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2012

盛夏号

講演会特集：「守る防犯」から「攻める防犯」へ

日本万引防止システム協会 発行

JEAS

News

第１8号
目

1 ．ごあいさつ
2 ．平成 24 年度
3 ．平成 23 年度
4 ．平成 24 年度
5 ．講演会次

日本万引防止システム協会 会長 山村 秀彦 
「こども心理学から見た万引の現状と、

万引きの起きにくい社会づくりに対し提言」
東京未来大学こども心理学教授 出口 保行 様
「犯罪の起きにくい社会づくりに対する商店街の取組み」
全国商店街振興組合連合会 最高顧問
桑島 俊彦 様6 ．新規加盟企業のご紹介
NEC ソフトウェア九州 
7 ．EAS 機器の市場規模に関する調査報告書 
8 ．万引防止システム相談窓口について 
9 ．パブリシティ 「小売店の店頭等に設置する万引き防止用ゲートの設置基準」（日経 MJ）10．セキュリティーショーステージ 
11．J-WAVE JAM THE WORLD 出演 
12．RFID とセルフレジの取組みについての店舗見学会 13．万引き防止対策モデル店舗について 
14．
「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」の貼付けのお願いとマニュアル 
15．日本万引防止システム協会のご案内 
16．日本万引防止システム協会 役職一覧・組織図 
17．日本万引防止システム協会 会員名簿 
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通常総会
活動報告
事業計画

万引きは窃盗罪です！！
刑法 235 条「窃盗罪」

10 年以下の懲役、もしくは、50 万円以下の罰金

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ごあいさつ日本万引防止システム協会（ＪＥＡＳ） 会長

山村秀彦

日本万引防止システム協会も所轄官庁はじめ、関連諸団体の皆様のご指導とご支援を賜りつつ、会員各社の協力のもと、お陰さまで第11回目の総会を迎える事ができました。つつしんで御礼を申し上げます。
万引犯罪の状況ですが、警察庁の統計によりますと、わが国の万引犯罪の認知件数は平成 4 年の66,852件か
ら平成16年の158,020件まで2.4倍と急激に拡大してまいりましたが、平成17年から減少に転じ、平成19年には
141,915件とピークの平成16年より10％減少に転じていました。ところが平成20年から増加に転じ、平成22年
は148,371件と4.5％増加し、平成23年141,562件とやっと平成19年に戻った状況です。また東京都でみますと平成22年は20,929件と平成16年比、実に36％と急増し、平成23年ではやっと19,079件と僅かに減少いたしました。
全国も東京都も検挙者の年齢構成は65歳以上の高齢者の割合が25.8％、22.3％と年々増加していて、まさに憂慮すべき状況でございます。
万引犯罪が小売業の収益管理という側面だけでなく、地域の青少年健全育成や安心・安全な街づくりという社会的な側面からも、万引犯罪を起させない取り組みが、売場を提供する小売業や商材メーカーも含めた夫々の業界に求められてきています。
警視庁では平成21年12月に関連緒団体を組織化した「東京万引き防止官民合同会議」を立ち上げ、 3 年目に当たる23年度は、「万引きが起きにくい店舗」の策定やモデル店舗の認定、また商店街やショッピングセン
ターなど地域に根ざした「万引き防止連絡会」が 5 月15日現在225箇所で組織化され、それぞれ活動を始めました。一方全国では、各県警レベルで同等の組織が活動し始め、これらの活動は万引き犯罪防止に大変役立つ活動になるものと存じます。
それでは、当協会の平成23年度活動のトピックスをご紹介します。 1 つは発展的に名称変更したことにより、新会員 5 社の増強が図れました。 2 つ目はここ数年縮小していた市場が約10％増加に転じたなど明るい変化もありました。
また、 EAS 機器と埋め込み型医用機器との共生についても、安心してお買い物をしていただけるように、EAS 機器の所在を明示する EAS ステッカーや EAS・POP の貼付100％運動を強力に推進するためのプランも総会の中で発表いたしました。
日本万引システム協会は今後も、万引犯罪撲滅の唯一のソリューション団体として、所轄官庁はじめ関連諸団体のご指導や様々な専門家の皆様の助言をいただきながら、「健全で安全な店舗」運営のお手伝いや「地域社会の安全・安心は万引防止から」をキャッチフレーズに鋭意努力して参りたいと存じますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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日本万引防止システム協会

平成24年度通常総会開催

平成24年 6 月 1 日（金）アルカディア市ヶ谷（私学会館）にて、日本万引防止システム協会 平成24年度通常総会が開催されました。
第一部総会では、第一号議案「平成23年度事業報告、収支決算の件」が議案書どおり可決されました。
第二号議案「組織、人事の件」では、任期 2 年で、会長 山村秀彦氏、副会長 三宅正光氏、根塚眞太郎氏にご担当いただくこととなりました。
第三号議案「平成24年度事業計画、収支予算の件」については、「万引撲滅を通して犯罪の起きにくい社会の実現に向けて JEAS の役割を果たそう！」をテーマに、役立つソリューション団体として認知度・信頼度の向上を図るべく事業を拡大していくことを基本テーマとして可決されました。
総会の後、同会場でおこなわれましたシンポジウムでは、東京未来大学こども心理学教授と、全国商店街振興組合連合会

