資料３−１

ランドスケープアプローチ
１．ランドスケープアプローチとは
２．日本におけるランドスケープアプローチの現状
３．社会実装に向けたポイント
４．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）

１．ランドスケープアプローチとは
ランドスケープアプローチは、一定の地域や空間において、（土地・空間計画をベースに、）多様な人間活動と自然環境を総合的に取扱い、課題解決を導き出す手法。

自然環境と様々な人間活動の総体として現れる
一定の地域や空間の様相。
自然植生
地形
交通
行政・居住
産業

•

•

持続可能な発展や人々の生活など、多様で総合的な観点なしには対応できない課題を解決。
生物多様性保全と気候変動や持続可能な消費と生産など、関連する課題解
決プロセスのかけはしにもなる、成熟した社会づくりにとって重要な考え方。

水文
出典 https://www.in.gov/gis/gis101.htm

景観：①けしき、ながめ・・②自然と人間界のことが入りまじっている現実のさま。
（広辞苑）

動物分布
生物多様性
重要地域

トレードオフを生む政策アプローチ
例：ひとつの種だけに着目した保全施策
経済活動だけに着目した政策

１．ランドスケープアプローチとは
ランドスケープアプローチは、2050年ビジョン「自然と共生する社会」の実現に不可欠であり、ポスト2020生物多様性枠組でランドスケープアプローチを推進→ 各国におけるポスト2020生物多様性枠組の主要な実施手段である生物多様性国
家戦略の策定・実施にランドスケープアプローチの考え方を組み込む
日本と国連大学がCOP10で提唱し他国政府やNGO等と実施してきたSATOYAMAイ
ニシアティブは、ランドスケープアプローチにより、人々が長年関わって形成・維持してきた二次的自然環境における持続可能な管理・利用の取組を世界各地で推進
ポスト2020生物多様性枠組に向けたランドスケープアプローチに関する専門家テー
マ別会合」提言（2019年9月熊本市、国連大学サステナビリティ高等研究所主催）①②③④

ランドスケープアプローチは、社会・文化・歴史・倫理等の多様な価値を考慮し、生物多様性の豊かな空間における革新的で長期的なシステムを促進するために必要
ランドスケープアプローチは、保護地域に限らず「その他の効果的な地域ベースの保全手段（OECM）」にも有効であり、保全の進捗評価に活用可能
ランドスケープアプローチは、生物多様性保全とSDGs、気候変動への適応、防災・減災等、他の課題との橋渡しを支援するものであり、ポスト2020生物多様性枠組において、他の条約や政策プロセスとのシナジーを模索することが必要
ランドスケープアプローチの適用により、ポスト2020生物多様性枠組下の生物多様性国
家戦略・行動計画（NBSAPs）を強化すべき※「ポスト2020生物多様性枠組」のゼロドラフトでは、土地利用・空間計画・自然再生や一次産業における生物多様性の持続可能な利用、良い暮らしの質に関する多様なビジョンなど、ランドスケープアプローチに関連する要素はすでに散在（土地空間利用計画（ターゲット案1及び2）、農業、管理された生態系（ターゲット案8）等）3

２．日本におけるランドスケープアプローチの現状
ランドスケープアプローチという言葉は用いられていないが、複数の生態系を含む場所
で複数の利害関係者による取組を包括的に管理している事例はある。

（１）指定エリアの管理
例：世界農業遺産⇒事例①
世界自然遺産、国立公園、ラムサール条約登録湿地、ユネスコエコパーク（２）統合的沿岸管理・流域管理
例：知床の多利用型統合的海域管理
沖縄県の赤土流出防止対策
森里川海プロジェクト、「森は海の恋人」の取組
志摩市の里海創成事業⇒事例②（１）の指定エリアに関連するもの、（４）の地方自治体の計画となっているものなど様々な枠組みで実施されている。

（３）生息地等の保全・再生事業
例：自然再生事業（釧路湿原、石西礁湖*）*統合的沿岸管理にも該当
希少種の生育・生息地保全（トキの水辺づくり協議会、アユモドキ保全協議会）
4

