2022 年 12 月 9 日

米ロ中核冷戦の歴史的考察――日本の安全保障の国内的基盤を求めて

五百旗頭

薫

（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）

１．ジョージ・ケナン X 論文 75 周年
歴史的考察のガイドライン
米日欧を中心とする西側諸国が、ロシアや中国からの脅威にどう対処するかについて、大量の議論が交わされている。私は日本政治外交史を専攻する歴史家なので、過去の経験を参考に万分の一の貢献ができないかと思う。
西側諸国は、中国・ロシアとの冷戦に突入したといえるだろう。ロシアのウクライナ侵攻に対して、西側は厳しい経済制裁を科し、ウクライナを支援している。ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用にすら言及して、西側を牽制しようとしている。このロシアをも上回る国際秩序への挑戦者として、中国は認知されている。
中国とロシアの間に、協力関係はあるが同盟関係はない。協力関係があることは、両国を合体させた軍事
力とのバランスの追求を西側に強いている。同盟関係がないことは、両国がそれぞれ独自に行動することを前提とした、認識上の二正面作戦を西側に強いている。
このように事態が複雑で困難なほどに、歴史的な考察が必要である。目前の状況に視野がとらわれていると、刹那的な、あるいは硬直した対応に陥ってしまう。
私は「最終兵器」と「最終戦争」というコンセプトで歴史的考察を試みる。また、これらを踏まえて、対中政策をどのような国内的基盤に立って遂行すべきか、端緒的な議論をしたい。
だがそもそもどのような史観を構想し、政策的帰結を導くか、のガイドラインとして、まずは先の冷戦の経験を参照したいと考えている。
特に 2022 年は、ジョージ・ケナンが X という匿名で論説を発表し、冷戦の基本戦略を提示してからちょ
うど 75 年後にあたる。X 論文 75 周年の区切りを糸口に、議論を始めたい。
ケナンの生涯
ケナンは日露戦争の開戦と同じ月、1904 年２月に米国ウィスコンシン州のミルウォーキーで生まれた。
回顧録において自らの出自を、「開拓農民の家族」と記している。プリンストン大学に入学したところ、気後ればかりしていたそうだが、勉強熱心であった。1925 年から国務省で勤務した。
内向的な学究肌でありながら、外交の実務に参画した。この二面性が、一方で出世の限界をもたらし、他方で米国の外交への独特の知的貢献を果たさせた。
マ

マ

1947 年に雑誌 Foreign Affairs に論文「ソヴェトの行動の源泉」を掲載した（ケナン『アメリカ外交 50 年』
岩波現代文庫、2000 年所収）
。国務省に勤務している立場を考慮して、X というペンネームを用いた。この
X 論文が評判となる。
第二次世界大戦が終わって２年経っていた。共に枢軸国と戦ったソ連と、戦後も協調していけるのか。米
国政府内にあった楽観が弱まり、疑念が強まりつつあった時期である。
ケナンはロシアを深く研究していた。チェホフの専門家になろうとしたほどロシアの文学に親しみつつ、

1

米ロ中核冷戦の歴史的考察

その政府が外界に対して警戒的・攻撃的・膨張的であった歴史を知っていた。ソ連が、資本主義に敵対的なマルクス主義を奉じたことは、この傾向を助長した。それは、モスクワの米国大使館に勤務した際に、ケナン自身が体験したことでもあった。ソ連の意図に対する楽観的な幻想を捨て去るよう、X 論文は力説する。
他方で、ソ連の総合的国力は西側陣営に劣っており、すぐに戦争をしかけて来るわけではない。そこで、「ソ
ビエトの膨張傾向に対する⻑期的で⾟抱強くしかも強固で注意深い封じ込め」を推奨したのである。X の正体はすぐに知られ、ケナンは「封じ込め政策の父」として記憶されることになった。
西ヨーロッパと日本を立ち直らせ、ソ連・共産主義の（もっぱら非軍事的な）浸透に対抗できるようにすることが重要であった。ケナンはヨーロッパ経済の復興を進めるマーシャルプランの立案と発信に深く関わり、日本占領政策の転換にも寄与した。
だがケナンが政策の主流に立てたのは２年余りに過ぎなかった。NATO の結成や西ドイツの建国に批判的であり、水爆の開発にも反対した。ケナンの考えでは、これらの軍事的な対抗姿勢は、辛抱強くも注意深
くもなかったのである。ケナンの提唱した “containment” を「封じ込め」と訳すのは、ケナンの真意からするとやや攻撃的なニュアンスが強過ぎるかもしれない。
1950 年からプリンストンに戻り、研究生活を送った。その後、ソ連とユーゴスラビアへの大使を努めた
ことはあるが、現地政府や米本国との関係に円滑を欠き、短期間で終わっている。2005 年まで生きて亡くなった。長生きするなら学者に限るだろうか。
現在との違い①―対立構造
ケナンの基本戦略は、先の冷戦においてすら多くの修正を蒙った、あくまで基本に過ぎない。まして現在にそのまま適用できるはずはない。まずは X 論文の想定と異なる点を掘り下げることで、現在への理解を深めたい。
第一に、対立構造が異なる。
X 論文は米ソの二極対立を想定していた。その後、中ソ対立が激化するとアジアの冷戦は多元化したが、西側に有利な多元化であった。これに対し、現在の中ロは西側への強い対抗意識を共有しつつ、協力関係にある。
現在との違い②―敵への信頼
第二に、挑戦者への信頼度が異なる。
ソ連は時間を味方につけたつもりでいる、とケナンは想定していた。共産主義の教義によれば、資本主義
はいずれ崩壊するからである。ソ連の認識について X 論文は、「資本主義はやがて必然的に崩壊するのだという理論は、そのことについてあわてる必要がないという、仕合せな意味を含んでいる」と記している。ソ連は焦っていない。西側が焦って挑発しない限り、ソ連が軍事攻撃を試みる可能性は低いということである。
これと関連して、ソ連には力関係を合理的に判断する能力はあるとケナンは信頼していた。国力で劣り、時間が経てば有利になると算段している相手だから、封じ込めが通用するのである。
今の中ロは、時間を味方につけているだろうか。
ロシアからは、そのような自信は感じられない。輸出を支える石油・天然ガスは気候変動に対応した脱炭素化のため敬遠される傾向にあった。まだ需要があるうちに版図拡大を試みたかのようである。しかしヨー
ロッパはロシアの資源への依存を減らすことに努めており、中国・インドには安く買われている。戦争と経済制裁の影響で、ロシアは衰退を加速させている。
中国は軍事力・経済力の両面で米国に迫りつつあり、時間が経てば有利になるといえる。だが長期的にはどうか。既に人口減少の影響が出始めており、2033 年に GDP で米国を抜いたとしても、2050 年に抜き返

