平成２６年度 事業計画

公益財団法人 日本ハンドボール協会

平成 ２６年 ４月 １日（公財）日本ハンドボール協会

平成２６年度事業計画
ハンドボール競技は世界 190 カ国の国と地域が参加するビッグスポーツの一つです。
日本ハンドボール協会はハンドボールの持つ魅力・素晴らしさを沢山の人々と共有し、発展させるべく様々な活動を展開して参ります。
前年度に 2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定、更に 2019 年 12月に女子世界選手権の日本開催が決定し、日本ハンドボール界にとって今までにない「大きな具体的な目標」を持つことが出来ました。
これに伴い日本のスポーツ界の国際競技力向上に向けたより具体的な取り組みが強力に推進されることとなります。その中で、オリンピック常時出場、世界選手権常時出場、そこでのメダル獲得に向けた活動と結果がより強く求められて参ります。この目的に向かって、総力を結集して取り組んで参ります。そしてハンドボール競技の更なる注
目度アップ、競技人口の拡大に向けてあらゆる角度から事業を推進して参ります。
〔１〕 競技力向上（強化）：リオデジャネイロオリンピック出場権獲得に向かって、不退転の決意で強化に取り組みます。そして、2019 年女子世界選手権、2020 年
東京オリンピックでの開催国枠出場に伴う、この大会で日本チームの大活躍とメダル獲得という「具体的な目標」に向かって強化のスタートを切ります。
第一に、更なる強化方針・強化体制の構築を行い、「短期・中期強化計画」の基、日本代表チームを鍛え上げます。
第二に、代表の強化につながるジュニア・ユースの強化活動の一本化を行い、「東京五輪強化指定選手」制度の設置等 2019 年、2020 年への計画的強化活動を開始します。
第三に、中期・長期を踏まえた指導者・強化スタッフの養成・充実を計り、指導方針の徹底を行い、「世界で戦える指導者」の出現を図ります。
第四に、2 年目となる強化本部 NTC 常設に伴う、情報・医科学・JISS 活用・コーチ交流等の多角的検討からなる選手・指導者への徹底を図ります。
第五に、「競技者育成技術委員会」の役割を明確にし、「強化に真のベクトルを向ける」活動を行います。
第六に、「オリンピック強化戦略プロジェクト(仮称)」を立ち上げ、2016 年リオオリンピック、2019 年女子世界選手権、2020 年東京オリンピックに対応する総務(強化資金)、国際、財務、マーケティング、広報等の機能を連携させ、強化現場の活動に対し、総力で指示・サポートを行います。
競技力向上（発掘・育成）：2019 年、2020 年を踏まえ更なる充実を計り、代表選手作りを徹底します。NTS で世界に通じる一貫指導体制を徹底させ、指導の-1-

