国立教育政策研究所文教施設研究センター「教室の健全な環境の確保等に関する調査研究」研究会

教室の健全な環境の確保等に関する調査研究報告書（概要版）【抜粋】

近年の多様化・高度化・複雑化する教育活動に適切に対応していく上で、施設整備の面においても弾力的対応が求められている。
このような状況を踏まえ、今後の学校施設整備に係る施策に資するため、平成 16 年 7 月より教室の天井高などの環境条件が児童生徒の心身の健康に与える影響等を明らかにしつつ、教室の健全な環境の確保等について調査研究を行った。
１ 報告書の構成
報告書の構成１Ⅰ．教室等の室内環境に関するこれまでの検討経緯等
Ⅱ．教室環境の現状及び今後の在り方に係る多面的検証※教室環境の現状及び今後の在り方について次のような多面的な検証を行った。
１．建築基準法制定時からの変化
建築基準法制定時（昭和 25 年）から現在までの(1)教育内容・方法と教室空間等の多様化、(2)建築設備等の変化、(3)社会的状況等の変化について整理。
２．教室等の室内環境の現状の評価等
３．教室等の室内環境の変化等による影響・効果
４．国内外の教室等の室内環境に関する事例
５．まとめ
Ⅲ．教室の健全な室内環境の確保方策
１．教室の計画・設計上の配慮
２．教室の工夫された整備事例

２ 調査事項の目的・内容等
事項

調査目的・対象

調査内容・項目

２．教室等の室内環境の◇児童生徒、教師等の教室利用者や学校の施設整備・管理担当者の教室空間等に関する現状の評価等

評価、認識、要望等の幅広い意見を把握するために、アンケート･ヒアリング方式等による調査を実施した。

2-1 児童生徒の評価◇首都圏 20 校の小・中･高等学校の児童生①教室に対する印象・認識について代表的

徒 10,246 名を対象に、現在の教室環境に対な形容詞（ゆったりした、天井が高い、落する印象・評価を把握するためにアンケー

ち着いた感じ等）毎の 5 段階（小学校低学

ト調査を実施した。

年は 3 段階）評価②教室への満足／不満足に係る評価、及び自由記述による評価、要望

2-2 教師の評価◇全国の小・中・高等学校の教師を対象に、 ①基本調査
現在の教室環境に対する認識・評価、要望(ｱ)教室の室内環境（学級人数、家具、空等を把握・分析するためにアンケート調査

調設備の状況、オープンスペースの有無を実施した。

等）に関する調査①公立学校②教室から受ける印象についてのアンケ

1

(ｱ)小学校：各都道府県各 3 校の各学年 1 名
165 校／893 学級(ｲ)中学校：各都道府県各 3 校の各学年 1 名
154 校／443 学級(ｳ)高校：各都道府県各 2 校の各学年 1 名
91 校／273 学級②私立学校

2-3 保護者の評価ート調査(ｱ)教室に対する印象・認識について代表的な形容詞（ゆったりした、天井が高い、落ち着いた感じ等）毎の 5 段階評価。
(ｲ)教室への満足／不満足に関する評価（記述式）(ｳ)教室環境として重要な事項等の認識に(ｱ)小学校：各学年１名

8 校／48 学級

関する調査（選択肢式）(ｲ)中学校：〃

11 校／33 学級(ｴ)自由記述による要望等(ｳ)高 校：〃

16 校／48 学級◇児童生徒アンケートを実施した小･中･高①教室に対する印象について代表的な形

等学校の児童生徒の保護者を対象に、現在

容詞（ゆったりした／天井が高い／すいての教室環境に対する印象・認識及び、重要いる等）毎の 4 段階評価と思われる事項について把握するためにア②教室環境に重要と思われる事項及び計

ンケート調査を実施した。

画・設計上の工夫が必要と思われる事項について調査(ｱ)小学校6 校／77 人(ｲ)中学校

2 校／20 人③自由記述による要望等
計 141 人(ｳ)高等学校 3 校／44 人
2-4 施設管理者の意識◇全国の小･中･高等学校の施設整備・管理①教室の良好な環境づくりに関すること

