資料４
野生生物系の横断施策について
１．2010年以降の取組①2010年以降の主な施策②施策の概況と将来計画

２．2020年以降の施策のポイント（2020年以降の施策のポイント及び各主体の役割分担）

３．目標・指標の例

1１．2010年以降の取組 ①主な施策

2

１．2010年以降の取組 ①主な施策（鳥獣保護管理）••

近年個体数が著しく増加し、その生息地の範囲が拡大している鳥獣による生活環境、農林水産
業又は生態系に係る被害が増加しているため、鳥獣保護法の目的に鳥獣の管理を加え、法の名称を鳥獣保護管理法に変更（2014年度）。
鳥獣の捕獲等の一層の促進、捕獲等の担い手育成及び管理の強化を目的として認定鳥獣捕獲等事業者制度、指定管理鳥獣捕獲等事業制度を新設。

●鳥獣保護管理法の改正●指定管理鳥獣捕獲等事業、認定鳥獣捕獲等事業者制度等

・認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入
・指定管理鳥獣捕獲等事業制度の創設
・管理の強化

認定鳥獣捕獲等事業登録者数（環境省資料をもとに作成）

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施状況（環境省資料をもとに作成）

認定鳥獣捕獲等事業登録者数は2020年現在148団体まで増加。
指定管理鳥獣捕獲等事業も全国で実施されている。

●捕獲の担い手の確保

全国における狩猟免許所得者数（年齢別）の推移（1975～2016）

狩猟者登録者数は近年下げ止まり、
20～30代など若い世代が増加傾向にある。
（出典：環境省HP）

3

１．2010年以降の取組 ①主な施策（鳥獣保護管理）••

農林業被害や生態系影響を軽減するため抜本的捕獲強化対策によりニホンジカ、イノシシの個
体数やニホンザルの加害群れ数、被害を与えるカワウ個体数の半減目標を策定。
野生動物に起因する感染症は、社会的及び経済的な影響が大きく、市民等の関心が高まっていることから鳥インフルエンザやCSF（豚熱）等の感染症の対策を強化。

●抜本的捕獲強化対策●野生鳥獣における感染症対策
・野鳥における鳥インフルエンザ対応マニュアルの改訂
・CSF・ASF対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引きの策定

ニホンジカ・イノシシ個体数推定と将来予測。
（出典：環境省HP）

国内における野鳥の鳥インフルエンザ発生状況（環境省HPより作成）

農水省特措法に基づく市町村被害防止実施計画の推移。
（出典：農水省HP）

抜本的捕獲強化対策等による捕獲数の増加により平成26年度をピークに、ニホンジカ（本州以南）、イノシシの個体数は減少傾向に転じていると推定。

CSF発生状況（令和2年10月7日時点）（出典：農水省HP）

野生鳥類における鳥イ
ンフルエンザのモニタ
リングやイノシシにおけるCSFの発生状況をモ
ニタリング、イノシシの捕獲強化等により早期発見・感染拡大の防止に努めている。
（出典：CSF・ASF対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引き）

4

１．2010年以降の取組 ①主な施策（希少種保全）••

絶滅危惧種の保存を多様な主体と連携しつつ推進する観点から、絶滅危惧種の保全の取組を
全国的かつ計画的に進めるため、国内希少野生動植物種を2014年度から2020年度までに300種の新規指定を目指す。
生息地保全等の保全対策を重視し、二次的自然に生息する種を積極的に対象とする特定第二種国内希少野生動植物種の新設。

●国内希少野生動植物種の指定状況

種指定の状況
300種新規追加の目標に基づき、指定数が増加しており、 2019年度現在356種が指定。

●特定第二種希少野生動植物種の新設

レッドリスト掲載種における二次的自然に生息する種は増加傾向であることから、新設された特定第二種にトウキョウサン
ショウウオ、タガメ、カワバタモロコが2020年に指定された。

●生息地等保護区による保全

生息地等保護区には7種9か所が指定がされている。
5

１．2010年以降の取組 ①主な施策（希少種保全）••

保全の進め方や保全すべき種の優先順位付け等を盛り込んだ保全戦略の必要性から「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を策定（2014年度）し、ガイドライン等を作成することで具体的な保全の方針を検討。野生復帰事業を実施。
野生復帰等を見据えた生息域外保全強化のための日本動物園水族館協会や日本植物園協会との協定を締結。認定希少種保全動植物園制度を新設（平成29年、平成30年度より認定開始）。
●各種ガイドラインの策定
 サシバ保護の進め方 ミゾゴイ保護の進め方
 二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言
 ニホンウナギ生息地保全の考え方●日本動物園水族館協会等との協定締結による生息域外保全の実施
日本動物園水族館協会と協定を結び、ライチョウ・アマミ
トゲネズミ・ミヤコカナヘビなどの飼育繁殖による飼育下
保険個体群を維持しつつ、技術開発、保全に寄与するデー
タや情報の収集を実施●野生復帰事業（トキ、コウノトリ、イタセンパラ等） ●認定希少種保全動植物園制度の新設
野生下におけるトキの生息個体数（出典：トキ野生復帰検討会資料）

