第７回 男女共同参画

シンポジウム見 えない壁 をは
打 ち破 るにの

20 08 年

11 22

日土

月

13:00〜16:55

会場

仙台国際センター
２階 大会議室 萩
主 催

東北大学、東北大学男女共同参画委員会
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/
共 催
平成２０年度グローバルＣＯＥプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」（拠点リーダー：東北大学 辻村みよ子）

男女共同ハ

ンフ08.indd A

08.11.5 7:28:07 PMごあいさつ

東北大学

総長

井上 明久

第 7 回東北大学男女共同参画シンポジウムを開催するにあたり、ご挨拶させていただきます。
東北大学は、「研究第一主義」「門戸開放」「実学尊重」を大学理念としておりますが、その一つであります「門戸開放」において、大正 2 年に初代沢柳政太郎総長が 3人の女子学生に対して入学を許可しており、これは帝国大学としては初の女子学生に対する入学許可でありました。このような輝かしい伝統と実績のもと、本学では平成13 年に全学的組織として男女共同参画委員会を発足させ、平成14 年 9月に公表した「男女共同参画推進のための東北大学宣言」を指針として、シンポジ
ウムの開催、「男女共同参画奨励賞（沢柳賞）」の創設、アンケートによる実態調査、相談窓口の設置、国立大学初の学内保育園（川内けやき保育園）の開設、男女格差の是正、研究・労働環境の改善、両立支援体制の確立などに全学をあげて鋭意
取り組み、さらには男女共同参画推進のための大学間ネットワークの形成に邁進してまいりました。また、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」において、本学の提案した「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」が平成18 年度に採択され、その事業実現へ向けて「女性研究者育成支援推進室」を中心に精力的な活動を行っております。この事業では、本学自然科学系分野の部局を中心に、女性研究者の出産・育児・介護支援、環境整備、そしてサイエンス・エンジェルらによる次世代支援策などが実施されており、それらの成果は着実にあがってきております。さらに、本学では平成
20 年 GCOE プログラム（社会科学分野）において「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」が採択され、この分野での教育・研究の成果が期待されております。
さて、今回の東北大学男女共同参画シンポジウムは、平成14 年から毎年開催してまいりましたシンポジウムの第 7 回目であります。今回は第 6 回沢柳賞授賞式に引き続き、「見えない壁を打ち破るには」をテーマに、基調講演、およびパネルディ
スカッションを行う予定であります。
「ノルウェーの男女共同参画は今」と題する基調講演では高度な福祉国家であり男女共同参画先進国でもありますノルウェーのオーゲ・B・グルットレ駐日大使にお話しをいただきます。
パネルディスカッションでは、「大学での男女共同参画の現状」と題しまして、パネリストの皆様に各大学の現状等をご説明していただきながら、大学での男女共同参画のさらなる推進のための討議を行います。
基調講演、パネルディスカッション、受賞講演を通じまして、今日のわが国の大学における男女共同参画の現状と問題点を把握し、大学、わが国、そして世界の男女共同参画における一層の推進のために、本シンポジウムのテーマにあります「見えない壁を打ち破る」ための克服すべき課題等について、学内外の皆様とともに考え、意見を交換する貴重な機会としていた
だければ幸いと存じます。
今回のシンポジウムの成果が全国の大学の教育・研究者のみならず、わが国全体の男女共同参画社会の実現に大きく寄与できますことを祈念いたしまして挨拶とさせていただきます。

1

男女共同ハ

第 7 回 男 女 共 同 参 画 シン ポ ジ ウム

ンフ08.indd 1

08.11.13 6:48:20 PM

13：00 開会挨拶
来賓挨拶

東北大学

総長

内閣府男女共同参画局長

井上

板東

明久

久美子

第 6 回 東北大学男女共同参画奨励賞（通称：沢柳賞）授賞式

審査結果および講評

東北大学

男女共同参画委員会

委員長

折原

守

プログラム

1部

第

活動部門

「大学の特色を活かした付属保育施設作りのためのネットワーク構築」
東北大学川内けやき保育園保護者会
プロジェクト部門（特別賞）「モンゴルにおける女性への暴力拡大に関する社会人類学的分析」
環境科学研究科