2米ロ中核冷戦の歴史的考察され二度と追いつけない、といった試算が出ている。勢いがある間に得るものを得たい、という焦りが働いても不思議ではない。
したがって合理性についても過大評価は禁物である。中国への評価は分かれるだろう。だがゼロコロナ政策への固執からは、習近平の言葉を本人も含めてくつがえしにくい、という事情がうかがえる。10 月に発足した 3 期目政権は、内部で異論を唱える余地をさらに狭め、体制を脆弱にする可能性が高い。いうまでもなく、ロシアの合理性への信頼度はさらに低い。
権威主義の終わりの始まりなのかもしれない。不愉快な意見を抑圧する体制はやがて不愉快な情報をも抑圧し、いずれは致命的な失敗をおかす。監視や情報操作の技術が発達していることも、不愉快な意見や情報の芽を摘み、長い目で見れば墓穴ではないか。つまり権威主義のグローバルな劣化が起きているのではないか。だがそのことは、さしあたり世界を不安定にしている。終わりの終わりまでの道のりは長く険しく、それまでに民主主義の方が終わらない保証も、人類が核戦争で滅びない保証もない。今思えばケナンが 75 年
前に理解した状況は、勝利までも滅亡までも余裕があった。
現在との違い③―味方への信頼
第三に、西側の体制への信頼度も異なる。
「⻑期的で⾟抱強くしかも強固で注意深い封じ込め」を続けるとして、それはいつまでか。それはいつ、
いかにソ連の行動や体制の変容をもたらすのか。この点を主題としたのが、第二 X 論文と呼ばれることもある、1951 年刊行の「アメリカとロシアの将来」である（前掲『アメリカ外交 50 年』所収）。この論文でケナンは人々に忍耐を求める。外部の圧力で変わる相手ではなく、ロシア人が自ら考えを変えるまで待つしかない。但し、
ただ待つのではない。「希望に満ちた力が作用するまで時を稼ぐ」という印象的な言葉がある。
米国がその民主主義を良好に機能させていれば、その情報が次第にソ連に伝わり、変容をうながす、という趣旨である。ケナンは米国の外交と、その背景となる内政状況に暗い診断を下すことが多かった。だが今の分極化した米国に、ケナンは「希望に満ちた力」を見出せただろうか。75 年前に米国の民主主義に寄せられた自負や期待は、まぶしいほどに強かったのである。
地域研究・歴史研究の戦略的効用
しかし、以上に述べたような文脈の違いを超えて、ケナンから学ぶべきことがある。それは、ケナンが歴史家の色彩の強い、地域研究者であったことに関わる。これがなぜ良いのか。
かつての冷戦の戦略論の花形は核抑止であった。特に有力な相互確証破壊（Mutual Assured Destruction,
MAD）理論は、全面核戦争になれば一方の攻撃と他方の報復攻撃とで双方とも致命的な打撃を受けるので、核戦争にはならない、という考え方である。双方の合理性を前提にしたゲーム理論が基礎にある。
だが核拡散により、核攻撃に訴えかねない主体が広がると、このような合理性は想定しづらくなる。国によっては、多数の自国民が殺傷されることを甘受してでも核の威嚇や使用に訴えるかもしれない。非国家的なテロリストであればなおさらである。そこで 21 世紀初頭からの米国の核戦略においては、これら挑戦者の目標や価値、つまり何を狙い、何を失いたくないと思っているか、についての内在的な理解に基づいたテー
ラード抑止（テーラーメイド＝オーダーメイドのように相手に合わせてしつらえた抑止）が提唱されている。
これは多彩な地域研究の蓄積を必要とする。
しかも中国の保有核兵器が増大し、運搬手段ではまだ米ロに劣っているものの、第三の核大国となっている。後でも論じるが、二極と比べ、三極の場合の核抑止のゲーム理論は複雑になる。しかも中ロの合理性を
かつてのソ連ほどに信頼することは難しそうだ。米国も同盟国とはいえ、日本と心性や利害が同一とはいえない。

3

米ロ中核冷戦の歴史的考察

核抑止のテーブルには、失敗すると国民が絶滅しかねないという、誰にとっても高額なはずの賭け金が置かれている。そのため、個々のアクターの個性を超えた推論が可能に見えた。しかしこのテーブルのプレー
ヤーは多士済々となり、ルールはおろか、賭け金の価値すら共有される保証がない。まして核抑止以外の分野においては、様々なアクターの個性を踏まえた思考を絶え間なく紡ぎ出すことで、安全保障を追求してい
く努力が必要であろう。
ケナンのロシア人観
特に、ロシアの個性を理解することが目下重要である。私はかつてロシアとの学術交流に参加したことがある。ロシア側との議論は面白かった。こちらの頭が下がるような、民主主義や国際協調への純粋な情熱に触れることがあった。逆に赤裸々なパワーポリティックスを追求する論者にも事欠かず、あらゆるタブーから自由な洞察には、禁断の実のような魅力があった。しかし同時に、西側の掲げる価値や言説に対する対抗意識と、ロシアはこれに拘束されないという反骨精神がふいに湧きあがり、そこにはあこがれやコンプレックスに由来する子供っぽさを感じた。
このような混乱した印象に、ケナンは説明を与えることができる。例えばモスクワ大使館に勤務中の1944 年 9 月に、「七年後のロシア」という論文をハリマン米国大使に提出している。ケナンは後年の回想において、X 論文より上出来だったと自負し、上司から何の反応も得られなかったことに傷ついたと告白している（『ジョージ・F・ケナン回顧録』Ⅰ、中央公論新社、2016 年）。
ロシア人にとっては、矛盾はありふれた事なのだ。それはロシアの神髄である。西と東、太平洋と大西洋、
北極と熱帯、誇張された残虐さと誇張された親切さ、きらびやかな富と陰惨な不潔さ、激しい外国人嫌いと外部世界との接触に対する抑えがたい熱望、巨大な権力と最も惨めな隷属、同じ対象に同時に向けられる愛情と憎悪。これらはロシア国民の生活を支配する諸矛盾のごく一部に過ぎない（477 ～ 478 頁）。
ロシアにおける〈嘘〉
矛盾の中に生きているのだから、永遠固定の真実はない。真実なるものは、その時々の都合で変わるしかない。矛盾に生きる魂の崇高な苦しみと、人間のご都合主義とが、表裏一体になっている。世界がロシアの欺瞞と非難するものについて、ケナンは、読者の理解を超えることを恐れつつ、こう説明している。
われわれは何を言おうとしているのか。正しいことと間違っていること、現実と非現実は、ロシアでは
神によってでも、事柄の本来の性質によってでもなく、人間自身によって決められるということである。
何が正しいか、何が正しくないかは、この国では人間が決定するのだ。
読者は笑ってはいけない。これは真剣な事実なのだ。これこそが、ロシアにおける多くの神秘的なことを理解する手がかりなのだ（479 頁）。
ロシア人はどう叛くか
プーチンの号令にロシア国民がどう応えるか、叛くかを、私たちは固唾をのんで見守っている。歴史上、ロシア人は専制的な政府の号令を受け続けてきたから、こう見立てることができる、とケナンは考える。
ロシア国民は何世紀もの間本心を隠してきたので、彼らはこの性格を民族的美徳にまで高めてしまった。西方諸民族とは対照的に、彼らは優雅に、人の好さそうに――つまり、憤激もなく、乱暴な素振りもなく、いらだちもなしに――本心をあざむくことができる。彼らはそうすることで、クレムリンの権4