淀川イタセンパラ稚
魚確認個体数の推移（出典：国土交通省近畿地方整備局HP）

野生復帰事業により個体数の増加が確認されている。

6

１．2010年以降の取組 ①主な施策（外来種管理）•••

外来種対策を進展させるために特定外来生物を随時追加指定。
愛知目標の達成に資するとともに、多様な主体に適切な行動を呼びかけることを目的に、生態系被害外来種リストと外来種被害防止行動計画を策定。
行動計画を踏まえた多様な主体による防除の促進、法にもとづく確認・認定の増加。

●特定外来生物の指定●外来種被害防止行動計画

180
特定外来生物指定数

160

156
146 148 148指定された種類数

140

132

120

105 105 107
101 101 102 102

100

113 110

88

80
60
42

40
20

１.普及啓発・教育の推進と人材の育成
２. 優先度を踏まえた外来種対策
３.侵略的外来種の導入の防止
４.効果的、効率的な防除の推進
５.国内由来の外来種への対応
６.同種の生物導入による遺伝的攪乱への対応
７.情報基盤の構築及び調査研究の推進

0年度

特定外来生物の指定状況（出典：環境省資料）●生態系被害外来種リスト
幅広く生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を選定し、外来種対策の進展を図るために、「生態系被害防止外来種リスト」を策定。

特定外来生物防除の確認・認定件数（出典：環境省資料）

7１．2010年以降の取組 ①主な施策（外来種管理）••

行動計画を踏まえた多様な主体による防除事業が推進されており、一部の事業では根絶も達成されている。
対策が難しい広域分布種についてもアライグマやアカミミガメなどで手引きの作成やモデル事業が進んでいる。また、非意図的外来種であるヒアリ防除も全国各地で実施。

●外来種防除事業の例●広域分布外来種への対策

・沖縄島北部、奄美大島マングース防除事業
・小笠原グリーンアノール防除事業
・琵琶湖オオバナミズキンバイ等水草対策（出典：環境省HP）

モデル事業としてアカミミガメ対策推進プロジェクトが実施され
奄美大島マングース捕獲数の推移 オンネトー湯の滝におけるグッピーとナイルティラピア 防除の手引きが策定されている（出典：環境省HP）の捕獲数。（出典：環境省HP）●ヒアリ対策琵琶湖におけるオ
オバナミズキンバ
イ等外来水草類生
育面積の推移2017年6月以降16都道府県で62事例を確認。
港湾における防除を全国各地で実施。

（出典：滋賀県HP）8１．2010年以降の取組 ②施策の概況と将来計画（鳥獣保護管理）••

鳥獣保護管理法の改正や抜本的な捕獲強化対策によりニホンジカやイノシシの捕獲の強化が進み、推定個体数も減少傾向になった。
鳥獣保護管理法の改正や狩猟の魅力まるわかりフォーラムなどによる新たな捕獲の担い手の確保や狩猟免許所持者数の下げ止まりが見られている。

●施策の概況
○捕獲の強化・平成22年度から令和元年度にかけてニホンジカの捕獲数が36.6万頭から60.3万頭に増加。
・本州以南のニホンジカの推定個体数が平成26年度を●将来計画
・令和５年に向けたニホンジカ、イノシシの個体数半減目標等・鳥獣保護管理法基本指針を改定予定（令和３年度）

ピークに減少傾向と推定。
○捕獲の担い手の確保

2010年度と現在（2019年度）の比較
2010

2019

118計画

151計画

ー

148者

・認定事業者数が148事業者まで増加（令和2年8月末時

保護管理計画の策定数点）。

認定事業者数・指定管理鳥獣捕獲等事業によりニホンジカ約3万頭、狩猟免許所持者数（全体）

イノシシ約1.5万頭が捕獲（令和元年度）。

狩猟免許所持者数（20～30代）

・狩猟免許所持者数の下げ止まりと若者（20代など）

ニホンジカ捕獲数

36.3万頭60.3万頭の増加。

イノシシ捕獲数

47.7万頭64.0万頭

約20万人（2018）
約2.4万人
約1.2万人（2018）
約19万人

9

１．2010年以降の取組 ②施策の概況と将来計画（希少種保全）••「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」の策定や特定第二種の新設により国内希少野生動植物種への指定数が大きく増加。
野生復帰事業等によるレッドリストランクダウンや事業終了を見据えた保護増殖事業計画の改定が進む。

●施策の概況
○種指定
・国内希少野生動植物種が356種へ増加（令和2年2月時点）。
・特定第二種が新設されトウキョウサンショウウオ、
タガメ、カワバタモロコの3種が指定（令和2年3月）。
・海洋レッドリストの策定（平成29年3月）。
・陸域と海域レッドリストの検討体制の統合（令和２年３月）・「レッドリスト作成の手引き」の策定による評価基準の統合（令和２年３月）●将来計画
・令和3年度より第二種国内希少動植物種本格指定開始予定
・令和６年度以降、第５次レッドリストを順次公表予定
・保護増計画における目標設定とロードマップ、
アクションプラン策定の推進
・再導入、補強、保全的導入の課題整理と実施
・トキロードマップ2025（令和3年3月公表予定）
・ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針改訂（令和3年3月予定）
2010年度と現在（2019年度）の比較○保護増殖事業等
・トキが野生絶滅から絶滅危惧IA類（CR）へランクダ
ウン（令和元年1月）。
・事業終了を見据えた保護増殖事業計画の改定（シマフクロウ、アマミノクロウサギなど）（令和元年12
月）。