第6回

沢柳賞受賞者（活動部門）受賞講演

第4回

沢柳賞（プロジェクト部門）成果報告講演

後期博士課程トゥルムンフオドントヤ「女性研究者のキャリア展開とその制度的環境」
東京大学

14：00
第

大学院教育学研究科

准教授

橋本

鉱市

休憩

2部

14：30

基調講演

「ノルウェーの男女共同参画は今」（通訳付き）
駐日ノルウェー王国大使

15：05
第

オーゲ・B・グルットレ

休憩

3部
大学の男女共同参画の現状

15：15 現状報告
日本全体の現状

お茶の水女子大学

学長特別補佐私立大学の現状

日本 女 子大 学

女性研究者マルチキャリアパス支援プロジェクトリーダー

東北大学の現状

東

金属材料研究所教授

北

大

学

塩満 典子
小舘香椎子
米永 一郎

パ ネ リ ス ト

学

大

学

東

北

大

学

東

北

大

学

総長特別補佐（男女共同参画担当）

東

京

大

学

名 古 屋 大 学

コーディネーター

東北大学

男女共同参画委員会

委員長

典子

折原

守

真美

閉会挨拶

大隅

田中

大

田

北 海 道 大 学

教授

都

秋

日本 女 子大 学

学長特別補佐医工学研究科京

塩満 典子
女性研究者マルチキャリアパス支援プロジェクトリーダー 小舘香椎子
女性研究者支援室長
有賀 早苗
女性研究者相談室専門相談員
渡井いずみ
男女共同参画室長、総長補佐
束村 博子
女性研究者支援センター「京都大学モデル」推進室長 伊藤 公雄
学長補佐
渡部 育子
金属材料研究所教授
米永 一郎

お茶の水女子大学

総合司会

15：45 パネルディスカッション

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 2

2

08.11.13 6:48:22 PM

平成 20 年度「沢柳賞」審査 結果および講評「沢柳賞（東北大学男女共同参画奨励賞）」は、平成 15 年度に、東北大学における男女共同参画を推進するために、教職員および学生の皆さんの男女共同参画に関連する研究や活動を奨励することを目的に設立されました。名称は、東北大学の理念である「門戸開放」の方針を打ち出し、全国に先駆けて女子学生に帝国大学の門戸を開く素地をつくった初代総長沢柳政太郎の功績にちなんでいます。沢柳賞の対象は研究部門、活動部門、プロジェクト部門の 3 部門からなり、審査においては、男女共同参画に関連する研究や活動の奨励、男女共同参画社会実現へ向けての積極的な提言や企画を重視しています。第 6 回に当たる本年度も公募によって課題を募り、厳正な審査により、以下のように受賞者が決まりましたので、審査の講評とあわせてご報告いたします。

研究部門賞

男女共同参画委員会
委員長

折原

受賞なし

守

活動部門賞

「大学の特色を生かした付属保育施設作りのためのネットワーク構築」
東北大学川内けやき保育園 保護者会
東北大学の教職員・学生支援の一環として、2005 年に設立された付属保育施設「川内けやき保育園」の保護者たちにより設立された保護者会の活動であり、大学付属という特色を生かしたユ
ニークな取り組みが評価された。大学の持つ豊富な教育資源を保育教育に生かすためのリエゾンとしての役割を構築し、会員の提案をまとめたアクティビティーリストからカリキュラムを作成し、それに沿ったアクティビティーを企画し、学内の学生の課外活動団体の協力により大学という立場を生かした、新しい形の幼児教育の実現を行っている。これにより園児の保育環境の向上と精神的に豊かな保育を行い、大学で働く親にとって仕事と家庭の両立の大きな支えとなることを目指して
おり、男女共同参画にとって優れたアイデアと活動として評価した。

プ ロ ジ ェ ク ト 部 門 賞（ 特 別 賞 ）「モンゴルにおける女性への暴力拡大に関する社会人類学的分析」
環境科学研究科

後期博士課程トゥルムンフオドントヤ

本学に留学中である受賞者の母国モンゴルをフィールドにしたテーマであり、現代の男女共同参
画への国際的な課題として優れたテーマである。
女性への暴力の拡大と原因、また、それに対する政府の予防策に関して、国家体制の変化との関連を探る内容のものであり、モンゴルの例のみにとどまらず、今後において普遍性のある分析を行うことを期待できるものと判断した。
調査対象やコンタクトのための手段なども具体的に与えられており、提案者の持つ研究歴、言語能力などからみて、優れた社会人類学的な研究を行うことが可能と判断し、特別賞として評価した。

3

男女共同ハ

第 7 回 男 女 共 同 参 画 シン ポ ジ ウム

ンフ08.indd 3

08.11.13 6:48:24 PM

第 6 回「 沢柳賞」受賞者 ―活動部門―
東北大学川内けやき保育園保護者会
代表：経済学研究科 准教授 末松和子「大学の特色を活かした付属保育施設作りのためのネットワーク構築」
発表要旨
2005 年 9月、東北大学の教職員・学生支援の一環として付属保育施設、「川内けやき保育園」
が男女共同参画委員会主導の下、設置された。開所当時は 2 名であった園児数も、現在は定員を

略

歴

ニュージャージー州ラトガーズ

超す 31名となり、利用者の需要の高い構内保育園として発展しつつある。2008 年1月、保育の大学経済学部を卒業後、日系総充実と保育環境の向上を図り、保育園と保護者間の連絡・連携を支援・促進し、会員の親睦交流

