参考資料２
第２回次期生物多様性国家戦略研究会
議事概要

令和２年２月 19 日（水）13:00〜16:00
砂防会館別館１階

木曽会議室

【議題】
１．第１回研究会の議論の振り返り
２．自然共生圏をはじめとする「自然との共生」のイメージについて
３．生物多様性国家戦略の構成について
４．次回以降の課題設定と進め方について
５．その他

【資料】
資料１

第１回研究会の主な指摘事項等

資料１別添

第１回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要

資料２

自然共生圏をはじめとする「自然との共生」のイメージ

資料３

生物多様性国家戦略の構成について

資料３別添１生物多様性国家戦略 2012-2020 の構成
資料３別添２第 5 次環境基本計画と生物多様性国家戦略 2012-2020 の対応関係
資料４

次回以降のテーマ設定（課題設定）と進め方

参考資料１

基礎データ集

参考資料２

ポスト 2020 生物多様性枠組の検討状況について

参考資料３

ポスト 2020 生物多様性枠組のゼロドラフト（仮訳）

参考資料４

自然生態系を基盤とする防災減災推進費

【出席者】
委員
香坂

玲

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

中静

透

総合地球環境学研究所 特任教授

橋本

禅

東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授

原口真

MS&AD インターリスク総研（株）産学官公民金連携・特命共創プロ
デューサー

廣井

良典

京都大学こころの未来研究センター

1教授

深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂 准教授
藤倉克則

海洋研究開発機構 上席研究員

三橋弘宗

兵庫県立大学自然･環境科学研究所 講師／兵庫県立人と自然の博物館
主任研究員

森本

淳子

北海道大学大学院農学研究院

准教授

吉田

丈人

総合地球環境学研究所 准教授／東京大学大学院 総合文化研究科 准
教授

環境省
鳥居

敏男

自然環境局長白石隆夫

大臣官房審議官

奥田直久

大臣官房審議官

庄子

真憲

自然環境局総務課

植田明浩

自然環境局自然環境計画課

課長

田中

英二

自然環境局自然環境計画課

国際企画官

山本

泰生

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

中尾文子

自然環境局野生生物課

北橋

義明

自然環境局野生生物課外来生物対策室

中澤圭一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

室長

奥田

青州

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

室長補佐

山田

亨

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

室長補佐

永仮

敦善

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

専門官

永冨

直子

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

専門官

課長

室長

課長
室長

事務局
一般財団法人自然環境研究センター【議事概要】
議題１

第１回研究会の議論の振り返り

・資料１−３の関連計画の一覧は参考になるが、直接要因・間接要因の視点で整理されるとなおよい。全体的な基本計画と生物多様性に直接影響を与える要因に関係する分野の計画のように整理すればよい。（橋本委員）
・資料１−４の地域での取組状況について、地域戦略の内容だけでなく、策定時に各自治体で様々な調査をして収集したデータについて関心を払っていただきたい。私が関わった事例では、地域戦略の策定時に生物だけでなく文化についても地元のワ

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ークショップを通じて多くのデータを収集したが、戦略策定後は必ずしも活用されていない。国が活用状況を調べれば自治体をリマインドできるだろう。
（深町委員）
・資料１−１の愛知目標達成状況について、2018 年段階の評価で「不十分な速度」が9 件で最多とのことだが、今の状況で 9 という数字は減りそうか。（藤倉委員）
・最終評価の際は、条約事務局が提示している 6 段階の評価方式の分類を再考する必要があると思っている。（中澤室長）
・資料１−６の「レジリエンス」については、適応策の動向も入れて、適応策との関係に触れていただいた方がよい。
（香坂委員）

