別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ································································ 1・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 7・ 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ························································· 13
・ 信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ················································· 14・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 15
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 17
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ················· 19
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ······································· 23
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 24
・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ··························································· 25
・ 発行日取引の委託について約諾書の一部改正新旧対照表 ········································· 30
・ 信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表 ················································· 31
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 · 33
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ····································································· 34
・ 国債証券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表 ········································· 35
・ 外国債券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表 ········································· 36
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····································· 37
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ············· 39
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························································· 41
・ 信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例を廃止する規則 ········· 45
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 46
・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 48
・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 49
・ 外国債券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表 ········································· 51
・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································· 52
・ シンジケートカバー取引の報告に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························· 59

・ 有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表 ····································· 60
・ 考査規則の一部改正新旧対照表 ······························································· 62
・ 取引参加者における顧客による不公正取引防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································································· 63
・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 64
・ 仲介規則の一部改正新旧対照表 ······························································· 69
・ 発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 70
・ 有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················· 74
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 75
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························· 76
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 78
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 81
・ 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 83
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 84
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 94
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 97
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 99
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························ 103
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· 107
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············································· 109
・ 商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券等に関する取扱いについての一部
改正新旧対照表 ············································································ 111
・ 委託保証金及び委託証拠金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表 ·············· 112
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表 ················································································ 113
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·························································· 114
・ 国債証券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······························ 115
・ 外国債券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······························ 116
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························· 117
・ 適時開示に係る宣誓書（内国債券）の一部改正新旧対照表 ······································ 118
・ 適時開示に係る宣誓書（外国債券）の一部改正新旧対照表 ······································ 119
・ 適時開示に係る宣誓書（受益証券）の一部改正新旧対照表 ······································ 120
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ···················································· 121

業務規程の一部改正新旧対照表
新

（呼

旧

値）

第14条

（呼

取引参加者は、売買立会による売買を行おうと

値）

第14条

取引参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合するときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。

当取引所に対し明らかにしなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 空売り（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第3(2) 空売り（証券取引法施行令（昭和40年政令第32121号。以下「施行令」という。）第26条の３第１項号。以下「施行令」という。）第26条の３第１項にに規定する空売りをいう。）を行おうとするとき規定する空売りをいう。）を行おうとするときは、は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平有価証券の空売りに関する内閣府令（平成４年大蔵

成19年内閣府令第59号）第10条各号に規定する取引

省令第50号）第１条各号に規定する取引を除き、そを除き、その旨の旨(3) 信用取引により行おうとするとき（顧客が取次者(3) 信用取引により行おうとするとき（顧客が取次者（取引参加者に有価証券の売買の委託をした顧客（取引参加者に有価証券の売買の委託をした顧客

が、金融商品取引業者である場合であって、当該委が、証券会社又は外国証券会社である場合であっ託が取引参加者に対する有価証券の売買の委託の取て、当該委託が取引参加者に対する有価証券の売買次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。以下の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客を同じ。）である場合において、信用取引に係る売買いう。以下同じ。）である場合において、信用取引の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、そに係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含の旨む。）は、その旨(4) 〜 (6)
２ 〜 ８

（略）

(4) 〜 (6)

（略）

２ 〜 ８

（略）

（略）

（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第27条

第27条

２

（略）

前項本文の規定にかかわらず、施行令第２条の11に２（略）

前項本文の規定にかかわらず、施行令第２条に定め定める債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われなる債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債

い債券の売買については、経過利子の計算に当たっ

券の売買については、経過利子の計算に当たって、利て、利子から税額相当額として当取引所が定める額を子から税額相当額として当取引所が定める額を差し引差し引かないものとする。

かないものとする。

（立会外分売の値段）（立会外分売の値段）

第42条

第42条

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、取得対価を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、取得対価- 1 -の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段。ただし、当該最終には、当取引所が定める基準値段。ただし、当該最終

値段、最終気配値段又は基準値段で立会外分売を行う

値段、最終気配値段又は基準値段で立会外分売を行う

ことが適当でないとき若しくは当該銘柄について、国ことが適当でないとき若しくは当該銘柄について、国内の他の金融商品取引所で同時に立会外分売を行う場

内の他の証券取引所で同時に立会外分売を行う場合に合において当取引所が必要があると認めたとき又は届

おいて当取引所が必要があると認めたとき又は届出を出を受理した日に最終値段（当取引所が定めるところ受理した日に最終値段（当取引所が定めるところによにより気配表示された最終気配値段を含む。）がない

り気配表示された最終気配値段を含む。）がないときときは、当取引所がその都度定める値段）と当該値段は、当取引所がその都度定める値段）と当該値段からからその10パーセント相当額を減じた値段の範囲内

その10パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当の、当該分売を委託した顧客が指定した値段で、当取該分売を委託した顧客が指定した値段で、当取引所が引所が適当と認める値段（以下「分売値段」とい適当と認める値段（以下「分売値段」という。）によ

う。）により行うものとする。

り行うものとする。

（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第45条

第45条

立会外分売を行う取引参加者（以下「立会外分

立会外分売を行う取引参加者（以下「立会外分売取扱取引参加者」という。）は、第41条第２項の届売取扱取引参加者」という。）は、第41条第２項の届出を受理した日における当該銘柄の最終値段（当取引出を受理した日における当該銘柄の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているとき所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算は、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算

により、取引一任契約（金融商品取引法第２条に規定

により、取引一任契約（証券会社の行為規制等に関すする定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14る内閣府令（昭和40年大蔵省令第60号）第１条第１項号）第16条第１項第８号ロに規定する取引一任契約を第２号に規定する取引一任契約をいう。）に基づく注いう。）に基づく注文若しくは当該分売を委託した顧文若しくは当該分売を委託した顧客の委託注文により客の委託注文により若しくは他の取引参加者に委託す若しくは他の取引参加者に委託することによって関与ることによって関与し又は他の取引参加者をして関与し又は他の取引参加者をして関与させてはならない。

させてはならない。
２

取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前

２

取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならなに、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならな

い。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施い。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第30条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を

行令第30条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場

含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場

合における当該公開内容又はその旨を当取引所に通知合における当該公開内容又はその旨を当取引所に通知し、かつ、当取引所が電磁的方法（有価証券の取引等

し、かつ、当取引所が電磁的方法（会社関係者等の特の規制に関する内閣府令第56条第２項に規定する電磁定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年

的方法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に

大蔵省令第10号）第４条の５第２項に規定する電磁的供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧方法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に供誘は、この限りでない。

した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧誘
は、この限りでない。

- 2 -（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有号に規定する証券取引所の定める規則において有価証

価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付券の流通の円滑化を図るため認められている買付け

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付は、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付け

けとする。

とする。

(1) 〜 (4)（略）

(1) 〜 (4)（略）

(5) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権(5) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権

証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券をいう。）又は交換社

係る権利を表示する預託証券をいう。）又は交換社

債券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第２条第１項第５号に掲げる有価「法」という。）第２条第１項第４号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号に４号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保おいて「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以下この号において「新株予約権証券等」という。）

下この号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させに係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引にる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に

係る買付け

係る買付け

ａ・ｂ

ａ・ｂ

(6) 〜 (8)（略）
（略）

(6) 〜 (8)（略）
（略）

(9) 株価指数に係る法第２条第21項第２号に掲げる取(9) 株価指数に係る有価証券指数等先物取引（外国有

引（外国金融商品市場において行われる類似の取引

価証券市場において行われる類似の取引を含む。以

を含む。以下この条において「株価指数先物取引」

下この条において「株価指数先物取引」という。）という。）に係る約定指数（当事者があらかじめ株に係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係を価指数として約定する数値をいう。以下同じ。）の利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引（これ水準と株価指数との水準の関係を利用して行う次のに準ずる取引で株価指数に係る有価証券オプション

ａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる取引で株取引（外国有価証券市場において行われる類似の取価指数に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引引を含む。以下この条において同じ。）を利用して（外国金融商品市場において行われる類似の取引を行うものを含む。）に係る買付け（次条において含む。以下この条において「株価指数オプション取「株価指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指引」という。）を利用して行うものを含む。）に係数との水準の関係を利用した買付け」という。）

る買付け（次条において「株価指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け」という。）
ａ

売方株価指数先物取引（株価指数先物取引のう
ち現実指数（将来の一定の時期における現実の株

- 3 -

ａ

売方株価指数先物取引（株価指数先物取引のう
ち現実指数が約定指数を下回った場合に金銭を受

価指数の数値をいう。以下同じ。）が約定指数を領することとなるものをいう。以下この条におい

下回った場合に金銭を受領することとなるものをて同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約いう。以下この条において同じ。）を新規に行う金額の範囲内で銘柄の異なる複数の株券（当該株とともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異券の価額の合計額の変動が当該株価指数先物取引

なる複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動に係る株価指数の変動に近似するように選定したが当該株価指数先物取引に係る株価指数の変動にものに限る。）の買付けを行う取引

近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引
ｂ

買方株価指数先物取引（株価指数先物取引のうｂ

買方株価指数先物取引（株価指数先物取引のう

ち現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を受ち現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を受領することとなるものをいう。以下この条におい領することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融て同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を証券

商品取引所の定める方法により決済するととも取引所の定める方法により決済するとともに、そに、その取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なるの取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複数の複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該株価

該株価指数先物取引に係る株価指数の変動に近似

指数先物取引に係る株価指数の変動に近似するよするように選定したものに限る。）の買付けを行うに選定したものに限る。）の買付けを行う取引

う取引
ｃ

（略）

ｃ

（略）

(10) 次のａからｃまでに掲げる場合において、株価指(10) 次のａからｃまでに掲げる場合において、株価指数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引（これに準ずる取引で該ａからｃまでに定める取引（これに準ずる取引で株価指数オプション取引について行うものを含株価指数に係る有価証券オプション取引について行

む。）に係る買付け（次条において「株価指数先物

うものを含む。）に係る買付け（次条において「株取引に係る価格変動による危険を減少するための買価指数先物取引に係る価格変動による危険を減少す付け」という。）

るための買付け」という。）

ａ 〜

ａ 〜

ｃ

（略）

ｃ

（略）

(11) 次のａ又はｂに掲げる場合において、株券の売付(11) 次のａ又はｂに掲げる場合において、株券の売付けを成立させることができる権利（以下この号及びけを成立させることができる権利（以下この号及び次条において「株券プットオプション」という。）

次条において「株券プットオプション」という。）

又は株券の買付けを成立させることができる権利又は株券の買付けを成立させることができる権利（以下この号及び次条において「株券コールオプ（以下この号及び次条において「株券コールオプ

ション」という。）に係る対価の額の変動により発ション」という。）に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条第13号に

ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条第13号において「株券プットオプション又は株券コールオプ

おいて「株券プットオプション又は株券コールオプ

ションに係る対価の額の変動による危険を減少する

ションに係る対価の額の変動による危険を減少するための買付け」という。）

ための買付け」という。）

ａａ

株券オプション取引（株券の売買に係る法第２- 4 -株券オプション取引（株券の売買に係る有価証

条第21項第３号に掲げる取引をいい、外国金融商

券オプション取引をいい、外国有価証券市場にお品市場において行われる類似の取引を含む。以下

いて行われる類似の取引を含む。以下この号及びこの号及び次条において同じ。）により株券プッ

次条において同じ。）により株券プットオプショ

トオプションを取得し又は株券コールオプション

ンを取得し又は株券コールオプションを付与してを付与している場合

いる場合

当該株券プットオプション又は株券コールオプ

当該株券プットオプション又は株券コールオプ

ションを行使し又は行使された場合に売り付ける

ションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる株券の数量（当該株券プットオプショこととなる株券の数量（当該株券プットオプショ

ンを付与し又は当該株券コールオプションを取得

ンを付与し又は当該株券コールオプションを取得している場合における当該株券プットオプション

している場合における当該株券プットオプション

又は株券コールオプションを行使され又は行使す又は株券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる株券の数量及ることにより買い付けることとなる株券の数量及び当該株券と同一の銘柄に係る次条第１２号ａにび当該株券と同一の銘柄に係る次条第１２号ａに掲げる取引により株券プットオプションを取得

掲げる取引により株券プットオプションを取得

し、かつ、株券コールオプションを付与している

し、かつ、株券コールオプションを付与している

場合における当該株券プットオプション又は株券場合における当該株券プットオプション又は株券

コールオプションを行使し又は行使されることにコールオプションを行使し又は行使されることにより売り付けることとなる株券の数量を控除したより売り付けることとなる株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同一の銘数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引

柄の株券の買付けを行う取引

ｂ

（略）

ｂ

(12) 〜 (14)

（略）

（略）

(12) 〜 (14)（略）

（安定操作期間内における自己買付け等）（安定操作期間内における自己買付け等）

第67条

第67条

金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成19証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条

年内閣府令第52条）第117条第１項第22号イ及びホに規第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則に定する金融商品取引所の定める規則において有価証券

おいて有価証券の流通の円滑化を図るため必要なものの流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄

又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものとに対する投資判断に基づかないものと認められている

認められている買付けは、当取引所の市場における次買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げるの各号に掲げる買付けとする。

買付けとする。
(1) 〜 (13)
(14)

（略）

(1) 〜 (13)

次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と当取引所の

(14)

（略）

次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と当取引所の市場外における売買（施行令第20条第３項各号に掲

市場外における売買（施行令第20条第３項各号に掲げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程

げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程

若しくは国内の他の金融商品取引所の業務規程に定

若しくは国内の他の証券取引所の業務規程に定める

める売買立会によらない売買により当該顧客に対し売買立会によらない売買により当該顧客に対して有て有価証券の売付けを行うことを約している場合に価証券の売付けを行うことを約している場合におけ

おける、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有価る、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有価証券

証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（あらかじめと同一の銘柄の有価証券の買付け（あらかじめ設定- 5 -設定されたプログラムに従い買付けの注文が行われされたプログラムに従い買付けの注文が行われるこることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されととなっており、かつ、特別の勘定で管理されていている場合に限る。）

る場合に限る。）

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(15) （略）(15) （略）（外国株券等の円滑な流通の確保）（外国株券等の円滑な流通の確保）

第68条

第68条

外国株券及び転換社債型新株予約権付社債券

外国株券及び転換社債型新株予約権付社債券（以下この条において「外国株券等」という。）につ（以下この条において「外国株券等」という。）について、幹事金融商品取引業者（幹事である金融商品取

いて、幹事証券会社（幹事である証券会社又は外国証

引業者をいう。）である取引参加者は、当取引所の市券会社をいう。）である取引参加者は、当取引所の市場における当該外国株券等の円滑な流通の確保に努め

場における当該外国株券等の円滑な流通の確保に努めるものとする。

るものとする。

（総取引高等の通知及び公表）（総取引高等の通知及び公表）

第75条

第75条

法第130条の規定による当取引所の市場における法第116条の規定による当取引所の市場における毎日の総取引高等の通知及び公表は、電子情報媒体を

毎日の総取引高等の通知及び公表は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼働通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれにより難いに支障が生じた場合その他当取引所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。

と認めた場合は、書面により行う。

（内閣総理大臣への報告）（内閣総理大臣への報告）

第76条

第76条

法第131条の規定による当取引所の市場における法第117条の規定による当取引所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣への報告は、電子情毎日の総取引高等の内閣総理大臣への報告は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒

報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれに体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。

より難いと認めた場合は、書面により行う。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 6 -取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者）（取引参加者）

第２条

（略）

第２条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

株価指数オプション取引参加者とは、当取引所の市４

株価指数オプション取引参加者とは、当取引所の市場において、株価指数オプション取引（法第２条第２場において、株価指数オプション取引（有価証券オプ

１項第３号に掲げる取引のうち同項第２号に掲げる取ション取引のうち有価証券指数等先物取引に準ずる取引に準ずる取引として業務規程に定める取引（株価指引として業務規程に定める取引（株価指数に係る取引数に係る取引に限る。）に係るものをいい、有価証券に限る。）に係るものをいい、有価証券等清算取次ぎ

等清算取次ぎによるものを除く。）を行うための取引によるものを除く。）を行うための取引資格（以下資格（以下「株価指数オプション取引資格」とい「株価指数オプション取引資格」という。）を有する

う。）を有する者をいう。

者をいう。

５・６

（略）

５・６

（略）

（公正な価格形成と円滑な流通の確保等）（公正な価格形成と円滑な流通の確保等）

第３条

第３条

２

取引参加者は、当取引所の市場における公正な取引参加者は、当取引所の市場における公正な価格形成と円滑な流通を確保し、もって当取引所の取価格形成と円滑な流通を確保し、もって当取引所の取引所金融商品市場としての機能の維持及び向上に努め

引所有価証券市場としての機能の維持及び向上に努めるものとする。

るものとする。

（略）

２

（略）

（取引資格の取得の申請及び承認）（取引資格の取得の申請及び承認）

第４条

第４条

２

（略）

当取引所は、取引資格の取得申請者が、金融商品取２（略）

当取引所は、取引資格の取得申請者が、証券会社又引業者(法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務は証券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」といの登録を受けた者に限る。)であって、当取引所が定めう。）第107条の３第１項第１号の政令で定める外国るところによる審査により適当であると認める者に対証券会社であって、当取引所が定めるところによる審して、取引資格の取得の承認を行う。

査により適当であると認める者に対して、取引資格の取得の承認を行う。

３・４

３・４

（略）

（略）

（取引参加者代表者）（取引参加者代表者）

第８条

第８条

取引参加者は、その代表取締役又は代表執行役

取引参加者は、その代表取締役又は代表執行役のうちから、当取引所において当該取引参加者を代表のうちから、当取引所において当該取引参加者を代表するのに適当な者１人を、当取引所が定めるところにするのに適当な者１人を、当取引所が定めるところにより、あらかじめ取引参加者代表者として当取引所により、あらかじめ取引参加者代表者として当取引所に届け出なければならない。ただし、名古屋市に本店が届け出なければならない。ただし、名古屋市に本店が- 7 -ない取引参加者は、取締役又は執行役（取引参加者がない取引参加者は、取締役又は執行役（取引参加者が外国法人の場合は、日本における代表者で、かつ、取外国証券会社の場合は、日本における代表者で、か締役又は執行役と同等以上の地位にある者。以下このつ、取締役又は執行役と同等以上の地位にある者。以項において「取締役」という。）又は当該取引参加者

下この項において「取締役」という。）又は当該取引の業務を総覧し、統括責任を有する者で、かつ、取締参加者の業務を総覧し、統括責任を有する者で、か役に準ずる地位にあると認められる者をもって、そのつ、取締役に準ずる地位にあると認められる者をもっ代表取締役又は代表執行役に代えることができる。

て、その代表取締役又は代表執行役に代えることがで
きる。

２

（略）

２

（略）

（連絡事務所）（連絡事務所）

第10条

第10条

取引参加者は、本店その他の営業所又は主たる取引参加者は、本店その他の営業所又は主たる事務所（取引参加者が外国法人の場合は、国内におけ事務所その他の事務所で、当取引所との連絡上便利なる主たる営業所又は事務所）で、当取引所との連絡上場所にあるもののうちから、当取引所からの通知を受

便利な場所にあるもののうちから、当取引所からの通ける場所１か所を連絡事務所として当取引所に届け出知を受ける場所１か所を連絡事務所として当取引所になければならない。

届け出なければならない。

（市場施設利用に関する責任の所在）（市場施設利用に関する責任の所在）

第19条

第19条

取引参加者は、業務上当取引所の市場の施設

取引参加者は、業務上当取引所の市場の施設（当取引所が他の証券取引所の市場の施設を使用してしている場合の当該施設を含む。）の利用に関して受いる場合の当該施設を含む。）の利用に関して受けた

けた損害の賠償を請求する場合は、当取引所に対して損害の賠償を請求する場合は、当取引所に対して行う

行うものとする。

ものとする。

２（当取引所が他の金融商品取引所の市場の施設を使用

（略）

２

（略）

（合併等について承認を受ける義務）（合併等について承認を受ける義務）

第20条

第20条

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

ときは、あらかじめ当取引所の承認を受けなければな

ときは、あらかじめ当取引所の承認を受けなければな

らない。

らない。

(1)

(1)

当該取引参加者が他の法人と合併して合併後存続

当該取引参加者が他の会社と合併して合併後存することとなる場合の当該合併（次条第６号及び第続することとなる場合の当該合併（次条第６号及９号に掲げるものを除く。）

び第９号に掲げるものを除く。）(2)

分割による事業の一部の他の法人への承継（次条(2)第９号に掲げるものを除く。）(3)

分割による事業の一部の他の会社への承継（次条第９号に掲げるものを除く。）

分割による事業の全部又は一部の他の法人からの(3)分割による事業の全部又は一部の他の会社から承継（次条第７号、第９号及び第10号に掲げるものの承継（次条第７号、第９号及び第10号に掲げるを除く。）

ものを除く。）(4)・(5)
２〜５

（略）

（略）

(4)・(5)
２〜５

- 8 -

（略）

（略）

（届出事項）（届出事項）

第21条

第21条

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

ときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめその内容を当取引所に届け出なければならない。

その内容を当取引所に届け出なければならない。

(1)

(1)

証券業の廃止(2)

当該取引参加者が他の会社と合併して消滅する業務（金融商品取引業者にあっては、法第28条第１項第１号に掲げる業務をいう。）の廃止(2)

当該取引参加者が他の法人と合併して消滅することとなる場合の当該合併及び当該取引参加者が他のこととなる場合の当該合併及び当該取引参加者が法人と合併して法人を設立する場合の当該合併

他の会社と合併して会社を設立する場合の当該合
併

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

分割による事業の全部の他の法人への承継(4)

分割による事業の全部の他の会社への承継(5)〜(13)（略）(5)〜(13)（略）（取引参加者の調査）（取引参加者の調査）

第23条

第23条

当取引所は、次の各号に掲げる場合その他当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合その他当取引所の市場の運営上必要があると認める場合は、取引引所の市場の運営上必要があると認める場合は、取引参加者に対し、当該取引参加者の業務又は財産に関し参加者に対し、当該取引参加者の営業又は財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、て参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は当取引所の職員をして当該取引参加者の業務若し又は当取引所の職員をして当該取引参加者の営業若し

くは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査さ

くは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

せることができる。

(1)

(1)

取引参加者の法及びその関係法令（以下「法令」

取引参加者の法及びその関係法令（以下「法という。）、法令に基づく行政官庁の処分若しくは令」という。）若しくは法令に基づく行政官庁の当取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の処分若しくは当取引所の定款、業務規程、受託契

規則若しくはこれらに基づく処分又は取引の信義則

約準則その他の規則若しくはこれらに基づく処分の遵守の状況の調査を行う場合

又は取引の信義則の遵守の状況の調査を行う場合(2)・(3)(4)（略）(2)・(3)

他の金融商品取引所又は金融商品取引業協会（こ

(4)

（略）

他の証券取引所又は証券業協会（これらに相当

れらに相当する外国の団体を含む。）から有価証券

する外国の団体を含む。）から有価証券の売買その売買その他の取引等の公正の確保を図るための調の他の取引等の公正の確保を図るための調査に関査に関し、情報提供の要請があった場合において、し、情報提供の要請があった場合において、当取当取引所が当該要請に応じることが相当と認める場

引所が当該要請に応じることが相当と認める場合

合（緊急の場合の取引参加者の業務に関する規制）（緊急の場合の取引参加者の営業に関する規制）

第28条

第28条

当取引所は、別に定める場合のほか、当取引所

当取引所は、別に定める場合のほか、当取引所の市場の運営にかんがみて緊急の必要があると認めるの市場の運営にかんがみて緊急の必要があると認める

ときは、取引参加者の全部又は一部に対し、その業務ときは、取引参加者の全部又は一部に対し、その営業- 9 -に関して、必要かつ適当な規制を行うことができる。

に関して、必要かつ適当な規制を行うことができる。

（取引参加者の処分）（取引参加者の処分）

第37条

第37条

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれか

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該取引に該当することとなったと認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、取締役会の決議により、当該各参加者を審問のうえ、取締役会の決議により、当該各号に定める処分を行うことができる。

号に定める処分を行うことができる。

(1)〜(7)(1)〜(7)

(8)

（略）

(8)

前各号のほか、取引参加者が法令（取引参加者が（略）

前各号のほか、取引参加者が法令若しくは金融外国法人であって金融商品取引業者である場合には先物取引法（昭和63年法律第77号）及びその関係

外国金融商品取引法令を含む。以下この条及び第42

法令（取引参加者が外国証券会社である場合には条において同じ。）、法令に基づいてする行政官庁

外国証券法令又は外国金融先物取引法令を含む。

の処分又は当取引所の定款、業務規程、受託契約準以下この条において同じ。）若しくはこれらに基則その他の規則若しくはこれらに基づく処分に違反づいてする行政官庁の処分又は当取引所の定款、し、又は取引の信義則に背反する行為をしたとき

業務規程、受託契約準則その他の規則若しくはこは、１億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の当取れらに基づく処分に違反し、又は取引の信義則に引所の市場における有価証券の売買等若しくは有価背反する行為をしたときは、１億円以下の過怠証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取金、戒告、６か月以内の当取引所の市場における引資格の取消し

有価証券の売買等若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し

２

前項の規定にかかわらず、当取引所は、取引参加者

２

前項の規定にかかわらず、当取引所は、取引参加者

が法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反が法令若しくは金融先物取引法及びその関係法令又はし、よって当取引所の信用を著しく失墜させたと認め

これらに基づいてする行政官庁の処分に違反し、よっる場合には、当該取引参加者を審問のうえ、取締役会て当取引所の信用を著しく失墜させたと認める場合にの決議により、５億円以下の過怠金、戒告、６か月以は、当該取引参加者を審問のうえ、取締役会の決議に内の当取引所の市場における有価証券の売買等(有価証より、５億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の当取

