東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され理しております。

諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

した建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をされております。在外子会社の減価償却は、主として定額

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし法で計算されております。

た。
これに伴い、2005年6月開催の定時株主総会において、

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連
結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期の連結財務諸表及び注記における百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額
並びに千株単位未満の株数は、切り捨てて表示しております。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券

2 〜 60 年
2 〜 17 年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額
が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能

米国ドル金額は、読者の便宜のために、2019 年 3 月期の東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

期末日レートである 1 ドル＝ 110.99 円で換算しておりま

価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値はす。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金でき券に分類しております。2019 年及び 2018 年 3 月期末に個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後ることを意味しておりません。

おいて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在

しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有価値の金額によってそれぞれ算定しております。

2. 重要な会計方針

目的の有価証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正（a）連結基準

価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果

本連結財務諸表は、2019 年及び 2018 年期末における控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の当社及び子会社 33 社を連結対象としております。連結会部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性

社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されて去されております。

おります。

また、持分法適用関連会社は、2019 年及び 2018 年 3 月
末時点で 9 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（k）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（l）従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異

各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。2019 年
及び 2018 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会
計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

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事業概要
および連結財務ハイライト

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財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

1. 役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（ 1 ）取引の概要（ 1 ）概要

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレ

百万円

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議イ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな除く。以下「 対象取締役 」という。
）を対象とした本制度は、準の開発を行い、2014 年 5 月に「 顧客との契約から生じい装置については、出荷基準によって収益を認識しておが当社株式を取得
当社が設定した信託（役員報酬 BIP 信託）

る収益 」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においてはります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標のTopic 606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1日以後開始する事業年度から、Topic 606 は 2017 年 12 月
15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏期間にわたって収益を認識しております。
（q）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

2019 年 及 び 2018 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
113,980 百万円（1,026,946 千米ドル）及び 97,103 百万円となっております。
（r）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2019 年 3 月期の表示に合わ
せて組替表示されております。
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号

2018 年 2 月 16 日）を 2019 年 3 月期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、2018 年 3 月期の連結貸借対照表において、「 流動資産 」の「 繰延税金資産 」50,505 百万円のうち、

44,596 百万円は「 投資その他の資産 」の「 繰延税金資産 」に表示しており、5,908 百万円は繰延税金負債（「 固定負債 」の「 その他固定負債 」に表示）と相殺しております。また、総資産が 5,908 百万円減少しております。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開して計上しております。当連結会計年度末における当該発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合

自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ 674 百万円

性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観（6,074 千米ドル）、34,038 株であります。

点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま

2. 株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）
信託で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

当社は、当連結会計年度から、中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度（以下「 本制度 」という。）を導入いたしました。本
制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであります。
本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取2015 年 3 月 26 日）に準じ

連結貸借対照表
計上額¥7,620¥32,293

株式

819

819

その他

15

15

合計

¥8,455¥33,128

2019:

取得原価

連結貸借対照表
計上額$72,647$241,777

9,116

9,031

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

千米ドル

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取（ 1 ）取引の概要
中堅社員（以下「 対象社員 」という。）を対象とした本制度は、当社が設定した信託（株式付与 ESOP 信託）が当社株

141

141

$81,904$250,950

扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日

区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在において流動資産に
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。

215,000 百万円（1,937,111 千米ドル）及び 286,500 百万円

式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業
績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換

その他
合計

当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響

2019 年及び 2018 年 3 月期における連結貸借対照表上

価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するも「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおのです。

諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありりであります。

ます。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付

中期業績に連動した株式交付制度ております。

まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包百万円（2）信託に残存する自社の株式

3. 追加情報

扱い 」（実務対応報告第 30 号

達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。

取得原価

2018:

2019

満期保有目的債券（流動）5. 有価証券

随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ 4,274 百万円

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

（38,508 千米ドル）、215,663 株であります。

4. 未適用の会計基準「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第 29 号

2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基
準適用指針第 30 号
員会）

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥8,063¥26,834

1,011

1,002

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委

その他
合計満期日までの期間が 3 ヶ月超の
定期預金
短期投資

百万円

2019:

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融
商品

15

15

¥9,090¥27,853

千米ドル

2019

2018

¥215,000 ¥286,500$1,937,111(55,000) (170,500)(495,540)——¥160,000 ¥116,000—$1,441,571