共有化と世界に通ずる選手を発掘育成します。JHA ジュニアアカデミーで、個の力を最大限に伸ばす教育を徹底的に行い育成して行きます。
〔２〕審判：強化と審判は目的を達成する為の両輪です。レフェリー技術の国際基準を踏まえた向上は必達です。国際レフェリーと国内レフェリーが同じ国際基準の上に立ったジャッジを行う為の指導・育成方針を構築し、徹底する為の活動を行います。日本の国際レフェリーの国際大会参加問題について迅速な対策・対応を行います。若手レフェリーの育成・出現に具体的な対策の基レフェリー登録人口拡大に取り組みます。
〔３〕競技：強化を推し進める為、国内競技大会の新設（日本選手権）・大幅改正・スケジュール変更（高校選抜大会）に取り組み具体化を推進します。
「更なる注目度アップ」を図る為、「大会運営マニュアル」を基本に各大会の積極指導を行い、日本リーグ・企画・マーケティング・広報・各都道府県協会・各連盟と連携し、沢山の皆様に満足のいただける国際基準の競技大会運営に取り組みます。2019 年、2020 年を踏まえた競技運営の組織を立ち上げ、その準備に取りかかります。
〔４〕指導普及：「普及活動事業」と「指導者育成事業」を 2 本柱とし、普及活動に於いて「小学生チームの拡大」、「中学生チームの拡大」を最重点に取り組みます。
「小学生・中学生大会への参加チーム数アップ・充実」は勿論ですが「NTS との連携」を更に拡充し、クラブチームの育成にも取り組み、競技人口の拡大に取り組ます。「マスターズ大会」、「車椅子大会」の拡充、ビーチハンドボール競技の競技人口アップ・大会の拡大充実・発展・強化に取り組みます。
「指導者育成」に於いては、「トップ指導者の育成」と「国内（都道府県・各連盟）の指導者の育成・拡充」の各々の目的に沿った具体策を明示し、強力に推進します。さらに、個々の指導者の人権感覚を醸成するように努めます。指導者資格の制度化に取り組みます。
〔５〕マーケティング：日本協会の収入源の大きな柱と捉え、2019 年、2020 年の大会日本開催決定に伴うハンドボールバリューの確実なアップが見込まれる中、企画・広報・強化・日本リーグと連携し、新しい企画を行い、スポンサーの獲得・拡大・イベントの実施・マスコミへのアプローチ・グッズ企画販売・各種権利の整理と活用に取り組みます。
「がんばれ 20 万人会」、「マスターズ大会」、「界友会」、「ハンドボールマンゴルフ大会」、「日本リーグサポーター」、「イベント会社」、「グッズ企画販売会社」、「広告代理店」等の中からも新たなマーケティング活動のチャンスを開拓します。
〔６〕国際：IHF・AHF におけるあらゆる情報は、インターネットの普及により急速に拡大・スピード化し、瞬時に多くの情報が我々に入って来るようになりました。
IHF・AHF 他ヨーロッパ連盟（EHF）の動き・施策に「アジア地域の発展」をベースに迅速な対応を展開します。その中でも EAHF の結束を強固なものとし、新しい提案・人的交流等、IHF・AHF 世界各国ハンドボール連盟との関係を更に深める活動を行うと共に、2019 年、2020 年に伴う様々な国際的交流に迅速に-2-

対応して参ります。又、次世代の国際担当者の育成を継続いたします。
〔７〕広報：2019 年、2020 年の決定を最大のチャンスとして「ハンドボール競技の注目度の更なるアップ」を目指して、広報活動を展開します。インターネットの急激な拡大・発展に伴い、広報活動の分析・見直しを行い、タイムリーな変化に対応した広報活動を行います。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等を対象にした広報活動とは別の広報活動の展開にも取り組みます。
〔８〕財務：現況の収入源を真摯に捉え、国際大会出場の増加等、支出増を確実に把握し、支出の削減に取り組み、計画的予算執行を行い、健全な財務状況を維持します。2020 年に伴う、強化資金助成に冷静に注目し、財務状況を注視します。
〔９〕総合企画：日本ハンドボール協会の短期・中期事業計画を立案検討します。なお、日本ハンドボール協会の国内スケジュールを国際スケジュール対応型への変更に取り組みます。
〔10〕総務：公益法人設立に伴う諸規程等の整備を進めます。日本協会の組織の充実・役員育成と事務局業務の充実に取り組みます。日本協会全体のガバナンスとコンプライアンスの徹底を図ります。
〔11〕環境：環境問題は国民全体の問題であり、スポーツ界も行動を共にしております。
ポスター・バナー・キャンペーン等教宣活動に加え、「身近な事から始める」環境実践活動に積極的に取り組みます。
〔12〕日本リーグ：日本リーグはその理念にもあるように、日本のハンドボールの国際競技力向上のベースであります。日本リーグ発展・充実こそが日本の目的に直結します。強化本部との十分な連携のもとで「世界に通ずるプレー」の展開・充実を図ります。そして日本のトップゲームを沢山の人々に披露する為に「プロの興行集団」を目指します。
リーグの充実を図る為「新規加入チームの拡大」「チャレンジ・ディビジョンチームの参加拡大」に取り組みます。
〔13〕プロジェクト：(1) がんばれハンドボール 20 万人会：
「ハンドボール界総力をあげて日本代表を応援する」、「20 万人を達成することによるハンドボールのバリューアップ」の２大目的を踏まえ、諸策を見直し 20 万人を目指します。
(2) 組織活性化プロジェクト
イ．社会人連盟の活性化に取り組みます。
ロ．日本選手権プロジェクト：日本選手権実現に最後の調整に入ります。
(3)2019 年女子世界選手権準備委員会：2019 年大会実施に向けて準備に入ります。
(4)2020 年東京オリンピック強化戦略プロジェクト：2019 年、2020 年に向けて「強化現場」への総合支援、指示体制を立ち上げ、強化の目的を達成するために活動します。

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1.

