機構の財務状況
機 構の 財 務 状 況

財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
貸借対照表 ・
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・ 66
損益計算書 ・
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・ 67
利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】 68
純資産変動計算書 ・
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・ 69
キャッシュ・フロー計算書 ・
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・ 70
重要な会計方針 ・
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・ 71
追加情報 ・
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・ 74
会計方針の変更 ・
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・ 74
注記事項等 ・
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・ 75
・貸借対照表に関する注記 ・
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・ 75
・損益計算書に関する注記 ・
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・ 75
・金融商品に関する注記 ・
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・ 76
・有価証券に関する注記 ・
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・ 86

・デリバティブ取引に関する注記 ・
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・ 87
・退職給付に関する注記 ・
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・ 88
・重要な後発事象 ・
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・ 88
・勘定別情報（貸借対照表関係）・
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・ 89
・勘定別情報（損益計算書関係）・
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・ 90
附属明細書 ・
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・ 91

参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
内部統制報告書 ・
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・ 94
健全化判断比率等に基づく
平成23年度末貸付残高の分類 ・
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・ 95
地方道路公社自己査定結果（平成23年度） 96

JFM DISCLOSURE 201265

機構の財務状況

財務諸表
当機構は、地方公共団体金融機構法（平成19 年法律第 64号）に基づき財務諸表を作成し、新日本有限責任監査
法人の監査証明を受けております。
また、当機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度
平成22年度（平成23年 3 月31日）（平成24年 3 月31日）
金額

科目

金額

（資産の部）

平成23年度
平成22年度（平成23年 3 月31日）（平成24年 3 月31日）
金額

金額

18,327,190

18,176,696−

30,000（負債の部）

22,231,856

22,387,411

有価証券

457,590762,987

借入金

現金預け金

516,633

172,250

その他負債

17,69815,373

その他資産

17,033

14,894

賞与引当金

41

47

有形固定資産

2,918

2,563

役員賞与引当金

66

無形固定資産756600

退職給付引当金

195146

役員退職慰労引当金

27

23915,823

919,871

基本地方公共団体健全化基金

908,104

911,935

組入地方公共団体健全化基金

7,719

7,936

特別法上の準備金等

3,896,421

4,104,844

金利変動準備金

660,000

880,000

3,136,532

3,137,557

利差補てん積立金

99,88987,287

負債の部合計23,157,405

23,247,010

地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

13,86029,393

一般勘定積立金

13,86029,393

評価・換算差額等△8,645△5,964

管理勘定利益積立金

47,56553,666

純資産の部合計

69,382

93,69623,226,787

23,340,707

貸付金

債券

地方公共団体健全化基金

公庫債権金利変動準備金（純資産の部）

資産の部合計66

JFM DISCLOSURE 2012

23,226,787

23,340,707

負債及び純資産の部合計

財務諸表

損益計算書
（単位：百万円）

科目

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

金額

金額

（

）（

）

511,805

539,812511,641

役務取引等収益134128

その他経常収益50

34

292,428

281,749

283,177

274,320

役務取引等費用

269

275

その他業務費用

4,418

4,539

営業経費

2,374

2,385

その他経常費用

2,187

229

2,187

216

−

12

経常利益

247,569

230,055

特別利益

233,994

232,601

公庫債権金利変動準備金取崩額

220,000

220,000

利差補てん積立金取崩額

13,994

12,601

465,489

441,024

金利変動準備金繰入額

220,000

220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

245,489

221,024

16,074

21,632

資金運用収益

経常費用
資金調達費用地方公共団体健全化基金組入額
その他の経常費用

特別損失

当期純利益

JFM DISCLOSURE 2012

機 構の 財 務 状 況539,997

経常収益

67

機構の財務状況
財務諸表

利益の処分に関する書類【一般勘定】
平成22年度（平成23年 3 月31日）（単位：百万円）

8,025

Ⅰ 処分対象利益

8,025

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

8,025

積立金

8,025

（注）
1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号。以下「法」という。）
第39条第１項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

平成23年度（平成24年 3 月31日）（単位：百万円）

15,532

Ⅰ 処分対象利益

15,532

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

15,532積立金

15,532（注）
1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号。以下「法」という。）
第39条第 1 項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

利益の処分に関する書類【管理勘定】
平成22年度（平成23年 3 月31日）（単位：百万円）

8,048

Ⅰ 処分対象利益

8,048

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

8,048

積立金

8,048

（注）
1. 法附則第13条第８項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

平成23年度（平成24年 3 月31日）（単位：百万円）

6,100

Ⅰ 処分対象利益

6,100

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額
積立金（注）
1. 法附則第13条第８項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

