AirManage for IoT サービス 利用規約

第 1 章 総則

第 1 条（利用規約の適用）
当社は、AirManage for IoT サービス（以下「本サービス」といいます）に関する利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより本サービスを提供します。

第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件
は、変更後の利用規約によります。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。ただし、契約者に大きな影響を与える場合には、1 ヶ月以上の事前告知期間を設けるものとします。

第 3 条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

対象機器

用語の意味
本サービスを利用することができる機器で当社が指定する機器

AirManage for IoT サービス 対象機器の設定、構築、運用、管理、保守に係るマネージメントサービス（本サービス）

であって当社が仕様を定めるもの

本サービス契約

本規約に基づき成立する本サービスの利用に関する契約

契約者

本サービス契約を当社と締結した者

運用管理者

契約者と共に、または契約者に代わり本サービスの利用を管理する者

ユーザー

本サービスを利用する者（契約者および運用管理者を除く）

プロジェクト

契約者が一定の目的・目標を達成するための事業計画
本サービス契約を締結した際に当社が契約者に対して通知する、本サアカウントービスを利用するために必要なアカウント情報

課金開始日

本サービスの利用に係る料金の起算日として当社が指定する日

第 4 条（契約者の義務の遵守等）
１．契約者は、本規約に定められた契約者の義務その他個別契約で定めた事項を遵守するものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に起因して第三者と紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとします。

第 5 条（本サービスの提供区域・利用区域）
本サービスは、日本国内での利用を想定しております。本サービスを日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、当該利用できることが当該国において合法または適切であることを保証しません。また、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない措置をとる場合があります。

第 6 条（契約者・運用管理者）
契約者、運用管理者およびユーザーは、法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます）に限られる
ものとします。

第 7 条（契約の単位）
当社と契約者は、1 つのプロジェクト毎に 1 つの本サービス契約を締結するものとします。

第 8 条（本規約の優先）
本サービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。ただし、当社と契約者の間で書面により本規約と異なる合意をした場合には、当該合意の内容が適用されます。

第 9 条（アカウント）
１．契約者は、アカウントの管理責任を負うものとします。
２．当社は、契約者または運用管理者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、アカウントの提示を求める
ことがあります。
３．契約者は、運用管理者を除く第三者にアカウントを利用させないものとします。なお、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。
４．契約者は、アカウントが窃用されたまたは窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害または契約者が第三者に与えた損害について責任を負わず、契約者は当社または第三者に与えた損害を賠償するものとします。

第 2 章 申込等

第 10 条（申込）本サービスの申込（以下「申込」といいます）は、その名称もしくは氏名、住所もしくは居所、連絡先、本サービスを用いて管理する対象機器の個数、その他申込にあたり当社が定める項目を記載した申込書を、当社に提出する

ことにより行うものとします。

第 11 条（契約の成立）
１．本サービス契約は、前条の申込書が当社に到達した時に成立します。ただし、申込書に不備があった場合は、当該不備が修正された日に本サービス契約が成立するものとします。
２．当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、申込を承諾しない場合があります。

(1) 申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社において判断されるとき（当社が正当な手段により申込者の与信調査を行い、調査の結果申込者における支払能力に疑義があると判断したときを含みます）(2) 申込者が、申込に際し当社に対し虚偽の事実を通知したとき(3) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービス（本サービスのほか、当社が提供する、またはしていた
全てのサービスをいいます）につき当社と契約したことがあり、かつ、当該契約において当社が不適切と判断する態様でサービスを利用したことがある、当該契約において契約違反をしたことがある、または当社から当該契約を解除されたことがあるとき(4) 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていないとき(5) 本サービスの提供またはサービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき(6) 申込者が違法、不当、公序良俗違反、当社もしくは当社のサービスの信用を毀損する、または、当社サービスを利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(7) その他当社が不適切と認めたとき
３．前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、可能な範囲において、申込者に対しその旨を通知します。
４．当社は、第 2 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。
５．当社は、同一の契約者が本サービスで管理する対象機器の個数の上限、または同一の契約者が利用することができる本サービスの料金の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該上限を超える本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第 12 条（運用管理者・ユーザー）
１．契約者は、本サービス契約において契約者が行うべき業務の一部を委託する運用管理者を設定、変更または廃止することができます。契約者は運用管理者を設定した場合、運用管理者にアカウントを利用させることができます。また、運用管理者は契約者が締結した本サービス契約の範囲内で本サービスを利用することができます。
２．契約者は、運用管理者を設定、変更または廃止するときは、当社が定める方法により、当社に申請するものとします。
３．当社は、運用管理者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を契約者に要求することができるものとします。
４．契約者は、運用管理者に関して当社に通知した事項に変更があるときは、当社に対し事前に（事前の通知が不可能な場合は、事後すみやかに）当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該変更があった事実を証明する書類を提出するものとします。
５．契約者は、契約者が締結した本サービス契約の範囲内で本サービスを利用できるユーザーを設定、変更または廃止することができます。
６．契約者は、運用管理者またはユーザーを設定して、本サービスを利用させ、または業務の一部を委託する場合、本規約に定められた契約者の義務のうち関連する部分を、運用管理者およびユーザーに遵守させる義務を負います。運用管理者またはユーザーが本規約に違反した場合、当社は契約者が本規約に違反したものとみなし、契約者に対応の是正または損害の賠償等を求めることができるものとします。
７．契約者と運用管理者またはユーザーの間で生じた紛争については、契約者と運用管理者またはユーザーの間で解決するものとします。

