経営課題や新事業展開について相談したい！
（独）中小企業基盤整備機構

北海道本部

経営者の様々な課題や悩みに応じた多様な支援メニューで、中小企業の成長を応援します。
経営相談
経営に関するご相談に、各分野の経験豊富な専門家がご希望の方法でお応えします。（無料・回数制限なし）①窓口相談（対面相談／オンライン相談）
常設の相談窓口を設置しており、専門家アドバイスを無料でご利用いただけます。（予約制）
受付ＴＥＬ 011-210-7471 月～金 13:00～17:00 1回あたり1時間程度②メール経営相談（電子メール相談）
24時間、いつでも、どこからでも専用のWebフォームに相談内容を入力・送信いただけます。
相談受付日の翌日から、原則3営業日以内にメールで回答いたします。
専用WebフォームURL:https://www.smrj.go.jp/contact/keieisoudan_1st/index.php③ＡＩを活用した自動応答（ＡＩチャットボット）による相談【経営全般に関する相談】
ＡＩチャットボットと、専門家（中小企業診断士）とのチャットを組み合わせた、オンラインの経営相談サービス「Ｅ-ＳＯＤＡＮ（https://bizsapo.smrj.go.jp/）」により24時間365日、無料で相談対応※専門家とのチャットサービスは、平日10:00～17:00に相談対応（こちらも無料）

専門家の派遣などマーケティング企画の見直し、業務のシステム化など特定の経営課題から、全社的・グループ経営の視点による経営戦略再構築のような高度なテーマ、また広域展開、グローバル化など、中小企業の方々が抱える様々な経営課題の解決に向けて、多様な支援テーマを提案、最適な専門家を派遣して、課題解決のサポートを実施します。
①専門家継続派遣事業
経営・技術・財務・法律などの専門家を一定期間継続して派遣し、中小企業の課題解決への取り組みに対して適切なアドバイスを行い、目標の達成を支援します。支援期間は数か月～10か月程度（20回程度）、費
用は専門家一人当たり17,500円/日（税込）②戦略的ＣＩＯ育成支援事業
ＩＴを活用した課題解決やＩＴ導入の検討、実際のＩＴ導入・運用などに対してアドバイスを行い、企業内のＩＴ人材（ＣＩＯ）候補者の育成を支援します。
長期型（ＣＩＯ－Ａ型）、短期型（ＣＩＯ－Ｂ型）の支援をご用意し、企業のＩＴ導入段階に応じて対応します。
支援期間は長期型は数か月～10か月程度（20回程度）、短期型は4か月程度（8回程度）、費用は共通で専門家一人当たり17,500円/日（税込）③経営実務支援事業
経営・技術・マーケティング等の実務的な課題解決に向けて、大手企業等での実務経験豊富なアドバイザーを派遣し、特定の課題解決に必要な実務的な知識・ノウハウ面でアドバイスを行います。派遣期間は5か月以内、最大10回以内、費用は専門家一人当たり8,400円／日（税込）④販路開拓コーディネート事業
首都圏・近畿圏へのテストマーケティングにより、新市場開拓の土台構築をサポートし、販路開拓力の向上をサポートします。想定市場（首都圏・近畿圏）の企業への訪問・ヒアリングによるテストマーケティン
グを行う前段の支援として、マーケティング企画（商品の特徴・コンセプト・提案用途の明確化、市場の絞込み、プレゼンテーション資料作成等）をサポートします。支援期間は4か月程度（8回程度）、費用は8,400円／日（税込）※なお、本事業は、取引先の斡旋や販売先の紹介を行うものではありませんのでご了承ください。
⑤ＩＴ経営簡易診断
専門家との３回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理、見える化し、ＩＴ活用可能性をを無料で提案します。

（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部 企業支援課 ℡ 011-210-7471
2

地域の課題を解決するビジネスで創業したい！
地域課題解決型起業支援事業

地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対して、起業に必要な経費の一部を補助するほか、事業立ち上げ等に関する伴走支援を行います。
補助の内容
起業支援金
対象事業：地域課題の解決に資する社会的事業※社会的事業の例
地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援業、社会福祉関連、買物弱者支援など
補助率：１／２
補助額：最大２００万円
伴走支援
採択者に対し、事業の実現と経営に必要なノウハウ習得のための伴走支援を実施します。