合商社のニューヨーク支社に 4をはかることを目的とした川内けやき保育園保護者会を発足した。この保護者会のイニシアチブ

年間勤務、その後、インディアナ大学言語教育学科にて博士

で、大学付属という特色を活かしたユニークな取り組みを2008 年 2 月7日より試行している。小号 を 取 得。2003 年11月に 東規模施設であるため、散歩などの園外活動は職員の配置体制を整えることが難しく、園児は一日

北 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科、の殆どを園内で過ごすことが多い。発達過程における重要な乳幼児期に、園児に少しでも多様な国際交流支援室に留学生担当
教員として着任、外国人留学生経験をさせたい、また広範な専門分野の知の拠点である大学に位置し、保護者自身が大学の持つ及び 派 遣留学 候 補 生の 教 育 ･

豊富な教育資源の窓口であるという恵まれた環境を保育活動に活かして欲しいとの願いから、保生活支援にあたっている。研究

護者会がリエゾンとなり、学内の人的資源を活用した「アクティビティ」を支援してきた。本講演では、これまで実施した、学生による腹話術、ジャズピアノコンサート、東北大学相撲部員による相撲大会、奇術部によるマジックショー、園芸部と園児の花壇作りなど、児童の体・心・知を刺激す

分野は留学生教育、国際教育、
異文化間教育。
2008 年1月より川内けやき保育園保護者会役員（幹事）。

る教育的要素を含んだ保育活動を紹介するとともに、今後、学内の人的物的資源を調査・検討・デー
タ化し、アクティビティをさらに発展させるための学内連携システムの構築を目指したプロジェクトの概要を報告する。

主 要 著 書 等（ 末 松 准 教 授 ）●『留学生のための職場コミュニケーションハンドブック』凡人社、2008 年（単著、印刷中）●『留学生のための就職活動教本』、凡人社、2008 年（共著、印刷中）●「異文化間協働プロジェクトにみられる教育効果」『異文化間教育』第 28 号、異文化間教育学会編、アカデミア出版会、2008 年（共著）●「ニーズ・アセスメントを取り入れた留学生支援プログラムの開発」『留学生教育』第11号、留学生教育学会編、留学生教育学会、2006 年（単著）

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 4

4

08.11.14 7:49:56 PM

第 6 回「 沢柳賞」受賞者 ―プロジェクト部門―
環境科学研究科

後期博士課程トゥルムンフ特別賞

オドントヤ「モンゴルにおける女性への暴力拡大に関する社会人類学的分析」
プ ロ ジ ェクト 概 要
モンゴルは1991年に1921年以来およそ70 年間にわたってつづいた社会主義体制から脱し、

略歴1992 年
モンゴル国立大学文学部卒業
2005 年

資本主義すなわち市場経済の道を選択した。社会体制の変化によって、人々が国家に依存していたそれまでの傾向が変わり、自由競争への参加が可能となり発展へと活性化した。その反面、福祉予算削減によるサービスの低下、失業率の拡大、インフレ率が著しく増加し、人々の暮らしが圧迫される現象も起こった。

山 形 大 学人 文 学 部 修 士 課 程
卒業

上記のような移行期における影響を、女性たちは良い面でも悪い面でも受けることになった。

2005 年〜

女性の高学歴化、ビジネスチャンスの到来、経済的自立性の促進とされるプラスの面の一方、女

東北大学大学院環境科学研究

性への暴力の増加、女性の世帯主の増加、女性の家事労働の負担増加といったマイナスの面も広科博士後期過程
専攻は文化人類学

がった。中でも女性への暴力の増加を含むドメスティック ･ バイオレンスは深刻な社会問題となっている。首都ウランバートル市にある「反家庭内暴力センター」が1998 年から2000 年にかけて実施した家庭内暴力の被害者に関する調査によると、対象とされた 326 ケースの内、家庭内暴力の被害者の 64%が妻、10%が母親、8%が親戚、7%が同世代の女性、5%が娘、3%が同居人･離婚した妻であったことがわかった。
ドメスティック ･ バイオレンスの深刻化に関しては、移行期に伴う失業、アルコール飲酒問題と関連付けて主張する指摘が多い。社会体制の変化によって国営工場は経営が困難になり、多くの工場が閉鎖された。仕事を失い失業者となった人々は、不安定な収入で生活が苦しくなり、ストレスが増加した。さらにストレス解消のため過度のアルコール飲酒におよび、その結果がドメスティッ
ク ･ バイオレンス、すなわち女性への暴力につながったという。
本研究では、このような状況を踏まえ、移行期のモンゴルにおける女性への暴力の拡大とその要因、さらに国家が実施している予防対策に関して、移行期の社会問題に結び付けることのみならず、社会主義とそれ以降という社会体制の関連において調査を行い、資料を分析したい。調査を実施するに際し、2008 年に短期間のフィールドワーク調査を予定しており、首都ウランバートル
市内にある「反家庭内暴力センター」、「モンゴル女性連盟」、「ジェンダーセンター」といった女性機関の一部の活動を観察し、可能な範囲内の活動に同行し、女性への聞き取り調査を行い、資料を分析したい。