第 13 条（通知・連絡）
１．当社から契約者または運用管理者への通知・連絡は、メール、書面または電話にて行います。

２．契約者は、当社から契約者または運用管理者に対する通知・連絡を行うためのメールアカウント（個人事業主においては、フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントを除外されるほか、当社が定める範囲のものとします）を当社に対して指定するものとします。
３．当社は、前項に定めるもののほか、契約者または運用管理者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

第 14 条（問合せ）本サービスに関する問合せについては、当社が 別途定める方法により受け付けます。

第 3 章 契約事項の変更等

第 15 条（サービス内容の変更）
１．契約者は、本サービスで管理する対象機器の個数の変更、その他サービス内容の変更を希望するときは、当社に対し事前に、当該変更内容について web その他当社が定める手段により請求することができます。
２．契約者が運用管理者に前項の権限を委譲した場合、運用管理者が本サービスで管理する対象機器の個数の変更、その他サービス内容の変更を希望するときは、当社に対し事前に、当該変更内容について web その他当社が定める手段により請求することができます。契約者は、当該権限委譲を行う場合、当社が定める方法により、当社に申請するものとします。
３．第 11 条（契約の成立）の規定は、前各項の場合について準用します。

第 16 条（契約者の名称の変更等）
契約者は、その名称もしくは氏名、住所もしくは居所、連絡先、支払手段に関する情報その他申込にあたり当社に通知した事項に変更があるときは、当社に対し事前に、当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該変更があった事実を証明する書類を提出す

るものとします。

第 17 条（法人の契約上の地位の承継）
１．契約者である法人の合併または会社分割により契約者たる地位が承継されるときは、契約者は当社に対し、事前に当該承継の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該承継があった事実を証明する書類を提出するものとします。
２．第 11 条（契約の成立）の規定は、前項の場合について準用します。

第 18 条（個人の契約上の地位の引継）
１．契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます)が死亡したときは、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、事業を承継する者(承継する者が複数あるときは、最初に申し出た者)は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該承継者は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます)を引き継ぐものとします。
２．第 11 条（契約の成立）の規定は、前項の場合について準用します。

第 4 章 契約者の義務

第 19 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不当、公序良俗に反するまたは当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用すること(2) 当社または当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること(3) 当社のサービスを利用する者の利用に対し支障を与え、またはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること(4) 契約者の意図にかかわらず、当社または当社の利用する電気通信設備に支障を与え、またはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること
２．前項に定める禁止行為の具体例は下記のとおりです。なお、下記は具体例の列挙であり、禁止行為の範囲を限定列挙するものではありません。

(1) 当社または第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為(2) パスワードの窃用その他の手段を用いて、他人になりすます行為(3) 本サービスに関する情報を無断で他者に提供する行為、またはそれに準ずる行為(4) 伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラフィック量の通信をすることにより、複数ユーザーで共有される通信帯域の多くを専有する行為(5) 当社のメールサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為（例：短時間に大量の電子メールを送信する行為など）(6) 上記の他、当社または当社が利用する設備に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用する行為(7) 上記の他、法令に違反する行為(8) 上記のいずれかに該当する行為を助長する、またはその恐れのある行為

第 20 条（契約者の義務違反）
契約者が本規約に定められた契約者の義務に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対して、当該違反により当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に賠償をすることとなった場合には、当社は、契約者に対して、当該賠償額について求償することができるものとします。

第 5 章 保証、責任の限定等

第 21 条（保証の限定）
当社は、本サービスに関して、本規約において明示的に規定された場合を除き、その可用性、完全性、合目的性を含む一切の事項について保証を行いません。

