資料５

障がい者計画に関するアンケート調査結果

資料５

障がい者計画に関するアンケート調査結果（１） 調査の目的
本調査は、鯖江市にお住まいの障がい者を対象に、障がい者の生活実態、日常生活上の課題などを把握し、障がい者計画策定のための基礎資料とすることを目的とする。
（２） 調査の方法①調査時期
令和 3 年 1 月 15 日（金）～令和 3 年 1 月 29 日（金）②調査方法
配布・・郵送回収・・郵送またはインターネット上で入力③調査対象者
令和 2 年 12 月 1 日現在、市内に在住する身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者または自立支援医療費（精神通院）受給者および障害福祉サービス受給者の中から、障害別に無作為に抽出した 1,000 名（抽出率：約 20％）を対象に、無記名方式により実施。
（３） 配布数・回収数
・回収率は 60.2％（配布数 1,000 票、回収数 郵送 565 票・インターネット 37 票）（４） 集計処理について・回答すべき設問に回答のない場合は、いずれも「無回答」として集計した。

・

集計表の比率については小数点第 2 位で四捨五入して表示しているため、択一回答
における表中の比率の内訳を合計しても 100％に合致しない場合がある。

・「SA」は単数回答で、各設問について 1 つの選択肢のみの回答を示している。

・「MA」は複数回答で、各設問に対して複数の選択肢を回答している。

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資料５

（５）

障がい者計画に関するアンケート調査結果

障がい者計画策定に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

資料５

障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

資料５

障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

資料５

障がい者計画に関するアンケート調査結果

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障がい者計画に関するアンケート調査結果

資料５

障がい者計画に関するアンケート調査結果

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資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

令和３年度～令和５年度

令和３年３月

鯖江市
189
189

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

目次

第 1 章 計画の策定にあたって
1

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191

2

計画期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191

第 2 章 第 5 期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画について
1

分析および評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192（1） 福祉施設の入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・192（2） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・・・・・・192（3） 地域生活支援拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193（4） 福祉施設から一般就労への移行等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194（5） 障害児支援の提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195

第 3 章 第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画について
1

国の基本指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197

2

成果目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・201（2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・・・・・・201（3）地域生活支援拠点等が有する機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・202（4）福祉施設から一般就労への移行等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202（5）障害児支援の提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204（6）相談支援体制の充実・強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205（7）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築・・・・206

3

目標達成のための活動指針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207（1）障害福祉サービスの見込量と今後の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・207（2）地域生活支援事業の見込量と今後の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・214（3）児童福祉法に基づく障害児支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220

第 4 章 計画の推進に向けて1計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224

190
190

資 料

資料６ 第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

第 1 章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本計画は、障害者総合支援法による、障害福祉サービスの種類ごとの具体的な実施内容、必要な見込量、その確保のための方策等を 3 年ごとに定めるものです。令和 2 年度末で第 5期障がい福祉計画の改定時期になっており、第 5 期に盛り込んだ目標および基盤整備を評価し、第 6 期を策定します。また、児童福祉法に定める障害児福祉計画の改定も行うため、本市では障がい福祉計画と一体のものとして策定します。
市では障害者基本法に基づき、障がいのある方の生活全般に関する施策についての基本事
項を定める第 5 次鯖江市障がい者計画を令和 4 年 3 月に改定予定であり、整合性を図りながら本計画を策定します。

２ 計画期間について
第 6 期障がい福祉計画および第 2 期障がい児福祉計画の計画期間は、令和 3 年度から令和5 年度の 3 か年計画とします。
年度
計画

Ｈ18～20

Ｈ21～23

Ｈ24～26

Ｈ27～29Ｈ30～32

Ｒ3～5

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第1期

第2期

鯖江市
障がい福祉
計画
鯖江市
障がい児福祉
計画
鯖江市
障がい者計画

第1次

第 2 次(H19～23)

第 3 次(H24～28)

191
191

第 4 次(H29～33)

第5次

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

第2章
１

第 5 期障がい福祉計画について分析および評価（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行〈国の基本指針〉① 令和 2 年度末までに、
平成 28 年度末時点の施設入所者の 9％以上が地域生活へ移行する。
② 令和 2 年度末時点の施設入所者を、平成 28 年度末時点から 2％以上削減する。
項目

平成 28 年度末の施設入所者数（ａ）
令和 2 年度末の施設入所者数（ｂ）
1. 平成 28 年度末から令和 2
年度末までの地域生活移行者数（ｃ）

目標値

実 績

―

115 人

113 人

124 人

摘 要

見込み数
平成 28 年度末の施設入所者数から

10 人

0人

（8.7％）

2. 令和 2 年度末の施設入所2人者削減見込み数（d）（1.7％）の地域移行は 0 人。
（移行割合

△5 人

ｃ/a）

平成 28 年度末の施設入所者数の 5人が増加した。(削減割合 d/a)

本市の平成 28 年度末の施設入所者数は 115 人で、令和 2 年度末までに地域移行する目標数
は 10 人に対して 0 人で、入所者数は 9 人の増加となっています。年度を重ねるごとに増加傾向にあり、目標達成は厳しい状況にあります。
主な要因は入所者や入所者家族の高齢化、入所者の障がいの重度化により地域移行の対象者になりにくいこと、入所希望者の増加により地域生活への移行者が少ないこと、地域移行への条件整備が整わないことなどがありました。

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築〔県で目標設定〕（国の基本指針）
令和 2 年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置
市町村単独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。
項

目

目標値

実 績

令和 2 年度末時点の保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置

摘要

丹南地域精神障がい者地域
1 か所

数

1 か所

包括ケアシステム構築推進協議会（令和 2 年度設置）

192
192

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

令和2年度に「丹南地域における精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要綱」に基づき、丹南地域精神障がい者地域包括ケアシステム構築推進協議会を福井県丹南健康福祉センターおよび丹南5市町が共同で設置しました。今後、丹南地域で暮らす精神障がい者や家族への支援体制に関する課題について、情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備に努めていきます。
県は精神病床入院中の地域移行について下記のとおり目標設定をしました。実績について
は、県の報告によるものとします。
令和2年度末の精神病床における鯖江市の長期患者数、早期退院率〔県が目標設定〕
項

目

目標値

実 績

入院後3か月時点の退院率

69％以上

県の報告による

入院後6か月時点の退院率

84％以上

同上

入院後1年時点の退院率

90％以上

同上

摘

要

摘

要

令和2年度末の地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）〔県が設定〕
項

目

目標値

実 績

65歳以上

66人

県の報告による

65歳未満

98人

同上

（３）地域生活支援拠点等の整備〈国の基本指針〉
地域生活を支援する機能をもつ拠点を、令和2年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備する。
項目

令和2年度末における地域生活支援拠点等の数

目標値

実

績

1か所

1か所

摘

要

平成29年5月1日 整備済み

市では地域生活支援拠点として、長期入院者・施設入所者に対する地域移行の相談支援や緊急時の受入れ、体験・交流の場また発達障がいの相談支援事業所としての多機能的な体制として平成29年度に1か所整備しました。
市では、発達障がいに関する相談対応のニーズがあり、児童から大人まで幅広く対応してきました。今後、更に力を入れていくとともに、障がい者の高齢化や重度化による利用者の支援についても地域の理解や資源を活用しながら体制を整えていきます。

193
193

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画（４）福祉施設から一般就労への移行等〈国の基本指針〉① 一般就労への移行者数平成 28 年度の 1.5 倍② 就労移行支援事業利用者：平成 28 年度の 2 倍③ 移行率 3 割以上の就労移行支援事業所：5 割以上④ 就労定着支援１年後の就労定着率：80％以上① 福祉施設から一般就労への移行者数（全体）
項

目

目標値

実 績

平成 28 年度―

2人

令和2年度末

12 人

8人

摘

要

平成 28 年度に福祉施設を退所し、一般就労した者の数
令和2年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の見込み数② 就労移行支援事業の利用者数
項

目

目標値

実 績

平成 28 年度―

14 人

令和2年度末

15 人

20人

摘

要

平成 28 年度末に就労移行支援事業を利用した者の数
令和2年度末に就労移行支援事業を利用した者の見込み数③ 就労移行率 3 割以上の就労移行事業所数の割合
項

目

目標値

実

績

平成 28 年度―

0％

令和2年度末

50％

0％

摘

要

平成 28 年度末の就労移行率 3 割以上の就労移行事業所数の割合
令和2年度末の就労移行率3割以上の就労移行事業所数の見込み割合④ 就労定着支援事業による支援開始 1 年後の職場定着率
項