過去の研究内容●「社会主時代のモンゴルにおける女性：人口増加政策の下での女性の就労を手かがりに」『日本モンゴル学会紀要』第 37号（2007）●「モンゴルの女性と家族」『山形大学歴史・地理・人類学論集』第 5 号（2004）

5

男女共同ハ

第 7 回 男 女 共 同 参 画 シン ポ ジ ウム

ンフ08.indd 5

08.11.13 6:48:31 PM

成果
報告

第 4 回「 沢柳賞」受賞者 ―プロジェクト部門―
東京大学大学院教育学研究科 比較教育社会学コース（高等教育論） 准教授

橋本

鉱市「女性研究者のキャリア展開とその制度的環境」
講演趣旨
現在、大学教員における女性比率は17.4％（平成 18 年度学校基本調査）、研究者全体における女性の割合は11.8％（平成 18 年度科学技術研究調査）であり、わが国の研究者における女性の割合は国際的に見ても低い水準にある。こうした大学・研究界におけるマイノリティとしての女性研究者の現状に対しては、これまでにも特に自然科学系を中心に、その研究環境を明らかにす

略歴1965 年 生まれ。1993 年 東京大学大学院教育学研究科博

る実態調査が積み重ねられてきた。近年では周知の通り、文部科学省や各大学による女性研究者

士課程 満期退学。1993 年 東増加のための施策が行われるようになり、女性研究者の育成や研究継続支援を目的として、出産・

京大学教育学部助手、1997年

育児期のケア、ワークシェアリングなどの雇用環境の整備、教員・研究者の採用時の差別廃止など、女性研究者の数を増やすという目的やその手段が明確化されてきている。
もちろんこうした制度・法制面での整備は重要だが、しかし女性が研究者になりにくい現状を作

学位授与機構審査研究部助教
授、2002 年 東 北 大 学 大 学 院
教育学研究科助教授、2008 年10月より現職。専攻は教育社
会学（高等教育論）。

り出している要因や背景の分析は、わが国では十分になされてきたとは言いがたい。すでに米国
においては、女性の高等教育への進出や学業達成を阻む要因として、クラスルームにおける相互作用に着目した研究が蓄積されており、大学の雰囲気、特に教員からの低い教育期待が女性の学問達成へのアスピレーションを低下させる要因となっていることが指摘されてきた（「冷ややかな雰
囲気 ”Chilly Climate” 」。なお、これに異議を唱える研究もある）。つまり、女性研究者の養成においては研究室における教員や他の院生との相互作用が特に重要な意味を持つと考えられ、大学院での経験や環境を女性がどのように受け止めているのか、その中でキャリアやライフコースの展
望がどのように形作られていくのか、といったミクロな視点に基づく研究が不可欠なのである。
以上のような問題関心から、本プロジェクトでは、東北大学大学院に所属する女性 25 名を対象とした半構造化インタビュー調査の結果をもとに、研究室文化における女性の位置づけを考察した。インタビューデータから、GTA（グラウンデッド・セオリー・アプローチ）により、「動機から見た女子院生のタイプ」、「研究室文化」、「研究室文化へのスタンス」、「将来展望」についての各カテゴリーを抽出した。そしてこれらから成るマトリックスから、①研究職（専門職）志向、②教育者
志向、③脱出志向、④充足・離脱志向の 4 類型を析出し、それぞれのタイプに応じた教育指導の対応をインプリケーションとして導き出した。本報告では、その成果の一部を紹介する。

主要著書等●『専門職養成の政策過程』学術出版会、2008 年（単著）。
●『東北大学における「学びの転換」』東北大学出版会、2007年（共著）。
●『父親の育児参加−「おやじの会」の実践を分析対象にして−』（平成 17年度『第 21回マツダ研究助成−青少年健全育成関係−』全 147 頁）2007年（編著）。