68

JFM DISCLOSURE 2012

6,100

6,100

財務諸表

純資産変動計算書
平成22年度（平成22年 4 月１日から平成23年 3 月31日まで）（単位：百万円）
評価・換算
差額等

出資者資本
利益剰余金
地方公共
団体出資金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

一般勘定
積立金

利益剰余金
合計

16,602

5,834

5,834

22,436△1,34039,51760,613

当期純利益

−

8,025

8,025

8,025

−

8,048

16,074

出資者資本以外の項目の事業年度中の変動額

−

−

−

−

△7,305−△7,305

−

8,025

8,025

8,025

△7,305

8,048

8,768

16,602

13,86013,86030,462△8,64547,56569,382

前事業年度末残高
当事業年度変動額

当事業年度変動額合計
当事業年度末残高（単位：百万円）
評価・換算
差額等

出資者資本
利益剰余金
地方公共
団体出資金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

一般勘定
積立金

利益剰余金
合計

16,602

13,86013,86030,462△8,64547,56569,382

当期純利益−

15,532

15,532

15,532−

6,100

21,632

出資者資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

2,681

−

2,681

−

15,532

15,532

15,532

2,681

6,100

24,314

16,60229,39329,39345,995△5,96453,666

93,696

当期首残高

機 構の 財 務 状 況

平成23年度（平成23年 4 月１日から平成24年 3 月31日まで）

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

JFM DISCLOSURE 201269

機構の財務状況
財務諸表

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
賞与引当金の増加額（△は減少額）
役員賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
地方公共団体健全化基金の増加額
金利変動準備金の増加額
公庫債権金利変動準備金の増加額
利差補てん積立金の減少額
貸付金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借入金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

70

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

金額

金額

（

）（

16,074353△539,812
283,177
△1
△0
△14
△28
2,187
220,000
25,489△13,994△201,628△211,245）

539,475△279,095△7,434

21,632345△511,641
274,320
6
△0
△48
△3
216
220,000
1,024△12,601△155,554△154,272
30,000513,086△271,287
1,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

△166,498△43,268

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△6,184,118
△15
△195
−

△4,370,780
△108
△75

投資活動によるキャッシュ・フロー

527,170△304,944

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
公営競技納付金による収入

6,696

3,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,696

3,830

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額

367,368△344,382

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

149,264

516,633

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

516,633

172,250

JFM DISCLOSURE 2012−

6,711,500

4,065,600

421

財務諸表

重要な会計方針科目
1.有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び
評価方法

2.デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の 評 価

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。
時価法によっております。

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

（

）

同左

同左

基準及び評価方法

3.固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 （ 1 ）有形固定資産法（ 1 ）有形固定資産定額法を採用しております｡ なお、主同左
な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年〜41年
その他 2 年〜19年（ 2 ）無形固定資産（ 2 ）無形固定資産定額法を採用しております｡ なお、当地
同左
方公共団体金融機構（以下「機構」という。）
利用のソフトウェアについては、 5 年で償却しております。
債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左

5.外 貨 建 の 資 産 及 び 負 債 の

外貨建金銭債権 ･ 債務については通貨ス
ワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付しております。

同左

本邦通貨への換算基準

6.引当金の計上基準

機 構の 財 務 状 況

4.繰延資産の処理方法（ 1 ）賞与引当金（ 1 ）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備同左えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（ 2 ）役員賞与引当金（ 2 ）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払同左に備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（ 3 ）退職給付引当金（ 3 ）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に同左備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（ 4 ）役員退職慰労引当金（ 4 ）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労
同左
金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

JFM DISCLOSURE 201271

機構の財務状況
財務諸表

科目
7.ヘッジ会計の方法

8.キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

9.地方公共団体健全化基金
の会計処理

72

JFM DISCLOSURE 2012

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（）（ 1 ）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場
合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外 貨 預 金 の 元 利 金の受取（ 3 ）ヘッジ方針
債券発行に伴う金利変動リスク又は為
替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで（）（ 1 ）ヘッジ会計の方法
同左（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び借入金
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外 貨 預 金 の 元 利 金の受取（ 3 ）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び借入金の相場変動を相殺する
ヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」で
あります。

同左

法第46条第 1 項の規定に基づき地方財政法（ 昭 和23年 法 律 第109号 ）第32条 の 2 の規定による納付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第 5 項の規定に基づき同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。）を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてな
お、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同条第 6 項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。

同左

財務諸表

科目
10.金利変動準備金及び公庫
債権金利変動準備金の会
計処理

処理

12.管理勘定利益積立金の会
計処理

13. 消費税等の会計処理（）

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで（

金利変動準備金の会計処理については、
当機構が発行した債券の借換え（公営企業債
券の借換えを除く｡）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第 1 項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の規定に基づき、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務省令第87号｡ 以下「財会省令」という｡）第34条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成20年政令第226号｡ 以下「整備令」という｡）第22条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第9 条 第 9 項 及 び 第10項、 第13条 第 5 項 及び第 7 項の規定に基づき、「地方公共団体
金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成20年総務･財務省令第 2 号｡ 以下「管理業務省令」という｡）第 1 条から第 3 条まで、同省令附則第 3 条及び第 5 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

同左

公営企業金融公庫（以下「旧公庫」という。）
が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てる た め、 法 附 則 第 9 条 第13項、 第13条 第8 項、整備令第26条第 1 項、第 3 項及び第4 項の規定に基づき、管理業務省令第 5 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

同左

管理勘定において生じた利益については、
法附則第13条第 8 項及び整備令第26条第 2項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左）

