地域再生計画
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地域再生計画の名称
聖籠町ゆめ・ひと・みらい創造拠点整備事業

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地域再生計画の作成主体の名称
新潟県北蒲原郡聖籠町

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地域再生計画の区域
新潟県北蒲原郡聖籠町の全域

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地域再生計画の目標
当町は県都新潟市に隣接し、新潟空港や新潟駅、関越自動車道などへのアクセスを容易にする国道７号線沿いに位置しており、田園と砂丘地で栽培される、米と果樹を基幹産業とするほか、国際拠点港湾「新潟東港」の背後には、日本海側最大規模を誇る新潟東港工業地帯が広がる。
当町では、民間活力による宅地造成の推進や、公立幼稚園（以下、こども園という。）通常保育料無料をはじめとする、子育て世帯に手厚い各種独自施策の先駆的実施に加え、幼保一元化による町独自システムの充実を推進してきた結果、町の総人口は昭和 55 年以降増加を続け、平成 27 年度の総人口に占める老年人口割合は県内市町村で最も低い。
転入世帯の特徴の一つとして、町に地縁がない子育て世帯の転入が挙げられるが、現代においては、昔ながらの近所づきあいは希薄になりつつある上に、近くに知人がいないことから、災害や病気の時に、周りに気兼ねなく協力を求められず、不安を抱えながら生活している家庭がある。
また、医療法人社団と提携して病児・病後児保育を開始するなど、仕事と子育てを応援する施策を推進してきた結果、こども園入園児数が増加していることに加え、保護者の共働きとフルタイム労働者割合が増加し、こども園における延長保育を希望する園児が増加している。
しかしながら、現状のままでは保育のためのスペースが不足することが見込まれており、延長保育を希望する園児全てを受け入れ、保護者の社会進出を後押しするためには、保育スペースの確保が喫緊の課題となっている。
一方で、町内で活動している各種ボランティア団体等の構成員は固定化しつつあり、メンバーの高齢化による将来的な活動の停滞と組織存続の危機を内包していることから、活動継続のための人材確保と後継者育成が望まれているところである。
これらを含む地域の課題を包括的に解決するため、個々をつなぐ連携体
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制の構築に取り組み、人と人、団体同士が交流し、連携するための拠点ときっかけを創出する必要がある。
本計画は、将来的な人口減少を防ぎつつ、住民や組織が枠組みを超えて交流することにより構築される、新たな信頼関係を主軸とした当該地域における小さな拠点を形成することで、まちづくりの要である「住民協働」を実現し、地域の発展を支える人材確保と、次世代の担い手を育む体制づくりを目的とするものである。
【数値目標】

転入者数

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

613人

620人

625人

630人

100％

100％

100％

100％

68.0％

68.5％

69.0％

69.5％

平成31年度

平成32年度

（４年目）

（５年目）

KPI増加分の累計

635人

640人

27人

100％

100％

0.0％

70.0％

70.5％

2.5％

早朝・延長保育希望児童数に対す
る、早朝・延長保育の実施率

町民で住み続けたいと思う人の割合

転入者数
早朝・延長保育希望児童数に対する、早朝・延長保育の実施率

町民で住み続けたいと思う人の割合

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地域再生を図るために行う事業2

５－１ 全体の概要
本事業は、当町において（仮称）聖籠町はぐくみの杜を町立蓮潟こども園敷地内に整備し、住民とＮＰＯ法人、学校法人、民間事業者、行政等が協働するまちづくりに資するための小さな拠点を形成することを主軸としながら、人口増加を維持するための方策として、当町がこれまで先駆的に実施してきた、子育て世帯を応援する独自施策の継続と、地域を担う次世代の人材育成のための多世代異業種の交流事業を一体的に実施するものである。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】①
事業主体
新潟県北蒲原郡聖籠町②
事業の名称
聖籠町ゆめ・ひと・みらい創造拠点整備事業③
事業の内容
本事業は、当町において、町立蓮潟こども園敷地内に（仮称）聖籠はぐくみの杜を別棟として整備し、住民、事業者、行政等をつなぐ専属員（仮称）はぐくみコーディネーターを配置して、地域が共に支え合い、次世代を担う人材と、地域コニュニティ組織を育成するための交流事
業を実施することにより、地域で個別に活動している各種ボランティア団体やサークル等と、住民同士のつながりを広げ、地域が抱える課題を共に解決し合う体制づくり構築するもの。
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事業が先導的であると認められる理由【自立性】
給食レストランをはじめとする収益事業を伴う施設であり、交流事
業開始後は、基本的に各種教室イベント等の参加費を徴収し、施設の光熱水費相当分の施設利用料については、事業開始後の経費推移と利用者人数等を参考に検討していく。
また、延長保育実施に係る人件費は、延長保育を申し込む保護者からの利用料を基本とし、不足する部分は町の一般財源で対応する。
加えて、ふるさと納税をはじめとする寄付金の使途として当該交流事業の維持運営経費を計上することを検討し、事業継続のための財源確保に努める。
【官民協働】
当該施設に配属される専門スタッフである（仮称）はぐくみコーデ