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 66

08.11.13 6:48:35 PM

基調講演「ノルウェーの男女共同参画は今」（通訳付き）

駐日ノルウェー王国大使

オーゲ・B・グルットレ
司会・紹介
東北大学

法学研究科教授

辻村みよ子

大学の男女共同参画の現状
パネルディスカッション
パネリスト
お茶の水女子大学

学長特別補佐塩満

典子

日本女子大学 女性研究者マルチキャリアパス
支援プロジェクトリーダー

小舘香椎子

北海道大学

有賀

東京大学
名古屋大学

女性研究者支援室長

早苗

女性研究者相談室専門相談員

渡井いずみ

男女共同参画室長、総長補佐

束村 博子

京都大学 女性研究者支援センター「京都大学モデル」推進室長

伊藤

秋田大学

学長補佐

渡部 育子

東北大学

金属材料研究所教授

米永 一郎

公雄

コーディネーター
東北大学

男女共同ハ

ンフ08.indd 7

総長特別補佐（男女共同参画担当）

大隅 典子

08.11.13 6:48:40 PM

基調講演
駐日ノルウェー王国大使

オーゲ・B・グルットレ「ノルウェーの男女共同参画は今」
講演要旨ノルウェーにおける男女共同参画の歴史的背景と、男女平等法制定、母親・父親の育児休暇制
度導入、また最近の企業の取締役会における女性役員数の引き上げによる民間部門での男女共同参画改善、といった重要な出来事について触れる。男女共同参画の推進とは、正義の問題であり、また一定の費用を伴う問題でもある。しかし、まず第一にきわめて有益な社会投資であり、その結果ノルウェーでは女性の就業率が高くなり、出生率も比較的高くなった。
男女共同参画が進むことは、女性と母親の役割が変わることであり、それはまた男性と父親の役割が変わることでもある。一部に根強い偏見はあるものの、男女がともに恩恵を蒙り、いずれもが得をすることになる。男女共同参画が推進され、両性がバランスよく参画することは、職場にとっても好ましいことだ。
他者の経験から学ぶことは大事だが、変化はその国で生まれ育たなければならない。男女共同略歴1973-76
オスロ大学

ロシア語、歴史学専攻
1978
コロンビア大学 M.I.A. ロシア研究所（フルブライト奨学生）
1978ノルウェー王国外務省入省後、参画は、様々な社会変革と同様に、勝ち負けの議論ではなく、各世代によって勝ち取り、必要に応駐大韓民国ノルウェー王国大じて改革されるべきものだ。

使 館、駐旧ソビエト連邦ノル
ウェー王国大使館にて勤務。
1988-92

ノルウェーにおける男女共同 参 画の主な出 来事

駐日ノルウェー王国大使館一等書記官
1992-941913 年

女性に参政権が与えられる。

1978 年

男女平等法（Gender Equality Act）が成立し、79 年より施行される。独立機関であ

欧部副部長

る男女平等オンブッド（現在は平等・差別撤廃オンブッド）が実施を行うこととされる。

1994-99

1981 年

第一次ブルントラント内閣（初の女性首相）員会部長、98 年より国際部部

1986 年

第二次ブルントラント内閣において18 の閣僚ポストの 8 つに女性が就任。

1999-2003

1988 年

クォータ制導入。男女平等法が改正され、「公的な理事会、審議会および委員会は 4

外務省政治局ロシア・中欧・東ノルウェー王国国会

外務委

長を兼務

名以上で構成される場合、一方の性が全体の 40%以上を占めるものとする」となる。
1993 年

外務省国際局局長
2004駐日ノルウェー王国大使

パパ・クォータ制導入。育児休暇のうち父親が4 週間（現在は 6 週間）を利用するものとし、利用しない場合は権利が消滅することとなる。

2005 年

一般会社法改正。2006 年以降 2007年12 月31日までに、すべての一般株式会社＊の取締役会がクォータ制の規定を満たすことを義務付ける。

＊ 一般株式会社（ASA）とは、不特定多数の株主が存在する株式会社を指す。株は不特定多数の一般株主により購入あるいは売却を行うことができる。最低自己資金は100 万ノルウェークローネで、最低 3 名で構成される取締役会と1名の代表取締役を置くものとする。

｜ ノルウェー大 使 館ウェブサイト ｜ http://www.norway.or.jp

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 8808.11.13 6:48:42 PM

パネリスト紹介
お茶の水女子大学 教授・学長特別補佐

所

属

塩満

典子

お茶の水女子大学

専門領域

科学技術政策、男女共同参画

著書など●「研究資金獲得法」（共著、丸善、2008 年） 等

日本全体
の
現状報告

我が国の研究者全体に占める女性研究者の割合は12.4%であり、OECD 諸国では最低水準である。こうした状況を背景に、
平成17年12月に閣議決定された「男女共同参画基本計画（第2 次）」及び平成18 年 3月に閣議決定された「第 3 期科学技術基本計画」では、女性研究者の活躍促進のための記述が大幅に拡充され、平成18 年度より初めて女性研究者の支援策が予算化された。その額は、過去3 年間に、6.7億円、11億円、18 億円と増加している。
パネルディスカッションでは、18 年度より開始された女性研究者の活躍促進や女子の理工系進路選択等の支援策のうち、特に、科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成プロ
グラム」（33 機関で実施）に着目し、女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするためのシステム改革の課題を皆様と一緒に考えたい。現在、①人事・予算、②業務・体制、③研
究教育支援、④情報支援、⑤意識啓発に係る改革が進められ、女性研究者の採用比率の向上、離職率の低下、研究業績の向上、女子中高生など次世代の科学技術分野への参加等が加速的に推進されることが期待されている。