最高顧問

桑島

出口

保行氏

俊彦氏より、大変勉強になるお話しを賜りました。

その後、会場を移して、意見交換会をおこないました。所轄官庁からのご来賓もあり、当協会の会員との活発で有意義な意見交換がおこなわれていました。

平成23年度

活動報告＜平成23年度活動の概要＞
平成19年 6 月に北海道で始まった「万引全件届出宣言」が、平成21年11月には東京（警視庁）で開始され、
平成22年10月には全国への展開が開始されました。昨年は各地で万引防止の動きが活発化し、万引防止のための研修会が頻繁に行われました。さらに平成23年 4 月 1 日に古物営業法施行規則が改正され、リアル店舗での盗品買い取りが事実上できなくなりました。このような中で、日本万引防止システム協会は小売業の皆様の万引防止の直接の窓口とし警察関係の動きをサポートしてまいりました。
例年行っている「市場規模調査」では、厳しい経済環境のなか会員各社が業績を回復しつつあります。
万引防止システム業界の健全な発展とお客様に『「万引防止に関するソリューション団体」としての信頼を得るため「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」貼付けのお願い」のチラシ』を配布しました。
ハンドブック第 3 版の制作に関しましては、当初一部修正を予定しておりましたが、新旧会員の知識を再結

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集し、平成24年度に完成をめざすことに致しました。
1 ．協会の活動報告
理事会 7 回、運営委員会 7 回をそれぞれ実施しました。
2 ．各委員会活動報告（ 1 ）ユーザー団体幹部との「万引犯罪防止対策会議」
東京万引き防止官民合同会議の実施内容
平成23年 7 月 4 日：第 4 回東京万引き防止官民合同会議
平成23年 7 月29日：第 2 回万引き追放 SUMMER キャンペーン
平成23年 9 月12日：第 2 回万引防止のための防犯責任者養成講座
平成23年10月29日：もっと安全・ほっと安心・さわやか Tokyo！
平成23年12月12日：第 5 回東京万引き防止官民合同会議
平成24年 2 月27日：「モデル店舗」認定制度の概要発表
平成24年 3 月 6 日 : 第 3 回万引防止のための防犯責任者養成講座
平成24年 3 月 9 日：セキュリティソリューションステージにて、パネル討論会（ 2 ）ユーザー団体への出前講座
平成23年 7 月 6 日近畿管区警察局研修会

万引防止システムの説明

小原理事（ 3 ）政策・研究委員会
4 回開催①「2011年度 EAS 機器の市場規模に関する調査」の実施②「2012年度 EAS 機器の実態調査」の検討。24年度にヒヤリング形式で実施③ EAS 機器の保守契約に関する調査・研究、 9 月に保守案内をホームページにアップ④ RFID に関する情報収集
 平成23年 4 月12日

日本インフラセンターのＲＦＩＤ利活用ソリューション」デモンストレーションを見学。丸善株式会社丸の内本店 4 階洋書売場⑤生体電磁波環境に関する講演会の紹介⑥ EAS 機器の設置基準に関する調査・研究。JEAS 講習会の中に入れ込んだ。
⑦万引防止システムに関する資格制度の調査・研究
平成23年10月24日

JEAS 講習会

参加43名修了証発行（ 4 ）ソースタギング準備委員会（プロジェクト）①平成23年 4 月

興和紡㈱のソースタギング支援②平成23年 5 月

警視庁内ソースタギング勉強会（ 5 ）技術基準委員会（プロジェクト）①「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」貼付けのお願いの名称を変更し再配布。
（ 6 ）総務委員会
2 回開催①ユーザー様へのＰＲ
・JEAS NEWS16号17号発行

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・ホームページ更新の内製化、アクセス数前年比は上期171％・下期117%
・ダウンロードページを新設し、万引きに関する関係法令集などをアップ
・セキュリティ産業新聞に名刺広告

平成24年 1 月

＜パブリシティー＞
・平成23年 6 月22日

日経ＭＪ（流通新聞）万引き防止システム、資格新設

・平成23年 7 月10日

セキュリティ産業新聞

策」神奈川県警察本部少年育成課課長補佐
・平成23年 7 月25日

同新聞

通常総会講演の「神奈川県内の万引犯罪の現状と防止対
一條裕喜様

通常総会講演「犯罪の起きにくい社会づくりに対するコンビニエンスス

トア業界の取組み」日本小売業協会会長土方清様・平成23年 9 月26日

日経夕刊フォーカス欄

出来心防ぐ環境整備へ団結・平成23年10月 5 日

日経ＭＪ（流通新聞）のアイコン欄「万引き防止」のインフラ

・平成23年 1 月10日

セキュリティ産業新聞「新生 JEAS の活動」

②会員増強
再入会：㈱シグマ（平成23年度）
新入会：㈱キャトルプラン（平成23年度）
国際警備㈱（平成23年度）
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コミー㈱（平成23年度）
㈱岡村製作所（平成23年度）
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九州日本電気ソフトウェア㈱（平成23年度）
休