2010

2019

国内希少野生動植物種の指定数

78種

356種

特定第二種希少野生動植物種

ー

3種

生息地等保護区の数

９か所

9か所

保護増殖事業計画数

47計画

51計画

10

１．2010年以降の取組 ②施策の概況と将来計画（外来種管理）••

特定外来生物への指定種の増加や外来種リストの策定により、実施防除事業数や認定数が増加し、地域的な根絶事例も見られるようになる。
非意図的外来種や広域分布種についても防除や手引きの作成等対策が進む。

●施策の概況
○特定外来生物の指定や外来種リストの策定
・特定外来生物を７科13属4種群123種9交雑種（156種類）指定（令和２年11月時点）
・外来種被害防止行動計画、生態系被害防止外来種リストの策定（平成27年3月）
・地方自治体の条例及び外来種リストが増加、防除の確認・認定が増加●将来計画
・外来生物法の施行状況の点検（令和元年度～）
・生態系被害防止外来種リスト及び外来種被害防止行動計画の点検、見直し
・リスト掲載種の防除の手引き等の作成・改訂
・地域対象種ごとの防除実施計画等の策定
・セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針の実施状況点検（令和2年度～）○防除事業の進展や根絶事例
・カナダガンの全国からの根絶を達成（平成27年12月）。
・七つ島のアナウサギ（令和元年5月）やオンネトー湯の滝のグッピーとナイルティラピア（令和元年1月）、
静岡県のアルゼンチンアリ（令和元年10月）などの地
域根絶の達成。
・奄美大島のマングースの年間捕獲数が令和元年度に0頭となるなど防除が着実に進展。
・広域分布種のアカミミガメについて対策プロジェク
トを実施し、防除の手引きを作成（令和元年7月）。

2010年度と現在（2019年度）の比較
2010

2019

特定外来生物の指定種数

102種類

148種類

外来生物法に基づく防除の確認・認定
件数

573件

1130件

外来種条例整備件数（都道府県）

20件

26件

外来種リスト整備件数（都道府県）

7件

27件

11

２．2020年以降の施策のポイント●鳥獣保護管理・・・より効率的な捕獲と人材育成
・指定管理鳥獣捕獲等事業の充実
・広域連携の推進
・捕獲の担い手、鳥獣保護管理の専門家の人材育成
・効率的なモニタリング手法の開発・検討●希少種保全・・・個体数の回復と生息・生育地の保全
・第５次レッドリストの公表
・国内希少野生動植物種の指定
・保護増殖事業をすべき種の優先順位の検討
・令和3年度より第二種国内希少動植物種本格指定開始、保全のあり方検討
・保護増計画における目標設定とロードマップ、アクションプラン策定の推進
・効率的なモニタリング手法の開発・検討
・生息域外保全の体制構築
・再導入、補強、保全的導入の課題整理と実施
・普通種保全の重要性の認識●外来種管理・・・非意図的侵入への対応、広域的な防除の推進
・新規定着の防止、ヒアリ等の非意図的に侵入する侵略的外来種への対処
・広域分布種への対応（アライグマ、アカミミガメ、アメリカザリガニ）
・地方自治体における条例・外来種リストの策定の推進
・外来種防除事業の増加、推進（役割分担の整理、各主体の連携の促進）
・効率的なモニタリング手法の開発・検討、生態系影響のモニタリングの強化

12

２．2020年以降の施策のポイント（各主体の役割分担）
場の保全（資料３）

研究者

メディア
種の保全（資料４）

・モニタリング手法の開発
・科学的知見の蓄積・分析・科学的知見の社会還元

鳥獣の保護管理
指定管理鳥獣捕獲等事業の充実
広域連携の推進捕獲の担い手・人材育成
モニタリング手法の開発
検討



民間事業者
・認定事業者による捕獲実施
・ジビエの活用推進
・企業有地における保全活動
・外来種の防除・管理技術の
開発











博物館・動植物園
・水族館
希少種の保全 国内希少野生動植物種の指定
 保護増優先順位の検討、ロードマップ
 特定第二種の指定
 生息域外保全体制の構築
 再導入等の課題整理と実施
 モニタリング手法の開発検討

普通種（減少種）の保全

NGO/NPO,地域ｺﾐｭﾆﾃｨ

 二次的自然の管理等（※第3回、第4回研究会において検討）

・里山保全等による種の保全・各種担い手の育成
・農林業等による土地の管理・普及啓発

国・基本方針の策定
・保全・管理の優先度の検討
・技術・資金提供、情報提供

外来種の防除・管理
非意図的外来種への対処
広域分布種への対応
外来種条例・リストの促進防除事業の増加・促進
モニタリング手法の開発

・適切な理解を促すための普及
啓発の推進
・番組における防除、管理事業

連携・生息域外保全の実施
・野生復帰の手法や技術開発
・普及啓発
・保全活動や外来種防除における専門機関としての協力

地方自治体・協議会等の各主体の連携・協力の場の提供および推進・モニタリングの実施
・捕獲の実施・保護増殖事業の推進

13

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）①

2030年の状態にかかる目標（例）・絶滅の恐れのある種の数を[X％]（※）減少させ、優先度の高い種を○種程度回復させる。
・侵略的外来生物の新規の定着リスクを [50%]減少させ、定着種のうち優先度の高い種・地域のものからの影響を低減する。
・生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、適正な野生生物の保護管理を進める。
・特に重要な地域において生物多様性の損失要因による生態系被害を減少させ、生態系を維持・回復させる。
指標（例）