券等清算取次ぎによるものを除く。)若しくは有価証券

引所の市場における有価証券の売買等(有価証券等清等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格

算取次ぎによるものを除く。)若しくは有価証券等清の取消しの処分を行うことができる。

算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しの処分を行うことができる。

３・４

（略）

３・４

（略）

（取引参加者に対する処置）（取引参加者に対する処置）

第38条

（略）

第38条

（略）

２〜３

（略）

２〜３

（略）

４

当取引所は、取引参加者が第21条第１号に掲げる事

４

当取引所は、取引参加者が第21条第１号から第５号

項について当取引所へ届出を行った場合又は同条第２までのいずれかに掲げる事項に係る公告を行った場合

号から第５号までのいずれかに掲げる事項に係る公告において、取引資格の喪失申請を行わないときは、当を行った場合において、取引資格の喪失申請を行わな

該取引参加者を審問のうえ、当該取引参加者の当取引いときは、当該取引参加者を審問のうえ、当該取引参所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算- 10 -

加者の当取引所の市場における有価証券の売買等（有取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有取次ぎの委託の停止を行うことができる。

価証券等清算取次ぎの委託の停止を行うことができ
る。
５

５

（略）

（略）

（法令により処分を受けた取引参加者に対する措置）（法令により処分を受けた取引参加者に対する措置）

第42条

第42条

取引参加者が法令により業務の全部若しくは一取引参加者が法令（取引参加者が外国証券会社

部の停止又は登録の取消しの処分を受けた場合には、である場合には外国証券法令を含む。）により業務の当取引所は、直ちに当該取引参加者について、その処全部若しくは一部の停止又は登録の取消しの処分を受分の内容に応じ、当取引所の市場における有価証券のけた場合には、当取引所は、直ちに当該取引参加者に売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）

ついて、その処分の内容に応じ、当取引所の市場にお若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくはける有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによる制限又は取引資格の取消しを行う。

ものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しを行う。

（取引の信義則違反）（取引の信義則違反）

第45条

第45条

第37条第１項第８号に規定する取引の信義則に第37条第１項第８号に規定する取引の信義則に背反する行為とは、次に掲げる行為その他当取引所が背反する行為とは、次に掲げる行為その他当取引所が規則により定める行為で、当取引所の市場の運営にか

規則により定める行為で、当取引所の市場の運営にかんがみて、当取引所の信用を失墜し、又は当取引所若んがみて、当取引所の信用を失墜し、又は当取引所若しくは当取引所の取引参加者に対する信義に背反する

しくは当取引所の取引参加者に対する信義に背反する行為をいう。

行為をいう。

(1)(1)

当取引所の業務又は他の取引参加者の業務に干渉し又はこれを妨げること。

(2)

当取引所の業務又は他の取引参加者の営業に干渉し又はこれを妨げること。

有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市(2)

有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有場デリバティブ取引又はこれらと類似の取引に関

価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又はし、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又はこれらと類似の取引に関し、詐欺的な行為、不信若

著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。

しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢
な事務処理を行うこと。

(3)

（略）

(3)

（略）

（取引参加者に対する勧告）（取引参加者に対する勧告）

第46条

第46条

当取引所は、取引参加者の業務又は財産の状況

当取引所は、取引参加者の営業又は財産の状況

が、当取引所の市場の運営にかんがみて、適当でないと認めるときは、当該取引参加者に対し、適切な措置と認めるときは、当該取引参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。

を講ずることを勧告することができる。

２

が、当取引所の市場の運営にかんがみて、適当でない

（略）

２

付

則

- 11 -（略）

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 12 -

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券債務引受業を行う者の指定）（有価証券債務引受業を行う者の指定）

第３条

第３条

当取引所は、当取引所の市場において成立した

当取引所は、当取引所の市場において成立した有価証券の売買に関し、金 融 商 品 債 務 引 受 業 を行わ

有価証券の売買に関し、有価証券債務引受業を行わせせる金 融 商 品 取 引 清 算 機 関 として、株式会社日本証

る証券取引清算機関として、株式会社日本証券クリア

券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」とい

リング機構（以下「クリアリング機構」という。）をう。）を指定する。

指定する。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 13 -

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新

旧（信用取引に関する通知書の送付）（信用取引に関する通知書の送付）

第６条

第６条

取引参加者は、信用取引に係る未決済勘定があ

取引参加者は、信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該信用取引に関する通知書を毎月る顧客に対して、当該信用取引に関する通知書を毎月送付するものとする。ただし、顧客が認可金融商品取送付するものとする。ただし、顧客が証券業協会に所

引業協会に所属する金融商品取引業者である場合につ属する証券会社又は外国証券会社である場合について

いては、この限りでない。

は、この限りでない。

２・３
４

（略）

２・３

取引参加者は、第１項の規定による通知書の送付に４（略）

取引参加者は、第１項の規定による通知書の送付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣

利用する方法であって証券会社に関する内閣府令（平府令（平成19年内閣府令第52号）第56条（第１項第１

成10年総理府・大蔵省令第32号）第30条の２において号ニ、第２項第３号ロ及び第４号を除き、同項第３号

準用する同第29条の２（第１項第１号ニ、第２項第３中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは号、第４号ロ及び第５号を除く。）に定める方法と同「を記録した」と読み替える。）に定める方法と同様

様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提示の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提示

し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た

し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た

場合には、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法

場合には、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法

により提供することができる。この場合において、当により提供することができる。この場合において、当該取引参加者は当該通知書を送付したものとみなす。

該取引参加者は当該通知書を送付したものとみなす。
５

（略）

５

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

-14-

（略）

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（申請による上場）（申請による上場）

第２条

第２条

有価証券の上場は、当該有価証券の発行者（金有価証券の上場は、当該有価証券の発行者（証

融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」とい券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第２条第１項第20号に掲げる有価証券（以下う。）第２条第１項第10号の３に掲げる有価証券（以「預託証券」という。）については、当該預託証券に下「預託証券」という。）については、当該預託証券表示される権利に係る有価証券を発行する者をいう。

に表示される権利に係る有価証券を発行する者をい以下同じ。）からの申請により行うものとする。

う。以下同じ。）からの申請により行うものとする。

２

当取引所に上場している株券（法第２条第１項第17２

当取引所に上場している株券（法第２条第１項第９号に掲げる有価証券で同項第９号に掲げる株券の性質

号に掲げる有価証券で同項第６号に掲げる株券の性質を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。

を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。

以下同じ。）の発行者（以下「上場会社」という。）

以下同じ。）の発行者（以下「上場会社」という。）

が行う新設合併、株式移転又は新設分割（当取引所がが行う新設合併、株式移転又は新設分割（当取引所が定めるものに限る。）によって設立される会社（外国定めるものに限る。）によって設立される会社（外国会社を含む。以下同じ。）が発行する有価証券につい会社を含む。以下同じ。）が発行する有価証券については、その設立前（当該上場会社の当該新設合併、株ては、その設立前（当該上場会社の当該新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総会の決議後に限式移転又は新設分割に係る株主総会の決議後に限る。）においても上場申請できることとし、当該設立

る。）においても上場申請できることとし、当該設立前の上場申請に基づく有価証券の上場は、当該上場会前の上場申請に基づく有価証券の上場は、当該上場会社からの申請により行うものとする。この場合におけ社からの申請により行うものとする。この場合における上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項

る上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項

は、当取引所が定めるところによるものとする。

は、当取引所が定めるところによるものとする。

３

前２項の規定は、国債証券及び法第125条の上場命令３に基づき上場する株券については、適用しない。

前２項の規定は、国債証券及び法第111条の上場命令に基づき上場する株券については、適用しない。

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1)〜(6)の２(1)〜(6)の２

（略）

（略）

(7) 新規上場申請者の幹事金融商品取引業者（幹事で(7) 新規上場申請者の幹事証券会社（幹事である証券

ある金融商品取引業者をいう。）である当取引所の会社又は外国証券会社をいう。）である当取引所の取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定す取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する総合取引参加者又は同条第３項に規定するＩＰＯ

る総合取引参加者又は同条第３項に規定するＩＰＯ

取引参加者をいう。以下同じ。）（以下「幹事取引取引参加者をいう。以下同じ。）（以下「幹事取引参加者」という。）が作成した当取引所所定の推薦参加者」という。）が作成した当取引所所定の推薦書

書- 15 -

ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、

ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、添付を要しない。

添付を要しない。

(8)〜(11) （略）(8)〜(11) （略）３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第４号(2) 株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第４号に該当する新規上場申請者に該当する新規上場申請者

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場申請に係る株券が当該外国会社の属する国ｂ

上場申請に係る株券が当該外国会社の属する国（以下「本国」という。）その他の本邦以外の地（以下「本国」という。）その他の本邦以外の地域（以下「外国」という。）の金融商品取引所又域（以下「外国」という。）の証券取引所又は外は外国の組織された店頭市場（以下「外国の金融国の組織された店頭市場（以下「外国の証券取引商品取引所等」という。）において上場又は継続所等」という。）において上場又は継続的に取引的に取引されることが明らかであることを証するされることが明らかであることを証する書面

書面
ｃ

（略）

ｃ

(3)・(4) （略）
４〜11

（略）

(3)・(4) （略）

（略）

４〜11

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 16 -（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号まで及びては、原則として、第１項第１号から第８号まで及び前項第１号から第３号までの規定を適用しないものと前項第１号から第３号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者であるする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である

株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該当しないこと

引所が認めた場合」及び同項第19号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券となる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式のが上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないことと分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

なる見込みがあることを要するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場外国株券が、その上場会社の設立準拠法の変(2) 上場外国株券が、その上場会社の設立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準第２条第２

更のための合併により株券上場廃止基準第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券が外国の金融商品取当該合併に係る存続会社の株券が外国の証券取引所

引所等において直ちに上場又は継続的に取引される等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき

とき

当該合併に係る存続会社

当該合併に係る存続会社(3) （略）(3) （略）(4) 上場外国株券が、その上場会社の外国持株会社(4) 上場外国株券が、その上場会社の外国持株会社（株式を所有することにより他の会社の事業活動を（株式を所有することにより他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする外国会社をいう。

支配することを主たる事業とする外国会社をいう。

以下同じ。）への組織変更により株券上場廃止基準

以下同じ。）への組織変更により株券上場廃止基準

第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合

第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合

であって、当該外国持株会社の株券が外国の金融商であって、当該外国持株会社の株券が外国の証券取品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引さ引所等において直ちに上場又は継続的に取引される

れるとき

とき

当該外国持株会社

当該外国持株会社(5) （略）(5) （略）- 17 -（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条 （略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第４号まで及びては、原則として、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時に当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定す

おいて株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定す

る「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されてる「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該当いると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初にしないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあ

株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

ることを要するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の設(2) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の設立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２準第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券が外国の金融商品取当該合併に係る存続会社の株券が外国の証券取引所

引所等において直ちに上場又は継続的に取引される等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき

とき
当該合併に係る存続会社

当該合併に係る存続会社(3) （略）(3) （略）(4) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の外(4) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の外

国持株会社への組織変更により株券上場廃止基準第国持株会社への組織変更により株券上場廃止基準第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の株券が外国の金融商品取引所等にお外国持株会社の株券が外国の証券取引所等においていて直ちに上場又は継続的に取引されるとき直ちに上場又は継続的に取引されるとき

当該外国持株会社

当該外国持株会社(5) （略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 18 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（目的等）

（目的等）

第１条

第１条

２

（略）

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な

２（略）

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすも

会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものでのであることを十分に認識し、常に投資者の視点にあることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った

立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底す

迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなるなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。

ど、誠実な業務遂行に努めなければならない。

３

（略）

３

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たって

第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ｏ
ｐ

（略）

ａ〜ｏ

国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引ｐ（略）

国内の証券取引所又は外国の証券取引所等に対所等に対する株券の上場の廃止又は登録の取消しする株券の上場の廃止又は登録の取消しに係る申

に係る申請

請

ｑ〜ｓ
ｔ

（略）

ｑ〜ｓ

当該上場会社が発行者である株券等に係る前ｓｔ（略）

当該上場会社が発行者である株券等に係る前ｓ

前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321

係る証券取引法施行令（昭和40年政令第321号。以号。以下「施行令」という。）第31条に規定する

下「施行令」という。）第31条に規定する買集め

買集め行為（以下このｔにおいて「公開買付け行為（以下このｔにおいて「公開買付け等」とい等」という。）に対抗するための買付けその他のう。）に対抗するための買付けその他の有償の譲

有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意

受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表- 19 -

若しくは株主に対する表示

見の公表若しくは株主に対する表示
ｕ〜ａｄ
ａｅ

ｕ〜ａｄ

（略）

ａｅ

有価証券報告書又は半期報告書に記載される（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等（法

財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等（法第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」

第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」という。）又は財務諸表等の監査証明に関する内という。）又は財務諸表等の監査証明に関する内

閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証

閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）第１条の３に規定する監査証

明府令」という。）第１条の３に規定する監査証

明に相当すると認められる証明（以下「監査証明

明に相当すると認められる証明（以下「監査証明に相当する証明」という。）をいう。以下同に相当する証明」という。）をいう。以下同じ。）を行う公認会計士等の異動

じ。）を行う公認会計士等の異動

ａｆ〜ａｉ

ａｆ〜ａｉ

（略）

(2) 次に掲げる事実が発生した場合(2) 次に掲げる事実が発生した場合
ａ〜ｐ
ｑ

（略）

ａ〜ｐ

（略）

ｑ

保有有価証券（当該上場会社の子会社株式以外（略）

保有有価証券（当該上場会社の子会社株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券の国内の証券取引所に上場している有価証券に限に限る。）の全部又は一部について、事業年度又る。）の全部又は一部について、事業年度又は中は中間会計期間の末日における時価額（当該日の間会計期間の末日における時価額（当該日の証券

金融商品取引所における最終価格（当該最終価格

取引所における最終価格（当該最終価格がないとがないときは、その日前における直近の金融商品

きは、その日前における直近の証券取引所におけ取引所における最終価格）により算出した価額）

る最終価格）により算出した価額）が帳簿価額をが帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方

証券の評価方法として原価法を採用している場合法として原価法を採用している場合に限る。）。

に限る。）。
ｒ〜ｓ
ｔ

（略）

ｒ〜ｓ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査ｔ（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査

証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査

証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者に報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又よる監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券

は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対し報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定めて、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと、当該期る期間内に提出できる見込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと及び当該期間の最終日

間内に提出しなかったこと及び当該期間の最終日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日までに提出できる見込みのないこと並びにこれらまでに提出できる見込みのないこと並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

の開示を行った後提出したこと。

ｕ〜ｗ

（略）

ｕ〜ｗ

(3)〜(5) （略）
２〜９

（略）

（略）

(3)〜(5) （略）２〜９- 20 -（略）

（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第２条の３

第２条の３

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者

３

前項の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者

は、当取引所所定の「会社情報の公開に関する通知

は、当取引所所定の「会社情報の公開に関する通知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」

書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。）の当取引所への提出をもって同項に規定すという。）の当取引所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることがで

るＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることができる。この場合において、当該上場有価証券の発行者きる。この場合において、当該上場有価証券の発行者が国内の他の金融商品取引所（ＴＤｎｅｔが設置されが国内の他の証券取引所（ＴＤｎｅｔが設置されていている金融商品取引所に限る。）に上場されている有る証券取引所に限る。）に上場されている有価証券の価証券の発行者であるときは、当取引所が適当と認め発行者であるときは、当取引所が適当と認める書類をる書類を当該金融商品取引所に提出したときは、当取

当該証券取引所に提出したときは、当取引所に対して引所に対して公開通知書等の提出が行われたものとみ

公開通知書等の提出が行われたものとみなす。

なす。
４〜６

（略）

４〜６

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。

(1)〜(11) （略）(1)〜(11) （略）(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示

約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社及び売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の式への転換（株式については会社がその発行する株

種類の株式への転換（株式については会社がその発式を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付す

行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式

ること、新株予約権については会社がその発行するを交付すること、新株予約権については会社がその新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付する

発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式をことをいう。以下同じ。）が行われる株式（これら交付することをいう。以下同じ。）が行われる株式の有価証券に係る権利を表示する預託証券を含（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券

む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する- 21 -

証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予の内容又は売出価格）

約権の内容又は売出価格）(13) （略）(13) （略）
２・３

２・３

（略）

（略）

（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）

第６条

第６条

上場外国会社は、議決権を行使する者、配当若

上場外国会社は、議決権を行使する者、配当若

しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利

しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利を行使すべき者を確定するために一定の期間又は期日を行使すべき者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前を定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会社が発（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会社が発行者である株券が上場又は継続的に取引されている外行者である株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」

国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」といという。）において要する届出及び公告の期限が当該う。）において要する届出及び公告の期限が当該期間

期間又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）前）に当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内にに当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内においおいて公告するものとする。ただし、当取引所が別にて公告するものとする。ただし、当取引所が別に定め定める場合の公告については、当該公告を省略するこる場合の公告については、当該公告を省略することがとができる。

できる。

２・３

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 22 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が最近の基準日等のが定めるところにより上場会社が最近の基準日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務後に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第41条又は国内の他の金融商品取引所の規則に

規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則によりより定める立会外分売であって、50単位未満の範囲定める立会外分売であって、50単位未満の範囲内で内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをい

買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以う。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の分布状

分布状況については、当取引所が定めるところによ況については、当取引所が定めるところにより取りり取り扱うことができる。

扱うことができる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

(3)〜(8) （略）２

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の（略）(3)〜(8) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 23 -（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

２

（略）

上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号か２（略）

上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号から第19号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）

ら第19号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれのいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとす

かに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

る。

(1) 外国の金融商品取引所等における上場廃止等(1) 外国の証券取引所等における上場廃止等

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当該銘柄

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当該銘柄の外国の金融商品取引所等における上場廃止の理由の外国の証券取引所等における上場廃止の理由等又等又は当取引所における流通の状況その他の事由をは当取引所における流通の状況その他の事由を勘案勘案して、上場を廃止することが適当でないと認めして、上場を廃止することが適当でないと認められられるときは、この限りでない。

るときは、この限りでない。

ａａ

外国の金融商品取引所に上場されている銘柄に外国の証券取引所に上場されている銘柄についついては、当該金融商品取引所における当該銘柄ては、当該証券取引所における当該銘柄の上場廃の上場廃止が決定されたとき。

止が決定されたとき。

ｂ

（略）

ｂ

(2)〜(6) （略）（略）(2)〜(6) （略）付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 24 -

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」と

的）

第１条

株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の開設する取引所金融商品市場における有価いう。）の開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受証券の売買等（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託に関する契約については、この準則の定めるところ

託に関する契約については、この準則の定めるところ

による。

による。

２

（略）

２

（略）

（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

取引参加者は、第１項の規定による外国証券取引口

３

取引参加者は、第１項の規定による外国証券取引口座に関する約款の交付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法そいる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商の他の情報通信の技術を利用する方法であって証券会

品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52

社に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令第32号）第56条に定める方法と同様の方法をいう。以下こ号）第29条の２に定める方法と同様の方法をいう。以の項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該下この項において同じ。）の種類及び内容を提示し、顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合に当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合

は、電磁的方法により、当該約款に記載すべき事項をには、電磁的方法により、当該約款に記載すべき事項

提供することができる。この場合において、当該取引を提供することができる。この場合において、当該取参加者は、当該顧客に当該約款を交付したものとみな引参加者は、当該顧客に当該約款を交付したものとみ

す。

なす。

４

座に関する約款の交付に代えて、顧客に対し、その用取引参加者は、第１項の規定による申込書の受入れ

４

取引参加者は、第１項の規定による申込書の受入れに代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内を利用する方法であって証券会社に関する内閣府令第3

閣府令第60条に定める方法と同様の方法をいう。以下

1条の２に定める方法と同様の方法をいう。以下この項

この項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合にの書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、電は、電磁的方法により、当該顧客から当該申込書によ

磁的方法により、当該顧客から当該申込書により行う

り行うべき申込みを受けることができる。この場合にべき申込みを受けることができる。この場合においおいて、当該取引参加者は当該顧客から当該申込書のて、当該取引参加者は当該顧客から当該申込書の提出提出を受けたものとみなす。

を受けたものとみなす。

５・６

（略）

（委託の際の指示事項）

５・６

（略）

（委託の際の指示事項）
-25-

第６条

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７第６条

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

加者に指示するものとする。

(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 空売りを行おうとするときは、有価証券の取引等(8) 空売りを行おうとするときは、有価証券の空売りの規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59に関する内閣府令（平成４年大蔵省令第50号）第１号）第10条各号に規定する取引を除き、その旨条各号に規定する取引を除き、その旨(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）(11) 顧客が取次者（取引参加者に有価証券の売買の委(11) 顧客が取次者（取引参加者に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合で託をした顧客が、証券会社又は外国証券会社である

あって、当該委託が取引参加者に対する有価証券の場合であって、当該委託が取引参加者に対する有価売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの客をいう。以下同じ。）である場合において、信用

当該顧客をいう。以下同じ。）である場合におい取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときて、信用取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けは、その旨たときは、その旨(12) （略）２・３４(12) （略）（略）

２・３

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託す４（略）

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する場合には、有価証券の取引等の規制に関する内閣府る場合には、有価証券の空売りに関する内閣府令第３令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を、取条各号に規定する取引であるか否かの別を、取引参加

引参加者に対し明らかにするものとする。

者に対し明らかにするものとする。

（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第15条 （略）

第15条

２

２

前項本文の規定にかかわらず、金融商品取引法施行（略）

前項本文の規定にかかわらず、証券取引法施行令令（昭和40年政令第321号）第２条の11に定める債券（昭和40年政令第321号）第２条に定める債券で、かで、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債券の売

つ、公租公課の源泉徴収が行われない債券の売買及び買及び非課税扱いの条件が付された売買については、非課税扱いの条件が付された売買については、経過利

経過利子の計算に当たって、利子から税額相当額とし子の計算に当たって、利子から税額相当額として取引て取引所が定める額を差し引かないものとする。

所が定める額を差し引かないものとする。

（寄託証券の本邦以外の国等の金融商品市場等での売却又は返還）（寄託証券の本邦以外の国等の有価証券市場等での売却又は返還）第28条の２

第28条の２

顧客が寄託証券を本邦以外の国等の金融商顧客が寄託証券を本邦以外の国等の有価証品市場等において売却する場合又は寄託証券の返還を券市場等において売却する場合又は寄託証券の返還を受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託証券受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託証券を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定する保管機関に保管替えの後に、売却又は顧客に返還する保管機関に保管替えの後に、売却又は顧客に返還するものとする。

するものとする。

２

（略）

２
-26-

（略）

（個人データの第三者提供に関する同意）（個人データの第三者提供に関する同意）

第28条の９

第28条の９

顧客は、次の各号に掲げる場合に、当該各顧客は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条

報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条

第４項に規定する個人データであって当該顧客の住第４項に規定する個人データであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国証券の数量その他当該各号に所、氏名、所有する外国証券の数量その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が、掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が、提供されることがあることに同意するものとする。

提供されることがあることに同意するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 寄託証券の発行者が、有価証券報告書その他の国(2) 寄託証券の発行者が、有価証券報告書その他の国

内又は本邦以外の国等の法令又は金融商品取引所等

内又は本邦以外の国等の法令又は証券取引所等の定の定める規則（以下この号において「法令等」といめる規則（以下この号において「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利のう。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供

行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供

又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合作成を行う場合

当該寄託証券の発行者

当該寄託証券の発行者（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）

第38条

第38条

２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものと

２（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日におし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当ける時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外(1) 国内の証券取引所に上場されている株券（外国投国投資証券及び優先出資証券（協同組織金融機関の資証券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行発行する優先出資証券をいう。）を含む。）

する優先出資証券をいう。）を含む。）

100分の80

100分の70(2) （略）(2) （略）(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が証券

商品取引業者により締結されたものに限る。）

会社又は外国証券会社により締結されたものに限

100分の85る。）

100分の85(4) （略）(4) （略）(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（転換（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券

社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（証券取（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項第４号に１項第５号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げ掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のる有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券又はうち同項第４号の有価証券の性質を有するもの（以-27-同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第４号の有下この号において「社債券」という。）であって、価証券の性質を有するもの（以下この号において社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定「社債券」という。）であって、社債券を保有するの会社の株券により償還されるものをいう。以下同者の請求により発行者以外の特定の会社の株券によじ。）を除く。以下この条において同じ。）又は国

り償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以

内の証券取引所にその株券が上場されている会社が下この条において同じ。）又は国内の金融商品取引発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発所にその株券が上場されている会社が発行する社債行するもの（その発行に際して元引受契約が証券会券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの

社又は外国証券会社により締結されたものに限（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者

る。）

により締結されたものに限る。）

100分の85

100分の85(6) 国内の金融商品取引所に上場されている転換社債(6) 国内の証券取引所に上場されている転換社債型新型新株予約権付社債券又は国内の金融商品取引所に株予約権付社債券又は国内の証券取引所にその株券その株券が上場されている会社が発行する新株予約が上場されている会社が発行する新株予約権付社債

権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行す券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するものるもの（その発行に際して元引受契約が金融商品取（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国引業者により締結されたものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80

100分の80(7) 国内の金融商品取引所に上場されている交換社債(7) 国内の証券取引所に上場されている交換社債券券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国者により締結されたものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80

100分の80(8) 国内の金融商品取引所に上場されている外国国債(8) 国内の証券取引所に上場されている外国国債証券

証券

100分の85

100分の85(9) 国内の金融商品取引所に上場されている外国地方(9) 国内の証券取引所に上場されている外国地方債証

債証券

100分の85券

100分の85(10)・(11) （略）(10)・(11) （略）(12) 前４号に掲げる債券の発行者を除く外国法人の発(12) 前４号に掲げる債券の発行者を除く外国法人の発行する円貨建外国債券（国内の金融商品取引所に上行する円貨建外国債券（国内の証券取引所に上場さ場されているものに限る。）