機 構の 財 務 状 況

11.利差補てん積立金の会計

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

JFM DISCLOSURE 201273

機構の財務状況
財務諸表

追加情報
平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（）

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで（）

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月 4 日）を適用しております。

−

会計方針の変更
平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（）

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年 3 月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年 3 月31日）を適用しております。この変更による影響は軽微であります。
なお、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

74

JFM DISCLOSURE 2012

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

（

）

−

財務諸表

注記事項等
【貸借対照表に関する注記】
平成22年度（平成23年 3 月31日）

平成23年度（平成24年 3 月31日）

1.有形固定資産の減価償却累計額
193百万円1.有形固定資産の減価償却累計額
186百万円

2.貸付金

2.貸付金

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、 3 カ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から 3 月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、前期末において東日本大震災により払込期日を延長した元利金（前期末日現在2,543百万円）は、平成23年 9月20日までに全額償還されております。

機 構の 財 務 状 況

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、 3 カ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から 3 月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、東日本大震災により償還事務に支障を生じた被災16団体に対して、元利金（期末日現在2,543百万円）の払込
期日を延長する措置を講じております。当該団体への貸付金の回収可能性に問題はないものと判断しております。

3.担保提供資産
3.担保提供資産法第40条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公 （ 1 ）法第40条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方共団体金融機構債券等18,327,190百万円の一般担保に供し公共団体金融機構債券等18,176,696百万円の一般担保にております。

供しております。
（ 2 ）デリバティブ取引の担保として、有価証券469百万円を差し入れております。

4.特別法上の準備金等
4.特別法上の準備金等（ 1 ）金利変動準備金（ 1 ）金利変動準備金法第38条第 1 項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の同左
規定に基づくものであります。
（ 2 ）公庫債権金利変動準備金（ 2 ）公庫債権金利変動準備金法附則第 9 条第 9 項及び第10項、第13条第 5 項及び同左
第 7 項の規定に基づくものであります。
（ 3 ）利差補てん積立金（ 3 ）利差補てん積立金
法附則第 9 条第13項、第13条第 8 項、整備令第26条第同左
1 項、第 3 項及び第 4 項の規定に基づくものであります。

【損益計算書に関する注記】
平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（

当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 8,025百万円
管理勘定 8,048百万円）

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで（）

当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 15,532百万円
管理勘定
6,100百万円
JFM DISCLOSURE 201275

機構の財務状況
財務諸表【金融商品に関する注記】○平成22年度
１．金融商品の状況に関する事項（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リス
クをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、
VaR分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行等様々な手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制［ 1 ］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒
れは 1 件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」
が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体について
は地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。

76

JFM DISCLOSURE 2012

財務諸表

また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
［ 2 ］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の差異が存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー
比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団
体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20％以下、（2）デュレーションギャッ

機 構の 財 務 状 況

プをおおむね 2 年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めていきます。
・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。
また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラ
インリスクヘッジに取り組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券であります。
一般勘定の貸付金、債券については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リスク管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が10年を超える超長期債を含む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成21年度から平成25年度までの間、アウトライヤー比率がおおむね20％以下となるよ
う努めております。
アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。
・将来キャッシュ・フローについて
貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰
上償還は見込んでおりません。
債券のうち固定利付債券については、償還計画に基づき将来キャッシュ ･フローを算出しております。金利
スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フローを算出しております。

JFM DISCLOSURE 201277

機構の財務状況
財務諸表

・指標となる金利について
貸付金、債券の評価にあたっては、平成23年 3 月31日現在の国債レートを用いております。
・アウトライヤー比率の算出について
アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成23年 3 月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）が一律200ベーシス・ポイント（2.00％）上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。
平成23年 3 月31日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。
なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握しているため、200ベー
シス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。

アウトライヤー比率（）内は前年度比（単位：億円）アウトライヤー
比率
（a）＝（
（
- b）
/ e）

一般勘定

14.6％
（+6.0％ ）200ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額（利益はプラス、損失はマイナス）

合計（b）＝（c）+（d）

貸付金
（c）

債券
（d）

△2,339（△1,169）△6,926（△ 3,284）（+2,116）+4,587

自己資本に
相当する額
（e）

15,976（+2,296）

管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成23年 3 月31日
現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は683億円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ､ 当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は693億円増加するものと考えられます。
［ 3 ］ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。
（ 4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

78

JFM DISCLOSURE 2012

財務諸表

2.金融商品の時価等に関する事項
平成23年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額（ 1 ）貸付金

時価差額

22,231,856

23,462,149

1,230,293

457,590

457,582△7

516,633

516,633

ー

資産計

23,206,079

24,436,365

1,230,285

債券

18,327,190

18,873,549

546,359

負債計

18,327,190

18,873,549

546,359

デリバティブ取引（＊1）
ヘッジ会計が適用されているもの

△789

△789

ー

デリバティブ取引計

△789

△789

ー

（ 2 ）有価証券
満期保有目的のもの（ 3 ）現金預け金（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△
で示しております。

機 構の 財 務 状 況（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（ 1 ）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュフローを、平成23年 3 月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
（ 2 ）有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（単位：百万円）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