２．日本におけるランドスケープアプローチの現状（４）地方自治体の行政計画①生物多様性地域戦略
地域戦略のレビュー*によると、 ランドスケープアプローチの考え方に類似する森里川海や流域等の特定のエリアにおいて、複数の土地利用や取組を包括的に管理する考え方・施策を含む地域戦略はH31年３月末時点の策定数134のうち10件
例：相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略（自然の地形に沿った「流域」を単位とした計画を策定することで、地域特性に応じた取組の不足等を確認するとともに、施策相互の関連性をより明確にし、㇐体的な取組の展開を目指している。）*https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html②国土利用計画（市町村計画）
市町村単位の総合的な土地利用計画であり、計画において自然環境保全を位
置付けているものについては、ランドスケープアプローチに類似している。
例：岩手県遠野市『環境・景観に調和し、交通環境の変化に応じた産業振興の推進』（土地利用の状況、地形条件を踏まえた土地利用構想図を作成
し、自然環境や農村風景と調和した土地利用の実現を目指している。）
出典：国土利用計画（市町村計画）事例集（H30.4） https://www.mlit.go.jp/common/001237919.pdf
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２．日本におけるランドスケープアプローチの現状
事例①阿蘇の草原の維持と持続的農業（世界農業遺産） 2013年認定
範囲

熊本・阿蘇の世界農業遺産認定地域を中心としたエリア（草地を中心に、近接する農地や文化的景観を含む）

地域の ・野焼き･放牧･採草という農業活動によって維持されてきた草原は、
特徴
農業・畜産業の支え、動植物の生息や文化の維持等の場。
・農業人口の減少や草原利用に対するニーズの変化、等により、草原の持続的な維持・利用が困難。
取組・認定に先立つ2012年に阿蘇地域世界農業遺産推進協議会（協議会）を設置。協議会は市町村や民間団体と連携し、4部会（農林、草原景観、自然環境、文化交流）
がそれぞれ活動。

関係者 協議会（地方自治体、大学、農林業・観光業関連団体等）を中心に 国や国連大がサポート。自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会（2005年設置）とも連携。
効果

草原の再生・維持により様々なシナジー効果
生物多様性の保全
草原の再生・維持

観光資源として活用
伝統的農耕文化の維持
斜面崩落の防止を介した下流域の人の生活への恩恵

出典：世界農業遺産・阿蘇「阿蘇の草原の維持と持続的農業」〜世界農業遺産の考え方とその活用〜、Masamitsu Koba, Executive Director, Aso Region GIAHS Promotion
Association（ワークショッププレゼン資料。URL：https://satoyama-initiative.org/wp-content/uploads/2019/06/Panel-Session-4̲Mr.-KOBArev-min.pdf。）
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https://www.giahs-aso.jp/files/uploads/2014/02/ActionPlan̲revision.pdf
阿蘇の草原の維持と持続的農業−ＧＩＡＨＳイニシアティブアクションプラン（https://www.giahs-aso.jp/files/uploads/2014/02/ActionPlan̲revision.pdf）

２．日本におけるランドスケープアプローチの現状
事例②：三重県志摩市 ― 海陸を一体とした取組
範囲

志摩市（水産業の業態の違い等から、陸・海を含める形で３つ沿岸域を指定し、各沿岸域で取組を検討・調整）

地域の特徴

・市全体が伊勢志摩国立公園。温暖な気候や地形をいかした水産業や農業、観光業が経済の基盤。
・少子高齢化が急速に進行。労働力人口の減少と産業の生産額が減少。

取組・保全と利用のバランスと保ちつつ、稼げる・学べる・遊べる、新しい里海の創生、を目指している。
−保全の取組：海に流れ込む過剰な栄養の削減（農業用肥料の適切な使用や森林管理等）、栄養の循環システムの強化（干潟や藻場の保全と再生）−利用の取組：水産業の振興、自然体験の推進、環境学習の推進、ごみ対策、等

関係者

志摩市里海創生推進協議会（2012年設置）（農林水産／環境／観光等の行政セクター、漁協、農協、観光協会、市民代表、等）効果

・下流部の漁業関係者だけでなく、上流部の農林業関係者やごみ対策関連の環境部門の関係者等の参画 → 陸海一体の総合的な沿岸管理が可能。
・各部門の連携 → 資源の保全と利用のバランスが保たれた取り組みの推進
・汚染源対策 → 汚染削減＋水産資源の保全と持続的な水産業というシナジー効果を期待