担当者を対象に、教室環境及びその整備に(ｱ)教室環境として重要だと思われる事項

関する認識・評価と要望等について把握す(ｲ)教室空間の計画・設計上工夫が必要とるためにアンケート調査を実施した。

思われる事項①公立学校②教室空間の形状に関すること

各都道府県(47)及び都道府県ごとに各 6 市(ｱ)教室の天井高の基準に関すること（基町村（282）、計 329 の自治体に調査を依頼。 準に関する認識等）
323 の自治体より回答（98％）
。

(ｲ)教室の天井高の実態について（天井高②私立学校を意図的に変えている普通教室の有無等）

小学校、中学校、高等学校のいずれかを設置している 23 者より回答。
（23 者のうち、小学校設置者は 8、中学校設置者は 12、高等学校設置者は 17（重複設置あり））
2-5 施設設計者の意識◇学校建築に見識を有する建築家（4 人）を①日頃、学校建築のデザインにどんなこと対象に、学校施設・教室等の計画・設計にをテーマとしているか

ついて、現在、意識している問題点やその②教室・オープンスペースまわりのデザイ

改善方策等に関する意見等を把握するためンにどんな工夫をしているか

ディスカッション方式のヒアリングを実施③教室の天井高 3ｍの規定（建築基準法）

した。

についてどのように思うか④その他、学校建築に関する諸基準、法規について気になっていることなど

３．教室等の室内環境の◇埼玉県 S 市の H 小学校及び Y 中学校の余①児童生徒アンケート調査

変化等による影響･効果

裕教室を利用して、天井高が異なる（2.4m、 ②行動観察調査
2.7m、3.0ｍ）設営室を設定し、それぞれ同③担任教師アンケート・ヒアリング

じ学年を 1 クラスずつ割り当て、2 週間ずつ

④空気・温熱環境測定

仮のホームルームとして学校生活を体験し2

てもらい児童生徒等に対しアンケート調
査、行動観察等を実施した。

3-1 児童生徒アンケー◇天井高さの異なる設営室での学校生活を◇設営室への移動初日と 2 週間体験した最ト調査

体験した児童生徒を対象に、設営室の印象

終日にアンケート調査を実施等について把握・分析するためにアンケー①設営室の印象・認識について代表的な形

ト調査を実施した。

容詞（ゆったりした、天井が高い、落ち着①Ｈ小学校：2・4・6 年各 3 クラスの児童

いた感じ等）による 5 段階（小 2 は 3 段階）②Ｙ中学校：1・2 年の各 3 クラスの生徒

で評価②設営室に対し「満足していること｣｢不満なこと」について自由記述。

3-2 行動観察調査◇設営室での 2 週間の体験期間中に児童生◇行動観察は各クラスとも基本的に移動徒の行動を把握するために観察を行った。

初日及び約 2 週後の 2 日間実施した。

◇観察対象は、調査対象学年（小 2・4・6、 ①2.4ｍ設営室の行動の特徴
中 2）のうち 2.4m と 2.7m 設営室のクラス。 ②2.7ｍ設営室の行動の特徴③初日と 2 週間後の違い
3-3 教師の空間評価◇設営室を体験したクラスの担任教師（H①アンケート調査