れているものに限る。）

100分の85

100分の85(13) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

(13) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所

以下同じ。）及び投資証券（国内の証券取引所に上に上場されているもの及び社団法人投資信託協会が場されているもの及び投資信託協会が前日の時価を

前日の時価を発表するものに限る。）

発表するものに限る。）

３

公社債投資信託の受益証券

100分の85

公社債投資信託の受益証券

100分の85

その他のもの100分の80

その他のもの100分の70

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区３

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第13号に規定する投資

定する交換社債券並びに同項第13号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取信託受益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所-28-

に上場されているもの

引所に上場されているもの
国内の金融商品取引所における最終価格（国内の国内の証券取引所における最終価格（国内の証券

金融商品取引所において気配表示が行われていると取引所において気配表示が行われているときは、当きは、当該最終気配値段）

該最終気配値段）(2) 前項第13号に規定する投資信託受益証券及び投資(2) 前項第13号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち社団法人投資信託協会が前日の時価を発証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するも

表するもの

の

社団法人投資信託協会が発表する時価

投資信託協会が発表する時価(3) （略）(3) （略）(4) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち国(4) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの

内の証券取引所に上場されているもの

国内の金融商品取引所における最終価格（国内の国内の証券取引所における最終価格（国内の証券

金融商品取引所において気配表示が行われていると取引所において気配表示が行われているときは、当きは、当該最終気配値段）

該最終気配値段）（信用取引に係る委託保証金の引出し等の制限）（信用取引に係る委託保証金の引出し等の制限）

第42条

第42条

２

（略）

前項第１号から第４号まで及び第６号並びに次条第２（略）

前項第１号から第４号まで及び第６号並びに次条第３項の約定価額は、信用取引に係る一切の有価証券の３項の約定価額は、信用取引に係る一切の有価証券のうち権利落後の有価証券があり、権利の価額を当該有うち権利落後の有価証券があり、権利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から控除することによ

価証券の売付代金又は買付代金から控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（前項第１号（充当すり未決済勘定の決済を行う場合（前項第１号（充当する際に限り、当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引る際に限り、当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）及び第２号（当該権利落に伴き受ける場合を除く。）及び第２号（当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）並び

い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）並びに次条第３項の約定価額は、顧客が金融商品取引業者に次条第３項の約定価額は、顧客が証券会社と当該決と当該決済を行うことを約している場合を含む。）に済を行うことを約している場合を含む。）には、権利

は、権利の価額を控除した価額とする｡の価額を控除した価額とする｡

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

-29-

発行日取引の委託について約諾書の一部改正新旧対照表
新

旧

私は貴社に発行日取引を委託するに際し、法令、その私は貴社に発行日取引を委託するに際し、法令、その発行日取引を執行する金融商品取引所（以下「当該取引発行日取引を執行する証券取引所（以下「当該取引所」所」という。）の受託契約準則、定款、業務規程、そのという。）の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸他諸規則、決定事項及び慣行中、発行日取引の条件に関規則、決定事項及び慣行中、発行日取引の条件に関連す連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承る条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾

諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。

し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。

（期限の利益の喪失）（期限の利益の喪失）

第１条

第１条

私が次に掲げる事項の一に該当したときは、貴私が次に掲げる事項の一に該当したときは、貴社から通知、催告等がなくても、貴社に対する発行日社から通知、催告等がなくても、貴社に対する発行日

取引にかかるすべての債務について、当然期限の利益

取引にかかるすべての債務について、当然期限の利益を失い、ただちに弁済すること。

を失い、ただちに弁済すること。

(1) 差押、仮差押若しくは競売の申立て、又は破産手(1) 差押、仮差押若しくは競売の申立て、又は破産、続開始、再生手続開始若しくは会社更生手続開始の再生手続開始、会社整理開始若しくは会社更生手続申立てがあったとき、又は清算に入ったとき開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき(2)〜(4) （略）２(2)〜(4) （略）私が次に掲げる事項の一に該当したときは、貴社の２

私が次に掲げる事項の一に該当したときは、貴社の請求により、貴社に対する発行日取引にかかるすべて請求により、貴社に対する発行日取引にかかるすべての債務について期限の利益を失い、ただちに弁済するの債務について期限の利益を失い、ただちに弁済する

こと。

こと。

(1) 貴社との金融商品取引に関し負担する債務の一の(1) 貴社との証券取引に関し負担する債務の一の履行

履行を怠り、又は貴社に対する取引の約定の一に違を怠り、又は貴社に対する取引の約定の一に違背し

背したとき

たとき

(2) （略）

平成年(2) （略）

月
住
委

託

日

平成

年

月

所

住

者

委

氏名又は名称

印
殿

付

日
所

託

者

氏名又は名称

印
証券株式会社殿則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 30 -

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表
新

旧

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任にから受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用

おいて信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の法取引口座を設定するに際し、証券取引法その他の法令、令、信用取引に係る売買を執行する取引所金融商品市場

信用取引に係る売買を執行する取引所有価証券市場を開を開設する金融商品取引所（以下「当該取引所」とい設する証券取引所（以下「当該取引所」という。）の受

う。）の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則

託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則及び決定事

及び決定事項並びに慣行中、信用取引の条件に関連する項並びに慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従う

条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、とともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証す

これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、

るため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書に

本約諾書における用語の意義は、当該取引所の諸規則における用語の意義は、当該取引所の諸規則において定め

おいて定めるところに従います。

るところに従います。

（通知金融商品取引業者に該当した場合の措置）（通知証券会社に該当した場合の措置）

第14条

第14条

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべてのに設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを行うことができなくなるのための売付け及び買付けを行うことができなくなる

こと。

こと。

(1) 貴社が金融商品取引法に定める通知金融商品取引(1) 貴社が証券取引法に定める通知証券会社に該当業者に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益権を行使し権を行使したとき。

たとき。

(2) 貴社が金融商品取引法に定める認定金融商品取引(2) 貴社が証券取引法に定める認定証券会社に該当業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。
２

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、し、基金がその公告を行ったとき。

（略）

２

（略）

（認定等に伴う措置に係る請求）（認定等に伴う措置に係る請求）

第15条

第15条

貴社が通知金融商品取引業者又は認定金融商品

貴社が通知証券会社又は認定証券会社に該当し取引業者に該当した場合において、前条に定める取扱た場合において、前条に定める取扱いその他当該取引いその他当該取引所の定める規則に基づき行われる取所の定める規則に基づき行われる取扱いにより、私が扱いにより、私が損害を被ったときであっても、当該損害を被ったときであっても、当該取引所に対してそ取引所に対してその損害の賠償を請求しないこと。

の損害の賠償を請求しないこと。

（電磁的方法による書面の授受）（電磁的方法による書面の授受）
-31-

第25条

貴社は、その用いる電磁的方法（電子情報処理

第25条

貴社は、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令60る方法であって証券会社に関する内閣府令第31条の２

条に定める方法と同様の方法をいう。以下同じ。）のに定める方法と同様の方法をいう。以下同じ。）の種

種類及び内容を提示し、私の書面又は電磁的方法によ

類及び内容を提示し、私の書面又は電磁的方法によるる承諾を得た場合には、第３条第２項、第18条及び第1

承諾を得た場合には、第３条第２項、第18条及び第199条に規定する書面（印章又は署名鑑の変更に係るもの

条に規定する書面（印章又は署名鑑の変更に係るものを除く。）の受入れに代えて、電磁的方法により、当を除く。）の受入れに代えて、電磁的方法により、当該書面によるべき同意を得ること又は報告若しくは届

該書面によるべき同意を得ること又は報告若しくは届出を受けることができること。この場合において、貴出を受けることができること。この場合において、貴社は私から当該書面によるべき同意を得たもの又は報社は私から当該書面によるべき同意を得たもの又は報告若しくは届出を受けたものとみなされること。

告若しくは届出を受けたものとみなされること。

２

（略）

平成

年

住
委

２

託

月

日

平成

所

住

者

委

氏名又は名称

印

年

月

日

所
託

者

氏名又は名称

殿

付

（略）

印
証券株式会社殿則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

-32-

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（呼

値）

（呼

値）

第６条

（略）

第６条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日においては、第３号に定める値段を除く。）により行

においては、第３号に定める値段を除く。）により行

うものとする。

うものとする。

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

じめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指じめ指定した国内の他の証券取引所（以下「指定取定取引所」という。）における普通取引をいう。以引所」という。）における普通取引をいう。以下同下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第1じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条

2条及び第13条の規定により気配表示された最終気配

及び第13条の規定により気配表示された最終気配値

値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表

段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。

が行われている場合の当該最終気配値段を含む。第第３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。た

３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。ただだし、普通取引における規程第25条第１項の規定にし、普通取引における規程第25条第１項の規定によより定める配当落等の期日、同第26条の規定によりり定める配当落等の期日、同第26条の規定により定定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更

める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期

期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請請求権に係る権利落として売買を行う期日において求権に係る権利落として売買を行う期日においては、当取引所がその都度定める値段とする。

は、当取引所がその都度定める値段とする。

(2)･（3）
４ 〜 ６（略）(2)･（3）

（略）

４ 〜 ６

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 33 -（略）（略）

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（総取引高等の通知及び公表）（総取引高等の通知及び公表）

第22条

第22条

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第130条

証券取引法（昭和23年法律第25号）第116条の規の規定による当取引所の相対交渉市場における毎日の定による当取引所の相対交渉市場における毎日の総取総取引高等の通知及び公表は、電子情報媒体等を通じ引高等の通知及び公表は、電子情報媒体等を通じて行て行うものとする。ただし、第14条第１項の規定に基うものとする。ただし、第14条第１項の規定に基づくづく単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客

単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客（証券（証券会社及び外国証券会社を除く。）の委託による会社及び外国証券会社を除く。）の委託によるものをものを除く。）の約定代金が当取引所の定める金額以除く。）の約定代金が当取引所の定める金額以上の場上の場合には、当取引所の定める日時に当該通知及び合には、当取引所の定める日時に当該通知及び公表を公表を行うものとする。

行うものとする。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 34 -

国債証券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この特例は、国債証券の売買等について、業務

第１条

規程の特例を規定する。

この特例は、国債証券（証券取引法（昭和23年

法律第25号）第108条の２第３項の規定により国債証券とみなされる標準物を除く。以下同じ。）の売買等について、業務規程の特例を規定する。

２

（略）

２

（略）

（売買立会時）（売買立会時）第２条

第２条

国債証券の売買立会は、午後１時から１時30分

国債証券の売買立会は、午後１時から１時30分まで（半休日においては、午前９時30分から10時ままで（半休日においては、午前９時30分から10時まで）の間において、銘柄ごとに１回の約定値段が決定

で）の間において、各銘柄ごとに１回の約定値段が決されるときまでとする。ただし、次条に規定する条件

定されるときまでとする。ただし、次条に規定する条

付取引の売買立会は、午前立会及び午後立会に分か件付取引の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立

ち、午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立会は、午後０時30分から３時までとする。

会は、午後０時30分から３時までとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 35 -

外国債券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この特例は、外国債券（金融商品取引法（昭和2第１条

この特例は、外国債券（証券取引法（昭和23年3年法律第25号）第２条第１項第17号に掲げる有価証券

法律第25号）第２条第１項第９号に掲げる有価証券ののうち、同項第１号から第５号までに掲げるものの性

うち、同項第１号から第４号までに掲げるものの性質

質を有する債券（新株予約権付社債券等及び交換社債を有する債券（新株予約権付社債券等、交換社債券及券を除く。）をいう。以下同じ。）の売買等についび同法第108条の２第３項の規定により外国国債証券とて、業務規程の特例を規定する。

みなされる標準物を除く。）をいう。以下同じ。）の売買等について、業務規程の特例を規定する。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 36 -（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

債券の上場を申請しようとする者は、次の各号債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

に掲げる書類を提出するものとする。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引(6) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類。ただし、上場会社及び上場債所が定める添付書類。ただし、上場会社及び上場債券の発行者並びに金融商品取引法（昭和23年法律第2券の発行者並びに証券取引法（昭和23年法律第255号。以下「法」という。）第２条第１項第１号、第号。以下「法」という。）第２条第１項第１号、第２号及び第３号に定める有価証券の発行者について２号及び第３号に定める有価証券の発行者については、提出を要しない。

は、提出を要しない。

２

債券の上場を申請しようとする者が、次の各号に該２債券の上場を申請しようとする者が、次の各号に該当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当該各号に掲げる書類を提出するものとする。

該各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち、(2) 法第２条第１項第９号に掲げる有価証券のうち、同項第１号から第３号までに掲げるものの性質を有同項第１号から第３号までに掲げるものの性質を有する債券（以下「外国国債証券等」という。）の発する債券（以下「外国国債証券等」という。）の発行者（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321

行者（証券取引法施行令（昭和40年政令第321号。以号。以下「施行令」という。）第２条の11に定める

下「施行令」という。）第２条に定める債券の発行

債券の発行者を除く。）

者を除く。）

当取引所が定める発行者概況書

当取引所が定める発行者概況書(3) 施行令第２条の11に定める債券の発行者
ａ〜ｃ３・４(3) 施行令第２条に定める債券の発行者

（略）

ａ〜ｃ

（略）

３・４

（略）

（略）

（社債券以外の債券の上場）（社債券以外の債券の上場）

第５条

第５条

２

（略）

前項の債券のうち、外国国債証券等（施行令第２条

２（略）

前項の債券のうち、外国国債証券等（施行令第２条の11に定める債券を除く。）については、同項に定めに定める債券を除く。）については、同項に定めるほるほか、当該債券の発行者の概況を勘案するものとすか、当該債券の発行者の概況を勘案するものとする。

る。

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第６条

第６条

２

（略）

上場外国国債証券等（施行令第２条の11に定める債

２券を除く。）の発行者は、第２条第２項第２号の規定- 37 -（略）

上場外国国債証券等（施行令第２条に定める債券を除く。）の発行者は、第２条第２項第２号の規定によにより提出した発行者概況書を、当取引所が公衆の縦り提出した発行者概況書を、当取引所が公衆の縦覧に覧に供することに同意するものとする。

供することに同意するものとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 38 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正
新旧対照表
新

旧

（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の

２（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場合における上他の証券取引所に上場されている場合における上場審

場審査については、次の各号に掲げる基準によるもの

査については、次の各号に掲げる基準によるものとす

とする。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい

ること。

ること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

当該銘柄が上場されている国内の他の金融商品

ｃ（略）

当該銘柄が上場されている国内の他の証券取引取引所の定める上場廃止の基準に該当していない所の定める上場廃止の基準に該当していないこ

こと。

と。

ｄ
３

（略）

（略）

ｄ

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに

３（略）

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定め該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

る基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上(2) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場さ場されている非上場会社を吸収合併する場合においれている非上場会社を吸収合併する場合において、て、上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社

上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債型

債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるもの

新株予約権付社債券と引換えに交付されるものであであり、かつ、当該合併により当該転換社債型新株り、かつ、当該合併により当該転換社債型新株予約予約権付社債券が国内の他の金融商品取引所におい権付社債券が国内の他の証券取引所において上場廃て上場廃止されるものであるとき。

止されるものであるとき。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

(3)〜(4) （略）(3)〜(4) （略）(5) 上場会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上(5) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場さ場されている非上場会社と吸収分割を行う場合におれている非上場会社と吸収分割を行う場合においいて、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行したて、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行した転転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付され換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付されるるものであり、かつ、当該吸収分割により当該転換ものであり、かつ、当該吸収分割により当該転換社

社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取債型新株予約権付社債券が国内の他の証券取引所に引所において上場廃止されるものであるとき。

おいて上場廃止されるものであるとき。

前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこ- 39 -

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

(6) （略）(6) （略）４と。

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会

株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社と社となる場合において、当該完全子会社となる会社のなる場合において、当該完全子会社となる会社の発行発行する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の金する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の証券取融商品取引所において上場廃止されるものであり、か引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該つ、当該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、当該他の

当該他の会社（上場会社である場合に限る。）の発行会社（上場会社である場合に限る。）の発行する転換

する転換社債型新株予約権付社債券が交付される場合

社債型新株予約権付社債券が交付される場合の当該他の当該他の会社の発行する転換社債型新株予約権付社の会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券の上債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準に

場審査については、次の各号に掲げる基準によるもの

よるものとする。

とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第１項第２号ｂからｄまでに掲げる基準に適合す(2) 第３条第１項第２号ｂからｄまでに掲げる基準にるものであり、かつ、第４条第２項第１号に掲げる適合するものであり、かつ、第４条第２項第１号に基準に該当しないものであること。

掲げる基準に該当しないものであること。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 40 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第５条

第５条

受益証券の上場を申請した者は、第２条の規定

上場受益証券の発行者（以下「投資信託委託業

により提出した書類のうち当取引所が定める書類及び者」という。）は、第２条の規定により提出した書類

第２条の２第２項の規定により提出した宣誓書及び添のうち当取引所が定める書類及び第２条の２第２項の付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す規定により提出した宣誓書及び添付書類を当取引所がるものとする。

公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託業者が行う適時開示等）

第６条

第６条

投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関投資信託委託業者は、内閣総理大臣等が投資信する法律（昭和26年法律第198号。以下「投資信託法」

託法に基づき投資信託委託業者に対して行う認可、承という。）第２条第11項に定める投資信託委託会社を認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運いい、当該投資信託委託会社から委託者指図型投資信用に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直託の投資信託財産の運用指図に係る権限の全部又は一

ちにその事実を開示するとともに、当取引所に通知す

部の委託を受けた者を含む。以下同じ。）は、内閣総るものとする。

理大臣等が金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以
下「法」という。）に基づき投資信託委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちにその事実を開示するとともに、当取引所に通知するものとする。
２

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項を行う

２

ことについての決定をした場合（当該決定に係る事項

ことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）には、直ちを行わないことを決定した場合を含む。）には、直ちにその事実を開示するとともに、当取引所が別に定めにその事実を開示するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、当取引所に通知するものとする。

るところに従い、当取引所に通知するものとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 法に基づき投資信託委託会社が投資信託に関し内(4) 投資信託法に基づき投資信託委託業者が投資信託閣総理大臣等に対して行う承認の申請又は届出に関し内閣総理大臣等に対して行う承認の申請(5)・(6) （略）３

投資信託委託業者は、次の各号に掲げる事項を行う(5)・(6) （略）

投資信託委託会社は、投資信託法第13条第１項各号

３

投資信託委託業者は、投資信託法第28条第１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者に対して同条に基づく書面の交付を要する場合に限る。）にて同条に基づく書面の交付を要する場合に限る。）には、直ちにその事実を開示するとともに、当取引所には、直ちにその事実を開示するとともに、当取引所に通知するものとする。

通知するものとする。

４に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者に対し投資信託委託会社は、当取引所が定めるときに該当４する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係- 41 -

投資信託委託業者は、当取引所が定めるときに該当する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係

る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するもる宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該投資信託委託会社のとする。この場合において、当該投資信託委託業者

は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧

は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

に供することに同意するものとする。

５

前４項のほか、投資信託委託会社及び受益証券に関

５

前４項のほか、投資信託委託業者及び受益証券に関する情報の適時開示及び当取引所への書類の提出等にする情報の適時開示及び当取引所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開ついては、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるものとす

示等に関する規則に定めるところに準じるものとす

る。

る。

６

（略）

６

（略）

７

第１項から第３項及び第５項の規定は、上場受益証

７第１項から第３項及び第５項の規定は、上場受益証

券に関する情報の適時開示について投資信託委託会社

券に関する情報の適時開示について投資信託委託業者

が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであが遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、投資信託委託会社は、同各項の規定を理由としてり、投資信託委託業者は、同各項の規定を理由としてより適時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

より適時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧）（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧）

第７条

第７条

投資信託委託会社は、次の各号に定める書類を当該各号に定めるところにより、当取引所に提出する

当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。

ものとする。

(1) 運用報告書（投資信託法第14条に規定する運用報(1) 運用報告書（投資信託法第33条に規定する運用報告書をいう。以下同じ。）及び運用報告書に準じて告書をいう。以下同じ。）及び運用報告書に準じて半期ごとに作成する報告書

半期ごとに作成する報告書
各２部

各２部

作成後直ちに作成後直ちに(2)・(3) （略）２

投資信託委託業者は、次の各号に定める書類を(2)・(3) （略）

投資信託委託会社は、有価証券報告書又は半期報告

２

投資信託委託業者は、有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該投資信託委託会社の代表者がその提出時点において当該有価託委託業者の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識

証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面を遅滞なく当している旨及びその理由を記載した書面を遅滞なく当取引所に提出するものとする。

取引所に提出するものとする。

３

書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該投資信投資信託委託会社は、第１項第１号及び第２号に掲

３

投資信託委託業者は、第１項第１号及び第２号に掲げる書類及び前項に規定する書面を当取引所が公衆のげる書類及び前項に規定する書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

縦覧に供することに同意するものとする。

（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続）（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続）

第８条

第８条

投資信託委託会社は、投資信託約款の信託金の投資信託委託業者は、投資信託約款の信託金の限度額を変更する場合には、当該変更後において増加限度額を変更する場合には、当該変更後において増加することとなる受益権の口数について、当取引所が定することとなる受益権の口数について、当取引所が定- 42 -

めるところにより、投資信託約款の変更に先立ちそのめるところにより、投資信託約款の変更に先立ちその都度上場申請の手続をとるものとする。

都度上場申請の手続をとるものとする。

（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）

第９条

第９条

投資信託委託会社は、追加信託又は租税特別措

投資信託委託業者は、追加信託又は租税特別措置法第37条の15第３項に規定する交換が行われた場合には、その旨を当取引所に通知するものとする。

には、その旨を当取引所に通知するものとする。

２

置法第37条の15第３項に規定する交換が行われた場合

投資信託委託会社は、追加信託が行われた場合に

２

投資信託委託業者は、追加信託が行われた場合には、当取引所における売買の決済に支障をきたさないは、当取引所における売買の決済に支障をきたさない

よう遅滞なく受益証券を発行するものとする。

よう遅滞なく受益証券を発行するものとする。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第10条

第10条

投資信託委託会社が次の各号のいずれかに該当

投資信託委託業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止する。

する場合には、受益証券の上場を廃止する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証(3) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、証第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」とい経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなう。）第24条第１項又は第24条の５第１項に定める

かった場合期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(4) 投資信託委託業者が当取引所に提出する書類その他受益証券に関する事項を記載した法又は投資信託

他受益証券に関する事項を記載した法又は投資信託法に基づき作成する書類に虚偽の記載を行い、か法に基づき作成する書類に虚偽の記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合

つ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合(5) 投資信託委託会社が受益証券上場契約について重(5) 投資信託委託業者が受益証券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条の２若しくは第６条

大な違反を行った場合、第２条の２若しくは第６条

第４項の規定により提出した宣誓書において宣誓し第４項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は受益証

た事項について重大な違反を行った場合又は受益証

券上場契約の当事者でなくなることとなった場合

券上場契約の当事者でなくなることとなった場合

２(4) 投資信託委託会社が当取引所に提出する書類その

（略）

２

（略）

（上場廃止前の売買）（上場廃止前の売買）

第11条

第11条

投資信託委託会社又は受益証券が前条第１項各投資信託委託業者又は受益証券が前条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれ

号又は第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当する場合においても、当取引所が必要である

かに該当する場合においても、当取引所が必要であると認めたときは、上場廃止前一定期間、市場においてと認めたときは、上場廃止前一定期間、市場において受益証券の売買を行わせることができる。

受益証券の売買を行わせることができる。

- 43 -

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第12条

第12条

受益証券の上場を申請しようとする者及び投資受益証券の上場を申請しようとする者及び投資信託委託会社は、当取引所が定める上場手数料及び年信託委託業者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

間上場料を支払うものとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 44 -

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約
準則の特例を廃止する規則

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成19年９月30日から施行する。

- 45 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）

第３条

第３条

規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が必要と認める日は、当該内国株券（受益証券を除必要と認める日は、当該内国株券（受益証券を除く。）の発行者が事業年度を１年とする法人である場く。）の発行者が事業年度を１年とする会社である場合（会社法第454条第５項に規定する中間配当に係る基合（会社法第454条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）において、各事業年度の準日を定めたときを除く。）において、各事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日の３日前

開始の日から起算して６か月を経過した日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に当たるときは、の日（６か月を経過した日が休業日に当たるときは、

当該日の４日前の日）とする。

当該日の４日前の日）とする。

（同時呼値の順位）（同時呼値の順位）

第６条

第６条

規程第10条第２項第２号ｂに規定する同時に行

規程第10条第２項第２号ｂに規定する同時に行

われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼

われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号

値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券(1) 株券及び転換社債型新株予約権付社債券

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

最小単位の５倍の数量以外の部分の数量間の呼ｂ

最小単位の５倍の数量以外の部分の数量間の呼値の順位は、呼値の数量の多い取引参加者から少値の順位は、呼値の数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の順序で、取引参加者単位によりない取引参加者の順序で、取引参加者単位により次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(a) 第１順位(a) 第１順位

呼値の数量に３分の１を乗じて算出した数量

呼値の数量に３分の１を乗じて算出した数量（最小単位未満の端数が生じたときは最小単位（最小単位未満の端数が生じたときは最小単位に切り上げる。以下このｂにおいて同じ。）に切り上げる。次の(b)において同じ。）(b)・(c) （略）ｃ(b)・(c) （略）（略）

ｃ(2) （略）（略）(2) （略）（立会外分売の数量）（立会外分売の数量）

第27条

第27条

規程第41条第１項に規定する当取引所が定める規程第41条第１項に規定する当取引所が定める

顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会におけ付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会における最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出をる最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出を- 46 -