日本女子大学 教授・
女性研究者マルチキャリアパス支援プロジェクトリーダー

所

9

男女共同ハ

属

小舘

香椎子

理学部数物科学科

専門領域

マイクロオプティクス、光エレクトロニクス

著書など●「光できらめく理系女性たち­理想のワークライフバランスを目指して­」（監修、オプトロニクス社、2007年）●「学術会議叢書12 どこまで進んだ男女共同参画」（日本学術協力財団、2006 年）●「Face Recognition」（I-Tech Education and Publishing、2007年）●「Development of Diﬀractive Optics and Future Challenges」（Taylor&Francis、2005 年）●「デジタル回折光学」（監訳、丸善、2005 年）

私立大学
の
現状報告

第20 期日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会は、平成19 年 6 〜 7月に国公私立
大学 705 校を対象としたアンケート調査を行い、この結果から私立大学の現状について貴重なデータを得た。回収率は、私立大学で315 校（57.9％）と国立大学 77校（89.5％）、公立大学
59 校（78.7％）と比べ低調であった。この数字は、男女共同参画についての学内調査の実施が私立大学では0.6％と1％にも達していないこと（国立大学では 26％）
、共同参画を推進する活動についても「特にしていない」と答えた大学が 78.4％にのぼるといった現状を反映したものであった。つまり、
私立大学では男女共同参画活動はまだまだ浸透していない。文部科学省の「女性研究者支援モデル育成事業」に採用された私立大学の数もわずか7校（全30 校）である。その一方で、女性教員比率を見ると、私立大学は 25.2％であり、国立大学の13.4％と比べ明らかに高い。すでに比較的多くの女性教員がいる私立大学においてこそ、人材育成・両立支援・ロー
ルモデルの評価などの施策のさらなる充実が求められているといえる。こうした現状を踏まえ、次年度の「支援モデル育成事業」への私立大学の申請を促進するため、採択七私立大学が連携して11月1日にシンポジウムを開催した。国立大学の教員と比べ、教育への負担が数倍も大きい私立大学ではあるが、科学研究費の採択率では、8％の僅差と迫っている。人材育成に優れた特色を持つ私立大学における男女共同参画の活動の今後の広がりを大いに期待したい。

第 7 回 男 女 共 同 参 画 シン ポ ジ ウム

ンフ08.indd 9

08.11.13 6:48:44 PM

有賀

早苗

北海道大学

教授・副理事・女性研究者支援室長

所属

大学院農学研究院

専門領域

生化学・分子生物学

著書など●『癌化のシグナル伝達機構』（共著、中外医学社、1994 年）●『癌遺伝子研究の展望Ⅱ』（共著、中外医学社、1997年）●『パーキンソン病 最近の動向』（共著、医歯薬出版、2005 年）

東京大学

所

属

特任助教・女性研究者相談室専門相談員

渡井

いずみ

東京大学男女共同参画オフィス

専門領域

産業保健、地域看護、ワーク・ライフ・バランス

著書など●「ワーク・ファミリー・コンフリクト研究の動向 ―日本人を対象とした研究を中心に―」産業精神保健 14、199-206（2006）●「ワーク・ファミリー・コンフリクト尺度 （Work-Family Conﬂict Scale： WFCS）日本
語版の開発と検討」産業衛生学雑誌 48、71-81（2006）●「 ワーク ･ ライフ ･ バランスとワーク ･ファミリー・コンフリクト」、ストレス科 学 22、164-171（2007）● “Gender Difference in Work-Family Conflict among Japanese Information
Technology Engineers with Preschool Children”. J Occup Health 50、
317-327（2008） など

名古屋大学

准教授・男女共同参画室長・総長補佐

所

生命農学研究科

属

束村 博子

専門領域

生殖科学・神経内分泌学

著書など● ブルーバックス「生命をあやつるホルモン」（共著 2003 年）●「からだの中からストレスをみる」（共著、2000 年、ともに学会出版センター）●「ジェンダーを科学する」（共著、2004 年、ナカニシヤ出版）●「脳の性分化」（共著、2006 年、裳華房）●「性差とは何かージェンダー研究と生物学の対話」（共著、2008 年、日本学術協力財団）など

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 10

1008.11.13 6:48:50 PM京都大学 教授・女性研究者支援「京都大学モデル」推進室長・男女共同参画室主査

所

属

文学研究科
社会学・ジェンダー論

著書など●『＜男らしさ＞のゆくえ』（新曜社、1993 年）●『『男女共同参画』
が問いかけるもの』（インパクト出版会、2003 年）●『ジェンダーの社会学』（放送大学教育振興会、2008 年） 他