小・Ｙ中）計 15 名に対し、設営室の印象・(ｱ)設営室の印象・評価について代表的な認識について把握するためにヒアリング及

形容詞（ゆったりした、天井が高い、落ちびアンケート調査を実施した。

着いた感じ等）による 5 段階評価。
(ｲ)設営室に対する満足／不満足に関する評価（記述式）②ヒアリングにより従来使用している教室に関する印象評価を聴取。

3-4 空気・温熱環境測◇設営室に機械換気設備を設置し、各設営◇暖房･換気設備

定

室の体験期間中における CO2 濃度、室温等に①第 3 種換気扇（排気のみ）：2 台

ついて実態を把握するために観測を行っ②FF 式石油ストーブ：1 台

た。

◇観測機器
①CO2 濃度計、温湿度計、微差圧計

3-5 コストスタディ◇教室の天井高を下げた場合の建設費への①性能仕様の検討

影響の程度等を把握するために、現行法規

天井高及び階高を 30cm 下げることによるにより建設された標準的な設計の小学校校

構造部材の寸法、照明機器及び空調機器の舎（RC 造 3 階建て、延床面積約 3,200 ㎡、仕様等への影響の検討

階高 3.85m、教室天井高 3.0m）の建設費と、 ②コスト算出
これをモデルとして教室の天井高及び各階

天井高及び階高を 30cm 下げることによりの階高を 30 ㎝下げた場合、さらに天井高の数量減（上記①の検討結果を含む）となる

み 30 ㎝下げた場合の校舎モデルの建設費を構造部材、内外装材、電気機器・配線、機算出し、コスト比較を実施した。

械機器・配線に係る工事費の算出(1)学校での教室空間の利用状況①学校長等に対するヒアリング

４．国内外の教室等の室
内環境に関する事例
4-1 国内の学校の事
例、学校以外の施設の利用状況等

首都圏の特色ある校舎建築を有する小・②学校要覧、施設台帳など資料収集

中・高等学校を選定し、教室の整備事例に③学内見学、写真及びビデオでの撮影

ついて調査を実施した。

④教室及び教室周りの空間測定（天井高さ・形状を含む）

3

(2)学校以外の児童生徒利用施設の利用状
況◇調査内容
建築雑誌等により対象施設の用途、規学校以外の児童生徒利用施設の主な空間の形状等についてのデータ整理等を行っ

模、天井高、平面図、写真等の資料収集・
整理

た。
◇対象施設
①児童館・子どもセンター等②保育園・幼稚園等③自然体験施設・セミナーハウス・子ども
科学館等(3)学校以外の一般施設の天井高の状況
学校以外の一般施設の主な空間の形状等◇調査内容
建築雑誌等により対象施設の用途、規についてのデータ整理等を行った。

模、天井高、平面図、写真等の資料収集・

◇対象施設

整理

オフィス、集合住宅、病院、福祉施設、
図書館、店舗4-2 諸外国の教室環境(1)諸外国における教室環境に関する基準◇(社)日本建築学会調査報告書（文部科学に関する基準、事例等の調査を実施した。

省委託調査研究「教室等の室内環境に関す（11 ヵ国／4 州）る調査研究報告書 平成 16 年 3 月」）に示された「諸外国における教室等の室内環境に関する基準」を基に、更に、現地調査における情報収集を通じて、諸外国の教室環境等に関する基準を整理した。

(2)諸外国における教室環境状況について◇昨年度の日本建築学会調査結果等から調査を実施した。

基準等に関し詳細な調査が有効と考えら◇現地調査対象国れる諸国（イギリス、オーストラリア、韓①イギリス（ハンプシャー州：5 校）

国、スウェーデン）についての現地調査結②オーストラリア（ニューサウスウェール

果に基づき、諸外国の学校の教室環境整備

ズ州：2 校／ビクトリア州：3 校）の事例を整理した。

③韓国（ソウル特別市：3 校／釜山広域市：
3 校）④スウェーデン（ストックホルム：3 校）

4３ 「教室環境の現状及び今後の在り方に係る多面的検証」のまとめ
以下に、報告書の「Ⅱ．教室環境の現状及び今後の在り方に係る多面的検証 ５．まとめ」の抜粋を掲載する。
※ 各検討結果の後ろの項目番号（例 2-1）は、Ｐ1～4 の「２ 調査事項の目的・内容等」の検討事項における項目番号を指している。当該検討結果が項目番号の調査により分析された結果であることを示している。
〈主な検討結果〉(1)建築基準法制定時からの変化•

学校教育においては、建築基準法制定当時（昭和 25 年）に比べ、教育内容・方法の多様化が進んでおり、また、学級編制基準について、昭和 33 年当時の各都道府県の平均は 60 人であったが、義務教育標準法の制定（昭和 33 年）により、国において 50 人と明定され、現在は 40 人にまで引き下げられている。一方、教育等の場となる教室空間においても、教室面積
自体は昭和 25 年の「鉄筋コンクリート造校舎の標準設計」の教室（63 ㎡）と同様な大きさのものも多く見られるが、教育の量的拡大期が過ぎ、教育内容・方法等の多様化への対応が求められる中、多目的スペースの整備など個別学習やグループ学習等の多様な学習形態に対応できるよう教室周りの空間構成の多様化などが進んできている。