議題２

自然共生圏をはじめとする「自然との共生」のイメージについて＜「自然との共生」のイメージに追加する具体的な要素（論点１）＞
・資料２の論点１については、「共生」のイメージの中では明示的でないが、人的資本の育成をもう少し示してもよい。教育・企業ともに人的な育成を共生系の中でできるイメージを出せば、経済にもつながるのでよいのではないか。（中静委員）
・「子供の教育」という言葉が入ってもよい。また、p.3 の各地域での自然のあり方や適切なガバナンスについては、国家戦略が出たことによりそれぞれの地域がどう動けばよいのか、市町村だけでは動かせないところをどうするのかという視点があった方が、取組が進むのではないか。（吉田委員）
・ポスト 2020 枠組ゼロドラフトでは「自然との共生」が 2050 年ビジョンとして描かれ、それがどういう状態なのかを具体化する議論が国際的に行われている。このため、「自然との共生」を具体化する中で要素に抜けがないかを見ていただきたいが、
例えば、文化的な部分は全く書かれていない。また、2050 年に「自然との共生」を達成するため、その構成要素について 2030 年にどの程度までやればよいかもご意
見を頂きたい。
（奥田補佐）
・資料１−６にも含まれているが、明示してほしいのは健康との関わりである。一般の人が身近に感じるためにも、生物多様性は心身の健康と関わりが大きいことは重要。米のリチャード・ルールが「あなたの子供には自然が足りない」で示した自然欠乏障害の話や、農業やコミュニティーを含めた自然とのつながりが豊かな長野県の平均寿命が男女 1 位であるなど、健康や well-being（幸福）を通じて生物多様性に親近感を持ってもらう必要がある。（廣井委員）
・ポスト 2020 枠組ゼロドラフトにあって国家戦略で抜けている要素は公正・衡平な利益配分。ポスト 2020 枠組では国と国の関係だが、都市と地方の関係や地方と地方の関係において公正・衡平は重要な概念。容易でないかもしれないが、この概念を
自然共生社会に入れ込めればよい。（吉田委員）

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＜「自然との共生」のイメージのあり方（論点１）＞
・資料２の論点１については、「自然」の定義が欠けており、共生する相手である「自然」が抽象的なままである。自然性の高い場所だけでなく、農地、林地、都市公園などのどこまでが「自然」なのか、国家戦略における定義を示すべき。
（橋本委員）
・理想的な「共生」のやり方として、こうすれば持続的な生活ができるというイメー
ジ（絵）を示し、それに向けて 2050 年にはここまでやっておかなければならないという落とし込みをやらないと説得力がないのではないか。
（藤倉委員）
・そういうことをやって総合するというアプローチにはなっている。（中静委員）
・「共生」の理想像については、パーセンテージなどを示しつつ、そこに至る経路、決め方は一つでないことを示すのも重要。（香坂委員）
・「共生」は、日本の国家戦略なのだから、資料１−２にあるような日本の自然観の特徴を意識すべき。機械論的な自然ではなく、自然の内発的な力や「八百万の神」といった文化的な文脈も含む「共生」を発信すればポジティブな戦略になる。
「鎮守の森」的なものは、どの地域でも「根っこ」になる自然観であり、文化的視点を含む
自然観を共生の中で意識することが重要。（廣井委員）
・「共生」のイメージについては、今の案では国民にどう響くか不安。生活の視点から
は、消費のあり方など違った側面からの捉え方があるだろう。地産地消やテレカッ
プリングが関係する。消費者目線・国民目線で捉え直し、整理して伝えることも重要。同じように農林水産業などの産業の視点でまとめなおすことも重要。今のまま
では国民に明確に伝わらないのではないか。
（橋本委員）
・資料１−５のような「自然との付き合い方」を一般の方に伝えることが重要である。
一般の方の自然観は多層的・複合的で、地方や都市によって違う。また、ビジネス関係者も自然や自然との共生のイメージはそれぞれ異なり、欧米のスチュワードシ
ップ的なもの（人間が自然を監理する）を想起する人もいれば、生まれ育った地域の自然環境に影響を受けている人もいる。日本的な自然観としては、生物の中に人が混ざっている COP10 のロゴが象徴的。「一人一人のライフスタイルは、価値観の違いにより都会のタワーマンションの生活から里山資本主義の実践まで選択可能
だが、人生におけるリスクとチャンスを考えると 2050 年はこうなっているとよい」というストーリーを描くとわかりやすい。（原口委員）
・「ストーリー」のご指摘と関連するが、「自然との共生」を考えるにあたり、時代認
識・時間軸が重要。高度成長期における「自然との共生」と、若い世代にローカル志向が生まれ始めている人口減少時代の「自然との共生」には違う面がある。普遍的なものに加え、産業構造の変化を含めた時間軸を考慮することが重要。
（廣井委員）