競技力向上に関する事業≪強化≫【基本方針】
１． リオ五輪出場権獲得に向け、最大限の準備を実施する。
２． 東京五輪、熊本女子世界選手権でのメダル獲得を目指した強化活動を推進する。
【重点施策】
１．海外拠点の選考、交渉、決定
代表チームの対外試合の少なさは、日本の強化にとって致命的であり、海外に拠点を設け、そこを中心として色々なタイプのチームとのゲームを多くこなす。また、個人が海外チームでプレーしやすい環境を提供できるようにする。
選考条件としては、良い練習環境が整っている、良い指導者がいる、食住環境が整っている、治安が良い、安価であるなど。
２．東京へのチームビルドはリオ後と考え、現在高校から JHL まで広がりのある候
補選手を「東京五輪強化指定選手」とし、個のフィジカル強化と競技の基礎技術であるフェイント力、ハンドリング、フットワーク力、ディフェンス力などの向上と判断力の養成を計画的に実施する。
３．JISS(国立スポーツ科学センター)の支援を受け、スマートシステムの効率的運用や、個々の選手の体力・障害の有無などをデーターベース化し集積管理、フィジカ
ルの強化と障害の予防に努める。
４．強化本部組織の基盤を整える。
「オリンピック強化戦略プロジェクト」の設置に伴い、国際、総務、広報などの機能を充実させ、現場がより「強化活動」に専念しやすい環境を整える。
５．JOC のナショナルコーチアカデミーや在外研修制度を活用し、トップ指導者の養成を推進する。特に代表スタッフの語学力は必須になりつつあり、日本の国際競技力を上げるためにも積極的に取り組む。
６．他競技からのタレント発掘方を研鑽する。
７．ゲーム分析、テクニカル分析などアナリストの養成に努める。
８．アンチドーピングの徹底-4-≪発掘・育成≫【基本方針】
１． NTS での指導者育成、選手発掘に最注力し、JHA ジュニアアカデミーでの育成を図る。
【重点施策】
１． 世界基準の把握、情報収集、技術委員会、NTS 委員会との連携(1) 各国際大会（アジア選手権・世界選手権）の視察、情報、分析活動の徹底(2) NTS で指導方針（日本が目指すもの）について情報配信を常に行う(3) JHA ジュニアアカデミーでは、大型選手を中心に個の力を最大限伸ばす事に努める(4) 競技力を高めると共に、人間力をも教育していく

2.

普及･指導に関する事業≪普及関係≫【基本方針】
１．少年チーム（U-15,U-12）の創設と小中学生大会の活性化を促進する。
２. ハンドボールを全ての人に経験してもらうために小学校教科ハンドボール授業実践の推進を図る。
３．生涯ハンドボール体系を確立させる。
【重点施策】
１． U-12 のゲーム様式の浸透を図る
２． 学校ハンドボール授業実践の国際交流を進める
３． ビーチハンドボールの組織整備と普及
４． マスターズ委員会の組織整備と普及
５． クラブチームの育成と支援を行う≪指導関係≫【基本方針】
１． 指導委員会の組織力向上（ブロック・都道府県指導委員会の活性化）を図る。

２． 指導者の育成を推進し、研修事業を実施する。
２．海外情報収集をより積極的に行う。
３．指導者資格の制度化を推進する。
【重点施策】
１． 公認指導者組織の整備(養成・研修・在り方検討)-5-２． 計画的な指導者研修の実施（強化本部・NTS・小・中学生専門委員会との連携）
３． 大学における指導者養成の拡充
４． 公認指導員制度の強化を図る

3.

