平成 22 年度

事業報告書

学校法人大谷学園

もくじ

標

題

頁

1.法人の概要

2（1）建学の精神〃（2）学校法人の沿革

3（3）設置する学校・学部・学科等

5（4）学校・学部・学科等の学生数の状況

6（5）役員の概要〃（6）評議員の概要

7（7）教職員の概要

8

2.事業の概要〃（1）事業の概要〃（2）主な施策の概要

15（3）施設等の状況

16

3.学園財務の概要〃（1）資金収支計算書の概要〃（2）消費収支計算書の概要

17（3）貸借対照表の概要〃（4）財務指数の状況〃

資金収支計算書

18

消費収支計算書

〃

貸借対照表

19

-1-

1. 法人の概要

法人の名称

学校法人大谷学園

所在地〒545-0041
大阪市阿倍野区共立通二丁目８番４号℡06-6661-0381（代表）設立（1）

昭和 5 年 4 月 2 日
建学の精神

本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園です。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教です。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれます。ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味です。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念です。他に因ることが自己存在の条件となるのです。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって、他のすべてのものとつながり、関係しあっています。ひとつのいのちが、宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えているのです。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければなりません。ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに、絶対の尊厳をもって存在するのです。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張します。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだものです。
「大乗」とは、あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味です。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し、最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長してゆけるような社会の実現をめざしています。どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状況を、皆で協力して作ってゆかなければならないのです。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められます。
「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものといえましょう。大乗仏教は、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものだったのです。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家です。大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだされたのです。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいのちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、-2-

そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということです。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語です。光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味します。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのです。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われないわけです。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示されました。わたくしたちは、ともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのです。
われわれは、前述しましたような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指しております。

（2）

学校法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する-3-

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課
程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を
日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称

平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション
学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

-4-

（3）

設置する学校・学部・学科等
学校

学部・学科等

所在地

大阪大谷大学

大学院 文学研究科〒584-8540

文学部 日本語日本文学科、

大阪府富田林市錦織北 3-11-1

英米語学科、文化財学科
教育福祉学部 教育福祉学科

Tel 0721-24-0381（代）Fax 0721-24-5741

人間社会学部 人間社会学科
薬学部 薬学科
大阪大谷大学短期大学部

生活創造学科〒584-8522
大阪府富田林市錦織北 3-11-31
Tel 0721-24-0381（代）Fax 0721-24-5741

大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通2-8-4
Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744

東大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通2-8-4
Tel 06-6661-0384（代）Fax 06-6652-1943

大谷中学校〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通2-8-4
Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744