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財務概況

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連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
2019 年及び 2018 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 55 百万円（496 千米ドル）及び 536 百万円
であります。
損益は、次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る資産の調整表
企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制
度を設けております。また、一部の在外連結子会社におい

百万円

合計

（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、2019 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額および株式

9. 従業員給付

百万円

百万円

積立型制度の退職給付債務

千米ドル

2019

2018

2019

¥58,453¥54,677$526,653

年金資産(60,925)(53,683)(2,472)993(548,930)(22,277)

未認識過去勤務費用(7,806)(73,922)¥(9,161)$(83,073)

非積立型制度の退職給付債務

60,00858,315

540,662¥1,087¥768¥—

なお、当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（7）年金資産に関する事項¥57,535¥59,309$518,385

1. 年金資産の主な内訳

退職給付に係る負債

60,60059,309546,004

退職給付に係る資産(3,065)—(27,618)

移行しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付

千米ドル
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式$9,795$6,927$—

合計$9,795$6,927$—2018 年 3 月期におけるその他有価証券の売却損益は、軽微であります。

制度間の移行等に関する会計処理 」（企業会計基準適用指針第 1 号）及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 」（実務対応報告第 2 号）に従い、3,154

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥57,535¥59,309

注：2019 年及び 2018 年 3 月末における役員退職慰労引当金 374 百万円（3,378 千米ドル）
及び 374 百万円は含まれておりません。

百万円を「 退職給付制度改定損 」として 2018 年 3 月期の特別損失に計上しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

6. たな卸資産

確定給付制度

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳（ 1 ）退職給付債務の調整表
百万円

は、次のとおりであります。

2019
百万円

2019

千米ドル

2018

2019

退職給付債務の期首残高
勤務費用

千米ドル

2018

¥112,992 ¥118,660
5,853

6,052

2019

$1,018,040
52,738

製品¥234,102 ¥220,497$2,109,221

利息費用

701

963

6,320

仕掛品・原材料・貯蔵品

120,117

123,573

1,082,233

数理計算上の差異の発生額

2,986

4,632

26,905

合計¥354,219 ¥344,071$3,191,455

退職給付の支払額(3,936)(3,029)(35,467)

過去勤務費用の発生額

—

1,690

—

確定拠出年金制度への移行に
伴う減少額

—

(15,946)

—

(135)

(30)

(1,220)¥118,461 ¥112,992$1,067,316

2019 年及び 2018 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損 4,031 百万円（36,325 千米ドル）及び 173 百万円が含まれております。

為替換算差額
退職給付債務の期末残高

2018

2019

勤務費用

¥5,853¥6,052$52,738

利息費用

701

963

6,320

る短期借入金はありません。

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,947 百万及び 126,953 百万円であります。
円（1,143,770 千米ドル）

2018

31%

38%

一般勘定

30

25

株式

14

20

オルタナティブ

13

9

現金及び預金

1

1

その他

11

7

合計

100%

100%

注： オルタナティブは、ヘッジファンド及び保険リンク商品への投資であります。

2. 長期期待運用収益率

期待運用収益(1,152)(1,400)(10,380)

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を

数理計算上の差異の費用処理額

2,537(1,237)22,858構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

過去勤務費用の費用処理額

338

—

3,050

その他

287

388

2,592

確定給付制度に係る退職給付
費用¥8,566¥4,765$77,179

確定拠出年金制度への移行に伴う損益 ( 注 )

—

3,154

—

（5）退職給付に係る調整額
百万円（2）年金資産の調整表

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれ

2019

債券

（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

注：「 退職給付制度改定損 」として特別損失に計上しております。

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

8. 短期借入金

千米ドル

2019

7. 担保提供資産が担保に供している資産はありません。

$518,385$ (9,151)(8,204)ても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に¥(1,354)¥(9,220)

売却損の合計額¥—

2019¥(1,015)

未認識数理計算上の差異

売却益の合計額

¥768

2018

合計

売却額

¥1,087

千米ドル

2019

百万円

千米ドル

千米ドル

2019

2018

割引率

0.36%

0.46%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

2019

2018

2019

過去勤務費用¥338¥(1,354)$3,0502019 年及び 2018 年 3 月期の予想昇給率については、それぞれ 2019 年 1 月 1 日及び 2018 年 1 月 1 日を基準日とし数理計算上の差異(396)(5,093)(3,575)