目

目標値

実 績

令和元年度

30％

0％

令和2年度末

30％

0％

194
194

摘

要

令和元年度末の就労定着支援事業による支援開始 1 年後の職場定着率
令和2年度末の就労定着支援事業による支援開始1年後の職場定着見込み率

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

障がい者の一般就労については、国が障がい者の法定雇用率に達していないことがニュースになり、話題になりました。自治体や企業も障がい者雇用に取り組んでいますが、環境の対応や障がい特性の理解など、すぐに結果につながらない現状があります。
市では、令和元年度に障がい者雇用を考える企業と障がい者とをマッチングする会社と協定を結び、障がい者雇用の一助を担う役割を果たしました。そのほか、市内で特例子会社が設立されるなど、障がい者雇用の取組みは変わりつつあります。
また、令和 2 年においては、新型コロナウイルスが全世界に広まり、景気が落ち込み、在宅勤務やテレワークなど働き方も一転しました。障がい者就労についても雇用が進まず、厳しい状況にあり、まだ回復の兆しは見えていません。
就労移行支援事業の利用者数は目標値に届きましたが、それ以外は届きませんでした。今後も社会情勢に応じながら、丹南自立支援協議会の活用や県・関係機関との連携を行い、一般就労への移行を支援していきます。

（5）障害児支援の提供体制の整備等〈国の基本指針〉①令和 2 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 か所設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
②令和 2 年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築する。
③令和 2 年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を各市町村に少なくとも 1 か所確保する。
④令和 2 年度末までに主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１か所確保する。
⑤平成 30 年度末までに市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。
項目① 令和 2 年度末時点の児童発達支援センターの設置数② 令和 2 年度末時点の保育所等訪問支援事業

所の設置数③ 令和 2 年度末時点の児童発達支援事業所（主に重心対象）の設置数④ 令和 2 年度末時点の放課後等デイサービス

事業所（主に重心対象）の設置数⑤ 令和 2 年度末時点の医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数

195
195

目標値

実

績

摘

要

1 か所

1 か所

圏域での設置

1 か所

2 か所

1 か所は圏域

1 か所

0 か所

1 か所

0 か所

1 か所

1 か所

圏域での設置資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

平成 31 年 4 月に圏域に児童発達支援センターが開設し、令和元年 5 月に市内に児童発達支援事業所が開設しました。
しかし、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事
業所の設置目標には至りませんでした。今後、重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、設置の確保に努めます。
また、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場として、丹南地区自立支援協議会の専門部会において研修会等を開催しました。

〈国の基本指針>
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターを配置する。
項

目

目標値

実 績

1人

2人

摘 要

① 令和 2 年度末時点の医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネータ
ーの配置人数

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターについては、令和 2 年
度にコーディネーター養成に係る県の研修を受け、2 人を配置しました。

196
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資 料
第3章
１

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画について

国の基本指針障がい者施策の動向等を踏まえ、国は第 6 期障がい福祉計画および第 2 期障がい児福祉計
画を作成するにあたっての「障害者福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を示しました。主な内容は以下のとおりです。
（1） 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援（2） 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない、一元的な障害福祉サービスの実施等（3） 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備（4） 地域共生社会の実現に向けた取組（5） 障害児の健やかな育成のための発達支援（6） 障害福祉人材の確保（7） 障害者の社会参加を支える取組２

成果目標の設定

第 5 期鯖江市障がい福祉計画では、福祉施設入所者の地域生活移行や福祉施設から一般就労への移行など、目標の達成に至りませんでした。これらの課題に対応するため、今回改正された国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を踏まえて第 6 期鯖江市障がい福祉計画および第 2 期鯖江市障がい児福祉計画における成果目標を設定します。その際には、現行の障害福祉サービス等の利用状況や過去からの伸び率、就労状況等本県・本市の実情を勘案するとともに第 5 次鯖江市障がい者計画を策定するためのアンケート調査結果（表１）を参考に設定しました。
【参考：第 5 次鯖江市障がい者計画策定予定におけるアンケート結果】
障がい者の生活実態、日常生活上の課題を把握するため、障がい者にアンケート調査を行いました。
（令和 3 年 1 月実施：回収率 60.2％：配布数 1,000 票、回収数 602 票・郵送により無作為抽出）市の障害福祉施策や障がい者計画に対する自由意見（表 1・抜粋・一部改編）の中には障害福祉サービスや施設整備に対する意見がみられました。

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資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画○表１ アンケート調査結果■障害福祉サービスについて意見・うつ病を患っていて、対人恐怖がある。今後、B 型就労を希望するが、情報が少ない。
・コロナになって短期入所受け入れ施設が減り、レスパイトできない。
・市への手続きの簡略化を考えてほしい。親がいつまでも手続きをしてあげられるとは限らないため、子どもに任せてもできるようにしてほしい。
・手続き全てが一つの窓口でスピーディーに簡潔にできることを切望します。
・手術するにも、入院も、私が加わって説明する人が間にいなくては通じない。1 ヵ月余り入院し、その間は紙に書いて多くの皆さんに助けて頂きました。免許証の切り替えや手続き、試験にも私が行き説明しました。その場所に 1
人でも意思疎通の補助が必要。
・子供が就学時に学童保育を断られたことがある。今は、放課後デイサービスを利用しているが、週 2 回のみで隣市まで通っている。今の放デイは気に入っているが、もう少し理解のある環境に変わってくれるといいなと思う。
・発達障害について、その子供を持つ親に対しての理解を深めてもらえるような施策をとってほしいと思う。
・発達障害の人に対する支援を手厚くしてほしい、ピアカウンセラーとして働く場所を行政が整えるとか能力高い人
はたくさんいます。私はそういう仕事をしたいです。
・疾病により障害者 4 級となりました。私自身、家族の人生とは無縁なものと思っていましたがこれを機に福祉施策を知ることができました。ありがたいと思っております。本当に必要とされている方々への拡充をお願いいたします。
・コンビニやガソリンスタンドなどで、緊急時の対応してもらえたらいいなと思います。「子供の 110 番の家」のシールを見ますが障害者も利用できる場所が欲しい。代わりに電話対応してくれる、困ったときに行く(警察を読んでもらう)など
・同行援護をしてくださる方が増えることを願っております。
・鯖江市内にサービスを受けられる施設がもっとあると良いなと思います。
・自分で声を上げられない者に対して、福祉を充実してほしい。日々の生活で精いっぱいで勇気を出して声を上げても改善されない。市民の声を直接伝えることが出来る窓口職員を目指してほしい。
・乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層が各地域に暮らしている。地域生活支援拠点は各地域に必要ではないか。
・障がい者一人一人が様々な障がい悩みを抱えているので、それらに対してきちんと支援を受けられるのか心配です。

■施設について意

見・グループホームを作ってほしい。また、グループホームから今の作業所に通えるような体制にしてほしい。
・乳幼児の療育の充実をお願いしたい。専門的な支援が受けられれば…医師や理学療法士、言語聴覚士、作業療法士がいるようなところ。
・今は施設に入っているから、任せてあるので安心です。

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資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２・学生ですが、発達障害があります。
福井市の療育センターに通うのも大変ですが、ソーシャルスキルトレーニングを受けるため、福井市に通っています。下に兄弟もいてなかなか通うのが大変です。もう少し施設を増やす、または下の子を預かるのも簡単に利用できたらと思います。
・鯖江市内で専門的な発達障害児のフォローをしてくれる施設があるといいと思います。
・親亡き後、入所できる施設があるのかどうかが一番心配です。知的と精神障害があり、理解ある施設に入れて頂けるのか、大きな不安を抱えています。

■就労について意見・自宅でも受講できるハローワークの職業訓練等の充実を希望します。家でなら働きたい、働ける可能性がある人たちの手助けとして必要だと思います。
・就労移行支援事業所を利用したいが自家用車がないため通勤できません。
公共交通機関が少なく困っています。
・今、勤務しているところで急に能率が悪いから給料を下げると言われ、40％ほど下げられました。

■経済的支援について意見・高齢者が高齢になった親を介護する時代、施設に入所させる経済的金銭的面の不安が大きくなってきます。
・コロナ禍で中流から下流に落ちて、生活が立ち行かなくなると「お金」の心配が人生の中心になり続ける。
・精神障害 2 級なので重度障害者医療費助成制度認定として通院医療が免除されているので大変助かっています
が、普通に働くことができず、作業所に通所していて通所代を支払って、賃金もほとんどない状態で障害年金だけの生活です。
入院費も安くはなっていますが、全額まではいかなくても入院医療の免除が多少なりともあって欲しいと願っています。
・精神的な病を患い、現在バイトで生計を立てています。障がい者手帳は持っていませんが、持っていなくても経済的支援を受けられるようにしてほしいです。