大谷幼稚園〒584-0073
大阪府富田林市寺池台 2-11-14
Tel 0721-29-3044
Fax 0721-29-1382

-5-

摘要

（4）

学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）
学校名
大阪大谷大学

入学定員

収容定員

現員

摘要

大学院 文学研究科

24

56

20

文学部

日本語日本文学科

50

200

257

英米語学科

50

200

176

文化財学科

50

200

215

教育福祉学部 教育福祉学科

240

960

1,130

人間社会学部 人間社会学科

120

480

616

薬学部 薬学科

140

700

723

教育福祉専攻科25

25

1

大阪大谷大学短期大学部 生活創造学科

180

360

283

大谷高等学校

336

1,008

943

東大谷高等学校

576

1,728

596

大谷中学校

336

1,008

839

大谷幼稚園

-

400

137

※平成 22 年 5 月 1 日現在

（5）

役員の概要
定員数 理事 9～12 名、監事 2～3 名
区分

氏名

兼職名

理事長

左藤 一義

光華女子学園理事

理事

左藤 恵

大谷学園学園長

理事

笠井 高芳

大阪大谷大学学長、大阪大谷大学短期大学部学長

理事

窪田 譲

理事

西端 春枝

理事

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役

理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

理事

中村 晃

大阪大学名誉教授

理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

理事

山口 義孝

大谷学園常務理事・特別参与

監事

小西 順子

監事

辻中 栄世

監事

山本 恵子

辻中法律事務所弁護士※平成 22 年 5 月 1 日現在

-6-

（6）

評議員の概要定員数 19 名～25 名
氏名

主な現職等

石本 正明

大谷中・高等学校校長

児玉 道仁

東大谷高等学校校長

斉藤 正義

大谷幼稚園園長

山口 義孝

大谷学園常務理事・特別参与、塚本学院監事

樋口 旬司

大谷中・高等学校教諭

森 博行

大阪大谷大学教授

西端 春枝

浄信寺副住職

左藤 定子
長阪 和子

私立清教学園中・高等学校非常勤講師

帯野 利子
左藤 恵

大谷学園学園長、大阪聖徳学園理事・評議員

中村 晃

大阪大学名誉教授

左藤 一義

大谷学園理事長、光華女子学園理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役、阪南大学理事・評議員、四天王寺学園理事・評議員

阿部 敏行

光華女子学園理事長

五辻 信行

真宗大谷派大阪教務所長 兼 難波別院輪番

左藤 章

藤田学園理事、大阪聖徳学園理事、光華女子学園評議
員

笠井 高芳

大阪大谷大学学長、大阪大谷大学短期大学部学長

窪田 譲
植村 信

（株）シャープシステムプロダクト課長

左藤 孜

大谷学園学園長代理、光華女子学園理事

喜田 勉

大谷学園特別参与

瀬戸 孝太郎（株）毎日広告社代表取締役社長

水原 凞

大阪学院大学教授※平成 22 年 5 月 1 日現在

-7-

（7）

教職員の概要（単位：人）
区分

教員

職員

本務
法人本部

兼務

計

本務

兼務

-

-

9

3

12

大阪大谷大学

120

168

67

38

393

大阪大谷大学短期大学部

14

64

10

4

92

大谷高等学校

55

31

6

3

95

東大谷高等学校

51

16

7

5

79

大谷中学校

48

27

6

4

85

大谷幼稚園

7

0

4

5

16

295

306

109

62

772

計
※平成 22 年 5 月 1 日現在

2. 事業の概要
（1）

事業の概要
＜大学＞
・教職教育センターにおいて、事務組織・業務分担の変更により教育実習の事務窓口となった為、学生がセンターを訪れる機会が増加した。
平成 22 年度から本学の設置科目として、「共通教育科目」・「専門教育科目」に加えて、「キャリア教育科目」が新設された。その中で教職に関係した科目として、「教職基礎英語」「教職基礎日本史」「教職文章表現」「教職基礎演習ⅠA」「教職基
礎演習ⅠB」「教職基礎演習ⅡA」「教職基礎演習ⅡB」「教職基礎演習ⅢA」「教職基
礎演習ⅢB」「教育福祉インターンシップⅠ」「教育福祉インターンシップⅡ」「学
校教育演習Ⅰ」「学校教育演習Ⅱ」の 13 科目が設置された。これらは、教員採用試験対策の科目として、教職をめざす上で役立つ授業内容となっている。基礎学
力を付けるために、不得意な科目にも積極的にチャレンジできる環境作りをした
り、実践力を向上するために、教育現場から講師を招いて教育の今を知り、未来の教育を考えるような講演会を実施してきた。
また、目的を達成するための基盤整備としては「教師の仕事入門講座」「学力向上基礎講座」「現場実践経験基礎講座」の実施、講座型のみならずテキスト・データベースシステム（教職リテラシー育成データベース）を使ったデータベース
活用型の自主学習が容易になるような新たな支援策を講じ、教職に関心のある学生に対するニーズの掘り起こし学習支援につとめた。
・幼児教育の研究活動をサポートする為、幼児教育実践研究センターを立ち上げ、平成 22 年度は、センター事業 2 年目となり、各項目において内容が充実した。

