14006859_第３四半期報告書_20140708094937

四半期報告書
（第50期第３四半期）
自至平成26年３月１日
平成26年５月31日

株式会社ＵＳＥＮ

2014/07/08 9:50:05

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書

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2014/07/08 9:50:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月７日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田村

平成26年３月１日

公正

小林

小林

陽介

陽介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年５月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第50期
第３四半期連結累計期間

平成24年９月１日
平成25年５月31日

自至

平成25年９月１日
平成26年５月31日

第49期
自
至

平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高（百万円）

50,76152,456

68,178

経常利益（百万円）

5,556

6,897

7,264

四半期（当期）純利益（百万円）

4,237

5,503

4,834

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

4,348

5,469

4,939

純資産額（百万円）

13,04918,521

13,639

総資産額（百万円）

69,624

68,37767,412

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

19.36

26.37

21.85

―

26.37

―

18.7

27.1

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,99912,597

15,628

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,393△4,325△3,355

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,441△6,013△10,588

6,057

9,835

7,576

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

第49期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

平成25年３月１日
平成25年５月31日

１株当たり四半期純利益（円）

第50期
第３四半期連結会計期間
自至

平成26年３月１日
平成26年５月31日

6.56

6.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第49期第３四半期連結累計期間及び第49期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（シンジケートローンの契約締結及び実行について）
当社は、平成26年２月３日開催の取締役会において、安定した長期資金を確保することにより財務体質の一層の強化を図るために、新たなシンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えについて決議を行い、下記のとおり契約を締結し、実行いたしました。
（１）組成総額：28,000百万円（タームローン）（２）借入先の名称：株式会社みずほ銀行他、計21金融機関からなるシンジケート団（３）契約日：平成26年３月12日（４）実行日：平成26年３月31日（５）借入期間：平成26年３月31日から平成31年３月31日（６）借入利息：当該借換えによる重要な増減は見込んでおりません。
（７）財務制限条項：当該借換えによる財務制限条項の重要な変更はありません。
（第２種優先株式にかかる優先株式投資契約締結について）
当社は、平成26年３月12日付で、MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱との間で第２種優先株式引き受けに関する優先株式投資契約を締結しました。詳細は、「第３ 提出会社の状況

１

株式等の状況

（１）株式の総数等②発行済株式」の脚注の記載をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）における我が国の経済は、金融・財政政策の効果が下支えする中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要により個人消費が増加するなど、緩やかな回復
基調にはあるものの、世界経済の下振れリスクや今後の消費税率引上げの影響により、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは更なる成長へと踏み出すべく、音楽配信事業を中心とした既存事業の更なる強化、新コンセプトによるマーケット開拓、顧客基盤を生かした新サービスの展開に取り組み、更に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の取り込みにも注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高52,456百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益
8,209百万円（前年同四半期比21.9％増）、経常利益6,897百万円（前年同四半期比24.1％増）、また四半期純利益につきましては5,503百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持、取引拡大
及び認知度向上に向けた取り組みとして、引き続き以下の施策を継続してまいります。
①法人顧客（チェーン店市場）の販促、集客を支援する新たな放送端末の提案を強化②生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対し、需要の高いサービスを総合提案③既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進④音楽の効能を打ち出したオフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」の拡販強化
また、新たな取り組みとして、昨年12月個人向け市場にスマートフォン用定額音楽配信サービス「スマホでＵＳ
ＥＮ」を投入、更に本年３月には音響機器のEC店舗「USEN ONLINE STORE」をオープンするなど新サービスを投入
してまいりました。
その結果、音楽配信事業における当第３四半期連結累計期間における売上高は30,063百万円（前年同四半期比
1.3％減）、営業利益は6,995百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
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2014/07/08 9:50:05＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
当該事業においては、特に病院、ホテルにおいて機器の導入需要が高く、消費税率引上げや金融緩和による資金需給の改善等の要因も相まって製品、サービスに対するニーズは堅調であることから、新商品の市場投入や的確な営業戦略に基づき利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は12,585百万円（前年同四半期比
15.2％増）、営業利益は1,711百万円（前年同四半期比76.8％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、法人向け回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、以下の施策を実施してまいりました。
①回線利用顧客拡大のための新サービスの開発・投入②顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③豊富なサービスラインナップによるオフィス環境改善の提案営業
その結果、ＩＣＴ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は7,313百万円（前年同四半期比4.4％増）、
営業利益は577百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。グルメサイト「ヒトサラ」は、シェフと料理に着目してお店とユーザーを結びつける新コンセプトのサービスを提供しております。また、本年３月にはiPhoneアプリ「favoreat」をリリースし、地元の食べたい料理を共有し、お店を探せるという新機軸からのサービスの提供も開始いたしました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、
音楽配信事業のより一層の発展に向け、楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカ
ー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は2,586百万円（前年同四半期比5.3％増）、
営業損失は294百万円（前年同四半期は152百万円の営業損失）となりました。