所

属

教授・学長補佐・男女共同参画担当

渡部育子

教育文化学部

専門領域

日本古代史

著書など

●『北方社会史の視座』第1巻（分担執筆）清文堂出版 2007年●「日本古代の女帝と采女」（『新潟史学』55 号） 2006 年●『日本海域歴史大系』第1巻（分担執筆）清文堂出版 2005 年

東北大学

所

男女共同ハ

公雄

専門領域

秋田大学

11

伊藤

教授

米永

一郎

属

金属材料研究所

専門領域

結晶欠陥物性学

著書など●「結晶評価技術ハンドブック」（分担執筆、朝倉書店、1993 年）●「The Encyclopedia of Materials： Science and Technology」（分担執筆、Elsevier
Science、2001年）●「Defect Interaction and Clustering in Semiconductors」（分担執筆、Trans Tech
Publications、2002 年）●「Encyclopedia of Nanoscience and Nanotechnology」（分担執筆、American
Scientiﬁc Publishers、2004 年）●「放射光入門」（分担執筆、東北大学出版会、2004 年）

東北大学
の
現状報告

東北大学は大正 2 年（1913 年）
、わが国の大学として初めて3 名の女子学生を入学させた伝統のもと、本学は平成13 年に全学的組織として男女共同参画委員会を発足させ、平成14 年の東北大学宣言を指針として、男女共同参画シンポジウムの開催、男女共同参画奨励賞の創設、アンケートによる実態調査活動、学内保育園の開園など、男女格差の是正、研究・労働環境の改善、両立支援体制の確立・充実などに全学を挙げて努めてきた。さらに、学術分野において21世紀 COE「男女共同参画社会の法と政策」（平成15-19 年度）、GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」（平成 20 年度 -）、自然科学系分野における女性研究者育成の促進の文科省科振費「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」（平成18-20 年度）も展開している。しかしながら、女性教員比率は 9.33％（平成 20 年 5月1日現在）に過ぎず、学内における男女共同参画の推進に向けて、さらに英知を絞った格段の取り組みが必要である。

第 7 回 男 女 共 同 参 画 シン ポ ジ ウム

ンフ08.indd 11

08.11.14 1:21:37 PM

コーディネーター
東北大学

所

属

教授・総長特別補佐（男女共同参画担当）

大隅 典子

医学系研究科

専門領域

発生生物学、分子神経科学

著書など●『神経堤細胞』（共著、東京大学出版会、1997年）●『人体発生学』（分担、南山堂、2003 年）●『心を生みだす遺伝子』（訳書、岩波書店、2005 年）●『エッセンシャル発生生物学 改訂第 2 版』
（訳書、羊土社、2007年） など

Column― コ ラム ―シンポジウム総合司会（医工学研究科教授） 田中

真美

日本の男女共同参画は遅遅としておりますが着実に進んでいることは事実であります。しかしながら、研究者に占める女性の割合は 2007年 3月時点で12.4％であり、主要国で最下位レベルと低迷しています。そのような中、2008 年 9月
26 日（金）学士会館にて、七大学男女共同参画・女性研究者支援部門合同シンポジウムが開催され、北海道大学・東北大
学・東京大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・九州大学の総長が揃い、男女共同参画社会の実現に向けて七大学総長による “ 男女共同参画 ” に係る共同宣言を発表しました。このシンポジウムでは、各大学における女性研究者支援を通してどのように男女共同参画社会の実現に寄与していくかについて、わが国の教育・研究機関の主幹を自負する七大学の総長が壇上にずらりと並び、パネルディスカッション形式で討論が行われ、その後に前述の共同宣言が発表されました。七大学総長が揃ってこのような共同宣言を行ったということは、日本社会全体の男女共同参画の進展に大きな影響をもたらすと期待されます。

今回の東北大学のシンポジウムはこれを受けてパネルディスカッションを企画しております。各大学が様々な取り組み
行う中「見えない壁」をどのように感じるか、ポジティブアクション、男性の育児参加等ライフ＆ワー
クバランス、男女共同参画先進国であるノルウエーに何を学ぶか、文科省の支援のその後、等々について議論を行っていき、更なる男女共同参画実現の方策を見出したいと考えております。
※ QR コードより七大学総長による “ 男女共同参画 ” に係る共同宣言がご覧になれます。