-8-

研究事業は、文部科学省 2010 年度戦略的研究基盤形成支援事業に採択され 2014年までの 5 年間の実施が決定、その補助金で効率のよい研究を行える環境作りの為、保育室・発達臨床室の改修を行った。保育者支援事業は計 6 回開催したセミ
ナー・講座に参加者累計約 100 名、また富田林市との連携シンポジウムに 257 名の参加者を集め、いずれも好評であった。発達相談事業は、府外相談者も含め相談件数計 65 件に上った。学生支援事業は、端末を使ったソーシャルネットワーキ
ングシステム(たにほわ)の登録者が約 200 名となり、採用試験合格を目指し活用が広がっている。
・大学連携では、南大阪連携６大学戦略的大学連携支援事業で３ケ年活動報告フォー
ラムを開催し、「キャリア教育・ＦＤ」「キャリア形成支援」「生涯学習を考える」「大学連携におけるＳＤ」の４つのテーマに分かれて、発表会を行った。
本学はその中の「大学連携におけるＳＤ」を担当し事例発表を行い、有益な意見交換を行った。
・図書館では、入退館システムを導入して各学部生の利用状況を把握し各学部にフィードバックして、図書館利用の促進に活用している。
・国際交流センターでは、米国ペンシルバニア州ベスレヘム市にあるモラビアンカレッジと姉妹校協定を結んで相互交流を行っているが、平成２２年はモラビアン大学
から２名の留学生が来校し、本学学生と交流を行った。
・薬学部では平成２１年に於いて、４回生に義務づけられている共用試験（OSCE
試験及び CBT 試験）を受験者全員合格することができ、平成２２年５月から病院
薬局・保険薬局で実務実習を全員が行い、それぞれが自信をもって終了することが出来た。
また、実習先に於いても学生は高い評価を得ている。
平成２２年度も次の学年が共用試験を受験し、CBT 試験において１名を除き他の学生は合格、平成２３年度に実務実習に行くこととなった。

＜短期大学＞
・平成２２年度は、生活創造学科におけるコース編成のあり方やそれに伴うカリキュ
ラムの見直し・拡充に関する内容を検討し、平成２３年度よりコース等の変更を実施することとした。特に、文部科学省が推進しているキャリア教育に関して、それを補完するため、1 年次のカリキュラムにおいて「ワークデザイン講座」を新たに必修科目として設置し、教員全員がキャリア教育に携わって行く方向性を強く打ち出した。
・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）においては、教員がテーマを設定、学生と教員に対して講義をし、学生や教員によるより詳しい授業評価アンケートを実施した。
これにより、授業内容の充実を図る為の教授法を検討し、平成２３年度の実施に-9-

そなえた。
・生活創造学科住居インテリアコースは時代流れで学生数が減少し廃止を決定していた。今年最後の学年となる学生を全員卒業させることが出来た。
・卒業生全員に教育課程を中心としたアンケートを行い、カリキュラムと教育制度についての検証を行った。特に、平成２２年度は、過去３年間の経年比較を行い、学生が期待する教育の有り方に関して検討を行った。

＜大谷中学・高校＞○学園創設の理念を踏まえ、宗教的情操教育並びに女子校にふさわしい躾教育のいっそうの充実を図り、生徒の総合的な人間力の向上に努めた。
・教職員を対象に宗教研修を実施し、建学の精神の理解、共有に努めた。
（10月13日、講師東本願寺宗務所教務部長武井弥弘氏）
・日々の朝礼、終礼や、折に触れての宗教的行事の意義を再確認し、習慣に流れないよう気持ちを新たにして取り組むよう努めた。花まつり（講話法栄寺小林顯栄師）、報恩講（講話浄満寺伊東道純師）、追弔会、朝拝会など宗教的行事をはじめ、講堂朝礼での講話等を通じて、報恩感謝の心を育むとともに、慈悲・和合・精進の校訓の具現化に努めた。
・女子校としての特性を常に意識し、教育方針に則り豊かな人間性を育むことを目標としてきめ細かな躾教育の浸透に努めた。特に、生活指導年間目標を設定し（「笑顔・あいさつ・思いやり」）あいさつの励行に重点を置いた。
・生活指導部研修会を実施し（立命館大学教授春日井敏之氏「教師という仕事－子ども、親、同僚とのつながり方－」）課題の共有に努めた。担当者
のみが指導に当たるのではなく、全員が指導に関わることを目指した。
・学期に一回、定期的に学園のカウンセラーとの連絡会を行い、生徒・保護者の支援のための情報把握に努めた。
・緊急連絡網を徹底させるため、携帯メールを利用した保護者、教職員あて一斉緊急連絡を導入した。加入率の拡大は今後の課題である。
○将来構想委員会を設置し、中期的な学校運営と学習指導のあり方について検討した。検討結果を踏まえて以下のような変更に取り組んだ。
・23年度から英語コースを募集停止し、コース制を医進、特進Ⅰ、特進Ⅱの３コースに再編した。医進コースを２クラス募集とし、特進Ⅱコースの一次入試において特別専願制を導入するなど、入試についても改善を図った。
・中学一年では学校に慣れることを最優先に学習計画を再構築し、進度も３コース共通として基礎学力の充実に力点を置く。