•

このような進展等により、教室空間における児童生徒一人当たりの気積は、昔に比べて大きくなってきていると考えられる。

•

建築設備の高度化により、現在は以前に比べ、教室の良好な環境衛生の確保・維持が可能となってきている。

•

近年、個性豊かな地域社会の形成、高齢社会・少子化への対応等の観点から、地方分権や規制緩和が推進されてきている。

•

国、地方の厳しい財政状況、環境負荷の低減などの観点から、これからの学校施設は貴重な公共施設、社会資本として有効活用を図ることが必要であり、建物の長寿命化や用途変更等に対応できるよう余裕のある構造性能や空間の確保が重要な課題となっている。

(2)国内における教室等の室内環境の分析○ 教室空間に対する利用者の意識（児童生徒）•

児童生徒の教室空間に対する印象については、小・中・高等学校の児童生徒が現在使用している教室の印象から分析すると、例えば、以下の結果が見られる。(2-1)
・ 学齢段階による傾向としては、全体的に、学齢が上がると教室は「せまい」「きゅうくつな」「圧迫感がある」と評価される傾向にある。
・ クラス人数による傾向としては、従来型教室の場合、全体的に、クラス人数が増加すると「せまい」「きゅうくつ」「圧迫感がある」「ごちゃごちゃした」の評価が多くなる。
・ 天井高に対する意識については、従来型教室の場合、小・中・高等学校において、高い、低いの「どちらでもない」という評価が最も多く、４～６割を占めている。

•

教室の天井高が児童生徒への心身の健康に与える影響については、実測調査における小・中学校の児童生徒の設営室に対する印象から分析すると、例えば、以下の結果が見られる。
(3-1)
・ 「天井が高い・低い」についての印象は、学齢に関係なく設営室の天井高が下がるに連れて、設営室の天井高を低いと評価する傾向が顕著に見られた。

5

・ 「教室が広い・狭い」についての印象は、2.7ｍと 3.0ｍの設営室については、両者に差はあまり見られず、2.4ｍと比べ「広い」寄りの評価傾向が見られる。
・ 「教室が落ち着いた・落ち着かない」についての印象は、2.4ｍ・2.7ｍ・3.0ｍの天井高の違いによる大きな差は見られないが、3.0ｍよりも 2.7ｍ・2.4ｍの設営室の方が「落ち着いた」寄りの評価傾向が見受けられる。
・ 「黒板の文字が見えやすい・見えにくい」についての印象も、2.4ｍ・2.7ｍ・3.0ｍの天井高の違いによる大きな差は見られない。また、全体として「見えやすい」寄りの評価傾向が見られる。
（教師）• 教師の教室空間等に対する印象については、小・中・高等学校の児童生徒が現在使用している教室の印象から分析すると、例えば、以下の結果が見られる。(2-2)
・ 児童生徒が見えやすい、声が通るなど、教師の授業のしやすさに関する評価は比較的高い。
「広さ」「密度」に関する印象は小・中・高等学校ともに低い評価傾向が見られ、学齢が上がるに連れて評価が下がる傾向が見られる。また、学級規模（１学級当たりの人数）
が大きくなるに連れて評価が下がる傾向が見られる。
・ 天井の高さに関する印象は、小・中・高等学校ともに「どちらでもない」が大半を占めている。
・ 教室環境として重要性が高い要素は、小・中学校では、「安全性・防犯性」次いで「快適性」があげられ、その環境を実現するための工夫・整備として、全学校ともに「教室の
広さ」
、次いで、
「空気・熱」「光」「音」環境に関する需要が高い。なお「天井の高さの確•保」の回答については、全体の中ではかなり少ない状況となっている。
教室の天井高の変化に対する教師の印象については、実測調査においては、例えば、以下の結果が見られる。(3-3)
・ 全体の印象としては、天井高の変化には、２週間目では「慣れた」と答える教師が多かった。また、2.4ｍ以外の教室は概ね好印象で、教室環境に対する「不満」の理由は、内装の老朽化や汚れ、収納スペースの少なさなどが多い。
・ なお、2.4ｍの設営室を体験した教師からは、例えば、天井が低くなった結果、音が響
くこと、掲示スペースが狭いことなどの不満の意見が聞かれた。