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2014/07/08 9:50:05（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、68,377百万円（前連結会
計年度末比1.4％増）となりました。
（資産）
資産に関しましては、現金及び預金が2,245百万円増加したこと、また建物及び構築物が1,452百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、68,377百万円(前連結会計年度末比1.4％増)となりました。
（負債）
負債に関しましては、長期借入金が4,661百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,916百万円減
少し、49,855百万円(前連結会計年度末比7.3％減)となりました。
（純資産）
純資産に関しましては、四半期純利益を5,503百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,881百万円増加し、18,521百万円(前連結会計年度末比35.8％増)となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末に比べ2,258百万円増加の9,835百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は12,597百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を6,479百万円、減価償却費及びのれん償却額を5,222百万円計上したこと、仕入債務が1,148百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は4,325百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が3,512百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が687百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は6,013百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が32,661百万円減少したこと、第１種優先株式の取得により資金が5,584百万円減少した一方、長期借入金の実行により資金が27,407百万円増加したこと、第２種優先株式の発行により資金が4,866百万円増加したこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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2014/07/08 9:50:05

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第２種優先株式50
計

542,496,038②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品（平成26年５月31日） （平成26年７月７日） 取引業協会名

種類

普通株式

207,148,891

207,148,891

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（スタンダード）
第2種優先株式計

50

50

207,148,941

207,148,941

非上場

（注）

―

―

（注） 第２種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、第２種優先株式１株につき、以下の(1)に定める額（以下、「優先配当金」という。）の剰
余金の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ち優先株主又は優先登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下の(2）に定める累積未払配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。また、当該剰余金の配当に係る基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第２種優先株式を取得した場合には、当該第２種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しないものとする。
(1）優先配当金の額
各事業年度毎に、当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株あたり１億円に5.0％を乗じて算出した額（１円未満を四捨五入する。）とする。ただし、平成26年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、第２種優先株式
１株につき、第２種優先株式１株あたり１億円に5.0％を乗じて算出した額に、平成26年３月28日（同日を含む。）から平成26年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を四捨五入する。）とする。
(2）累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当（以下に定める累積未払配当金に係る剰余金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、当社は、累積した不足額（以下、「累積未払配当金」という。）についての剰余金の配当を、優先配当金及び普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、法令の定める範囲内において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う。

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2014/07/08 9:50:05(3）非参加条項
当社は、優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金及び累積未払配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株あたり、優先株式取得価額（６．金銭を対価とする取得請求権の(1）に定める。以下同じ。）に相当する額の残余財産の分配を行う。なお、残余財産の分配の場合は、優先
株式取得価額の計算における「取得請求権を行使した日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、優先株式取得価額を計算する。
(2）優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、(1)に定めるほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
優先株主は、全ての事項について、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議事項
当社が、以下の(1)から(3)に掲げる行為をする場合においては、優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する。
(1）株式又は新株予約権の有利発行を行う場合(2）会社法第322条第１項各号に掲げる行為を行う場合(3）会社法第467条第１項第１号及び第２号に規定する事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は重要な資産の譲渡を行う場合において、優先株主に損害を及ぼすおそれがあるとき
５．株式の併合又は分割、募集株式の割当等
当社は、第２種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、優先株主には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当又は新株予約権無償割
当は行わない。
６．金銭を対価とする取得請求権
優先株主は、平成26年３月28日以降いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭の交付と引換えに、第２種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下、「取得請求権」という。）、この場合、当社は、かかる第２種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、
当該優先株主又は優先登録株式質権者に対して以下の(1）に定める額の金銭を交付する。ただし、会社法第461条第２項所定の分配可能額を超えて優先株主から取得請求権の行使があった場合、当社が取得すべき第２種優先株式は当該取得請求権の行使に係る第２種優先株式の数に応じて比例按分の方法により決定する。
(1）第２種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき金銭の額（以下、「優先株式取得価額」という。）
は、次の算式に従って算出される額とする。
優先株式取得価額＝

