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新潟県保険医会

新潟県保険医会 ＦＡＸニュース 第 91 号

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5 月 8 日より新型コロナウイルス関連の取扱いが変更
2023 年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが「２類相当」から「５類」になることに伴い、コロナに係る診療報酬上の特例、公費、応招義務等の取扱いが大幅に変更されます。

⑴ 従前のコロナ「臨時的取扱い」は廃止 ５月８日より新要件へ
これまで発出された「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」(その１～81)はすべて廃止され、５月８日以降は新たな取扱いに変更される。
また、今までのコロナ臨時的取扱い点数の請求コードもすべて廃止され、新たなコードに切り替わる。
この中から診療所で算定する頻度の高い点数を抜粋し、概要を紹介する。なお、掲載の請求コードは５月８日以降に適用となる。
点数の取扱いの詳細は下記事務連絡をご覧いただきたい。
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(令和５年３月 31 日厚労省事務連絡)・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(令和５年４月 17 日厚労省事務連絡)■外来のコロナ診療に係る特例 →以下に変更①院内トリアージ実施料 ３００点 (疑い患者等の外来診療・受入れ患者を限定しない場合)
・受入れ患者を限定しない外来対応医療機関(従来の診療・検査医療機関)である旨を公表している医療機
関で、新型コロナ患者又は疑い患者に対し、必要な感染予防策(※)を講じた上で外来診療を実施した場合に算定。
(※)「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 9.0 版」及び一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第５版」等に示す内容に沿って、院内感染防止等に留意した対応が想定される。

・受入れ患者を限定しない形に 2023 年８月末までに移行する場合も、上記要件を満たせば「５月８日～移行まで」の間に 300 点を算定することができる。算定開始時点で受入れ患者を限定している医療機関については、受入れ患者を限定しない形での受入れを開始する時期(例：令和５年○月から)を示した文書を院内に掲示すること。
・小児科外来診療料等、初再診料が包括される医学管理料の算定時も要件を満たせば算定可能。
②１４７点 (疑い患者等の外来診療・受入れ患者を限定する場合)
・①の要件を満たさないコロナ疑い患者の外来診療を行う医療機関が、新型コロナ患者又は疑い患者に対し、必要な感染予防策(上記①の（※）と同様)を講じて診療を実施した場合に算定。
・小児科外来診療料等、初再診料が包括される医学管理料の算定時も要件を満たせば算定可能。
③１４７点 (コロナ患者への療養指導)
・入院中の患者以外の新型コロナ患者に対し、新型コロナに係る診療(往診、訪問診療及び電話や情報通信機器を用いた診療を除く)において、家庭内の感染防止策や、重症化した場合の対応等の療養上の指導を実施した場合に算定。
・発症日(無症状病原体保有者の場合は検体採取日)から起算して７日以内に限り算定できる。
・指導内容の要点を診療録に記載する。
・①、②と併算定可能。
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④時間帯加算の取扱い
・外来対応医療機関として、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間において発熱患者等の診療等を実施する場合、要件を満たせば、時間外・休日・深夜加算(小児科特例含む)、夜間・早朝加算を算定できる。
(例)平日の診療時間の標榜が 9：00～12：00、15：00～18：00 の医療機関において、18：00～18：30 に発熱患者等の診療を実施した場合、18：00～18：30 について、診療応需体制を取っていたとしても時間外加算の算定が可能(2023/4/19 厚生局新潟事務所に口頭で確認)。
区分番号
診療行為名称点数
請求コードB001-02
院内トリアージ実施料(特例)300点113045350①B000-00
特定疾患療養管理料(１００床未満の病院)(特例)
147 点
113045450②B000-00
特定疾患療養管理料(１００床未満・療養指導)(特例)
147 点
113045550③注)コロナ疑い患者の外来診療を行った際の二類感染症患者入院診療加算(外来診療)は３月末に終了済。