２

受理した日が月の１日から20日までの間は、その前々受理した日が月の１日から20日までの間は、その前々

月以前６か月間とし、月の21日から末日までの間は、月以前６か月間とし、月の21日から末日までの間は、前月以前６か月間とする。）の普通取引の一日平均売

前月以前６か月間とする。）の普通取引の一日平均売買高を基準として、次の各号に掲げる数量とする。た

買高を基準として、次の各号に掲げる数量とする。ただし、上場後６か月を経過していない銘柄の一日平均だし、上場後６か月を経過していない銘柄の一日平均売買高に関し必要な事項は、当取引所がその都度定め売買高に関し必要な事項は、当取引所がその都度定めるものとする。

るものとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 株式の分布状況の改善を目的として、他の金融商(4) 株式の分布状況の改善を目的として、他の証券取品取引所と同時に行う場合

引所と同時に行う場合

ａ〜ｂ

ａ〜ｂ

（略）

（略）

２

（略）

（略）

（立会外分売における対当順位）（立会外分売における対当順位）

第31条

第31条

規程第44条に規定する当取引所が定める順位

規程第44条に規定する当取引所が定める順位

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 対当の順位は次のとおりとする。

(1) 対当の順位は次のとおりとする。

ａ

第１順位

ａ

第１順位

顧客（金融商品取引業者（法第28条第１項第１

顧客（証券会社及び外国証券会社を除く。）か

号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限らの委託に基づく買付申込数量る。以下この号において同じ。）を除く。）からの委託に基づく買付申込数量
ｂ

第２順位

ｂ

金融商品取引業者の自己の計算に基づく買付申込数量(2)･(3)

第２順位
証券会社及び外国証券会社の自己の計算に基づく買付申込数量（略）(2)･(3)付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 47 -（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府である旨は、有価証券の空売りに関する内閣府令第３令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を区分

条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明して明らかにしなければならない。ただし、次の各号

らかにしなければならない。ただし、次の各号に掲げに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所る有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所がそのがその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」とい柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初う。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」とい値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認めう。）の決定前その他当取引所が適当と認める場合にる場合については、この限りでない。

ついては、この限りでない。

(1) 当取引所若しくは国内の他の金融商品取引所に上(1) 当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場さ場されている内国株券（優先株を除く。）又は外国れている内国株券（優先株を除く。）又は外国の証の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場にお券取引所若しくは組織された店頭市場において上場

いて上場若しくは継続的に取引されている外国株券

若しくは継続的に取引されている外国株券（優先株（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先券（優先株を除く。）

株を除く。）(2) 優先株（国内の他の金融商品取引所に上場されて(2) 優先株（国内の他の証券取引所に上場されている

いる又は外国の金融商品取引所若しくは組織された又は外国の証券取引所若しくは組織された店頭市場

店頭市場において上場若しくは継続的に取引されてにおいて上場若しくは継続的に取引されている銘柄

いる銘柄を除く。）

を除く。）（認定気配値段）（認定気配値段）

第12条

第12条

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認めるときは、国内の他の金融商品取引所における約定

めるときは、国内の他の証券取引所における約定値

値段、気配その他の実情を勘案して気配値段を定め、段、気配その他の実情を勘案して気配値段を定め、当当該気配値段を認定気配値段として、相場報道システ

該気配値段を認定気配値段として、相場報道システム

ムを通じた配信による一定の表示等を行うものとすを通じた配信による一定の表示等を行うものとする。

る。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 48 -

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場され(1) 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

た銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約

以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前における定値段（以下「初値」という。）の決定前における当該直接上場銘柄

当該直接上場銘柄ａａ

当取引所若しくは国内の他の金融商品取引所に当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場上場されている内国株券（優先株を除く。）又はされている内国株券（優先株を除く。）又は外国

外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市の証券取引所若しくは組織された店頭市場におい場において上場若しくは継続的に取引されているて上場若しくは継続的に取引されている外国株券

外国株券（優先株を除く。）の発行者以外の者が（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する発行する株券（優先株を除く。）

株券（優先株を除く。）ｂ

優先株（国内の他の金融商品取引所に上場されｂ

優先株（国内の他の証券取引所に上場されていている又は外国の金融商品取引所若しくは組織さる又は外国の証券取引所若しくは組織された店頭

れた店頭市場において上場若しくは継続的に取引市場において上場若しくは継続的に取引されていされている銘柄を除く。）

る銘柄を除く。）(2)・(3)
３・４（略）(2)・(3)

（略）

３・４

（略）

（略）

（基 準 値 段）（基 準 値 段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 外国株券(2) 外国株券ａ

重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又はａ

重複上場外国銘柄（外国の証券取引所又は組織組織された店頭市場において上場又は継続的に取された店頭市場において上場又は継続的に取引さ引されている外国株券をいう。）

れている外国株券をいう。）(a) 当該銘柄の外国の主たる金融商品取引所（組(a) 当該銘柄の外国の主たる証券取引所（組織さ織された店頭市場を含む。）における直近（当れた店頭市場を含む。）における直近（当取引取引所の直前の売買立会以後当日の売買立会開所の直前の売買立会以後当日の売買立会開始前

始前における当取引所が適当と認める時点をいにおける当取引所が適当と認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以下「外国の相う。）の値段又は気配相場（以下「外国の相場」という。）を中値により円換算した価格場」という。）を中値により円換算した価格- 49 -

（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等を行うものとする。以下この項において同を行うものとする。以下この項において同じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当取引所がこれを確認することが困難であると取引所がこれを確認することが困難であるとき、又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動

き、又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でな

等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めいと認めたときは、当取引所がその都度定める。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別る。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した

表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。

値段とする。

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(b) （略）(b) （略）
ｂ

ｂ

（略）

４

（略）

(3) （略）(3) （略）
２・３

（略）

２・３

（略）

第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、

４（略）

第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、

転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のう柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のう

ち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場

ち、上場日の直前に国内の他の証券取引所に上場されされている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値の制ている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値

限値幅の基準値段は、当取引所がその都度定める。

幅の基準値段は、当取引所がその都度定める。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 50 -

外国債券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（売買単位）（売買単位）

第２条

第２条

外国株券の売買単位は、次の各号に定める当該外国株券の売買単位は、次の各号に定める当該株券の上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼっ株券の上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の主たる金融商品取引所（組織されたて１年間の外国の主たる証券取引所（組織された店頭

店頭市場を含む。以下同じ。）における終値の平均又市場を含む。以下同じ。）における終値の平均又は気は気配相場の平均を上場申請日における東京外国為替

配相場の平均を上場申請日における東京外国為替市場

市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場とのとの中値（これによることが適当でないと当取引所が中値（これによることが適当でないと当取引所が認め認めた場合は、当取引所がその都度指定する外国為替た場合は、当取引所がその都度指定する外国為替相

相場）により円換算した価格（外国の金融商品取引所場）により円換算した価格（外国の証券取引所におけ

における終値又は気配相場がない外国株券についてる終値又は気配相場がない外国株券については、上場

は、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われ申請日から上場日の前日までの期間に行われた株券のた株券の公募（一般募集による新株の発行をいう。）

公募（一般募集による新株の発行をいう。）又は売出又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案ししにおける発行価格又は売出価格等を勘案して当取引て当取引所がその都度定める価格）の区分に従い、当所がその都度定める価格）の区分に従い、当該各号に該各号に定めるところによるものとする。ただし、当定めるところによるものとする。ただし、当該株券の該株券の発行者の本国における会社制度等から、当該発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定各号に定める単位によることが適当でないと当取引所

める単位によることが適当でないと当取引所が認めたが認めた場合は、当取引所がその都度定める単位によ場合は、当取引所がその都度定める単位によるものとるものとする。

する。

(1)〜(6)(1)〜(6)（略）

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 51 -（略）

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（取引資格の取得申請）
第２条
２（取引資格の取得申請）

（略）

第２条

前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる

２（略）

前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

書類を添付しなければならない。

(1)〜(3)(1)〜(3)（略）（略）(4) 事業報告書(4) 営業報告書(5) 前号に規定する書面に添付される計算書類に係る（新設）

会計監査人の監査報告書(6) （略）
３

(5)

（略）

３

（代用有価証券の種類及び代用価格）
第５条

（略）

（略）

（代用有価証券の種類及び代用価格）

規程第13条第３項の規定により、信認金の代用

第５条

規程第13条第３項の規定により、信認金の代用として、当取引所に預託することができる有価証券のとして、当取引所に預託することができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際にお種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たける代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時

るときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時

価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条に価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす

おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（優(1) 国内の証券取引所に上場されている株券（優先出先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資

資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券証券をいう。以下同じ。）を含む。）

をいう。以下同じ。）を含む。）(2)

100分の70（略）(2)(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融
商品取引業者により締結されたものに限る。）（略）(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限

100分の85(4)

100分の70

（略）

る。）
(4)

100分の85（略）(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（転換（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社

社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券の債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるも当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいのをいう。以下同じ。）及び交換社債券（法第２条う。以下同じ。）及び交換社債券（法第２条第１項

第１項第４号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲

第４号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有- 52 -

げる有価証券のうち同項第４号の有価証券の性質を価証券のうち同項第４号の有価証券の性質を有する有するもの（以下この号において「社債券」といもの（以下この号において「社債券」という。）でう。）であって、社債券を保有する者の請求によりあって、社債券を保有する者の請求により発行者以発行者以外の特定の会社の株券により償還されるも外の特定の会社の株券により償還されるものをいのをいう。以下同じ。）を除く。以下この条においう。以下同じ。）を除く。以下この条において同て同じ。）又は国内の金融商品取引所にその株券がじ。）又は国内の証券取引所にその株券が上場され上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外ている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際し外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受て元引受契約が金融商品取引業者により締結された契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

ものに限る。）

100分の85

100分の85(6) 国内の金融商品取引所に上場されている転換社債(6) 国内の証券取引所に上場されている転換社債型新型新株予約権付社債券又は国内の金融商品取引所に株予約権付社債券又は国内の証券取引所にその株券その株券が上場されている会社が発行する新株予約が上場されている会社が発行する新株予約権付社債

権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行す券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するものるもの（その発行に際して元引受契約が金融商品取（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国引業者により締結されたものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80

100分の80(7) 国内の金融商品取引所に上場されている交換社債(7) 国内の証券取引所に上場されている交換社債券券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国者により締結されたものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80

100分の80(8) 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第(8) 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）第２条

２条の11に定める債券である円貨債券（その発行にに定める債券である円貨債券（その発行に際して元際して元引受契約が金融商品取引業者により締結さ引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

れたものに限る。）

100分の90

100分の90(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社

国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社

債券以外のものであって、かつ、その発行に際して債券以外のものであって、かつ、その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたも元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結のに限る。）

されたものに限る。）

100分の85

100分の85(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所

以下同じ。）及び投資証券（国内の証券取引所に上に上場されているもの及び投資信託協会が前日（休場されているもの及び投資信託協会が前日（休業日

業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）のじ。）の時価を発表するものに限る。）

時価を発表するものに限る。）

２

公社債投資信託の受益証券

100分の85

公社債投資信託の受益証券

100分の85

その他のもの100分の70

その他のもの100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、２

当該各号に定めるところによる。

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

- 53 -

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資

定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取信託受益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所

引所に上場されているものに上場されているもの

国内の金融商品取引所における最終価格（呼値に国内の証券取引所における最終価格（呼値に関す関する規則第12条若しくは第13条の規定により気配る規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示

表示が行われているとき又は国内の他の金融商品取が行われているとき又は国内の他の証券取引所にお引所において気配表示が行われているときは、当該

いて気配表示が行われているときは、当該最終気配

最終気配値段）

値段）

(2)

(略)

(2)

(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

３(略)(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

金融商品取引業協会が発表する売買参考統計値の日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうちうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されて平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていないないもののうち国内の金融商品取引所において上

いもののうち国内の証券取引所において上場されて場されているものについては、その最終価格（呼値いるものについては、その最終価格（呼値に関するに関する規則第12条、同第13条、国債証券に関する規則第12条、同第13条、国債証券に関する業務規程

業務規程の特例の施行規則第３条第２号から第５号の特例の施行規則第３条第２号から第５号まで及びまで及び外国債券に関する業務規程の特例の施行規

外国債券に関する業務規程の特例の施行規則第６条

則第６条第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規３号の規定により準用する場合を含む。）の規定に定により準用する場合を含む。）の規定により気配

より気配表示が行われているとき又は国内の他の金表示が行われているとき又は国内の他の証券取引所

融商品取引所において気配表示が行われているとき

において気配表示が行われているときは、当該最終は、当該最終気配値段）

気配値段）

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に

３

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の金融商品取引所に掲げる有価証券については、国内の証券取引所に上場上場されているもの及び金融商品取引業協会が売買参されているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値

考統計値を発表するものに限る。

を発表するものに限る。

（被合併会社株券等の代用の取扱い）（被合併会社株券等の代用の取扱い）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定は、国内の他の金融商品取引所の規則に

２（略）

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則によより、当該金融商品取引所において決済物件として認り、当該証券取引所において決済物件として認められめられている被合併会社（会社以外の法人を含む。）ている被合併会社（会社以外の法人を含む。）株券

株券（優先出資証券及び投資証券を含む。）及び商号（優先出資証券及び投資証券を含む。）及び商号変更

変更（名称変更を含む。）前の株券（優先出資証券、（名称変更を含む。）前の株券（優先出資証券、投資投資信託受益証券及び投資証券を含む。）について準信託受益証券及び投資証券を含む。）について準用す

用する。

る。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）- 54 -

第10条

国内の金融商品取引所に上場されている株券

第10条

国内の証券取引所に上場されている株券（優先（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）

む。）が、その上場されている国内のすべての金融商が、その上場されている国内のすべての証券取引所に品取引所において、当該金融商品取引所の定める上場

おいて、当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当たると該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り

きは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当該株券下げる。以下同じ。）から、当該株券及び当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）の発（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者が発行す行者が発行する社債券を、信認金代用有価証券から除る社債券を、信認金代用有価証券から除外する。

外する。
(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社の完全子会社とな

国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場

る場合

合(2) 当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場(2) 当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社

会社に吸収合併される場合に吸収合併される場合(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商

当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき

引所に速やかに上場される見込みがあるとき

２

（略）

２

（略）

（合併等の通知）（合併等の通知）

第12条

第12条

規程第20条第２項の通知は、次の各号に掲げる規程第20条第２項の通知は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める事項その他当取行為の区分に従い、当該各号に定める事項その他当取引所が必要と認める事項について、原則として、当該引所が必要と認める事項について、原則として、当該行為を決議又は承認する株主総会（株式会社以外の者

行為を決議又は承認する株主総会（株式会社以外の者にあっては、これに準ずるもの）の日の２週間前の日にあっては、これに準ずるもの）の日の２週間前の日までに行うものとする。

までに行うものとする。

(1) 規程第20条第１項第１号に掲げる合併(1) 規程第20条第１項第１号に掲げる合併

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

合併の相手方となる法人の概要（当該法人の財ｂ

合併の相手方となる会社の概要（当該会社の財務状況を含む。）

務状況を含む。）(2) 規程第20条第１項第２号に掲げる分割による事業(2) 規程第20条第１項第２号に掲げる分割による事業の一部の他の法人への承継又は同項第４号に掲げるの一部の他の会社への承継又は同項第４号に掲げる事業の一部の譲渡

事業の一部の譲渡

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(3) 規程第20条第１項第３号に掲げる分割による事業(3) 規程第20条第１項第３号に掲げる分割による事業の全部又は一部の他の法人からの承継又は同項第５の全部又は一部の他の会社からの承継又は同項第５号に掲げる事業の全部又は一部の譲受け号に掲げる事業の全部又は一部の譲受け

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

- 55 -（略）

（報 告 事 項）

（報 告 事 項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1) 法第30条第１項の認可（以下「認可」という。）(1) 法第29条第１項又は外国証券業者に関する法律の申請を行ったとき、当該申請につき認可を受け若（昭和46年法律第５号）第７条第１項の認可（以下

しくは受けられないこととなったとき、認可に条件「認可」という。）の申請を行ったとき、当該申請が付せられ若しくは当該条件が変更されたとき又はにつき認可を受け若しくは受けられないこととなっ認可に係る業務を廃止したとき。

たとき、認可に条件が付せられ若しくは当該条件が変更されたとき又は認可に係る業務を廃止したと
き。

(1)の２

法第31条第４項の規定に基づく変更登録（法（新設）

第28条第１項第１号に掲げる業務の廃止に係る変更
登録を除く。）を申請したとき及びその変更登録を受けたとき。
(2) （略）(2) （略）(3) 証券業に係る業務を休止し、又は再開したとき(3) 証券業に係る営業を休止し、又は再開したとき（認可に係る業務を休止し、又は再開したときを含（認可に係る業務の営業を休止し、又は再開したとむ。）。

きを含む。）。

(4) 法第35条第３項若しくは第６項の届出を行ったとき、又は法第35条第４項の承認を受けたとき。

(4) 法第34条第３項若しくは第６項（これらの規定を
外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する場合を含む。）の届出を行ったとき、又は法第34条第４項（外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する場合を含む。）の承認を受けたとき。

(5)〜(8)（略）(5)〜(8)（略）(9) 資本金の額の変更に関して取締役会決議（委員会(9) 資本金の額の変更に関して取締役会決議（委員会

設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行ったとき（外国法人にあっては、資本金の額（持行ったとき（外国証券会社にあっては、資本金の額

込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又は決（持込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又定を行ったとき。）。

は決定を行ったとき。）。

(10)〜(11)の２（略）(10)〜(11)の２（略）(12) 法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜(12) 法令若しくは金融先物取引法及びその関係法令

索、差押え、処分若しくは処罰を受けたとき又は法（以下「金融先物取引法令」という。）の規定によ

令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会

り質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、処分若の付与が行われたとき（外国法人である金融商品取しくは処罰を受けたとき又は法令若しくは金融先物

引業者にあっては、外国金融商品取引法令の規定に取引法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明より処分又は処罰を受けたときを含む。）。

の機会の付与が行われたとき（外国証券会社にあっては、外国証券法令又は外国金融先物取引法令の規- 56 -

定により処分又は処罰を受けたときを含む。）。
(13)

(13)

（略）

（略）

(14) 法令（外国法人である金融商品取引業者にあって(14) 法令又は金融先物取引法令（外国証券会社にあっは、外国金融商品取引法令を含む。）の違反に係るては、外国証券法令又は外国金融先物取引法令を含刑事事件について、公訴を提起されたとき又は判決

む。）の違反に係る刑事事件について、公訴を提起等があったとき（上訴の場合を含む。）。

されたとき又は判決等があったとき（上訴の場合を含む。）。

(14)の２

当取引所の市場における有価証券の売買等(14)の２

当取引所の市場における有価証券の売買等に関し法令に違反する行為又は当取引所の定款、業に関し法令若しくは金融先物取引法令に違反する行

務規程、受託契約準則その他の規則に違反する行為

為又は当取引所の定款、業務規程、受託契約準則そが行われた事実を知ったとき。

の他の規則に違反する行為が行われた事実を知ったとき。

(15) 国内の他の金融商品取引所又は有価証券の売買若(15) 国内の他の証券取引所又は有価証券の売買若しく

しくは外国市場金融商品先物取引を行っている外国

は外国市場証券先物取引を行っている外国の取引所の取引所（以下「外国の金融商品取引所等」とい（以下「外国の証券取引所等」という。）に加入又う。）に加入又は脱退したとき（取引資格を取得しは脱退したとき（取引資格を取得したとき又は喪失たとき又は喪失したときを含む。）。

したときを含む。）。

(16) 所属の国内の他の金融商品取引所、外国の金融商(16) 所属の国内の他の証券取引所、外国の証券取引所

品取引所等、又は金融商品取引業協会（これに相当

等、国内の金融先物取引所若しくは金融先物取引等する外国の団体を含む。）の処分を受けたとき。

を行っている外国の取引所又は証券業協会（これに相当する外国の団体を含む。）若しくは金融先物取引業協会（これに相当する外国の団体を含む。）の処分を受けたとき。

(17) 役員が法第29条の４第１項第２号イからトまでに(17) 役員が法第28条の４第１項第９号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を掲げる者のいずれかに該当することとなったとき。

知ったとき。
(18) 金融商品取引業者の主要株主（法第29条の４第２(18) 証券会社の主要株主（法第28条の４第２項に規定

項に規定する主要株主をいう。以下この号においてする主要株主をいう。以下この号において同じ。）

同じ。）が法第29条の４第１項第５号二又はホに該にあっては、主要株主が法第28条の４第１項第10号

当することとなった事実を知ったとき（外国法人にイ若しくはロ又は第11号イからハまでに掲げる者のあっては、主要株主に準ずる者が同号へに該当するいずれかに該当することとなったとき。

こととなった事実を知ったとき）。
(19)

（略）

(19)

(20) 法第56条の２に基づくモニタリング調査表を作成したとき。
(21)・(22)（略）(20) 法第59条又は外国証券業者に関する法律第31条に基づくモニタリング調査表を作成したとき。

（略）(21)・(22)(23) 事業報告書を作成したとき。

（略）(23) 営業報告書（証券会社に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令第32号）第32条第２項（外国証券業者に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省
令第37号）第30条第２項において準用する場合を含- 57 -む。）に規定する添付書類を含む。）を作成したとき。
(24)〜(27)(24)〜(27)

（略）

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 58 -（略）

シンジケートカバー取引の報告に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（シンジケートカバー取引の報告等）（シンジケートカバー取引の報告等）

第２条

第２条

取引参加者は、次の各号のいずれかに掲げる行

取引参加者は、次の各号のいずれかに掲げる行為を行った場合には、当取引所が定めるところによ為を行った場合には、当取引所が定めるところにより、当取引所に取引内容の報告を行うものとする。

り、当取引所に取引内容の報告を行うものとする。

(1) 当取引所の市場における自己の計算によるシンジ(1) 当取引所の市場における自己の計算によるシンジ

ケートカバー取引（オーバーアロットメント（有価ケートカバー取引（オーバーアロットメント（有価証券の募集又は売出し（以下｢募集等｣という。）に証券の募集又は売出し（以下｢募集等｣という。）に当たり、元引受契約を締結した金融商品取引業者又当たり、元引受契約を締結した証券会社又は外国証

は外国証券業者（以下「元引受金融商品取引業者

券業者（以下「元引受証券会社等」という。）が、等」という。）が、当該募集等の予定数量のほか

当該募集等の予定数量のほかに、当該募集等に係るに、当該募集等に係る有価証券と同一銘柄の有価証

有価証券と同一銘柄の有価証券（以下「募集等対象

券（以下「募集等対象銘柄」という。）について同

銘柄」という。）について同一条件で追加的に売出一条件で追加的に売出しを行うことをいう。以下同しを行うことをいう。以下同じ。）を行った元引受

じ。）を行った元引受金融商品取引業者等が、有価証券会社等が、有価証券の募集等の申込期間が終了

証券の募集等の申込期間が終了した後に、当該オーした後に、当該オーバーアロットメントにより生じ

バーアロットメントにより生じたショート・ポジ

たショート・ポジション（有価証券の売付けに係るション（有価証券の売付けに係る持ち高をいう。）

持ち高をいう。）を減少させるために行う当該元引を減少させるために行う当該元引受金融商品取引業

受証券会社等の計算による募集等対象銘柄の買付け者等の計算による募集等対象銘柄の買付けをいう。

をいう。以下同じ。）

以下同じ。）
(2)
２

（略）

(2)

取引参加者は、シンジケートカバー取引又はグリー

２（略）

取引参加者は、シンジケートカバー取引又はグリー

ンシューオプション（オーバーアロットメントを行う

ンシューオプション（オーバーアロットメントを行う

元引受金融商品取引業者等が有価証券の募集等に係る元引受証券会社等が有価証券の募集等に係る元引受契

元引受契約の締結に当たり付与された募集等対象銘柄

約の締結に当たり付与された募集等対象銘柄の発行者の発行者又は保有者より募集等対象銘柄を取得するこ又は保有者より募集等対象銘柄を取得することができとができる権利をいう。以下同じ。）の行使が完了しる権利をいう。以下同じ。）の行使が完了した場合にた場合には、当取引所が定めるところにより、当取引

は、当取引所が定めるところにより、当取引所にその所にその旨及びシンジケートカバー取引又はグリーン

旨及びシンジケートカバー取引又はグリーンシューオ

シューオプションの行使の総数量等の報告を行うもの

プションの行使の総数量等の報告を行うものとする。

とする。
３・４

(略)

３・４

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 59 -(略)有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（審査対象取引）（審査対象取引）第２条

第２条

当取引所は、次の各号に掲げる有価証券の売買

当取引所は、次の各号に掲げる有価証券の売買等について、審査を行うものとする。

等について、審査を行うものとする。

(1)

(1)

（略）

（略）

(2) 上場有価証券の発行者に係る法第166条第１項に規(2) 上場有価証券の発行者に係る証券取引法第166条第定する業務等に関する重要事実及び上場有価証券に１項に規定する業務等に関する重要事実及び上場有係る法第167条第３項に規定する公開買付け等事実価証券に係る同法第167条第３項に規定する公開買付（以下「重要事実等」という。）が公表された銘柄

け等事実（以下「重要事実等」という。）が公表さの売買れた銘柄の売買

(3)

第５条

（略）

(3)

前条の報告又は資料の請求には、取引参加者が

第５条

（略）

前条の報告又は資料の請求には、取引参加者が当該取引参加者の子会社（会社法(平成17年法律第86

当該取引参加者の子会社（取引参加者が他の会社の総号)第2条第３号に規定する子会社及び取引参加者が他株主の議決権（商法第211条の２第４項に規定する種類の会社の総株主の議決権(株主総会において決議するこの株式に係る議決権を除き、同条第５項の規定によりとができる事項の全部につき議決権を行使することが議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権をできない株式についての議決権を除き、会社法第879条含む。以下同じ。）の50パーセント以上を有している第３項の規定により議決権を有するものとみなされる

場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）又は株式に係る議決権を含む。以下同じ。）の50パーセン