補助対象者
事業を営んでいない個人であって、公募開始日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに個人開業又は、中小企業者である株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合若しくは特定非営利活動法
人の設立を行う者

その他
申請について起業支援金の申請については、本事業の執行機関に対して行います。
公募時期について本事業の執行機関が別途公表します。
採択について申請された事業計画を審査し、採択者を決定いたします。
※執行機関及び詳細が決まりましたら、道の下記のホームページに情報を掲載いたします。（４月上旬頃を予定）
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/index.htm
北海道経済部

地域経済局

中小企業課

小規模企業係 TEL 011-204-5331

3経営課題を相談したい！
（公財）北海道中小企業総合支援センター(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、専門スタッフが創業から事業化、経営革新まで、様々な経営課題に応えるためのワンストップサービスを行っています！
支援内容、対象となる方創業者や中小企業者等の様々な相談に応じるため、相談窓口を開設しています。
区分

相談内容

経営相談窓口

中小企業診断士等のスタッフが、創業や経営、事業承継に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により、各種支援制度について適切なアドバイスをします。

月～金曜日
9:00～17:30

無料

インターネット経営相談

インターネットにより企業経営に関する相談を随時受け付けています。（夜間及び土・日、祝日は翌営業日以降の対応となります。）

随無料

北海道よろず支援拠点

札幌本部 月～金曜日
チーフコーディネーター及び各専門分野のスタッフが、創業や販路
9:00～17:30
拡大、経営改善等に関する様々な相談に応じ、課題解決に向けて継地域拠点 毎週火曜日
続した支援を行います。
9:00～17:30

無料

取引に関する相談「下請けかけこみ寺｣

下請かけこみ寺相談員が、取引上の悩みや裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による調停手続きに関する相談等に対応します。

毎週火～金曜日
9:00～17:30

無料

特許に関する相談「INPIT北海道知財総合支援窓口」（（一社）北海道発明協会）の窓口支援担当者が特許の取得、研究機関・大学等が所有する特許の利用・移転等に関する相談に対応します。

毎週月、火曜日※火曜は要予約
13:00～16:00

無料

金融に関する相談

北海道信用保証協会の職員が、金融に関する相談に対応します。

毎月第１木曜日
10:00～16:00

無料

会社法等に関する相談

司法書士会所属の司法書士が、会社法等に関する相談、会社登記・契約書の作成等に関する相談に対応します。

毎月第２木曜日
13:00～16:00

無料

プッシュ型事業承継
支援強化事業開設日

時

事業承継コーディネーターをはじめとする専任スタッフが、事業承継
月～金曜日
に関する課題や計画策定、事業承継時の経営者保証解除に向けた9:00～17:30
相談に応じます。

相談料無料

専門家派遣事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題に対し、当センターの「人材情報データベース」に登録された主に道内の経験豊富な専門家を派遣し、その解決を図る指導助言を行います。年間３回まで無料で派遣します。
申込方法
支援事例
費用負担

・センター本部・支部へ事前に相談の上、専門家派遣要請書を提出していただきます。
①業務の効率化に向けた社内ネットワーク構築の指導・助言②ターゲットの絞り込みと集客力向上に向けた宿泊業の事業戦略の指導・助言③専門家・試験研究機関との連携による理美容機器開発の技術指導・助言
・派遣に要する費用は無料

ご利用方法
・助言の内容や日程などの関係により希望に添えない場合がありますので、まずは下記まで、お気軽にお問い合わせください。
・また、(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、上記の相談・アドバイスのほか各種支援事業、情報提供を行っています。