米ロ中核冷戦の歴史的考察力に挑戦してきたし、しかもみごとに挑戦したのである。
だからといって、私は彼らが政治的に不満を持っていると言おうとしているのではない。だが、体制の影響力が、月並みな言い方だが、ロシアの「魂」と呼びうるような神秘な心の内奥にまで踏み込もうとする時は、民衆はさりげない一連の表面的な反応の背後に、静かに礼儀正しく身を隠すのである。そこで、彼らの主人たちは、彼らが「ええ、そうですとも、もちろん」とつぶやく時の真面目くさった調子に、どんな意味を込めているかが、はっきりわからないのである（443 ～ 444 頁）。
期待の半分を
私はこのような議論に全てを賭けることはできない。国民性への洞察は、明快になればなるほど決め付けとなる。実際には、国民間の違いよりも、一人一人の違いの方が大きいと私は思う。そして個性的な一人一人が、人生の大概の場面では、無個性な普通の利害打算に概ね従って生きている。この点は国も同様であって、中国やロシアの駆け引きも、合理的な説明がつく局面の方が多いだろう。
ところが重大な基本方針や意思決定になるほどに、つまり多様で深刻な帰結が待ち受け、したがって利害をフル回転で打算すべき問題になるほどに、利害打算の演算力はお手上げとなり、決定者の個性がむき出しになることがある。
ロシアの例えばヘルソンからの撤退は合理的な判断だといわれる。だがそもそもウクライナに侵攻するという決定はロシアの即物的な利害に照らしても誤りであった。そして侵攻を続けるために、ウクライナに、そしてロシア自身にも大きな被害をもたらす決定や行動を積み重ねている。
中国の個々の駆け引きはロシア以上に合理的である。しかし、強硬な外交を展開し、軍拡や対外的影響力拡大のために多大の資源を消費し、自らを国際秩序の挑戦者に追いやっている現在の国是が、中国の利益になるとは私には思えない。
合理性を信頼するには限界がある。だから多様な個性を持つアクターの集まりとして世界を見るケナンに、
期待の半分は賭けようではないか。
軍事力は備えても軍事化はしない
ケナンと逆の思考法を取ると、個性を無視し、一律の考え方をあちこちにあてはめる、ということになる。
このような思考法にとらわれることを、軍事化と呼んでもよかろう。指揮官の号令で兵士たちは一斉射撃する。その号令が正しいか否か、標的はどんな人物か、どんな人生を歩み、どんな家族がいるか、を一人一人が考えていては一斉射撃にならない。考えずに撃つ。そのような訓練を受けた兵士のようなものである。
1993 年に著した哲学的な評論集『二十世紀を生きて―ある個人と政治の哲学』（中公クラシックス、2015 年）
において、ケナンはこう述べている。
軍事的な物の考え方には、この〔敵の兵力を完全に撃滅するという―五百旗頭注〕動機と行動の純粋性を損なうようなことを一切、強く嫌うという、一種の絶対主義的な性格がある。
ケナンの議論には、軍事化することへの警戒が一貫して働いている。軍事力は必要だが、軍事化してはいけない。軍事化への警戒が強すぎて、ソ連に対する軍事的な対抗に消極的過ぎたのではないかと私は思う。
だが軍事化を警戒すること自体は正しい。
ヒトラーが独ソ戦を始めて以来の米国外交は、ドイツと日本を倒すことに注力する余り、ソ連との協調一辺倒になっている、とケナンは危惧した。日独を復興させ、ソ連の勢力圏の膨張に歯止めをかけようとした。
米国外交はこの提言を受け入れたが、今度はソ連に敵対する余り、軍事的な対抗一辺倒になっているとケナ

5

米ロ中核冷戦の歴史的考察

ンは批判し、政策の主流から転落した。
ケナンの議論自体にも落とし穴があった。ソ連が世界大の挑戦者であったため、ケナンのロシア理解とそ
しょほうせん

こから導かれる処方箋が、世界の全ての地域に適用できるかのように見えた。その処方箋は、地域によって
おうとつは軍事的な要素が過小であり、あるいは対抗的な要素が過剰である、といった凹凸を免れなかった。X 論文
は明快な分、単純化も顕著であり、東欧諸国の独自の文脈を無視している、といった批判を招いている。個性を重んじる者とて熟知できる個性は限られている。その知識に基づいて他の個性を歪曲・捨象してしまう
危険性は常にある。地域研究者が陥りがちな罠である。
ケナン得意の時代とは、米国がソ連との協調から対抗に転換する間の短い時期でしかなかった。しかしだからこそ、協調の時代にも対抗の時代にも通用する批判的視座を持っていた。
ケナンの批判は、より長期間の米国外交にも向けられた。ケナンは米国が一つの理想となって世界にインスピレーションを与えることは願ったが、米国の理想を世界に押し付けることには反対した。他国の歴史や事情を無視しており、説教して自己満足するか、悪くするとコストの大きな介入に至るからだ。返す刀でケナンは、孤立主義も批判した。孤立主義は外界への軍事介入を自制するのではあるが、外界を帝国主義に汚染された危険な世界と決めつける点に、ケナンは軍事化の匂いを嗅ぎ取ったのではないか。
このような孤立主義と理想主義の不安定な振幅として米国の外交を描いたのが、『アメリカ外交 50 年』（岩波現代新書、2000 年）である。外交史家としての名声をケナンに与えた作品であった。
何よりも軍事化への警戒は、西側に闘い方を教えてくれる。軍事力は大事である。中国やロシアを相手に、ただ対話して安全を確保することは期待できない。自らも防衛力を備え、攻撃すれば手痛い反撃があることを理解させなければ、対話は始まらない。しかし軍事の必要性に引きずられて軍事化してしまうと、中ロと同類になってしまう。西側の道義的優位は失われ、「希望に満ちた力が作用するまで時を稼」ごうにも、何の「希望」
なのか分からなくなってしまう。それは残念であるだけでなく、西側が持っている強みを失うことである。
第二次世界大戦末期、ドイツのハンブルクへの連合軍の空襲は、7 万人の命を奪った。廃墟を訪れたケナ
ンは、「道義の原則が西側の強さの一部になっている（中略）この強さを失えば、西側はもはや西側ではなく、その勝利は真の勝利ではないだろう」と日記に記した（前掲『二十世紀を生きて』271 頁）。
あるコンセプトに照らして歴史を理解すると、現在の状況への認識が変わることがある。今、進もうとしている方向が、過去に異なる文脈や外観と共にではあれ繰り返し現れた傾向であり、その首尾は思わしくなかった、と気付くかもしれない。ひょっとしたら、間接的にではあっても、何をなすべきかの指針すら得られるかもしれない。ケナンを読んでいると、そういうことができそうな気がしてくる。
、、

２．最終兵器史観
最終兵器による平和
中国やロシアとの緊張が高まるまで、多くの人々が無限の戦後を生きていくつもりだったのではないだろうか。それが今は、戦間期だったのかもしれないという感慨、何度目かの戦争の時代に入りつつあるという予感が、強まっている。
戦間期だとしても、長い戦間期ではあった。なぜ長かったかといえば、核という最終兵器が登場し、その発動を防ぐために超大国が自制しあったからである。皮肉な言い方をすれば、長い平和は最終兵器の恩恵であった。今、ロシアの言動によって最終兵器の暴走が視野に浮上している。現状ではロシアが実際に核兵器を使用する可能性は低いと思うが、誰もがその脅威を意識せざるを得ず、戦間期の終わりが危惧されるようになったのだ。
人間はなかなか賢くならず、戦争を繰り返すものなのだとしたら、歴史は戦間期の繰り返しとして理解で6

