平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月８日

上 場 会 社 名
シノブフーズ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
2903
URL http://www.shinobufoods.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)松本 崇志
問合せ先責任者(役職名)取締役業務企画本部長 (氏名)上田 往紀(TEL) (06)6477-0113
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成26年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益％

40,253
3.2
39,021
2.2
26年３月期円

26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益％

百万円

874 △13.7
1,012
19.5
508 百万円 (△5.2％)

銭

円

36.67
33.84

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益％

916 △13.2
1,056
14.7
25年３月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

513
△0.0
514
21.2
535 百万円 ( 25.1％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
26年３月期

5.2
5.2
― 百万円

5.2
5.9
25年３月期

2.2
2.6
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

17,387
17,956

9,845
9,872
9,832 百万円

26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

56.5
55.0
25年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭724.79677.799,869 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,300
1,807

△1,005△1,068△660△1,066

1,185
1,550

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

―
―
―

4.50
5.00
5.50

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
5.00
5.50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

9.50
10.00
11.00

141
137

27.6
27.3
27.1

1.5
1.4

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,70041,000

3.8
1.9

560
1,060

23.9
21.2

580
1,100

23.7
20.0

330
550

6.2
7.0

円

銭

24.33
40.54

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料15ページ ４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年３月期

15,000,000 株

25年３月期26年３月期

1,433,952 株

25年３月期

15,970,964 株
1,409,795 株

26年３月期

14,017,377 株

25年３月期

15,193,104 株

個別業績の概要

平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,00738,866

2.9
2.2

833
1,015

△16.7
18.8

847
1,030

△17.8
14.4

506
543

△6.8
29.9

１株当たり当期純利益円

26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

36.16
35.80

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

17,063
17,682

9,577
9,630
9,577 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

56.1
54.5
25年３月期円

銭

706.00661.359,630 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法にもとづく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策による株高、円安を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、個人消費においては一部高額商品に消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調となりました。
米飯加工食品業界におきましては、エネルギーコストの増加に加え、消費者の節約志向の継続、競争の激化など引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様のニーズに添った付加価値の高い商品開発に努め、モンドセレクション４
年連続金賞受賞した「エピ・ムー

ミックスサンド」のコマーシャル放映もあり、スーパーマーケットやコンビニエン

スストアにおいて主力の弁当や調理パンが順調に売上を伸ばしました。
また、ロングセラーとなるおにぎりＱ、マッキーバーのパッケージデザインの刷新や、新規開拓先の獲得のため、「生春巻き」への取り組みなど新しいカテゴリーにも挑戦してまいりました。
生産面では、安全・安心な製品をお届けするため、品質・衛生管理の充実をはかるとともに、材料ロス削減など徹底したコストダウンに取り組みました。また、生産能力のすぐれた機器を積極的に導入しましたが、岡山新工場の操業開始にともなう立ち上げ費用に加え、原材料コスト等がかさみました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比12億３千１百万円増の402億５千３百万円となりましたが、経常利益は前期比１億３千９百万円減の９億１千６百万円、当期純利益は前期と比較してほぼ横ばいの５億１
千３百万円となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、輸出環境の改善や経済政策の効果を背景に、国内景気の回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れリスクや円安にともなう燃料、原材料の輸入価格の上昇など先行きは不透明であり、依然として厳しい経営環境が続くことが予測されます。
このような状況下、当社グループは、弁当、おにぎり、調理パンなどの主力製品に加え、新たな分野の研究・開発にも取り組み、売り上げの確保に努めてまいります。
また、コスト競争力の向上をめざし、購買力の強化、材料ロスの改善、生産性の向上に取り組み、経費削減を徹底してまいります。
以上により次期は、売上高41,000百万円、経常利益1,100百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産、有形固定資産および投資その他の資産が減少し、総資産は、前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円減少し、173億８千７百万円となりました。負債は買掛金は増加しました
が、未払金および借入金は減少し、前連結会計年度末と比較して５億４千１百万円減少し、75億４千２百万円となりました。また、純資産は当期純利益５億１千３百万円の計上、配当金１億４千２百万円の支出および自己株式の取得４億１百万円等により前連結会計年度末と比較して２千７百万円減少し、98億４千５百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の収入(前年同期比５億７百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益８億６千３百万円、減価償却費７億５千９百万円および法人税等の支払３億７千万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５百万円の支出(前年同期比６千３百万円支出減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得11億６千５百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億６千万円の支出(前年同期比４億６百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入12億円、借入金の返済による支出13億１千６百万円および自己株式の取得による支出４億１
百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、11億８千５百万円(前年同期比３億６千５百万円減)となりました。

