令和４年度
事業計画書

令和４年３月２２日
公益財団法人

日本国際問題研究所

Ⅰ．事業運営の基本方針
ロシアのウクライナ侵略により、冷戦終結以来の欧州の安全保障体制の基盤が覆される事態となり、ルールに基づく国際秩序の根幹に対する極めて重大な挑戦が突き付けられている。この危機の推移と国際社会の対応は、インド太平洋地域の安全保障に直接、間接に大きな影響を及ぼすことも明らかである。そのインド太平洋においては、米中両国の戦略的競争がますます先鋭化し、軍事・安全保障分野に加えて先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保などを巡っても、両国の対立・競争が激化している。
このように格段に厳しさを増しつつある国際情勢、安全保障環境の中で、日本は自らの外交・安全保障政策を時代に適合させ、防衛能力を抜本的に改善することが急務である。
同時に、同盟関係にある米国はもとより、基本的価値を共有する G7 や豪・印を含む QUAD、欧州諸国との協力を通じて、民主主義やルールに基づく国際秩序の維持・強化を一層促進する必要がある。
「自由で開かれたインド太平洋」を推進する上では、ASEAN を含む域内外の諸国との重層的な連携強化も重要である。米中対立及び対ロシア制裁はまた、経済と安全保障の結びつきを急速に強めており、短期及び中長期の地政学的リスクの分析も重要性を増している。
今日、外交・安全保障分野の政策シンクタンクの果たすべき役割が益々大きくなっているとの認識のもと、2021 年 1 月に発表された米ペンシルヴァニア大学による世界シンクタンク・ランキング８位及び「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」受賞を評価された実績の上に立って、「開かれた研究所」として内外の大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活用し、産・官・学の人材と叡智を結集し、当研究所の知的基盤である地道な調査研究を引き続き推進する。
同時に、情勢の変化に応じた新たな課題を含め、専門家による発信を通じた国民の外交・安全保障問題への理解増進に努める。特に、民間企業との関係強化による経済界への当研究所の研究成果の披瀝、経済界の知見の活用及び民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。
国外に向けた発信及び国際世論の形成への積極的な参画にも努める。このため、研究成果の英語での発信や、海外の調査研究機関や有識者とのネットワークを通じた交流及び対外発信を一層強化する。オンラインの特性を生かした最近の新規カウンターパートの開拓を継続し、更なる拡充に努める。
活動の形態としては、新型コロナ感染拡大に伴い導入したオンライン形式を引き続き有効活用し、今後の情勢の変化に応じてハイブリッド形式を含め、会議・ウェビナーを積極-1-

的に実施する。また、HP の充実を含め、日英両言語での効果的な対外発信を一層推進する。事業の実施に際しては、IT の活用を含む勤務環境の改善と各種事務プロセスの見直しを引き続き推進し、業務の一層の効率化に努める。

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Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）

１． 総括
当研究所が公益事業１として事業区分する４事業は以下（１）～（４）の通り。なお、以下の活動は相互に関連しており、これらのシナジー効果を強く意識しつつ事業運営を行う。

（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言の基盤となる極めて重要な活動であり、引き続きその充実・強化を図る。
各「研究プロジェクト」につき、政府に対し研究成果をフィードバックすると同時に政策提言を行い、世論に対しても研究成果を発信するため、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を「研究会」の形で結集し、テーマ横断的な課題に関する横の連携にも留意しつつ、質の高い調査・研究及び政策提言を行う。
研究成果を「研究レポート」として HP 上で発信するとともに報告書の形にまとめて政府に提出する。また、東京グローバル・ダイアログなど公開シンポジウムを開催し、広く国内外に発信する機会を設ける。

（２）「国際問題に関する内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」「内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」は当研究所の調査研究及び政策提言活動の成果を踏まえて対外発信を行う上で有益な活動であり、引き続き積極的に内外の大学及び研究機関等との知的交流を推進する。
各「研究プロジェクト」の一環として海外の大学や調査研究機関との協議、共同研究及び合同シンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努めるとともに、オンラインの特性を生-3-

かした最近の新規カウンターパートの開拓を継続し、更なる拡充に努める。
その際、国際社会に対して日本の立場、役割及び貢献を積極的にアピールし、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。