出典：海洋政策研究所（2018）海のまちづくりガイドブック 〜ブルーエコノミーの実現に向けて〜 沿岸域の総合的管理の考え方と実践〜（https://www.spf.org/̲opri̲media/publication/docs/ISBN%20978-4-88404-353-7.pdf）
伊勢市・農林水産部・里海推進室（2011）里海読本
8（https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/common/satoumi̲dokuhon.pdf）

３．社会実装に向けたポイント（１）ランドスケープアプローチはどのような取組に対して有効か？
人と自然の関わりの中で育まれてきた二次的自然環境の保全
生物の生息地の場の保全
保護区以外での効果的なエリアベースの管理（OECM)
利害関係者への主流化、地域づくり、農林水産業施策との調整、国土保全施策（治水等）との調整 等
有効なもの
・複数タイプの生態系／複数の土地利用目的
・多くの利害関係者
・土地利用目的が競合する、トレードオフが起こりうる場所
例）里山里海等の、流域（森里川海のつながり）等のスケールで、生息地保全、
農林水産業、防災・減災等の複数の目的の土地利用を調整する取組
有効でないもの・単一の生態系／単一の土地利用目的（関係制度が少ない）
・利害関係者が少ない・いない・土地利用目的が競合しない、トレードオフが起こらない例）人間活動が行われていない場所における取組（原生的な保護区、営造物型の公園、Ex-situの種の保全等）
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３．社会実装に向けたポイント（２）ランドスケープアプローチの適応範囲
目的によって様々なスケールに適応される。
地域主体の具体的な自然環境保全には、校区等の生活圏の範囲も有効。
①世界遺産等の指定エリア
取組例：世界農業遺産、エコパーク、国立公園等の管理②流域等の自然の境界
取組例：流域管理、森と海の恋人の取組等③行政区
取組例：生物多様性地域戦略での位置づけ、国土利用計画等＊地域戦略では行政区をゾーニング（②の流域単位、④の単位のような重点地区等を設定）して管理するという視点のものも多い。

④校区等の生活圏
取組例：内閣府の小さな拠点事業に生物多様性保全を位置づけているもの（例：篠山市の小さな自然再生）、自然学校等を拠点とした地域主体の里山保全の取組（例：小松市滝ケ原地区）等
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３．社会実装に向けたポイント（３）土地利用や機能、保全施策、利害関係者の把握
トレードオフの最小化/シナジー最大化を図るためには、設定したゾーンに含まれる、
土地利用や機能、保全施策、利害関係者の把握が必要。
土 地 利 用 ・ 含まれる植生とそれぞれが持つ機能や行われてい機能る活動
例：森林（林業、観光利用）、農地（農業）、河川・湿地（農業用水の供給、観光利用）、沿岸（観光利用、漁業）、住宅地
施策

ゾーン内での活動に関連する施策＊例えば生物多様性保全に関係するものには以下がある。また、施策にはエリアの線引きが明確なものと不明確なものがある。
自然公園法、自然環境保全法、種の保存法（生息地等保護区、種指定）、外来生物法、鳥獣保護法、文化財保護法（天然記念物）、生物多様性地域連携促進法、森林法、都市計画法 地方自治体の条例 等

利害関係者

利用と施策にかかわる利害関係者＜土地利用・機能の間のシナジーとトレードオフの例：林業＞
・適正に実施された場合：生物多様性の維持に貢献（シナジー）、災害防止（シナジー）
・過剰な伐採が行われた場合：生物多様性の損失（トレードオフ）、土壌流出による災害リ
スク増大（トレードオフ）、また下流に農地がある場合は農地への土砂流出（トレードオ
11フ）などが起こりうる。

３．社会実装に向けたポイント（４）施策の組み合わせ・調整の提示
汎用性の高い施策の組み合わせ・調整の具体例が提示されると各取組の参考となる。
トレードオフやシナジーが起こりうる施策の例

利害関係者との調整

景観法（景観計画）
×自然公園法＜シナジー＞
景観計画の基準を自然公園法の許可基準の調和により当該区域におけるより良好な景観の形成に貢献

景観法に基づき、景観計画の対象区域に自然公園を含む場合は、空間計画の基準を追加できる。内容の調整には公園管理者と景観計画の主体の連携（景観協議会への参加等）が必要。