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 121208.11.14 1:21:43 PM

東北大学における男女構成比と推移（平成20年５月１日現在）

教員男女構成比■男性

教授（計822名）准教授（計654名）4.6%

講師（計147名）

7.2%
95.4%

助教・助手
（計1,102名）

10.2%
92.8%

■女性

14.2%
89.8%

85.8%

学生男女構成比■男性

学部学生（計10,953名）

博士課程前期（計4,146名）

博士課程後期（計2,747名）

23.9%

22.1%

26.1%

76.1%

77.9%

■女性

外国人留学生（計1,218名）

43.4% 56.6%

73.9%

職員男女構成比■男性

事務系職員（計965名）技術系職員（計463名）医療系職員（計1,347名）

12.3%

その他
（計28名）

14.6%

17.9%

29.7%
70.3%

87.7%

■女性

82.1%

85.4%

男女構成比推移
修士

学士

博士

教員
（助教・助手含む）

教員（助教・助手除く）

30
25.3

25

女性比率
︵％︶

21.2
19.5

20

18.3
16.6
14.5

15

10

13.9
8.9

8.2

4.8

7.3

11.7
12.6

1.7

19.2

8.0
4.6

4.9

4.8

4.7

1.4

1.7

1.5

1.6

5.2
2.1

22.4
20.8

21.3

21.5

19.7 18.8

18.9

20.4

17.7
16.5

13.5

14.3

13.6
12.2

8.6

4.6
1.6

19.1

14.2

9.4

5.7

5
4.5

14.2

11.7

10.1
7.8

6.1

15.4
16.2

13.8

21.7
20.0

19.5
16.3

22.4

21.0

18.5

15.3

14.5

10.9

0

21.6
20.5

5.7

5.5

5.7

5.8

2.4

2.7

2.8

2.9

6.7

7.1

7.6

8.3
5.6

4.3

4.9

8.8
5.9

9.4

6.2

5.2

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

（年）

13

男女共同ハ

第 7 回 男 女 共 同 参 画 シン ポ ジ ウム

ンフ08.indd 13

08.11.13 6:49:05 PM

大学の男女共同参画

男女共同ハ

ンフ08.indd 141408.11.13 6:49:05 PM

男 女 共 同 参 画 推 進 の た め の東 北 大 学 宣 言「人権の世紀」といわれる21世紀は、「男女共同参画推進の世紀」でもある。1999 年 6月に制定された「男女共同参画社会基本法」は、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けた。男女共同参画社会の実現は、国、地方公共団体及び全国民に等しく課せられた責務であり、諸学の先端的研究と次世代を構築していく国民の教育を本分とする教育・研究機関が果たすべき役割は非常に大きい。とりわけ、世界をリードする研究中心大学 research-intensive
university として人類の福祉と発展に寄与することを使命とする東北大学が、男女共同参画社
会を実現するために担うべき責任は重いといわざるをえない。
周知のように、本学には、1913 年に、日本で初めて女子学生に帝国大学の門戸を開いたという輝かしい歴史がある。本学は、この精神を伝統として受け継ぎ、男女共同参画を積極的に推進するため、平成 13 年 4月に東北大学男女共同参画委員会を設置
し、平成 14 年 3月、全学的な実態調査の結果を踏まえた同委員会からの報告書「東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案」を評議会で承認した。
これをうけて、具体的な取り組みが開始されたところであるが、本学にはなお、人的構成上の男女格差の是正、労働環境の整備等の課題が山積している。このような現状を改善し、本学の男女共同参画を推進するとともに、社会全体における性差別の解消とジェンダー問題・人権問題の研究・教育・啓発のために、東北大学は今後、全学をあげて真摯な努力を続けなければならない。
大学における男女共同参画型の教育・研究活動の実践こそが 21世紀の重要課題であることを十分に認識し、東北大学が全国の大学の前駆となるべく、率先して男女共同参画社会の実現のために積極的な取り組みを進めることを、ここに宣言し、東北大学の全構成員の共通目標として、以下のような方針を確認する。

1

東北大学は、総合的な知の拠点として、男女共同参画社会の実現に必要な諸分野の研究・教育を推進するため、「東北大学男女共同参画奨励賞」（通称：沢柳賞）を創設する。また、社会に開かれた大学として、国・地方公共団体や民間の諸機関との協同・連携を図り、ジェンダー学の普及、性差に由来する人権問題の解決等に対して、積極的に寄与する。

2

東北大学は、すべての活動領域における男女共同参画を実現するため、教職員・大学院生
等の人的構成における男女格差の是正、方針決定機関への男女共同参画の推進、研究・労働環境の改善、育児・介護における性別役割分業の改善と両立支援体制の確立等、効果的か
つ具体的な措置を講じる。

3 東北大学は、性別に由来する人権侵害や性差別を撤廃するための措置をとるとともに、男女共同参画推進のための不服申立制度と救済制度を整備する。
平成14年9月28日

東北大学総長阿部博之

東北大学男女共同参画委員会

男女共同ハ

ンフ08.indd 15

08.11.5 6:19:09 PM