親会社（他の会社が取引参加者の総株主の議決権の50ト以上を有している場合における当該他の会社をいパーセント以上を有している場合における当該他の会う。以下同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号に社をいう。以下同じ。）である外国の証券業者又は証規定する親会社及び他の会社が取引参加者の総株主の券業を営む外国の銀行（以下「外国証券業者」とい議決権の50パーセント以上を有している場合におけるう。）から有価証券の売買等を受託した場合（他の子

当該他の会社をいう。以下同じ。）である外国におい会社又は親会社である外国証券業者を通じて受託したて金融商品取引業に類似する業を行う外国法人（以下場合を含む。）において、当取引所が、この規則に基「外国証券業者」という。）から有価証券の売買等をづく審査の過程で、違反行為が行われた疑いが強いた

受託した場合（他の子会社又は親会社である外国証券

め必要があると認めて、当該取引参加者に対し、当該業者を通じて受託した場合を含む。）において、当取有価証券の売買等に係る当該外国証券業者の委託者に引所が、この規則に基づく審査の過程で、違反行為が関する事項又は当該委託者による売付け若しくは買付行われた疑いが強いため必要があると認めて、当該取けの委託の状況（当該有価証券の売買等が当該外国証

引参加者に対し、当該有価証券の売買等に係る当該外券業者の計算によるものである場合は、当該外国証券

国証券業者の委託者に関する事項又は当該委託者によ業者に関する事項又は当該外国証券業者による売付け

る売付け若しくは買付けの委託の状況（当該有価証券若しくは買付けの委託の状況）その他の事項についの売買等が当該外国証券業者の計算によるものであるて、口頭若しくは文書等による報告又は資料の提出を場合は、当該外国証券業者に関する事項又は当該外国請求する場合を含むものとする。この場合において、証券業者による売付け若しくは買付けの委託の状況）

取引参加者の子会社又は親会社が法令上の守秘義務を- 60 -

その他の事項について、口頭若しくは文書等による報負っていることその他の事由により当該請求に応じる

告又は資料の提出を請求する場合を含むものとする。

ことが困難な場合は、当取引所にその旨及び理由を示

この場合において、取引参加者の子会社又は親会社がした文書の提出等を行うこととし、当該取引参加者が法令上の守秘義務を負っていることその他の事由によ当該請求に応じないことについて正当な理由があるとり当該請求に応じることが困難な場合は、当取引所に当取引所が認めたときには、前条第２項に規定する正その旨及び理由を示した文書の提出等を行うことと当な事由があるものとする。

し、当該取引参加者が当該請求に応じないことについて正当な理由があると当取引所が認めたときには、前条第２項に規定する正当な事由があるものとする。
２

前項の場合において、取引参加者の子会社が他の会

２

前項の場合において、取引参加者の子会社が他の会社の親会社である場合における当該他の会社及び他の社の総株主の議決権の50パーセント以上を有している会社が取引参加者の子会社の親会社である場合におけ

場合における当該他の会社及び他の会社が取引参加者

る当該他の会社は、当該取引参加者の子会社とみなの子会社の総株主の議決権の50パーセント以上を有しす。

ている場合における当該他の会社は、当該取引参加者の子会社とみなす。

３

第１項の場合において、他の会社が取引参加者の親

３

第１項の場合において、他の会社が取引参加者の親

会社の親会社である場合における当該他の会社及び取会社の総株主の議決権の50パーセント以上を有してい引参加者の親会社が他の会社の親会社である場合におる場合における当該他の会社及び取引参加者の親会社

ける当該他の会社は、当該取引参加者の親会社とみなが他の会社の総株主の議決権の50パーセント以上を有す。

している場合における当該他の会社は、当該取引参加者の親会社とみなす。

４

(略)

４

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 61 -（略）

考査規則の一部改正新旧対照表
新

（要

請

旧

等）

第10条の２（要

当取引所は、考査の結果、取引参加者の業

請等）

第10条の２

当取引所は、考査の結果、取引参加者の営務又は財産の状況が、法令等に違反する行為が発生す

業又は財産の状況が、法令等に違反する行為が発生することとなるおそれのある状態であると認める場合にることとなるおそれのある状態であると認める場合には、取引参加者規程による勧告を行うときを除き、当は、取引参加者規程による勧告を行うときを除き、当該取引参加者に対し、当該状態を改善するための所要該取引参加者に対し、当該状態を改善するための所要の措置を講ずることを要請することができる。

の措置を講ずることを要請することができる。

２

（略）

２

（略）

（合同検査等）（合同検査等）

第13条

第13条

２

（略）

当取引所は、取引参加者が国内の他の金融商品取引２（略）

当取引所は、取引参加者が国内の他の証券取引所の所の会員又は取引参加者である場合は、当該金融商品

会員又は取引参加者である場合は、当該証券取引所と取引所と共同して考査を行うことができる。

共同して考査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 62 -

取引参加者における顧客による不公正取引防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新

別表

旧

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

別表

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘

柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について行行うものとする。

うものとする。

銘柄
1〜６

（略）

（注）１．

（略）

顧客

銘柄

（略）

1〜６

（略）

（注）１．

（略）

顧客
（略）

２．法第２条第８項第１２号ロの投資一任契約及２．法第34条第２項第１号の投資一任契約及びび「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平「証券会社の行為規制等に関する内閣府令」

成19年内閣府令第52号）第123条第13号イから（昭和40年大蔵省令第60号）第１条第１項各号

ホに掲げる行為については、その顧客を抽出のに掲げる契約に基づいて行う売買については、対象から除くことができる。

その顧客を抽出の対象から除くことができる。

３．

（略）

３．

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 63 -（略）

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（定

旧

義）

第２条

（定

派生商品とは、株価指数（国内の金融商品取引

義）

第２条

派生商品とは、株価指数（国内の証券取引所に所に上場されている多数の株券の価格の水準を総合的上場されている多数の株券の価格の水準を総合的に表に表したものに限る。以下同じ。）に係る法第２条第したものに限る。以下同じ。）に係る有価証券指数等

２１項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場におい先物取引（外国有価証券市場において行われる類似のて行われる類似の取引を含む。以下「株価指数先物取取引を含む。以下「株価指数先物取引」という。）、引」という。）、株価指数に係る法第２条第２１項第株価指数に係る有価証券オプション取引（外国有価証３号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われ券市場において行われる類似の取引を含む。以下「株る類似の取引を含む。以下「株価指数オプション取

価指数オプション取引」という。）及び株価指数に係引」という。）及び株価指数に係る店頭デリバティブ

る有価証券店頭デリバティブ取引並びにその他配当、取引並びにその他配当、利子、分配金又は償還金等の利子、分配金又は償還金等の額があらかじめ定められ額があらかじめ定められた方法に従い、株価指数の数た方法に従い、株価指数の数値又は株価指数先物取引

値又は株価指数先物取引の値段に応じて算出される証の値段に応じて算出される証券又は証書（外国又は外券又は証書（外国又は外国法人の発行する証券又は証

国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有する書で同様の性質を有するものを含む。）をいう。

ものを含む。）をいう。

２

（略）

２

（略）

３

取引参加者の子会社・親会社とは、取引参加者の子

３

取引参加者の子会社・親会社とは、取引参加者の子

会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３会社（取引参加者が他の会社の総株主の議決権（株主号に規定する子会社及び取引参加者が他の会社の総株

総会において決議をすることができる事項の全部につ主の議決権（株主総会において決議をすることができき議決権を行使することができない株式についての議る事項の全部につき議決権を行使することができない

決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項のを有するものとみなされる株式についての議決権を含規定により議決権を有するものとみなされる株式につむ。以下同じ。）の50パーセント以上を有している場

いての議決権を含む。以下同じ。）の50パーセント以合における当該他の会社をいう。以下同じ。）又は親上を有している場合における当該他の会社をいう。以会社（他の会社が取引参加者の総株主の議決権の50下同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号に規定すパーセント以上を有している場合における当該他の会る親会社及び他の会社が取引参加者の総株主の議決権社をいう。以下同じ。）である外国の証券業者又は証の50パーセント以上を有している場合における当該他

券業を営む外国の銀行をいう。この場合において、取の会社をいう。以下同じ。）である外国において金融

引参加者の子会社が他の会社の総株主の議決権の50

商品取引業に類似する業を行う外国法人をいう。このパーセント以上を有している場合における当該他の会場合において、取引参加者の子会社が他の会社の親会

社及び他の会社が取引参加者の子会社の総株主の議決社である場合における当該他の会社及び他の会社が取権の50パーセント以上を有している場合における当該引参加者の子会社の親会社である場合における当該他

他の会社は、当該取引参加者の子会社とみなし、他のの会社は、当該取引参加者の子会社とみなし、他の会会社が取引参加者の親会社の総株主の議決権の50パー社が取引参加者の親会社の親会社である場合におけるセント以上を有している場合における当該他の会社及当該他の会社及び取引参加者の親会社が他の会社の親び取引参加者の親会社が他の会社の総株主の議決権の5- 64 -

会社である場合における当該他の会社は、当該取引参0パーセント以上を有している場合における当該他の会

加者の親会社とみなす。

社は、当該取引参加者の親会社とみなす。

４

株式現物市場とは、株券の売買のために国内の金融

４

商品取引所が開設する取引所金融商品市場をいう。
５

株式現物市場とは、株券の売買のために国内の証券取引所が開設する取引所有価証券市場をいう。

派生商品市場とは、派生商品の取引のために開設さ５

派生商品市場とは、派生商品の取引のために開設される取引所有価証券市場又は外国有価証券市場をい

う。

う。

６

れる取引所金融商品市場又は外国金融商品市場をい

株券オプション等とは、株券オプション（上場株券

６

株券オプション等とは、株券オプション（上場株券の売買に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引の売買に係る有価証券オプション取引（外国の有価証（外国金融商品市場等において行われる類似の取引を券市場等において行われる類似の取引を含む。）及び含む。）及び店頭オプション取引の対象となる株券オ

有価証券店頭オプション取引の対象となる株券オプ

プション並びに当該株券オプションに類似するものをション並びに当該株券オプションに類似するものをいいう。以下この条及び次条において同じ。）、あらかう。以下この条及び次条において同じ。）、あらかじ

じめ定められた方法に従い上場株券の価格に応じて算め定められた方法に従い上場株券の価格に応じて算出出される額の金銭を授受することとなる取引を成立さされる額の金銭を授受することとなる取引を成立させせることができる権利又は配当、利子、分配金若しくることができる権利又は配当、利子、分配金若しくはは償還金等の額があらかじめ定められた方法に従い、償還金等の額があらかじめ定められた方法に従い、上上場株券の価格に応じて算出される証券若しくは証書

場株券の価格に応じて算出される証券若しくは証書にに係る権利をいう。

係る権利をいう。

７

（略）

７

（略）

（二つの市場にまたがる取引等に関する行為）（二つの市場にまたがる取引等に関する行為）

第４条

第４条

前条第１号に規定する二つの市場にまたがる取前条第１号に規定する二つの市場にまたがる取

引等に関する行為とは、取引参加者が、自己又は当該引等に関する行為とは、取引参加者が、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業

取引参加者の子会社・親会社若しくは証券業を営む関を営む関係会社の計算による取引（実質的に投資判断係会社の計算による取引（実質的に投資判断が当該取が当該取引参加者に委ねられているものに限る。以下

引参加者に委ねられているものに限る。以下同じ。）

同じ。）等に関して行う次に掲げる行為をいうものと等に関して行う次に掲げる行為をいうものとする。

する。
(1)〜(7)２（略）(1)〜(7)

（略）

２

（略）

（略）

（裁定取引に関する行為）（裁定取引に関する行為）

第５条

第５条

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券（内国法人の発行する株券（新株予約権証券、優先（内国法人の発行する株券に限る。）のうち市場第株及び子会社連動配当株（発行者がその連結子会社

一部銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数での業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うあって、同所が算出するものをいう。以下同じ。）- 65 -

ことを内容とする種類株をいう。）を除く。）に限が前日の最終の東証株価指数を次項に定める変動幅る。）のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額を超えて下回った場合において、当該変動幅を超え方式の株価指数であって、同所が算出するものをいて下回った時から東証株価指数と前日の最終の東証う。以下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次株価指数との差が第３項に定める変動幅以内となる項に定める変動幅を超えて下回った場合において、まで（午後立会（半休日においては、午前立会。以当該変動幅を超えて下回った時から東証株価指数と下同じ。）終了時までに当該変動幅以内とならな

前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める

かった場合には、午後立会終了時まで）の間に、株変動幅以内となるまで（午後立会（半休日において券について、自己又は当該取引参加者の子会社・親は、午前立会。以下同じ。）終了時までに当該変動

会社若しくは証券業を営む関係会社の計算による裁幅以内とならなかった場合には、午後立会終了時ま定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるで）の間に、株券について、自己又は当該取引参加ものを除く。）を行うこと。

者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業を営む関係会社の計算による裁定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うこと。
(2) 東証株価指数が前日の最終の東証株価指数を次項(2) 東証株価指数が前日の最終の東証株価指数を次項に定める変動幅を超えて上回った場合において、当に定める変動幅を超えて上回った場合において、当該変動幅を超えて上回った時から東証株価指数と前該変動幅を超えて上回った時から東証株価指数と前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める変日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める変動幅以内となるまでの間、株券について、自己又は動幅以内となるまでの間、株券について、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社若しくは金融商品

当該取引参加者の子会社・親会社若しくは証券業を取引業を営む関係会社の計算による裁定取引に係る営む関係会社の計算による裁定取引に係る買付け買付け（有価証券等清算取次ぎによるものを除（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行

く。）を行うこと。

うこと。

２〜４

（略）

２〜４

（略）

（公開買付けに関する行為）（公開買付けに関する行為）

第６条

第６条

第３条第３号に規定する公開買付けに関する行

第３条第３号に規定する公開買付けに関する行

為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をい為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうものとする。

うものとする。

(1) 公開買付けについて公開買付者のために金融商品(1) 公開買付けについて公開買付者のために証券取引取引法施行例（昭和40年政令第321号。以下「施行法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」と令」という。）第８条第４項各号若しくは第14条のいう。）第８条第４項各号若しくは第14条の３の３

３の３第４項各号に掲げる事務を行う者又は公開買第４項各号に掲げる事務を行う者又は公開買付者を付者を代理して公開買付けによる株券等（法第27条

代理して公開買付けによる株券等（法第27条の２にの２に規定する株券等をいう。以下同じ。）の買付規定する株券等をいう。以下同じ。）の買付け等け等（法第27条の２に規定する買付け等をいう。以（法第27条の２に規定する買付け等をいう。以下同下同じ。）を行う者（以下「公開買付者の関係者」

じ。）を行う者（以下「公開買付者の関係者」といという。）となる場合に行う次に掲げる行為

う。）となる場合に行う次に掲げる行為

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

- 66 -（略）

(2)・(3)(2)・(3)（略）（略）（安定操作取引に関する行為）（安定操作取引に関する行為）

第７条

第７条

第３条第４号に規定する安定操作取引に関する第３条第４号に規定する安定操作取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為を行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうものとする。

いうものとする。

(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプショ

する新株予約権の発行その他のストック・オプショ

ンと認められるものの付与に係る募集又は売出しをンと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付

株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券

約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場株価指又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場株価指数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引

数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をい（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）をすることができる期間（施行令う。以下同じ。）をすることができる期間（施行令第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期

第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期間をいう。以下「安定操作期間」という。）内にお間をいう。以下「安定操作期間」という。）内において執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる

いて執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる

行為

行為

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域

ｃ（略）

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域

において行われる募集又は売出しに係るものに限において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締結した外国におる。）の発行者と元引受契約を締結した外国証券

いて金融商品取引業に類似する業を行う外国法人業者であることを知りながら、その者から買付けであることを知りながら、その者から買付け（そ（その者の計算による買付けに限る。）の受託の者の計算による買付けに限る。）の受託（安定（安定操作取引（ｄに規定する場合以外の場合に操作取引（ｄに規定する場合以外の場合にあってあっては、取引一任契約に基づく安定操作取引をは、取引一任契約に基づく安定操作取引を除除く。）の受託及び業務規程第67条各号に掲げるく。）の受託及び業務規程第67条各号に掲げる買買付けの受託を除く。）をする行為

付けの受託を除く。）をする行為
ｄ

（略）

ｄ

- 67 -（略）

(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで行う次に掲げる行

りながら、その旨を表示しないで行う次に掲げる行

為

為

ａ

当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新ａ

当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新
株予約権証券又は時価新株予約権付社債券（安定操作取引に係る有価証券が株価指数連動型投資信操作取引に係る有価証券が株価指数連動型投資信

託受益証券である場合にあっては、当該株価指数

託受益証券である場合にあっては、当該株価指数連動型投資信託受益証券）について買付けの受託連動型投資信託受益証券）について買付けの受託又は売付け（証券会社若しくは外国証券会社から又は売付け（証券会社若しくは外国証券会社からの買付けの受託、金融商品取引業者への売付け及の買付けの受託、証券会社若しくは外国証券会社

び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除く。）

への売付け及び有価証券等清算取次ぎによる売付

若しくはその売付けに係る有価証券等清算取次ぎ

けを除く。）若しくはその売付けに係る有価証券の委託等清算取次ぎの委託ｂ

株予約権証券又は時価新株予約権付社債券（安定

当該有価証券の発行者が発行する株券の売買にｂ

当該有価証券の発行者が発行する株券の売買に係る有価証券オプション取引における当該株券の係る有価証券オプション取引における当該株券の買付けを成立させることができる株券オプション

買付けを成立させることができる株券オプションを取得する立場の当事者となる取引又は当該株券を取得する立場の当事者となる取引又は当該株券の売付けを成立させることができる株券オプショの売付けを成立させることができる株券オプショ

ンを付与する立場の当事者となる取引の受託（金ンを付与する立場の当事者となる取引の受託（証融商品取引業者からの受託を除く。）

券会社又は外国証券会社からの受託を除く。）

付則
この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 68 -

仲介規則の一部改正新旧対照表
新

旧（仲介の却下）（仲介の却下）第３条

第３条

仲介の申出が次の各号のいずれかに該当すると仲介の申出が次の各号のいずれかに該当するときは、当取引所は、仲介を行わないことができる。

きは、当取引所は、仲介を行わないことができる。

(1)・(2)(1)・(2)（略）(3) 認可金融商品取引業協会においてあっせん中の紛(3) 証券業協会においてあっせん中の紛争につき仲介

争につき仲介を申し出たとき
(4)

（略）

を申し出たとき

（略）

(4)

（略）

（仲介の申出の取下げ）（仲介の申出の取下げ）

第10条

第10条

２

（略）

申出人が仲介中の紛争につき訴訟の提起又は認可金

２（略）

申出人が仲介中の紛争につき訴訟の提起又は証券業

融商品取引業協会にあっせんの申立てを行うときは、協会にあっせんの申立てを行うときは、申出人は、そ

申出人は、その提起又は申立て前に仲介の申出を取りの提起又は申立て前に仲介の申出を取り下げなければ下げなければならない。

ならない。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 69 -

発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として預託することができる

売買証拠金の代用として預託することができる

有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

における時価（次項に定める時価をいう。以下次条ににおける時価（次項に定める時価をいう。以下次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす

おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（受(1) 国内の証券取引所に上場されている株券（受益証

益証券を除き、優先出資証券（協同組織金融機関の券を除き、優先出資証券（協同組織金融機関の発行発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）

む。）

100分の70

100分の70(2) （略）(2) （略）(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が証券

商品取引業者により締結されたものに限る。）

会社又は外国証券会社により締結されたものに限

100分の85る。）

100分の85(4) （略）(4) （略）(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券(5) 国内の証券取引所に上場されている社債券（転換（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社

社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券の債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるも当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいのをいう。以下同じ。）及び交換社債券（金融商品う。以下同じ。）及び交換社債券（証券取引法（昭取引法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同和23年法律第25号）第２条第１項第４号に掲げる有項第17号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同項

証券の性質を有するもの（以下この号において「社第４号の有価証券の性質を有するもの（以下この号債券」という。）であって、社債券を保有する者のにおいて「社債券」という。）であって、社債券を請求により発行者以外の特定の会社の株券により償保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下こ株券により償還されるものをいう。以下同じ。）をの条において同じ。）又は国内の金融商品取引所に除く。以下この条において同じ。）又は国内の証券

その株券が上場されている会社が発行する社債券取引所にその株券が上場されている会社が発行するで、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（そ社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの発行に際して元引受契約が金融商品取引業者によの（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外り締結されたものに限る。）

国証券会社により締結されたものに限る。）
100分の85- 70 -

100分の85

(6) 国内の金融商品取引所に上場されている転換社債(6) 国内の証券取引所に上場されている転換社債型新型新株予約権付社債券又は当取引所若しくは国内の株予約権付社債券又は当取引所若しくは国内の他の他の金融商品取引所にその株券が上場されている会

証券取引所にその株券が上場されている会社が発行社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国法する新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約

引受契約が金融商品取引業者により締結されたもの

が証券会社又は外国証券会社により締結されたもの

に限る。）

に限る。）

100分の80

100分の80(7) 国内の金融商品取引所に上場されている交換社債(7) 国内の証券取引所に上場されている交換社債券券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国者により締結されたものに限る。）

証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80

100分の80(8) 金融商品取引法施行令第２条の11に定める債券で(8) 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）第２条

ある円貨債券（その発行に際して元引受契約が金融に定める債券である円貨債券（その発行に際して元商品取引業者により締結されたものに限る。）

引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結さ100分の90

れたものに限る。）

100分の90(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外

国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社

国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社

債券以外のものであって、かつ、その発行に際して債券以外のものであって、かつ、その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたも元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結のに限る。）

されたものに限る。）

100分の85

100分の85(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所

以下同じ。）及び投資証券（国内の証券取引所に上に上場されているもの及び社団法人投資信託協会が場されているもの及び投資信託協会が前日（休業日

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の下同じ。）の時価を発表するものに限る。）

時価を発表するものに限る。）

２

公社債投資信託の受益証券

100分の85

公社債投資信託の受益証券

100分の85

その他のもの100分の70

その他のもの100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資

定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取信託受益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所

引所に上場されているものに上場されているもの

国内の金融商品取引所における最終価格（呼値に国内の証券取引所における最終価格（呼値に関す関する規則第12条若しくは第13条の規定により気配る規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示

表示が行われているとき又は国内の他の金融商品取が行われているとき又は国内の他の証券取引所にお引所において気配表示が行われているときは、当該

いて気配表示が行われているときは、当該最終気配

最終気配値段）値段）- 71 -

(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち社団法人投資信託協会が前日の時価を発証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するも

表するもの

の

社団法人投資信託協会が発表する時価

投資信託協会が発表する時価(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

３(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

いもののうち国内の金融商品取引所に上場されていいもののうち国内の証券取引所に上場されているもるものについては、その最終価格（呼値に関する規のについては、その最終価格（呼値に関する規則第1

則第12条、同第13条、国債証券に関する業務規程の2条、同第13条、国債証券に関する業務規程の特例の特例の施行規則第３条第２号から第５号まで及び外施行規則第３条第２号から第５号まで及び外国債券

国債券に関する業務規程の特例の施行規則第６条第に関する業務規程の特例の施行規則第６条第１号ｇ

１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定からｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定によりにより準用する場合を含む。）の規定により気配表

準用する場合を含む。）の規定により気配表示が行示が行われているとき又は国内の他の金融商品取引

われているとき又は国内の他の証券取引所において

所において気配表示が行われているときは、当該最気配表示が行われているときは、当該最終気配値

終気配値段）

段）

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に

３

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の金融商品取引所に掲げる有価証券については、国内の証券取引所に上場上場されているもの及び日本証券業協会が売買参考統されているもの及び日本証券業協会が売買参考統計値

計値を発表するものに限る。

を発表するものに限る。

（被合併会社株券等の代用の取扱い）（被合併会社株券等の代用の取扱い）

第５条

第５条

２

（略）

前項の規定は、国内の他の金融商品取引所の規則に

２（略）

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則によより、当該金融商品取引所において決済物件として認り、当該証券取引所において決済物件として認められめられている被合併会社（会社以外の法人を含む。）ている被合併会社（会社以外の法人を含む。）株券

株券（優先出資証券及び投資証券を含む。）及び商号（優先出資証券及び投資証券を含む。）及び商号変更

変更（名称変更を含む。）前の株券（優先出資証券、（名称変更を含む。）前の株券（優先出資証券、投資投資信託受益証券及び投資証券を含む。）について準信託受益証券及び投資証券を含む。）について準用す

用する。

る。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第６条

第６条

当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場

当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されされている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及ている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投び投資証券を含む。）が、その上場されている国内の資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべすべての金融商品取引所において、当該金融商品取引ての証券取引所において、当該証券取引所の定める上所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号

場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合に掲げる場合を除く。）には、該当した日の翌日（休を除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当たる

業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）

ときは、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当該株- 72 -

から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券

券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）のを除く。）の発行者が発行する社債券を、売買証拠金

発行者が発行する社債券を、売買証拠金等の代用有価等の代用有価証券から除外する。

証券から除外する。

(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社の完全子会社とな

国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場

る場合

合(2) 当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場(2) 当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社

会社に吸収合併される場合

２に吸収合併される場合(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商

当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき

引所に速やかに上場される見込みがあるとき

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 73 -（略）

有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券取扱責任者の資格要件）（有価証券取扱責任者の資格要件）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる者は、有価証券取扱責任者となる

２（略）

次の各号に掲げる者は、有価証券取扱責任者となることができない。ただし、当取引所が特別の情状を酌ことができない。ただし、当取引所が特別の情状を酌量した場合は、この限りでない。

量した場合は、この限りでない。

(1) 金融商品取引法第29条の４第１項第２号イからヘ(1) 証券取引法第28条の４第９号イからヘまでのいず

までのいずれかに掲げる者(2)・(3)

れかに掲げる者（略）(2)・(3)付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 74 -（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない２（略）