貸借対照表計上額

時価

差額

ー

ー

ー

ー

小計

ー

ー

ー

国庫短期証券86,99086,982△7

譲渡性預金370,600

370,600ー小計

457,590

457,582△7

457,590

457,582△7（ 3 ）現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

JFM DISCLOSURE 201279

機構の財務状況
財務諸表

負債
債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等（単位：百万円）
契約額等

主なヘッジ
対象

時価

当該時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格
によっている。

うち 1 年超

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券

100,000

100,000△789

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

95,00095,000※1

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

外貨建債券

483,090

483,090※2

為替予約等の振当処理

為替予約

外貨預金

138,000ー※2

816,090678,090

△789

合計
※1

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。

※2

通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注 2 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

（単位：百万円）

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

1,579,622 1,551,565 1,544,319 1,510,292 1,478,709 6,288,292 6,911,416 1,367,638

貸付金
有価証券
満期保有目的のもの
預け金457,590

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

516,632

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注 3 ）債券の決算日後の償還予定額

10年超
20年以内

20年超
30年以内

2,176,130 2,030,560 2,164,070 1,931,670 1,680,970 6,865,040 1,286,338

211,452

1 年以内
債券

80

JFM DISCLOSURE 2012

（単位：百万円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10年以内

財務諸表

○平成23年度
１．金融商品の状況に関する事項（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リス
クをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券
等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会は原則年 4 回開催し、シナリオ分析、VaR分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を債券発行計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制

機 構の 財 務 状 況

［ 1 ］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、BIS規制においてリスクウェイ
トがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは 1 件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」
が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体について
は地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取
引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。

JFM DISCLOSURE 201281

機構の財務状況
財務諸表

また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
［ 2 ］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少する又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資については期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利
変動準備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー
比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団
体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20％以下、（2）デュレーションギャッ
プをおおむね 2 年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めていきます。
・旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。なお、平成24年度から平成26年度までの 3 年間で、法附則第14条の規定に基づき、総額 1 兆円を目途として管理勘定の金利
変動準備金の一部を国に納付することとされましたが、これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将
来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。
また、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少する又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってパイプ
ラインリスクヘッジに取り組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び借入金であります。
一般勘定の貸付金、債券及び借入金については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が10年を超える超長期債を含む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成21年度から平成25年度までの間、アウトライヤー比率がおおむね20％以下となるよ
う努めております。
アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。
・将来キャッシュ・フローについて
貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰
上償還は見込んでおりません。

82

JFM DISCLOSURE 2012

財務諸表

債券のうち固定利付債券及び借入金については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フロー
を算出しております。
・指標となる金利について
貸付金、債券及び借入金の評価にあたっては、平成24年 3 月31日現在の国債レートを用いております。
・アウトライヤー比率の算出について
アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成24年 3 月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）が一律200ベーシス・ポイント（2.00％）上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。
平成24年 3 月31日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。
なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握しているため、200ベー
シス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。

アウトライヤー比率（）内は前年度比（単位：百万円）

200ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額

一般勘定

17.5％
（+2.9％）（利益はプラス、損失はマイナス）

合計（b）＝（c）+（d）△321,992（△88,064）

貸付金
（c）

債券及び
借入金
（d）

△998,914
676,921（△306,305） （+218,240）

自己資本に
相当する額
（e）

機 構の 財 務 状 況

アウトライヤー
比率
（a）＝（
（
- b）
/ e）

1,839,901（+242,261）

管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成24年 3 月31日
現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は61,644
百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融
負債相殺後の純額（資産側）の時価は62,558百万円増加するものと考えられます。
［ 3 ］流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。
（ 4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JFM DISCLOSURE 201283

機構の財務状況
財務諸表

2.金融商品の時価等に関する事項
平成24年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（ 1 ）貸付金（ 2 ）有価証券
満期保有目的のもの（ 3 ）現金預け金

22,387,411

23,797,792

1,410,381

762,987
172,250

762,979
172,250△8ー

資産計

23,322,648

24,733,021

1,410,373（ 1 ）債券（ 2 ）借入金

18,176,696
30,00018,890,039
30,072

713,34372

負債計18,206,696

18,920,112

713,416

デリバティブ取引（＊ 1 ）ヘッジ会計が適用されているもの

222

222

ー

デリバティブ取引計

222

222

ー

（＊ 1 ）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△
で示しております。
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（ 1 ）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、平成24年 3 月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
（ 2 ）有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

貸借対照表計上額

時価

差額

ー

ー

ー

ー

小計

ー

ー

ー

国庫短期証券

96,987

96,979△8

譲渡性預金666,000

666,000ー小計

762,987

762,979△8

762,987

762,979△8（ 3 ）現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

84

JFM DISCLOSURE 2012

財務諸表

負債
（ 1 ）債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（ 2 ）借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
時価

当該時価の
算定方法

うち 1 年超
金利スワップ取引
支払変動・受取固定債券
借入金

44,50044,500222

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

95,00095,000※1

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

外貨建債券

551,494

551,494※2

為替予約等の振当処理

為替予約

外貨預金

125,000ー※2815,994

690,994222

合計機 構の 財 務 状 況

原則的処理方法

取引先金融機関から提示された価格
によっている。

※1

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。
※2 通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