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・資料２の 3 ページの「地域に応じて」、「知恵に応じて」という記述には時間軸の概念も含まれていると思うが、過去から現在につながる時間軸の中で色々な人と自然の関係があり、変化してきたという、地域の積み重ねが重要。これまでの地域の自然とのつながりに対応することの重要性を理解いただきたい。（深町委員）＜「自然共生圏」と場所を基本としたアプローチについて（論点２）＞
・資料２の「自然共生圏」の図は食料等の循環を想定しているが、人とモノの流れが関係する全てを「自然共生圏」として考えたい。生態系サービスの観点からは、食料など供給サービスはモノなので広い地域で循環するが、水や土壌など調整サービ
スは流域等に場所が限られ、大気は境界が難しく、文化はそれを求めて場所に人が入ってくる。その種類により受益や負担の考え方が変わるので、重層的にレイヤーでとらえたい。（橋本委員）
・他の行政分野の「圏」と「自然共生圏」の関係が概念的に出てくるとよい。例えば、地方創生の分野でも「圏」を使っているが、お金のやりとりがある経済圏の観点か
ら色々なレベルの圏が観念されている。地方創生の圏は内閣府、総務省、国土交通省等が長期にわたり議論したので、環境省が直ちに関連付けるのは難しいと思うが、人口等の概念と独立させずに議論した方がよい。（香坂委員）
・圏域の概念はビジネスや自治体が動くときに重要であり、色々なレイヤーで考えるとよい。例えば、熊本市は周辺 18 市町村と連携して地球温暖化対策の実行計画を策定した。熊本市だけでは脱炭素が実現不可能というだけでなく、周辺自治体の計画策定能力を補うという 2 重のメリットがあった。地域戦略も都市が周辺市町村を含めて策定すれば、流域圏的なバウンダリーの考え方になる。また、東京等の大都市
はグローバルサプライチェーンも関わるので、一都市だけでとらえきれない。
（原口委員）
・資料２の p.6 の「自然共生圏」の図は、農村と都市との関係からはわかりやすいが、農村以外に漁村等があるほか、農村間のやりとりといった流れも重要。
（深町委員）
・この図の中で示しきれていないと思っている。資料２の p.7 の図にあるような多層的なスケールでうまく示していく必要がある。
（奥田補佐）
・資料２の p.7 の図は「里地里山・田園地域」だけが中心にあるイメージなので、漁村が独自に持つ色々なものが他とつながっている観点があるとよい。（深町委員）
・理想を全て落とし込むとよくわからない概念図になりそう。特定の地域や流域を取り上げて、p.7 の図の様なものを具体的に示すとわかりやすくなる。
（森本委員）
・「自然共生圏」の図の議論は、これ以上の詳細な整理は今は必要ないと思う。この図を出すことで広域行政や地方自治体の行政施策上どういうメリットがあるのかと5