2

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率

50.7

53.2

55.3

55.0

56.5

時価ベースの自己資本比率

19.5

20.8

24.5

30.0

31.2

3.2

2.4

2.0

1.2

1.6

19.6

29.2

39.0

73.6

67.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成26年３月期は、当期純利益５億１千３百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき５円00銭とさせていただき、年間配当金10円00銭(前連結会計年度は９円50銭)とする予定です。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり中間配当金５円50銭、期末配当金５円50銭の年間配当金11円00銭を予定しております。
内部留保金につきましては、より効率的な資金運用を行って、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化をはかり、将来にわたる業績向上に努めてまいりたいと考えております。

（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食品の安全性の問題
近年食品業界におきましては、食品偽装表示問題、有害物質の混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000にもとづく安全性の確保に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場
合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた競争が繰り広げられ、それに業界再編も加わって厳しい経営環境となっております。
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わな
かった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで８工場が稼動しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼動が困難に陥ったり、システム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信
④主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質管理などに努めております。
(売上高の全体に対する株式会社ファミリーマートの売上比率)
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

53.20%

53.45%

54.00%⑤原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格が高騰した場合には、運送コストや包材価格が上昇する可能性があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成について
当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。
中でも、製造部門においては、重要な戦力であり良品づくりを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的として、マネジャー制度を整備し育成に努めております。
しなしながら、少子高齢化や労働人口の減少などが急速に進んでおり、人材確保や育成が計画通りに進まなかった場合
または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピュータにより管理しております。コンピュータウィルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。
また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、法的規制が強化された場合は、設備投資などの新たな資金負担が発生することなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、寿司、調理パンおよび惣菜等の調理済食品の製造販売であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

①株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
②巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入を行っております。

5

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、株主、取引先、従業員に信頼されるよう、最善の努力を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力および企業価値を高めるため、売上高、経常利益率の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えするため、「製品開発力」、「コスト競争力」、「人材の育成」、「環境への対応」を中期的な重点戦略とし、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体で取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
次期において、重点戦略を着実に実行しつつ業績目標を達成するための対処すべき課題は、「継続的な売上成長の確保」、「購買力強化による競争力向上」、「現場力強化に向けた人材育成」、「環境負荷の軽減」です。
①継続的な売上成長の確保
弁当、おにぎり、調理パンなど主力商品のブラッシュアップに向けた製品開発を行うとともに、高齢化社会に向けた商品、また健康の維持・増進をはかる商品などの研究・開発をすすめ、継続的な売上成長をめざしてまいります。
②購買力強化による競争力向上
発注業務のＩＴ化により発注コストの軽減に取り組みます。また、本社購買部を軸に全国８工場が食材等のアイテムの集約化、共通化をはかり、組織力を活かしてコスト競争力の向上をはかります。
③現場力強化に向けた人材育成
製造部門のスキルアップのため、会社成長の原動力となる若手社員を対象に相互の業務の問題点、事例を体験させる
期間限定の人事交流や勉強会などの研修を実施します。
また、パートタイム、アルバイトの有期雇用者を積極的に登用する制度の導入など、現場においてやりがいの持てる職場環境を整備し、現場力強化をはかります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たし企業価値を高めていく一環として、現場でのきめ細やかな対応をもとにした食品残渣の削減、廃棄物の分別によるリサイクル、省エネ効果の高い生産機器の導入などにより、環境負荷の軽減に取り組みます。
以上の取り組みを通じて業績の確保をめざし、継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

6

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,550,374
3,677,221
22,541
203,227
140,248
95,064△4,3155,684,362

1,185,167
3,896,261
24,976
184,878
113,024
113,447△4,2405,513,515

3,392,266
1,156,356
137,3226,370,815
207,903
11,264,664
100,186

3,153,537
1,432,174
129,8026,320,976
178
11,036,670
113,781

125,659
119,360
695,771△33,309907,480
12,272,330
17,956,693

84,27079,566589,235△29,106
723,966
11,874,417
17,387,933

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,582,048
866,156
2,141,986
257,203
239,580
296,838
6,383,814