基本取得価額（以下の(2）に定める。）－控除価額（以下の(3）に定める。）(2）基本取得価額(1）における「基本取得価額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
基本取得価額＝第２種優先株式１株あたり１億円
×1.08p+(p'/365)×1.145q+(q'/365)

当初期間に属する日の日数（両端）を「p年とp'日」とする。また、取得遅滞期間に属する日の日数（両端）を「q年とq'日」とする。
「当初期間」とは、払込期日（同日を含む。）から当初期間終了日又は取得請求権を行使した日のいずれか早く到来する日（同日を含む。）までの期間をいう。
「当初期間終了日」とは、取得請求権を行使した日よりも前の日において、優先株主が取得請求権を行使する旨の意思表示を行ったにもかかわらず、当該取得請求権行使の意思表示の日における発行会社の会社法第461条第２項所定の分配可能額の不足により、当該取得請求権の行使が無効となり、第２種優先株式が取得されなかった場合における当該取得請求権行使の意
思表示が行われた日のうち最初の日をいう。
「取得遅滞期間」とは、当初期間終了日が存在する場合における、当初期間終了日の翌日（同日を含む。）から取得請求権を行使した日（同日を含む。）までの期間をいう。

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2014/07/08 9:50:05(3）控除価額(1）における「控除価額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
控除価額＝

１株あたりの支払済優先配当金
×1.08x＋(x'/365)×1.145y＋(y'/365)

支払後当初期間に属する日の日数（両端）を「x年とx'日」とする。また、支払後取得遅滞
期間に属する日の日数（両端）を「y年とy'日」とする。
「支払済優先配当金」とは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払われた優先配当金（累積未払配当金を含む。）をいう。
「支払後当初期間」とは、優先配当金（累積未払配当金を含む。）が支払われた日（以下、「支払日」という。）（同日を含む。）から取得請求権を行使した日（同日を含む。）までの期間をいう。ただし、当初期間終了日が存在する場合において、支払日が当初期間終了日より前であるときは、支払日（同日を含む。）から当初期間終了日（同日を含む。）までの期間をいい、支払日が当初期間終了日以後であるときは、支払後当初期間は存在しないものとする。
「支払後取得遅滞期間」とは、当初期間終了日が存在する場合における、当初期間終了日又は支払日のいずれか遅い日の翌日（同日を含む。）から取得請求権を行使した日（同日を含む。）までの期間をいう。
なお、優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済優先配当金のそれぞれにつき上記計算式により計算された値を合計したものを控除価額とする。
７．金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年３月28日の２年後の応当日の翌日以降いつでも、当社が別に定める日（以下、「取得日」という。）の到来をもって、法令の定める範囲内において、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、第２種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、優先株主又は優先登録株式質権者に対して以下の(1）に定める額の金銭を交付する。なお、第２種優先株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
(1）第２種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき金銭の額
第２種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき金銭の額は、６．金銭を対価とする取得請求権の(1）に定める優先株式取得価額と同額とする。ただし、「取得請求権を行使した日」を「取得日」と読み替えて、優先株式取得価額を計算する。
８．単元株式数
当社の第２種優先株式の単元株式数は１株とする。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
11．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を鑑み、普通株式の単元株式数を100株としておりますが、第２種優先株式を有する株主は株主総会において議決権を有しないため、その単元株式数を普通株式の単元株式数とは異なる１株としております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2014/07/08 9:50:05（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

