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平成29年1月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成29年1月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、想定を超える為替の変動や株価の低迷、中国をはじめとする新興国経済成長の鈍化などから、企業業績の改善に足踏みが見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。
衣料品業界につきましては、訪日外国人や富裕層による高額品消費が好調に推移するなど改善もみられていましたが、先行きの不安感から消費者の低価格志向や節約志向が再燃し、百貨店販路を中心に既存店売上が減少するなど、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経営計画に掲げた各施策に取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を拡大する各施策に注力し、収益力の改善に努めました。量販店販路では、大手GMSとの取組深耕による販売拡大と、仕入原価削減による利益率向上に努めました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販の販売効率を改善する為に、ブランド編成を見直したことで減収とはなりましたが、売上総利益率が向上し増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,816百万円（前年同期比4.9％減）と減収となりましたが、営業利益につきましては、返品調整引当の減少や、仕入原価削減策が奏功したことなどから売上総利益率が大きく改善し、243百万円（前年同期比349百万円の増益）と大幅増益となりました。経常利益につきましては、急激な円高により外貨預金及び為替予約の評価損等が発生し営業外費用が膨らんだことから、75百万円（前年同期比52百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比40百万円の増益）となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、売上高は、旧品在庫の返品等の影響もあり減収となりましたが、適地適品政策に基づいた仕入原価削減策を推し進めるとともに、適時適量納品の徹底により店頭在庫効率が改善したことなどから売上総利益率が改善しました。店頭販売は、紳士、婦人靴下及びメンズアンダーウェアともに、展開フェースの拡大が出来たことで好調に推移しました。
量販店販路は、売上高は、大手GMS中心にほぼ前年並みの実績を確保し、利益につきましては、仕入原価削減策を推し進めたことが寄与して売上総利益率が改善し、大幅増益となりました。
その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料の製造、卸売業の株式会社ＮＡＰが、量販店向け販売の店頭不振により減収となりました。繊維製品の販売及び輸出入業の香港ナイガイと上海ナイガイは、グループ会社へのOEM、ODM販売の減少や、現地販売不振等の影響で苦戦しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、6,365百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は197百万円（前年同期比321百万円の増益）となりました。
（通信販売事業）通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、安定的な黒字化に向けて前期に引き続き収益力の改善施策に取り組み、主力のテレビ通販で、ブランドの選択と集中による販売効率の改善に努めた結果、減収とはなったものの、利益につきましては、過年度在庫の評価損の減少と経費削減効果により、前年から大きく改善しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、さらなる販売拡大を目指し、レッグウェアECのシーズン商品販売強化と、バッグECの越境ビジネス開拓を推し進めたことで、増収、微増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,451百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は45百万円（前年同期比29百万円の増益）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して928百万円減少し、12,854百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が287百万円、商品及び製品が25百万円増加し、受取手形及び売掛金が662百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により425百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して530百万円減少し、4,590百万円となりました。電子記録債務が267百万円、返品調整引当金が189百万円減少し、借入金が短期、長期合わせて126百万円増加しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円とその他有価証券評価差額金の減少322百万円等により、前連結会計年度末に対して398百万円減少し、8,263百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、64.1%となりました。
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平成29年1月期

第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で305百万円の獲得、投資活動で45百万円の使用、財務活動で134百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で287百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,609百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が58百万円となり、売上債権の減少591百万円等の増加項目が、仕入債務の減少230百万円とたな卸資産の増加39百万円等の減少項目を上回ったため、305百万円の獲得（前年同期は０百万円の獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得30百万円等により、45百万円の使用（前年同期は98百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増200百万円と、長期借入金の返済による支出65百万円により、134百万円の獲得（前年同期は214百万円の獲得）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年1月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成27年3月17日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成28年9月6日に公表いたしました「平成29年１月期第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正並びに営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

2,9643,8383,0351167369△4710,239

3,2513,1763,061661242△289,770

9177109279173

9768105271125

2,900222△323,0903,54213,782

2,475257△462,6863,08312,854

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年１月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

85484749752345675623,417

83258068842403785523,115

2351,115314381,7035,120

1701,062205371,4754,590

7,6916,781△6,753△37,716

7,6916,781△6,707△37,762

763148911338,66113,782

44130471288,26312,854

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益貯蔵品売却益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失社葬費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

8,2215,4402,7802,886△105

7,8164,6983,1182,875243

026848618145

02634
－540

9
－615236197320875－－2315△015
71617175813△11147046

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)747539171558566△299△122△22△445△3985642△392△5

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出投資その他の資産の増減額（△は増加）投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

237757△353△269△11△853119△497△88926△9△2605875△45△189△52△276107△3591△39△2301531327△6△28305△16△94△8710△98△30－2△9△8△45200100△85△0－214111282,4852,614200－△65△00134△1072872,3222,609

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平成29年1月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１

合計

卸売り事業

通信販売事業

6,664

1,556

8,221－8,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

123

8131

△131－

計

6,788

1,564

8,352

△131

8,221

△123

16

△106

1△105

売上高外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

合計

卸売り事業

通信販売事業

6,365

1,451

7,816－

7,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

114

1116

△116－

計

6,480

1,452

7,933

△116

7,816197

45243

0243

売上高外部顧客への売上高

セグメント利益（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響はありません。

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