JFM DISCLOSURE 201285

機構の財務状況
財務諸表（注 2 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

（単位：百万円）

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

1,555,010 1,552,019 1,548,246 1,540,203 1,481,212 6,369,714 6,939,819 1,401,184

貸付金
有価証券
満期保有目的のもの
預け金

762,987

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

172,249

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注 3 ）債券及び借入金の決算日後の返済予定額

10年超
20年以内

20年超
30年以内

2,030,560 2,164,070 1,931,670 1,680,970 1,560,228 7,058,245 1,549,120

220,000

1 年以内
債券
借入金

1 年超
2 年以内

（単位：百万円）

ー

2 年超
3 年以内

ー

3 年超
4 年以内

ー

4 年超
5 年以内

ー

ー

5 年超
10年以内

30,000ーー【有価証券に関する注記】○平成22年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成23年 3 月31日現在）

貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）

差額

うち益

うち損

国庫短期証券86,99086,982

△7

ー

△7

譲渡性預金

370,600

370,600

ー

ー

ー

合計

457,590

457,582△7ー△7（注）1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

○平成23年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成24年 3 月31日現在）

貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）

差額

うち益

国庫短期証券

96,987

96,979

△8

ー

△8

譲渡性預金

666,000

666,000

ー

ー

ー

合計

762,987

762,979△8ー△8（注）1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。

2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

86

うち損

JFM DISCLOSURE 2012

財務諸表

【デリバティブ取引に関する注記】
平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで）

1 ．取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨ス
ワップ及び為替予約であります。

（）

1 ．取引の内容
同左

2 ．取組方針及び利用目的

3 ．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク
及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リス
クについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。

機 構の 財 務 状 況

2 ．取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、同左
将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
（ 1 ）ヘッジ会計の方法（ 1 ）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特同左
例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券
ヘッジ対象・・・債券及び借入金
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
ヘッジ対象・・・外貨建債券
c.ヘッジ手段・・・為替予約
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取（ 3 ）ヘッジ方針（ 3 ）ヘッジ方針
債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスク
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しておを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付してお
ります。
ります。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ債券及び借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいて対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるは、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有とみなしており、これをもって有効性の判定に代えてお効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定ります。
に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並
びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為
びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為
替予約については、有効性の評価を省略しております。
替予約については、有効性の評価を省略しております。
3 ．取引に係るリスクの内容
同左

JFM DISCLOSURE 201287

機構の財務状況
財務諸表

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで）

4 ．取引に係るリスク管理体制（）

4 ．取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評
価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。

同左【退職給付に関する注記】
平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで（

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで）

1 ．採用している退職給付制度の概要

退職給付債務の額
年金資産の額退職給付引当金の額）

1 ．採用している退職給付制度の概要

当機構は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制
度及び退職一時金制度を設けております。

2 ．退職給付債務に関する事項（

344百万円
149百万円
195百万円同左

2 ．退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
年金資産の額退職給付引当金の額

298百万円
151百万円
146百万円

3 ．退職給付費用に関する事項

3 ．退職給付費用に関する事項

4 ．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

4 ．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

退職給付費用の額
5百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
2百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
2百万円
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

退職給付費用の額
9百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
4百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
5百万円
同左【重要な後発事象】
平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

（

）

−

88

JFM DISCLOSURE 2012

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで（）

国庫納付について
平成24年度から平成26年度までの各年度において、総額1 兆円を目途として、法附則第14条の規定に基づき、公庫
債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、
平成24年度においては「平成24年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成24年総務省・財務省令第 2 号）に基づき、同準備金3,500億円を取り崩し、同額を国庫に納付しております。

財務諸表（平成24年 3 月31日現在）【勘定別情報（貸借対照表関係）】
科目

一般勘定

管理勘定

5,351,164762,987
172,250
2,628
2,563
600

17,036,246（単位：百万円）

相殺等機構（資産の部）
貸付金
有価証券
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産地方公共団体健全化基金管理勘定貸資産の部合計12,266820,207

一般勘定貸22,387,411
762,987
172,250
14,8942,563
600△820,207△292,831

292,8316,585,025

17,868,720

3,892,818
30,000
1,872
47
6
146
23
919,871
911,935
7,936
820,207

14,283,877△1,113,038

23,340,707（負債の部）
債券
借入金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
地方公共団体健全化基金
基本地方公共団体健全化基金
組入地方公共団体健全化基金
管理勘定借地方公共団体健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等
金利変動準備金

880,000
880,000△820,207

292,8313,224,844△292,831

4,104,844
880,000
3,137,557
87,287

3,137,557
87,287

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計13,5006,544,995

機 構の 財 務 状 況

退職給付引当金

18,176,696
30,00015,37347
6146
23919,871
911,935
7,936

17,815,054△1,113,038

23,247,010（純資産の部）
地方公共団体出資金
利益剰余金
一般勘定積立金
評価・換算差額等

53,666

16,60229,39329,393△5,96453,66640,03053,666

93,696

6,585,025

17,868,720

16,60229,39329,393△5,964

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,113,038

23,340,707（注）1.一般勘定、管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第 1 項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第 3 項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。

2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、法第39条第 1 項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13条第 8 項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。