（施設管理者）• 地方自治体における学校の施設整備・管理担当者の教室環境に関する印象等については、
以下のような結果が見られる。(2-4)
・ 重要な教室環境として、児童生徒の「安全及び健康」と「居住性」に関する事項が重要度の上位に挙げられ、その環境を実現するために計画・設計上、工夫が必要な事項として、「広さ」のほか、「光」「熱・空気」等に関する事項が多く挙げられる傾向が見られる。
・ 天井高の基準 3.0ｍについては、小学校では｢高い｣側の評価が多く見られるが、全体として各学校段階とも、「高い・低い」のいずれでもない「適当」の評価が最も多くなっている。（５～８割）
・ 天井高の基準で制約的に感じたこととして、「既存施設の改修（２重床、ＯＡフロア等
に関すること」が最も多い。
（保護者）•

保護者の教室環境に関する印象等については、以下のような結果が見られる。(2-3)
・ 天井の高さに関しては、ほとんどの保護者が「高い」「高い、低いのどちらでもない」と認識。教室環境に重要と思われる事項は、小・中・高等学校とも「安全・防犯性」及び声の聞き取りやすさ等の「授業へ集中できる環境」を望む傾向が見られる。

6

○ 学校環境衛生への建築設備による対応• 空気汚染の緩和、採光・照明環境の保持については、日本建築学会の調査研究報告書（平成16 年３月）も含めて検討すると、建築設備の設置等により対応可能である。
○ 教室の形状における設計上の工夫•

例えば、以下のような設計上の工夫がなされている例があり、その形態は多様である。
(4-1(1))・ 天井を高くし、その形状を工夫して天窓やハイサイドライトを設置することにより、昼光の活用や自然換気の促進を図っている例
・ 通常より狭く天井高の低い教室の設置、アルコーブの設置など、空間を低く抑えたり小さくすることにより、「落ち着き」や「集中」を増すことなどを図っている例
・ 教室とそれに隣接したオープンスペースについて、一方の天井を高くすることなどにより空間に変化をつけている例○ 建設費の検討• 現行法規により建設された標準的な設計の小学校校舎（RC 造３階建て、延床面積約 3,200㎡）と、これをモデルとして教室の天井高さ及び各階高を 30 ㎝下げた校舎モデルの建設費を算出し、コスト比較を行った結果、総工事費は約 1.5%の減となった。また、教室の天井高さ
のみ 30cm 下げた場合は約 0.1%の減であった。(3-5)○ 学校以外の施設の天井高に関する状況•

学校以外の施設の天井高に関する状況については、近年の建築雑誌において掲載されているオフィス等の商業建築、病院・福祉施設・図書館・児童利用施設等の公共施設、集合住宅の実施例を見ると、天井高については、施設の設置者がその機能に応じて設定しており、2.1ｍの基準ぎりぎりに設定している例は一部の集合住宅を除き殆ど見られない。(4-1(2)(3))(3)海外の教室等の室内環境• 教室の設計上の工夫としては、例えば、学齢に応じて高さに変化をつけている例や、ハイサ
イドライトの設置により、換気・温度を調整したり、自然光を採り入れている例、児童の活動を活発にさせるため壁などに多様な色彩を用いている例などがみられた。また、机などの家具について、グループ学習をメインにした学校では、それに対応したものを使用している例が見られた。(4-2(2))•

教室の天井高の基準等については、最低推奨値として示している国は多く見られるものの、最低基準として示している国は少ない。最低推奨値を示している国は、2.7ｍに設定していることが多い。なお、教室の天井高について最低推奨値（例：2.7m）を示している国の中には、別に一般的な建築物の天井高さの最低基準（例：2.1m）を定めているところもある。(4-2(1))(4)教室環境に係る多面的検証のまとめ•

教室等の室内環境の評価については、天井高のみならず、教室等で行われる活動に係る要素（人数、学齢等）、教室空間の質に係る要素（広さ、平面形状、断面形状、空調･換気設備、仕上げ材等）などによる影響が確認された。
• 国内外の教室の整備事例においては、空間の広がりや高さ、しつらえ等が多様であることが確認された。
• 海外においては、教室の天井高の最低基準を設定している国は少ない状況であった。
•

空気汚染の緩和及び視覚的・心理的・身体的な環境の保持の観点において、教室の天井高が3.0ｍ以上なければならない直接的な根拠は見出せないが、教室空間の質を支える重要な要素の一つであると考えられる。