データ等

数値目標

【指標例1】絶滅危惧種のうちランクアップの種数 環境省レッドリスト
及び新たに絶滅危惧種となった種数（第4次レッド ※2024～26年度の第五次レッドリストにおいては、原リストとの比較）
則全種を定量評価する方針であり、第四次レッドリス 減少※ランクダウン又は情報不足（DD）が増える可能 トと単純には比較できなくなる可能性があることに留性が高いため、絶滅危惧種数の評価は適当ではない 意。
【指標例2】特定外来生物の種数、生態系被害防止 環境省資料
外来種リストの掲載種数・定着種数・未定着種数 ・特定外来生物指定種類数や外来種リストへの掲載種 X種類
類数【指標例3】港湾調査でのヒアリ類の発見件数と定 環境省資料
着件数・港湾調査でのヒアリ類の発見件数と定着件数
X件、X箇所【指標例４】侵略的外来種の地域根絶数
一部データあり（環境省資料）
・地域根絶が達成された件数
X件・種【指標例５】鳥獣等による農林水産被害額、面積 農林水産省資料
・ニホンジカ、イノシシなどの被害金額、面積X円、Xha【指標例６】希少種の生息数・密度/生息地の状況 データなし
注）希少種（トキ等、トウキョウサンショウウオ、 ・代表的な種における生息数や密度、分布面積
X個体、Xha
チョウ類など）。
X個体/ha【指標例７】我が国周辺水域の資源水準の状況
水産庁資料
・資源評価対象魚種の推移
X％増減【指標例８】世界自然遺産地域における生態系被 データなし
害・重要な種の状況
・世界自然遺産地域に生息・生育する特定外来生物の X種、種類数、絶滅危惧種数、それらの個体数（世界自然遺 X個体
産モニタリング計画等から抽出が必要）
14

14

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）②

行動に向けた目標（例）【鳥獣保護管理】

・鳥獣の保護管理の推進のため都道府県による特定鳥獣保護管理計画の目標達成に向けた取組をさらに進める。
・鳥獣の保護管理の担い手の育成、確保の取組をさらに進める。
・野生鳥獣に由来する感染症に関するサーベイランス等の必要な対策を推進する。
指標（例）

データ等

数値目標

【指標例1】特定鳥獣保護管理計画の作成数（種 環境省資料別）
・ニホンジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザル、カ X計画
ワウ、ニホンカモシカ、ゴマフアザラシの計画作成数【指標例2】特定鳥獣保護管理計画における目標 データなしの達成状況
・都道府県ごとの特定計画における目標の評価結果 X計画を抽出する必要あり。
【指標例3】認定鳥獣捕獲等事業者数
環境省資料
X社
・認定鳥獣捕獲等事業者への登録数【指標例4】鳥獣管理の担い手育成のための研修 データなし
等の実施数
・狩猟の魅力まるわかりフォーラムや都道府県実施 X件の研修数等から抽出する必要あり【指標例5】狩猟免許所持者数
環境省資料
・狩猟免許保持者数X人【指標例6】鳥獣プロデータバンクの利用数
環境省資料
・鳥獣プロデータバンクの利用申請の件数
X件【指標例7】ジビエの利用量
農林水産省資料
・ジビエ処理加工施設数、野生鳥獣の解体数、食肉 X件、X個体、処理施設で処理して得た金額
X円【指標例8】野生鳥獣の感染症（鳥インフルエン 環境省資料
・鳥インフルエンザ発生件数や個体数、豚熱（CSF） X件
ザ、CSF等）に関する感染状況調査の検査数に感染したイノシシ個体数、発生地域数X個体15

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）② 行動に向けた目標（例）【希少種関係】
・絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しを行うとともに、特に絶滅のおそれと種の保存法に基づく国内希少野生動植物種等への指定による保全効果が高いと考えられる種から優先順位をつけて、国内希少野生動植物種の指定を行う。
・国内希少野生動植物種について、それぞれの種に応じた保全対策を行う。特に生息・生育環境の保全・整備を推進するため、地域での取組との連携を図る。
・希少野生動植物種の取引監視を強化する。
指標（例）【指標例1】レッドリストの見直し

データ等

数値目標

環境省資料
・レッドリスト掲載種数、見直しの回数 等【指標例2】国内希少野生動植物種数の指定数
環境省資料
・国内希少野生動植物種の指定数【指標例3】絶滅危惧種のうち、減少要因等に応じ、 データなし
法・条例による捕獲等の規制又は何らかの保全対策が ・国内希少野生動植物種・希少種保護条例等の指定種 X種数、生息地等保護区など保護区が設定されている種数 X件
とられている種数及び件数（件数を抽出する必要あり）【指標例4】国内希少野生動植物種のうち、生息域外 環境省資料
保全が図られている種数（施設）・生息域外保全実施の種数・施設数。野生復帰を実施
した種数または個体数【指標例5】生息地等保護区の数及び面積
環境省資料
・生息地等保護区の数及び面積【指標例6】国立公園や生息地等保護区等の保護区等 データなし
により生息・生育地がカバーされている国内希少野生 ・保護区ごとの国内希少野生動植物種の生息状況を抽動植物種の種数出する必要あり【指標例7】トキ、コウノトリ等の野生生息数
一部データあり（環境省資料）
・各種のロードマップや計画等に記載されている目標 X個体
Xha
個体数や分布【指標例8】地方自治体における希少種保護条例の整 データなし
X市町村
備件数
・都道府県や市町村制定の希少種保護条例数【指標例9】絶滅危惧種をモチーフにした地域づくり データなしの数
・絶滅危惧種をシンボルにした都道府県、市町村策定 X件の生物多様性地域戦略数（件数を抽出する必要あり）【指標例10】野生生物の違法取引摘発件数
データなし
X件 16
・野生生物の違法取引摘発件数