■ 入院調整に係る特例 → 新設
救急医療管理加算 1 ９５０点 (入院調整及び紹介状を交付)
・新型コロナ患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料(Ⅰ)を算定する場合に算定可。
・入院中の新型コロナ患者に対しても同様の取扱いが可能。
・小児科外来診療料といった診療情報提供料(Ⅰ)に係る費用を含む管理料等の算定時においても、上記の様に患者の紹介を実施した場合は別途算定可能。
・それぞれ要件を満たせば、外来のコロナ診療に係る特例③の 147 点(コロナ患者への療養指導)と併算定可能(2023/4/19 厚生局新潟事務所に口頭で確認)。
区分番号
診療行為名称点数
請求コード
A205-00
救急医療管理加算１(入院調整)(特例)
950 点
113045850■ 電話や情報通信機器を用いた診療の特例 → ７月末で終了④は５月７日で終了、①～③は５月８日以降も継続されるが 2023 年７月 31 日をもって終了する。８月以
降は電話等初診料(214 点)、慢性疾患の診療(147 点)、電話による慢性疾患等を有する定期受診患者への診療・処方は行えなくなることに留意が必要。
８月以降も情報通信機器を用いた診療を行う場合、A000 初診料の注１のただし書き、A001 再診料の注１等に規定される「情報通信機器を用いた診療」による算定となるが、７月 31 日までに施設基準を届け出る必要がある。なお、「情報通信機器を用いた診療」には電話による診療は含まれない。
① 電話等初診料 ２１４点 → ７月末終了
・初診からの電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行う場合に算定。
② 電話等再診料 ７３点 →７月末終了・慢性疾患等を有する定期受診患者等に対し、電話等再診により診断や処方を行う場合に算定。
③ 慢性疾患の診療 １４７点(月１回) →７月末終了
・慢性疾患又は精神疾患を有する定期受診患者に対し電話等を用いた診療及び処方を行う場合であって、電話等を用いた診療を行う以前より、対面診療で診療計画等に基づく療養上の管理を行い、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等※に基づく管理を行う場合に算定。
※…特定疾患療養管理料、ウイルス疾患指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、等(略)・精神疾患を有する定期受診患者に対し電話等を用いた診療及び処方を行う場合であって、電話等を用いた診療を行う以前より、対面診療において精神科を担当する医師が一定の治療計画のもとに精神療法を継続的に行い、通院・在宅精神療法を算定していた患者に対して、電話等を用いた診療で当該計画に基づく精神療法を行った場合も算定可能。
④ 在宅時(施設入居時等)医学総合管理料の特例措置 →５月７日終了
・前月に「月２回以上訪問診療を行っている場合」の在宅時(施設入居時等)医学総合管理料 (以下「在医総管等」)を算定した患者に対し、コロナ感染を懸念した患者等からの要望等により、訪問診療を１回実施し、加えて電話等を用いた診療を実施した場合は、当月に限り、患者等に十分に説明し同意を得た上で、診療計画に基づき「月２回以上訪問診療を行っている場合」の在医総管等を算定できる。
2①②③

区分番号
A000-00
A001-00
B000-00
B000-00

診療行為名称
初診料(文書による紹介がない患者の場合)(初減)(特例)
電話等再診料(特例)
慢性疾患等の診療(特例)
精神疾患の精神療法(特例)

点数
214 点
73 点
147 点
147 点

請求コード
111016150
112026750
113045650
180070750■ 電話等でコロナ患者の診療を行った場合の特例 → ５月７日で終了
自宅・宿泊療養を行う患者について、電話等でコロナに係る診療を行った場合に算定する二類感染症患者入院診療加算(２５０点・電話初再診料・診療報酬上臨時的取扱)は５月７日を以て終了。

■ 在宅のコロナ診療に係る特例 → 以下に変更①院内トリアージ実施料 ３００点(往診等)・新型コロナ患者及び疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で往診等を行った場合に算定可能。
②救急医療管理加算１ ９５０点(往診等)・「新型コロナ患者に対し、患者又はその看護に当たる者から新型コロナに関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合」又は「在宅にて療養を行う新型コロナ患者であって、新型コロナに関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合」に算定。
・同一患家等で２人以上のコロナ患者を診察し、２人目以降に往診料を算定しない場合も算定できる。
・往診を行った場合の緊急往診加算について、算定要件を満たしていれば併算定可能。
区分番号
診療行為名称点数
請求コードB001-02
300 点113045350
院内トリアージ実施料（特例） ※外来の①と同様①
A999-00
救急医療管理加算１（緊急の往診等）（特例）
950 点
180070050②■ コロナに感染した介護老人保健施設、介護老人福祉施設の入所者への往診等
施設の看護職員と共に入所者にオンライン診療を実施した際に救急医療管理加算１(950 点)を算定できる特例が追加された。他の特例は５月７日以前の臨時的取扱いと変更ない（請求コードは変更されている）。
区分番号
診療行為名称点数
請求コード
A999-00
救急医療管理加算１(オンライン)(特例)
950 点
180070250■ 全医療機関で保険診療によるコロナ検査が実施可能に・５月７日以前は、行政検査の委託契約を締結した医療機関で保険診療による検査を実施することとされていたが、５月８日以降は全ての医療機関で保険診療による検査が可能となる。
・コロナに係るＰＣＲ・抗原検査(インフルエンザやＲＳウイルス同時検出も含む)に係る検査実施料、検体検査判断料の点数に変更はない。算定の際には従前どおり「検査が必要と判断した医学的根拠」を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
・公費の取扱いは終了するため注意が必要。(後述の⑶を参照)
・小児科外来診療料、地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅がん医療総合診療料といった検査料を包括する点数を算定する患者に検査を実施した場合は、別途コロナに係る検査実施料・検体検査判断料を算定できる。その際、検査の実施日時及び検査実施の理由等について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