（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会等の開催事業」
研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論の形成に積極的に参画する。また、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する。
近年の国際環境及び IT 化の中で情報発信活動の重要性がますます高まっているとの認識の下、オンラインやハイブリッド形式の会議・ウェビナーを積極的に活用し、研究プロジ
ェクトの成果や情勢の変化に応じた新たな課題についての専門家の見解を広く国内外に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内外の関心ある人々に対しても成果を披歴し、当研究所の活動を広報する。
令和３年度は「価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応」という共通の戦略テーマの下、各研究会の成果を踏まえ「戦略年次報告２０２１」を発表するとともに、「第３回東京グローバル・ダイアログ」（16 か国 1 地域から 36 名の有識者が登壇し、内外から視聴者 1400 名が参加登録）をオンラインにて開催した（日英両言語）。開催直前にロシアによるウクライナ軍事侵略が開始されたことを受けて、ウクライナ情勢についても議論した。令和４年度も、注目すべき共通の戦略テーマの下で、「戦略年次報告２０２２」を作成・発表するとともに、「第４回東京グローバル・ダイアログ」を開催する予定である。
また、令和４年度も引き続き、各研究会での研究報告・議論等を随時発表する「研究レポート」及び国際情勢で時宜を得たトピックをわかりやすく解説する「戦略コメント」を日英両言語で対外発信する。
当研究所を代表する定期刊行物『国際問題』について、デジタル化が進む中、オンラインツールとの連携により内外への発信を強化するため、令和３年度から①隔月の発行に変更、②各論文の冒頭に「要約」を掲載しその英訳を対外発信、③執筆者によるウェビナーを開催してきており、これを継続する研究所の活動全般に関する日英両言語での発信強化を一層推進する。このため、近年行ってきた HP 改善の一層の推進を含め、各種発信ツールの一層効果的な運用に努める。
-4-２．「研究プロジェクト」のテーマ（１）外交・安全保障調査研究事業（外務省補助金事業）（ア）国際政治及び国際情勢一般（分野Ａ）（発展型総合事業）「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略―台頭する中国と日米欧の新たな協調」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：「新時代』中国の動静と国際秩序の変容
Ⅱ：国際秩序の動揺と米国グローバル・リーダーシップの行方
Ⅲ：米中覇権競争下の日欧連携（イ） 安全保障（分野Ｂ） （発展型総合事業）「大国間競争時代の日本の安全保障」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：大国間競争時代の日米同盟
Ⅱ：「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方
Ⅲ：大国間競争時代のロシア（ウ）経済・地球規模課題（分野Ｃ） （総合事業）「国際秩序変容期の競争と連携―グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：経済・安全保障リンケージ
Ⅱ：地球規模課題（エ）海洋をめぐる問題（分野Ｄ） （総合事業）「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：インド太平洋
Ⅱ：中東・アフリカ（２）国際共同研究支援事業（領土・主権・歴史調査研究支援事業）」（外務省補助金事業）-5-

（当研究所提出の企画が、外務省の 2022 年度国際共同研究支援事業費補助金（領土・主権・歴史調査研究支援事業）に採択された場合）本事業に専従する「領土・主権・歴史センター」を設置し、事実に基づき学術的な評価にも耐えうる客観的な調査研究を行う。その成果を有識者及び一般市民にそれぞれに対して効果的な形で国内外に発信し、我が国の立場への理解を促進し、もって国益を送信する。また、政府への成果の提供を通じて、政策立案への活用も目指す。

（３）アジア太平洋地域協力事業（外務省委託事業）（ア）アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。

（イ）太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。

Ⅲ．軍縮・科学技術センター（公益事業 1 及び２）
国際安全保障環境は、ロシアのウクライナ軍事侵略、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の軍備増強、イラン核問題など不透明で流動的であり、軍縮・不拡散分野も国際的な進展はほとんど見られない状況が続いている。また、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。こうした中、唯一の被爆国であり、従来、軍縮・不拡散を主導してきた日本は国内外からこれから進む道を期待を持って注目されている。このような国際環境を背景に、軍縮・不拡散・科学技術と安全保障問題に特化する国内で唯一の研究機関として、令和 4 年度も同分野の調査・研究及び発信事業を実施する。

１．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言、対外発信事（公益事業１）
軍縮・不拡散・軍備管理・科学技術と安全保障全般に関し調査研究・政策提言事業を行う。また、内外の有識者やシンクタンクとの対話、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、公開ワークショップやウェビナーの開催などを継続し、研究と対外発信の両面から活動を強化する。特に令和３年１２月に開始した経済・技術安全保障ウェビナ-6-

ー・シリーズを令和４年度も継続する。

２．包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する事業（公益事業２）（外務省から３か年事業の委託が継続する場合）、ＣＴＢＴ国内運用体制事務局としての業務を行う。具体的には、２つの国内データセンター（NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）、NDC-2：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA））とともに核実験監
視の国内運用体制の整備・運営及び運用を行う。
以 上-7-