普通株式
平成26年３月28日―(注)１、２

207,148,891
第１種優先株式△62,616

3,500△41,807

―

―

3,500

―

―

2,500

6,000

2,500

2,500

780

普通株式
207,148,891

平成26年３月28日(注)３

第１種優先株式

第１種優先株式

△780

―

普通株式
207,148,891
第１種優先株式

平成26年３月28日―(注)４
第２種優先株式

第２種優先株式5050(注)１．平成26年３月28日を効力発生日として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を62,616百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
２．平成26年３月28日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を41,807百万円減少
し、その他資本剰余金へ振替えております。
３．平成26年３月28日付にて、第１種優先株式780株を取得し消却したことにより、第１種優先株式が780株減少しております。
４．第三者割当
発行価額

100,000,000円

資本組入額

50,000,000円

割当先

MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合、オリックス㈱（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

第１種優先株式

議決権の数（個）

内容

780

－

（注）１・２

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―
―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,070,120－

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,009,400

20,600,940

単元未満株式普通株式

69,371－（注）５

207,149,671－―

20,600,940―

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）３・４（注）１. 平成26年２月３日開催の取締役会において、発行済の全ての第１種優先株式の取得及び消却について決議し、平成26年３月28日に実行いたしました。
２. 平成26年３月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第２種優先株式50株の発行について決議し、割当先による払込手続きが完了いたしました。
３. 平成26年３月28日開催の臨時株主総会及び普通株式に係る種類株主総会において、単元株式数の変更について決議し、平成26年４月１日付で当社の普通株式の単元株式数を10株から100株に変更いたしました。
４.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が14,040株（議決権の数は1,404個）含まれております。
５.「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株及び自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年２月28日現在
所有者の名称又は
氏名
㈱ＵＳＥＮ
計

所有者の住所
東京都港区北青山
三丁目１番２号―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,070,120－

1,070,120

0.52

1,070,120－

1,070,120

0.52（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

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2014/07/08 9:50:05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

任期

所有株式数
就任年月日
(千株)

(注)１

普通株式
63,400㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社

平成元年６月㈱インテリジェンス設立

平成10年７月

当社代表取締役社長

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュー

代表取締役社長ジック）設立代表取締役

昭和38年
平成11年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュー
取締役 会長 宇野 康秀
８月12日生ジック）取締役（現任）

平成12年７月

平成26年
3月28日

㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリア・ネットワークス㈱）設立
代表取締役社長

平成22年11月

当社グループ会長（現任）

平成22年12月㈱Ｕ－ＮＥＸＴ

平成26年３月

当社取締役就任（現任）

代表取締役社長（現任）（注）１．任期は、就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．当社は、取締役宇野康秀氏が代表取締役を務める㈱Ｕ－ＮＥＸＴとの間に商取引関係があります。
(2)