農地法、農業経営基盤強化促進法 等×
自然再生推進法に基づく湿地再生＜トレードオフ＞
農地開発→湿地の消失、乾燥化
農薬・化学肥料の利用→周辺の湿地の水質悪化＜シナジー＞
生物多様性に配慮した農業→湿地周辺の生物多様性保全への貢献

自治体や環境省等の再生事業者が、再生湿地の上流域や周辺の農業者、農協との調整により、環境に配慮した農法への転向を調整。

港湾法／海岸法 ×
自然環境保全施策＜トレードオフ＞
護岸整備等の沿岸開発→沿岸生態系の直接的な破壊

自然災害からの防災機能を維持できる範囲で、港湾の整備、護岸整備による沿岸生態系の消失を最小限にするために、関係行政機関、研究者、周辺住民、漁業者等調整。

漁業法など水産関係制度×自然環境保全施策＜シナジー＞
沿岸海域への保護地域の指定→開発・改変に対する漁場や産卵成育場の保護、漁業者による観光活動
漁業者が関わる資源管理・自主的な海洋保護区→沿岸
生態系の保全への貢献＜トレードオフ＞
水産資源の採捕→対象種の個体数減少

自治体、漁業者団体と保護地域の管理者の調整により、保護地域や自主的な管理区域などのゾーニング、保護・利用施策のきめ細かな運用を行い、地域における漁業と自然環境保全の両立を図る。

土地改良計画（開発
現場や農地）×赤土
流出防止策＜トレードオフ＞
開発事業や農地整備→沿岸域への赤土流出等による汚染

沿岸域への赤土流出防止のために土地改良事業において沈砂池の設置や農地での防止策の実施（グリーンベルなど）を組み込む。
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例：沖縄県の赤土対策

４．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）
ランドスケープアプローチについて、2050年の自然共生社会のイメージからバックキャスティングして考えると、2030年の状態（2030ゴール）とその指標や数値目標として、例えば、現時点で以下のような具体化が考えられる。

自然共生社会の要素 （資料１別添３を参照）①保全：地域に固有の動植物や生態系を地域の特性に応じて保全する。地域ごとの知恵や技術を活かしつつ保全する。
生態系の多様性の保全：ランドスケープのまとまりの考慮、国土レベルの生物多様性を維持・回復（ネットゲイン）する…
•
種の多様性の保全：種に絶滅のおそれが新たに生じない＋個体数や生息・生育環境の積極的な維持・回復を図る…
••
遺伝的多様性の保全… など②生物多様性を減少させない方法により、世代を超えて、国土や自然資源の持続可能な利用を行うこと：•
生物多様性からの貢献・多様な機能の発揮により我が国が直面する社会的課題に対応•
地域の自然を資源として利用、アンダーユースの解消、海外の自然資源の利用に対する配慮（テレカップリング等）…
•
災害リスクなど国土のレジリエンスの確保…
•
新たな社会を支える生活の場の確保（アメニティの確保など）… など③生物多様性の主流化：保全と持続可能な利用の社会への組み込み•
自然や生態系が社会・経済の基盤であることが認識されている（SDGsの理解）…
•
地球規模／国／地域社会／市民生活、適切な役割分担・ガバナンスが確立されている…
•
公共部門だけでなく民間部門の行動に生物多様性に関する認識が内部化されている… など＜目標の相互関係等＞• 保全（①）により持続可能な利用（②）が確保されるが、我が国では二次的自然の利用（②）により保全（①）が担保される側面も…
• ただし、保全（①）に資するだけでなく社会的課題の解決に資することが重要（同時解決）…
• また、②について、海外の資源利用に配慮する視点が重要…
• ①と②の基盤として、様々なセクターの行動を喚起する主流化（③）、我が国の社会経済的な仕組みそのものが変革されることが不可欠…
• これらの目標が達成された姿は「自然共生圏」として認識され、適切な空間スケールでシナジーとトレードオフを考慮し施策展開する必要… など