第 22 条（当社の免責）
当社は、本規約において明示的に規定された場合を除き、契約者、運用管理者またはユーザーが本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません）について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。

第 6 章 サービス提供・利用の停止およびサービスの廃止

第 23 条（サービス提供の停止）
１．当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) サービスに供される施設設備（当社以外のものを含み、次号において同じとします）の保守または工事のためやむを得ないとき(2) 前号のほか、サービスに供される施設設備の障害等やむを得ない事由があるとき(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場
合(4) その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合
２．当社は、本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３．第１項により本サービス提供の中断が発生した場合でも、当社は契約料金の減免や返金は行わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事情により１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当社と契約者との間にて協議するものとします。

第 24 条（利用の停止等）
１．当社は、次に掲げる事由が生じたときは、当該契約者の利用に係る本サービスの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。 ただし、契約者は、利用停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

(1) 契約者が、第 19 条（禁止事項）のほか、本規約に定める契約者の義務に違反したとき(2) 契約者が、料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき(3) 契約者が、申込に際し当社に対し虚偽の事実を通知したとき(4) 前各号に掲げる他、本サービスを提供するために不適切な事由が契約者に存在すると当社が合理的に判断したとき
２．当社は、前項の規定による利用の停止を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）および期間を、可能な限り通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３．前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が、本サービスに係る料金の支払を支払期限までに行わなかったと
きは、即時を含む任意の時期に、かつ、事前通知なく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
４．当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、または同項の措置と共に、期限を定めて当該事由の解消および再発防止を求めることができるものとします。
５．当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
６．第 19 条（禁止行為）に定める行為に対して、苦情が当社宛てに寄せられている場合には、当該苦情を寄せられた方との直接の調整を契約者にお願いすることがあります。その場合、当社は契約者の連絡先などを苦情元に開示します。開示する内容などについては、事前に契約者と当社とで協議するものとします。

第 25 条（サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．第 1 項のほか、本サービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する役務等について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、本サービスの全部または一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。
４．本条の定めにより、本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された部分に係る本サービス契約が解除されたものとします。

第 7 章 契約の解除

第 26 条（契約の解除）
１．当社または契約者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何等の催告なしに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) 手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払いを停止したとき(2) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき(3) 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき(4) 破産、特別清算、民事再生または会社更正手続の申立てをしたとき(5) 前各号の一が発生するおそれがある相当の事由があるとき
２．当社および契約者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、相手方と協議の上本サービス契約の全部、または一部を解除することができるものとします。

(1) 財産状態が悪化し、またはその恐れがあるものと認められる相当の事由があるとき(2) 災害その他やむを得ない事情により契約の履行が困難と認められるとき
３．当社および契約者は、相手方が本サービス契約に違反し、相当な期間を定めて書面でその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないときには、改めて催告その他の手続を要することなく、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。

第 27 条（当社による解除）
１．当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。

(1) 第 24 条（利用の停止等）第 1 項の規定により本サービスの利用が停止または制限された場合において、契約者が当該停止または制限の日から 2 週間以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しな
いとき(2) 第 24 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき
２．当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
３．第 1 項および前項の規定にかかわらず、契約者に、第 24 条（利用の停止等）第 1 項第 2 号の事由があるとき（同条第 3 項の対象となっている場合を含みます）は、当社は、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。

第 28 条（契約者の解除）
１．契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、通知の日から起算して 45 日後の日から同 3 ヶ月後の日までの期間のうち、契約者が指定した日に生ずるものとします。
２．契約者は、当社が本規約に定める当社の義務に違反したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに本サービス
契約を解除することができるものとします。

第 8 章 料金等

第 29 条（料金の支払）契約者は、次に定めるとおり本サービスに係る料金を当社に支払うものとします。

(1) 本サービスに係る料金の種類、発生時期および支払時期は、個別契約にて定めます。
(2) 本サービスに係る料金の額は、個別契約にて定めます。
(3) 当社は、契約者より支払われた本サービスに係る料金を、いっさい返金しないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービス契約が解除された場合を除きます。

(4) 当社は本サービスに係る料金の収納事務を当社が選定する収納事務代行会社に委託することができるものとします。この場合、収納事務代行会社が当社の請求内容に従って契約者の預貯金口座から口座振替を行うものとし、契約者は、当該口座振替に必要な範囲で契約者の情報を当社が収納事務代行会社に提供することにあらかじめ同意します。

第 30 条（割増金）
本サービスに係る料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額を支払うものとします。