会：グンゼ㈱（平成24年度）

休

会：㈱ジャストコーポレーション（平成24年度）③ EAS ステッカー、EASPOP の配付 ステッカー：9,900枚（前年9,100枚）POP：400枚（前年1,300枚）名称変更にともなう、在庫分の張替え作業の実施。
④24年 1 月26日「中学生の職場体験推進協議会」に総務委員長が参加した。
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特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構と連携を取った。
3 つの小委員会

・マイバック（ 7 ）SECURITY SHOW（ 8 ）運営委員会

・万引品の 2 次市場

・店内確保ほか

2012ブース

メンバー：会長・各副会長・各委員長・佐藤顧問・事務局

EAS ステッカー貼付状況と解除器の管理の会員向けアンケートの実施（ 9 ）名城大学のステッカー貼付調査支援
平成23年11月 9 日第40回日本医療福祉設備学会発表（10）名称変更にともなう各種の手続き
関係省庁・団体挨拶回り、パンフレットの改訂、ホームページの変更、封筒や印鑑（11）情報提供
警視庁顔認証システムに関する情報提供の要請対応

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平成23年11月 7 日

平成24年度

事業計画

万引撲滅を通して犯罪の起きにくい社会の実現に向けて JEAS の役割を果たそう！
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一の民間団体として、「万引犯罪をさせないお店舗作り」の推進を通じて、地域社会の安全・安心を維持・向上
させることこそ、「犯罪のない社会の実現」につながるとの信念の基、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら活動して参ります。
本年度、当協会では、引き続き万引犯罪の抑止・撲滅を推進する活動を以下の観点で強化していく所存です。
1 ）日本万引防止システム協会の認知度ＵＰのためユーザー団体様や関係機関との連携強化と会員増強
2 ）万引防止システムの理解を深めていただくためのパンフレットやハンドブックの配布及び事業拡大・発展のための市場規模調査やお店の利用実態調査
3 ）万引防止システムの知識向上のための JEAS 研修会の開催と資格制度の準備
 資格制度の内容については、万引防止システム全体の運用面に範囲を広げ、防犯機器関連企業の方々を広く受講者として募る方向で検討
4 ）心臓ペースメーカーなどの医療機器を装着する皆さんに安心して買い物をしていただくための EAS ステッ
カーや EAS POP の普及促進
5 ）ソースタキングの調査研究と関係業界への働きかけ
6 ）機器の安定稼動のための保守の推進と解除器の盗品流通の防止活動
7 ）ユーザー情報収集と会員各社との情報共有の促進
日本万引防止システム協会主催「JEAS 講習会」の次回開催予定
日本万引防止システム協会では第 2 回 JEAS 講習会を開催します。この講習には万引防止システムに関する必須情報が網羅されております。万引防止システムに携わる皆様全員が受講していただくことで、ご利用ユーザーのご満足度向上につながることを願っております。
1 ．目的
万引防止システム関連の販売・設置・保守等を行う人すべての方に参加をいただき、万引防止システムの正しい使い方と知識を身につけて、その普及・拡大を目指すものです。
2 ．日時と会場
日時：10月25日（木）13:00～17:30
3 ．参加人員：30名