3ィネーターは、地域ボランティア団体で活動している一般住民の中から職業経験や地域貢献度等を考慮しつつ人選する。（事業立ち上げ当
初は、地域住民・団体等と円滑に連携可能な町内在住のこども園長経験者を想定）
交流事業実施にあたり、事業立ち上げ時は行政が全面的にバックアップするが、収益事業の収支バランス、交流活動等が良好に継続することが見込まれるなど、事業運営が軌道に乗り始めた際には、住民主導による企画・運営にシフトする。
【政策間連携】
子育て支援施策の一つであるこども園における預かり保育の実施と、生涯学習をはじめとする社会教育施策、障がい者就労支援施策といった、行政分野ごとに施策立案・実施してきたものを、一つの拠点で組み合わせて展開することにより、行政サービスの集約化と、事業実施拠点を共有することによる事務事業経費の削減、地域づくりのための人材や情報の共有を図ることができ、多世代異業種間交流と人材育成によるまちづくりの推進効果が得られる。
【地域間連携】
住民、学校法人、新潟東港工業地帯立地企業、社会福祉協議会、行政が個別に行ってきた事業を一つの拠点に集約し、個々の事業目的と住民ニーズのマッチングを図ることで、個別に事業実施することで発生するマンパワーと経費の無駄をなくし、事業の費用対効果を高めることができる。

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また、住民や集落同士が相互理解を深めることで、新たな地域貢献活動（子育てファミリーサポートの自発的な発案等）の創出が期待される。
重要業績評価指標（KPI）及び目標年月

転入者数

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

613人

620人

625人

630人

100％

100％

100％

100％

早朝・延長保育希望児童数に対する、早朝・延長保育の実施率4町民で住み続けた

68.0％

68.5％

69.0％

平成31年度

平成32年度KPI増加分（４年目）（５年目）の累計

635人

640人

27人

100％

100％

0.0％

70.0％

70.5％

2.5％

69.5％

いと思う人の割合

転入者数
早朝・延長保育希望児童数に対する、早朝・延長保育の実施率
町民で住み続けた
いと思う人の割合⑥

評価の方法、時期及び体制
毎年度末時点でのKPI達成状況及び実施事業内容を子ども教育課が取りまとめ、住民と外部有識者で構成する第三者組織や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて翌年度以降の事業内容見直しに反映させるとともに、検証結果については町ホームページで公表する。

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交付対象事業に要する経費① 第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費60,048千円⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成33年３月31日（５ヵ年度）

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

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５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）こども園の通常保育料無料化事業
事業概要：幼児期における教育・保育の重要性に鑑み、全ての子どもが幼児教育を受けられる環境を整備するため、こども園の通常保育料を無料化する。
実施主体：新潟県北蒲原郡聖籠町
事業期間：平成 28 年度～平成 32 年度（２）こども園での預かり保育実施事業
事業概要：保護者の保育ニーズの多様化に対応し、さらなる社会進出を後押しするため、希望者には午前７時から午後７時まで、こども園において預かり保育を実施する。
実施主体：新潟県北蒲原郡聖籠町
事業期間：平成 28 年度～平成 32 年度（３）病児・病後児保育の実施事業
事業概要：保護者が安心して子どもを預け、仕事を続けられる環境を整備するため、町内医療法人社団と連携し、希望者に対して病児・病後児保育を実施する。
実施主体：新潟県北蒲原郡聖籠町
事業期間：平成 28 年度～平成 32 年度（４）地域交流拠点促進事業
事業概要：拠点施設整備後、地域の発展を支える人材育成を目的
として、住民、NPO 法人、地域ボランティア・サークル団体、学校法人、新潟東港立地企業連絡協議会、行政等が協力・連携して多世代異業種交流事業を実施する。
地域交流拠点施設には、交流事業運営のための専属員「（仮称）はぐくみコーディネーター」を配置し、当該施設における給食レストランをはじめとする各種事業を実施運営する。
実施主体：新潟県北蒲原郡聖籠町
事業期間：平成 29 年度～平成 32 年度

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６計画期間
地域再生計画認定の日から平成33年３月31日

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、住民と外部有識者により構成する第三者組織において結果について評価を行う。
評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
転入者数については、町民課が毎年１月１日時点で調査する住基年報報
告値により把握する。
目標２
早朝・延長保育希望児童数に対する、早朝・延長保育の実施率については、子ども教育課が毎年度末時点で早朝・延長保育申込件数に対する受入件数により算出する。
目標３
町民で住み続けたいと思う人の割合については、当町において事業計画期間終了後速やかにアンケート調査により把握する。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

転入者数

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

613人

620人

625人

630人

100％

100％

100％

100％

68.0％

68.5％

69.0％

69.5％

平成31年度

平成32年度KPI増加分の

（４年目）

（５年目）

累計

早朝・延長保育希望児童数に対す
る、早朝・延長保育の実施率

町民で住み続けたいと思う人の割合

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転入者数

635人

640人

27人

100％

100％

0.0％

70.0％

70.5％

2.5％

早朝・延長保育希望児童数に対す
る、早朝・延長保育の実施率

町民で住み続けたいと思う人の割合

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、子ども教育課が年度末時点での KPI 達成状況及び効果検証結果を取りまとめ、町ホームページにより公表する。

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