JFM DISCLOSURE 201289

機構の財務状況
財務諸表

3.一般勘定貸、管理勘定借法附則第13条第 4 項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。

4.地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸「地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、法附則第 9 条第12項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。

（【勘定別情報（損益計算書関係）】平成23年 4 月１日から平成24年 3 月31日まで）（単位：百万円）
科目
経常収益
資金運用収益一般勘定

管理勘定

83,092456,669

70,563441,078

機構△27,957

511,805
511,641

役務取引等収益128

その他経常収益31

管理勘定事務受託費

930

△930

11,438△11,438

地方公共団体健全化基金受取利息

128
3

34

635

△635

14,952△14,952

67,560242,146△27,957

46,922

227,397274,320

役務取引等費用

43

231

275

その他業務費用

2,503

2,035

4,539

営業経費

2,272

113

2,385

一般勘定貸受取利息
地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金
経常費用
資金調達費用281,749229

229

地方公共団体健全化基金組入額

216

216

その他の経常費用

1212管理勘定借支払利息

635

△635

14,952△14,952

その他経常費用

地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金
一般勘定事務委託費
地方公共団体健全化基金支払利息

930

△930

11,438△11,438

経常利益

15,532

214,523

特別利益

220,000

232,601

管理勘定繰入金

220,000

230,055△220,000

232,601△220,000

公庫債権金利変動準備金取崩額

220,000

220,000

利差補てん積立金取崩額

12,601

12,601

特別損失
金利変動準備金繰入額

220,000

441,024

一般勘定繰出金

220,000
15,532441,024
220,000

221,024

JFM DISCLOSURE 2012

△220,000

220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

当期純利益

90

相殺等

6,100

221,024△220,000

21,632

財務諸表

附属明細書
1【有形固定資産等明細書】（単位：百万円）

当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期末
残高

当期
償却額

差引当期末
残高

有形固定資産
建物

568

95

10

652

149

43

502

土地

2,403

−

408

1,994

−

−

1,994

その他の有形固定資産

140

36

74

102

37

25

65

有形固定資産計

3,111

131

493

2,750

186

68

2,563

1,332

118

74

1,376

776

274

600

0

−

−

0

−

−

0

1,332

118

74

1,376

776

274

600

発行年月日

当期首
残高

当期末
残高

政府保証債（国内債）
第 1 回〜第34回地方公共団体金融機構債券

平成21年 6 月15日
〜平成24年 3 月14日

1,330,908

1,841,660

政府保証債（国内債）
6 年第 1 回〜第 4 回地方公共団体金融機構債券

平成23年 9 月27日
〜平成24年 3 月26日−

199,964

政府保証債（外債）第 1 回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券

平成23年 1 月13日

83,170

非政府保証公募債
5 年第 1 回〜第 8 回地方公共団体金融機構債券

平成22年 5 月25日
〜平成24年 2 月20日

90,000170,000

非政府保証公募債
第 1 回〜第34回地方公共団体金融機構債券

平成21年 6 月18日
〜平成24年 3 月19日

605,000

1,005,000

非政府保証公募債
20年第 1 回〜第20回地方公共団体金融機構債券

平成21年 6 月25日
〜平成24年 1 月26日

355,000

525,000

非政府保証公募債
F1回〜 F52、54 〜 109回地方公共団体金融機構債券

平成21年 7 月22日
〜平成24年 3 月28日

461,000

754,500

非政府保証公募債
F53回地方公共団体金融機構債券（変動利付）

平成23年 2 月 1 日

15,00015,000

非政府保証債（外債）
第2、3、7、14 〜 16、19、28回 地 方 公 共 団 体
金融機構債券

平成24年 1 月12日
〜平成24年 3 月13日−

［227百万米ドル］

非政府保証債（外債）
第 1、4 〜 6、8 〜 13、17、18、20 〜 27 回 地
方公共団体金融機構債券

平成24年1月17日〜平成24年 3 月13日

縁故債
A号第1回〜第26回地方公共団体金融機構債券

平成21年 7 月31日
〜平成24年 3 月19日

680,000

980,000−

3,620,078

5,642,699

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産計

銘柄

地方公共団体金融機構債券小計機 構の 財 務 状 況

2【地方公共団体金融機構債券等明細書】（単位：百万円）

83,170［1,000百万米ドル］

17,795

利率（%）

0.9

償還
期限

10年

〜 1.5

0.4

6年

4.0

10年

0.384

〜 0.6390.976〜 1.648

1.752〜 2.266

5年
10年
20年

〜 2.334

0.185

3 年〜
30年

変動

9年

〜 2.40

1.84

5 年〜
7年

変動

5年

50,608［591百万米ドル］−［40百万NZドル］［20百万豪ドル］

0.99〜 1.53−10年−

JFM DISCLOSURE 201291

機構の財務状況
財務諸表（単位：百万円）
発行年月日

当期首
残高

政府保証債（国内債）
4 年第 1 回地方公営企業等金融機構債券

平成21年 2 月27日

299,917

政府保証債（国内債）
第 1 回〜第 8 回地方公営企業等金融機構債券

平成20年10月16日〜平成21年 5 月25日

560,362

560,636