いう視点で考えるべき。例えば、各基礎自治体の各種行政施策を検討する上で、「周辺自治体や広域圏を含めて考えてよい」ということを示せれば、それでミニマムの
目的は達成できるのではないか。アウトプットとして何を期待するかに絞って戦略に繋がるようバックキャストして整理するのがよい。（三橋委員）・テレカップリングの話など経済のグローバル化が「自然共生圏」のイメージの中にどう入ってくるのか。自然共生圏はグローバル化に対する代替的な概念なのか、自然共生圏の上にグローバル化が乗っかるのか、より具体的にイメージすべき。
（吉田委員）
・グローバル化については、日本として閉じずに海外を意識して取組を進めるべきと認識しているが、資料２の p.7 の図はまだ分かりにくく、どこまで落とし込むかも難しい。地域戦略にとっての使いやすさについては、前回の議論で場を基礎としたアプローチ、その場所での施策のシナジーとトレードオフの管理が議論されたので、それを進めるためには国家戦略のレベルでは、どのような類型化でどのような範囲のものを示せばよいのか、そのイメージについて議論いただけるとありがたい。
（奥
田補佐）
・
「圏」の考え方として重要と思われるのは、輸送のフットプリントをどれだけ下げられるか、もう１つはレジリエンスの考え方（上流に依存する下流）、もう１つは歴史や文化の関係性。これらを導入すればもう少しクリアになるだろう。（中静委員）
・テレカップリングについては、実際には地方と海外が直結する流れもあり、資料２の p.7 の図より複雑で入り組んだイメージである。自然共生圏の図に外から色々な人・モノ・資金が飛んでくるイメージに変えてもよいのかもしれない。
（吉田委員）
・資料２の p.6、7 の図については、生態系サービスだけでなく廃棄物・エネルギーを含めた「地域循環共生圏」がより包括的で、環境基本計画との関係性の確保にもつながる。政策的には、地域循環共生圏で整理した方がよいのではないか。
（橋本委員）
・地域循環共生圏と自然共生圏の違いについては、統一見解はないが、地域循環共生圏が環境省の軸になることは間違いない。その上で、生物多様性の観点から地域循
環共生圏を整理・解説し、または生物多様性を中心に据えた圏域を打ち出すことも排除されないと思っている。自然共生圏に決まっているというわけではないので、
引き続き発展的に議論させていただきたい。
（植田課長）
・地域循環共生圏を考える際に、他の行政計画との対応を一緒に考えたい。国家戦略
がビジョンを示すとしても、各セクターに影響するのは個別の行政計画。個別の行政計画に落とし込み、アクションにつなげることまで含めて整理したい。
（橋本委員）
・国家戦略の下に行動計画を伴うので、そこで検討されるのではないか。
（中静委員）