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

度信用銘柄に選定するものとする。

(1) 国内の他の金融商品取引所に上場されている株券(1) 国内の他の証券取引所に上場されている株券の発の発行者が発行する株券で、新たに上場された銘柄

行者が発行する株券で、新たに上場された銘柄（以（以下「他市場経由銘柄」という。）であるとき。

下「他市場経由銘柄」という。）であるとき。

(2)・(3) （略）３〜５(2)・(3) （略）

（略）

３〜５

（略）

（選定の時期）（選定の時期）第４条 （略）

第４条

２

（略）

２

（略）

３

第１項の貸借銘柄の選定並びに第２項第４号の貸借

３第１項の貸借銘柄の選定（事業年度の末日の３日前（略）

銘柄の選定は、これらの規定に定める日のほか、その（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）

翌日からその３か月目の月の応当日までの間に、第２の日（事業年度の末日が休業日にあたるときは事業年項第１号の貸借銘柄の選定は、これらの規定に定める

度の末日の４日前の日）以後に上場された銘柄のう日のほか、その翌日からその６か月目の月の応当日まち、上場後最初の同項に定める日において上場後最初での間にそれぞれ行うことができる。

の選定審査を行うものに係る選定を除く。）並びに第２項第１号及び第４号の貸借銘柄の選定は、これらの規定に定める日のほか、その翌日からその３か月目の月の応当日までの間にそれぞれ行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行し、改正後の第４条第３項の規定は、この改正規定施行の際、貸借銘柄に選定されていない銘柄（改正前の第４条第３項の規定により平成19年９月30日以降の日に選定できるものに限る。）に係る貸借銘柄の選定について適用する。

-75-

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っ前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権ている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われた場合を除く。） において、割り当てられた新株

われた場合を除く。） において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場されが当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されていている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位る銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位は、単は、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２

元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20条第20号に規定する単元株式数をいう。）を定める場

号に規定する単元株式数をいう。）を定める場合には合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない

当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合に場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数

は１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数

倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができる

かつ、取引参加者がこれに応じることができるとき

ときは、取引参加者は、新株券（ 新株式に係る株券をは、取引参加者は、新株券（ 新株式に係る株券をいいう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理するこう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することとができるものとする。

ができるものとする。

２

（略）

２

付

（略）

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

別表

権利処理価額算出に関する表

１・２

別表

（略）

権利処理価額算出に関する表

１・２

（略）

３．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄につ

３．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄について割当新株式等の売入札又は買入札を行わない場合

いて割当新株式等の売入札又は買入札を行わない場合

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信(2)

株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式

用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式が割り当てられる場合）、新株予約権（制度信用取が割り当てられる場合）、新株予約権（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権的とする場合）又は新株予約権の割当てを受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる

利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と異なる種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場

種類の株式を目的とする新株予約権を取得する場

-76-

合）

合）
ａ

権利落の期日において当該異なる種類の株式にａ

権利落の期日において当該異なる種類の株式に係る株券（以下「割当株券」という。）が国内の係る株券（以下「割当株券」という。）が国内の金融商品取引所に上場されている場合

証券取引所に上場されている場合（旧株券の権利付売買最終日の割当株券最終値（旧株券の権利付売買最終日の割当株券最終値

段 − 新株式払込額）× 新株式割当率ｂ

段 − 新株式払込額）× 新株式割当率

(3)

（略）

ｂ

ａ

会社の分割による株式を受ける権利

（略）

(3)

権利落の期日において承継会社株券（分割によ会社の分割による株式を受ける権利ａ

権利落の期日において承継会社株券（分割により事業を承継する会社が発行する株券をいう。以り事業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。）が国内の金融商品取引所に上場されて下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている

いる場合

場合
分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承継をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承継

会社株券最終値段× 新株式割当率

会社株券最終値段× 新株式割当率ｂ

分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券（略）

ｂ（注） （略）（略）（注） （略）-77-

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

１の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関係１の２第３条（新規上場申請手続）第１項関係(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 第５号に規定する「上場のための数量制限付分(6) 第５号に規定する「上場のための数量制限付分

売」とは、国内の他の金融商品取引所の規則に定め売」とは、国内の他の証券取引所の規則に定める立る立会外分売であって、50単位未満の範囲内で買付

会外分売であって、50単位未満の範囲内で買付申込申込数量に限度を設けて行うものをいうものとす

数量に限度を設けて行うものをいうものとする。

る。
(7) （略）２(7) （略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の内の他の証券取引所に上場されている株券の発行発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」

者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」といという。）若しくは外国会社である場合、株券上う。）若しくは外国会社である場合、株券上場審

場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定

規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場

市場上場会社の人的分割によりその事業を承継す上場会社の人的分割によりその事業を承継する会

る会社（承継する事業が新規上場申請者の主要な社（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業事業となるものに限る。）であって、当該分割期となるものに限る。）であって、当該分割期日の- 78 -

日の前に上場申請を行う場合には、「上場申請の前に上場申請を行う場合には、「上場申請のためための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令の有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」

条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第（「第二部」及び「第四部」）又は同項第４号に二部」及び「第四部」）又は同項第３号に規定す規定する「第７号様式」（「第二部」及び「第四る「第７号様式」（「第二部」及び「第四部」）部」）に準じて作成するものとし、「第２号様に準じて作成するものとし、「第２号様式」の式」の「第二部」又は「第７号様式」の「第二「第二部」又は「第７号様式」の「第二部」に準部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条

じて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イ

第１号イに規定する「第３号様式」の「第二部」に規定する「第３号様式」の「第二部」又は同条又は同条第２号イに規定する「第８号様式」の第２号イに規定する「第８号様式」の「第二部」「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するもの

載するものとする。ただし、新規上場申請者が上とする。ただし、新規上場申請者が上場申請日に

場申請日において既に１年間継続して有価証券報

おいて既に１年間継続して有価証券報告書を提出

告書を提出している者である場合には、開示府令している者である場合には、開示府令第９条の３

第９条の３第４項に規定する「第２号の２様式」

第４項に規定する「第２号の２様式」（「第二（「第二部」及び「第三部」）又は「第７号の２部」及び「第三部」）又は「第７号の２様式」

様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成する

成することができるものとし、この場合には、ことができるものとし、この場合には、「第２号「第２号の２様式」の「第三部」又は「第７号のの２様式」の「第三部」又は「第７号の２様式」

２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」

２号様式」の「第四部」又は同項第４号に規定すの「第四部」又は同項第３号に規定する「第７号

る「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に当該様式に準じて記載するものとする。

準じて記載するものとする。

ｃ〜ｆ
ｇ

（略）

ｃ〜ｆ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱのｇ（略）「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」は、当取引所が定める「上場申請のための部）」は、当取引所が定める「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）記載要領」により作成

有価証券報告書（Ⅱの部）記載要領」により作成するものとする。ただし、新規上場申請者が、他するものとする。ただし、新規上場申請者が、他の金融商品取引所の上場会社である場合には、当の証券取引所の上場会社である場合には、当該記該記載事項中一部を省略することができるものと

載事項中一部を省略することができるものとす

する。

る。

(3) （略）(3) （略）(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ〜ｎ

（略）

ａ〜ｎ

（略）

ｎの２

上場申請に係る有価証券が国内の金融商品

ｎの２上場申請に係る有価証券が国内の証券取引- 79 -

取引所に上場されている内国株券以外の内国株券所に上場されている内国株券以外の内国株券であである場合において、上場申請に係る株券の公募る場合において、上場申請に係る株券の公募又は又は売出しを行わないときは、上場申請に係る株売出しを行わないときは、上場申請に係る株券の券の評価額に関する資料

評価額に関する資料

ｎの３〜ｏ

（略）

ｎの３〜ｏ

（略）

(5) 前(4)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(5) 前(4)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請とする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類につ者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

いては、添付を要しない。

ａ〜ｉ

ａ〜ｉ

ｊ

（略）

上場申請に係る株券が国内の金融商品取引所又ｊ（略）

上場申請に係る株券が国内の証券取引所又は第は第３条第３項第２号ｂに定める外国の金融商品

３条第３項第２号ｂに定める外国の証券取引所等取引所等において上場又は継続的に取引されていにおいて上場又は継続的に取引されていない場合

ない場合において、上場申請に係る株券の公募又において、上場申請に係る株券の公募又は売出し

は売出しを行わないときは、上場申請に係る株券を行わないときは、上場申請に係る株券の評価額の評価額に関する資料に関する資料(6) （略）(6) （略）付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 80 -

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるとこ

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとろによるほか、次の各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行っ(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行った新規上場申請者を除く。）の営業の主体が名古屋

た新規上場申請者を除く。）の営業の主体が名古屋周辺以外にある場合、又は新規上場申請者の上場申周辺以外にある場合、又は新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国内の他の金融商品取引所又は請した株券が、既に国内の他の証券取引所又は外国

外国の金融商品取引所等に上場又は継続的に取引さの証券取引所等に上場又は継続的に取引されているれている場合には、前２項に規定する上場手数料の場合には、前２項に規定する上場手数料の２分の１

２分の１を上場手数料とする。

を上場手数料とする。

(2)〜(8) （略）(2)〜(8) （略）（年間上場料）（年間上場料）

第３条

（略）

第３条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに

４

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証券取引所又は大阪証券取引所以外の金融商品取引所に券取引所又は大阪証券取引所以外の証券取引所に上場上場している株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料とししている株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、て、年額９万６千円を支払うものとする。

年額９万６千円を支払うものとする。

５

上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証

（略）

５

（略）

平成14年４月１日制定付則

平成14年４月１日制定付則（上場手数料に係る経過措置）（上場手数料に係る経過措置）

第２条

第２条

この規則第２条第１項の規定にかかわらず、新

この規則第２条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者の上場申請した内国株券の上場がなされ規上場申請者の上場申請した内国株券の上場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定める

る場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。

金額とする。

［定額］

300万円

［定額］

［定率］

300万円

［定率］

上場日における上場株式数を次の算式により調

上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式

整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式- 81 -

数」という。）について数」という。）について
１単位につき2 6 円 （ 2 , 0 0 0 万 円 を 上限 とす

１単位につ き26円（ 2,0 00万円を 上限 とす

る。）

る。）

「投資単位調整後上場株式数」「投資単位調整後上場株式数」＝ ｢上場株式数｣ ×「上場日の投資単位」＝ ｢上場株式数｣ ×「上場日の投資単位」

50万円

50万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の当取引所

算式中「上場日の投資単位」は上場日の当取引所における最終価格を用いて計算し、当該日においてにおける最終価格を用いて計算し、当該日において売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の金売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の証融商品取引所における最終価格を用いて計算する。

券取引所における最終価格を用いて計算する。ただ

ただし、上場日の当取引所及び国内の他の金融商品

し、上場日の当取引所及び国内の他の証券取引所に取引所における売買が成立しない場合には、上場日おける売買が成立しない場合には、上場日後当取引

後当取引所において最初に売買立会が成立した日と所において最初に売買立会が成立した日と国内の他

国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会の証券取引所において最初に売買立会が成立した日が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算を用いて計算し、当取引所において最初に売買立会し、当取引所において最初に売買立会が成立した日が成立した日と国内の他の金融商品取引所においてと国内の他の証券取引所において最初に売買立会が最初に売買立会が成立した日が同日である場合に成立した日が同日である場合には、当該日の当取引は、当該日の当取引所の最終価格を用いて計算す

所の最終価格を用いて計算する。

る。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 82 -

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同

次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同じ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただじ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不し、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

い。）

い。）

(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の金融商品(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引取引所に株券が上場されている非上場会社（以下所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の「他の上場会社等」という。）を吸収合併すること

上場会社等」という。）を吸収合併することによりにより発行する株券

発行する株券

吸収合併がその効力を生ずる日

吸収合併がその効力を生ずる日(2)〜(7) （略）(2)〜(7) （略）付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 83 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第３号関係

ｃ

第３号関係

(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かるものが法令等に準じて作成されており、かつ、次に掲げる事項が分かりやすく記載されてつ、次に掲げる事項が分かりやすく記載されていること。この場合において、新規上場申請者いること。この場合において、新規上場申請者

が外国会社である場合には、本国及び上場申請

が外国会社である場合には、本国及び上場申請に係る株券が上場又は継続的に取引されているに係る株券が上場又は継続的に取引されている

外国の金融商品取引所等の所在する国（以下外国の証券取引所等の所在する国（以下「本国「本国等」という。）の法制度についても分か等」という。）の法制度についても分かりやす

りやすく記載されていること。

く記載されていること。

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(b)〜(d) （略）
ｄ

（略）

（略）

(b)〜(d) （略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社を則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新

いい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合に規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいておける当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初に終了す同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこと

る事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａからとなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況につい会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するて次に掲げる基準に適合するかどうかを検討する

ものとする。

ものとする。

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）(d) 次のイ又はロに適合すること。

(d) 次のイ又はロに適合すること。

- 84 -

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうもの

響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるととし、その影響が同等であると認められるときは、 いず れ か一つ の会 社 をいう ものとす

きは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券る。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されているこが国内の証券取引所 に上場されている ことと（当該株券又は当該株券に係る権利を表示（当該株券又は当該株券に係る権利を表示すする預託証券が外国の金融商品取引所等におる預託証券が外国の証券取引所等において上いて上 場又 は 継続的 に取 引 されて おり、か場又は継続的に取引されており、かつ、当該つ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取親会社等又は当該外国の証券取引所等が所在

引所等が所在する国における企業内容の開示する国における企業内容の開示の状況が著しの状況が著しく投資者保護に欠けると認めらく投資者保護に欠けると認められない場合をれない場合を含む。）。

含む。）。

ロ
ｅ

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複

（略）

ロ

（略）

ｅ

（略）

（略）

(3) 前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(3) 前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査

は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞは、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ同(2)ａからｄまでに掲げる基準及び次に掲げる基れ同(2)ａからｄまでに掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

ａａ

上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等
において上場又は継続的に取引されていない場合

いて上場又は継続的に取引されていない場合でであって、当取引所のみに上場申請が行われるとあって、当取引所のみに上場申請が行われるとき

きは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。

部）」に次に掲げる事項が記載されていること。

(a) （略）(a) （略）(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間元引受契約を締結する証券会社との間においにおいて、上場後の一定期間におけるこれらのて、上場後の一定期間におけるこれらの有価証

有価証券の保有に関する取決めを行っている場

券の保有に関する取決めを行っている場合に合には、その内容

は、その内容

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(4) （略）２

上場申請に係る株券が外国の証券取引所等にお第４条（上場審査基準）第１項関係（略）(4) （略）２(1) （略）

第４条（上場審査基準）第１項関係(1) （略）- 85 -

(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況
ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うものとする。

については、次のとおり取り扱うものとする。

(a) 第２号ａに規定する「明らかに固定的所有で(a) 第２号ａに規定する「明らかに固定的所有でないと認められる株式」とは、次に掲げる株式ないと認められる株式」とは、次に掲げる株式

をいう。

をいう。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

信託業務を営む銀行、金融商品取引業者そロ

信託業務を営む銀行、証券会社その他の投資法人又は外国投資法人の委託を受けてそのけてその資産の保管に係る業務を行う者が当資産の保管に係る業務を行う者が当該業務の該業務のため所有する株式ため所有する株式

ハの他の投資法人又は外国投資法人の委託を受

証券金融会社又は金融商品取引業者が所有ハする株式のうち信用取引に係る株式証券金融会社又は証券会社若しくは外国証

券会社が所有する株式のうち信用取引に係る
株式

ニ〜ヌ

（略）

ニ〜ヌ

(b)〜(f) （略）ｂ（略）(b)〜(f) （略）

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

より少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とより少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更にした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準

伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この(2)において「最近の基準日となる日。以下この(2)において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募

等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募

若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売

若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状

量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定す

況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定す

るものとする。

るものとする。

(a) 公募又は売出しを行う場合(a) 公募又は売出しを行う場合

イ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しにイ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者

関し元引受契約を締結する証券会社又は外国である当取引所の取引参加者（以下「元引受証券会社である当取引所の取引参加者（以下取引参加者」という。）は、公募又は売出し「元引受取引参加者」という。）は、公募又の内容及び手続並びに最近の基準日等におけは売出しの内容及び手続並びに最近の基準日

る株主 等の 状 況を記 載し た 当取引 所所定の等における株主等の状況を記載した当取引所「公募 又は 売 出予定 書」 を 提出す るものと所定の「公募又は売出予定書」を提出するもし、当該予定書に変更を生じた場合には、直のとし、当該予定書に変更を生じた場 合にちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出は、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」

するものとする。ただし、当取引所の取引参を提出するものとする。ただし、当取引所の加者が当該公募又は売出しに関し元引受契約

取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引- 86 -

を締結しない場合においては、当該公募又は受契約を締結しない場合においては、当該公売出しに関し募集又は売出しの取扱いを行う

募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱いこととなる契約を締結する金融商品取引業者を行うこととなる契約を締結する証券会社又である当取引所の取引参加者を元引受取引参は外国証券会社である当取引所の取引参加者

加者とみなしてこの規定を適用する。（以下を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適

この(2)において同じ。）

用する。（以下この(2)において同じ。）

ロ〜ニ

（略）

ロ〜ニ

(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合
イ（略）(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合

新規上場申請者及び上場のための数量制限

イ

新規上場申請者及び上場のための数量制限

付分売を行う金融商品取引業者である当取引付分売を行う証券会社又は外国証券会社であ所の取引参加者（以下「立会外分売取扱取引

る当取引所の取引参加者（以下「立会外分売

参加者」という。）は、当該上場のための数取扱取引参加者」という。）は、当該上場の量制限付分売の内容及び手続並びに最近の基ための数量制限付分売の内容及び手続並びに準日等における株主等の状況を記載した当取最近の基準日等における株主等の状況を記載

引所所定の「数量制限付分売予定書」を提出した当取引所所定の「数量制限付分売予定

するものとし、当該予定書に変更を生じた場書」を提出するものとし、当該予定書に変更

合には、直ちに変更後の「数量制限付分売予を生じた場合には、直ちに変更後の「数量制定書」を提出するものとする。

限付分売予定書」を提出するものとする。

ロ・ハ

（略）

ロ・ハ

（略）

(c) 上場申請に係る株券の公募又は売出しについ(c) 上場申請に係る株券の公募又は売出しについて当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業て当取引所の取引参加者以外の証券会社若しく者（以下「非取引参加者金融商品取引業者」とは外国証券会社（以下「非取引参加者証券会

いう。）又は外国証券業者が元引受契約又は募社」という。）又は外国証券業者（外国の証券集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契業者又は証券業を営む外国の銀行をいう。以下

約（当取引所の取引参加者が元引受契約を締結同じ。）が元引受契約又は募集若しくは売出しする場合には、元引受契約に限る。以下「元引の取扱いを行うこととなる契約（当取引所の取受契約等」という。）を締結する場合には、新引参加者が元引受契約を締結する場合には、元

規上場申請者は、当該公募又は売出しについて引受契約に限る。以下「元引受契約等」とい

元引受契約等を締結する非取引参加者金融商品

う。）を締結する場合には、新規上場申請者

取引業者（当取引所と国内の他の金融商品取引は、当該公募又は売出しについて元引受契約等

所に同時に上場申請を行った新規上場申請者及を締結する非取引参加者証券会社（当取引所とび元引受取引参加者が、同時に上場申請を行っ国内の他の証券取引所に同時に上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１か所

た新規上場申請者及び元引受取引参加者が、同の金融商品取引所を主たる金融商品取引所とし時に上場申請を行った国内の証券取引所のうちて指定し、当取引所に通知した場合であって、いずれか１か所の証券取引所を主たる証券取引当該指定に係る金融商品取引所（以下「指定金所として指定し、当取引所に通知した場合で融商品取引所」という。）が当取引所以外の金あって、当該指定に係る証券取引所（以下「指融商品取引所であるときは、当該金融商品取引

定証券取引所」という。）が当取引所以外の証

所の会員又は取引参加者である非取引参加者金券取引所であるときは、当該証券取引所の会員

融商品取引業者に限る。）又は外国証券業者

又は取引参加者である非取引参加者証券会社に- 87 -

（当取引所が指定金融商品取引所となる場合に限る。）又は外国証券業者（当取引所が指定証

元引受契約等を締結する外国証券業者に限券取引所となる場合に元引受契約等を締結する

る。）との間において、当該公募又は売出しの外国証券業者に限る。）との間において、当該実施状況に関する元引受取引参加者への報告等

公募又は売出しの実施状況に関する元引受取引を内容とする契約を締結することができる。こ

参加者への報告等を内容とする契約を締結するの場合において、新規上場申請者が当該契約をことができる。この場合において、新規上場申証する書面の写しを当取引所に提出したとき請者が当該契約を証する書面の写しを当取引所は、当該契約を締結する非取引参加者金融商品に提出したときは、当該契約を締結する非取引取引業者又は外国証券業者が引き受け又は取り参加者証券会社又は外国証券業者が引き受け又扱う株主等の状況について、(a)に規定する「公は取り扱う株主等の状況について、(a)に規定す

募又は売出予定書」及び「公募又は売出実施通る「公募又は売出予定書」及び「公募又は売出知書」に記載することができるものとする。

実施通知書」に記載することができるものとする。

ｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づきｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定

自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から当該自己株券を買いに基づき算定した株主数から当該自己株券を買い付けることにより減少する株主数を減じるものと付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次のする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める

新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める人数とする。

人数とする。

(a) 国内の金融商品取引所に上場されている株券(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発の発行者である新規上場申請者行者である新規上場申請者

公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日

公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日

等の後に公開買付けを行った場合であって、当等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数

該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けが記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じてに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じて株券の売付けをしたことにより減少したと認め

株券の売付けをしたことにより減少したと認められる人数及び当該基準日等の後に買い付けたられる人数及び当該基準日等の後に買い付けた自己株券に係る株式数（当該公開買付けにより自己株券に係る株式数（当該公開買付けにより買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて「当該買付株式数」という。）について新規上「当該買付株式数」という。）について新規上場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状

場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状

況表」の所有数別状況における株式の状況の区

況表」の所有数別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数

はロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(b) （略）ｄ（略）(b) （略）

国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基準日等の- 88 -

ｄ

国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基準日等の後に

後に株券の公募若しくは売出し又は国内の金融商

株券の公募若しくは売出し又は国内の証券取引所

品取引所の規則により定める立会外分売（50単位の規則により定める立会外分売（50単位未満の範未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行っ

囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをたものをいう。）を行った場合であって、新規上いう。）を行った場合であって、新規上場申請者

場申請者及び幹事取引参加者が、当該公募若しく及び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出し

は売出しの内容又は立会外分売の結果についてｂの内容又は立会外分売の結果についてｂの(a)ハ､の(a)ハ､(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元請者、元引受取引参加者又は立会外分売取扱取引

引受取引参加者又は立会外分売取扱取引参加者が参加者が提出することとされている書面と同種の提出することとされている書面と同種の書面を提書面を提出したときは、第２号に規定する株式の出したときは、第２号に規定する株式の分布状況

分布状況は、次の(a)及び(b)に定めるところによは、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱り取り扱うことができるものとする。

うことができるものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）

ｅ

（略）

ｅ

(3) 上場時価総額（略）(3) 上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａａ

国内の金融商品取引所に上場されている株券

国内の証券取引所に上場されている株券（外国（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又会社の場合には、国内の証券取引所又は外国の証

は外国の金融商品取引所等において上場又は継続券取引所等において上場又は継続的に取引されて的に取引されている株券）の発行者である新規上いる株券）の発行者である新規上場申請者

場申請者(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券のが当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の前々日からさかのぼって１

上場を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買が上場されている国内の証券取引所の売買立会立会における日々の最終価格のうち最低の価格

における日々の最終価格のうち最低の価格（外（外国会社の場合には、これに相当する価格）

国会社の場合には、これに相当する価格）をいをいう。次の(b)において同じ。）のいずれか低う。次の(b)において同じ。）のいずれか低い価

い価格に上場時において見込まれる上場株式数

格に上場時において見込まれる上場株式数を乗を乗じて得た額

じて得た額(b) （略）ｂ(b) （略）

（略）

ｂ

（略）

(4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）(7) 時価総額(7) 時価総額ａ第７号に規定する「時価総額」とは、第３号に- 89 -

ａ

第７号に規定する「時価総額」とは、第３号に規定する上場時価総額に、当該新規上場申請者が規定する上場時価総額に、当該新規上場申請者が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品発行するその他のすべての株式（国内の証券取引取引所に上場されているもの又は外国の金融商品所に上場されているもの又は外国の証券取引所等取引所等において上場若しくは継続的に取引されにおいて上場若しくは継続的に取引されているもているものに限る。）に係る時価総額（当取引所のに限る。）に係る時価総額（当取引所が定めるが定めるところにより算定する。）を加えた額をところにより算定する。）を加えた額をいう。

いう。
ｂ〜ｇ

３

（略）

ｂ〜ｇ

（略）

(8)〜(10) （略）(8)〜(10) （略）(11) 株式の譲渡制限(11) 株式の譲渡制限第11号に規定する「特別の法律の規定に基づき株第11号に規定する「特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のａか式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のａからｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿へ

らｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合（ｂにあっては実質株主名簿の記載を拒否する場合（ｂにあっては実質株主名簿への記載をしない場合を含む。）又は法第103条の２への記載をしない場合を含む。）又は法第103条第１第１項の規定により議決権の取得又は保有を制限さ項の規定により議決権の取得又は保有を制限されてれている場合をいうものとする。

いる場合をいうものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

第４条（上場審査基準）第２項関係

３(1) 上場株式数（略）

第４条（上場審査基準）第２項関係(1) 上場株式数

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１号に規定する「当取引所の市場における売ｂ

第１号に規定する「当取引所の市場における売買単位」は、原則として次の(a)から(f)までに定める上場申請日の前２週間以内の日からさかのめる上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の金融商品取引所等におけるぼって１年間の外国の証券取引所等における毎日