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）②

行動に向けた目標（例）【外来種関係】・2030年までに、侵略的外来種（IAS）の侵入経路を管理し、及び可能なところでは制御する。
・非意図的な侵略的外来種に対して迅速かつ効果的な対処を行い、定着を防止する。
・優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおける、IASの影響をなくす又は減少させるために
IASを根絶、防除及び管理を行う。
・地方公共団体等との各主体と連携・協力してIAS対策を進め、各地における根絶事例を10例程度
作る。
指標（例）

データ等

数値目標

【指標例１】港湾管理者による非意図的な外来種侵 関係機関資料入防止体制が組まれている港湾数及び当該港湾の取 ・非意図的な外来種侵入防止体制が組まれてい X箇所、Xt
扱量
る港湾数及び当該港湾の取扱量【指標例２】侵略的外来種発見時の通報スキームを 関係機関資料
構築した相手国・地域の数及び当該国・地域との取 ・侵略的外来種発見時の通報スキームを構築し X地域
扱量た相手国・地域の数及び当該国・地域との取扱 Xt
量【指標例３】外来生物法に基づく防除の確認・認定 環境省資料
X件
件数
・外来生物法に基づく防除の確認・認定件数【指標例４】世界遺産地域等における侵略的外来種 環境省資料の防除の状況
・世界自然遺産地域における外来種の地域的な根絶達成事業数
・防除対象種の捕獲状況や保全対象種の生息状
況【指標例５】侵略的外来種リスト掲載種に関する防 環境省資料
除の手引きの数
・全国版、地域版の外来種防除に関する手引き（マニュアル）の作成件数【指標例６】都道府県をまたいだ広域連携による防 一部データあり（環境省資料）
除の取組数
・都道府県をまたいだ広域連携による防除事業数【指標例７】都道府県における外来種に関するリス 環境省資料
トの作成と条例の整備（件数）・都道府県における外来種条例の制定件数や外来種リストの策定件数

X件
X個体、
Xha

X件

X件

X都道府県

17

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）
指標（例）

データ等

数値目標

【指標例８】各地における地域根絶事例数

一部データあり（環境省資料）
・外来種防除事業における根絶や地域根絶の事 X件
例を収集する必要あり【指標例９】外来種（外来生物）という言葉の意味 一部データあり（平成25年度外来生物問題等認を知っている人の割合、外来生物法の内容を知って 知度調査業務）いる人の割合・アンケートによる外来種、外来生物法の内容 X％を知っている人の割合【指標例10】外来種問題について記載されている小 一部データあり（土井・林（2015）など）
中高の教科書の割合
・外来種問題について記載されている小中高の X％
教科書の割合18

参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標＜鳥獣保護管理＞現行国家戦略の国別目標B-1が、愛知目標5に対応して自然生息地の損失速度等について定め、このもとに主要行動目標のB-1-3とB-1-4が鳥獣保護管理にかかる内容を具体化している。ただし、国別目標B-1の関連指標群には直接的に鳥獣保護管理にかかる指標は置かれていない 。
国別目標B-1
2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる
主要行動目標B-1-3鳥獣の個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策の着実な実施のため、保護管理技術の充実、生息状況等に関する調査の促進等を行うほか、2015 年までに鳥獣保護法の施行状況の見直しを行うとともに、2020 年までに保護管理の担い手を確保するための仕組みづくりとその運用を行う。（環境省）
主要行動目標B-1-4
個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣による農作物被害を防止するための取組を総合的に推進し、広域的かつ効果的な鳥獣による森林被害対策を推進するとともに、鳥獣の生育環境を確保するため、多様な森林の整備・保全を図るなど、鳥獣との共生にも配慮した対策を推進する。（農林水産省）

注：主要行動目標B-1-1（ベースライン）、B-1-2（生態系ネットワーク等の取組）は省略
B-1の関連指標群

担当府省

特に重要な水系における湿地の再生 国土交通省の割合
干潟の再生割合
国土交通省
三大湾において底質改善が必要な区 国土交通省
域のうち改善した割合
都市域における水と緑の公的空間確 国土交通省
保量

最新値（第6回国別報告書作成時）
水管理・国土保全局河川環境課河 約39％（平成24年度）
川環境調整係港湾局
干潟の再生の割合：約37.8％（H23年度
末）
港湾局
三大湾において底質改善が必要な区域のう ち 改 善 し た 割 合 ： 約 46.2 ％（H23年度末）
担当部局・課室名