非政府保証公募債
5 年第 1 回地方公営企業等金融機構債券

平成21年 2 月24日

29,99429,996

非政府保証公募債
第 1 回〜第 4 回地方公営企業等金融機構債券

平成20年11月25日〜平成21年 5 月28日

139,962

139,967

非政府保証公募債
20年第 1 回〜第 2 回地方公営企業等金融機構債券

平成21年 1 月26日
〜平成21年 4 月30日

84,946

84,949

縁故債
A号第 1 回〜第 2 回地方公営企業等金融機構債券

平成21年 4 月30日
〜平成21年 5 月26日

120,000

120,000

地方公営企業等金融機構債券小計−

1,235,183

政府保証債（国内債）
第801回〜第886回公営企業債券

平成13年 4 月26日
〜平成20年 6 月19日

7,556,867

政府保証債（国内債）
15年第 1 回〜第 5 回公営企業債券

平成17年 6 月22日
〜平成19年 7 月18日

184,659

政府保証債（外債）
第 4 回ユ−ロ・スターリングポンド〜第 5 回グローバル・円公営企業債券

平成11年 8 月 9 日〜平成20年 6 月25日

［2,200百万米ドル］
923,913［900百万ユ−ロ］［150百万英ポンド］

非政府保証公募債
5 年第 1 回公営企業債券

平成20年 2 月29日

129,976

非政府保証公募債
第 1 回〜第30回公営企業債券

平成13年12月26日〜平成20年 6 月16日

1,279,829

非政府保証公募債
20年第 1 回〜第25回公営企業債券

平成14年 7 月30日
〜平成20年 6 月16日

569,636569,661

非政府保証公募債
30年第 1 回〜第10回公営企業債券

平成16年 1 月29日
〜平成18年 9 月20日

189,855

189,861

非政府保証公募債
変動利付第 1 回公営企業債券

平成14年10月31日

20,00020,000

非政府保証公募債
物価連動第 1 回〜第 2 回公営企業債券

平成17年 3 月 2 日〜平成17年 7 月19日

40,00040,000

非政府保証公募債
定時償還第 1 回〜第 3 回公営企業債券

平成15年2月14日〜平成16年 6 月 9 日

43,490

非政府保証公募債
変動利付（CMS型）第 1 回公営企業債券

平成18年 9 月13日

20,000

縁故債
い号第58回〜特別第 1 号第31回公営企業債券

平成13年 7 月31日
〜平成20年 7 月31日

2,513,700

公営企業債券小計−

13,471,927−

18,327,190

銘柄

合

計

当期末
残高

299,962（300,000）

1,235,513（300,000）

6,018,749（1,108,390）

184,682
723,848

129,989（130,000）

1,179,870（250,000）

41,320

利率（%）

償還
期限

0.7

4年

1.3

〜 1.6

1.01
1.59

〜 1.772.07〜 2.291.69〜 1.73
−

0.5

〜 2.0

1.6

〜 2.2

18,176,696（2,030,560）

10年
−

10年
15年

1.14

5年

0.64

〜 2.071.03〜 2.582.39〜 2.95変動

0.45〜 0.471.39
変動

11,298,483

20年

10年〜
20年

20,000（1,730,560）

10年

1.350

〜 2.01

2,180,500

5年〜 5.75（2,170）（240,000）

10年

0.67

〜 2.18

10年
20年
30年
15年
10年
28年
10年
10年

−

−

−

−

（注）1. 法第40条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18,176,696百万円の一般担保に供しております。

2.「政府保証債（外債）第 1 回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券」、「非政府保証債（外債）第2、3、7、14〜 16、19、28回地方公共団体金融機構債券」、「非政府保証債（外債）第1、4 〜 6、8 〜 13、17、18、20 〜 27回
地方公共団体金融機構債券」及び「政府保証債（外債）第 4 回ユーロ・スターリングポンド〜第 5 回グローバル・円
公営企業債券」の「当期末残高」欄の［ ］は外貨建による金額であります。

3.「当期末残高」欄の（内書）は 1 年以内償還予定の金額であります。

92

JFM DISCLOSURE 2012

財務諸表

3【借入金等明細書】
区（単位：百万円）

分

当期首残高

当期末残高

平均利率（%）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

1年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く）−

30,0000.69

平成31年 3 月26日

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

−

30,000−−4【引当金明細書】（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

賞与引当金

41

47

41

−

47

役員賞与引当金

6

6

6

−

6

退職給付引当金

195

9

47

9

146

役員退職慰労引当金

27

4

5

1

23

分

5【金利変動準備金等明細書】（単位：百万円）

当期増加額
区

分

金利変動準備金
公庫債権金利変動準備金
合計

当期首残高

当期減少額

うち
繰入額等

うち
繰出額

220,000

220,000−

3,136,532

221,024

221,024

220,000

220,000

3,137,557

3,796,532

441,024

441,024

220,000

220,000

4,017,557

880,000（単位：百万円）

当期増加額
分

差引当期末残高660,000

6【地方公共団体健全化基金明細書】
区

機 構の 財 務 状 況

当期首残高

区

当期減少額

当期首残高

当期末残高
積立額

繰入額

取崩額

その他

基本地方公共団体健全化基金

908,104

3,830

−

−

−

911,935

組入地方公共団体健全化基金

7,719

−

216

−

−

7,936

合計

915,823

3,830

216

−

−

919,871（注）1.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」は、全額が法第46条第 1 項に規定する納付金の法第46条第 2 項に基づく受入額であります。
2.「組入地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、法第46条第 7 項の規定に基づき、地方公共団体
健全化基金に組み入れた額であります。