以下に具体化４．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）① 2030年の状態にかかる目標の例
長期にわたる人と自然との関係により形成されてきた里地・里山・里海において、ランドスケープアプローチ（※）により、第一次産業や開発事業、防災・減災対策、自然再生、保全活動等の多様な土地利用が、地域に根差したラン
ドスケープの構築を目指して、生物多様性を損なうことなく、持続可能かつ調和のとれた形で実施され、地域住民がそれに誇りを持っている。
※ランドスケープアプローチの要素（例）
一定の区域が設定されること、保全と利用を含む多様な施策が投入されること、多様な土地利用目的が調整されること、多様な利害関係者が参画・協働すること、長期的プロセスであること 等
2030年の状態（例）
の抜粋

指標（例）

データ等

数値目標

…里地・里山・里海において、【指標例1-1】 ランドスケープアプローチの考え方 現時点ではデータなし
ランドスケープアプローチに により多様な土地利用が持続可能かつ調和のとれ
より…多様な土地利用が、 た形で実施されている里地・里山・里海の地域（ラ地域に根差したランドスケー ンドスケープ）の数
プの構築を目指して、生物【指標例1-2】 その他、二次的自然環境におけるラ 現時点ではデータなし
多様性を損なうことなく、持ンドスケープアプローチの考え方を取り入れた保続可能かつ調和のとれた形
全・利用にかかる状態の複数の指標をまとめて評で実施され価する。（野焼きなど農林業等の伝統的な土地利用の維持（世界農業遺産の数）など）

X箇所…地域住民がそれに誇りを 【指標例2】 ランドスケープアプローチにより、当該 現時点ではデータなし
地域（ランドスケープ）に誇りを持つ住民の割合が持っている。
増加した地域（ランドスケープ）の数。

X箇所−※１「ランドスケープアプローチ」に相当する事業・計画を具体化する必要※２「多様な土地利用」、「持続可能かつ調和のとれた形」、「里地・里山・里海の地域（ランドスケープ）」の各概念の具体化が必要
15

４．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）② 社会実装に向けた要素（ターゲット）の例
里山・里地・里海においてランドスケープアプローチが適用されている。
指標（例）

データ等

数値目標

【指標例3】 里山・里地・里海においてランドスケープア 現時点ではデータなし
プローチの考え方を適用している事業数（総数）

X事業【指標例4】 里山・里地・里海においてランドスケープア 現時点ではデータなし
プローチの考え方を適用している計画数（総数）

X計画【指標例5】 ランドスケープアプローチの考え方を土地利 生物多様性地域戦略
用などに関連する行政計画に位置付けている地方公共 国土利用計画
など
団体の数

X市町村

※１「ランドスケープアプローチ」に相当する事業・計画を具体化する必要※２「重要な里山・里地・里海」を具体化する必要③ 参画・行動を促す要素の例
指標（例）④ 上記①〜③に関するエビデンスや事例⑤ 上記②〜③に関する生物多様性保全上の意義・程度⑥ 上記①〜③と気候変動対策やアフターコロナ社会との関係

データ等

数値目標

参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020には直接「ランドスケープアプローチ」やそれに相当する状態・取組にかかる
国別目標や指標はない。戦略目標A、B、Dに主流化、農林水産業、生態系サービスにかかる計画・取組等が指標化されているが、必ずしもランドスケープアプローチに関係しない。
■戦略目標A 政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映されることにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する
国別目標A-１ 遅くとも2020年までに、政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減されている関連指標群（一部抜粋）

担当府省担当部局・課室名
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積

環境省

森林経営計画の策定面積

農林水産省 林野庁計画課
自然環境局自然環境計画課
生物多様性地球戦略企画室

生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画（生物多環境省
様性地域戦略及び地域連携保全活動計画をはじめとした地方自治体の計画等）の策定数

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局総務課
自然ふれあい推進室

生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推国土交通省 都市局
進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定数