- 10 -

・６年一貫教育の利点を生かし、２年ごとに学習の目標を定めて（基礎力養成、
学力充実、目標達成）シラバスを再構築する。
・部活動にも取り組み易いよう、中学校の間は講習も含めて７時間目までの授業とする。
・高校二年特進コースで実施する勉強合宿はこれまで全員参加で実施していたが、強制では意欲の低い生徒も参加することで効率が低下する傾向が強く、希望者による参加に改めて充実を図ることとした。
○21年度は新型インフルエンザの影響で海外修学旅行は北海道旅行に変更し、海外研修は延期をしたが、22年度は従前のように国際交流を推進し、国際理解教
育、語学教育の充実に努めた。
・一年間の長期留学生を10名ニュージーランドに送る一方、２名の留学生（タイ、
インドネシア）を受け入れた。
・高２英語コースの修学旅行はニュージーランドのクライストチャーチ訪問を中心に実施した。
・夏季のオーストラリア研修は前年度の延期分も含めて62名が参加、２班に分けて実施、ニュージーランド研修は15名が参加した。
・中二英語コースでイングリッシュキャンプを実施した。
・２月に起こったクライストチャーチの地震では、留学生３人が通学する学校が休校になり、ホストの家が被災するなどの影響を受けたが、全員無事で被害はなかった。現地とすぐに連絡を取り、安否確認や事後対応に万全を期した。
＜東大谷高等学校＞
東大谷高校は創立 100 年を超える大谷学園の礎の学校である。その自覚のもと建学の理念を全員が再認識して更なる進化に取り組む。
１、宗教的情操教育を通じて報恩感謝の念を養い、世のため人のために貢献できる
凛とした女性を育成すること、
上記事項の推進のために、生活指導面の充実をはかる。教員全員での生活指導を心がけ、校門での礼や講堂朝礼の厳粛化、叱るだけでなく理解・納得を重視し、生徒個人に応じた指導を行う。また通学路指導の徹底、地域感謝デーの推進、大きな声での挨拶励行や服装、言葉遣い、遅刻防止など原点を大事にしながら新たな取り組
みを構築する。
あ、教員全員での生活指導の点は不十分に終わった。
・原因は生活指導は指導部が行うもの、と言う教員の意識が払拭されていない。
・生活指導は、校則違反など問題行動に対する指導である、と考えている教員が多い。