競技運営に関する事業【基本方針】
１．2019 年 2020 年を踏まえた競技運営の組織を立ち上げ、その準備をスタートする。
２．平成 27 年度実施に向けて日本選手権大会の計画を進める。
３．高校選抜大会のスケジュール変更を推進する。
４．日本協会主催、共催大会及び国際大会を「大会運営マニュアル」を基本に管理運営にあたる。
５．検定制度の充実、競技用具の開発にあたる。
【重点施策】
１．日本選手権を含め大会スケジュールの見直しを進める
２．大会運営マニュアル、競技運営マニュアルの改訂、ＴＤの任務マニュアル改訂・充実を図る
３．ＴＤを含め競技役員の資質向上を図るため、競技役員講習会を開催する
４．競技用具の改良、開発を図る

4.

競技規則(審判)に関する事業【基本方針】
１． 組織（システム）の改善と指導体系を確立する。
２．レフェリーの発掘、育成および拡大をする。
３．国際基準に沿ったトップレフェリーの強化をする。
４．競技規則の徹底を図る。
５．2019 年、2020 年を見据えた国際レフェリーの育成をする。
【重点施策】
１． 組織の改善と指導体系の確立(1)各委員会の活性化を図るため、組織の改善と事業内容を見直し、計画的な取組みを実践する。
(2)各ブロック審判長・都道府県審判長の指導力向上と指導体系の確立を図り、全国のレフェリーに国際基準に沿った判定基準と正しい運用方法が浸透するよう指導を行う。
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２． レフェリーの発掘、育成及び拡大(1)JHA レフェリーコース・A/B 級審査会などとの連携強化を図る。
(2)高体連、学連、社会人連盟と連携しレフェリーを育成する。
(3)レフェリー登録数の増加を図る。
３．国際基準に沿ったトップレフェリーの強化(1)全日本総合・日本リーグなど、トップゲームにおける国際基準の判定を徹底させるため、技術・情報の分析および伝達を迅速に行う。
(2)レフェリーアカデミーを更に推進させる。
(3)トップレフェリー研修会を実施する。
４．競技規則の徹底(1)競技規則の正しい運用を目指し、各地講習会の内容統一とともに、『審判員の目標』を徹底させる。
(2)競技本部とのタイアップにより、講習会に指導者やプレーヤーの参加を働きかけるとともに、NTS への参加、レフェリーシンポジュームの開催など相互理解を目指す。
(3)全国大会担当レフェリー研修会を実施する。
５．2019 年、2020 年を見据えた国際レフェリーの育成(1) IHF/AHF レフェリーの育成と併せ、国内レフェリーにも最新の国際情報を提供する。
(2)有望レフェリーの海外研修派遣を計画する。

5.

総務に関する事業【基本方針】
ガバナンス、コンプライアンス体制の充実により適正かつ円滑な事業執行と事業進
捗のスピード化を図ると共に引き続き業務の効率化に努める。
【重点施策】
１．円滑な事業推進に向けた業務の効率化
２．事務局業務の整備・充実
３．コンプライアンスの徹底
４．環境保全活動の実践活動の継続
５．個人情報保護法の遵守と徹底
６．公益財団法人移行に伴う諸規定の見直し(未整備分)

6.

国際に関する事業-7-

【基本方針】
１．世界各国のハンドボール連盟との連携を図り国際貢献に努める。
２．日本ハンドボール協会および各連盟、チームなどへの国際的活動支援を行う。
３．国際大会等の支援（連絡・交渉・情報収集）を行う。
４．国際会議への参加と支援を行う。
５．2019 年女子熊本世界選手権開催に向かっての国際事業を検討する。
６．2020 年東京オリンピックに向けての国際事業を検討する。
【重点施策】
１． IHF・AHF・EAGF 総会ならびに会議など出席とその連携
２．2019 年、2020 年開催に向けた具体的な国際アクションプラン検討
３．日本代表チームなどの海外国際大会派遣などの事務的なサポート
４．レフェリー・テクニカルデレゲート・レクチャラーなど派遣とサポート
５．国際会議並びに世界選手権等の国際試合への参加及び情報収集
６．海外情報収集とその活用、海外移籍の事務的サポート
７． 次世代の国際担当者の新規発掘と育成継続とその効果拡大
８．その他各国連盟との日常のやり取り促進

7.