毎日の終値の平均又は気配相場の平均（外国の金の終値の平均又は気配相場の平均（外国の証券取融商品取引所等における終値又は気配相場がない

引所等における終値又は気配相場がない銘柄につ銘柄については、上場申請日から上場日の前日まいては、上場申請日から上場日の前日までの期間

での期間に行う株券の公募又は売出しにおける発に行う株券の公募又は売出しにおける発行価格又行価格又は売出価格等を勘案して当取引所がそのは売出価格等を勘案して当取引所がその都度定め

都度定める価格）の区分に従い、当該(a)から(f)る価格）の区分に従い、当該(a)から(f)までに定までに定めるところによるものとする。

めるところによるものとする。

(a)〜(f) （略）(a)〜(f) （略）ｃ

買単位」は、原則として次の(a)から(f)までに定（略）

ｃ(2) 本邦内株主数
ａ（略）(2) 本邦内株主数

第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場申ａ第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場申請に係る株券の当取引所の市場における売買単位

請に係る株券の当取引所の市場における売買単位

以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所

以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場申請に係る株券が、外又は居所を有する者（上場申請に係る株券が、外- 90 -

国の証券取引所等において上場又は継続的に取引取引されていない場合であって、当取引所のみにされていない場合であって、当取引所のみに上場

上場申請が行われるときは、外国に住所又は居所申請が行われるときは、外国に住所又は居所を有を有する者を含む。）で、新規上場申請者の特別する者を含む。）で、新規上場申請者の特別利害利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に式に係る権利を表示する預託証券が発行されてい係る権利を表示する預託証券が発行されている場

る場合の当該預託証券に係る株式については、当合の当該預託証券に係る株式については、当該預該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される

託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利

権利に係る株式を所有しているものとみなす。(3)に係る株式を所有しているものとみなす。(3)ｂにｂにおいて同じ。）以外の者をいうものとする。

おいて同じ。）以外の者をいうものとする。

ｂ

国の金融商品取引所等において上場又は継続的に（略）

ｂ(3)〜(5) （略）５（略）(3)〜(5) （略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、こ等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申れに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

を有している場合（上場後最初に終了する事業年を有している場合（上場後最初に終了する事業年

度の末日までに親会社等を有しないこととなる見

度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまで込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄

上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたもの

請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的にであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡

らかな場合は、この限りでない｡

イ

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる請者に与える影響が最も大きいと認められる- 91 -

会社をいうものとし、その影響が同等である会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をと認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）がいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場発行する株券が国内の証券取引所に上場されされていること（当該株券又は当該株券に係ていること（当該株券又は当該株券に係る権る権利を表示する預託証券が外国の金融商品

利を表示する預託証券が外国の証券取引所等取引所等において上場又は継続的に取引されにおいて上場又は継続的に取引されており、ており、かつ、当該親会社等又は当該外国のかつ、当該親会社等又は当該外国の証券取引

金融商品取引所等が所在する国における企業所等が所在する国における企業内容の開示の内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠け状況が著しく投資者保護に欠けると認められると認められない場合を含む。）。

ない場合を含む。）。

ロ （略）
ｅ

ロ

（略）

ｅ

（略）

（略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査

は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞは、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ同(1)ａからｅまでに掲げる基準及び次に掲げる基れ同(1)ａからｅまでに掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

ａａ

上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等
において上場又は継続的に取引されていない場合

いて上場又は継続的に取引されていない場合でであって、当取引所のみに上場申請が行われるとあって、当取引所のみに上場申請が行われるとき

きは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。

部）」に次に掲げる事項が記載されていること。

(a) （略）(a) （略）(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間元引受契約を締結する証券会社との間においにおいて、上場後の一定期間におけるこれらのて、上場後の一定期間におけるこれらの有価証

有価証券の保有に関する取決めを行っている場

券の保有に関する取決めを行っている場合に合には、その内容

は、その内容ｂ（略）

ｂ(3) （略）６

上場申請に係る株券が外国の証券取引所等にお（略）(3) （略）

第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係(1) 株式の分布状況(1) 株式の分布状況ａ

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、上場申請に係る株券の公募又は売出し（以下この(1)及- 92 -

ａ

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、上場申請に係る株券の公募又は売出し（以下この(1)及び(2)において「上場に係る公募等」という。）のび(2)において「上場に係る公募等」という。）の内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただ又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が上場に係る公募等にし、当取引所の取引参加者が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱

該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引いを行うこととなる契約を締結する証券会社又は業者である当取引所の取引参加者を元引受取引参

外国証券会社である当取引所の取引参加者を元引

加者とみなしてこの規定を適用する。（以下この受取引参加者とみなしてこの規定を適用する。

(1)において同じ。）（以下この(1)において同じ。）

ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

２(2)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等につ

ｅ（略）

２(2)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等について非取引参加者金融商品取引業者又は外国証券

いて非取引参加者証券会社又は外国証券業者が元業者が元引受契約等を締結する場合について準用引受契約等を締結する場合について準用する。

する。
ｆ〜ｈ

（略）

ｆ〜ｈ

(2)〜(4) （略）７（略）(2)〜(4) （略）第６条（セントレックスへの上場審査基準）第２項

７第６条（セントレックスへの上場審査基準）第２項

関係

関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１号において審査対象とする公募又は売出し(3) 第１号において審査対象とする公募又は売出しは、新規上場申請者が本邦内において行うものに限は、新規上場申請者が本邦内において行うものに限るものとする。ただし、上場申請に係る株券が外国るものとする。ただし、上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引の証券取引所等において上場又は継続的に取引されされていない場合であって、当取引所のみに上場申ていない場合であって、当取引所のみに上場申請が請が行われるときは、この限りでない。

行われるときは、この限りでない。

(4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 93 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、新規上場申請者（国内の他の金融

的）

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券商品取引所に上場されている株券の発行者及びこれら取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準に準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社じる者として当取引所が定める者並びに外国会社を除を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株式公式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募

開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等

売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等によによる募集株式の割当等について、必要な事項を定め

る募集株式の割当等について、必要な事項を定める。

る。

（公募又は売出予定書の提出）（公募又は売出予定書の提出）

第２条

第２条

新規上場申請者が、上場申請日から上場日の前新規上場申請者が、上場申請日から上場日の前日までの期間における株券の公募又は売出し（以下日までの期間における株券の公募又は売出し（以下「上場前の公募等」という。）を行う場合には、新規「上場前の公募等」という。）を行う場合には、新規上場申請者及び当該上場前の公募等に関し元引受契約

上場申請者及び当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を締結する証券会社（外国証券会社を含む。以下同を行う者に限る。以下同じ。）である当取引所の取引

じ。）である当取引所の取引参加者（取引参加者規程

参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する総合

第２条第２項に規定する総合取引参加者又は同条第３取引参加者又は同条第３項に規定するＩＰＯ取引参加項に規定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）者をいう。以下同じ。）（以下「元引受取引参加者」（以下「元引受取引参加者」という。）は、上場申請という。）は、上場申請後遅滞なく公募又は売出しの後遅滞なく公募又は売出しの内容及び手続を記載した

内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又は売当取引所所定の「公募又は売出予定書」を当取引所に出予定書」を当取引所に提出するものとし、当該予定提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合に書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出す

は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取るものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該引所の取引参加者が当該上場前の公募等に関し元引受

上場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場合に契約を締結しない場合においては、当該上場前の公募

おいては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出し等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契の取扱いを行うこととなる契約を締結する証券会社で約を締結する金融商品取引業者である当取引所の取引

ある当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみな

参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用してこの規定を適用する。（以下この規則において同する。（以下この規則において同じ｡）

じ｡）

２

（略）

２

（略）

（委託販売に係る事務の委託）（委託販売に係る事務の委託）

第６条

第６条

元引受取引参加者は、上場前の公募等について

ブック・ビルディングを行う場合であって、元引受取- 94 -

元引受取引参加者は、上場前の公募等について

ブック・ビルディングを行う場合であって、元引受取

引参加者以外の金融商品取引業者（当該上場前の公募

引参加者以外の証券会社（当該上場前の公募等につい等について第８条に規定する当取引所が必要と認めるて第８条に規定する当取引所が必要と認める事項を内事項を内容とする契約又は第９条に規定する当取引所

容とする契約又は第９条に規定する当取引所が必要とが必要と認める書面の元引受取引参加者への提供等を認める書面の元引受取引参加者への提供等を内容とす内容とする契約を締結した金融商品取引業者及びこれる契約を締結した証券会社及びこれらの契約と同種のらの契約と同種の契約を国内の他の金融商品取引所の契約を国内の他の証券取引所の会員又は取引参加者と会員又は取引参加者と締結した金融商品取引業者を除締結した証券会社を除く。）に当該上場前の公募等にく。）に当該上場前の公募等に係る募集又は売出しの係る募集又は売出しの取扱いを行わせるときは、当該取扱いを行わせるときは、当該募集又は売出しの取扱

募集又は売出しの取扱いに関し、当取引所が適当と認いに関し、当取引所が適当と認める事務を当取引所にめる事務を当取引所に委託することができる。

委託することができる。

（非取引参加者金融商品取引業者等による元引受契約等の締結の取扱い）（非取引参加者証券会社等による元引受契約等の締結の
取扱い）

第８条

第８条

上場前の公募等について当取引所の取引参加者

上場前の公募等について当取引所の取引参加者

以外の金融商品取引業者（以下「非取引参加者金融商

以外の証券会社（以下「非取引参加者証券会社」とい品取引業者」という。）又は外国証券業者が元引受契う。）又は外国証券業者（外国の証券業者又は証券業

約又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなるを営む外国の銀行をいう。以下同じ。）が元引受契約

契約（当取引所の取引参加者が元引受契約を締結する

又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契場合には、元引受契約に限る。以下「元引受契約等」

約（当取引所の取引参加者が元引受契約を締結する場という。）を締結する場合には、当該上場前の公募等

合には、元引受契約に限る。以下「元引受契約等」との公正を確保するため、新規上場申請者は、当該非取いう。）を締結する場合には、当該上場前の公募等の引参加者金融商品取引業者又は外国証券業者とこの規公正を確保するため、新規上場申請者は、当該非取引則の趣旨の遵守について当取引所が必要と認める事項

参加者証券会社又は外国証券業者とこの規則の趣旨のを内容とする契約を締結するものとする。この場合に遵守について当取引所が必要と認める事項を内容とす

おいて、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該る契約を締結するものとする。この場合において、当契約の締結について当取引所が適当と認める書面を当

該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結

取引所に提出するものとする。

について当取引所が適当と認める書面を当取引所に提出するものとする。

（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等）（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等）

第９条

第９条

前条の規定にかかわらず、当取引所と国内の他前条の規定にかかわらず、当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行った新規上場の証券取引所に同時に上場申請を行った新規上場申請

申請者の上場前の公募等について当該他の金融商品取者の上場前の公募等について当該他の証券取引所の会

引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融商

員又は取引参加者である非取引参加者証券会社（次条

品取引業者（次条第１項の規定により当取引所以外の第１項の規定により当取引所以外の証券取引所を指定

金融商品取引所を指定した場合には、当該指定に係るした場合には、当該指定に係る証券取引所の会員又は金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参

取引参加者である非取引参加者証券会社に限る。以下

加者金融商品取引業者に限る。以下この条において同この条において同じ。）が元引受契約等を締結する場

じ。）が元引受契約等を締結する場合には、当該新規合には、当該新規上場申請者は、当該非取引参加者証- 95 -

上場申請者は、当該非取引参加者金融商品取引業者と券会社と当該上場前の公募等について当取引所が必要

当該上場前の公募等について当取引所が必要と認めると認める書面の元引受取引参加者への提供等を内容と書面の元引受取引参加者への提供等を内容とする契約

する契約を締結するものとする。この場合において、を締結するものとする。この場合において、当該契約

当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結につい結について当取引所が適当と認める書面を当取引所にて当取引所が適当と認める書面を当取引所に提出する

提出するものとする。

ものとする。

（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指定等）（上場前の公募等に関する証券取引所の指定等）

第10条

第10条

当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に当取引所と国内の他の証券取引所に同時に上場

上場申請を行った新規上場申請者及び元引受取引参加

申請を行った新規上場申請者及び元引受取引参加者

者は、同時に上場申請を行った国内の金融商品取引所

は、同時に上場申請を行った国内の証券取引所のうちのうちいずれか１か所の金融商品取引所を、上場前のいずれか１か所の証券取引所を、上場前の公募等に関

公募等に関し主たる事務を取り扱う金融商品取引所とし主たる事務を取り扱う証券取引所として指定するもして指定するものとし、これを当取引所に通知するものとし、これを当取引所に通知するものとする。

のとする。
２

新規上場申請者及び元引受取引参加者が、前項の規

２

新規上場申請者及び元引受取引参加者が、前項の規定により当取引所以外の金融商品取引所を指定した場

定により当取引所以外の証券取引所を指定した場合に合には、第４条第２項（公表に係る部分に限る。）、は、第４条第２項（公表に係る部分に限る。）、第５第５条第２項（公表に係る部分に限る。）、第６条、条第２項（公表に係る部分に限る。）、第６条、第８第８条、第12条第２項（公表に係る部分に限る。）、条、第12条第２項（公表に係る部分に限る。）、第13第13条第２項（公表に係る部分に限る。）、第17条、条第２項（公表に係る部分に限る。）、第17条、第18第18条第１項及び第19条から第22条までの規定は、適条第１項及び第19条から第22条までの規定は、適用し

用しない。

ない。

（入札の取次等）（入札の取次等）

第18条

第18条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

取引参加者は、次の各号に掲げる者の入札（金融商３

取引参加者は、次の各号に掲げる者の入札（証券会

品取引業者にあっては、自己の計算に基づく入札）の社にあっては、自己の計算に基づく入札）の取次ぎを取次ぎを行ってはならない。

行ってはならない。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 金融商品取引業者並びにその役員、人的関係会社(4) 証券会社並びにその役員、人的関係会社及び資本及び資本的関係会社
４

的関係会社

（略）

４

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 96 -（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（これらに準じる者の定義）（これらに準じる者の定義）

第２条

第２条

上場前公募等規則第１条に規定する「これらに上場前公募等規則第１条に規定する「これらに準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

に掲げる者をいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 本邦以外の地域の金融商品取引所又は組織された(2) 本邦以外の地域の証券取引所又は組織された店頭

店頭市場（以下「外国の金融商品取引所等」とい市場（以下「外国の証券取引所等」という。）におう。）において上場又は継続的に取引されている内

いて上場又は継続的に取引されている内国株券の発

国株券の発行者

行者(3) 上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場され(3) 上場会社、国内の他の証券取引所に上場されていている株券の発行者又は外国の金融商品取引所等にる株券の発行者又は外国の証券取引所等において上おいて上場若しくは継続的に取引されている内国株場若しくは継続的に取引されている内国株券の発行券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会

者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる体となる場合に限る。）であって、当該分割前に上場合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を

場申請を行う場合の新規上場申請者行う場合の新規上場申請者（委託販売に係る事務の委託の取扱い）（委託販売に係る事務の委託の取扱い）

第４条

第４条

上場前公募等規則第６条に規定する「当取引所上場前公募等規則第６条に規定する「当取引所が適当と認める事務」は、元引受取引参加者が上場前が適当と認める事務」は、元引受取引参加者が上場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを同条に規定の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを同条に規定する元引受取引参加者以外の金融商品取引業者に行わする元引受取引参加者以外の証券会社に行わせることせることとした旨の当該金融商品取引業者への通知、とした旨の当該証券会社への通知、当該証券会社から当該金融商品取引業者からの当該募集又は売出しの取の当該募集又は売出しの取扱いに係る申込みの受付、扱いに係る申込みの受付、当該募集又は売出しの取扱

当該募集又は売出しの取扱いを行う当該証券会社の選いを行う当該金融商品取引業者の選定のための抽選及定のための抽選及びその結果の元引受取引参加者へのびその結果の元引受取引参加者への通知等の事務をい通知等の事務をいう。

う。
２

（略）

２

（略）

（非取引参加者金融商品取引業者等の上場前の公募等の取扱い等）（非取引参加者証券会社等の上場前の公募等の取扱い
等）

第６条

第６条

上場前公募等規則第８条に規定する「当取引所上場前公募等規則第８条に規定する「当取引所が適当と認める書面」とは、同条の規定により非取引が適当と認める書面」とは、同条の規定により非取引参加者金融商品取引業者又は外国証券業者との間に締参加者証券会社又は外国証券業者との間に締結した契結した契約を証する書面の写しをいうものとする。

約を証する書面の写しをいうものとする。

- 97 -

（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等の取扱い）（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等の取
扱い）

第７条

第７条

上場前公募等規則第９条に規定する「当取引所上場前公募等規則第９条に規定する「当取引所が適当と認める書面」とは、同条の規定により非取引が適当と認める書面」とは、同条の規定により非取引参加者金融商品取引業者との間に締結した契約を証す

参加者証券会社との間に締結した契約を証する書面のる書面の写しをいうものとする。

写しをいうものとする。

（国内の他の金融商品取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任される場合の適用除外）（国内の他の証券取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任される場合の適用除外）

第８条

第８条

第12条第６号及び第７号の規定は、上場前公募

第12条第６号及び第７号の規定は、上場前公募等規則第10条第２項の場合において、国内の他の金融等規則第10条第２項の場合において、国内の他の証券商品取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任

取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任されされるときは、適用しない。

るときは、適用しない。

（落札者名簿の取扱い）（落札者名簿の取扱い）

第17条

第17条

２

（略）

落札取引参加者は、他の金融商品取引業者からの取２（略）

落札取引参加者は、他の証券会社からの取次により次により入札を行った場合には、当該他の金融商品取入札を行った場合には、当該他の証券会社から上場前

引業者から上場前公募等規則第21条第２項に規定する

公募等規則第21条第２項に規定する「落札者名簿」の「落札者名簿」の提出を受け、落札結果の通知日から提出を受け、落札結果の通知日から起算して３日目の起算して３日目の日までに当取引所に提出するものと日までに当取引所に提出するものとする。

する。

（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制の取扱い）（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制の取
扱い）

第21条

第21条

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「そ上場前公募等規則第25条第１項に規定する「その他当取引所が適当と認める方法」とは、日本証券業の他当取引所が適当と認める方法」とは、日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指定する株券に係る協会がグリーンシート銘柄として指定する株券に係る公募であって、当該証券業協会が定める規則により金公募であって、当該証券業協会が定める規則により証融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方

券会社が不特定多数の者を対象に配分する方法により法により行う場合の当該公募をいうものとする。

行う場合の当該公募をいうものとする。

２〜４

（略）

２〜４

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 98 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１の３

旧第２条（会社情報の開示）第１項関係

１の３

第２条（会社情報の開示）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社を会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。この場合において、これらの会社が複数あるいう。この場合において、これらの会社が複数ある

ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認めときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等である

られる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうもと認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この(3)において同じ。）を有していのとする。以下この(3)において同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げるる場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者

内の証券取引所に上場されている株券の発行者であである場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取る場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱い

扱い１(2)ｄの(d)のロ又は５(1)ｄの(c)のロの規定

１(2)ｄの(d)のロ又は５(1)ｄの(c)のロの規定によによる確約の対象である親会社等を除く。以下、こる確約の対象である親会社等を除く。以下、この(3)の ( 3 ) （ ａ か ら ｃ 列 記 部 分 を 除 く 。 ） に おいて同（ａからｃ列記部分を除く。）において同じ。）がじ。）が外国の金融商品取引所等において上場若し

外国の証券取引所等において上場若しくは継続的に

くは継続的に取引されている株券若しくは預託証券取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表等が発行者である株券に係る権利を表示するものに示するものに限る。）の発行者である場合、当該親限る。）の発行者である場合、当該親会社等が上場

会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次に

場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であ

掲げる事実を把握することが困難であると当取引所

ると当取引所が認める者である場合その他当取引所が認める者である場合その他当取引所が適当と認めが適当と認める者である場合は、この限りでない。

る者である場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

(4) （略）

２の４（略）(4) （略）

第２条（会社情報の開示）第９項関係２の４第２条（会社情報の開示）第９項関係

第９項に規定する「当取引所が定める親会社等に関第９項に規定する「当取引所が定める親会社等に関する事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいうする事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券が上場されている国内の金融商品取引所

行する株券が上場されている国内の証券取引所又は又は上場若しくは継続的に取引されている外国の金上場若しくは継続的に取引されている外国の証券取融商品取引所等の商号又は名称

引所等の商号又は名称- 99 -

(2) （略）(2) （略）(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認めらのうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であるとれる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうもの

認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。）が１の２(3)ただし書の適用を受ける場合とする。）が１の２(3)ただし書の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場され（当該親会社等が国内の証券取引所に上場されていている株券の発行者である場合又は外国の金融商品

る株券の発行者である場合又は外国の証券取引所等取引所等において上場若しくは継続的に取引されてにおいて上場若しくは継続的に取引されている株券

いる株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者

若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株である株券に係る権利を表示するものに限る。）の券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者で発行者である場合を除く。）には、当該ただし書のある場合を除く。）には、当該ただし書の適用を当

適用を当取引所に認められた理由

取引所に認められた理由(4) （略）(4) （略）(5) 親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則(5) 親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則

第８条の10若しくは連結財務諸表の用語、様式及び第８条の10若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）

作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）

第15条の４の２の規定により財務諸表等若しくは連第15条の４の規定により財務諸表等若しくは連結財

結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関務諸表等に記載される関連当事者との取引に関するする事項のうち、親会社等との取引に関する事項

事項のうち、親会社等との取引に関する事項（上場（上場外国会社にあってはこれに相当する事項）を外国会社にあってはこれに相当する事項）をい

いう。）

う。）

５

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎま(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合

でに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うもに、当該ａからｎまでに定めるところにより行うも

のとする。

のとする。

ａ〜ｍ

ａ〜ｍ

ｎ

（略）

第12号に掲げる事項

ｎ(a) 法第５条第１項の届出書の提出を要しない公募又は売出しの場合（略）

第12号に掲げる事項(a) 法第５条第１項の届出書の提出を要しない公募又は売出しの場合

次に掲げるところによる「元引受契約を締結

次に掲げるところによる「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」

する証券会社通知書」

イ

イ

記載事項

記載事項

上場会社又は売出しに係る有価証券の所有上場会社又は売出しに係る有価証券の所有者と法第21条第４項に規定する元引受契約を者と法第21条第４項に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者の商号締結する証券会社又は外国証券会社の商号- 100 -

ロ

ロ

（略）

(b) （略）(b) （略）(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日におけ価格が一の取引所有価証券市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずる最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合に決定されている場合

次に掲げるところによる「算式表示による発次に掲げるところによる「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」及び「発行価格行価格（売出価格）通知書」及び「発行価格（売出価格）の確定値通知書」（売出価格）の確定値通知書」

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(4)〜(7) （略）

15

（略）

(4)〜(7) （略）第15条（その他書類の提出）関係15第15条（その他書類の提出）関係第15条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ

第15条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａの２

（略）

ａ

上場外国会社である場合には、各事業年度

（略）

ａの２

上場外国会社である場合には、各事業年度末日現在における当取引所の定める様式による株末日現在における当取引所の定める様式による株式の分布状況表（事業年度経過後６か月以内で分式の分布状況表（事業年度経過後６か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。）

布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。）

この場合において、上場銘柄が外国の金融商品

この場合において、上場銘柄が外国の証券取引取引所等において上場又は継続的に取引されてい所等において上場又は継続的に取引されていないない場合にあっては、外国に住所又は居所を有す

場合にあっては、外国に住所又は居所を有する株

る株主について、次に定めるところにより記載す主について、次に定めるところにより記載するもるものとする。

のとする。

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）ｂ

上場会社が発行者である有価証券の外国の金融ｂ

上場会社が発行者である有価証券の外国の証券商品取引所における上場（外国の組織された店頭取引所における上場（外国の組織された店頭市場

市場において継続的に取引されることとなる場合

において継続的に取引されることとなる場合を含を含む。以下このｂにおいて同じ。）若しくは上む。以下このｂにおいて同じ。）若しくは上場廃

場廃止（外国の組織された店頭市場で取引されて止（外国の組織された店頭市場で取引されているいる銘柄については、当該店頭市場での相場を即銘柄については、当該店頭市場での相場を即時に時に入手することができない状態となる場合を含入手することができない状態となる場合を含む。

む。以下このｂにおいて同じ。）に関する報告書

以下このｂにおいて同じ。）に関する報告書（上（上場会社が発行者である有価証券が外国の金融場会社が発行者である有価証券が外国の証券取引商品取引所において上場されることとなる場合若所において上場されることとなる場合若しくは上

しくは上場廃止となる場合）

場廃止となる場合）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

上場会社が継続開示会社である親会社等（国内ｄ上場会社が継続開示会社である親会社等（国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者- 101 -の証券取引所に上場されている株券の発行者そのその他当取引所が適当と認める者を除く。）を有

他当取引所が適当と認める者を除く。）を有してしている場合には、当該親会社等が内閣総理大臣いる場合には、当該親会社等が内閣総理大臣等等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大大臣に属する権限を委任された者（親会社等が外臣に属する権限を委任された者（親会社等が外国国会社である場合には、これらに相当する外国の会社である場合には、これらに相当する外国の行行政庁を含む。）をいう。）に次の書類を提出し政庁を含む。）をいう。）に次の書類を提出した

た場合には、その写し。この場合において、当該場合には、その写し。この場合において、当該上上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供供することに同意するものとする。

することに同意するものとする。

(a)〜(d) （略）(a)〜(d) （略）

ｅ〜ｇ

（略）

ｅ〜ｇ

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 102 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係(1)〜(4)の２

１（略）

第２条（指定の特例）関係(1)〜(4)の２（略）(5) 第５項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用(5) 第５項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

する株券を対象とするものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。

に定める額が500億円以上であること。

(a) 国内の金融商品取引所に上場されている株券(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発の発行者である新規上場申請者又は上場市場変行者である新規上場申請者又は上場市場変更申