- 11 -

・教員が生徒の日々の学校生活に関心をもち、服装や言葉遣い、遅刻・欠席などの変化に速やかに対応する体制を構築する必要がある。
い、指導部による通学路指導、校門指導は熱心に行われ、講堂朝礼の有り様も学
年始めの集中指導により随分改善した。
う、理解・納得を重視した指導、生徒個人に応じた指導は、改善したがまだ十分とはいえない。
え、大きな声での挨拶は、行事ごとに外来者への挨拶を指導したが、全体としては不十分。外来者はもちろん、教職員に対しても常時、声を出し、頭を下げて挨拶できる指導を強める必要がある。
・校門での礼のやや改善されたが、下校時の礼は極めて少ない。
お、一部の生徒・クラスに言葉遣い、服装の乱れが出ている。今、防がなくては学校荒廃に繋がる危険性が強い。
２、生徒一人一人の進路希望を実現するために確実な学力をつけさせること、その実現のため、まず教員の教科指導力、生徒指導力のスキルアップが最大の課題と考えている。教員全体研修は原則月 1 回実施し、教科ごとの研究授業も定期的に実施する、授業の相互公開、外部研修会などへ積極的参加を促す。
生徒による授業満足度アンケートは年 2 回実施したい。進路指導体制の抜本的見直し等、必要な取り組みを毅然として実施する総括
あ、教員のスキルアップについて、教員全体研修は原則月 1 回は実施したが、内容・効果については不十分。次年度は、学校評価も参考に、その内容・テーマ・講師等を年間計画をしっかり立て十分な効果が上がるものとしなければならない。また研修係を配置し、教員研修の年間計画、年代別研修等を計画的に実施したい。
い、教科ごとの授業研修も教科任せにしたためにホトンド実施されなかった。府
私派遣研修で英語の教員が公開授業を行ったが肝心の英語教員が誰も参加しなかったことは大いに問題である。
う、授業の相互公開は一部の教員が行ったが全体化しなかった。相互に公開して授業力アップに繋げるという意識、積極性が欠如していると言わざるを得ない。次年度は年間何回と義務付け、点検するというシステムを構築することが必要。
え、外部研修は府私学派遣研修に英語科教員 1 名が参加した。また教科・分掌等の研究会には熱心に参加する教員もいた。それらを本校の教育実践にどう生かすかが大事。
お、1 年生の早い段階から個々の生徒の学力の分析を行い〔定点観測〕、その子の進路実現の為に必要なサポートを必要な時期に適切に行う体制の構築が必要。また本人の希望に安んじることなく、目標は出来るだけ高くもたせその実現をバックアップする体制が必要。次年度進路指導の手引きを 1 年次

- 12 -

から作成し、学期に 1 回は定点観測と指導法の話し合いを行う。
か、生徒による授業アンケートは 1 回実施に止まった。しかし教員個別にその結果を返し改善の参考にした。
３、東大谷高校活性化のために、ＰＴＡとの連携強化、第三者評価の導入、地域との連携強化に取り組む。
近年の生徒減の状況は東大谷高校存続の視点からも、また学園としての経営面からも大きな問題であり、改善のための早急な取り組みが緊急課題である。
昨年度、新たな取り組みを各種展開したが、志願者数は目標を大幅に下回るものとなった。
これらの活動を謙虚に総括し、今年度は「学校協議会」の設置、ＰＴＡ組織の活性化と連携の強化に取り組み、学校と保護者・卒業生・生徒が一体となって入学生徒の増加に取り組む
総括
あ、志願状況は専・併願のトータルでは昨年を 52 人した回ったが、授業料無償の追い風もあって専願者数が 1 次だけでも 37 人増加で入学者数は昨年を若干上る見込み。
い、今年度 8 名の委員からなる「学校協議会」を立ち上げ 2 回の協議会を開催し、多くの建設的な意見を頂いた。ＰＴＡ組織の活性化については、役員内部の人間関係のトラブル等もあり、十分とはいえないが、規約改正、委員会設置などは前向きに進んだ。
う、募集対策活動面では、・生徒目線の学校案内の作成、・スッテプ１～４の作成や各説明会での細やかなサービス配慮、・学校と参加者との懇談会の開催、・無償化に伴う立替払いの免除、・合格基準の弾力化、など様々な改善〔別紙〕に努めた。
え、広報体制の充実――昨年度の宣伝広報活動を更に推進するとともに、入学案内の見直し重点地域の設定や学校 HP の充実、強化を図り、生徒・保護者・卒業
生に協力を働きかける。
地元中学との連携強化に取り組む――特に大阪市内の中学との連携の緊密化をはかり、本校生徒、教員が積極的に中学校に出向く活動などを展開する。また地域住民への挨拶や通学路清掃活動などに努める。
お、別紙に在るように広報活動については様々な改善を行った。
・リーフレット｛東大谷ＣａｍｐｕｓＳｔｙｌｅ｝4 回
・「学校案内」～生徒目線を重視
・ニュース泉南 6 月、8 月、9 月、10 月、11 月、12 月、新春特別版