会場：東京都新宿区四谷

高千穂交易㈱希望者多数の場合は正会員優先とさせていただきます。

4 ．参加費用：JEAS 会員企業……4,000円／人、JEAS 会員企業外……8,000円／人
詳細については事務局までお問合せください。

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7 階大会議室

講

演会

こども心理学から見た万引きの現状と、万引きの起きにくい社会づくりに対し提言
東京未来大学

こども心理学教授

出口

保行

様

今日のキーワード「誤解」というものになります。人間はだれでも誤解はあるもので、誤解のない人はあまりいません。世の中にはこれがもっともらしい、これが普通であると思われていることと、その真実が違っているということが沢山あります。そのようなものが世の中的にはどのようになっているのかを含めてお話しします。私の経歴は、法務省に入り、少年鑑別所で、その子たちがなぜ犯罪を起こしたのかを心理学的に分析す
る資質鑑別職に就いて、青森、横浜、高知、松山にある少年鑑別所で勤務しました。その後、全国の重大犯罪者だけを集めている宮城刑務所で犯罪者のカウンセリングをしました。でも彼らが常に犯罪者であったか、というとそうではありません。もしそうであれば、面接している最中に殺されていたかもしれません。宮城刑務所で 3 年間勤務したのですが、その中で一回も怖い思いをしたことはありません。たとえ重大犯罪者であっても、常日頃から犯罪をしているわけではなく、犯罪の機会があって犯罪者になります。それは犯罪だけではな
く、万引きでも同じ事です。要は犯罪ができる状況なのか、環境なのかということで、人は犯罪者化していきます。
それから 1 日平均3,000人の被告が収容される日本最大の東京拘置所で被疑者を面接・心理分析しました。
このとき、本当に多くの種類の人間と多く会うことができました。この結果、累計で 1 万人以上の犯罪者を確実に分析しました。彼らから学んだもの、それを皆さんにいろんな形でフィードバックしていくことが私の社会的な使命であると思っています。
私は、犯罪心理学を専門として研究しています。この研究は「犯罪」という行動を分析します。殺人であったり、詐欺であったり、傷害であったりというものの手口などを行動としてそこで何が起きていたのかを調べるのは当たり前ですが、もうひとつ、犯罪者、被害者という「人」を分析します。どんな人が犯罪者か、被害者はどんな人が、そういう方を面接していって、その中の動機を分析します。たとえば、いま流行っている振り込め詐欺でも、騙す側、騙される側の両方をあわせて分析することで、はじめて犯罪の構造がわかります。
片方だけを調べていたのではわかりません。
・滅私の活動
私たちは犯罪を抑止していく、防止していくということに注力していく必要があります。万引き防止・抑止に携わっている皆さんが機器を販売し、商売として成り立つ必要がありますが、それだけが使命ではなく、社会的な使命が大きいからこそ、みなさんが事業をされていると思います。それに代わる形で「滅私の活動」があり、その証としてこの「日本万引防止システム協会」があります。皆さんたちがこれからどういう方向に向6

かっていくのかということを社会も注目していると思います。
・割れ窓理論
犯罪防止を社会に訴えていく中で、必要な理論としては「割れ窓理論」です。これはウイルソンとケリングという学者が言い始めたことです。割れ窓理論とは、民家の窓が 1 枚割れたまま放置されると、その周りの窓がどんどん割られてしまうという理論です。ですが、 1 枚割られた瞬間に、そこをすぐに直すと、そこの家
は、誰かがしっかり保守管理していると判断し、次々と割られることがない、という考え方です。
要は部分的な非行、初期非行という犯罪を見逃してしまうと、犯罪はエスカレートしていきます。また、そのエリア、地域には犯罪者流入がどんどん始まります。
だからこそ一番初めの初期の段階で、皆様の機器を使って、私達はどう犯罪を食い止めることができるのかを考えていただくと、非常に効果が高まります。
万引き防止とは、単に窃盗を防止するということではなく、万引きを未然に防いでいくということは、必然的にそのエリアに対して、犯罪者の流入を止めるということになります。単に万引き防止ではなく、それを阻止するということは、他の犯罪も含めて、その地域に犯罪者が流入するということを防いでいます。
・犯罪者のネットワーク
私は「犯罪者のネットワークに皆さんのシステムを侵入させてください」ということをよく言います。犯罪者と面談し、分析した結果、彼らは彼らなりのネットワークがありました。それが「口づて」です。刑務所などで面談し、驚いたのですが、全然関係ない地域のどこが犯罪をやりやすいか、なんの犯罪がやりやすいかを知っていました。彼らは、その情報に捕まるかどうかの命がかかっているので、その情報が研ぎ澄まされてきています。彼らは正確な情報を伝え合うという努力をしています。その「口づて」ネットワークの中に「あそこのお店は」とか「あのエリアは」「こういう機材を入れているから」「こういう機器をいれているから」やりにくいとか、あそこはまずい、あそこに行くと捕まってしまう、という情報が入って行くと、それも伝わります。そういったことを協会としてやっていくことができるのではないでしょうか。それが犯罪者のネットワー
クに入って行くと、防犯につながります。
・物理的な防犯、心理的な防犯（＝攻める防犯）
物理的な防犯とは、EAS 機器などの開発になります。日本の技術力の高さを実証されているかと思います。
ただし、機械だけを発展させていったとしても、それだけでは守れません。
その時に大事なことは「心理的な防犯」です。これを私は「攻める防犯」と言っています。犯罪者の心理を逆手にとって防犯をして行くということです。従来の防犯は被害に会わないようにする、という被害者目線の防犯でした。そうではなくて、加害者目線でみた時に、何をされたら嫌だろうと犯罪者目線に立って考える必要があります。犯罪が現在どうなっているのか、犯罪者がいま何を考えているのか、を私達が知る必要があります。
被害者目線であれば、自分を中心に考えられます。自分がこの現実の社会で生きているから、その時代の変化にちゃんとついていき、変化しているから問題ありませんでした。
ところが、犯罪者目線で考えると、犯罪者になった経験が無いため、昔の書籍などで読んだことがあるとい7

う情報で判断しがちです。我々が犯罪情勢の変化に、どうやってついていくことができるのかがポイントになります。犯罪はどんどん変わっていきます。犯罪や非行というのは社会の鏡だとよく言われます。その時の経
済情勢、いろんなものですべてが変わっていきます。
・犯罪ワースト 1