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議題３

生物多様性国家戦略の構成について

・愛知目標の達成状況のまとめを、前戦略に対する評価と反省、そして次期戦略の「道しるべ」として冒頭に章を設けて掲載するべき。国家戦略の本体で目標達成が不十分であったことを記述することが難しいのであれば付録でもよい。（三橋委員）
・基本戦略とロードマップなど一貫した関係の整理が重要で、本来は入れ子で指標がぶら下がる構造が適切。今回はそこを何とか整理しようという趣旨だと理解する。
資料３は、わかりやすさの重視と整理という点で改良されている。構成・論理を明確にするのは対内的・対外的に非常に重要。
（橋本委員）
・農林水産省の生物多様性戦略では SDGs を使って施策間のシナジーとトレードオフ
を見ており、同じようにすることも考えられる。国家戦略と SDGs のシナジーとトレードオフも確認することもできる。
（橋本委員）
・資料３の p.5 の「順応性の確保」は同感で、手段・ツールである施策の実施自体が自己目的化されることは避けたい。長期目標に基づく指標設定が重要。
（橋本委員）
・第 3 部の構成はユーザーとして誰を意識するか次第。辞書的に使うのはよいが、ユーザーが変われば読みたいところと知りたいところも変わる。大変な作業だが、オーディエンスごとに戦略の出し方を変えてもよいのではないか。（橋本委員）
・到達目標があり、その行動計画があり、それを効果的に実施するために設定するのが戦略と理解すると、目標、行動計画、戦略という順の方がよいと思う。
（ 藤倉委員）・前回戦略を拝見すると、これを最初から読もうと思う人はいないのではないかという印象。定性的な文章が並んでいる感じ。骨格というよりスタイルや見せ方のレベルの問題。具体的な事例や先駆的な取り組みを入れるとか、効果的にデータや図表を入れるなど、表現レベルの工夫も必要。（廣井委員）
・現行戦略の国土のグランドデザインは、全体の姿を示しながら具体化する形になっているが、場所や空間がバラバラな印象。
「森林」と「里地里山」が必ずしも完全に分かれているわけではないので、トータルとしてどう構成されているかわかりにくい。日本の空間構成がどうなっていて、それを大きく理解するのにどう区分してつ
なげた方がよいかが示されていないので階層構造が混乱している。（深町委員）
・施策の展開の書き方も同様であり、並列的に書いてしまうと区別がしにくくなるので整理が必要。まずは国土のグランドデザインをどうするのかをしっかり書き込んで、実際の空間を、色々な人が共有できる形で提示すると分かりやすい。
（深町委員）
・地方自治体がこれを応用すると、「愛知目標に照らしてうちの自治体は健闘している／まだまだである」という話になってしまう。ユーザー側は、いきなりボンと与えられると「どこまでできるのか」というジレンマを感じる。例えば、長期目標と短期目標のうち、短期目標は自治体が自由に設定できるとするなど、ユーザー側が自7

由に書き込めるような示唆があるとよい。（森本委員）
・現行戦略は読みにくい印象。行動計画として整理すると、ランドスケープアプロー
チの「場を基礎とした」という側面が弱くなる。場の類型を限定しないで戦略の行
動目標の項目に沿って整理したのちに、星取表などの形で都市とか農山・漁村といった類型化した場所で何ができるのかを軸に再整理する形がよい。（吉田委員）
・第 5 次環境基本計画が親計画なのだから、重複する一般的な記述を短くして、よく似た構成にした方がよい。環境基本計画の 6 つの重点戦略には全て生物多様性の視点が包含されるので、重点戦略と対応させて環境基本計画をより具体的に実現するような戦略やストーリー、未来像を示す必要がある。特に、第 5 次環境計画では複合的な政策、ポリティカルミックスが不可欠としているのだから、それを特徴の 1
つとして施策の複合効果かつ他省庁の政策も包括するようなイメージで記述すべきだろう。ベースは、環境基本計画に沿った構成としなければ予算化も困難だろう
し、政策がぶれることになるではないか。（三橋委員）
・全体の中で抜けていると思ったのは危機管理体制の視点。ヒアリ、サシガメによるシャーガス病、野生動物と関連した感染症の拡大といった課題や、希少生物が何らかの環境インパクトで絶滅リスクが格段に向上した場合の危機管理など、環境省が
科学的な知見をもとに意思決定して行動しなければいけない側面は必ず生じる。やむ得ない事態とはいえ、東日本の震災時に貴重な生息場の多くが改変された現実がある。未知の事態が発生したらどうなるのか。役所の中だけではできないと思うので、ヒアリパニックの経験を活かして、危機管理として専門家の知を活用するスキームにも触れておいた方がよい。
（三橋委員）
・個人的には、グランドデザインのところを、共生圏の類型化に基づいて書いた方がよいような気がする。現行戦略の構成は辞書的に使うにはよいかもしれないが、施策間の関係やアウトプット、ロジックモデルの分析に耐えられる形にすべき。辞書的な部分が必要なら、それは別途設けるべきだろう。（中静委員）
・場のとらえ方の議論と強くリンクしていると理解。生態系サービスに着想して、共生圏の中で多層的に示す一方で、プラクティカルな部分での目配りも重要と考えた。
個別に意見を頂戴しながら次年度につなげていきたい。（中澤室長）

