもの学習費調査とは、文部科学省が隔年で実施しており、保護者が子供 の学校教育及び学校外活動のために支出した経費を調査しているものである。
平成３０年度子供の学習費調査の結果から、保護者が子供に学校教育を受けさせるために支出する経費である学校教育費として、公立の高等学校へ子供を通わせる場合、全世帯の平均で、年間２８０，４８７円の費用がかかっている一方、その負担を軽減するための支援制度として、文部科学省は「高等学校等就学支援金」及び「高等学校等奨学給付金」を実施して いる。
「高等学校等就学支援金」とは、年収約９１０万円以下の世帯を対象に、高等学校の授業料を実質無償化する制度である。次に、「高等学校等奨学給付金」とは、生活保護世帯や非課税世帯を対象に授業料以外の教育費負担の軽減を目的とした制度で、支給額は１人目または２人目等で区分わけされている。
給与月額を１０，０００円に増額する経費の算出根拠である が、学校教育費２８０，４８ ７円のうち、「高等学校等就学支援金 による授業料２５，３７８円」および「高等学校等奨学給付金の最大支給額１４１，７００円」を差し引いた額の「１１３，４０９円」を保護者が負担しており、本市の奨学資金はこの部分を支援しているが、現在の月額７，０００円、年額８４，０００円では支援が十分ではないため、月額１０，０００円、年額１２０，０００円とするものである。
【質 疑】○田村委員 文部科学省の調査がベースとなっているが、都道府県によって違うのではないか。滋賀県の実態に基づくデータを踏まえた方が、説得力があるのではないかと思う。どこまでデータがあるかは不明であるが、おそらく、文部科学省の調査以上に費用がかかっているのではないか。
- 4 -○目 学校教育課長補佐 文部科学省の全国一律の調査データを基にしているのはそのとおりである。滋賀県の独自のデータというのが把握できず、また財団な どの民間からの支援実態についても、調査を行ったものの把握しきれていない部分がある。大津市の奨学金の今後のあり方等については、本日の意見も踏まえて検討していきたい。
○田村委員 本奨学資金は、他の団体の支援金等の受給状況にかかわらず、受給されるものと理解してよいか。
○目 学校教育課長補佐 そのとおりである。他の団体からの支援金は関係なく、本条例の基準を満たしていれば、受給対象となるものである。
【採決】