役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

社長、
コーポレート本部長

代表取締役

社長

取締役

㈱アルメックス代表取締役社長（兼任）
常務執行役員（中国事業推進室管掌）、企業法人本部長兼コンテンツ
プロデュース統括部長

異動年月日

田村

公正

平成25年12月１日

馬淵将平

平成25年12月１日

大田安彦

平成25年3月1日

副社長執行役員 CFO、副社長執行役員 CFO、
取締役

氏名

取締役

経営企画室長、㈱アルメックス代表取締役社長（兼任）

取締役

常務執行役員（中国事業推進室、放送企画本部管掌）、企業法人本部長- 10 -

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2014/07/08 9:50:05

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他の引当金
その他

※2

7,590
4,991
376
205
1,142
4,307
△250
18,361

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

※2

9,835
5,123
769
260
1,426
4,068
△268
21,215

16,766
21,232
3,986
41,985

15,313
21,231
4,513
41,058

3,693
1,626

2,697
1,793

5,320

4,490

6,842
△5,098

6,707△5,094

1,744

1,613

49,05047,162

67,412

68,377

5,157
5,020
520
489
10,879

※2

6,499
5,040
1,088
452
10,152

流動負債合計22,06623,232

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

27,301
2,831
398
1,173

22,620
2,764
258
980

固定負債合計31,705

26,62353,77249,855

負債合計- 12 -

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

66,11662,381△114,355△531
13,6106,000
10,6222,437△534
18,525

29
29

△3
△3

純資産合計

13,63918,521

負債純資産合計

67,412

68,377

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 13 -

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

50,761
21,93528,82552,456
22,631
29,82522,0896,736

21,615
8,209

21
35
109
165

28
29
78
136

767
361
216
1,345

615
601
232
1,448

5,556

6,897

特別利益合計

214
222
437

201
22
224

特別損失
固定資産除却損
その他

567
873

606
35

特別損失合計1,440642

税金等調整前四半期純利益

4,553

6,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

609
△294

833
142

315

976

少数株主損益調整前四半期純利益

4,237

5,503

四半期純利益

4,237

5,503

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
産業廃棄物処理代
架線移設補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

法人税等合計- 14 -

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

4,237

5,503

110
110

△33
△33

四半期包括利益

4,348

5,469

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,348
－

5,469
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 15 -

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

4,553
4,638
996
△229
△117
767
△214
567
361
441
△89
430
△253
302

6,479
4,226
996
13
△67
615
△201
606
601
△132
1,148
623
△732
△134

小計

12,153

14,041

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7
△757
△405

4
△608
△840

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,99912,597△3,142
△709
295
162

△3,512
△687
311
△435

△3,393△4,325－△6,928－－75△588

27,407△32,661
4,866△5,584150△191△7,441△6,013165

2,258

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
借入手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の発行による収入
優先株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

5,892
6,057

※

7,576
9,835

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05【注記事項】（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法によっておりましたが、期首から新たに当社の統合基幹業務システムを導入したことを契機に業務の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、総平均法に変更いたしました。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であることか
ら、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）㈱エクシング

当第３四半期連結会計期間（平成26年５月31日）
20百万円㈱エクシング

0百万円※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、当四半期連結会
計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
受取手形
支払手形

56百万円
1

当第３四半期連結会計期間（平成26年５月31日）
4百万円
110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日）

現金及び預金勘定

6,192百万円

拘束性預金

△135

－

現金及び現金同等物

6,057

9,835

- 17 -

9,835百万円

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動(単位：百万円)
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

66,11662,381△114,355

2,500

2,500

自己株式

株主資本合計△531

13,610

当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)優先株式の発行四半期純利益(累計)

5,000
5,503

優先株式の取得
優先株式の消却△5,584

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から剰余金への振替△0△62,616欠損填補
当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末残高

5,503△5,584△5,584

5,584

－

△6

△6

4

3

62,616－△111,290

111,290△60,116△51,759

116,793

△2

4,915

6,000

10,622

2,437

△534

18,525- 18 -－

14006859_第３四半期報告書_20140708094937

2014/07/08 9:50:05（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

30,416

10,902

7,006

48,3252,435

50,761―

50,761

46

18

1

66

21

88

△88

―

30,463

10,921

7,008

48,392

2,456

50,849△88

50,761

6,326

968

416

7,711

△152

7,559

△823

6,736

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△823百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、将来収益が見込めなくなった保有不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては848百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

30,013

12,566

7,312

49,893

2,563

52,456―52,456

50

18

1

69

22

92

△92

―

30,063

12,585

7,313

49,962

2,586

52,549△92

52,456

6,995

1,711

577

9,284

△294

8,990

△780

8,209

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△780百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/07/08 9:50:05（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日）

19円36銭26円37銭

4,237

5,503

247

68

(247)

(44)

－

(24)

3,989

5,434

206,079

206,077－

26円37銭普通株式増加数（千株）－

17（うち新株予約権（千株））

－

(17)

（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当金（百万円））（うち優先株式に係る償還差額（百万円））
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月７日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

杉田

純

印

代 表 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

山本

公太

印

業 務執 行社 員

増田

涼恵

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。