米ロ中核冷戦の歴史的考察

きる。そこで最終兵器の恩恵と暴走が、戦間期のそれぞれ継続と終焉をもたらすのではないか。
ナポレオン戦争後の長い戦間期
核以前の最終兵器とは、国民国家であった。フランス革命の成果を継承したナポレオンは、一時ヨーロッ
パのほとんどを呑み込んでしまった。国民が自らの運命を国家と一体視し、徴兵制を受け入れた結果、国家は膨大な人的資源を動員できるようになった。大軍の集中運用に長けたナポレオンの才能が、これと結合した。
英仏ロやオーストリアといったヨーロッパの大国も自衛上、スピードの違いはあれ国民国家の観念と機構を受け入れるしかなかった。但し、国民国家の破壊力が全面的に発動される事態は避けようとした。互いに本気で戦うと被害が大きすぎるし、これらの大国は帝国でもあって、国内に多民族を支配し、あるいは海外に植民地を保有し、民族独立の理念を持ち出されると不都合が多かったこともある。ワーテルローでの敗戦
でナポレオンが没落した 1815 年以降、フランスを含めた諸大国は互いの勢力均衡に配慮した。結果、長い戦間期が実現した。
その間にも戦争は起きた。1853 年から 56 年にかけて英仏・オスマン帝国やサルディーニャ王国（イタリア）とロシアの間で闘われたクリミア戦争は 64 万人の死者を出したので、戦間期に埋没させるのは不当かもしれない。但しこの戦争はオーストリアの牽制を受けたロシアが、バルカンの民族主義を扇動することを自制
しゅうれんしたため、クリミア半島のセヴァストーポリ要塞をめぐる局地戦に収斂した。最終兵器発動の恐れがないま
ま諸帝国の面目をかけた攻防戦が一年間続き、疫病とあいまって膨大な死者を出したといえよう。
1861 年のイタリア統一や 1870 年のドイツ統一にいたる諸戦争、1894 ～ 95 年の日清戦争や 1904 ～ 05 年の日露戦争は、国民国家として目覚めた勢力を止めることの難しさを証明した。
戦間期の終わり方
戦間期はどのようにして終わるか。国際秩序に挑戦するのは、手ごわい敵と危ない敵である。
手ごわい敵とは、最終兵器を持つが他の力も持つ勢力である。工業化に成功し、海外にも進出して帝国化しつつあったドイツである。
危ない敵とは、最終兵器しか持たない勢力である。オスマン帝国から独立を果たしたバルカン諸国がこれに当たる。帝国になる可能性の乏しい中小国であり、国民国家であること、国民国家としての完成を目指す
ことが全てであった。それだけに、国境外の同胞や国境内の異分子を理由に戦争を繰り返した。人種の違いと宗教の違いとが錯綜し、何をもって民族を画するかの解釈が一致しなかったのでなおさらである。しかもスラブ諸民族の連帯と統一を支援すると称するロシアが、バルカン諸国の対外的自己主張を鼓舞していた。
最終兵器を抱えた戦間期を維持するための戦略は、複雑である。危ない敵の方が危ない。最終兵器に訴えがちだからである。これに対し、手ごわい敵とは長期にわたって本腰を入れて対峙しなければならない。だが手ごわいが、失うものがあり、最終兵器以外の手段も選べる敵である。危ない敵を制御するために手ごわい敵と協力することが、一般的には望ましいだろう。
1912 年から翌年にかけて、二回のバルカン戦争が起きた。第一次バルカン戦争でセルビア、ブルガリア、ギリシアがトルコ（オスマン帝国）のバルカン領やクレタ島等を奪った。奪い過ぎたブルガリアが第二次バルカン戦争でセルビア、ギリシア、ルーマニアとトルコに領土を削られた。トルコは弱体化し、ロシアの威信は高まったが、実際にはロシアを含めた列強によるバルカン諸国の制御が困難になりつつあった。
特にセルビアの民族主義は、トルコを破った後は、セルビア人を領内に抱えるオーストリア＝ハンガリー
帝国を主な標的とするようになった。1914 年 6 月 28 日、セルビア人民族主義者がボスニアのサライェヴォ
にて、オーストリアのフランツ・フェルディナント大公夫妻を暗殺した。
列強が、協力してバルカン半島の国民国家の暴走を制御すべき局面であっただろう。ところが、帝位継承

7

米ロ中核冷戦の歴史的考察

予定者が殺されたという衝撃的事件により、オーストリアに一時的に強い国際的同情が集まったことが、列強の政策に大きなずれを生んでしまった。
オーストリアはセルビアを屈服させる好機だと考え、同盟国ドイツの同意を得て極めて強硬な要求を突きつけ、セルビアが一部拒否したのを受けて７月 28 日に宣戦した。この時にはオーストリアへの同情は薄れていた。
ロシアと同盟国のフランスは、危機を回避すべくセルビアの譲歩を望んでいたが、セルビアも事件の責任は認めており、事件捜査へのオーストリア官憲の参加といった、主権を侵されかねない条項にのみ抵抗していたのであった。このような経緯では、ロシアはセルビアを見捨てられず、総動員令を発した。
オーストリア＝ハンガリーとロシアそれぞれの同盟国であるドイツ、フランスも開戦し、ドイツ軍がベル
ギーの中立を侵犯したことを受けてイギリスも参戦した。こうして第一次世界大戦が始まり、1918 年まで続いた。従軍兵士だけで約 950 万人、非戦闘員も 700 万人以上が命を落とした。
第一次世界大戦後の短い戦間期
第一次世界大戦後の戦間期は短かった。最終兵器の威力が薄れたからである。大戦によりいくつかの帝国が崩壊し、国民国家が普及した。だが普及することでバルカンのような小さな独立国を増やしたり、既存の国家からの分離・独立運動を招いたりして、弱さと不安定の源泉となり、新たな帝国の台頭――国民国家の機構を徹底的に利用して国民を動員しつつ、国民国家の域を超えた対外膨張を志向する――を許してしまった。
ロシアでは第一次世界大戦中に革命が起きてソビエト連邦が成立し、ソ連はドイツに領土の一部を渡して戦線から離脱した。そのドイツもしかし敗北して大きく領土を削られ、オーストリア＝ハンガリー帝国も解体された。こうしてできた中東欧の力の真空に、小さな独立国が林立した。国民国家の理念を拙速に適用することで、勢力均衡を困難にしてしまったといえる。しかもドイツ人をドイツやオーストリアといった異なる国家に分断するという、ダブルスタンダードもあった。これらのことは、1930 年代にナチス・ドイツが、国境外の同胞との合流を口実に膨張することを容易にしてしまった。
英仏はしばらく宥和政策をとったが、ドイツがポーランドに侵攻したのを受けて宣戦し、1939 年 9 月に第二次世界大戦が始まった。
東アジアも、事情は異なりつつ似たようなことが起きた。日本がいち早く国民国家の建設に成功していた
ところ、対岸の民族独立運動が大陸進出の呼び水となる。
日清戦争の時には既に、民族対立を利用して中国全土を制覇しようという意見が出ていた。水戸学は国ごとのあり方の違いを強調し、中華文明から差異化する国学や、西洋に対抗する攘夷思想に大きな影響を与えち そうていた。その系譜を引く漢学者、内藤耻叟は、豊臣秀吉は不世出の英雄であったにもかかわらず、日本の武士だけで大陸に進出しようとしたから力尽きた、と論じた。満洲族が清朝を建てたのに対し、漢民族の「復古の義挙」を扇動する「奇術」によって中国現地で武力が調達できるというのである（内藤「東洋別に新日本を開くべし」『新日本』第 2 号、1894 年）。漢民族が満洲族に従わないならば日本にも従わないことが案じられるが、「奇術」でどうにかなるということか。
第一次世界大戦勃発に先立つ 1911 年に、辛亥革命が起きた。清朝が倒れ、中華民国が成立した。今度は、漢民族が少数民族をどう掌握するか、という問題となった。日本陸軍は、満蒙独立運動との提携を折に触れふぎて画策した。1931 年には関東軍が満洲事変を起こし、清朝最後の皇帝、溥儀に満洲国を樹立させる。
日中関係は悪化した。日本はアジア主義や反共主義を説くことで、中国の対日接近をうながそうとした。
日本が満洲国を既成事実として擁護する限り、長期的に成功の見込みは乏しかったが、中国のナショナリズ
ムを扇動し、その敵意を英米やソ連に向けさせるという狙いがうかがえる。