2,768,501
150,000
846,862
1,614,652
162,615
217,628
322,140
6,082,400

1,341,985
292,850
65,2651,700,101
8,083,915

1,095,123
276,895
88,154
1,460,173
7,542,573

4,693,422
3,958,242
1,615,659△433,852
9,833,471

4,693,422
3,658,168
1,986,912△535,034
9,803,468

35,99735,9973,309
9,872,778
17,956,693

20,5868,534
29,12012,7709,845,359
17,387,933

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
39,021,767
30,824,451
8,197,315
7,184,837
1,012,478(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
40,253,410
32,004,686
8,248,723
7,374,492
874,230

2,323
47,51743,216
93,057

2,903
46,17429,96779,04525,685
10,7335,000
7,945
49,363
1,056,172

20,26010,2136,240
36,714
916,561

4,985
620
5,605

7,260
25,96833,22854,873111,325
3,404
169,604
892,173
235,900
141,898
377,799
514,374309
514,064

38,03448,00086,034
863,756
278,497
61,817340,315
523,4419,460
513,9809

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
514,374(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
523,441

21,554
21,554535,928△15,411△15,411508,029535,619309

498,568
9,460

10

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,693,422

利益剰余金

3,958,242

自己株式

1,240,466△93,563

株主資本合計9,798,567

当期変動額
自己株式の消却―

剰余金の配当△138,872△138,872

当期純利益

514,064

514,064

自己株式の取得△340,288△340,288

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

375,192△340,288

34,903

4,693,422

3,958,242

1,615,659△433,852

9,833,471

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

14,443

少数株主持分その他の包括利益
累計額合計
14,443

純資産合計―

9,813,010

当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当△138,872

当期純利益

514,064

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△340,288
21,554

21,5543,309

当期変動額合計

21,554

21,554

3,309

59,768

当期末残高

35,99735,9973,309

9,872,778

11

24,864

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,693,422

利益剰余金

3,958,242

1,615,659

自己株式

株主資本合計△433,852

9,833,471

300,074―

当期変動額
自己株式の消却△300,074

剰余金の配当△142,726

当期純利益

513,980

自己株式の取得△142,726
513,980△401,256△401,256

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―△300,074

371,253△101,182△30,0034,693,422

3,658,168

1,986,912△535,034

9,803,468

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

35,997

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

35,997

少数株主持分

3,309

純資産合計

9,872,778

当期変動額
自己株式の消却―

剰余金の配当△142,726

当期純利益

513,980

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△401,256△15,4118,534△6,876

9,460

2,584

△15,4118,534△6,876

9,460△27,419

20,5868,534

29,12012,7709,845,35912

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

892,173695,025
111,325△7,844△7,4203,915△2,32325,685△4,98554,873△2,274
1,726
8,683
△75
2,859
△26,870
15,02986,841
1,846,346
2,323△24,578△32,810
16,703
1,807,984

863,756
759,275
48,000△4,278△21,952△2,704△2,903
20,260△7,26038,034△219,040
15,913
186,452△25,968
45,742△16,799
10,549471
1,687,550
2,903△19,385△370,96901,300,098△982,710
14,066△66,405△29,206
5,715△40,133
30,002△1,068,670△1,165,221
61,978△16,216△1,25553,685△24,232
86,096△1,005,164

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△700,000
1,500,000△1,390,331
3,000△340,288△138,872△1,066,491△327,177
1,877,552
1,550,374

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
600,000△450,000
600,000△866,156△401,256△142,726△660,139△365,207
1,550,374
1,185,167

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が276,895千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,534千円増加しております。
(食物残渣等売却収入の会計処理の変更)
工場で製品を製造した後に発生する食物残渣等(廃油、パン耳、ダンボール等)の販売収入については、営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より、原則的方法である売上原価から控除する処理に変更しております。
この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものであります。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が15,456千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益には影響ありません。
(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

677.79円

724.79円

１株当たり当期純利益金額

33.84円36.67円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

15

シノブフーズ株式会社(2903) 平成26年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

514,064

513,980

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

514,064

513,980

15,193,104

14,017,377

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

9,872,778

9,845,359

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,309

12,770(うち少数株主持分(千円))

3,309

12,770

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,869,468

9,832,588

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,561,169

13,566,048(重要な後発事象)
１．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため(2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

300,000株(上限)③株式の取得価額の総額

135,000,000円(上限)④取得期間

平成26年５月13日～平成26年９月30日⑤株式取得の方法

東京証券取引所における市場買付(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合

2.21％)

２．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式の消却を決定いたしました。
(1) 消却する株式の種類

当社普通株式(2) 消却する株式の総数

1,100,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合(3) 消却予定日

平成26年５月19日(ご参考)
消却後の発行済株式総数

13,900,000株

167.33％)