■相談体制について意見・経済的にどうしていけば良いか日々不安はあるのでいつでも相談できるような場が欲しい。
・相談支援専門員さんが少なく、お一人がたくさんのケースを抱えているので、人材の育成をお願いしたい。
・もっといろんな障害者の相談するところが増えたらいいと思います。
・深刻で重大な困り事があったときに、相談できる窓口がある事はすごくありがたいことだと思います。
・行政に頼る気はありません。結局何もしてくれないし、相談などしづらい環境で期待していません。

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資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

・相談窓口でのプライバシーに配慮が心配です。本人としては勇気を出して電話したり相談している気持ちを少しでもわかってもらいたいです。
・小、中、高の子供達の障害(発達)の相談に具体的なアドバイスができる専門な人(発達臨床心理士など)をたくさん市で確保し相談の場所、時間、回数を増やすことをしてほしい。
・行政の制度はわかりにくいのでどこに相談窓口があるのか広報してほしい。学校保健と行政(福祉相談窓口)と連携し障害者として認定されてない方の相談に乗ってあげて欲しい。
・どんな制度があるのか全く分からない。どこに相談すればいいのかもわからない。情報をどこで集めたらいいのか
わかりません。
・「親亡き後を考える」というテーマで地域生活支援拠点事業の行事に参加したことがある。他の人の話も聞け、相談でき、少し心が楽になった。そういった場をどんどん開いてほしい。

■社会参加について意見・障がい児を対象としたイベントが少ない。周囲の人の理解がなく、地域の子供会にも入れてもらえない。
・交通手段の確保。
軽度の障害者が 1 人で施設、病院などを利用できるように配慮してほしい。
・学校に登校できるようにしてあげたいが、本人が行く気がない。行く場所を作ってあげて欲しい。
・鯖江市手語言語条例可決したことで手話関するイベント増やして欲しい（PR も含めて）。
・鯖江の町（駅、バス、観光地等）鯖江全体に手話広がって欲しい。当事者の声を聞いて欲しい（市役所だけで決めないで欲しい）。
・市内に特別支援学校がなく、障がいの内容によって学校が分かれており、市内の家庭と交流が持ちにくい気がします。市で交流の機会を作っていただけるといいなと思います。
・平素から行政と障害者との意見交換会を機会を実施すべきである。
・鯖江市は早くから SDGs を推進しているので、障がいにとらわれず多様な人が用事がなくても行ける居場所があるとよいと思う。

■権利擁護について意見・障害者の人権を無視した状態におかないこと。

200
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資 料
（1）

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

福祉施設の入所者の地域生活への移行〈国の基本指針〉① 令和 5 年度末までに、令和元年度末時点の施設入所者の 6％以上が地域生活へ移行する。
② 令和 5 年度末時点の施設入所者を、令和元年度末時点から 1.6％以上削減する。
項

目

目標値

令和元年度末の施設入所者数（a）

121 人

令和 5 年度末の施設入所者数（b）

125 人 見込み数

① 令和元年度末から令和 5 年度末までの地域生活移行者数（ｃ）② 令和 5 年度末の施設入所者削減見込
み数（d）

摘 要

3 人 令和元年度末の施設入所者数の 2.4％以上（2.4％） （移行割合 ｃ/a）
2 人 令和元年度末の施設入所者数から 1.6％以上（1.6％） （削減割合 d/a）

国は障がい者の自立支援の観点から福祉施設の入所者の地域生活への移行を進めています。
しかし、第 5 期障がい福祉計画の実績では地域生活移行者は 0 人で、厳しい結果となりました。第 6 期では、国の目標の 6％地域移行に対し、本市は 2.4％の 3 人に定めました。
また、施設入所者数については、障がい者自身の高齢化と介護する家族の高齢化を考慮し、国の基本指針どおり 1.6％削減の 2 人とします。
施設入所者においては、重度化や高齢化が進んでおり、施設からの地域移行は地域で生活する基盤の整備が求められています。今後は、地域生活支援拠点の機能を生かした支援の充実、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図りながら地域移行を進
めていきます。
（2） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築〈国の基本指針〉① 精神障害者の精神病床から退院後 1 年以内の地域における平均日数② 精神病床における 1 年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）
③ 精神病床における早期退院率（入院後 3 カ月時点、入院後 6 カ月時点、入院後 1 年時点）
① 精神障害者の精神病床から退院後 1 年以内の地域における平均生活日数〔県が目標設定〕
項

目標値

目

県に準ずる

平均生活日数② 精神病床における1年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）
項

目〔県が目標設定〕

目標値

65歳以上

県に準ずる

65歳未満

県に準ずる
201
201

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画③精神病床における早期退院率 〔県が目標設定〕
項

目

目標値

入院後3か月時点の退院率

県に準ずる

入院後6か月時点の退院率

県に準ずる

入院後1年時点の退院率

県に準ずる

長期入院精神障がい者の地域移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域移行支援事業者による努力だけでは限界があり、地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加えて、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会を構築していく必要があります。
精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がい者にも対応した保健、医療、福祉関係者による協議の場を活用し、県とも連携しながら進めていきます。
（3） 地域生活支援拠点等が有する機能の充実〈国の基本指針〉
各市町又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつその機能の充実のため、
年 1 回以上運用状況を検証および検討する。
項目

地域生活支援拠点等の確保
機能の充実に向けた検証および

目標値

摘 要

1 か所

設置済

年 1 回以上検討の実施回数

市では平成 29 年度に多機能的な地域生活支援拠点として 1 か所整備しました。発達障がいに関する相談対応のニーズがあり、発達障がい相談支援事業所としての機能を併せた拠点としています。今後は相談機能はもとより、障がいのある方が地域で暮らすために、地域実情に応じた整備と生活を地域全体で支えるサービス提供体制を整えていくことが必要になります。これらの検証や話し合いを重ね、行政や福祉事業所、保健医療機関などの多職種と連携を図ります。
（4）福祉施設から一般就労への移行等〈国の基本指針〉① 福祉施設利用者から一般就労への移行者数

令和元年度の 1.27 倍以上② 就労移行支援事業から一般就労への移行者数 令和元年度の 1.3 倍以上③ 就労継続支援 A 型事業から一般就労への移行者数 令和元年度の 1.26 倍以上④ 就労継続支援 B 型事業から一般就労への移行者数 令和元年度の 1.23 倍以上⑤ 就労移行支援事業等を通じた一般就労移行者のうち、就労定着支援事業の利用者の割合
7割⑥ 就労定着支援事業所のうち、就労定着率 8 割以上の事業所の割合 全体の 7 割以上

202
202

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２① 福祉施設利用者から一般就労への移行者数（全体）
項

目

数値

摘 要

令和元年度

11 人

令和元年度に福祉施設を退所し、一般就労した者の数

令和5年度末14 人

令和5年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の見込み数（目標値）

令和元年度の1.27倍以上② 就労移行支援事業から一般就労への移行者数
項

目

数値

摘

要

令和元年度

6人

令和元年度末に就労移行支援事業を利用した者の数

令和5年度末8人

令和5年度末に就労移行支援事業を利用した者の見込み数（目標値） 令和元年度の1.3倍以上③ 就労継続支援 A 型事業から一般就労への移行者数
項

目

数値

令和元年度

5人

令和5年度末7人

摘 要
令和元年度末に就労継続支援 A 型事業を利用した者の数
令和5年度末に就労継続支援A型事業を利用した者の見込み数（目標値）

令和元年度の1.26倍以上④ 就労継続支援 B 型事業から一般就労への移行者数
項

目

数値

令和元年度

1人

令和5年度末2人

摘 要
令和元年度末に就労継続支援 B 型事業を利用した者の数
令和5年度末に就労継続支援B型事業を利用した者の見込み数（目標値）

令和元年度の1.23倍以上⑤ 就労移行支援事業等を通じた一般就労移行者のうち、就労定着支援事業の利用者数
項

目

数値

摘 要

令和元年度

―

令和元年度末に就労定着支援事業を利用した者の数

令和5年度末1人

令和5年度末に就労定着支援事業を利用した者の見込み数（目標値）

令和 2 年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、未だ終息の兆しが見えません。障がい者の雇用状況はなかなか進んでいないのが現状です。しかし、市内では就労支援事業所が増

203
203

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

え、就労移行支援事業利用者も増えつつあります。第 5 期計画では、一般就労移行者は目標値に届かなかったものの準備段階の就労移行支援事業利用者は目標値に届きました。これらの結果を受けて、第 6 期計画では国の指針に則った目標を設定しました。
今後、丹南自立支援協議会の活用や県・関係機関と連携し、一般就労への移行を支援していきます。また、福祉施設から一般就労への移行等のみならず、離職者や特別支援学校卒業者に対する就職の支援、障がい者に対して一般就労や雇用支援策に関する理解の促進を図る
こと等障がい者雇用全体の取り組みを進めていきます。
（5） 障害児支援の提供体制の整備等〈国の基本指針〉① 令和 5 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 か所設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
② 令和 5 年度末までに、保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築する。
③ 令和 5 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を各市町村に少なくとも 1 か所確保する。
④ 令和 5 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１か所確保する。
⑤ 令和 5 年度末までに、医療的テア児支援のための関係機関の協議の場を設置する。
⑥ 医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。
項目