8

米ロ中核冷戦の歴史的考察

1937 年には日中戦争が勃発した。漢民族との全面戦争には、日本は勝ちきれなかった。状況を好転させる手立ての一つとして、米欧による蒋介石政権支援のための南からの補給路（援蒋ルート）を遮断しようとした。当時、東南アジアの広範な地域が、英仏蘭の植民地であった。日本は、現地の独立運動を利用しつつ南進を図ったのである。
満洲、関内、東南アジアと手を広げる日本の軍事行動は自殺的に見えるが、自らに好都合な「復古の義挙」の担い手を追っていたともいえる。シベリアには同様の可能性を見出さなかったのであろう。1941 年 6 月にドイツがソ連への攻撃を開始したところ、北進の好機であったにもかかわらず、これを見送った。
日本の南進には、東南アジアの天然資源を獲得するという動機もあった。米国から見れば、日本はアジア
で国際秩序に挑戦するだけでなく、イギリスがドイツに抵抗するための資源を横取りすることで、ヨーロッパ戦線を危機にさらそうとしていたといえる。7 月に日本がフランス領インドシナ（ベトナム）南部に進駐すると、米国は石油全面禁輸に踏み切った。日本の海軍は米国の石油に依存しており、時間が経つほどに不利になると焦った。日本は 12 月に真珠湾を攻撃し、対米戦争に突入する。
この戦間期を終わらせないために
第二次世界大戦はおよそ 5,500 万人の命を奪った、史上最も破壊的な戦争であった。しかも死者の過半は民間人であった。その背景としては、ドイツによるホロコーストに加え、双方が空襲という手段を多用したことがある。そして米国が核兵器を開発し、広島と長崎に投下した。ソ連も核兵器の開発に成功し、冷戦の両陣営が最終兵器を大量に保有して対峙する事態となった。
それがかえって大きな戦争を防いだ。両陣営とも全面核戦争が自殺行為であることを理解し、これを避けるための一種の協力関係を構築したからである。ソ連が崩壊し、冷戦が終わると、西側を中心とする国際秩序が成立した。
これが現在、深刻な挑戦を受けている。今回の手ごわい敵は、中国である。最終兵器たる核兵器だけなく、巨大な通常兵力と経済力を保持している。危ない敵の典型は、核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮である。
ここにロシアが加わろうとしている。通常兵力はウクライナを相手に苦戦・消耗しており、エネルギー資源の脱ロシア依存もヨーロッパで進みつつある。核兵器は、ロシアの数少ない強みとなりつつある。
低出力の核兵器が登場しており、これが世界大の核戦争を回避させてくれるかもしれない、という議論がある。だが私は胸騒ぎを覚える。先代の最終兵器たる国民国家の先例を想起すれば、バルカン諸国のような、自らは世界戦争を起こせない規模の国民国家が、真剣な制止にあうことなく、世界戦争への一歩を踏み出してしまったからだ。
第一次世界大戦の教訓から考えると、手ごわい敵と協力して危ない敵を抑えるのが危機対応の王道であろう。中国との間には他にも、気候変動や感染症対策のように、協力しなければ西側、そして人類がさらに追い詰められかねない課題が横たわっている。中国には、これらの課題で貢献する意欲があると思う。
というのも、ロシアと異なる中国の個性は、中華文明の中心としての長い歴史があるということである。
ロシアが西洋文明へのあこがれとコンプレックスの矛盾から、強い反発と自主性への希求を示すのに対し、中国は世界普遍の価値の頂点に立ちたがる。成功の見込みがなければ、ロシアと同類の態度をとるだろうが、普遍的価値を体現する機会があれば、逃すまいとするだろう。
但し今の最終兵器である核兵器には、かつての最終兵器であった国民国家と異なる点がある。核兵器は、ある国民、あるいは人類を絶滅させかねないという意味で、最強であるだけでなく本当に最終の兵器なのである。人類を終わらせる、少なくとも見渡す限り回復困難な激変をもたらす、最終戦争を起こし得る。そこで、最終兵器史観のようにただ戦争回避に努めるだけでなく、いざ最終戦争が起きてしまったらどうなるかの未来予測を敵味方問わず共有した上で、願わくはこれを回避するための努力も共有したい。最終兵器史観