東京都足立区のイメージ

犯罪やイメージがその人の中でできてしまうということがあります。私の大学は東京都の足立区にあります。足立区の大学に赴任し、そこに住むことになり、防犯のお手伝いをするようになりました。足立区は犯罪者の流入が止まらない、東京23区内で、過去 5 年のうち 4 年間は犯罪（の発生件数が）ワースト 1 です。そうなると、足立区はそういうところだというイメージが固着化してしまいます。固着化すると、犯罪者が流入しやすくなります。さっきご説明した割れ窓理論です。
それをなんとか食い止めようと一生懸命やっています。一昨年はワースト 2 になったのですが、また昨年はワースト 1 に戻ってしまいました。
足立区は今、「ビューティフルウインドウズ」といって、とにかく綺麗にしていきましょう、街全体を綺麗にしていくという運動を徹底的に、草の根的にやっています。そういうところから始めないと駄目だということです。いきなり防犯といっても始まらないので、もっと初歩的なところからはじめなければダメです。
・犯罪者流入を止める
犯罪者流入を止めるためには、攻める防犯を活用することです。犯罪者のネットワークに積極的に情報を発信していきます。それは犯罪者が入りにくい店づくり、盗りにくい環境づくり、犯罪者に「あの店は嫌だ」と思わせる工夫をすることです。
・我が国の犯罪情勢を把握する「犯罪・非行は社会の鏡」であり、社会の経済情勢により犯罪も時々刻々と変化しています。犯罪の現状を知らずして対応策はありません。犯罪者は検挙されないために必死です。こちらは10人に 1 人の犯罪者を捕まえればよいと考えるかもしれませんが、相手は百発百中でなければ困るわけです。捕まるわけにはいかない。
だからリスクを背負ってやっているわけなので、彼らの必死さに対して、私達がどういう風に対応できるのかが、課題となります。相手は中途半端な気持ちでやっているわけではないのです。それを十分に考えて対応していくべきだろうと思います。
・犯罪認識とその結果がもたらすもの
間違った認識を元に防犯をしても意味がありません。私たちは、このような知識に基づいて、いろんなアド
バイスをしていくことが必要です。その土台になる知識を私たちはどれだけ正確に知っているかが、防犯をする上で非常に大事なことになります。技術的なことはみなさん方がプロなのでお任せしますが、それプラスその犯罪者の何を、どこのところを狙って、こちら側の機器を投入するのかをどのように説明できることが、皆さんたちの、この業界が発展していけるのかということに、すごく大きくつながっていくと思います。