議題４

次回以降の課題設定と進め方について＜次回以降の研究会の進め方について＞
・前回の議論や JBO2 の指摘等から、次期国家戦略が対応すべき課題として資料４のp.1 の①~④を設定し、次回以降の研究会のテーマを提案した。見落としやよりふさ
わしいテーマがあれば指摘をお願いしたい。
（永仮専門官）。

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・資料４の課題設定は、国家戦略の全体構成にどう反映されていくのか。（橋本委員）
・国際的にポスト 2020 枠組で設定される行動目標にどう対処するか、日本国内で何をやるべきかという 2 つを考える必要がある。それらをどう計画に落とし込むかは環境省で考える。日本でやるべきことという観点で考えていただきたい。
（奥田補佐）
・国家戦略を実現していく上で国土交通省や農林水産省が重要だが、省庁単位の進め方はできないか。環境省の所管事項ばかりが挙がっており、国家戦略として他の省庁の施策に指示を与えることに及び腰と感じられる。
（橋本委員）
・省庁別がよいか横断的に課題を扱うのがよいか考えたいが、省庁別にやると 1 つの
課題について様々なアプローチがあるので整理が難しい面もある。（中澤室長）
・第 3 回には国土交通省の方に来ていただくなどは考えられる。（中静委員）
・農林水産業など特定の事項については省庁別の方が進みやすい。関係省庁がオブザーバー的な立場でなく研究会に参加すれば委員側の理解と議論が進む。
（橋本委員）
・設置要綱にあるように、この研究会は中央環境審議会に向けて環境省として頭の整理をするという観点で進めており、それも踏まえて整理したい。（中澤室長）
・この研究会の設定の意図を知りたい。「今後 10 年間で取り組むべき主要課題」というのは、地方自治体と国が取り組むべき課題ということか。また、10 年間というのは国家戦略の計画期間に合わせたものか。これらの課題はいずれも大きなものであるが、より長期的なスパンで取り組むべきことを議論するのか。
（森本委員）
・国家戦略は基本的に国が取り組むべきもの。ポスト 2020 枠組の期間が 10 年になることもあり、今後 10 年間の世界目標を落とし込む国家戦略になっている。他方で「自然との共生」が 2050 年ビジョンになっているので、課題は、そこからバックキ
ャストして考えている。（中澤室長）
・数値目標ではなく考え方だけを議論するのか。（森本委員）
・ポスト 2020 枠組のゼロドラフトには数値目標が相当含まれている。今後の議論次第だが、地球規模の貢献という意味で、数値目標への貢献や数値目標の国内的な意味も考える必要があるかもしれない。（中澤室長）
・研究会に期待されていることがより具体的だと有意義な議論ができる（森本委員）。
・テーマ設定と国家戦略の関係性に関し、資料４の「５つの基本戦略」は不変なのか、
それとも研究会での議論を受けて基本戦略は設定しなおすということか。また、2030 年の短期目標の設定も 5 回の議論を受けて整理するのか。（廣井委員）
・来年の中央環境審議会に備えて論点を整理したい。基本戦略については現行の 5 つに縛られず、どのようなまとめ方がよいのかも含めて議論したい。
（奥田補佐）
・研究会のテーマは概ねよいと思うが、国家戦略の具体的内容を検討する時間を確保するのか。また、各回とも大きなテーマなのでゲストを 1 人ずつ呼んで十分な議論