9米ロ中核冷戦の歴史的考察

を、最終戦争史観によって補完するということである。
、、

３．最終戦争史観
なぜ最終戦争史観なのか

かん じ

満洲事変を計画した石原莞爾が、最終戦争史観の論者として名高い。航続距離の長い飛行機が運ぶ、強烈な威力の兵器による敵国民への攻撃によって、世界最終戦争が行われると考えた。石原が想像した最終兵器
は、後に登場した核兵器に極めて近い。この最終戦争の勝者の下で永遠の世界平和が訪れると考えた。日本が勝者になるために何をすべきかを考え、結論の一つが満洲事変だった。
石原莞爾は、ある一線までは、核時代になすべきことをしたといえよう。ほどなく到来した冷戦の相互確証破壊理論も、最終戦争を想定し、逆算して何をなすべきかを考えるという点で、石原の最終戦争史観を継承している。但し最終戦争に勝つのではなく、回避するのが狙いである。そのためになすべきことは、米ソそれぞれが相手から核攻撃を受けても、致命的な打撃を与え返せる報復能力を保持することであった（攻撃を受けても 400 発が生き残っていなければならない、とマクナマラ国防長官が 1964 年に推定している）。そ
うなれば、最終戦争を起こしても勝者がいないので、最終戦争が回避される。
最終戦争を回避するための思考を、米ロ中の三極の核冷戦においても発達させなければならない。
本当に核の脅威はあるのか
核戦争の可能性を過大評価しているという批判を、私は受けるかもしれない。プーチンが核攻撃を実行す
る気配はまだない。キューバ危機以来の核戦争の危機だといわれつつも、いざ現状を専門家が解説すれば、今のところその可能性は低い、という結論に落ち着く。西側による抑止が今のところ利いている。プーチンが失脚しかねないような、例えばクリミア半島が奪還されるといった局面になれば核を使うかもしれないが、ウクライナ軍は今のところそこまでの戦果を挙げていない。こういった楽観論に旋回するのが通例である。
現状分析としては妥当なのだろう。
万が一、プーチンが核兵器を使う場合も、恐らく低出力核兵器をウクライナで使うだろう、といわれている。そこに至れば NATO も対ロ武力行使に踏み切るが、ロシア国内ではなく、ウクライナにいるロシア軍や、黒海艦隊を通常兵器で攻撃するらしい。つまりすぐにはロシアと NATO の核の応酬にならないということである。
要するに、核の脅威についてうろたえて議論するのは素人である、という雰囲気が漂っている。だが私は明治時代を元来の専門とする歴史家であるから、現在の安全保障問題についてはもとより素人である。素人なりの不安がある。
第一に、ロシアが戦い、NATO は戦っていないという非対称性が、対立のエスカレーションに対する両者の理解を異ならせているような気がする。
西側からすれば、ロシアが核を使うことは重大な懲罰に値する。通常兵器で懲罰するのは、事態をエスカレートさせないための心遣いである。
しかしロシアからすれば、ロシアはウクライナしか攻撃していないのに、NATO が攻撃してきた、という認識にならないだろうか。これに反発してロシアが核を使い始めた場合、今以上に合理性を失っていよう
プーチンを相手に、エスカレーションを防ぐ手立ては見出されていないように思われる。
エスカレーションを防ぐのに、ウクライナの協力もあまり期待できないだろう。非対称性に最も不満を抱いているのは、NATO の参戦がないままロシアの侵略に抵抗しているウクライナだからだ。ロシアが低出力核兵器を使えば、真っ先に被害を受けるのはウクライナであるが、NATO 参戦によって一挙にパワーバ

10

米ロ中核冷戦の歴史的考察

ランスは有利になる。クリミア大橋の爆破やロシア領内の空軍基地への無人機攻撃は、ロシアを強く刺激している。３日前（12 月 6 日）に米国のブリンケン国務長官が「われわれはロシア領への攻撃を推奨しない」と述べたのは、ウクライナを危なっかしい味方とみなしているように見える。
核戦争の危機ばかり議論していると、戦場の悲惨さに鈍感になってしまう。ウクライナや東欧は、既にロシアの通常兵力から深刻な被害や脅威を受けているので、日米が核使用ばかり恐れていると、心（もと）ない味方だと責められそうだ。だが一歩離れた立場からなすべきこともある。ウクライナを支援しつつ、最終戦争についての思考を深めるべきは、西欧や米国、そして最終戦争史観の元祖（石原莞爾）を輩出した日本ではないか。
第二に、そもそも現在の楽観論には、今のところ、という留保が多すぎる。11 月 15 日にポーランドにミサイルが着弾した時、多くの人が一瞬冷や汗を流し、留保の上にあぐらをかいていたのでは、と自問しなかっただろうか。

ちょうたく

先の冷戦とて、常に核戦争の脅威が目前だったわけではない。それでも人々は核抑止の理論を彫琢し続けた。先に述べたように、最悪の事態を想定することで最悪の事態を回避する、という思考の往復運動を平時
いんうつから続けたのである。これが、いかに陰鬱で不本意とはいえ、冷戦を生きるための知恵であり、戦後史を暗く照らす銀河であった。今の冷戦において、先人の知恵が十分に実践されているだろうか。
三極の核抑止実践するのがかつてより難しいということは、公平に認めなければならない。
核大国が三極を構成している場合の核抑止については、既にいくつかの論考が発表されているが、二極よりはるかに理論的に困難になることが指摘されている（Andrew F. Krepinevich, Jr., “The New Nuclear
Age”, Foreign Affairs, May/June 2022 が手際よく論じている）。人が楽観的になるのは二つの場合がある。
対策がある場合とない場合である。後者ではないか心配である。
ゲーム理論のようにではなく、具体的な対立状況に即して考えると、展望が開けるだろうか。そうでもな
さそうである。米ロ間で全面核戦争が起こり、双方が大きなダメージを受けた場合、中国の覇権が確定する。
中国はロシアと同盟関係にはないので、核戦争の圏外に立つであろう。
どうせ放射能や気候の激変で人類は滅ぶかもしれないが、その時まで中国は国民のためにあらゆる資源を得ようと各国に圧力をかけ、西側に抵抗する力は乏しいであろう。中国も必死であり、とり得る手段からはいしょう

核の恫喝や使用も排除されないだろう。中国では核抑止のことを「威懾」と呼ぶ。相手を止めるだけでなく、強制して何かをさせる、というニュアンスを含んでいる。「最終戦争」という言い方が呑気で腹立たしくなるほど、最終戦争後にもっと大きな悲惨や不条理が続くかもしれない。
米ソ二極対立であれば、米国の大統領は、少なくとも悪の帝国の世界支配は阻止できる、と観念して核兵器のボタンを押す。そしてボタンを押せることが、ソ連の核攻撃を抑止した。だが米ロ中三極では、核兵器のボタンを押すと、最大の脅威たる中国の覇権をもたらしてしまう。そのような決断を米国の大統領ができるか、私は少し疑っている。
というのも米国の個性とは民主主義であり、国民を悲惨で屈辱的な境遇に追いやることへの忌避は強い。
そして民主主義でありながら、経済は自由競争である。この組み合わせは、格差と格差への不満の両方を生み出しやすい。エリートが不当にも自分たちのことを顧みない、という不信感は強まっており、共和党トランプ派の台頭をうながした。核兵器のボタンを押した民主党の大統領とその側近がエアフォースワン（大統領が搭乗する空軍機）に乗って生き残り、核戦争とその後の悲惨な時代を指揮するかたわら、国民は横死し、あるいは核シェルターに潜み缶詰で生きながらえる、といった構図に米国は耐えられるだろうか。
米国の政治家が生きる世界は、二大政党という名の二つのムラ社会である。大統領は自党ムラの評判と、