目標値

摘

① 令和 5 年度末時点の児童発達支援センターの設置数

1 か所

設置済

② 令和 5 年度末時点の保育所等訪問支援事業所の設置数

1 か所

設置済

③ 令和 5 年度末時点の児童発達支援事業所（主に重心対象）の設置数④ 令和 5 年度末時点の放課後等デイサービス事業所（主に重心対象）の設置数⑤ 令和 5 年度末時点の医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数⑥

医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置人数

要

1 か所
1 か所
1 か所
3人

2 人配置済平成 31 年 4 月に圏域として児童発達支援センターが開設し、また令和元年 5 月に市内に児童発達支援事業所が開設しました。これらの事業所が保育所等訪問支援事業も行っています。
また、国の指針の目標とは異なりますが、令和 3 年 4 月に鯖江市子育て支援センター「にじいろ」が改装してオープンし、その一角に成長段階で気がかりな児童に対し、相談機能や

204
204

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

療育機能に力を入れた支援を行っていく予定で体制を整えているところです。また、障がいのある児童や気がかりな児童についても地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進に努めます。
また、市には重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービ
ス事業所がありません。重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、設置の確保に努めます。
丹南地区自立支援協議会において医療的ケア児支援のための関係機関による研修会等を開催しています。保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図る必要がありますが、中でも特に医療は広域的な支援が必要であり、県と連携しながら協議の場の設置に努めます。
医療的ケア児等に関するコーディネーターは、目標値に達しており、今後はコーディネー
ター養成にかかる県の動向を確認しながら、コーディネーターの増員に加え、コーディネー
ターの連携やフォローアップに努めます。
（6） 相談支援体制の充実・強化等【新】〈国の基本指針〉
令和 5 年度末までに、各市町村または各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施および地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする
項

目

目標

相談支援体制の充実・強化に向けた体制の確保

体制の確保※基幹相談支援センターは設置済

相談支援体制の確保については、丹南地区自立支援協議会で意見交換や方策を検討しています。本市では、相談支援事業所が少なく、新規での計画相談支援を担うことが難しくなってきています。相談支援体制確保のため、相談支援事業所数の拡充や専門的な人材の育成等を図ります。
また、保健、医療、福祉、保育、教育、地域の民生委員等との連携も強化し、多職種が協働して支援します。これらの方法により相談支援体制の強化を図りながら質の高い相談体制を維持するため、基幹相談支援センター、市内相談支援事業者における機能と役割分担について整理し、重層的な相談支援体制の構築について検討します。

205
205

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

目標の達成に向けた活動指標
項

目

数値

地域の相談支援事業者との情報交換や課題共有の取組みの年間実施回数
地域の相談支援事業者の人材育成・連携強化の取組みの年間実施回数

摘要基幹相談支援センターと委託相談支援
6 回以上

事業所との連絡会等の開催より、現状把
握、問題点の整理を行う

10 回

丹南自立支援協議会および市内相談支
援事業者等連絡会の開催（7） 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築【新】〈国の基本指針〉
令和 5 年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制を構
築する。
項

目

目標

障害福祉サービス等の質を向上させるための体制
の構築

体制の構築

福井県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他機関の研修へ参加することにより、質の向上を図り、適切な障害福祉サービスを提供するための人材育成を図ります。
また、国民健康保険団体連合会（国保連）における審査でエラーとなった内容の分析結果
等を市や事業者と共有できる体制の構築を検討するほか、障害福祉サービスの提供にあたり、
適正なサービス等利用計画書が作成され、適正な給付がなされているかを市で確認し、検証する体制の構築を検討します。
目標の達成に向けた活動指標項

目

障害福祉サービス等に係る各種研修への参加
障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有

数値
随時
随時

206
206

摘

要

県等が実施する研修その他機関の研修への市職員の参加
報酬請求エラーの多い項目についての注意喚起や加算関係の情報共有

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

3 目標達成のための活動指針等
目標の達成に向けて、各サービスの必要な量の見込みと確保のための方策を定めて障害福祉サービス等および障害児通所支援等の提供体制の計画的な整備を図ります。障害福祉サービスにおいて本市では表２のとおりの各種事業を実施しています。
（1）障害福祉サービスの見込量と今後の方策
サービスの種類と名称

種類
障害福祉

サービスの名称
介護給付

訪問系サービスサービス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

日中活動系サービス

生活介護
療養介護
短期入所(福祉型・医療型)

訓練等給付

居住系サービス

施設入所支援居住系サービス

共同生活援助(グループホーム)
自立生活援助日中活動系サービス

自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労施行支援就労継続支援(A 型・B 型)
就労定着支援地域相談支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援

補装具

補装具

207
207

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画○表２ 障害福祉サービスの内容
区

訪
問
系

分

内

容

障がい者・児（障害支援区分 1 以上）

重度訪問介護

重度の肢体不自由者、知的障がい者 自宅で入浴、排せつ、食事の介護、または精神障がい者で常に介護を 外出時における移動支援等を総合必要とする人（障害支援区分 4 以上） 的に行う。

同行援護

外出するときに同行し、移動に必
視覚障害により、移動に著しい困難
要な情報を提供するとともに、移を有する障がい者動の支援等を行う。

行動援護

知的障害や精神障害によって行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする障がい者・児（障害支援区
分 3 以上）

包括支援

日
中
活
動
系

象 者

居宅介護

重度障害者等介
護
給付

対

自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避す
るために必要な支援、外出支援を行う

介護度が非常に高く（障害支援区分
6）、意思疎通に著しい困難があり、① 四肢のすべての麻痺等により寝たきり状態にあって、ALS患者な
居宅介護等複数のサービスを包括
ど、呼吸管理を行っている身体的に行う。
障がい者・児② 最重度の知的障がい者・児③ 強度行動障害のある重度・最重度の知的障がい者・児

生活介護

常に介護を必要とし、①49歳以下の場合は、障害支援区分
3以上（施設入所は区分4以上）の人②50歳以上の場合は、障害支援区分
2以上（施設入所は区分3以上）の人

療養介護

医療と常時介護を必要とし、①ALS患者など、呼吸管理を行って医療機関で機能訓練、療養上の管いる障害支援区分6の人
理、看護、介護および日常生活の②筋ジストロフィー患者や重症心世話を行う。
身障がい者で、障害支援区分5以
上の人

短期入所

障がい者・児（障害支援区分1以上）

208
208

常に介護を必要とする人に日中、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生
産活動の機会を提供する。

自宅で介護する人が病気の場合等に、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

資 料
区

居
住
系

分

対

象 者

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

内

容

施設入所支援①生活介護利用者のうち、障害支援
区分4以上の人（50歳以上の場合施設に入所する人に、夜間や休日、は区分3以上）
入浴、排せつ、食事の介護等を行②自立訓練、就労移行支援の利用者う。
のうち、地域の社会資源の状況等
により通所することが困難な人

共同生活援助就労または就労継続支援等の日中活動の場を利用している人で、地域 夜間や休日、共同生活を行う住居で自立した日常生活を営むうえで、 で、入浴、排せつ、食事の介護等
相談等の日常生活上の援助が必要 を行う。
な人

自立生活援助障害者支援施設やグループホーム
等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望する人

障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしをした方に一
定期間、定期的な巡回訪問等の支援を行う。

①入所施設や医療機関を退所・退院した人で、地域生活への移行を図るうえで、身体的リハビリテーシ
ョンの継続や身体機能の維持・回復等の支援が必要な人②支援学校を卒業し、地域生活を営むうえで、身体機能の維持・回復等の支援が必要な人

地域生活を営むうえで必要となる
身体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法や作業療法
等の身体的リハビリテーションや
日常生活上の相談支援等を行う（利用者ごとに 18 か月以内の利用期間を設定）。

①入所施設や医療機関を退所・退院した人で、地域生活への移行を図るうえで、生活能力の維持・向上等の支援が必要な人②支援学校を卒業した人や継続した通院により症状が安定している人などで､地域生活を営むうえで､生活能力維持・向上等の支援が必要な人

地域生活を営むうえで必要となる生活能力の維持・向上を図るため、
食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行う（利用者ごとに 24 か月以内、長期入所者の場合は 36 か月以内の利用期間を 設
定）。

一般就労等（企業等への就労、在宅での就労・起業）を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる65歳未満の人