JFM DISCLOSURE 201293

機構の財務状況

参考情報
内部統制報告書【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
第19条第 1 項及び第28条【作成日】

平成24年 5 月17日

【法人名】

地方公共団体金融機構【英訳名】

Japan Finance Organization for Municipalities【代表者の役職氏名】

理事長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【主たる事務所の所在の場所】

東京都千代田区日比谷公園 1 - 3 市政会館

【縦覧に供する場所】

東京都千代田区日比谷公園 1 - 3 市政会館

渡邉 雄司

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長渡邉雄司は、当機構の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年 3 月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当機構の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当機構は事業拠点が単一であることも踏まえ、事業目的に大きく関わる勘定科目として貸付金及び債券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日（平成24年 3 月31日）現在の当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】
該当事項はありません。

5【特記事項】
該当事項はありません。

94

JFM DISCLOSURE 2012

参考情報

健全化判断比率等に基づく平成23年度末貸付残高の分類※「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）の健全化判断比率等に基づき、平成23年度末貸付残高
を分類。
※各表中、
「平成21年度決算による分類」は総務省H22.11.30発表のH21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率（確報値）による基準該当団体・事業主体により平成22年度末貸付残高を、「平成22年度決算による分類」は同省H23.12.28発
表のH22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率（確報値）による基準該当団体・事業主体によりH23年度末貸付残高を分類。
※計は四捨五入により一致しない場合がある。

1【地方公共団体（都道府県・市区町村）の健全化判断比率による貸付残高の分類】
平成21年度決算による分類
平成22年度末
貸付残高

団体数

平成23年度末
貸付残高

財政再生団体

1

2,391

0.01%

1

2,606

財政健全化団体

13

45,204

0.21%

6

健全団体

1,770

21,432,825

99.78%

計

1,784

21,480,420

割合

割合

増減
団体数

貸付残高

割合

0.01%

0

215

0.00%

37,2780.17%△7△7,926△0.04%

1,771

21,565,568

99.82%

1

132,743

0.04%

1,778

21,605,452△6125,032

機 構の 財 務 状 況

団体数

平成22年度決算による分類（単位：百万円）（注）
1. 団体数とは、都道府県・市区町村数であり、一部事務組合・企業団及び公社は含まない。
2. 都道府県・市区町村の残高に一部事務組合（215）
661,566百万円、道路公社（33）
120,393百万円を加えると、H23年度末残高22,387,411
百万円となる。
3. ｢財政再生団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか一つ以上が財政再生基準以上の団体である。
4. ｢財政健全化団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか一つ以上が早期健全化基準以上の団体である。
5. ｢健全団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の、いずれも早期健全化基準未満の団体である。

2【公営企業の資金不足比率による貸付残高の分類】
平成21年度決算による分類
事業主
体数

平成22年度末
貸付残高

割合

24

169,218

1.07%

5,012 15,593,609

98.93%

経営健全化基準該当企業

健全企業
計

5,036

15,762,827（単位：百万円）

平成22年度決算による分類
事業主
体数

平成23年度末
貸付残高

割合

17

155,961

4,985 15,206,408
5,002

増減
事業主
体数

貸付残高

割合

1.02%

△7

△13,257△0.06%

98.98%△27△387,201

0.06%

△34

△400,458

15,362,369（注）1. 事業主体数とは、各事業を所管する地方公共団体及び一部事務組合・企業団の合計数である。
2. 全事業の残高に一般会計債6,904,649百万円、道路公社（33）
120,393百万円を加えると、H23年度末残高22,387,411百万円となる。
3. 経営健全化基準該当企業の事業主体数は、経営健全化基準（資金不足比率20％）以上の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は当該会計に係る残高である。
4. 健全企業の事業主体数は、経営健全化基準（資金不足比率20％）未満の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は当該会計に係る残高である。

JFM DISCLOSURE 201295

機構の財務状況
参考情報

地方道路公社自己査定結果（平成23年度）（単位：百万円）

自己査定による
債務者区分

金融再生法に基づく
開示債権

破綻先債権

破綻先
0

実質破綻先

銀行法に基づく
リスク管理債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

0

延滞債権
0

破綻懸念先
0

危険債権
0

0

要管理債権

3ヶ月以上延滞債権00

貸出条件緩和債権

0

地方道路公社⎭――――⎬――――⎫

要注意先
18,353（0.08%）

正常先102,115（0.46%）

正常債権
22,402,097（100%）

非区分（地方公共団体）
22,281,629（99.46%）

総計

総計

総計

22,402,097

22,402,0970（注１）
自己査定による債務者区分は、各地方道路公社の平成22年度決算の数値を用いて区分している。
（注２）
自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金である（金額は平成23年度末）。
（注３）（ ）内の数値は、総計に対する構成比である。

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