合計て算定した年齢別昇給指数を使用しております。

¥ (58)¥(6,448)$ (525)

2019

2018

2019

¥53,683¥67,653$483,676

1,152

1,400

10,380

(6)

526

(61)

事業主からの拠出額

7,403

3,577

66,7012019 年 3 月期 2,498 百万円（22,514 千米ドル）、2018 年 3 月

退職給付の支払額(1,164)(915)(10,493)

期 1,124 百万円であります。

—(18,523)

—

(124)

(24)

(1,125)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

(16)

(12)

(147)

¥60,925¥53,683$548,930

注：2018 年 3 月期における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額 ( 過去勤務費用
336 百万円、数理計算上の差異 240 百万円 ) が含まれております。

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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23

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
10. 法人税等

2019 年及び 2018 年 3 月期における東京エレクトロン

11. その他収益（費用）12. 純資産の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2018

2019

繰延税金資産法定実効税率2018 年 3 月期における減損損失の内訳は、以下のとお
2019

2018

30.62%

30.86%

たな卸資産に係る未実現利益¥25,145¥27,718$226,558（調整）

退職給付に係る負債

18,751

18,129168,950

税額控除等

税務上の繰越欠損金(6.52)(6.23)

11,132

10,969100,299

子会社税率差異

賞与引当金(1.11)(1.33)

7,766

8,185

69,974

たな卸資産評価損

7,038

4,148

63,412

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

—

1.55

製品保証引当金

3,846

2,675

34,653

その他(0.20)

0.89

減価償却超過額

2,710

1,903

24,417

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.79%

25.74%

その他

12,664

14,819114,103

繰延税金資産小計

89,05488,550802,368

評価性引当額(8,535)(8,043)(76,903)

繰延税金資産合計

80,51980,506725,4642019 年 3 月期
過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019 年 1 月 24 日付で日韓両国

繰延税金負債の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁

子会社の留保利益(7,559)(6,143)(68,112)

その他有価証券評価差額金(5,747)(7,554)(51,785)

その他(3,474)(4,384)(31,304)

繰延税金負債合計(16,781)(18,082)(151,201)

繰延税金資産の純額¥63,737¥62,424$574,263

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予りであります。

千米ドル

2019

固定資産の減損損失

から受領いたしました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△ 862 百万を、2019 年 3 月期の「 法人税、住民税円（△ 7,770 千米ドル）
及び事業税 」に含めて表示しております。

2018 年 3 月期
2017 年 12 月 22 日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35% から21% に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、2018 年 3 月期の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 3,029 百万円減少
し、法人税等調整額が 3,211 百万円増加しております。

約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役（ 1 ）TEL NEXX, Inc. に関するのれんの減損損失

会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰
減損損失

場所

Billerica, Massachusetts, U. S. A.

用途

種類

百万円

事業用資産

のれん

¥925

余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。
剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そ半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX,

Inc. の取得時に計上したのれんについて、同社の事業計画見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0% での超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を割り引いて算定しております。

要します。

退職給付制度改定損できません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ

当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定
給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行
しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付制
度間の移行等に関する会計処理 」（企業会計基準適用指針
第 1 号）及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 」（実務対応報告第 2 号）に従い、3,154百万円を「 退職給付制度改定損 」として 2018 年 3 月期の特別損失に計上しております。

資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。
なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2019 年 5 月 10 日開催の取締役会において、56,651 百万円（510,422 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2019 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。なお、配当 56,651 百万円には、役

経営者は、2019 年及び 2018 年 3 月 31 日時点の東京エ

員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する自社

レクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対しの株式に対する配当金 86 百万円（776 千米ドル）が含まれて、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、ております。

回収可能であると判断しております。
当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用しております。

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13. その他包括利益2019 年及び 2018 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

2019 年及び 2018 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。

2019
百万円

2019

2018

2019

¥(5,910)¥9,134$(53,255)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

—

—

—

税効果調整前

(5,910)9,134(53,255)

税効果額

1,808

(2,796)