(公財)北海道中小企業総合支援センター ℡ 011-232-2001(代表)
道南支部：℡ 0138-82-9089
十勝支部：℡ 0155-67-4515
釧根支部：℡ 0154-64-5563
道北支部：℡ 0166-68-2750
日胆支部：℡ 0143-47-6410
オホーツク支部：℡ 0157-31-1123
4経営課題を専門家に相談したい
北海道よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題の解決に向けたサポートを無料で行います。
中小企業診断士や税理士、弁護士など豊富な支援実績を有する専門人材を配置のうえ、創業から売上拡大、経営改善、海外展開などに至るまで、幅広い分野に関するきめ細やかな支援を行っています。
（URL：https://yorozu.hokkaido.jp/）
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者 等

相談可能な専門家
中小企業診断士、税理士、弁護士、社会保険労務士、ＩＴコーディネータ、その他実務経験豊富なコンサ
ルタント（野菜ソムリエ上級プロ、新商品開発、営業、デザインなど）

相談窓口所在地○札幌本部（平日 9：00～17：30 ）札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル9階 （公財）北海道中小企業総合支援センター内
TEL 011-232-2407 E-mail soudan@hsc.or.jp○地域拠点（毎週火曜日 9：00～17：30）
・道北支部 旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号 旭川リサーチセンター内 TEL 0166-68-2750
・日胆支部 室蘭市東町4丁目28番1号 室蘭テクノセンター内
TEL 0143-47-6410
・道南支部 函館市桔梗町379番地 北海道立工業技術センター内
TEL 0138-82-9089
・オホーツク支部 北見市北3条東1丁目2番地 北見商工会議所内
TEL 0157-31-1123
・釧根支部 釧路市大町1丁目1番1号 釧路商工会議所内
TEL 0154-64-5563
・十勝支部 帯広市西3条南9丁目23番地 帯広商工会議所内
TEL 0155-67-4515※相談窓口にお越しになれない場合、オンライン相談も可能です。お気軽にご連絡下さい。

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ベンチャー企業に投資したい！
エンジェル税制ベンチャー企業投資促進税制（エンジェル税制）の利用などの相談について受け付けます！

エンジェル税制とは特定の要件ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、所得税減税を行う制度です。

ベンチャー企業へ投資した年に受けられる所得税減税
以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
・優遇措置A：（ベンチャー企業への投資額－2,000円）を、その年の総所得金額から控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方。
・優遇措置B：ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除※控除対象となる投資額の上限なし。

未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる所得税減税（売掛損失が発生した場合）
未上場ベンチャー企業株式の売却による生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだ
けでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降３年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）ができます。

北海道経済部 地域経済局 中小企業課 小規模企業係℡ 011-204ｰ5331
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/angel_zeisei.htm

6ビジネス・インキュベータに入居したい！
（独）中小企業基盤整備機構

北海道本部

大学からビジネスが生まれる！新たな技術・アイディアをカタチに。

支援内容
北大ビジネス・スプリング（北海道大学連携型起業家育成施設）では、新たな事業の創出･育成を目的に、北海道大学等との連携のもと、中小機構、北海道、札幌市、地元経済界等が一体となり、地域の大学・研究機関等が有する知的資源等を有効に活用しながら、起業をはじめ、実用化、マーケティング、販路拡大等あらゆる局面において、入居者のビジネス展開を強力にサポートします。

具体的な支援内容◆入居対象者
大学等の研究成果の活用または大学との連携により新たな事業展開を図ろうとする個人、中小企業等◆充実した施設
居室は「研究室（ウエットラボ）仕様」、２タイプ（２５㎡・５０㎡）の全３１室。２４時間３６５日利用可能。
施設内には、共用会議室や商談室、リフレッシュコーナー等も完備（無料）。
このほか、駐車場や少量危険物貯蔵倉庫も有り（有料、利用要件あり）。
◆賃料及び入居期間
賃料は、３，０００円／㎡・月（共益費込・消費税別）。地元自治体（北海道及び札幌市）による賃料補助制度有り。
（最大で１，３００円／㎡・月の補助を受けることが出来ます。（一定要件あり。なお、居室の使用形態や入居年数により補助金額が異なります））。
入居期間は、最大５年間（審査により再契約も可能）。
◆専門の「インキュベーション・マネージャー」（ＩＭ）による支援
施設には、入居者が直面する様々な課題に対して適切なアドバイス等を行う「インキュベーション・マネージャー」（ＩＭ）が複数名常駐しており、入居者とともに、課題を解決していきます。