財務･会計に関する事業【基本方針】
平成 26 年度も財務状況を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。諸事業の円滑な推進のために収入面においては、マーケティング委員会を中心とした協賛活動や支援獲得活動の取り組みと各種補助金助成金の有効活用を図る。支出面では、各事業において計画的予算執行を依頼し、効率の良い事業運営を推進していく。また、2019年女子世界選手権開催にむけ、財源確保に取り組んでいく。
【重点施策】
１．適正な予算配分と管理の徹底
２．マーケティング委員会を中心とした各種運営費の積極的な財源確保
３．各種補助金助成金の積極的活用
４．2019 年女子世界選手権開催にむけた財源確保
５．2020 年に向けた強化資金の獲得推進

8. 広報に関する事業≪広報事業≫-8-【基本方針】
１． 2019 年、2020 年に向けムーブメントの創生を図る。
２． 注目度アップ、バリューアップに繋がる情報の発信を図る。
３．協会事業の周知徹底を図る。
４．マスコミとの交流を拡大する。
５．協会広報のタイムリーかつスムーズな運営を図る。
６．インターネット情報の充実・拡大を図る。
【重点施策】
１．代表チームの情報発信の充実
２．マスメディアへの積極的情報発信
プレスリリース・記者発表・記者会見・定期懇談会の実施
３．ホームページの充実
４．インターネットと機関誌の連携充実
５．トップリーグ連携機構との連携活動
６．過去の記録のデーターベース化
７．組織の強化
８．マーケティングとの連携によるバリューアップ活動の推進≪インターネット≫【基本方針】
新たな情報発信方法の実施と円滑な運営に取り組み、情報提供の充実と作業の効率化・スピードアップを図る。
【重点施策】
１． 日本協会ホームページの充実(1) 2019 年、2020 年を踏まえた広報活動の計画化、充実を図る。
(2)代表チームの情報発信の充実を図る。
(3) 新たな情報発信方法の検討し実施する。
(4) 試合結果等の情報発信のスピードアップと内容の充実を図る。
２． ホームページ等、円滑な運用のための体制強化を図る。

9.

機関誌発行に関する事業【基本方針】
機関誌発行を通じ、日本協会方針・計画の徹底と都道府県協会・各連盟等日本協会組織全体の情報共有化と連帯感の高揚を図る。又、協会活動経緯の一覧性・保管性を提供し、ハンドボールの指導・普及・強化等夫々の活動関係者に様々な関連情報を伝-9-えることにより、ハンドボール界の発展に寄与する。
【重点施策】
１． 施策方針・理事会・各委員会組織からの情報発信としての場、都道府県協会からの情報発信としての場として、機関誌をより効果的な利用を追及する。
２． インターネット掲載情報との密接な連携を図り、機関誌と相互の情報の質を高めることで、情報発信機能の役割を高める。
３． 大会報告記事では単に報告にと留まらず、大会を取り巻く様々な状況などを掲載することで、大会の特徴など読者の興味に応える掲載を図る。
４． 機関誌のあり方・掲載内容については適宜見直しを図り、常に機関誌の役割と特徴を意識した運営に努める。
５． 年間 8 回の発行回数を維持する。
６．2019 年、2020 年を踏まえた掲載・企画を作る。

10. 企画に関する事業【基本方針】
１． 日本ハンドボール協会の現状分析を行い、短期・中期事業計画を立案検討する。
２． 日本ハンドボール協会の国内スケジュールを国際スケジュール対応型に変更する検討を開始する。
【重点施策】
１．社会人連盟の拡大・充実を図る
２．日本選手権構想実現に向けて、各本部と連携して具体的検討を行う
３．2019 年女子世界選手権大会開催に向けた準備

11.