更申請者

請者

イ

イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合

株券の公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの価格（以下このｂに

当該公募又は売出しの価格（以下このｂにおいて「公開価格」という。）と当該公開価おいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間に格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場おける当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会されている国内の証券取引所の売買立会におにおける日々の最終価格のうち最低の価格をける日々の最終価格のうち最低の価格をいいう。次のロにおいて同じ。）のいずれか低う。次のロにおいて同じ。）のいずれか低い

い価格に上場時又は上場市場の変更時におい価格に上場時又は上場市場の変更時においてて見込まれる上場株式数を乗じて得た額見込まれる上場株式数を乗じて得た額

ロ

（略）

ロ

(b) （略）ｃ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請（略）(b) （略）

（略）

ｃ

（略）

(5)の２ 第５項の規定を外国株券に適用する場合に(5)の２ 第５項の規定を外国株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券をは、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

対象とするものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。

に定める額が500億円以上であること。

(a) 国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取(a) 国内の証券取引所又は外国の証券取引所等に引所等において上場又は継続的に取引されていおいて上場又は継続的に取引されている株券の- 103 -

る株券の発行者である新規上場申請者又は上場発行者である新規上場申請者又は上場市場変更

市場変更申請者

申請者

イイ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合

株券の公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの価格（以下このｂに

当該公募又は売出しの価格（以下このｂにおいて「公開価格」という。）と当該公開価おいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間に格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場おける当該株券の最低価格（当該株券が上場又は継続的に取引されている国内の金融商品

又は継続的に取引されている国内の証券取引取引所又は外国の金融商品取引所等における所又は外国の証券取引所等における日々の最日々の最終価格のうち最低の価格をいう。次終価格のうち最低の価格をいう。次のロにおのロにおいて同じ。）のいずれか低い価格にいて同じ。）のいずれか低い価格に上場時又上場時又は上場市場の変更時において見込まは上場市場の変更時において見込まれる上場れる上場株式数を乗じて得た額

株式数を乗じて得た額

ロ

（略）

ロ

(b) （略）ｃ（略）(b) （略）（略）

ｃ(6)〜(10) （略）２

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請（略）(6)〜(10) （略）第３条（指定基準）第１項関係２

第３条（指定基準）第１項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 売買高(4) 売買高

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社が国内の他の金融商品取引所に上場さｂ

上場会社が国内の他の証券取引所に上場されてれている株券の発行者である場合において、当該いる株券の発行者である場合において、当該株券

株券の国内の他の金融商品取引所における売買高の国内の他の証券取引所における売買高を記載しを記載した書面を当取引所に提出したときには、た書面を当取引所に提出したときには、前ａに規

前ａに規定する市場内売買の売買高に代えて、当定する市場内売買の売買高に代えて、当該国内の該国内の他の金融商品取引所における売買高に基他の証券取引所における売買高に基づき、第３号

づき、第３号に規定する売買高を算定することがに規定する売買高を算定することができるものとできるものとする。

する。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

(5)〜(7) （略）(5)〜(7) （略）(8) 時価総額(8) 時価総額ａ第７号に規定する「時価総額」とは、第４号にａ

第７号に規定する「時価総額」とは、第４号に規定する上場時価総額に、当該上場会社が発行す規定する上場時価総額に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所

るその他のすべての株式（国内の証券取引所に上に上場されているもの又は外国の金融商品取引所場されているもの又は外国の証券取引所等におい等において上場若しくは継続的に取引されているて上場若しくは継続的に取引されているものに限- 104 -

ものに限る。）に係る時価総額（当取引所が定める。）に係る時価総額（当取引所が定めるところ

るところにより算定する。）を加えた額をいう。

により算定する。）を加えた額をいう。

ｂ〜ｅ

ｂ〜ｅ

（略）

(9) （略）(9) （略）３３

第３条（指定基準）第２項関係第３条（指定基準）第２項関係(1) 指定対象(1) 指定対象
ａ（略）

ａ第２項に規定する「当取引所が別に定める事第２項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。この場合において、上か審査を行うものとする。この場合において、上場会社の本国及び当該上場会社が発行者である上場会社の本国及び当該上場会社が発行者である上

場株券が上場又は継続的に取引されている外国の場株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」

証券取引所等の所在する国（以下「本国等」といという。）における法制度、実務慣行等を勘案しう。）における法制度、実務慣行等を勘案して行て行うものとする。

うものとする。

(a)〜(e) （略）(a)〜(e) （略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況ａ

第２号ａに規定する「本邦内株主」とは、上場ａ第２号ａに規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の金融商品

は居所を有する者（上場銘柄が、外国の証券取引取引所等において上場又は継続的に取引されてい所等において上場又は継続的に取引されていない

ない場合は、外国に住所又は居所を有する者を含場合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所

び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。ｃにおいて同式を所有しているものとみなす。ｃにおいて同じ。）以外の者をいうものとする。

じ。）以外の者をいうものとする。

ｂ〜ｅ

（略）

ｂ〜ｅ

(4) 売買高（略）(4) 売買高

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の金融商品取引所等

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の証券取引所等にお- 105 -

における売買高を記載した書面を当取引所に提出ける売買高を記載した書面を当取引所に提出した

した場合には、前ａに規定する市場内売買の売買場合には、前ａに規定する市場内売買の売買高に高に代えて、当該外国の金融商品取引所等におけ代えて、当該外国の証券取引所等における売買高

る売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算に基づき、第３号に規定する売買高を算定するこ

定することができるものとする。

とができるものとする。

ｃ

（略）

ｃ

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 106 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 売買高(3) 売買高

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

上場会社が国内の他の金融商品取引所に上場さｄ

上場会社が国内の他の証券取引所に上場されてれている株券の発行者である場合には、前ｃに規いる株券の発行者である場合には、前ｃに規定す定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄のる市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内

国内の他の金融商品取引所における売買高に基づの他の証券取引所における売買高に基づき、第３き、第３号に規定する売買高を算定することがで号に規定する売買高を算定することができるもの

きるものとする。

とする。

ｅ

（略）

ｅ

(4)〜(6) （略）

２

（略）

（略）

(4)〜(6) （略）第２条（指定替え基準）第２項関係２

第２条（指定替え基準）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況

ａ第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘ａ第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上

柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又はの株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の金融商品取居所を有する者（上場銘柄が、外国の証券取引所

引所等において上場又は継続的に取引されていな等において上場又は継続的に取引されていない場

い場合は、外国に住所又は居所を有する者を含合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）

む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込

び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所

済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示を表示する預託証券が発行されている場合の当該する預託証券が発行されている場合の当該預託証

預託証券に係る株式については、当該預託証券の券に係る株式については、当該預託証券の所有者所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所式を所有しているものとみなす。）以外の者をい有しているものとみなす。）以外の者をいうもの

うものとする。

とする。

ｂ〜ｅ

（略）

ｂ〜ｅ

(4) 売買高（略）(4) 売買高

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の金融商品取引所等

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の証券取引所等におにおける売買高を記載した書面を当取引所に提出ける売買高を記載した書面を当取引所に提出した

した場合には、前ａおいて準用する１(3)ｃに定め

場合には、前ａおいて準用する１(3)ｃに定める市- 107 -

る市場内売買の売買高に代えて、当該外国の金融

場内売買の売買高に代えて、当該外国の証券取引商品取引所等における売買高に基づき、第３号に所等における売買高に基づき、第３号に規定する規定する売買高を算定することができるものとす

売買高を算定することができるものとする。

る。
ｃ

（略）

ｃ

(5) （略）（略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 108 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第２条（上場廃止基準）第２項関係２第２条（上場廃止基準）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 外国の金融商品取引所等における上場廃止等(2) 外国の証券取引所等における上場廃止等

（略）

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 株式の分布状況(4) 株式の分布状況

ａ第３号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘ａ

柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上

柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又はの株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の金融商品取居所を有する者（上場銘柄が、外国の証券取引所

引所等において上場又は継続的に取引されていな等において上場又は継続的に取引されていない場

い場合は、外国に住所又は居所を有する者を含合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）

む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込

び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所

済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示を表示する預託証券が発行されている場合の当該する預託証券が発行されている場合の当該預託証

預託証券に係る株式については、当該預託証券の券に係る株式については、当該預託証券の所有者所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所式を所有しているものとみなす。）以外の者をい有しているものとみなす。）以外の者をいうもの

うものとする。

とする。

ｂ〜ｅ

（略）

ｂ〜ｅ

(5)・(6) （略）３第３号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘（略）(5)・(6) （略）第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１

項関係

項関係

(1) （略）(1) （略）(2) 売買高等(2) 売買高等

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

上場会社が国内の他の金融商品取引所に上場さｄ（略）

上場会社が国内の他の証券取引所に上場されてれている株券の発行者である場合には、前ｃに規いる株券の発行者である場合には、前ｃに規定す定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄のる市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内

国内の他の金融商品取引所における売買高に基づの他の証券取引所における売買高に基づき、第３き、第３号に規定する売買高を算定することがで号に規定する売買高を算定することができるもの

きるものとする。

とする。

ｅ・ｆ

（略）

(3)〜(5) （略）

ｅ・ｆ

（略）

(3)〜(5) （略）- 109 -

６

６

第４条（上場廃止前の取扱い）関係第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) （略）(1) （略）(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当ｄ（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による

２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当することとなった銘柄（上場会社が合併によ当することとなった銘柄（上場会社が合併による解散により上場廃止となる場合において、当る解散により上場廃止となる場合において、当該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行の証券取引所に上場されている株券の発行者

者（以下このｄにおいて「他市場上場会社」と（以下このｄにおいて「他市場上場会社」といいう。）である場合又は国内の他の金融商品取う。）である場合又は国内の他の証券取引所

引所（以下このｄにおいて「他市場」とい（以下このｄにおいて「他市場」という。）のう。）の規定に基づき速やかに当該他市場に上規定に基づき速やかに当該他市場に上場される

場される見込みのある場合に限る。）

見込みのある場合に限る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併に係る株券提出の翌日から、原則として、合併に係る株券提出

期間満了の日の４日前の日（株券提出期間満了

期間満了の日の４日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の５日前の日））までとする。

満了の日の５日前の日））までとする。

(b) （略）(b) （略）付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 110 -

商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券等に関する取扱いについての一部改正新旧対照表
新

旧

１

（略）

１

（略）

２

前項の規定は、国内の他の金融商品取引所の規則に

２

前項の規定は、国内の他の証券取引所の規則によより、当該金融商品取引所において決済物件として認り、当該証券取引所において決済物件として認められめられることとなった商号変更前の株券について準用

ることとなった商号変更前の株券について準用する。

する。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

-111-

委託保証金及び委託証拠金の代用有価証券からの除外についての一部改正新
旧対照表
新

１

旧

国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先１

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資

出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）

証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、が、その上場されている国内のすべての金融商品取引

その上場されている国内のすべての証券取引所におい所において当該金融商品取引所の定める上場廃止の基て当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した

準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）

場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該当しには、該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順た日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ

次繰り下げる。）から、当該株券及び当該株券（当該る。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受

投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行する社債益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、発行

券を、発行日取引及び信用取引にかかる委託保証金又日取引及び信用取引にかかる委託保証金又は株価指数

は株価指数オプション取引に係る委託証拠金の代用有オプション取引に係る委託証拠金の代用有価証券から

価証券から除外する。

除外する。

(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社の完全子会社とな

国内の証券取引所の上場会社の完全子会社となる場

る場合

合(2) 当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場(2) 当該株券の発行者が国内の証券取引所の上場会社

会社に吸収合併される場合

２に吸収合併される場合(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商

当該株券と引換えに交付される株券が国内の証券取品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき

引所に速やかに上場される見込みがあるとき

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

-112-

（略）

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第２条

第２条

終値取引特例第６条第６項の規定により、終値終値取引特例第６条第６項の規定により、終値取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号

取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。

に定める事項とする。

(1)・(2)(1)・(2)（略）(3) 呼値の制限（略）(3) 呼値の制限

取引参加者は、当取引所又は国内の他の金融商品取引参加者は、当取引所又は国内の他の証券取引取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発所に上場されている株券の発行者以外の者が発行す行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がそる株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都の都度指定する銘柄を除く。）並びに転換社債型新度指定する銘柄を除く。）並びに転換社債型新株予

株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場さ日の直前に国内の他の証券取引所に上場されているれている銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の証の他の金融商品取引所に株券が上場されていた非上券取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収

場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が合併する場合において、被合併会社が発行した転換

発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併

社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引により当取引所又は国内の他の金融商品取引所にお所又は国内の他の証券取引所において上場廃止され

いて上場廃止された後、存続会社の発行する転換社

た後、存続会社の発行する転換社債型新株予約権付

債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外

柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所又は終の銘柄について、当取引所又は終値取引特例第６条

値取引特例第６条第３項第１号に定める指定取引所

第３項第１号に定める指定取引所において上場後最において上場後最初の約定値段が決定されるまで初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行ってはは、呼値を行ってはならない。

ならない。

(4) （略）(4) （略）付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 113 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）

第５条

第５条

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発

国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者

行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の銘柄

銘柄並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場さ場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の金融れた銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の証券取引商品取引所に上場されている銘柄（上場会社が、他の所に上場されている銘柄（上場会社が、他の上場会社

上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場又は国内の他の証券取引所に株券が上場されていた非されていた非上場会社を吸収合併する場合において、上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付社債券

発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併にが当該合併により当取引所又は国内の他の金融商品取より当取引所又は国内の他の証券取引所において上場引所において上場廃止された後、存続会社の発行する廃止された後、存続会社の発行する転換社債型新株予転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場され約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）

た銘柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所、東以外の銘柄について、当取引所、東京証券取引所又は京証券取引所又は大阪証券取引所において上場後最初

大阪証券取引所において上場後最初の約定値段が決定の約定値段が決定されていないときとする。

されていないときとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 114 -

国債証券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第３条

第３条

国債特例第７条第９項の規定により、国債証券

国債特例第７条第９項の規定により、国債証券の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。

める事項とする。

(1) 〜 (4) （略）(1) 〜 (4) （略）(5) 認定気配の表示(5) 認定気配の表示

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認め当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認めるときは、他の金融商品取引所において公表されたるときは、他の証券取引所において公表された値段

値段（条件付取引のうち呼値を最終利回りにより行（条件付取引のうち呼値を最終利回りにより行う取う取引にあっては、最終利回り。この号において同引にあっては、最終利回り。この号において同じ。）、気配その他の実情を勘案して値段を定め、じ。）、気配その他の実情を勘案して値段を定め、当該値段を認定気配として、当取引所が定める方法

当該値段を認定気配として、当取引所が定める方法

により一定の表示を行うものとする。

により一定の表示を行うものとする。

(6)・(7)（略）(6)・(7)付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 115 -（略）

外国債券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第６条

第６条

外国債券特例第７条第５項の規定により、外国外国債券特例第７条第５項の規定により、外国債券の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号債券の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) 円貨建外国債券(1) 円貨建外国債券

ａ 〜ｆ
ｇ

（略）

ａ 〜ｆ

認定気配値段の表示

ｇ（略）

認定気配値段の表示

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認

当取引所は、市場情勢の推移等により必要と認めるときは、国内の他の金融商品取引所におけるめるときは、国内の他の証券取引所における約定

約定値段、気配その他の実情を勘案して気配値段

値段、気配その他の実情を勘案して気配値段を定を定め、当該気配値段を認定気配値段として、当め、当該気配値段を認定気配値段として、当取引取引所が定める方法により一定の表示を行うもの

所が定める方法により一定の表示を行うものとす

とする。

る。

(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 116 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧第５条（上場廃止基準）関係

３

第５条（上場廃止基準）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第２項第４号に規定する売買高の取扱いは、次の(3) 第２項第４号に規定する売買高の取扱いは、次のとおりとする。

とおりとする。

ａ

〜ｃ

ａ

〜ｃ

ｄ

当該銘柄が国内の他の金融商品取引所に上場さｄ

当該銘柄が国内の他の証券取引所に上場されて

（略）

（略）

れている場合には、前ｃに規定する市場内売買のいる場合には、前ｃに規定する市場内売買の売買

売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の金融商品

高に代えて、当該銘柄の国内の他の証券取引所に取引所における売買高に基づき、第２項第４号における売買高に基づき、第２項第４号に規定する規定する売買高を算定することができるものとす

売買高を算定することができるものとする。

る。

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 117 -

適時開示に係る宣誓書（内国債券）の一部改正新旧対照表
新旧

適時開示に係る宣誓書（債券）

適時開示に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

殿主たる事務所

主たる事務所の 所 在 地の 所 在 地発 行 者 名印

発 行 者 名代 表 者 又 は

代 表 者 又 はそれに準ずるとそれに準ずると認められる者の認められる者の役職氏名(署名)印

役職氏名(署名)印

印

は、投資者への適時適切なは、投資者への適時適切な会社情報等の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすも

会社情報等の開示が健全な証券市場の根幹をなすものでのであることを十分に認識するとともに、常に投資者のあることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点

視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行える

えるよう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、よう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、投資投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むこ

むことを、ここに宣誓します。

とを、ここに宣誓します。

付則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 118 -

適時開示に係る宣誓書（外国債券）の一部改正新旧対照表
新旧

適時開示に係る宣誓書（債券）

適時開示に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

殿主たる事務所

主たる事務所の 所 在 地の 所 在 地発 行 者 名発 行 者 名代 表 者 又 は

代 表 者 又 はそれに準ずるとそれに準ずると認められる者の認められる者の役職氏名(署名)

役職氏名(署名)は、投資者への適時適切なは、投資者への適時適切な会社情報等の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすも

会社情報等の開示が健全な証券市場の根幹をなすものでのであることを十分に認識するとともに、常に投資者のあることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点

視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行える

えるよう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、よう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、投資投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むこ

むことを、ここに宣誓します。

とを、ここに宣誓します。

付則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 119 -

適時開示に係る宣誓書（受益証券）の一部改正新旧対照表
新旧

適時開示に係る宣誓書（受益証券）

適時開示に係る宣誓書（受益証券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の役職氏名(署名)印

代表者の役職氏名(署名)印

は、投資者への適時適切なは、投資者への適時適切な受益証券に関する情報の開示が健全な金融商品市場の根受益証券に関する情報の開示が健全な証券市場の根幹を幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常なすものであることを十分に認識するとともに、常に投に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示

資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適を適切に行えるよう添付書類に記載した体制の充実に努切に行えるよう添付書類に記載した体制の充実に努める

めるなど、投資者への適時適切な情報提供について真摯

など、投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

勢で臨むことを、ここに宣誓します。

付則この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 120 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請時の提出書類）（上場申請時の提出書類）

第２条

第２条

受益証券特例第２条に規定する提出書類のうち受益証券特例第２条に規定する提出書類のうち次の各号に掲げる書類の記載事項、作成及び提出方法

次の各号に掲げる書類の記載事項、作成及び提出方法等については、当該各号に定めるところによるものと等については、当該各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 受益証券特例第２条第１項第７号に規定する「募(3) 受益証券特例第２条第１項第７号に規定する「募集予定書」については、次の取扱いによるものとす

集予定書」については、次の取扱いによるものとす

る。

る。

ａ

「募集予定書」は、受益証券の上場を申請しよａ「募集予定書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者（受益証券うとする者及び指定証券会社（受益証券の上場をの上場を申請しようとする者が、投資信託約款に申請しようとする者が、投資信託約款において受おいて受益証券の募集事務を取り扱う金融商品取益証券の募集事務を取り扱う証券会社として指定引業者として指定した金融商品取引業者をいう。

した証券会社をいう。以下同じ。）により作成さ以下同じ。）により作成されるものとし、当該予れるものとし、当該予定書に変更を生じた場合に定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後のは、直ちに変更後の「募集予定書」を提出するも「募集予定書」を提出するものとする。

のとする。

ｂ

当取引所が「募集予定書」を検討し、当該予定ｂ

当取引所が「募集予定書」を検討し、当該予定書を不適当と認めて、その変更を要請した場合に書を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、受益証券の上場を申請しようとする者及び指は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者は、その内容を改善し、か定証券会社は、その内容を改善し、かつ、改善後

つ、改善後の「募集予定書」を提出するものとすの「募集予定書」を提出するものとする。

る。
(4) 受益証券特例第２条第２項第２号に規定する「募(4) 受益証券特例第２条第２項第２号に規定する「募集実施通知書」は、受益証券の上場を申請しようと集実施通知書」は、受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融商品取引業者により作成されるする者及び指定証券会社により作成されるものとすものとする。

る。

(5) （略）２(5) （略）

受益証券の上場を申請しようとする者及び指定金融

２

受益証券の上場を申請しようとする者及び指定証券

商品取引業者は、上場受益証券について適当な流通を会社は、上場受益証券について適当な流通を保持する

保持するよう努力する旨の念書を当取引所に提出するよう努力する旨の念書を当取引所に提出するものとすものとする。

る。

（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事項）（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）

第６条

第６条

投資信託委託会社は、当取引所との連絡に当たる連絡担当者を当取引所に通知するものとする。連絡投資信託委託業者は、当取引所との連絡に当たる連絡担当者を当取引所に通知するものとする。連絡- 121 -

担当者である者を変更した場合も同様とする。

担当者である者を変更した場合も同様とする。
２

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣

２

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣

等が法に基づき投資信託委託会社に対して行う認可、等が投資信託法に基づき投資信託委託業者に対して行

承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託のう認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げ

資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各る事実を含むものとする。この場合において、投資信号に掲げる事実を含むものとする。この場合におい託委託会社は当該事実及び内容を記載した通知書を当て、投資信託委託業者は当該事実及び内容を記載した取引所に提出するものとする。

通知書を当取引所に提出するものとする。

(1) 法第51条の規定により、業務改善命令を受けた場(1) 投資信託委託業者が、内閣総理大臣等から投資信合託法第６条の認可の取消しの通知若しくは業務の方法の変更の認可又は投資信託に関し、同法第45条第２項の規定による通知、同条第４項の規定による承認若しくは投資信託委託業者に対する処分の通知を受けたこと。

(2) 法第50条の２第２項の規定により、金融商品取引（新設）

業の登録が失効した場合(3) 法第52条第１項又は第54条の規定により金融商品（新設）

取引業の登録を取り消された場合(4) 法第31条第４項に規定する変更登録を受けること（新設）

により投資運用業を行う者でなくなった場合(5) （略）(2) （略）(6) （略）(3) （略）

３

投資信託委託会社は、受益証券特例第６条第２項各３

投資信託委託業者は、受益証券特例第６条第２項各号のいずれかに該当した場合には、直ちに当取引所に取締役会決議通知書その他の投資信託委託会社が当該

取締役会決議通知書その他の投資信託委託業者が当該事項について決議又は決定を行ったことを証する書面

事項について決議又は決定を行ったことを証する書面を提出するものとする。

を提出するものとする。

４

号のいずれかに該当した場合には、直ちに当取引所に受益証券特例第６条第２項第６号に規定する事項に

４

受益証券特例第６条第２項第６号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 追加信託若しくは租税特別措置法第37条の15第３(5) 追加信託若しくは租税特別措置法第37条の15第３項に規定する交換（以下「交換」という。）又は投項に規定する交換（以下「交換」という。）又は投資信託約款に基づく指定金融商品取引業者の受益証

資信託約款に基づく指定証券会社の受益証券の買取

券の買取りについて、投資信託委託会社がやむを得りについて、投資信託委託業者がやむを得ない事情

ない事情が生じたとして臨時に停止する場合の当該が生じたとして臨時に停止する場合の当該事情及び事情及び当該停止期間

当該停止期間(6) （略）(6) （略）

５

（略）

５

（略）

６

投資信託委託会社は、受益証券特例第２条の２第２６

投資信託委託業者は、受益証券特例第２条の２第２項又は第６条第４項に規定する宣誓書に署名を行った

項又は第６条第４項に規定する宣誓書に署名を行った- 122 -

代表者の異動の決議又は決定を行った場合には、直ち代表者の異動の決議又は決定を行った場合には、直ちに当取引所に取締役会決議通知書その他の投資信託委に当取引所に取締役会決議通知書その他の投資信託委

託会社が当該事項について決議又は決定を行ったこと

託業者が当該事項について決議又は決定を行ったことを証する書面を提出するものとする。

を証する書面を提出するものとする。

７〜９

（略）

７〜９

（略）

（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧に関す
る事項）

第７条

（略）

第７条

（略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続の時期等）（信託金限度額の変更に伴う変更上場の手続の時期等）

第８条

第８条

受益証券特例第８条の規定により投資信託委託

受益証券特例第８条の規定により投資信託委託会社が行う上場申請は、投資信託委託会社が信託金の業者が行う上場申請は、投資信託委託業者が信託金の限度額に関する投資信託約款の変更について決議又は限度額に関する投資信託約款の変更について決議又は決定等を行った後遅滞なく当該変更額の追加信託が行

決定等を行った後遅滞なく当該変更額の追加信託が行われた場合に増加することが見込まれる受益権の口数われた場合に増加することが見込まれる受益権の口数について、一括して行うものとする。

について、一括して行うものとする。

（上場廃止前の売買に関する事項）（上場廃止前の売買に関する事項）

第11条

第11条

受益証券特例第10条第１項各号又は第２項各号

受益証券特例第10条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当すること（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当することとなった投資信託委託会社又は受益証券は、原則としとなった投資信託委託業者又は受益証券は、原則として、同第11条に規定する当取引所が必要であると認めて、同第11条に規定する当取引所が必要であると認めたものとして取り扱う。ただし、受益証券特例第10条

たものとして取り扱う。ただし、受益証券特例第10条

第２項第５号のうち、投資信託委託会社が受益証券の第２項第５号のうち、投資信託委託業者が受益証券の不正発行を行った場合には、遅滞なく上場廃止する。

不正発行を行った場合には、遅滞なく上場廃止する。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 123 -（略）