（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部 北大ビジネス・スプリングＩＭ室
所在地： 札幌市北区北21条西12丁目2（北海道大学 北キャンパス内）℡： 011-728-8686
URL ： https://www.smrj.go.jp/incubation/ho-bis/index.html

7運転資金や設備資金を借りたい！
中小企業総合振興資金貸付金

下記の融資対象となる方に運転資金や設備資金の融資を行います！
ご利用方法
・資金の借入を希望する方は、地元の商工会議所又は商工会に“融資あっせん”の申し込みをしてください。
※中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込みも可。
※（公財）北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可。
・詳細につきましては、お問い合わせのうえご確認ください。
・URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/index.htm
資金名

貸付区分

融資対象

創業貸付

①事業を営んでいない個人であって、１か月（６か月※）以内に新たに事業を開始するあるいは２か月（６か月※）以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの※（）内は、認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する場合②中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの③事業を営んでない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後５年を経過しないもの又は、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後５年を経過しないもの

ステップアップ貸付
政策サポートライフステージ
対応資金①道内において観光施設の新増設や観光客の受入体制の整備を行うもの②道内において工場、事業所等の施設の新増設を行う企業立地促進費補助金の対象業種事業者
観光・企業立地（対象業種：製造業、自然科学研究所（成長産業分野に関連する業種に限る。）、 高度物流関連事業（成長産業分野に関連する業種に限る。）、データセンター、ソフトウェア業、 情報処理・提供サービス業、コールセンター事業、植物工場、新エネルギー関連産業 （供給業・ 製造業））

事業承継貸付①現に事業を営んでいる中小企業者等で事業承継を行うもの又は事業継続が困難になった事業者等から事業を引き継ぐ中小企業者等②信用保証協会の「事業承継特別保証」の対象となる中小企業者等（事業承継を行う予定又は行った中小企業者等で、同保証対象者として規定される財務要件等を満たすもの）

経営力強化貸付

信用保証協会の「経営力強化保証」の対象となる中小企業者等（取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら経営改善計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等）

企業体質強化貸付

経営環境変化対応貸付

経済環境変化
対応資金

事業拡張による事業規模の拡大や情報化への取組み、設備の近代化による経営効率化や人手不足対策などを図ろうとする計画（ステップアップ計画）を推進しようとする中小企業者等
道の経済施策に基づく分野の事業に取り組む中小企業者等
対象分野～「食」「国際」「環境・エネルギー」「ものづくり」「商業」及び「事業活性化（経営革新、雇用、生産性、表彰）」①【資本性ローン協調】株式会社日本政策金融公庫における新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)の利用に際し、民間金融機関からの協調支援を受ける
ため、信用保証協会の経営改善サポート保証を利用する中小企業者等②信用保証協会の「事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)」の対象となる中小企業者等（①を除く）
経済環境の変化により、一時的に売上又は利益の減少等業況悪化を来している中小企業者等

原料等高騰①原料等高騰の影響により売上高に対する売上原価等の割合が前年同期比で増加している中小企業者等②原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等であって、省エネルギー施設等を導入するもの

認定企業(伴走支援型)

信用保証協会の「伴走支援型特別保証」の対象となる中小企業者等（中小企業信用保険法第２条第５項４号及び第２条第５項第５号の規定に基づく「特定中小企業者」又は第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの市町村の認定を受け、かつ経営行動計画書を策定したもの）

認定企業
（従来型）

①中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく｢特定中小企業者｣又は同法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの市町村長の認定を受けたもの②中小企業信用保険法第２条第５項の規定に準じるものとして道が特に認めた事由により影響を受けている中
小企業者等