最新値
（照会中）
−
生物多様性国家戦略（１）
生物多様性地域戦略（18都道府県、20市区
町村）
地域連携保全活動計画（０）エコツーリズム推進法に基づく全体構想（３）
生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合 35%（H23
年度末）17■戦略目標B 生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進する
国別目標B-2 2020年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される関連指標群（一部抜粋）
担当府省担当部局・課室名
最新値
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共
農林水産省 農地資源課農地・水保全管理室
191万人・団体
同活動への延べ参加者数
生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所
農林水産省 設計課計画調整室
1595箇所
中山間地域振興課中山間整備推進
中山間地域等において減少を防止する農用地面積
農林水産省
7.8万ha
室
森林計画対象面積
農林水産省 林野庁計画課
25百万ha
漁業者等による資源管理計画数
農林水産省 水産庁資源管理部管理課
1,705件
海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割
農林水産省 水産庁増殖推進部栽培養殖課
85.5%
合
里海づくりの取組箇所数
環境省
水・大気環境局閉鎖性海域対策室 123■戦略目標C 生態系を適切に保全・管理し、絶滅危惧種の絶滅及び減少を防止する。（後略）
保護地域面積や特定の種の状態の指標が多くランドスケープアプローチとの関連は薄い■戦略目標D 生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する
国別目標D-1 2020年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を、女性や地域社会などのニーズを考慮しつつ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる
関連指標群

担当府省
担当部局・課室名
農林水産省 林野庁計画課

森林計画対象面積
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共
農林水産省 農地資源課農地・水保全管理室
同活動への延べ参加者数
SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップの協力
自然環境局自然環境計画課
環境省
活動の数
生物多様性地球戦略企画室
水・大気環境局
里海づくりの取組箇所数
環境省
閉鎖性海域対策室

最新値
25百万ha
191万人・団体
29
123

18

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ターゲット１、２、８、13の抜粋）
ターゲット案

対応する愛知目標

当該愛知目標等と関連する
SDGターゲット

ターゲット案の指標案

１ 淡水域、海域及び陸 ５ 2020年までに、森林を含 14.5 2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能 ・Forest area as a proportion
む自然生息地の損失のな科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 of total land area（AT5；15.1.1）域の生態系を維持及速度が少なくとも半減、パーセントを保全する。
・Trends in forest extent
び再生し、土地／海
また可能な場合にはゼロ 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿 and/or tree cover.（AT5）に 近づき 、ま た、それら地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水 ・Trends in primary forestの利用の変化を扱うの生息地の劣化と分断生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な extent.*
包 括 的な空 間計 画が顕著に減少する。
利用を確保する。
・Continuous Global Mangroveの下にある土地及び15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実 Forest Cover（BIP）
施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世 ・Live coral cover.（AT10）
海の面 積を 少なくと界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
・Species Habitat Index.（AT5、も［50%］ 増加させる
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、 AT13、AT14）
ことにより、2030年ま2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するため ・Wetland Extent Trends Index.
の緊急かつ意味のある対策を講じる。
（AT14）
でに面積、連結性及10 2015年までに、気候変動 14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影 ・Biodiversity Habitat Index.
び一体性の実質的な又は海洋酸性化に より響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる （AT5）増加を実現するとと影響を受けるサンゴ礁そ持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現す ・Red List for Ecosystems.*の他の脆弱な生態系にるため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。・Proportion of land that is
もに、既存の手つか
ついて、その生態系を悪 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸 degraded over total land area
ずの地域 及び原生化させる複合的な人為性化の影響を最小限化し、対処する。
（AT5；15.3.1）
自然を維持する。
的圧力が最小化され、そ・Global Ecosystemの健全性と機能が維持
Restoration Index.（AT15）される。
・Cumulative human impacts
15 2020年までに、劣化した 6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼など on marine ecosystems.（BIP）
生態系の少なくとも15％の水に関連する生態系の保護・回復を行う。
・Ocean Health Index.（AT14）以上の回復を含む生態 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影 ・Vegetation health index*
系の保全と回復を通じ、響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる ・Human footprint*
生態系の回復能力及び持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現す
二酸化炭素の貯蔵に対るため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
する生物多様性の貢献 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿が強化され、それが気候
地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水変動の緩和と適応及び生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な
砂漠化対処に貢献する。
利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

19

ターゲット案
２ 生物多様性にとって 11特に重要な場所を、保護地域やその他の地域 をベース とする
効果的な保全措置（ OECMs ） を 通 じ 、2030 年 ま で に そ う した場所の少なく とも［60％］のほか、陸域及び海域の少なくとも［ 30％］かつそのうちの少なくとも［10％］については厳格な保護の 下 に 置 く 形で 、 保護する。