8・メディアが作る大人の不安と子供の環境
私たちは日頃多くのメディアに触れています。このようなメディアに触れることによって、メリット・デメ
リットが必ず生じます。日本の報道は、非常に正確です。その情報シャワーの中に私たちは居続けることにな
ります。こういう犯罪が起きましたというと、次の大きな犯罪がでるまでは、それについての報道が継続的におこなわれます。その報道のシャワーの中にいると、実際以上の犯罪に対する不安が高まってきます。
そのような不安が高まってしまっているとすれば、逆に例えば子供に指示をする場合でも、子供の活動に対して、それは危ない、これは危ないとなり、いったいどこで遊べば良いのかということになります。私たちは情報をキチンと取捨選択して、何が必要で、何を人に伝えていくべきかを考えるべきです。
・培養分析
このようなことを心理学では、培養分析と呼びます。人間というのは、メディアへの接触が長ければ長いほど、実は主観的現実（思い込み）というものがどんどん醸成されます。例えば、○○サスペンス劇場とかで、冒頭に崖に和服を着た女の人が立っていて、（海などに）キャーという声とともに落っこちていきます。まず人が亡くなってその謎を解きます。そういうものを常に見ていると、殺人の中で「突き落とし」が多くあるよ
うに世の中の人が思ってしまいます。ところがどのような統計を詳しく見ても、突き落としなどの殺害方法は
見当たりません。普通に一番多いのは絞殺、首を絞めて殺害する方法です。その次は刺殺です。だけれども、
そういうこと（突き落としなどの殺害が）がいっぱい起きているようなイメージを持ってしまうということが、この主観的現実というものです。
危険度認知については、テレビを沢山見ている人（高視聴者群）のほうが、テレビを見ていない人（低視聴者群）に比べて、たくさん形成しやすいことがわかっています。我々もテレビや新聞などのメディアに触れているため知らず知らずのうちに主観的現実を形成されている可能性があります。それに基づいて防犯をした
り、この機器を使おうとしたりする場合、その背景にある知識は主観的現実なのか、本当のことなのかを、照査し、そのあと行動する必要があります。私たちは過大評価しやすい傾向があります。
・犯罪者と非犯罪者
犯罪者と非犯罪者は何がちがうのですか、と講演で聞かれます。日本は法治国家ですし、罪刑法定主義をとっていますので、これをやったら懲役何年と決まっています。そいうことではなくて、犯罪者と非犯罪者がそんなに違うのですか、という話を良くします。
動機の形成までは犯罪ではありません。気に入らない相手に対して、いつかやってやろうと心のなかで思うことはあります。思っているけど実際にはやりません。昔はそもそもそのような動機を持つこと自体がけしからん、と言われていました。でも実際はそんなことはなく、誰だって動機は持ちます。だけれども実行しません。そういう面で、背景的にあるものは犯罪者と非犯罪者では同じです。実はそんなに大きく違いません。彼らと会って分析をしていると、それが本当によくわかります。
・攻める防犯
それでは、攻める防犯はどこに有効なのかということですが、動機が形成されたらすぐに犯罪になるのかということではありません。動機が形成されたあとに、様々な何百回という意思決定が発生して、その犯罪に至9るまでのプロセスの中で、例えば一歩一歩、一挙手一投足をそっちに向かってやろうとする判断、最後まで
YES を選択していった場合だけが、犯罪発生につながります。人の家に盗みに入る場合でも自宅のソファーに座って、そこから立つかどうか、立ったということは盗みに向かって一歩進んでいますが、そこから自分の家のリビングからでるか、でないか、出るということは盗みに進んでいます。ということで、犯罪はどこかから未遂なのか、心理学的な意味ではどこから未遂なのかということがよく議論になります。
ソファーから立ったことが盗みに行く一部であると考えることもできますが、途中でヤバイとなれば、そのままトイレにいって帰ってくることもできます。犯罪のプロでもそのようなことはいくらでもあります。この
意思決定の行動化のどこかのタイミングで、まずいと思わせれば良いのです。そこに皆さんたちが犯罪者へ情報提供できるかが、攻める防犯の基本です。
盗られない防犯＝守る防犯よりも、盗らせない防犯＝攻める防犯へどう転換していくか、そこに皆さんたちの機材をどう提供していくかをアピールしていただくと、この機器が普及すると思います。
・リスクとコストで考える
私が犯罪を説明するときに、常にリスクとコストという図を使っています。リスクとコストで犯罪を考えます。普通であれば、費用対効果で考えますが、実際に攻める防犯ということで考えてみたら、犯罪者の犯罪を起こす行動過程を分析しますと、犯罪者が大きく気にしているのは逮捕されるリスクです。日本の警察は本当に優秀です。ですので、犯人たちは、なにかをすれば検挙されるというのは十分に承知しています。そういうリスクを常に彼らは気にしています。コストは、捕まってしまった時に自分が失うものです。
コストもリスクも高ければ、普通は犯罪がおこりません。逆にコストもリスクも低ければ犯罪は起こりやす
くなります。普通の人は、このリスクとコストを比較してそれらが高ければ犯罪をしません。そういうことを十分に考えながら生活しています。犯罪にとりかかるときに、彼らにこのリスクとコストをどのように意識させるかが重要になります。
・攻める防犯
最後に、攻める防犯についてですが、従来であれば、店舗に機器を設置しているお店であれば、機器があるから十分でした。しかしながら、それだけではうまくいかないことを、皆さんやお店の方々も気が付いてきています。犯罪者に嫌がらせをする、犯罪者化させない、攻める防犯を、どういう風に皆さん方が展開していけ
るか、そこにどういうビジネスチャンスが生まれるのかを十分考えて展開していただければありがたと思います。誤解をどういう風に解いて、その正しい防犯をどのようにしていくか、そこが攻める防犯になる一番のポ
イントです。皆さん方が、職場に戻られて、いろんな人たちと議論をする際に、自分の持っている知識がどうなのか、我社で考えていることは正しいのか、など、もう一度検証してみていただくと非常に効果が高まります。例えば、 1 ．環境浄化、 2 ．防犯放送の徹底、 3 ．鈴の音など、お金をかけなくてもできる防犯もあります。これら犯罪者が嫌がることをやっていくことが、今後非常に求められています。
総括として、犯罪が行われなかった統計はありません。途中まででやめてもわかりません。そのためには、リスクとコストを高めていく努力をする必要があります。

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犯罪の起きにくい社会づくりに対する商店街の取組み全国商店街振興組合連合会