都市局

12.7㎡／人（H23年度末）

19＜希少種関係＞
現行国家戦略の国別目標C-2が、愛知目標12と13に対応し、2020年を目標年次として絶滅危惧種の減少防止等、絶滅危惧IA類（CR）等のランクダウン、遺伝子の多様性の維持について定め、これを具体化した主要行動目標と関連指標群をともなっている。 関連指標群の表は第6回国別報告書作成時の資料より抜粋。
国別目標C-2
2012年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種において、その減少を防止するとともに、新たな絶滅種（EX）となる種（長期に発見されていない種について50年以上の経過等により判定されるものを除く）が生じない状況が維持され、2020年までに、最も絶滅のおそれのある種である絶滅危惧ⅠＡ類（CR）または絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）については、積極的な種の保全や生物多様性の保全に配慮した持続可能な農林水産業の推進による生息・生育基盤の整備などの取組によりランクが下がる種が2012年版環境省レッドリストと比べ増加する。また、2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家
畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持される
主要行動目標C-2-1
2020 年までに、絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見（絶滅危惧種の生息・生育の現状や減少要因、保全状況、保全手法・技術等）の集積と各主体間の情報共有及び活用の体制整備を推進するとともに、絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しを行う。（環境省）
主要行動目標C-2-2
2020 年までに、特に絶滅のおそれが高い種であり規制による対策効果が高いと考えられる種から優先順位をつけて、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定を着実に推進する。同法に基づく保護増殖事業計画の策定等を通じて保護増殖の取組を推進するとともに、それぞれの種や分類群の特徴に応じた保全手法・技術の改善を図る。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
主要行動目標C-2-3
絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意形成を図りつつ、生息・生育環境の整備を推進する。（農林水産省）
主要行動目標C-2-4
2020 年までに、トキ、ツシマヤマネコ等の絶滅の危険性が極めて高く生息域内における保全の取組のみでは種の存続が困難と考えられる種については、生息域外における保全にも取り組み、それにより飼育下で繁殖した個体の野生復帰を推進しながら、生態系の回復や地域社会の活性化を図る。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
主要行動目標C-2-5
作物の遺伝資源については、国内における貴重な遺伝資源の消滅を防ぐため、植物遺伝資源の保全について、連携、補完する保全ネットワークを構築
するとともに、災害等に備えた体系的なセーフティバックアップ体制の整備を検討する。また、家畜の遺伝資源については、和牛や地鶏、在来馬などのわが国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する。（農林水産省）
C-2の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名

脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価
対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合

環境省

自然環境局野生生物課

環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数

環境省
環境省

自然環境局野生生物課
自然環境局野生生物課

国内希少野生動植物種の指定数
生息地等保護区の箇所数及び面積
保護増殖事業計画の策定数
トキ・コウノトリ・ツシマヤマネコの野生個体数

環境省
環境省
環境省
環境省

自然環境局野生生物課
自然環境局野生生物課
自然環境局野生生物課
自然環境局野生生物課

文部科学省

文化庁文化財部記念物課

最新値（第6回国別報告書作成時）
脊椎動物：23％（※）
昆虫：１％
維管束植物：25％
295種（※）
脊椎動物：133種
昆虫：４種
維管束植物：1029種
90種
９箇所 / 885.5(ha)48種
トキの野生個体数：－（※野外での生息数７７羽）
ツシマヤマネコの野生個体数：80～110頭（推定）コウノトリ：82羽（うち81羽は放鳥個体及び放鳥個体由来の個体、1羽は大陸20からの飛来個体）＜外来種関係＞
現行国家戦略の国別目標B-4が、愛知目標9に対応し、2020年を目標年次として侵略的外来種の防除、導入・定着の防止について定め、これを具体化した主要行動目標と関連指標群 をともなっている。
国別目標B-4
2020年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえ、侵略的外来種を特定し、その定着経路に関する情報を整備するとともに、これらの侵略的外来種について、防除の優先度を整理し、それに基づいた防除を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。このことにより、優先度の高い種について制御または根絶し、希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。また、侵略的外来種の導入または定着を防止するための定着経路の管理について、関係する主体に注意を促し、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する
主要行動目標B-4-1
2014 年までに、侵略的外来種リスト（外来種ブラックリスト（仮称））を作成し、リストの種について定着経路に係る情報を整備する。（環境省、
農林水産省）
主要行動目標B-4-2
2014 年までに、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すために、「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定する。（環境省、農林水産省、国土交通省）
主要行動目標B-4-3
優先度の高い侵略的外来種について、制御もしくは根絶するとともに、これらの取組等を通じて希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。（環境省、農林水産省）
B-4の関連指標群

担当府省

特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とそのうちの未定着種類数
外来生物法に基づく防除の確認・認定件数

環境省

奄美大島及び沖縄島やんばる地域（防除実施地
域内（2012 年度時点））におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数、ア
マミノクロウサギ及びヤンバルクイナの生息状
況（生息確認メッシュ数）

環境省

地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備（件数）

環境省

環境省

担当部局・課室名
自然環境局野生生物課
外来生物対策室
自然環境局野生生物課
外来生物対策室
自然環境局野生生物課
外来生物対策室

自然環境局野生生物課
外来生物対策室最新値（第6回国別報告書作成時）
特定外来生物105種類
未定着種58種類
確認983件
認定110件
捕獲頭数・奄美大島272頭：2011年度
捕獲頭数・沖縄島やんばる地域255頭：2011年
捕獲努力量当たりの捕獲頭数・奄美大島0.128頭/1000わ
な日：2011年度
捕獲努力量当たりの捕獲頭数・沖縄島やんばる地域
0.158頭/1000わな日：2011年
生息確認メッシュ数
・アマミノクロウサギ112メッシュ(2012年）
生息確認メッシュ数
・ヤンバルクイナ139メッシュ(2011年）
リスト24都道府県（うち独自リスト14都道府県）
条例20都道府県