11

米ロ中核冷戦の歴史的考察

反対党ムラからの批判にさらされて余生と死後を過ごす。トランプはムラを渡り歩く行商人であり、旅の恥
はかき捨てと決めているらしい。だからムラ人の想定を超える、妙手、珍手、悪手を繰り出してきた。そのような例外を除けば、大統領は事後の評価に敏感であり、米ロ中三極下の米ロ核戦争は、厳しい評価を覚悟しなければならない。対ロ核攻撃を決断する上での心理的なハードルは、二極対立の場合よりもはるかに高いだろう。
核抑止は、いざとなれば核を使うという準備がなければ相手に通用しない。定められた一線をロシアが越えた場合、米国は核攻撃を実行すると私は思う。だがプーチンがそう認識する保証はない。権威主義のリー
ダーは、民主主義のもたらす混乱や不条理に注目・期待するあまり、民主主義国の決意を過小評価することがある。戦前の日本もこの過ちをおかした。米国の核抑止へのロシアの評価が下がり、挑発的な行動を取りやすくなってしまうかもしれない。
ロシアによる対立のエスカレーションを止めるのが難しく、それでも止めたい場合、最も確実な解決策は、
ウクライナに停戦させることである。だがウクライナに戦意がある限り、戦うのをやめろとは言い難い。次善策として、援助を抑制し、結果として進撃を遅らせることで、プーチンが核使用に傾く状況を回避することも考えられる。
だが今のような体質を持つロシアが存在する限り、目下のウクライナ戦争が終わったとしても、あるいはプーチンが退陣したとしても、危機を一時しのいだに過ぎない。一時しのぎだとしても、多くの命と生活が救われるから、選択肢の一つかもしれない。しかしそれと引き換えに、西側の道義的優位は損なわれ、核を保有する挑戦者に誤った期待を与えるだろう。それは、より大きな危機を招かないだろうか。
このようなシナリオに思い当たらせる要素が、私の触れる報道には含まれているのだ。ロシアに対する核抑止や、ウクライナ支援といった、国際秩序をつなぎとめている錨がつぎつぎと外れていくような心細さが
ある。
惰性の思考
三極の核抑止をうまく考えられないのは恐ろしい。考え疲れて、思考が惰性に流れるのはもっと恐ろしい。
先に想定したような楽観論などは、惰性の思考の一例である。
より洗練された惰性があるかもしれない。三極を二極に還元して、慣れ親しんだ相互確証破壊理論に回帰しようとする思考が芽生えるかもしれない。ロシアと全面核戦争になる時は、中国にも同様の核攻撃を加えると宣言すれば、それは可能である。中国がロシアと同盟関係になく、米ロ核戦争に参加しないことが事態を複雑にしているのだから、中国をロシアと一蓮托生にしてしまえば、二極に整理できるのだ。
唐突で乱暴な政策であり、口にしたくもない。だが悲しいかな、この宣言政策にはそれなりの効用がある。
中国は激高するだろうが、それ以上に必死にプーチンのエスカレーションを止めるだろう。既に習近平は核使用に反対すると述べているが、中国はもっと貢献できる。その中には、西側が提供できないメニュー、目のくらむような経済的誘惑や亡命先の提供、拉致監禁といった手段が含まれる。
プーチン級の要人であっても、中国による拉致監禁には先例がある。
1881 年に朝鮮で壬午事変と呼ばれる反日暴動が起きた。日朝関係は緊張したが、清朝は黒幕とみなしたり

か おう

大院君（国王の父）李昰応を天津へと拉致することで、解決してしまった。1936 年には張学良が蒋介石を監禁した。蒋介石を説得し、中国共産党との合作による抗日戦線の構築を認めさせたのである。単に拉致監禁に成功するだけでなく、拉致監禁の目的を達成した実績が中国にはある。
米ロ中三極でも、ある限界内では最終戦争史観を再建できる。最終戦争を想定し、そこに巻き込まれる想定を中国に強制することで、中国がロシアを抑止できる限界内ではロシアを抑止できるということである。
このような宣言政策に私は反対である。真に受けてもらえず笑いものになるか、道義的優位を決定的に失12

米ロ中核冷戦の歴史的考察

うかであろう。
ペンタゴンの専門家に任せておけば、安心な処方箋が出て来るのだろうか。10 月末に国防総省が公開した「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review）2020」は少し気がかりである。
中ロ両方と核戦争できる戦力を保有していく、と確認しただけではない。バイデン大統領が大統領選挙中に主張していた、核兵器を核抑止にのみ（Sole Purpose）用いるという政策を却下している。先行不使用（NoFirst Use）の原則も、取らないと明記している。通常兵力での戦争中に、米国から先に核攻撃をしかける
可能性があるということである。
先制不使用（No Preemptive Use）の原則は否定していない。自らの核攻撃で戦端を開くことはない、という原則である。だが例えば米ロで核戦争の危機が高まっている機をとらえて、中国が台湾で戦端を開いた
場合、中国に核攻撃を加えることを妨げそうな原則は、「核態勢の見直し」からは除去されているように見える。
つまりこういうことだろうか。米ロ間の核抑止には不安がある。米ロ中核戦争は政策としてはとれないが、無責任な議論としては効用があるかもしれない。だが議論はされないまま、政策においては何となく安全装置が外されているようにも見える。
安全保障としての学問の独立
核抑止をめぐる議論に、日本は貢献できるだろうか。
ウクライナ侵攻以来、日本でも安全保障専門家の解説が受容され、需要される度合いが高まった。良いことである。だがこれまで冷遇してきた代償か、日本の専門家は優秀ながら層が薄い。少数の専門家が、テレ
ししふんじん

ビに講演に国際会議に、獅子奮迅の働きである。
人手不足で、かつ米欧の専門家と比べ最新の軍事情報に触れる窓口が限られている中で、努めて情報を探知して、私たちに伝えてくれていると思う。
自然、今のところの相場観はこうです、という解説になりがちである。それが第一に必要だが、どうせ生の情報から距離があるなら、様々な史観を模索し、西側の思考の枠を広げることに貢献するのもメニューに加えたらどうか。それが不得手だというなら、他分野の学者が、あることないこと入れ知恵するのも面白そうだ。
というのも、政府の政策よりもすそ野の広い議論を、在野では行わなければならない。これは一般論として望ましい、というだけではもはやない。米ロ核戦争時の対中核攻撃という宣言政策を、西側の政府は取るべきではない。だが在野の議論には、この宣言政策が暴虐とはいえ最終戦争史観の有力な末裔であることが、含まれている方が良い。
政府は防衛力を高めつつ緊張緩和に努める。在野は多様な議論の中で、国際秩序への挑戦が三極の核冷戦に突入することで一層危ういものになったことを説き、最終戦争の回避に協力するよう中国にうながす。こ
こでの議論が充実していれば、政府は刺激的な言葉を最小限にできるだろう。官民が異なる役割を認め合うことで、最良の協力が達成できる。学問の独立である。
実務で起きていることをいち早く察知するだけの専門家では心もとない。学問とは知識の創造である（事実の創造ではない）。誰かが知っていることを知っているだけでは学問ではない。誰もが知り得ることをもとに、誰も知らないことを知らなければいけない。
もっとも、安全保障という分野は、誰もが知り得る情報というのが限られているので、実務との関係が重要になる。一部の日本の専門家が、実務を超えた想像力に禁欲的に見えるのは、自らの使命に忠実だからである。学問の独立をないがしろにしているわけではない。日本の政府も、安全保障について学問の自由を制約しようとはしていない。どちらもそれどころではなく、猫の手も借りたいのだ。それでも私が学問の独立を高唱するのは、私の尊敬する専門家たちが独立した学者でもあって、私の声援を迷惑がらないだろう、と