桑島

最高顧問

俊彦

様

商店街が元気を出さないと役割を果たせない、元気を出すためにはどうすればよいか？と検討し、麻生内閣の時に「商店街はコミュニティの担い手」と謳ってもらいました。商店街はコミュニティの担い手です。商店街が元気なところは、自殺者が少ない、孤独死、孤立死が少ない、犯罪が少ないということがわかってきました。商店街を元気にするために、平成20年 7 月に中小企業庁に商店街がコミュニティの担い手という機能を果たすために、法律を作って欲しいとお願いしました。
商店街は、市民の日常生活を支える公共的役割を担うものであるが、それには、元気でなければならない。
そのための法律を依頼しました。商店街が元気になるためには、 2 つ要因があります。 1 つは「人心の掌握ができていること」です。つまり、マネージメント力のあるリーダーを育成することです。昔はリーダーがいっぱいいました。商店街の役員になりたい人はいっぱいいました。ところが今や、商店街の中に青年部があるところが少ない状況です。私が居ります烏山商店街も、私が青年部長の時は50人いました。いまは、20人です。
そのなかで一生懸命やっているのは10人ばかりです。残念ながら若い人がだんだんと担ってくれなくなりました。担えなくなりました。ですから、とりあえず人を作ろうということにしました。
それから、もう 1 つは、個店が光って、集客力なければ、商店街を構成していても意味がないため「キラっと光る個店を作ること」です。
法律ができると、ある商店街が何か新しいことをソフト、ハード両面にわたって企画した場合、今までの国からの支援は、1／2もしくは1／3でしたが、その法律で認定されると、アーケードや防犯カメラ、街路灯など
いろんなことで、2／3の補助が出るようになりました。それに都道府県、市町村が応援すれば、場合によっては、9／10とかそれ以上に補助してもらえるようになりました。
例えば、一番早かったものは、 3 月11日の震災で、アーケードがひっくり返り瓦礫の山になった時に、その処理の費用を10／10その法律に基づいてすぐに拠出しました。ですから、法律があるということが、相当いろ
いろな意味で役に立つと考えています。
もうひとつは、それをサポートする機関が必要であり、中小企業 4 団体、これは日本商工会議所と全国の商工会連合会、中小企業団体中央会と全国商店街振興組合連合会が出資をして、株式会社全国商店街支援センターを設立しました。この会社は、国から70億円のお金を預からせていただき、10年間でそのお金を使って、地域振興を図ろうという目的です。 1 年間で平均 7 億円を使って、10年間でそれを全部使うということで、私がこの非営利型株式会社の社長をしております。このような活動をして、少しでも元気のある商店街を作っていこうと考えております。
ここで、商店街の役割として、安心・安全・環境・文化の創造・伝承などを担うということで、ある事例をご紹介します。これは、地価の上昇にもつながる防犯への取り組みとして、記事になっており、明大前ピース

11

メーカーズ「民間交番」という任意団体の活動です。明大前という駅は、新宿や渋谷への交通の便もよく、 4つの任意の団体の商店街を持っています。以前は、それぞれがバラバラの任意団体でしたが、スタンプカードの共同事業などで一緒に活動するようになり、その後、 1 つの団体となりました。明大前商店街振興組合という250の組織を作り上げました。ところが、この商店街は北沢警察署の管轄の中では、10年前、治安がワース
ト 1 でした。空き巣、侵入犯、痴漢などが多く、治安の悪い街でした。それを改善すべく 1 日 1 回から 2 回、3 人～ 4 人のチームを作って熊よけのベルをぶら下げてパトロールを始めました。
この結果、たった 1 年でワースト 1 だった治安がベスト 1 になりました。そのことが全国から注目され、NHK などで放映され、各地から、視察なども訪れるようになり、また国家公安委員長や知事などが来られました。麻生内閣の時には、全国の防犯、安全、安心のまちづくりの見本であるということで、内閣総理大臣表彰を受けるまでになりました。地価が10%以上あがりました。安全・安心の街というのは、土地の値段まであがります。
この商店街が元祖となり具現化した民間交番は、いま全国で4,000箇所あり、ピースメーカーズのようなパトロールが、日本中で 4 万箇所あるそうです。この明大前には交番がなかったため、民間交番を作りました。
この交番では、現行犯逮捕はできますが、それ以外は何も出来ません。だだし、地元の北沢警察署との非常に良い連携があり、警察側も非常に好意的に支援してくれています。その後、本当の交番もできたため初期の目的が達成されたので、民間交番は辞めるのかなと思っていましたが、今では共存しています。
ここで費用対効果なのですが、民間交番では年間300万円の経費ですが、世田谷区より家賃、人件費の補助を受け、商店街から持ち寄った資金で運用されています。一方、交番ですが、 3 交代のおまわりさんの人件費だけで、億の単位になります。もちろん正式な交番として機能しているので、あったほうが良いのですが、300万円対 1 億円の費用対効果を考えた時に、商店街でもある程度のことはできるということがわかりました。攻める防犯の典型だと思います。
烏山商店街は世田谷の成城警察署管内にあり、10年ほど前に警察署長から各店舗に防犯カメラを設置して欲しいと熱心に要請がありました。ところが何の支援もありませんでした。自費で 2 台購入しました。今まではダミーで防犯カメラを設置していました。ダミーは効果がありませんでした。私は、化粧品店をやっています。化粧品というのは、高いものほど万引きされます。本格的な 2 台の防犯カメラを設置したところ、万引き被害が激減しました。
私のもう一つの店では、70歳過ぎの方で、年間50万円ぐらい購入いただく常連の方がいらっしゃるのです
が、 1 回来られると 5 ～ 6 万円購入いただけます。ところが、500円程度のものを必ず万引きされていました。それを従業員の人は、 5 万円も購入頂いたのだから、仕方がない、おまけで良いと思っていました。それを繰り返すことは決して良いことではありません。そのため、そのお客様へさり気なく「その500円の商品をお会計してください」とお願いすると、「払えばいいのね」と全然罪の意識がありませんでした。そういう方は、非常に寂しいのだと思います。お金は持っているのですが、なにか注目を浴びたいのか、そういうことをされていました。声をかけることで結果的には良くなりました。従業員も、声をかけるようにしよう、となりました。
以前、東京都庁で万引き防止対策の委員をしていた時、子供たちはゲーム感覚で万引きをし、結果的には犯12