一般企業等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行う（利用者ごとに 24 か月以内の利用期間を設定）。

居
住
系

自立訓練
(機能訓練)
訓
練
等
給
付
日
中
活
動
系

資料６

自立訓練
(生活訓練)

就労移行支援

209
209

資料６

区

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画分

就労継続支援(Ａ型)

就労継続支援
(Ｂ型)

訓
練
等
給
付

日
中
活
動
系

就労定着支援対

象 者

就労機会の提供を通じて、生産活動に関する知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な次のような人(利用開始時に65歳未満)① 就労移行支援を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人② 支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった人③ 就労経験のある人で、現在雇用関係がない人
就労移行支援等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない人な
どで、就労機会を通じて生産活動に関する知識・能力の向上や維持が期待される次のような人①企業等や就労継続支援(A型)での就労経験があるが､年齢・体力面で雇用されることが困難となった人②就労移行支援を利用したが、企業等や就労継続支援(A型)の雇用に結びつかなかった人③50歳に達している人④試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援や就労継続支援(A型)の利用が困難と判断された人

内容

通所により、雇用契約に基づく就労機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行う。

通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）
するとともに、一般企業等での就労に必要な知識・能力が高まった
場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行う。

相談を通じて生活面の課題を把握
就労移行支援等の利用を経て一般するとともに、企業や関係機関等
就労へ移行した障がい者で、就労にとの連絡調整やそれに伴う課題解
伴う環境変化により生活面の課題
決に向けて必要となる支援を行が生じている人
う。

210
210

資 料
区

そ
の
他

分

対

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

象 者

資 料 ２

内

容

計画相談支援サービス利用支援は障がい者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計①障害福祉サービスまたは地域相 画案を作成し、支給決定等が行わ談支援（地域移行支援、地域定着 れた後に、支給決定の内容を反映支援）を利用するすべての障がい したサービス等利用計画の作成等者を行う。
②障害福祉サービスを利用する18 継続サービス利用支援はサービス
歳未満の障がい児等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計
画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更等を行う。

地域移行支援①障害者支援施設または児童福祉施設に入所している障がい者②精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障がい
者

相
談
支
援

地域定着支援

補
装
具

資料６

補装具費の
支給

居宅において単身または同居している家族による支援を受けられない障がい者

補装具費を必要とする身体障がい者

住居の確保をはじめ、対象者が地域における生活に移行するための活動に関する相談、その他の必要な支援を行う。
対象となる障がい者と常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急事態等の際の相談、その他の必要な支援を行う。
身体に装着（装用）することで、身体機能を補完・代替し日常生活や就学・就労に長期間にわたって
継続して使用される補装具（義肢、車いす等）の購入費、修理費の給付もしくは貸与を行う。

①訪問系サービス〔課題と方策〕

・居宅介護の利用状況は減少傾向ですが、家庭や生活環境の変化に伴ってニーズの多様化が見られます。障がいがある人の在宅生活を支援するためには、居宅介護をはじめとする訪問系サービスの拡充が重要となります。特に医療的ケアを必要とする人については、保健
医療や福祉などの関係機関と連携が取れる体制の構築が必要です。
・居宅介護事業所は市内に8か所、重度訪問介護事業所8か所、同行援護事業所1か所、行動援
護事業所は1か所ありますが、重度障害者等包括支援事業所はありません。また、同行援護
や行動援護を希望する人に対し、対応できる事業所が少ないという声もあります。今後重度の障がいがある人に対し、安定したサービスを確保するため、既存事業者の拡大や新規事業者の参入を促すとともに、ホームヘルパー等の担い手の育成を事業者に働きかけます。
211
211

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画（各年度3月末）〔実績と必要量〕
種類

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

1,440 時間／月

1,413 時間／月

1,306 時間／月

1,320 時間／月

1,350 時間／月

1,350 時間／月

83 人

82 人

79 人

80 人

82 人

82 人

246 時間／月

15 時間／月

0 時間／月250 時間／月

250 時間／月

250 時間／月

1人

1人

0人

1人

1人

1人

51 時間／月

56 時間／月

37 時間／月

50 時間／月

50 時間／月

50 時間／月

9人

8人

6人

8人

8人

8人

9 時間／月

0 時間／月

0 時間／月10 時間／月

10 時間／月

10 時間／月

2人

0人

0人

1人

1人

1人

0 時間／月

0 時間／月

0 時間／月

0 時間／月

0 時間／月

0 時間／月

0人

0人

0人

0人

0人

0人

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援②日中活動系サービス〔課題と方策〕

・日中活動系サービスは多様な形でサービスの提供があります。障がい者や介護者の高齢化により、今後も一層のサービスの確保が必要と考えられます。そのうち、生活介護と自立訓練（生活訓練）が増加傾向にあります。
・市内に、医療型の入所施設や児童の受け入れ施設がないことが課題です。医療依存度が高い障がい児・者や介護者が、地域で安心して生活できるよう整備が必要です。県や福祉サービス事業所等との連携や、丹南地区自立支援協議会の活用により、整備に努めていきます。
・就労関係では、市内の就労移行支援事業所は4か所、Ａ型就労継続支援事業所は8か所、Ｂ型就労継続支援事業所は10か所あり、就労継続支援事業の利用者数は年々増加傾向です。
また、就労支援事業所も第5期期間中（平成30年度から令和2年度）にＡ型およびＢ型事業
所合わせて4カ所開設しました。市内一円に事業所があれば通所もしやすく、事業所選択の幅が広がります。障がい者の生活向上のためにも継続して就労支援を行っていきます。
・就労定着支援は、就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障がい者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスで、平成30年に創設されました。まだ、利用者が1人しかいませんが、生活の基盤を築く重要なサービスであるため、今後も継続して関係機関と連携を図り支援
していきます。

212
212

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２（各年度3月末）〔実績と必要量〕
種類

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

4,038人日分／月

3,983人日分／月4,074人日分／月

4,110人日分／月

4,120人日分／月

4,120人日分／月

212人

213人

217人

210人

215人

215人

療養介護

16人

18人

17人

17人

17人

17人

短期入所

309人日分／月

305人日分／月

257人日分／月

310人日分／月

310人日分／月

310人日分／月

（福祉型）

75人

66人

49人

70人

70人

70人

短期入所

12人日分／月

3人日分／月2人日分／月10人日分／月

10人日分／月

10人日分／月

（医療型）

4人

3人

2人

3人

3人

3人

自立訓練

0人日分／月12人日分／月

16人日分／月

23人日分／月

23人日分／月

23人日分／月(機能訓練)

0人

1人

1人

1人

1人

1人

自立訓練

164人日分／月

180人日分／月

157人日分／月

200人日分／月

200 人日分／月

200 人日分／月(生活訓練)

16人

11人

16人

17人

17人

17人

420人日分／月

496人日分／月

367人日分／月

536人日分／月

536人日分／月

536人日分／月

29人

39人

33人

40人

40人

40人

2,859人日分／月2,669人日分／月2,618人日分／月3,075人日分／月3,075人日分／月3,075人日分／月

158人

150人

147人

165人

165人

165人

2,957人日分／月

3,134人日分／月

3,540人日分／月4,100人日分／月4,200人日分／月4,200人日分／月

174人

204人

222人

230人

235人

235人

―

―

1人

1人

1人

1人

生活介護

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援③居住系サービス〔課題と方策〕

・市内に共同生活援助事業所は 6 か所、施設入所支援事業所は 2 か所あります。施設入所については、地域移行の推進により減少を期待しますが、実際は障がい者の重度化や高齢化により増加傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策による県外等への移動制限により、県外からの入所者は減少傾向にあるようです。
・共同生活援助についても、地域移行の推進により圏域では事業所が増え、合わせて利用者も増加しています。今後も継続して地域移行を進めるために、共同生活援助の整備に努めます。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
種類

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

施設入所支援

118 人

121 人

124 人

121 人

123 人

125 人

共同生活援助

65 人

68 人

68 人

70 人

72 人

75 人

自立生活援助

―

―

―

1人

1人

1人

213
213

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画④相談支援〔課題と方策〕

・市の指定特定相談支援事業所は8事業所ありますが、今後相談支援のサービス需要が高まる
ことが想定されるため、サービス利用対象者の状況把握に努め、その利用見込みを踏まえて指定特定相談支援事業所の確保を図ることが必要です。また、質の高い相談支援サービスが提供されるよう、丹南地区自立支援協議会における協議や研修体制の充実を図ります。
・障がい者の特性に応じた支援を行えるよう鯖江市障害者等基幹相談支援センターを中心に相談支援の機能強化を図るとともに地域移行支援や地域定着支援については県や医療機関、障害福祉サービス事業所等と連携し、施設入所者等が地域移行できるよう支援します。

