年度経営計画
令和４年度

目次
１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理部門・経営支援部門（３）回収部門（４）その他間接部門
３．事業計画1

１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
令和3年度も、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）が世界経済に甚大な影響を及ぼした。国内においても、沈静化と再拡大の波があり、外出自粛、営業時間の短縮などにより、経済に大きな影響を与える年となった。
長崎県においても、国内外からの観光客の大幅減少や外出・営業自粛等により、企業マインドは低調に推移した。11月以降、コロナの影響が和らぐ下で、経済活動再開の動きにより、一時、全体として緩やかな持ち直しが見られていたが、令和4年1月以降、コロナが今までにない勢いで再拡大する状況となった。
近時の長崎県の景気は、コロナの影響から、持ち直しのペースが鈍化している。個人消費は、持ち直しのペースが鈍化しており、観光は落ち込んだ状態となっている。公共投資は高水準で推移しており、設備投資は、大型案件が寄与して増加している。雇用・所得環境は、労働需給は改善の動きがみられる一方、雇用者所得は弱い動きが続いている。
先行きについては、コロナの動向のほか、供給制約の広がりや原材料コストの上昇に加え、最近のウクライナ情勢の影響等を注視していく必要がある。
一方で、西九州新幹線の開業による好影響に期待が持たれる。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の景況感は、コロナの影響が和らぐ下で一時改善の動きが見られたものの低調に推移している。一方、県内企業倒産は、ゼロゼロ融資をはじめとするコロナ対策の手厚い公的支援もあって、引き続き低水準で推移している。

2２．業務運営方針
当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、コロナの影響を受けた中小企業への資金繰り支援や、金融機関と連携したモニタリングを通じた状況の把握、その後のフォローに努めるとともに、ウィズコロナ下での経営改善、生産性向上、事業再構築等の支援に、保証部門、期中管理部門、経営支援部門が連携、協力し一体となって取り組む。
また、引き続き、中小企業のライフステージに応じた多様な資金・支援ニーズに「タイムリー」に対応するため、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、創業、成長・発展、事業再構築、事業承継等の支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートする。
加えて、国や地方公共団体の施策を踏まえた上で、金融機関、中小企業支援機関等と連携し地方創生、地域活性化に寄与していく。
令和4年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととする。

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（１）保証部門① コロナ拡大の影響を受けている中小企業への資金繰り支援、経営改善・生産性向上支援・事業再構築等支援
コロナ拡大の影響が長期化する中、業況回復が遅れ経営に支障をきたしている中小企業に対して、資金繰り支援のみならず、金融機関と連携した適切なモニタリングを実施し、経営改善・生産性向上に向けた経営支援に取り組む。
また、今後の社会情勢変化や新しい生活様式に対応して、事業再構築や構造転換、事業転換を図る企業に対して、必要な資金繰り支援、経営支援に取り組む。

②

中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援
中小企業のライフステージに応じて、金融機関と連携し多様な資金ニーズにタイムリーな資金繰り支援を行い、経営の維持・発展を積極的にサポートする。

③

政策保証の周知と利便性向上
国の施策を踏まえた上で、各種広報媒体等を活用しながら政策保証の周知を図る。また、各種保証制度の利用状況や金融機関・中小企業の資金ニーズ・要望を把握し、制度の改善・創設等の検討を行うとともに、地方公共団体へも制度創設、改正を要望し保証の利便性向上を図る。

④

金融機関との連携の取組
上記①～③の方策について、金融機関と中小企業支援に対する認識を共有した上で実施するため、金融機関との日常的な対話や業務研修会等を通じてより一層の連携強化に取り組む。

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（２）期中管理部門・経営支援部門①

ウィズコロナ下での中小企業の経営改善、生産性向上、事業再構築、事業再生の促進に関する取組の推進
金融機関から受領するモニタリング業況報告書を基に、中小企業の状況把握を行い、金融機関と連携し、状況に応じた金融支援・経営支援を行うなど、期中管理の徹底を図り、コロナの影響を受け資金繰りに支障をきたしている中小企業や、経営改善が進まず返済緩和の条件変更を繰り返している中小企業、ウィズコロナ下での生産性向上、事業再構築等に取り組む中小企業に対して、金融機関や中小企業支援機関と情報を共有し、外部専門家派遣事業等を活用し支援するとともに、実施後のフォローアップに努める。
また、金融機関や中小企業活性化協議会等との連携により、中小企業の経営改善・再生支援に積極的に取り組み、「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、中小企業に伴走した支援に努める。

②

経営支援強化促進事業による経営支援の推進
経営改善や生産性向上に取り組む中小企業や創業後間もない中小企業に対して、フォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し、経営改善を支援する。

③

創業支援
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本とし、地方公共団体、金融機関、商工会議所・商工会、中小企業支援機関等と連携し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援を行う。また、長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に関わる包括連携に関する協定書」に基づく移住者の創業支援を推進する。一方、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、大学生や専門学校生等に向けた金融教育やセミナー等の充実にも努め、地方創生、地域活性化に貢献する。

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④

事業承継への取組
事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、事業承継に焦点を当て改正された経営者保証ガイドラインの特則等を活用し、事業承継特別保証制度をはじめとした各種事業承継制度の周知・推進を図り、金融機関や長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携協力し、必要な支援に取り組む。

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経営支援の効果的な実施に向けた検証協会業務に経営支援業務が追加されたことにより、経営支援の効果的な実施に向けて、令和6年度から、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を各協会において定めることとされている。

当協会の経営支援の取組について、経営支援データの蓄積を継続しながら定量的な効果検証を試行するとともに、定量的な効果検証の指標及び目標値の設定に向けた検討を行う。

6（３）回収部門①

回収の早期着手
期中段階の調査及び交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図る。

②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地調査・訪問による交渉に加え、電話や郵便による交渉を実施し求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適切に行う。

③「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応する。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図る。

④

事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応
事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねた上で弁済額を決定する等の措置を講じ、資金繰りを安定させつつ事業継続支援に努める。また、事業継続し再生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、一方、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し、適切に対応して行く。

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⑤管理事務停止・求償権整理の推進
回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の推進に努める。

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（４）その他間接部門① 内部管理体制の強化
地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよう、コロナ、自然災害、システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき適切に対応する。

また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化に努めるとともに、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行う。

②

コンプライアンス態勢の維持・向上
コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の維持・向上に努める。

③

反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。

④ 人材の育成
中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図る。また、ＯＪＴや内部研修に加え、各部署

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の業務内容や蓄積された知識・情報・ノウハウ・経験知を部署内外で共有し、自ら調べて学ぶこと及び職員同士が学び合えることができる環境づくりを進める。

⑤ 広報活動の充実
保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業及び金融機関等関係機関への周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、広報活動の充実に努める。

⑥ 業務の電子化・電算システム活用の推進
事務手続き等の効率化や保証利用の利便性向上を図るとともに、協会業務の効率化のため、業務の電子化・電算システム活用を推進する。

今後、全国統一システムとして開発が進められる、保証申込関係書類の電子的授受のための共通プラットフ
ォームの構築状況を踏まえ、導入に向けた検討を行う。また、昨年度、電子化プロジェクトチームにより提言された、電算システムの活用について導入を検討していく。

⑦ 電算共同システムの安定運用、リスク管理保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取組を推進する。

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（５）事業計画
令和４年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

諾額
４６０億円

前年度計画比７１．９％

保証債務残高２，１９１億円

９４．５％

済

１０億円

５８．８％

収

３億５千万円

１００．０％

保代回

項目

証

承位

弁金

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