7

４ 教室の健全な室内環境の確保方策

日本建築学会における調査及び前述の「Ⅱ．教室環境の現状及び今後の在り方に係る多面的検証」の結果から挙げられる教室の計画・設計において留意が必要と思われる点は下記のとおりである。
１．教室の計画・設計上の配慮
1-1 教室空間の基本的考え方
教室等の室内環境については、児童生徒の学習及び生活の場として、教育内容・方法等への対応とともに、安全・安心で、かつ、快適で豊かな環境とすることを基本とし、①教室等で行われる活動に係る要素 （人数、学齢、授業内容・形態等）に応じ、②教室空間に関する質に係る要素（広さ、天井高さ、平面形状、断面形状、空調・換気設備、照明設備、仕上げ材等）を総合的に検討することが重要である。
1-2 教室の計画・設計上の留意点(1)空間構成等（広さ等）• 教室の広さは、学齢段階や、クラス人数による密度感のほか、持ち物や教材などの量や収納方法等について十分考慮して計画することが重要である。
• オープンスペース型（オープンスペースに開かれたクラススペース）の計画は、広さ感や開放感を高める上でも有効である。
（天井高）• 教室の天井高さは、オープンスペース、廊下等の教室の隣接空間との平面的な広がりや高さの関係を十分考慮して計画することが重要である。
• 教室やオープンスペースの天井を高くし、その形状を工夫して天窓やハイサイドライトを設置することにより、明るくのびのびとした印象を高める工夫も有効である。
• 子どもたちの身体寸法などの特性を考慮し、運用面に留意しつつ居心地の良さや落ち着き感のある場として、高さを低く抑えた小さな空間を計画することも有効である。
• 天井高を低く計画する場合は、教室内の音響等に十分留意するとともに、天井面の照明器具及び煙感知器等の設置物について、接触による事故の防止など児童生徒等に対する安全性を十分考慮して計画する必要がある。
（仕上げ等）• 教室内の明るさ感や開放感を高める手法として、壁の色を明るく清潔な色にすることも有効である。
•

児童生徒にとって快適な環境づくりを行う上で、内装等への木材の使用は有効である。

(2)環境衛生面（自然採光・照明等）• 天窓やハイサイドライト等は、運用面に留意しつつ、明るさの確保とともに通風・換気にも利用できるように計画することは有効である。
• 窓（天窓やハイサイドライトを含む。
）は、カーテンやブラインドを設置するなど暑さやまぶし
さに対する配慮が重要である。特に、窓自体や、窓を光源とする黒板面での反射光が、児童生徒に不快な眩しさや視力の低下を引き起こさないように配慮をすることが重要である。

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（遮音・吸音）• オープンスペース型では、隣室の声が聞こえることがマイナスの評価となる傾向があるため、教室の配置計画上の工夫や、壁面や天井面の吸音性能の向上など音の伝播に関する配慮が大切である。なお、音の出る授業を想定した場所を別途用意することも有効である。
• 隣接する教室相互の学習活動や机・いすの移動等に伴う直接的な音や、夏期における扉・窓の開放時の外部からの音の伝播等を考慮し、教室内の吸音性を高めることは重要である。
• 移動間仕切により空間を仕切って小規模な教室を構成する場合は、利用内容に応じ移動間仕切りの吸音・遮音性能についての十分な検討が重要である。
（空気・熱）• 児童生徒の教室の評価において、暑さ・寒さが重要な要素となっていることなどから、夏季における自然通風の確保や、冬季の暖房時における教室内の均一な温度分布及び良好な換気の確保、断熱性能の向上など教室の空気・熱環境への配慮が重要である。
(3)家具等• 児童生徒の持ち物を収納するロッカー等は、収納物の大きさ・量、使い方及び管理面などについて十分に検討し、仕様・位置等を計画することが大切である。
•

児童生徒は、天井や壁からの突起物（クラス札、スピーカー、照明など）に触ろうとするため、それらを設置する際には、安全性等について十分な配慮が必要である。

•

教室内の掲示については、掲示方法や運用について十分検討しつつ、学習活動等に応じて十分な
掲示スペースを確保することが望ましい。特に、天井高を低くする場合やオープンスペース型とする場合には、掲示スペースについて十分検討することが重要である。

(4)その他• 校舎の階高は、良好な学習環境の確保・高度化への対応とともに、社会資本としての有効活用等の観点から、十分に検討し設定することが重要である。
• 照明器具や暖房器具等は、省エネルギーに配慮し計画することが望ましい。

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