（各年度3月末）〔実績と必要量〕
種類

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

計画相談支援

642人

651人

690人

680人

690人

700人

地域移行支援

2人

1人

0人

1人

2人

3人

地域定着支援

0人

0人

0人

1人

2人

3人

（2）地域生活支援事業の見込量と今後の方策
障害福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて市が実施する事業として地域生活支援事業があります。本市では表３のとおりの各種事業を実施しています。
今後も、地域の実情に応じて、随時、事業内容の見直しを行っていきます。
サービスの種類と名称
事業名

必須事業

理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業

相談支援事業

基幹相談支援センター等機能強化事業
住居入居等支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター機能強化事業
214
214

資 料

資料６

任意事業 日常生活支援

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２

福祉ホームの運営
訪問入浴サービス
生活訓練等
日中一時支援地域移行のための安心生活支援
巡回支援専門員整備
相談支援事業所等(地域援助事業者)における退院支援体制確保

協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援
児童発達支援センター等の機能強化等
社会参加支援レクリエーション活動等支援
芸術文化活動振興
点字・声の広報等発行
奉仕員養成研修
複数市町村における意思疎通支援の共同実施促進
家庭・教育・福祉連携推進事業

就業・就労支援

盲人ホームの運営
知的障害者職親委託
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業○表３ 地域生活支援事業の実施内容
区

分

①理解促進
研修・啓発事業②相談支援事業③成年後見制度
利用支援事業

対

象 者

内

容

障がいのある人が日常生活や社会生活を送るうえで生じる「社会的障壁」を除去し、共市民
生社会の実現を図ることを目的とし、イベン
トや出前講座開催、広報活動等により市民に対して障がい者への理解を深める
福祉に関する諸般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援、権利擁護援助、専門ケースへの関
障がい者
係機関との連絡調整を行う
基幹相談支援センターの地域における中核的な役割を果たす
知的障がいや精神障がいがあり、 成年後見制度について、成年後見、保佐、補
福祉サービス利用の契約等が困 助の開始審判の市長申立および必要となる
難な人
費用等を助成④意志疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいにより意思疎通に支障がある障がい者

聴覚、言語機能、音声機能その他障がいを対象とし、手話通訳・要約筆記等の方法により意思疎通を仲介⑤日常生活用具給付等事業

在宅で生活している重度障がい者

重度障がい者に自立支援用具等を給付また
は貸与

215
215

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

区

分

対

象 者

内

容

⑥手話奉仕員
養成研修事業市民

聴覚障がいのある人の日常生活や社会生活の支援のため、日常会話程度の手話ができる
手話奉仕員の養成研修を実施⑦移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者

自立支援給付の対象とならないケースでの外出時の円滑な移動の支援

地域で生活する障がい者

創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設の機能強化
・地域活動支援センターⅠ型
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉および地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア
育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。相談支援事業を併せて実施ないし委託を受けていることを要件とする。
・地域活動支援センターⅡ型
地域において就労等が困難な在宅障がい者に機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
・地域活動支援センターⅢ型（ア）実施主体から委託を受ける場合には、地域の障がい者のための支援対策として地域の障がい者団体等が実施する通所による支援事業（以下「小規模作業所」という。
）の実績が５年以上（イ）自立支援給付に基づく事業所に併設して実施⑨日中一時支援事業

障がいのある中・高校生の放課後
活動や障がい者の日中活動の場が必要な人、
および家族の就労支
援や一時的な休息が必要な人

障がい者の日中の生活の場を提供し、介護者の負担の軽減を図る。

⑩社会参加促進事業

障がい者⑪職親委託事業

知的障がい者⑧地域活動支援センター機能強化事業

手話奉仕員等の養成、広報紙の点訳・音声テープの作成等
知的障がい者の生活指導と技能訓練等を行う事業主（職親）への助成①理解促進研修・啓発事業〔課題と方策〕

・市民に対して、障がいがある人に対する理解を深めるためのイベントや研修等を行います。
また、令和 2 年度に手話言語条例が制定されたことをきっかけに、今後、手話への理解促進のための出前講座も行っていきます。
主な実施内容福祉施策や手話の出前講座、障がい者施設のパネル展示、広報やホームページ掲載
216
216

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２〔実績と実施の有無〕（各年度3月末）

事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

理解促進研修・啓発事業

未実施

実施

実施

実施

実施

実施

②相談支援事業〔課題と方策〕

・相談支援事業を効果的に実施するため、丹南地区自立支援協議会と連携し、質の高い相談
支援サービスが提供されるように努めます。
・基幹相談支援センターについて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援事業所等に対する指導や必要な情報提供、地域移行に向けた取組み等を行い、相談支援体制の充実を図ります。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

障害者相談支援事業

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

設置

設置

設置

設置

設置

設置

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター（設置有無）

市町村相談支援機能強化事業（実施有無）

丹南地区自立支援協議会（実施有無）③成年後見制度利用支援事業〔課題と方策〕

・成年後見制度について、今後需要が高まることが想定されるが、制度の理解や利用が進んでいないこと、学習する機会が少ないことがアンケート調査の意見としてあり、さらなる周知が必要です。
・必要とする人が制度を利用できるよう、適切な情報提供と相談対応に努めます。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

成年後見制度利用支援事業（人）

1

1

0

1

2

2

④意志疎通支援事業〔課題と方策〕

・日中や突発的な派遣が必要な時など、手話通訳者派遣の調整が困難なときがあり、今後も継続的に養成講座を開催し、人員確保に努めます。

217
217

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

・遠隔手話通訳サービスを利用し、いつでも市の窓口対応ができるようになりました。さらなる利用拡大のための周知に努めます。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

81

121

45

80

80

80

1

1

1

1

1

1

手話通訳者・要約筆記者派遣事
業（件）
手話通訳者設置事業（実設置者人数）⑤日常生活用具給付等事業〔課題と方策〕

・事業者と調整しながら、利用者一人ひとりの状況に合わせた適切な用具の給付に努めます。
また、利用者のニーズに対応し、必要に応じて新たな用具の給付も検討します。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

介護・訓練支援用具（件）

4

10

6

6

6

6

自立生活支援用具（件）

10

14

10

10

10

10

在宅療養等支援用具（件）

5

5

10

10

10

10

情報・意思疎通支援用具（件）

11

9

17

15

15

15

1,283

1,392

1,400

1,450

1,500

1,550

1

2

3

3

3

3

排泄管理支援用具（件）
居 宅 生 活 動 作 補 助 用 具 (件 )⑥手話奉仕員養成研修事業〔課題と方策〕

・コロナ禍により手話の認知と必要性が高まりました。聴覚障がいのある人の日常生活や社会生活の支援のため、日常会話程度の手話ができる手話奉仕員の養成研修を行います。
〔実績と実施の有無〕（各年度3月末）

事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

手話奉仕員養成研修事業(人)

9

8

0

12

13

14

※ R2 は新型コロナウイルス感染防止のため、手話奉仕員養成研修を中止⑦移動支援事業〔課題と方策〕

・移動支援事業の利用者は横ばい状態です。今後も事業者や関係機関と連携し、制度の周知を図るとともにサービスの充実に努めます。
218
218

資 料

資料６

（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名
障がい者
移動支援事業第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２（上段:利用実人数､下段:利用延べ時間）

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

93

124

50

50

50

50

5,784

5,420

4,100

4,200

4,200

4,200

14

10

7

10

10

10

176

24

50

60

60

60

障がい児

⑧地域活動支援センター機能強化事業〔課題と方策〕

・市では現在地域活動支援センターⅠ型の、1 か所のみとなっています。通所が困難な障がい者がいることから、今後増設する必要があります。また、月 1 回日曜日に「やすらぎ・
まちなかサテライト」として市民ホールつつじにおいての開催を増やす等工夫に努めています。引き続き参加しやすい体制づくりに努めるとともに他の事業者や関係機関と連携を図りながら、制度の周知を行います（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名
地域活動支援センター
利用者数（人）Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

53

61

62

60

60

60

⑨日中一時支援事業〔課題と方策〕

・市内の日中一時支援事業所は 8 事業所ありますが、医療的ケア児や重症心身障がい児・者を受け入れる事業所が不足しています。県や事業所等と連携して受け入れ拡大に努めます。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名
障がい者
日中一時支援事業
障がい児（上段:利用実人数､下段:利用延べ日数）