13

米ロ中核冷戦の歴史的考察知っているからだ。
三極の核冷戦への処方箋として、述べ忘れていたが、ミサイルの性能向上や、ミサイル防衛の強化が挙げられている。その通りだが、お金も時間もかかりそうだ。これに対し学問の独立は、喫緊の安全保障である。
ろとう

４．サイレント・マジョリティの露頭
二つの史観が示す対中政策
最終兵器史観は中国との協力の必要性を強調したが、最終戦争史観によれば中国に強い警告を与える必要がある。日本が生き延びるためには、硬軟織り混ぜた対中政策の繊細なパッケージが必要であり、それを支える分厚い国内的コンセンサスが必要である。事態の複雑さ、困難さに鑑みると、このコンセンサスが庇護すべきは、並々ならぬ正気と機知と根気である。ドーハのサッカー・ワールドカップにたとえれば、ドイツ戦に勝機を見出し、コスタリカ戦でうろたえず、スペイン戦で希望を捨てないような――私は全てに落第したが。
これまでの日本の対中政策は、平和主義と反中感情という二つの声の大きな少数派に挟まれ、なるべく両あいろ者の反発が少ない隘路を縫うようにして進んで来た。これには国内的合理性はあっても、対外的合理性はな
く、繊細なパッケージの運用は難しい。
天皇とアキレス
とがった少数派に再考をうながすためにはどうすれば良いのか。戦前には天皇が一定の役割を果たした。
藩閥政府と民党の激突が頂点に達した第四議会（1892 年末～ 93 年初）から、今はちょうど 130 年である。
一銭一厘も予算を減らせないのか（尾崎行雄議員）、減らせない（渡辺国武蔵相）、といった感情的な議論が応酬され行き詰ったところ、天皇が和協の詔勅を発して沈静化させた。民党が攻撃していた海軍拡張費について、内廷費を節約して一部をねん出することを表明し、かつ政府の行政整理・歳出節減をうながすことで、衆議院の協力に期待する内容であった。これを受けて民党の多数派と政府が協議し、予算はまとまった。日
清戦争の海戦で日本が勝利したのは、一年半後のことであった。
もちろん和協の詔勅は天皇の政治利用である。そもそも少数派が活発に活動するのは望ましいことであり、これを圧倒する地ならしを発動することには大きな副作用がある。20 世紀に入ると天皇シンボルを使った軍事化が進展し、日本と隣国に大きな惨禍をもたらした。
トロイ戦役で最強と伝えられる戦士はアキレスである。だがホメロスの『イリアス』では、最終盤までアキレスは出てこない。他の戦士たちは、ギリシア側のミケナイ王アガメムノーンも、トロイ王プリアモスの息子ヘクトルも、アキレスが出てくれば形勢がかわることを承知しつつ精一杯戦う。アキレス本人も今日アキレス腱と呼ばれる弱点があり、戦場に出れば死ぬ運命にあることが予告されている。有限な人間たちが作る世界は、かくあるべきだ。
サイレント・マジョリティ
今日、天皇は戦前のような役割を果たすことはできず、望ましくもない。かわって少数派を凌駕できるのは、サイレント・マジョリティしかないだろう。
だがサイレント・マジョリティはよほどのことがない限り静かにしているので、政治的な役割を果たしづらい。1960 年の安保改定騒動の際、岸信介首相は「私は声なき声に耳を傾けねばならないと思う」と述べた。
岸の安保改定に反対する大規模なデモが国会を取り囲んだ時には、声ある者はこぞって反対しているかのようであった。岸は「〔デモの〕参加者は限られている。野球場や映画館は満員で、銀座通りもいつもと変わ14

米ロ中核冷戦の歴史的考察

りがない」とも述べたらしい。不愉快な発言である。一理あるからなおさらだ。声なき多数派がいたとしても、政治には声を出さずに球場や映画館や銀座にいるのがたしかに常態であろう。
私は昔ながらの日本政治も評価する。衆議院は第四議会で藩閥政府にお灸を据えたが、日清戦争に際しては挙国一致を演出した。日清戦争に賛成するかどうかは別として、有事には協力したのである。安保改定が国会で承認されるとデモは鎮静化し、新安保は日本の安全・繁栄の基礎となった。他方で強権的な政治手法が目立った岸首相は退陣に追い込まれている。長い目で見れば、バランスが取れているのかもしれない。だがこれは脅威の源泉がロンドンやパリやモスクワにあった時代のことである。今は脅威の源泉がもっと差し迫っている。気が付けば作用している民心の摂理だけではなく、政策コミュニティの緻密な議論とリーダーの決断、これを支えるコンセンサスとが必要である。
危機の時代に応えてか、今年 7 月８日の安倍元首相銃撃事件を契機に、サイレント・マジョリティは球場から出て、公的な空間に頭頂を出現させた、と私は感じている。9 月 27 日の国葬に反対する声は多かったが、いざ実施されると、九段坂公園を目指して２万５千人を超える献花の列ができた。
安保騒動の際には、最大 33 万人が国会を包囲した。２万５千人はたいした数ではないともいえる。だがコロナ禍の、まだ暑い平日であり、しかもサイレント・マジョリティはサイレントなものである。その先端だけでも、相当の量感があることを示したのではないか。もちろん、熱心な安倍シンパも含まれ、数を増しただろう。だが安倍への批判も抱き、国葬の手続きに不満を感じ、あるいは国葬に気乗りしなかった人も含まれていたと想像する。それでも国政に奮闘し、非業の死を遂げた元首相を送ろうとする列は四ッ谷まで続き、その静謐さによって国葬反対のデモを圧倒した。
右の側も手放しでは喜んでいないような気配があり、興味深い。サイレント・マジョリティの列を、自分たちの行進とは感じられなかったのかもしれない。
安倍追悼のハイライトとなったのが菅義偉や野田佳彦の弔辞であったことも気に入らないかもしれない。
菅は官房長官として安倍首相を支えたが、実務家の色彩が強く、安倍の思想信条を継承したとはいえない。
野田は民主党政権時代の首相であり、当時、野党自民党を率いた安倍の政敵だったから弔辞を託されたのだ。
岸田政権の使命右が不機嫌に傍観する中、岸田政権は左からの反撃を受けて混迷している。岸田首相は政権運営が巧みとはいえず、そもそも政権を運営して何をしたいかの抱負や意欲が見えにくいところが残念である。だがこれはサイレント・マジョリティの鈍重さを、不可思議な回路で代表しているのかもしれない。今の政界では岸
田ほど正気を持ち、サイレント・マジョリティに耳を傾けるリーダーはいなさそうである。そういうリーダー
が今、首相を務めている。
サイレント・マジョリティを政治利用しようとする勢力はどこからでも湧いてくるだろう。だがサイレン
ト・マジョリティは献花の日に長い列を作った後、姿を消した。出現はしたが居すわってはいない。ホメロ
スの筋書きに従っているのだ。
日本は他の西側諸国と共に、落ちると助からない綱渡りを始めている。だがその出だしは悪くないのかもしれない。さしあたりは岸田政権に立ち直ってもらいたい。

注記：本論考は著者の見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。

15