承認○議案第４号

令和４年度大津市一般会計教育費及び学校給食事業特別会計当初予算に関する意見の申出について【説 明】○ 土川 教 育 総 務 課長 補 佐 本 議 案 は 、 ２月 ２ １ 日に 開 会 予 定 の市 議 会 通 常会 議 に 上 程 され る
「令和４年度 大津市一般会計 教育費 当初予算」及び、「大津市 学校給食事業 特別会計 当初予算」に関し、教育委員会の意見の申し出を行うものである。
令和４年度当初予算では 、一般会計全体の予算額は１，２４６億円余りとなっており、そのうち、教育費が１２２億円余り。構成比としては９．８％とな る。令和３年度当初予算の教育費が１０３億円であったので、約１９億円余りの増額となっており、主な要因としては、後ほど説明する、小中学校の長寿命化改良工事やトイレ改修工事等が挙げられる。
個別の事業については、本年度と比べて事業内容を拡充するものや、新たに取り組む事業 を中心に説明する。
通番４２９、「教育支援センター運営費（会計年度）」については、教育相談センターを 教育支援センターに改称するととも に、ウイングの指導員の充実に要する経費や、児童生徒支援課で行っていたスクールカウンセラーによる教育相談事業に係る経費をこちらの支援センターに移行し、計上するものである。
通番４３２、「生きる力を育てる教育推進費（会計年度）」では、不読率の解消や学力向 上を目的とし、学校図書館での教育を充実させるための学校司書を、３名から５名に増員し配置するものである。
通番４３７、「特別支援教育充実費（会計年度）」は、教育支援センターに特別支援教育 室の機能を移管すると共に、相談業務等を担う発達相談員１名を増員し配置するもの である。
通番４４０、「学校夢づくりプロジェクト推進事業費」では、今年度に引き続き、子ども たちの夢をもとに、地域と学校が連携して創意工夫を凝らした取組みを行う事業に係る経費を計上している。
通番４４３、「小・中・幼管理指導費（会計年度）」では、まず新規事業として、小学校 高学年において、教員の専門性を活かした授業を展開する「教科担任制」の推進に必要となる、市費負担講師４名分の経費や、継続事業としてICTを活用した次世代型教育の推進に伴う講師を配置する経費を計上している。
通番４４９、「学校図書充実事業費（小中学 校）」では、新規事業として、生徒の情報活 用能力や読解力の向上を図ることを目的として、中学校の学校図書館へ新聞紙を配備する経費や、継続事業として、図書の整備等に必要な経費を計上するものである。
通番４５０、「奨学資金」では、文科省の「子どもの学習費調査」の結果等を踏まえ、こ れまで、給与額を月額７千円としていたところを１万円に引き上げ、更なる支援を図ろうとするものである。
通番４５７、「学校ＩＣＴ環境整備推進費（小）」では、ひとり一台端末等ＯＡ機器のリースを継続しつつ、新年度においては、タブレット端末の故障時の対応や、コールセンター機能を充実するための保守委託料を増額するもの である。なお、通番４６４「学校ＩＣＴ環境整備- 5 -推進費（中）」中学校でも同様に委託料を増額している。
通番４５８、「小学校大規模 改造事業費」は、晴嵐小学校の長寿命化改良工事や、木戸小 学校、及び田上小学校のトイレ改修工事等に係る経費を計上するとともに、翌年度以降の事業費の限度額を、債務負担行為として設定するものである。
通番４６５、「中学校大規模改造事業費」では、唐崎中学校の長寿命化改良工事や、瀬田 北中学校及び堅田中学校のトイレ改修工事等に係る経費を計上するとともに、翌年度以降の事業費の限度額を、債務負担行為として設定するものである。
通番４７０、「幼稚園管理運営費」は、業務の効率化とペーパーレス化を進めるため、今 年度から市立保育園で導入している保育業務支援システムを、市立幼稚園にも導入する経費を計上するものである。
通番４７８「北部地域文化センター運営事業費」は、施設利用者に安心してご利用いただ くため、老朽化した空調設備や、舞台吊物設備の改修に係る経費を新たに計上するもの である。
通番４８２、「和邇文化センター管理運営事業費」につ いても同様に、設備関係、高圧電 気設備の更新や、吸収冷温水機の点検整備等に係る経費を計上するものである。
通番４８４、「生涯学習推進事業費」では、熱心まちづくり出前講座に関し て、講座の更 なる普及促進を図るため、人気のある講座の紹介動画を作成するための委託料等を計上するものである。
通番４８８、「生涯学習センター管理運営事業費」では、施設の空調設備や、防災監視盤 の更新に係る経費を計上するものである。
通番４９５、「図書資料整備事業費」は、電子図書に係るライセンス使用料等を充実し、 計上するものである。
通番４９８、「図書館施設改修事業費」では、和邇図書館で運転して いる移動図書館車「 ミッケル号」について、車両の更新を行うための経費を計上するもの である。
通番５００、「少年自然の家施設改修事業費」では、宿泊室の空調設備の 設置に係る経費 を計上するものである。
通番５０５、「う歯・歯周疾患等予防事業費」では、市立小中学校の児童生徒に対する、 う歯、歯周病の予防に要する経費として、新たに「フッ化物洗口」を実施するための薬品代を計上するものである。
通番５１１及び５１２の、「学校体育指導推進費（会計年度）」では、中学校における部 活動指導員を６名に増員する経費や、今年度から実施している、大津っ子体力向上事業のモデル校を１校増やし２校とするための経費を計上するものである。
学校給食事業特別会計については、歳入歳出予算の総額は、２７億６，９００万円となる。
歳入の主なものは、保護者からいただく給食費に加え、一般会計、及び基金からの繰入金であり、歳出は、食材費のほか調理場の管理・運営等にかかる経費 である。なお、令和４年度は、新規事業の食育推進事業として「残食の削減」に係る経費を計上してい る。予算の内容としては、地場産物を活用した食育推進事業に係る食材費に加え、残食削減に関する取組みのＰＲ動画作成費用のほか、食の環境整備事業として中学校７校への給食用トレイを配備する経費等を計上している。
これらのほか、事業推進に必要な経費について計上している。
なお、令和４年度から市民部に移管される、文化財保護課と歴史博物館の所管する事業に ついては、教育費ではなく総務費として計上されている。
また、参考資料として、第３期教育振興基本計画に掲げた５つの重点アクションに紐付く 主な事業の一覧や、大津市総合計画第２期実行計画に掲げるリーディングプロジェクトに関連する事業、令和４年度の特徴的なものに関する事業概要の資料を配布する。
【質 疑】○田村委員 通番４３２、「生きる力を育てる教育推進費（会計年度）」 について、学校司書を２名増やすとのことだが、勤務内容はどうなっているか。以前までの勤務体制は非常に負担が大きかったように思う。
○目 学校教育課長補佐 ５人体制で１０校、中学校を中心に配置 する予定である。令和３年- 6 -度は３人で９校を担当していた形であり、 時間が限られた中でたくさんの学校を回って もらっていた。令和４年度からは、その検証も踏まえ、基本的には通年配置という形で５名を１０校に配置して司書として活躍いただく主旨である。
○伊藤学校教育課主査 通年で週４日の４時間勤務であり、１人２校ずつ、なので月、火をＡ校、水、木をＢ校というような勤務を行う形となる。
○田村委員 配置する人は司書資格を持っている方だと思うので、予算も限られているとは思うが、再来年度以降、このような専門職の方々の待遇については検討をお願いしたい。
○田村委員 発達相談員についても、待遇については一考の余地があると思う 。
○前川特別教育支援室長 単価としては、子ども発達相談センター や幼保支援課に配属されている発達相談員と同じベースである。
○田村委員 全体に水準が低いのではないかと考えている。
また教科担任制の移行についての会計年度任用職員 雇用経費が計上されているが、もう少 し詳細を説明願いたい。
○島崎教育長 想定している例の１つとしては、 １学年１クラスであるような 小規模の小学校において、教科担任制をやろうと してもその学年に１人しか教員がいなければ成り立たないので、例えば５年生、６年生の担任に 本予算措置する市費負担講師を加えた ３人で、５年生と６年生の授業を教科担任制のニュアンスを持たせながらやっていくというようなものである。
○田村委員 この配置教員についての待遇はどのようなものか。
○伊藤学校教育課主査 県の非常勤講師と同等の水準である。
○田村委員 部活動指導員の配置については、国から補助金があるという理解で良いか。
○目 学校教育課長補佐 国及び県からそれぞれ補助金を頂いている。
○田村委員 合計６人だとまだまだ足りないと考えている。今回 ２名増員となっているが、増員枠の上限はあるのか。
○目 学校教育課長補佐 上限があるわけではないが、予算の範囲内で県と協議して決めているものであり、今後は各学校からのリクエスト等に基づいて増員を考えているところである。
【採決】

可決

閉会

教育長が２月定例会の閉会を宣言- 7 -