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

33

95

30

30

30

30

664

869

720

720

720

720

20

25

30

30

30

30

486

352

360

360

360

360

⑩社会参加促進事業〔課題と方策〕

・利用者が少ないものもあり、事業内容の工夫や事業の周知を図ります。

219
219

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

スポーツ大会開催等事業（回）

1

1

0

1

1

1

点字・声の広報等発行事業（回）

12

12

12

12

12

12

奉仕員養成研修事業（点訳）

1

2

2

2

2

2

5

2

6

5

5

5

〃

（音訳)（人）⑪職親委託事業〔課題と方策〕

・職親制度の引き受け可能な企業の確保に努めます。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

利用実人数

1

1

1

1

1

1

委託事業所数

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

（3）児童福祉法に基づく障害児支援サービスの種類と名称

種類

サービスの名称

障害児福祉サービス

障害児通所支援

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援障害児訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援

障害児支援利用援助

継続障害児支援利用援助
障害児入所支援福祉型、医療型※ 障害児入所支援については、福井県所管事業のため、本計画では目標値を設定しません。

220
220

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２○表４ 児童福祉法に基づくサービスの内容

区

障
害
児
通
所
支
援

分

対

象 者

内

容

児童発達支援障がい児

児童発達支援センター等の施設で、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜の供与を行う。

医療型児童発達支援

上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児
童

医療型児童発達支援センター等において、児童
発達支援および治療を行う。

放課後等デイサービス

就学している障がい児

授業の終了後または休業日に児童発達支援セン
ター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜の供与を行う。

保育所等訪問支援

保育所その他の児童が集団生活を営む施設等に通う障がい児保育所等の施設を訪問し、その施設における障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う。

居宅訪問型児
童発達支援

重度の障害等により、外出が著しく困難な障がい児

児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。

障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童
発達支援、放課後等デイサービスおよび保育所等訪問支援）を利用するすべての障がい児障害児支援利用援助は障がい児の心身の状況、その他の置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めた障害児支援利用計
画案を作成し、給付決定等が行われた後に、その給付決定等の内容を反映した障害児支援利用計画の作成等を行う。
継続障害児支援利用援助は障害児支援利用計画が適切であるかどうかを一定の期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障害児支援利用計画の見通しを行い利用計画の変更等を行う。

障害児入所施設に入所し、または指定医療機
関に入院する障がい児施設等に入所し、または入院する障がい児に対し保護、日常生活の指導および知識技能の付与を行ったり、障害児入所施設に入所し、または指定医療機関に入院している障がい児のうち知的障がいのある児童、肢体不自由のある児童または重症心身障がい児に対し治療を行う。

障害児相談支援障害児入所支援※障害児入所支援（18歳未満）については、今までどおり県の児童相談所が支援を行います。

221
221

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画（1）内容と必要量
サービスの見込量は、それぞれの児童の環境やニーズに対応し、年度ごとの実績を基に利用者数の伸びを勘案し算出しています。また、児童の特性に適した質の高いサービスが提供されるように、相談支援員や福祉事業所とも連携しながらサービス内容を確認し、質の確保と向上を図ります。
①児童発達支援等〔課題と方策〕

・未就学の障がい児に対し、通所による日常生活支援や療育を行います。令和元年度に事業所が市内で1か所、圏域で1か所開設され、利用者が大幅に増え、今後の増加も見込まれます。しかし、医療型児童発達支援を行う事業相はないため、サービスを提供できる事業者の参入が課題となっています。

（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

87 人日／月

168 人日／月

226 人日／月

275 人日／月

280 人日／月

285 人日／月

20 人

34 人

46 人

50 人

55 人

60 人

医療型児童発0 人日／月

0 人日／月

1 人日／月

1 人日／月

1 人日／月

1 人日／月

達支援

0人

0人

0人

0人

0人

0人

児童発達支援②放課後等デイサービス〔課題と方策〕

・現在、市内の事業所は6か所あり、今後も増える予定です。今後は一層の質の向上について支援が必要です。丹南地区自立支援協議会を活用しながら県や関係機関と連携し、質の向上に努めます。
・市内には重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所がありません。設置に向けて県や障害福祉サービス事業所等と連携します。

（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

放課後等

893 人日／月

989 人日／月

1,180 人日／月

1,365 人日／月

1,400 人日／月

1,450 人日／月

デイサービス

96 人

101 人

122 人

125 人

128 人

130 人

222
222

資 料

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

資 料 ２③保育所等訪問支援〔課題と方策〕

・保育所等訪問支援事業を実施する事業所が増えたことで、今後利用者の増加が見込まれます。
・事業所と訪問先施設との連携体制の強化のためには、保護者の同意と了解のもとで、関係機関の情報共有が不可欠です。
（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

保育所等訪問2 人日／月9 人日／月

12 人日／月

13 人日／月

14 人日／月

15 人日／月

支援

2人

13 人

15 人

16 人

17 人

18 人

④ 居宅訪問型児童発達支援〔課題と方策〕

・重度の障がい児等であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難
な障がい児に対し、居宅を訪問して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の扶余等に支援を行います。利用者が少ないため、利用希望者や相談支援事業所に対して制度の周知を図ります。

（各年度 3 月末）

〔必要量〕
事 業 名
居宅訪問型児童発達支援

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

2 人日／月2 人日／月4 人日／月4 人日／月

1人

1人

2人

2人

⑤障害児相談支援〔課題と方策〕

・児童の福祉事業所が市内および圏域に開設し、利用者が増加している中で相談支援員の確保が難しく、支援が追い付いていない現状があります。全ての利用希望者に対し、成長に応じた切れ目のない支援を継続する為にも、相談支援の充実が必要です。鯖江市障害者等基幹相談支援センターを中心に丹南地区自立支援協議会や関係機関と連携しながら一層の質の向上を図ります。

（各年度3月末）〔実績と必要量〕
事 業 名

Ｈ30 実績

Ｒ1 実績

Ｒ2 見込

Ｒ3 見込

Ｒ4 見込

Ｒ5 見込

障害児相談支援

114 人

140 人

161 人

170 人

175 人

180 人

223
223

資料６

第６期鯖江市障がい福祉計画
第２期鯖江市障がい児福祉計画

第4章

計画の推進に向けて

1 計画の進行管理
計画の実効性を高めていくため、各種施策やサービス提供の状況等について、年1回、点検・評価し、次年度以降の施策・事業に反映していく、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進捗管理を進めます。
ＰＤＣＡサイクル

224
224

資 料

用

語

解

説

資 料 ２
用

語

解

説

■あ行
【ＩＣＴ（アイシーティー）】「Information and Communication Technology」（インフォーメーション・アンド・コ
ミュニケーション・テクノロジー）の略です。意味は情報通信技術。メールやチャットなどを使って人とインターネット、人と人とがつながる技術のこと。
【医療的ケア児】
日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生等を含む。
）【インフォーマルサービス】
フォーマル（制度的）サービスに対比し、制度化されていない多様な形態のサービスを総称したもの。具体的には、近隣や地域社会、ボランティア、非営利団体などの行うサービス。
【ＮＰＯ、ＮＰＯ法人】
Non Profit Organization（非営利組織）の略。政府・自治体や私企業とは独立した存在として、社会的な活動を行う民間組織のこと。利潤目的ではなく社会的な公益活動を行うことを目的とした組織・団体のことを指す。この場合の非営利とは、利潤をあげな
いのではなく、利益が出た場合に内部で配分しないことを示している。
【オストメイト】
病気や事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排泄のための開口部「ストーマ（人工肛門・人工膀胱）」を造設した人のことをいう。単に人工肛門保有者・人工膀胱保有者とも呼ぶ。

■か行【ゲートキーパー】
ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人 のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。「自殺総合対策大綱（平成 19
年６月８ 日閣議決定）」においては、９つの当面の重点施策の一つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネージャー、
民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されている。
【言語聴覚士】
音声機能、言語機能または聴覚に障がいのある人について、その機能の向上維持を図

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るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査および助言、指導その他の援助を行う国家資格。平成 9 年に言語聴覚士法が成立し、言語療法士、聴覚言語士、言語治療士
等の名称も言語聴覚士に統一された。

【高次脳機能障害】
ケガや病気等の脳に損傷により記憶障害、行動障害等が出現し、日常生活または社会生活に制約がある状態。
【合理的配慮】障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこと。
【ご近所福祉ネットワーク活動】
町内や地区の小地域で、支援の必要な人たちをできるだけ早く発見し、お互いが負担にならない程度に声掛け、訪問、見守り、その他の生活支援をして、助け合い支え合う活動。
【子育てファイルふくいっ子】
発達障がい児者の福井県方式支援ツールとして、「早期発見・早期支援・途切れない支援」を実現するため福井県が作成。このファイルは、黒澤式アセスメントとともに、プロフィールシート、個別支援計画シートおよび引継シートから成り立っており、特殊な知識や専門性を必要とせず、客観的な把握が可能で、赤ちゃんから成人までのアセスメントがあり、時間的変化を見ることができる。