災害復旧

①災害の影響により、中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく ｢特定中小企業者｣又は同法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの市町村長の認定を受けたもの②地震、大火、風水害又は冷害等により被害を受けた中小企業者等であって、道が認めた地域内に事業所を有するもの①事業継続計画（BCP)を策定し、災害等にあらかじめ備える取組を行う中小企業者等②中小企業等経営強化法に基づく国の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る防災に資する施設等の整備を行う中小企業者等
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第３条第１項に規定する「地震に対する安全性を緊急に耐震改修対策確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物（要緊急安全確認大規模建築物）」を所有する
一般貸付
中小企業者等
小規模企業貸付
小規模企業者（従業員20人(商業･サービス業は５人、宿泊業及び娯楽業は20人)以下の中小企業者等）
信用保証協会の「小口零細企業保証」の対象となる小規模企業者
小口（小規模企業者で、既存の信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）が2,000万円未満であるもの）
防災・減災貸付

一般経営資金8

融資条件
資金名／貸付区分

資金用途

融資金額

融資期間

創業貸付

事業資金

3,500万円以内

10年以内（うち据置2年以内）

ステップアップ貸付

事業資金

8,000万円以内
10年以内（うち据置1年以内）

政策サポート

事業資金

１億円以内

事業資金
（企業立地
観光･企業立地は設備資金のみ）

8億円以内
うち運転資金
2億円以内

運転資金 10年以内
設備資金
観光：20年以内
企業立地：15年以内（うち据置2年以内）

１億円以内

10年以内
（うち据置1年以内）

事業承継貸付

経営力強化貸付

企業体質強化貸付
経営環境変化
対応貸付
原料等高騰
認定企業
(伴走支援型)
認定企業
(従来型)
災害復旧

防災・減災貸付

事業資金

事業資金

事業資金

事業資金

１億円以内
①４億円以内②１億円以内5,000万円以内

運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
借換資金 10年以内（うち据置１年以内）
15年以内（うち据置５年以内）
10年以内（うち据置2年以内）
10年以内（うち据置2年以内）
10年以内（うち据置5年以内）
10年以内（うち据置3年以内）

事業資金

１億円以内

事業資金

4,000万円以内(２億円の内数)

事業資金

２億円以内

事業資金

運転資金
5,000万円以内
設備資金
8,000万円以内

10年以内（うち据置2年以内）

１億円以内

10年以内
（うち据置1年以内）

事業資金

耐震改修対策 設備資金16億円以内20年以内（うち据置2年以内）

一般貸付

事業資金

8,000万円以内
協同組合
2億円以内

10年以内
（うち据置1年以内）

小規模企業貸付

事業資金

小口

5,000万円以内
運転資金：7年以内
設備資金：10年以内
2,000万円以内（うち据置１年以内）（既存の信用保事業資金
証協会の保証付 ※1短期（1年以内）の利用可
融資残高を含む） （短期の場合、一括償還可）

融資利率（年率）
固定金利
変動金利
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％
３年以内 1.3％
５年以内 1.5％
1.3%
７年以内 1.7％ (3年超に限る)
10年以内 1.9％
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
７年以内 1.5％
10年以内 1.7％
1.1%
３年以内 1.1％ (3年超に限る)
５年以内 1.3％
７年以内 1.5％
20年以内 1.7％
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％
５年以内 1.0％
1.0%
10年以内 1.2％ (3年超に限る)

必須

任意

① 任意
② 必須

必須

金融機関所定の利率
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％

５年以内 1.0％
1.0%
10年以内 1.2％ (3年超に限る)

３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％
３年以内 1.0％
５年以内 1.2％
1.0%
７年以内 1.4％ (3年超に限る)
20年以内 1.6％
３年以内 1.5％
５年以内 1.7％
1.5%
７年以内 1.9％ (3年超に限る)
10年以内 2.1％
３年以内 1.3％
５年以内 1.5％
1.3%
７年以内 1.7％ (3年超に限る)
10年以内 1.9％

※1 融資期間については、「小規模企業貸付」を除き、１年を超えた長期資金とする問い合わせ先：北海道経済部地域経済局中小企業課 金融係 ℡ 011-204-5346
各総合振興局･振興局商工労働観光課､小樽商工労働事務所
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信用保証

任意

必須

任意

任意

必須