掲載

・授業料無償化に伴うリーフレット作成配布か、大阪南部（旧 9 学区）を重点地域としてニュース泉南への掲載や広報担当参事の学校・塾訪問に特に力をいれた。
但し、移転候補地の変転により重点地域の対象を絞り込むことが出来なかった。

- 13 -

き、学校ＨＰの充実は不十分に終わった。特に『校長の教育エッセイ』は 2 回に止まり問題であった。
く、生徒・保護者・卒業生に広報活動への協力を働きかける、面では新入生の夏休
みまでの母校訪問を、報恩・感謝の具現化と近況報告として 1 年学年段に取組みさせたが、学年団の理解・協力が十分ではなく、大きな成果とはならなかった。
地元中学との連携では幹部教員が訪問するなどしたが、十分とは言えなかった。
通学路清掃は昨年に続き、学期に１回実施しやや定着した感がある。

（その他）

社会貢献活動として各地で「親学支援教育セミナー」を実施する。

「顧客満足」の精神に立って、生徒・保護者の満足度アップを図る、などなど。これらの取り組みは、全教職員が東大谷を活性化させるという意識のもと、全員のベクトルが一つになってはじめて成功するものである。教職員の意識改革を最重要課題として取り組む必要がある。
その他の総括――
あ、親学セミナーは泉大津で 7 月に実施し、約 100 名の参加があった。その他
熊取町より校長に講演依頼があり、校長が講師として本校クラブとともに参加し地元住民から好評を博し、東大谷高校の知名度アップに貢献した。
い、生徒保護者の満足度アップについては、生徒による授業評価を実施した。
また年 3 回保護者アンケート（長期休業中の生徒の生活について）で意見聴取に努めてり、その質問要望についてもその都度、回答しており、満足度は高い、と思われる。
う、全教職員のベクトルを一つに、と言う点ではまだまだ極めて不十分であり、教職員集団内の派閥、利害関係、意識の差異、排他的意識構造、資質向上
意識の希薄さ、私学や本校の現状についての認識の浅さ,などなど今後意識改革に努めねばならない問題点が山積している。

＜大谷幼稚園＞
本園の建学の精神である「報恩感謝」を旨とし、感謝と他者への思いやりの心の涵
養と人間形成を教育の根幹としている。さらに教育目標として毎年度の入園案内には以下の項目を掲げている。①創造の芽を伸ばす保育

幼稚園生活の中で、自己の内にある天性を引き出して、それをのびのびと表現させ、創造の喜びを味わわせる。
そのことによって個性豊かな生き甲斐のある人生へ出発させようとする。②しつけのある保育

幼稚園生活の中で、友だちと一緒にいるときの節度と、守るべきルー

ルがあることをしつける。そのことによって協調性と全体に奉仕する態度を養おうとする。③宗教的情操教育

幼稚園生活の中で、ごく自然に御仏の前で手を合わす

習慣を養い、幼児の心の中にある宗教性を芽生えさせ、伸ばすようにする。そのことによって敬虔な、思いやりのある心情の基礎を培うことを目指す。上記の教育目- 14 -

標を実現させるため、幼稚園教育要領に準拠した統合的、具体的な教育（保育）計画の作成を行い、各学年の担任教員同志の綿密且つ周到な話し合いにより作成されている。特に宗教的情操の涵養は、日常的に全園児が登園後、各クラスに於いて、「朝のうた」、「仏さまのうた」、「恩徳讃」、「誓願」の斉唱、合掌を、日常的に実践
している。