マーケティングに関する事業【基本方針】
１．2019 年、2020 年の決定に伴い、大きなバリューが生まれたことによる、マーケティング活動の更なる推進を図る。
２．ハンドボールが持っているあらゆるバリューの創出を図り、マーケティング活動を行う。
３．日本協会の収入の大きな柱となるマーケティング収入の確保・拡大を図る。
【重点施策】
１．マーケティング収入目標 4,000 万円- 10 -(1) オフィシャルスポンサー、オフィシャルサプライヤーの確保と拡大(2) 大会協賛金の確保(3) ナショナルユニフォーム広告等(4) 機関誌、プログラム広告等(5) 物品販売
２．新規協賛企業の開拓、拡大
３． 2019 年、2020 年に向けた特別協賛企業の獲得に向けた活動
４．オリジナルグッズ、DVD 等の企画販売(日本協会、日本リーグ)
５．各種イベントの企画（ハンドボールマンゴルフ大会・スポンサー感謝の集い他）
６．協会主催大会及び各都道府県・各連盟に対するマーケティング活動の指導並びに、協賛パートナーの拡大・協力
７．JOC、トップリーグ連携機構との連携・協力によるマーケティング活動の向上
８．「イベント会社」、｢グッズ企画販売会社｣、「広告代理店」等の中からも新たなマーケティング活動のチャンスを開拓
９．事務局にマーケティング担当の固定化を図り、各委員の担当を明確にして推進

12. 日本リーグに関する事業【基本方針】
日本リーグの理念に基づき、地域に根ざしたホーム＆アウェイでスポーツのステー
タスを向上させ、日本リーグの選手が国際大会で戦い抜く競技力向上に努めると共に日本協会強化部と連携を図り日本代表チームの強化を支援してゆきます。
集客数の改善に効果的な施策の１つとし集客指定試合を各チームに義務づけ企画、運営等、独自性のある大会運営にしてゆきます。
財政基盤の確立のため２年目を向かえたマーティング部の充実を図り日本リーグ40 回記念大会の企画・立案にも注力してゆきます。
未来の日本リーグ選手を夢見る子供達のために地域に密着した環境作りを推進すると共に「新規加盟チームの開拓」、「チャレンジ・ディビジョンチームの参加拡大」に努めてゆきます。
【重点施策】《総務部》 円滑で活気に満ちた大会運営の基盤構築
１．集客指定試合の成功及び効果最大化にむけた取り組み
２．開催地責任者及び GM 合同研修会の活性化
３．社会貢献活動の推進
４．円滑な大会運営にむけた取り組み《チャレンジディビジョン》 トップリーグ参入チームの発掘
１．参加チームの競技力向上及び体力強化支援- 11 -２．トップリーグ参入への支援体制整備《広報部》 メディア、ファンに対する情報発信
１．日本リーグ 40 回大会プロジェクトの充実
２．集客アイテムとして全国で使用できるポスター作成
３．全試合インターネット放映の実現
４．試合開催情報の充実化《マーケティング部》

リーグ機構の収益拡大

１．リーグスポンサーの獲得
２．リーク各チームのマーケティングの一括管理《競技・審判部》 レフェリーの技術向上及びチームとの共通理解
１．コーチ及びレフェリー合同研修会開催
２．JHL オフィシャル研修開催
３．チャレンジディビジョンへの若手レフェリーの招聘《スケジュール部》 強化部と連携を図りスケジュールの設定
１．運営経費軽減を重視したスケジュール
２．活性化及び観客動員に結びつく日程調整
３．第 3 地域への公募拡大
４．40 周年記念大会に合わせたスケジュール《JHL ジュニアリーグ》 全ジュニアーチームの設立による日本リーグの活性化
１．未実施チームの現状把握と設立に向けた情報提供
２．交流会の充実
３．開催場所の計画立案（全国公募）
４．東西リーグチーム分けの検討

13.『がんばれ 20 万人会』サポート会員に関する事業【基本方針】
2019 年、2020 年を踏まえて「ハンドボール界総力をあげての日本代表応援」、「ハンドボールのバリューアップ」という本来の目的を踏まえ、サポート会員の拡大、拡充を図ると共に、各連盟、各都道府県協会との連携を図り、20 万人を目指す。
【重点施策】
１．各連盟、各都道府県協会との連携強化による会員加入促進
２．会員への情報、サービスの拡充
３．会則、諸条件の見直し・充実- 12 -