16,293

その他有価証券評価差額金(4,102)

6,337(36,962)

(392)

286

(3,532)

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

—

—

—

税効果調整前(392)

286(3,532)

税効果額

120

(87)

1,081

繰延ヘッジ損益

(272)

198

(2,450)

当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定(1,170)

(297)

—

54

—

(242)

(10,548)563,600¥1$0.01

457,500¥1

付与

219,900

1

0.01

144,700

1

行使

94,8001

0.01

38,600

1

失効

—

—

—

—

—

期末残高

688,700

1

0.01

563,600

1

行使可能残高129,700

1

0.01

88,8001

15. リース

ストック・オプションに係る費用計上額

2019 年及び 2018 年 3 月期のストック・オプションに
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

係る費用計上額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2018

2019

¥3,618¥1,903$32,601

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法—

当連結会計年度において付与された第 14 回新株予約権(10,548)についての公正な評価単価（1 個当たり 16,455 円（148.26米ドル））の見積方法は以下のとおりです。

(5,787)(26,434)

2,875

(660)

25,908

税効果調整前(58)(6,448)

(525)

税効果額

(48)

1,953

(432)

退職給付に係る調整額(106)(4,494)(957)（ 1 ）使用した評価技法

第 14 回新株予約権

予想残存期間

（注）2

119

(46)

1,077

¥(5,531)¥1,752$(49,841)

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注）1

持分法適用会社に対する持分相当額

予想配当（注）3
無リスク利子率（注）435.31%

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使

部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2019 年 3 月期に権利行使価額をます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が219,900 株付与されております。

百万円

2018

2019

¥ 3,694¥ 3,772$ 33,284

1 年超

8,577

7,039

77,284

合計¥12,272¥10,811$110,568

16. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用5.55 年

リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、(0.09)%

債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありま
せん。

千米ドル

2019

¥488 ($4.40)/ 株

注：1. 予想残存期間に対応する期間 (2012 年 11 月から 2018 年 6 月まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の行使実績及び未行使分の予測 ( 当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定 ) に基づき見積もっております。
3. 2017 年 3 月期及び 2018 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

14. 株式報酬制度に係る未経過リース料は次のとおりであります。

1 年内

—

(2,933)

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が

円

期首残高

(242)

組替調整額

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

株数

—

当期発生額

その他包括利益合計

米ドル(1,170)

退職給付に係る調整額

当期発生額

円

(10,548)(1,170)

加重平均行使価格

株数

販売費及び一般管理費

為替換算調整勘定

2018

加重平均行使価格

千米ドル

取引先の信用状況を定期的に把握しております。
短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記 17 を参照ください。

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金融商品の時価等に関する事項

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日における連結貸借対照表
計上額及び時価については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません。

投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 5 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 17 を参照ください。

2019

資産

¥14

売建

米ドル

$ 10,823

$127

$127

53

買建

米ドル

107,828

484

484

買建

人民元

2,720

9

9

買建

人民元

24,508

85

85

買建

台湾ドル

1,213

(3)

(3)

買建

台湾ドル

10,932(27)(27)

連結貸借対照表計上額

買建

英ポンド

593

0

0

買建

英ポンド

5,344

1

1

ユーロ

360

0

0

買建

ユーロ

3,250

0

0

シンガポールドル

326

(0)

(0)

買建

シンガポールドル

2,944

(0)

(0)

¥18,383

¥74

¥74

合計

$165,632

$670

$670

千米ドル

2019

2018

¥971

¥882

$8,749

短期投資

15

15

141

買建

160,000

159,921

合計

¥986

¥897

$8,890

合計

負債
支払手形及び買掛金

75,44875,448ヘッジ会計が適用されていないもの

74

74

ヘッジ会計が適用されているもの

(56)

(56)

デリバティブ取引（注記 17 参照）

百万円

2018

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物¥257,877¥257,877

短期投資

116,000

115,966

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（59 百万円）控除後

159,510

159,510

投資有価証券

32,23032,230108,607108,607

時価

評価損益

売建

米ドル

¥ 703

¥18

¥18

買建

米ドル

3,639

(19)

(19)

買建

人民元

1,515

(0)

(0)