21参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等＜鳥獣保護管理関係（ゴールA、ターゲット４を抜粋）＞
ポスト2020枠組のドラフトにおいて、種（野生の動植物種）にかかるゴールやターゲットは（特に絶滅危惧種の）保全に言及するものが中心であり、我が国における鳥獣の保護管理にはそのままあてはめにくい。
ただし、ゴールAは2050年を目標年次として「すべての種の健全かつレジリエントな個体群」に言及し、またターゲット3は2030年を目標年次として「野生の動植物種の回復・保全」や「人と野生生物の軋轢」に言及し、さらにターゲット4は「野生の動植物種の採取・取引・利用の合法性等」について言及するなど、絶滅危惧種以外の観点も含まれている。
注：いわゆる0.2ドラフト（０ドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。
2050年ゴールとマイルストーン
ゴールA
自然生態系の面積、連結性及び健全性が少なくとも［X%］増加する
ことで、すべての種の健全かつレ
ジリエントな個体群が支えられるとともに絶滅の恐れのある種の数が［X%］減少するほか、遺伝的な多様性が維持されている。

A. 2050年ゴールの
B. モニタリングの要素
構成要素
A1. 自然生態系の面積の増加（陸（略）
域、淡水域及び海洋の生態系）
A2. 生態系の健全性及び連結性（略）（陸域、淡水域及び海洋の生態系）
A3. 絶滅を防止するとともに及び種 種の絶滅の動向の保全状態の改善する

2030年マイルストーン
i）自然生態系の面積、連結性及び健全性が少なくとも［5%］増加す A4. 種の個体数及び健全性を増加さる。
せるii）絶滅の恐れのある種の数がA5. 遺伝的な多様性を維持する［X%］ 減少するとともに、種の A6.重要な生態系の保護
個体数が平均で［X%］増加する。

種の保全状態の動向
種の個体数の動向
（略）
（略）

C. 指標
（略）
（略）
Number of species extinctions (birds
and mammals)
Number of extinctions prevented byconservation action
Red List Index
Red List Index
Species Protection Index
Living Planet Index (LPI)
Species Habitat Index
（略）
（略）

22

更新された2030年ターゲット
ターゲット３2030年までに、野生の動植物種の回復及び保全を可能にするための積極的な管理の行動を確保するとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］削減する。
ターゲット４2030年までに、野生の動植物種の採取、取引及び利用が合法的で、持続可能な水準にあり、更に安全であることを確保する。

A．2030年ターゲットのB. モニタリングの要素
構成要素
T3.1. 積極的な回復及び保全に関す 生息域外保全に関する手段の動向
る管理の行動種の回復プログラムの動向
T3.2. 人と野生生物の軋轢の減少

人と野生生物の軋轢の動向

T4.1. 採取が合法かつ持続可能であ 合法的に採取された生物資源の割るほか、人の健康及び生物多様 合の動向
性にとって安全である。
（※セル結合）C.指標
Red List Index (SDG indicator 15.5.1)
Percentage of threatened species thatare improving in status.

Proportion of traded wildlife that waspoached or illicitly trafficked (SDG
indicators 15.7.1 and 15.c.1)
Degree of implementation ofinternational instruments aiming tocombat illegal, unreported andunregulated fishing (SDG indicator
14.6.1)
Proportion of fish stocks withinbiologically sustainable levels (SDG
indicator 14.4.1)

確立された採取量の上限に収まる
形で採取された生物資源の割合の動向
持続可能な採取の取組を介して採取される生物資源の割合の動向
安全な採取の運用を確保する手段の動向
T4.2. 取引が合法かつ持続可能であ 合法的に取引された生物資源の割 Proportion of traded wildlife that was
るほか、人の健康及び生物多様 合の動向
poached or illicitly trafficked (SDG
性にとって安全である
indicators 15.7.1 and 15.c.1)
確立された上限／割当量内に収まる形で取引された生物資源の割合の動向
取引の運用の安全を確保する手段の動向
T4.3. 利用が合法かつ持続可能であ 合法的に利用される生物資源の割るほか、人の健康及び生物多様 合の動向
性にとって安全である
確立された上限量／割当量内に収まる形で利用される生物資源の割合の動向
生物多様性の安全な利用を確保す
る手段の
動向

23

＜希少種関係（ゴールA、ターゲット３、４を抜粋）＞
ポスト2020枠組のドラフトにおいて、ゴールAの一部が2050年及び2030年を目標年次として絶滅危惧種の種数や個体数に言及し、また、
ターゲット3が2030年を目標年次として野生の動植物種の回復・保全について言及し、いずれも構成要素別に指標の案をともなっている。このほか、ターゲット4が野生の動植物種の採取・取引・利用の合法性等について言及している。
注：いわゆる0.2ドラフト（０ドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。