（2）

主な施策の概要
平成 22 年度に行った主な事業概要は次のとおりである。
[大学・短大]・幼児教育実践センター研究プロジェクト（44,404 千円）
センター内の保育室や発達臨床室の改修・整備、映像録画機器の設置、ネットワークの構築を行った。
・ＧＨＰ更新工事 （26,250 千円）
平成１９年度から４年計画で老朽化したエアコンの更新を行っている。今年度は計画４年目で、１号館（北館）のエアコンの更新工事を行った。
・図書館入館ゲート設置等（3,202 千円）
図書館サービス拡大に伴いセキュリティを高めるため入館管理システムを構築した。
・教室 AV システム改修工事（4,410 千円）
教室の授業環境改善のため AV システムの改修工事を行った。（大教室館１０１・１０２教室）[大中高]
・学園講堂舞台緞帳改修工事（9,366 千円）
緞帳の中間パイプ袋・生地・ワイヤーの改修を行った。
[東高]・講堂緞帳改修工事（8,951 千円）
緞帳の生地・昇降装置の改修を行った。
・下足室・更衣室ネットワークカメラの設置（1,386 千円）
下足室・更衣室での悪戯・盗難・事故防止のためネットワークカメラを設置した。
[幼稚園]
・園児トイレ改修工事（20,108 千円）
園児のトイレ３ヶ所を改修した。
・男女更衣室整備工事（2,925 千円）
現在の宿直室を更衣室に改修した。
・地上波デジタル TV 対応工事（1,680 千円）
2011 年７月地上波デジタル TV 移行対応の為、対応工事を行った。

・保育室等照明器具更新工事（1,012 千円）
照明器具経年劣化により照度を向上させる為、照明器具を改修した。

- 15 -

[本部]・東大谷高校改革サポートプロジェクト（6,800 千円）
東大谷高校の改革サポート及び募集サポートを外部委託した。（日本教育綜合研究所）
・学園会館フェンス改修工事（1,229 千円）
腐食・破損による事故防止の為、フェンスを改修した。
[阿倍野台]
・食堂（東大谷）塗装工事（1,050 千円）
経年による壁紙の破損の為塗装工事を行った。
[帝塚山]・研修室什器取替（1,479 千円）
パイプ椅子破損の為、スタンキングチェアーと取替を行った。
・史料室新築工事（10,817 千円）
史料室を志学台から帝塚山学舎内に移設した。

（3）

施設等の状況
施設設備の状況は次のとおりである。

学校名
大阪大谷大学
大阪大谷大学短期大学部
大谷中学校・高等学校
東大谷高等学校
大谷幼稚園

校地面積

校舎面積

82,807.00 ㎡

34,184.00 ㎡
4,045.00 ㎡

52,112.11 ㎡
1,951.39 ㎡
19,873.50 ㎡
11,642.08 ㎡

摘要
大阪大谷大学の校舎のうち
15,158.76 ㎡は大阪大谷大学短期大学部と共用大谷中学校・高等学校の校舎のうち 2,755.79 ㎡は東大谷高等学校と共用

1,654.48 ㎡

3. 学園財務の概要（平成 23 年 3 月期）（1）

資金収支計算書の概要
資金収入合計は、前年度の繰越支払資金を含め１０５億４,５００万円（前年度比４，９００万円増）となり、当年度資金支出合計７７億５７００万円（前年度比３億８，６００万円減）を控除した平成２３年度への繰越支払資金は２７億８，８００万円となり、前年度より４億３,５００万円の増加となりました。
資金収入の主な内訳を前年度比で見てみますと、学生生徒等納付金収入は、１億円の増加となりました。補助金収入は、１，９００万円の増加となりました。そのほか資産運用収入
は、円高の影響から債券利回りが伸びず３，３００万円の減少となりました。
資金支出の主な内訳を前年度比で見てみますと、人件費支出は、７，２００万円の減少、教育研究経費支出は、８，５００万円の増加、管理経費支出は、前年度はデリバティブに関する特別損失を計上しておりましたので、５億８，４００万円減少しております。施設関係支出は、
２，５００万円増加、設備関係支出は、２，４００万円の減少となりました。
施設関係支出の主な工事は大学の空調更新工事、幼児教育実践研究センターの整備- 16 -

工事、幼稚園の園児トイレの改修工事を行い、帝塚山学舎には史料室を新築致しました。設
備関係支出の内訳は教育研究用機器備品が１億１，９００万円、その他の機器備品が６００万円、図書が３,２００万円、車輌が３００万円、ソフトウェアが９００万円となっております。
資産運用支出では施設整備資金引当特定資産を１億円増額し、２億円に致しました。
（2）