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ができるか心配。シンポジウム形式にするなど考えているか。（吉田委員）
・国家戦略の文言は審議会で検討するので、研究会では国家戦略の方向性を議論したい。ゲストは何人も呼ばず、特定の課題等に絞り 1、2 名を招くことで議論が進むと考える。シンポジウムについては、様々な場で議論したいので学会等との連携を含め検討したい。（奥田補佐）＜各回のテーマや論点の設定について＞
・人と鳥獣の共存の切り口でいうと、シカやイノシシが都市域に近づきつつあり、この状態が 10 年以内に日常的に顕在化するかもしれない。第 5 回の「リスク対処」は個体数管理を想定しているようだが、「面」でどう抑えるか、人との距離をどう確保するか、むしろ第 3 回のような視点で議論すべき。例えば、河川のグリーンインフ
ラ整備が進めば、コリドーができてシカやイノシシが都市に近づき、コンフリクトが増える。「面」で鳥獣害を議論する必要がある。
（廣井委員）
・第 5 回の「新たなリスクへの対処」として「海洋プラスチック」は避けられない課
題だと思う。また、第 7 回の「科学的基盤の強化」について BIODIC に言及はあるが、一番情報を管理しているのは GBIF だと思うので、国立科学博物館の GBIF 事
務局関係者を呼んだ方がよりよい情報が得られるのではないか。
（藤倉委員）
・気候変動と生物多様性の話をもう少し含めたほうがよい。ドライバーとして重要であるほか、緩和策・適応策を国内でもやっている。また、サプライチェーン、ビジ
ネスや ESG 投資についても明示的に取り上げた方がよい。
（橋本委員）
・第 7 回について。実際に必要なデータや情報はどういうものかを考えると難しい。
地域の生物多様性情報として生物の分布や絶滅状況だけでなく地域の文化を含むか。どういう情報が論文化され、または地域でデータ収集・蓄積されるのがよいのか。色々な階層や考え方があると思うが、どう考えているのか。
（深町委員）
・環境省はそうした点についてご意見がほしいところだろうか。
（中静委員）
・自然環境局の色々なデータを統合して使えるようにするなど、様々なやり方があると考えている。そうした部分も議論いただければと思う。
（奥田補佐）
・文化的なことも含めてビッグデータを使った解析が出てきている。第 6 回の「身近な暮らし」に関しては、企業が緑地を持つメリットについて認識が進んでいるほか、
ディスサービスについてエコヘルスやワンヘルスという概念が当たり前に入ってきている。そうした視点から話を聞いておくのも大事。（中静委員）
・ABINC（Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community）という団体で中静委員と「いきもの共生認証」に取り組んでいるが、事業者の意識変化は急激で、認証取得を希望する事業者が増えている。例えば、住宅メーカー等の10実務担当がミレニアル世代で、生物多様性に注目した提案をしても上司に却下されたりするが、そこを突破して商品を出すと、現場の販売から子育て世代が選んで買う、反響がよいという声が上がってきて進展する。そうした状況が、ここ 1、2 年で相当出てきている。SDGs が言う価値観の転換が事業者や消費者の中で起きるというポジティブな想定をしてもよいと考える。行政の求めやビオトープの造成といった小規模な取組ではなく、街区システムでグリーンインフラを導入するなどより先進的な形で生物多様性に取り組みたいという声も増えている。鳥獣が都会に近づいているからロードキルや人畜共通感染症、豚熱等、人の生活へのリスクも 10 年で起きる変化として想定しておいた方がよい。（原口委員）
・国家戦略をどう主流化していくのかを考えると、どういったプレーヤーがいるのかを考えて、民間の方、例えば金融分野からゲストをお呼びしてもよい。
（吉田委員）
・希少種保全や保護区の設定は環境省自然局がリーディングすべき分野と捉えて、希少種保全や保護区、野生鳥獣管理、生物多様性データ整備等の従来からの積み上げてきた指標を核として、今後新たに設けられる地域循環共生圏に関連する指標との関係を整理して、各回のテーマで議論する際になにが有益な指標設定となるのかを
毎回チェックした方がよい。バックキャストで考えるべき。また、それらの指標が施策とリンクして努力の仕方が分かるような仕組みについて、各回の議論や資料のなかに盛り込む方がよい。この点こそが世界各国が指摘する愛知目標が積み残した課題である。（三橋委員）

議題５

その他

（特になし）
以上

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