対応する愛知目標
2020 年までに、少なく 6.6と も陸 域及 び内陸 水域の17％、また沿岸域及び海域の10 ％、特 11.4に、生物多様性と生態系サービスに 特 別に 14.2
重要な地域 が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域シ ステ ム やその他の効果的な地域 14.5をベースとする手段を通じて保全され、また、より 広域の陸上景観
や海洋景観に 統合さ 15.1
れる。

当該愛知目標等と関連する
SDGターゲット

ターゲット案の指標案

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水 ・Protected area coverage.（AT11）層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・・OECM coverage.（？）
回復を行う。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全 ・Protected Area Coverage of Keyの努力を強化する。
Biodiversity Areas.（AT11）
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関・Protected area coverage ofする重大な悪影響を回避するため、強靱性
ecoregions.（AT11）（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現 ・Protected Area Representativeness
するため、海洋及び沿岸の生態系の回復の Index. （AT11）
ための取組を行う。
・Species Protection Index（AT11、AT12、2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最AT13）.
大限入手可能な科学情報に基づいて、少なく
とも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全 ・Protected Area Connectedness Index
する。
(PARC-Connectedness).（AT11）
2020 年までに、国際協定の下での義務に・Protected Areas Management
則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじEffectiveness（AT11）めとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能 ・Governance of protected areas and
な利用を確保する。
OECMs (public, private, community,

IPLC（？）

20

ターゲット案
8

対応する愛知目標

当該愛知目標等と関連する
SDGターゲット

ターゲット案の指標案

農 業 生 態 系 及 び７
他の管理された生態系における生産性、持続可能性及び レ ジ リ エンス を下支えするために、これらの生態系に
お け る 生 物多 様性の保全と持続可能な利用を強化することにより、2030 年 ま で に 関
係 す る生 産性 の格 差 を 少 なく と も［ 50%］ を縮小する。

2020年までに、農業、養 2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増 ・Red List Index (pollinator species).
殖業、林業が行われる地
やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現 （AT14）域が、生物多様性の保象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適・Pollination yield-gap*
全を確保するよう持続的応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質をに管理される。
改善させるような、持続可能な食料生産システム ・Soil carbon*を確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
・Soil organic matter.（？）
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
・Soil rooting depth.（？）
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各・ Application of integrated pest
資源の生物学的特性によって定められる最大持management.（？）
続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違 ・Indicators used to assess progresstarget 15.2 of the法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業 towards
慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
Sustainable Development Goals
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、 maintained by FAO.（持続可能な森
森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域 林経営）
生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービス
・ Areas of agricultural land underの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
conservation agriculture.（AT7）15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化 ・Proportion of agricultural area under
した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再 productive
andsustainable
植林を大幅に増加させる。
agriculture.（AT7；2.4.1）
13 2020年までに、社会経済 2.5 2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正
・Number of plant genetic resources
的、文化的に貴重な種をに管理及び多様化された種子・植物バンクなども
for food and agriculture secured in
含む作物、家畜及びその通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動medium or long-term conservation
野生近縁種の遺伝子の物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維
facilities (AT13：2.5.1a).
多様性が維持され、また、持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれにその遺伝資源の流出を関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利最小化し、遺伝子の多様用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進
性を保護するための戦略する。
が策定され、実施される。
21

ターゲット案
13

国及び地方の計画 ２策定、開発プロセス、
貧困削減戦略及び会計に生物多様性の価値を統合することにより、2030 年までに、生物 多様性の価値がすべてのセクターで主流化され、生 物多様 性を包含した戦略的環
境評価及び環境影
響評価が包括的に適用されることを確保する。

対応する愛知目標
遅くとも2020年までに、 14.4
生物多様性の価値が、国と地方の開発及び貧困削減のための戦略
や計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定や報告制度に組み込まれている。
15.9

当該愛知目標等と関連する
SDGターゲット

ターゲット案の指標案

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも ・Number of countries systematically
各資源の生物学的特性によって定められる最 applying environmental impact
大持続生産量のレベルまで回復させるため、 assessments that integrate
2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰 biodiversity considerations.*
漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画 ・Number of countries systematically
applying strategic environmentalを実施する。

assessments that integrate
2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、 biodiversity considerations.*
国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む

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