■さ行【鯖江市自立促進支援センター】
失業等により経済的に困窮し、生活（福祉）課題への支援が必要な方に対して総合的な相談に応じ、一人ひとりの状況に応じた支援計画を作成の上、最寄りの関係機関や専門機関との支援調整を行い、就労支援、地域との関係づくりなど自立に向けた支援を行う。
【市民後見人】
弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者（日本成年後見学会作成「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会」平成 18 年度報告書より）認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、老人福祉法第 32 条の 2（後見等に係る体制の整備等）において「市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。」と規定されている。

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【就業率】
就業率＝就業者数 ／ 15 歳以上人口 ×100 で算出する。
【重層的相談支援体制】
市町村における既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業。
【手話通訳者】
手話通訳に必要な通訳技術、知識を習得し、手話通訳者全国統一試験に合格するか手話通訳士の資格を有していて、県に登録している者のこと。
【手話奉仕員】
市町村障害者社会参加促進事業における手話奉仕員養成事業において、講習会等の方法により入門過程および基礎過程を履修し、奉仕員として登録されている者。手話通訳者、手話通訳士とは区別されている。
【職場適応援助者（ジョブコーチ）】
職場に出向いて障がい者・事業主・従業員に対して障がい者の職場適応に必要な助言を直接行ったり、職場や職場環境の改善を提案するなどの支援を行う者のこと。
【自立支援医療】
障がいのある方が、その障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療を行う場合、医療費の負担割合が軽減される制度。自己負担額は一割負担を原則とし、所得水準に応じて負担の上限額が設定されている。更生医療、精神通院医療、児童の育成医療が公費負担となっている。
【生活支援コーディネーター】
高齢者の生活支援等の体制整備や地域の支え合いや見守り体制づくりを推進するために、市全域を担当するコーディネーターと地区ごとに地域の実情に応じた地域支えあい推進員を配置する。
【精神保健福祉士】
精神保健福祉に従事する人の国家資格のひとつ。精神障がい者の保健および福祉に関する専門的知識および技術により、精神障がい者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。

【成年後見制度】
民法に規定される制度で、判断能力の不十分な成年者（認知症の方・知的障がい者・精神障がい者等）の財産管理や身上監護を支援する制度。
大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の 2 つがあり、法定後見制度は、本人

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の判断能力の程度に応じて家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度であるのに対し、任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、代理人（任意後見人）をあらかじめ自らが選んでおくことができる制度のこと。
【セルプフェア】
就労継続支援事業施設等で、身体・知的・精神に障がいのある人たちが自らの手によって手作りされた、パンや焼き菓子、工芸品などの販売会や作業内容を紹介する展示会。

■た行【多重介護】
高齢者や障害のある人など同時に複数人を介護すること。
「ダブルケア」は、子育てと介護を同時に担うこと。
【地域包括ケアシステム】
地域に生活する高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するためのケアシステム。
【デイジー図書】「Digital Accessible Information System」（アクセシブルな情報システム）の略称です。デジタル録音図書の国際標準規格で、目次から読みたい見出しやページに移動することができます。
図書や雑誌の内容を録音して音声にした音声デイジー、文字や画像をハイライトしながら、その部分の音声と一緒に読むことができるマルチメディアデイジーがあります。
【統合保育】
心身に障がいを持つ児童と持たない児童が共生することを基本理念に、活動を共有し、ともに育ち合うことを目指した保育形態のこと。
【特定医療費（指定難病）支給認定制度】
実施主体は県の事業。昭和 48 年より「特定疾患治療研究事業」に基づき、原因が不明
で治療法が確立していない、いわゆる難病と呼ばれる疾患のうち、特定の疾患について治療研究事業を推進することにより、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の一部を公費で負担し、その負担の軽減を図ることを目的とした事業。平成 27 年 1 月からは「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）に基づき、対象疾患を拡大した制度に移行した（一部の例外を除く）。
【丹南地区自立支援協議会】
丹南地区（鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町）に居住する障がい児・者が地域で自立して生活できるような支援体制を確立するため、中立公平な相談支援事業の十進他、関係機関が連携強化することにより、各施策を効果的に推進し、また社会資源

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の開発や改善等を行うことを目的として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 80 条の 3 の規定に基づき、平成 19 年に設置。

■な行【日常生活自立支援事業】
認知症等高齢者、知的障がい、精神障がいなどのある方々が、できるだけ自立して地域で生活が送れるよう、福祉サービスの利用手続きやそれに付随した日常的な金銭管理などを支援する。
市区町村社会福祉協議会に設置されている「高齢者・障害者日常生活自立支援センター」が窓口となる。
【認知症サポーター】
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人やその家族に対してさりげなく支援をする人。
「認知症サポーター養成講座」（１時間～１時間半の講義）を受講すれば、誰でもなれる。
【認定こども園】
幼稚園と保育園の両方のメリットを持った施設。幼稚園は幼児教育を主とし、保育園は保育が目的なので、この両方を一体的に行える施設。
【ノーマライゼーション】
高齢者や障がい者などが、ハンディキャップがあっても、社会の一員としてごく普通の生活を営むことができ、かつ差別されないことが本来の社会であるという考え方。

■は行【徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業】
事前に届出をしておくことで高齢者や知的・精神障がい者が実際に行方不明になった
時に、地域の支援を得て早期に発見するためのネットワーク。

【ハーフバースディ事業】
赤ちゃんとその保護者に、地区子育て支援ネットワーク委員会主催のハーフバースデ
ィ事業への参加を促し、同じ月齢の子どもを持つ子育て家庭同士の交流を通し情報交換することで育児不安の解消を図る。
【ピアカウンセリング】
クライエントとカウンセラーといった垂直的な関係ではなく、同じ障がいや問題を抱えた者同士が水平的な関係のなかでお互いに心理的な支援を行うこと。ピアとは仲間または同僚と訳されることもある。

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【ピアサポート】
同じ障がいや環境を体験する人が、対等な関係性の仲間で支えあうこと。
【避難行動要支援者避難支援プラン】
災害対策基本法および鯖江市地域防災計画に定められた必要な事項を補足し、市域にかかる地震・風水害その他の災害の発生時または発生のおそれがある時における避難行
動要支援者への避難支援に関し、個人情報の保護に留意しつつ、平常時の準備行為および災害発生時における措置について要支援者の避難を的確かつ迅速に実施することを目的としている。
【フォーマルサービス】
国や地方公共団体など公的機関が行う、法律などの制度に基づいた福祉や介護のサービス。介護保険や医療保険などで給付されるサービスなどのことをいう。
【福井県運営適正化委員会】
福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し利用者の権利を擁護する目的で、福井
県社会福祉協議会に設置されている。
【福祉委員】
地区社会福祉協議会役員、民生委員等と連携を図りながら、地域での見守り・助け合い活動など福祉活動を推進するために必要な活動を行う地域のボランティア。鯖江市社会福祉協議会会長、地区社会福祉協議会会長の連名により委嘱され、地区社会福祉協議会に所属する。
【福祉サービス第三者評価事業】
社会福祉事業者が提供している福祉サービスの質を、公正・中立な第三者が、専門的・客観的な立場から評価し、検査結果は公表され、事業者にとってはサービスの質の向上、利用者にとっては福祉サービスの選択のために利用することができる。

■ま行【ミライロＩＤ】
障害者手帳アプリ。障害者手帳の情報をスマホに取り込むことで窓口での確認がスマ
ホ一つで行える。

■や行【ヤングケアラー】
本来なら大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、やりたいことや学習ができないなど、子ども自身の権利が守られていない状
況にある１８歳未満の子どもを指す。

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【要約筆記】
難聴・中途失聴の方に話の内容をその場で文字にして伝える筆記通訳を行うこと。大会等の場において講演内容等を頭上投影機（ＯＨＰ）などを利用して行ったり、広報活動等において行われたりすることもある。

■ら行【リハビリテーション】
障がいのある人の全人的な復権を図り、その能力が最大限に発揮され、生活の質（ＱＯＬ）を向上することができること。
【臨床心理士】
財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格で、臨床心理学を学問的基盤とし、種々の精神疾患や心身症、精神心理的問題、不適応行動などを扱う心理職専門家である。
【臨床発達心理士】
４学会（日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会）の連合体である臨床発達心理士認定運営機構を認定団体とする民間資格で、発達心理学を学問的基盤とした心理援助を行う。
【老老介護】
家庭の事情などにより６５歳以上の高齢者が、高齢者の介護をせざるを得ない状況の
こと。

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第４次鯖江市地域福祉計画・第５次鯖江市障がい者計画
発行 日/令和 4 年 3 月

編集・発行/鯖江市健康福祉部社会福祉課〒916-8666

福井県鯖江市西山町 13 番 1 号

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F A X(0778)42-5094
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