第 31 条（遅延損害金）
契約者は、本サービスに係る料金その他本サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、未払債務に対する年
14.6％の割合（法令によって制限がある場合には、当該法令に定められた上限数値の割合）により算出した遅延損
害金を支払うものとします。

第 32 条（割増金等の支払方法）
第 29 条（料金の支払）の規定は、第 30 条（割増金）および前条（遅延損害金）の場合について準用します。

第 33 条（消費税等）
契約者が当社に対し本サービスに係る料金を支払う場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）ならびに同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する
消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第 9 章 契約者情報

第 34 条（個人情報保護）
１．当社は、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を適切に取り扱うものとします。
２．当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに定める利用目的および以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

(1) 本サービスの提供に係る業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます）(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査およびその分析を行うこと(3) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること
３．当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

第 35 条（運用管理者情報の利用）
当社は、個人情報のほか、契約者が当社に提供した運用管理者の情報（以下本条において「運用管理者情報」といいます）を適切に取り扱うものとします。前条の規定は、「個人情報」を「運用管理者情報」と読み替えた上で、当社の運用管理者情報の取扱いについて準用します。

第 10 章 雑則

第 36 条（権利の譲渡制限等）
契約者は、本サービス契約に係る契約者としての地位または契約上の権利もしくは義務を、当社の事前の許可なく譲渡等することはできません。

第 37 条（機密保持）
当社および契約者は、本サービス契約の履行に関し知り得た相手方の技術、営業、顧客等に関する情報を、当該相手方の同意を得ないで、第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の場合にはこの限りでありません。

(1) 開示時点において、受領者がすでに有していた情報（開示時点においてすでに開示者に対し機密保持義務を負っている情報を除きます）を開示する場合(2) 開示時点においてすでに公知の情報を開示する場合(3) 受領者の責によらない事情で、情報受領後公知となった情報(4) 開示された後に、受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(5) 機密情報を用いることなく受領者が独自に開発した情報(6) 正当な公権力の行使により、開示を要求された情報

第 38 条（統計データの利用）
当社は、本サービスの提供を通じて知りえた情報を特定の個人や企業が識別を一切できない状態で統計的に処理し、製品・サービスの開発またはマーケティング等の事業活動に用いることができるものとします。

第 3９ 条（損害賠償）
当社は、間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害または結果的損害について、あるいは、遺失利益、売上の喪失、データまたはデータの使用機会の喪失について、何らの責任を負わないものとします。本契約における当社の賠償責任は契約上の責任によるものであるか、不法行為によるものであるか、またはその他のいかなる法

律上の原因によるものであるかを問わず、当社が契約者に支払う賠償金額は契約者が当社に支払った金額を上限とします。

第 ４０ 条（管轄裁判所）
本サービス契約または本サービス契約に関連する取引に関して生じた紛争に係る第一審の専属的合意管轄裁
判所は、訴額に応じて，東京地方裁判所，または東京簡易裁判所とします。

第 ４１ 条（反社会的勢力の排除に関する条項）
１．当社および契約者は、自らが、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ
または特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し確約します。
２．当社および契約者は、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）との間に次の各号のいずれの関係をも有しないことおよび将来にわたっても有しないことを表明し確約します。

(1) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係(3) 反社会的勢力等を利用する関係(4) 反社会的勢力等に対し資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関係(5) 前各号のほか、反社会的勢力等との社会的に非難される関係
３．当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為をも行っていないことおよび将来にわたっても行わないことを表明し確約します。

(1) 暴力的な要求行為または法的責任を超えた不当な要求行為(2) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(3) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
４．契約者は、反社会的勢力等を運用管理者またはユーザーとして、本サービスを利用させてはならないものとします。
５．当社および契約者は、相手方が本条の規定に違反した場合、または本条の規定に基づく相手方の表明確約が虚偽の申告であることが判明した場合、何らの催告その他の手続を要せず、直ちに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、相手方は、支払期限未到来の債務も含めて、全債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の履行をしなければなりません。
６．当社および契約者は、前項の規定により本サービス契約の全部または一部を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償または補償することを要せず、また、本サービス契約を解除する契約当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第 4２ 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第 4３ 条（サービス利用に必要な役務等）
１．本サービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、本規約において別途明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。
２．本サービスを用いて行う対象機器の設定その他のネットワークに関する設定は、本サービスの内容には含まれず、契約者自身の責任において行っていただきます。

附則
平成 ２９年１２ 月 ２２ 日施行
本規約は、平成２９年１２月２２日から発効します。