2050年ゴールとマイルストーン

A. 2050年ゴールの
B. モニタリングの要素
構成要素
ゴールA
A1. 自然生態系の面積の増加（陸（略）
域、淡水域及び海洋の生態系）
自然生態系の面積、連結性及び健 A2. 生態系の健全性及び連結性（略）
全性が少なくとも［X%］増加する（陸域、淡水域及び海洋の生態ことで、すべての種の健全かつレ系）
ジリエントな個体群が支えられる A3. 絶滅を防止するとともに及び種 種の絶滅の動向
とともに絶滅の恐れのある種の数の保全状態の改善するが［X%］減少するほか、遺伝的な多様性が維持されている。
2030年マイルストーン
種の保全状態の動向
i）自然生態系の面積、連結性及び健全性が少なくとも［5%］増加すA4. 種の個体数及び健全性を増加さ 種の個体数の動向る。
せるii）絶滅の恐れのある種の数がA5.
遺伝的な多様性を維持する（略）［X%］ 減少するとともに、種A6.重要な生態系の保護（略）の個体数が平均で［X%］増加す
る。

C. 指標
（略）
（略）
Number of species extinctions (birds
and mammals)
Number of extinctions prevented byconservation action
Red List Index
Red List Index
Species Protection Index
Living Planet Index (LPI)
Species Habitat Index
（略）
（略）

24

更新された2030年ターゲット
ターゲット３2030年までに、野生の動植物種の回復及び保全を可能にするための積極的な管理の行動を確保するとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］削減する。
ターゲット４2030年までに、野生の動植物種の採取、取引及び利用が合法的で、持続可能な水準にあり、更に安全であることを確保する。

A．2030年ターゲットのB. モニタリングの要素
構成要素
T3.1. 積極的な回復及び保全に関す 生息域外保全に関する手段の動向
る管理の行動種の回復プログラムの動向
T3.2. 人と野生生物の軋轢の減少

人と野生生物の軋轢の動向

T4.1. 採取が合法かつ持続可能であ 合法的に採取された生物資源の割るほか、人の健康及び生物多様 合の動向
性にとって安全である。
（※セル結合）C.指標
Red List Index (SDG indicator 15.5.1)
Percentage of threatened species thatare improving in status.

Proportion of traded wildlife that waspoached or illicitly trafficked (SDG
indicators 15.7.1 and 15.c.1)
Degree of implementation ofinternational instruments aiming tocombat illegal, unreported andunregulated fishing (SDG indicator
14.6.1)
Proportion of fish stocks withinbiologically sustainable levels (SDG
indicator 14.4.1)

確立された採取量の上限に収まる
形で採取された生物資源の割合の動向
持続可能な採取の取組を介して採取される生物資源の割合の動向
安全な採取の運用を確保する手段の動向
T4.2. 取引が合法かつ持続可能であ 合法的に取引された生物資源の割 Proportion of traded wildlife that was
るほか、人の健康及び生物多様 合の動向
poached or illicitly trafficked (SDG
性にとって安全である
indicators 15.7.1 and 15.c.1)
確立された上限／割当量内に収まる形で取引された生物資源の割合の動向
取引の運用の安全を確保する手段の動向
T4.3. 利用が合法かつ持続可能であ 合法的に利用される生物資源の割るほか、人の健康及び生物多様 合の動向
性にとって安全である
確立された上限量／割当量内に収まる形で利用される生物資源の割合の動向
生物多様性の安全な利用を確保す
る手段の
動向

25

＜外来種関係（ターゲット５を抜粋）＞
ポスト2020枠組のドラフトにおいても、ターゲット５が、2030年を目標年次として侵略的外来種にかかる侵入経路の管理・制御、優先度の高い場所における防除等に言及し、構成要素別に指標の案をともなっている。
注：いわゆる0.2ドラフト（０ドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。
更新された2030年ターゲット
ターゲット５

A．2030年ターゲットの構成
B. モニタリングの要素
要素
T5.1. IASの侵入経路の特定、 時宜にかなった侵入経路の特定の動向
制御及び管理侵入経路に対する制御及び管理の手段の作成の動向

2030年までに、侵略的外来種（IAS）の侵入経路を管理し、及び可能なところでは制御することで、新規の侵入率の［50%］の減少を達成するとともに、優先度の高い場
所の少なくとも［50%］などにおける、IASの影響をなくす又は減少さ T5.2. IASの効果的な検出、特せるためにIASを根絶、防除及び管 定及び優先付け及びモニタ
理を行う。
リング
T5.3. IASの根絶、防除及び管理に係る手段の確立

IASの検出の動向及び効率性
IASの特定の動向
IASのモニタリングの動向
IASの根絶率の動向
防除に関する措置の確立の動向

T5.4. IASによる影響の排除又は減少
T5.5. 優先度の高い場所におけるIASの根絶、防除又は管理

管理に関する措置の確立の動向
IASによる影響の動向
島嶼におけるIAS及びIASによる影響の排除の動向
保護地域及びOECMを伴う地域におけるIAS及びIASによる影響の排除の動向

C.指標

Proportion of countries adopting
relevant national legislation andadequately resourcing the prevention
or control of invasive alien species(SDG indicator 15.8.1)
Trends in the numbers of invasive
alien species introduction events.

Trends in invasive alien species
vertebrate eradications.
Trends in policy responses, legislationand management plans to control andprevent spread of invasive alien
species
Proportion of countries adopting
relevant national legislation andadequately resourcing the prevention
or control of invasive alien species(SDG indicator 15.8.1)
Red List Index (impacts of invasive
alien species)

手つかず／原生自然の地域におけるIAS
及びIASによる影響の排除の動向

26