⑵ 診療・検査医療機関は「外来対応医療機関」に名称変更
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (令和５年３月１７日 厚労省事務連絡 ４月 11 改正)■ 名称変更後も取扱いは変更なし
５月８日以降、発熱患者等の診療に対応する医療機関の名称が「診療・検査医療機関」から「外来対応医療機関」に変更される。名称変更後も取扱いは従来と変わらず、既に診療・検査医療機関として指定されている医療機関は、改めて登録の届出を行う必要はない見込みである。なお、新たに「外来対応医療機関」の3

登録を希望する場合は、現在の「診療・検査医療機関」と同様、新潟県のホームページより登録届出書のダウンロード、申し込みが可能となる予定である(2023/4/19 新潟県医療調整本部に口頭で確認)。

■ 「診療・検査医療機関」が要件に含まれる点数の取扱いが変更「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(令和５年４月 17 日厚労省事務連絡)

従来、Ａ000 初診料の注 11 及びＡ001 再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･発熱患者の診療等を実施する体制」には「診療・検査医療機関」が該当するとされていた。
５月８日以降の新型コロナの感染症法上の類型変更後は、当該施設基準の体制について、「外来対応医療機関であって、その旨を公表している医療機関のうち、受入患者を限定しない又は受入患者を限定しない形に2023 年８月末までに移行することとしているもの」が該当する取扱いに変更となる。

⑶ 新型コロナに係る公費の取扱い※入院に係る公費は省略

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (令和５年３月１７日 厚労省事務連絡)■ 検査／陽性確定後の公費は５月７日をもって終了
下記２つの公費については５月７日で終了するため、８日以降は一部負担金を徴収する必要がある。
① コロナ検査実施料、検査判断料に係る公費② コロナ陽性確定後の公費公費負担者番号：新潟市
新潟市以外

28151504

公費負担者番号：県内共通 28150605

28150506■ コロナ治療薬に５月８日以降～９月末までの公費支援
コロナ治療薬の費用「のみ」の患者自己負担を支援する新たな公費が設定された。
【公費番号】 公費負担者番号 ： (県内共通)28150803／ 公費負担受給者番号 ： 9999996【支援対象】 コロナ治療薬の自己負担分
・コロナ治療薬(ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ、ベクルリー、ゼビュディ、ロナプリーブ、エバシェルド)の患者自己負担額の全額が公費で支援される。これ以外の薬剤(解熱鎮痛剤等)は対象外。
・処方する際の手技料等は対象外。処方料、調剤料、処方箋料なども公費対象とはならない。
【期 間】 ２０２３年５月８日～２０２３年９月３０日(※10 月以降の取扱いは今後検討)【請求方法】
・コロナ治療薬が院内処方された場合、コロナ治療薬の薬剤料に係る自己負担分は公費負担となり、患者から徴収しない。
「療養の給付」欄の本請求に係る「請求」の項には、実際に算定したコロナ治療薬の合計点数を記載し、「一部負担金」の項には「０円」と記載する。

⑷ 応招義務の取扱い
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (令和５年３月１７日 厚労省事務連絡 ４月 11 改正)

・５月８日以降、患者が発熱や上気道症状を有している、コロナに罹患している、コロナ罹患の疑いがあるということのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しないとされ、発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備を行うことが求められる。それでもなお診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への「適切な受診勧奨」を行うこととされている。
・「適切な受診勧奨」については、個別具体的に考える必要があるが、事務連絡では「対応可能な医療機関に対応を依頼する」「患者に対して対応可能な医療機関を伝える」等が例として挙げられている。

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