消費収支計算書の概要
帰属収入合計は、７５億６，５００万円で、前年度比８，２００万円の増加となりました。基本
金組入額は、８，２００万円で、１億５，９００万円の減少となっております。消費収入の部合計
は、７４億８，３００万円となり、前年度比２億４，１００万円の増加となりました。
消費支出の部合計は、７８億１，３００万円で前年度比５億１，１００万円の増加となりました。
債券の時価悪化による評価損５億８００万円が主な要因であります。
上記の結果、消費収支差額は、３億３，０００万円の支出超過となり、帰属収支差額は、２
億４，８００万円の支出超過となっております。

（3）

貸借対照表の概要
資産総額は、２０６億８００万円で、前年度末比３億５，２００万円の減少となりました。減価償却による資産価値の低減、債券再評価による有価証券簿価の減少が主な要因であります。
負債総額は、４３億１，２００万円で前年度末比１億４００万円の減少となりました。借入金の返済が主な減少の要因であります。
基本金の部合計は、当年度の組入額８，２００万円を加えまして、２８８億７，５００万円となりました。
消費収支差額の部合計は、３億３，０００万円支出超過が増加し、△１２５億７，８００万円となりました。
結果、自己資本は、１６２億９，７００万円となり、２億４，８００万円の減少となりました。

（4）

財務指数の状況項目

算式

平成 22 年度

平成 21 年度

前年度比103.3％

97.6％

+

5.7％

63.6％

65.2％

-

1.6％

228.2％

201.8％+ 26.4％

20.9％

21.1％

-

0.2％

105.6％

108.8％

-

3.2％

消費支出
消費支出比率
帰属収入
人 件 費
人件費比率
帰属収入
流動資産
流動比率
流動負債
総 負 債
総負債比率
総 資 産
固定資産
固定比率
自己資金

- 17 -

資金収支計算書（単位 ： 百万円）

科目
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
科目
支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計

当年度

△

前年度

6,029
73
13
1,142
16
1
62
197
936
864
1,141 △
2,352
10,545
当年度

△

5,929
79
23
1,123
49
0
65
195
1,006
657
1,221
2,590
10,495
前年度

4,845
1,327
481
8
100
95
170
356
601
225 △
2,788
10,545

4,917
1,243
1,065
10
170
69
194
63
600
188
2,352
10,495

消費収支計算書（単位 ： 百万円）

科目
消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計科目
消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

当年度

前年度
6,029
73
22
1,142
16
62
221
7,565
82 △
7,483

△

当年度
4,808
1,975
513
8
510
7,813
330
12,248
12,578※金額が極少な科目は省略しております。

- 18 -

5,929
79
38
1,123
49
65
200
7,483
240
7,243
前年度
4,883
1,914
492
10
4
7,302
60
12,18912,248

貸借対照表（単位 ： 百万円）

科目
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
施設利用預け金
有価証券
長期貸付金
退職給与引当特定資産第３号基本金引当資産
奨学金引当特定資産
施設整備資金引当特定資産
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
短期貸付金
修学旅行費預り資産
貯蔵品
資産の部合計

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

前年度

平成23年3月31日

平成22年3月31日

17,20814,428
2,005
8,161
350
1,266
43
2,599
3
2,779
3
14
1
955
13
960
585
50
200
3,401
2,788
166
229
36
1
178
3
20,608

科目
負債の部
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費預り金
その他の預り金
負債の部合計
基本金の部
第1号基本金第3号基本金第4号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

当年度

△
△

17,995
14,817
2,005
8,472
386
1,368
46
2,539
1
3,178
3
6
1
1,263
0
1,160
585
60
100
2,966
2,352
169
229
38
8
164
6
20,961

当年度

前年度

平成23年3月31日

平成22年3月31日

2,821
367
61
2,393
1,490
100
180
967
178
65
4,312

2,946
467
49
2,430
1,470
100
126
1,006
164
74
4,416

27,749585
542
28,87527,667585
542
28,793

12,578 △
12,578 △12,24812,24820,60820,961※金額が極少な科目は省略しております。

- 19 -