買建

台湾ドル

912

0

0

買建

英ポンド

820

(2)

(2)

買建

ユーロ

785

(1)

(1)

買建

シンガポールドル

706

(2)

(2)

¥9,084

¥ (7)

¥ (7)

2018:

百万円

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥232,634¥—

短期投資

160,000—

受取手形及び売掛金

146,971

—

2018:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥257,877¥—

短期投資

116,000—

受取手形及び売掛金

159,570

—

2019

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$2,095,997

$—

短期投資

1,441,571—

受取手形及び売掛金

1,324,185—2019

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

百万円

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

146,886
26,866

百万円

千米ドル

合計

契約額等

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
振当処理
先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 17 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(7)

(7)

ヘッジ会計が適用されているもの

335

335

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物$2,095,997$2,095,997

短期投資

1,441,571

1,440,864

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（765 千米ドル）控除後
投資有価証券

1,323,420

1,323,420

242,060

242,060

負債
支払手形及び買掛金

17. デリバティブ

679,780

679,780

ヘッジ会計が適用されていないもの

670

670

ヘッジ会計が適用されているもの

(513)

(513)

デリバティブ取引（注記 17 参照）

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

百万円

千米ドル

契約額等の
うち 1 年超

時価

契約額等

契約額等の
うち 1 年超時価¥5,951¥—¥(56)$53,624$—$(513)

契約額等

2019:

外貨建予定取引

当社は、通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨

千米ドル

2019

評価損益

53

その他

26,866時価¥14¥232,634

146,886

契約額等

11,967¥232,634

投資有価証券2019:¥ 1,201

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（84 百万円）控除後

評価損益

米ドル

買建

非上場株式

時価

米ドル

2019

時価 1

千米ドル

契約額等

買建

百万円

連結対照表計上額

百万円

2019:

売建

注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。

百万円

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。当社は、キャッ

売建

米ドル

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

898

—

—

8,097

—

—

買建

米ドル

61

—

—

550

—

—

¥6,911¥—¥(56)$62,272$—$(513)

合計

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

百万円

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、

2018:

売建

米ドル

¥11,853

¥71

¥335

買建

米ドル

156

—

(0)

外貨建債権債務（注）づき実施しております。

売建

正価額は、次のとおりであります。

時価

外貨建予定取引

当社の社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」等に基2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

合計

米ドル

555

—

—

¥12,566¥71¥335

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

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連結子会社

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18. セグメント情報

百万円
報告セグメント

報告セグメントの概要

半導体
製造装置

製造装置

¥1,055,234¥75,068425¥1,130,728——

19,46919,469(19,469)—

1,055,234

75,06819,894

1,150,197(19,469)

1,130,728

セグメント利益（損失）314,602

13,299(57)

327,844(52,601)

275,242セグメント資産494,964

43,9633,014

541,943

660,853

1,202,796

減価償却費

2018:

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置か外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

81

12,1858,434

20,619

—

—

600

—

600

減損損失

925

—

—

925

—

925

16,392935

247

17,57533,722

51,297

合計

調整額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2019 年及び 2018 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

合計

調整額

売上高

¥111,261¥

197¥1,278,240¥—¥1,278,240——

18,914

18,914(18,914)—

1,166,781

111,261

19,112

1,297,155(18,914)

1,278,240

セグメント利益

326,716

24,241

1,035

351,993(30,484)

321,508

セグメント資産506,92935,722

2,474

545,126

712,501

1,257,627

減価償却費

14,003873

126

15,002

9,321

24,323

354

—

—

354

—

354

22,633

1,507

198

24,34029,08253,422のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他$10,512,487 $1,002,449

1,780$11,516,718——

170,420

170,420

計

10,512,487

1,002,449

172,200

セグメント利益

2,943,661

218,408

9,327

セグメント資産4,567,342

321,852

126,166
3,197
203,925

のれんの償却額
連結財務諸表
計上額

FPD

製造装置

連結財務諸表
計上額

売上高

減価償却費

百万円
報告セグメント

計

半導体
製造装置

2019:

ております。

¥1,166,781¥1,130,728

701

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント間の内部売上高又は振替高—600

外部顧客への売上高

外部顧客への売上高¥

11,402

各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分し

その他

¥

千米ドル

内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、製造装置

連結財務諸表計上額

調整額

報告セグメント

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の

2019:

合計

のれんの償却額

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

FPD

その他

売上高

ら構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

半導体
製造装置

FPD

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

$

$

—

$11,516,718(170,420)—

11,687,138(170,420)

11,516,718

3,171,397(274,661)

2,896,735

22,293

4,911,488

6,419,510

11,330,999

7,867

1,136

135,169

83,981

219,151

—

—

3,197

—

3,197

13,586

1,788

219,300

262,029

481,330

注：1．「 その他 」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2. (1) 2019 年及び 2018 年 3 月期のセグメント利益（損失）の調整額、それぞれ△ 30,484 百万円 ( △ 274,661 千米ドル ) 及び△ 52,601 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2019 年及び 2018 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△ 15,999 百万円 ( △ 144,148 千米ドル ) 及び△ 22,263 百万円、2018 年 3 月期における退職給付制度改定損△ 3,154 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2)2019 年及び 2018 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 712,501 百万円 (6,419,510 千米ドル ) 及び 660,853 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 2019 年及び 2018 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,082 百万円 (262,029 千米ドル ) 及び 33,722 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

関連情報（ 1 ）2019 年及び 2018 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

2019:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥208,796¥131,954¥93,113¥311,081¥164,912¥307,879¥60,502¥1,278,240

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 131,914 百万円であります。
百万円

2018:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥148,760¥119,257¥96,948¥378,496¥174,636¥164,344¥48,283¥1,130,728

欧州

韓国

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 119,047 百万円であります。
千米ドル

2019:

売上高

日本

北米

$1,881,220 $1,188,887

注：北米のうち、米国は 1,188,526 千米ドルであります。

$838,939

台湾

中国$2,802,784 $1,485,830 $2,773,941

その他

合計

$545,113$11,516,718

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

PAGE

27

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
19. 1 株当たり情報（2）2019 年及び 2018 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
百万円

2019:

有形固定資産

日本

その他

合計

¥120,177¥29,891¥150,069

日本

その他

合計

¥97,610¥28,342¥125,952

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ
ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月
31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおり

百万円

2018:

有形固定資産

ます。

千米ドル

2019:

有形固定資産

日本

その他

合計

$1,082,779$269,315$1,352,094

なお、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

2019

千米ドル

2018

2019

1 株当たり当期純利益（3）主要な顧客ごとの情報

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

百万円

千米ドル

2019

2019

Intel Corporation

半導体製造装置¥199,594$1,798,306

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

175,315

1,579,563

SK hynix Inc.

半導体製造装置

174,468

1,571,930

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

131,821

1,187,687

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名¥248,228¥204,371———

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥248,228¥204,371$2,236,489

期中平均株式数（千株）

164,000

164,090

普通株主に帰属しない金額

関連するセグメント名

半導体製造装置、FPD 製造装置

¥261,544

Intel Corporation

半導体製造装置

181,053

SK hynix Inc.

半導体製造装置

132,146

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）
うち新株予約権（千株）

—

—

692

562

692

562

—

注：株主資本において自己株式として計上されている役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託に残存する自社の株式は、1 株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2019 年 3 月期 249 千株であり、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2019 年 3 月期 167 千株であります。

20. 重要な後発事象

2018

Samsung Electronics Co., Ltd.

$2,236,489

自己株式の取得
当社は、2019 年 5 月 27 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

取得にかかる事項について決議いたしました。

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2019 年及び 2018 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。

2019:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 354

¥—

¥ 354

未償却残高

1,124

—

1,124

百万円

FPD

2018:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 600

¥—

¥ 600

未償却残高

1,699

—

1,699

千米ドル

FPD

現状のキャッシュポジションと中長期的な利益成長の基盤、成長投資資金などを鑑み、当社の資本政策に則り、今回の取得を実施するものであります。

百万円

FPD

1. 自己株式の取得を行う理由

2019:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 3,197$—$ 3,197

未償却残高

10,135—

10,135

2. 取得にかかる事項の内容（ 1 ）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

1,400 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.5%）（4）取得する期間（3）株式の取得価額の総額

1,500 億円（上限）2019 年 5 月 28 日から 2019 年 12 月 31 日まで（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付