罪のゲートウェイになっていました。万引が一番多いのは書店です。 1 店平均年間200万円程度の万引き被害がありました。私の街でも、以前は沢山あった本屋が今では、 1 軒しかありません。万引きが原因だけではな
いと思いますが、活字離れがあるかもしれません。ですが、その万引きした本が読むためのものではなく、売るための万引きで、買う店があることを当時から議論していました。万引きされたものを買って、それを販売しているのでは、大変な犯罪行為であるので、全国万引犯罪防止機構から働きかけて、相当改善はされたかと思いますが、そのあたりの点をしっかりとやっていく必要があると思います。
商店街組合はいろんなことをやっています。全国の商店街では53兆円の売上規模があります。国の商店街向
け予算は33億円しかありません。震災対策で14億円ありますので、あわせても47億円です。東京都の商店街予
算は、42億 5 千万円ほどあります。その他の46道府県は、東京を除くと全部で37億円しかありません。 1 県平均ですと、8,000万円になります。
この予算で防犯カメラなどの設置をしています。現在では、東京都と区市町村で、手を上げた商店街に対しては、4／5の補助が出ます。ですから、最近はあちこちに防犯カメラが設置されるようになりました。それによって、犯人の特定ができ、すなわち犯罪の抑止力になっています。相当にこれは効果がでてきています。それから、商店街の街路灯の電気代です。今までは商店街の街路灯を装飾灯と呼び、役所が取り付けたものを街路灯として区別していました。ただし、役所がつけたものは、あまり明るくなく、顔の識別ができるかできな
いか程度です。それに対して、商店街の街路灯は昼間のように明るいものです。その商店街の街路灯は安心・安全のためにあるのであって、商店街がものを売って儲けるためだけにあるものではありません。私どもでは
東京23区は、東京都あるいは区市町村で街路灯の電気代は、全額役所で負担するようにお願いしました。23区
ばらばらで、23区連絡会議の時に、それぞれの区の会長に調査したところ、一番良かったのが江戸川区で、115%でした。電気代全てと、電球の交換費用まで出ていました。
杉並区は100%です。世田谷区は30%です。今回の震災後、節電のために国道の街路灯は全て消しました。
その結果、自転車のひったくりや事故、自動車の事故が多発しました。非常に治安が悪くなりました。都道は、 1 台おきに電気を消しました。区道は一応街路灯を点けていました。私の商店街では、すべて点けていました。駅から降りた人たちがホッとすると言ってくれました。当時、私の隣の商店街へは、世田谷区から街路灯を消して欲しいと要請があったようです。その結果、防犯カメラが映らなくなりました。これで犯罪が起きて、防犯カメラに写っていなかった責任は誰も取れません。夜間の電力は余っています。昼間の電力は足りない可能性がありますが、なんでもかんでも節電ということで、指導するのはいかがなものかと感じました。ただし、街路灯もいつまでも水銀灯ではなく、 LED 化が必要だと判断しました。石原都知事の指示で、東京都
は、 7 月31日までに LED 化する商店街は全面的に支援していただくことになりました。商店街の街路灯のLED は、 1 本あたり 5 万円します。街路灯すべて交換すると2,000万円かかります。そのうちの1,800万円が東京都と世田谷区から出ました。商店街の負担は200万円だけでした。そのおかげで、電気代は水銀灯の1／3になりました。そういうふうに、商店街から行政の方へボトムアップする必要があります。
だたし、防犯カメラを取り付けた結果、警察の方が月に何度もやって来られるようになりました。あるとき、乗用車と自転車が接触して、自転車の方が亡くなるということがありました。乗用車の運転手は、ひき逃げということで、逮捕されそうになりましたが、防犯カメラの映像では、乗用車と自転車の間隔が開いていることがハッキリ映っており、乗用車の無実がわかりました。そういう意味で、防犯カメラは、犯罪や万引きに13至るまで相当な抑止力、効果がでています。現在数多くの商店街に防犯カメラが取り付けられていますが、 3～ 4 年ほど経ちますと、メンテナンスが必要になります。イニシャルコストは、行政から補助金として負担してもらえるのですが、ランニングコストは出ません。ですから、防犯カメラがメンテナンスの時に数十万円かかるとしても、誰も応援してもらえません。そうすると機能しなくなるカメラも出てきます。
もう 1 つは、 AED です。私が国と掛け合って国が1／2を負担するということになり、それと市区町村の負担により、 1 割～ 2 割程度で、設置できるようになっています。ところが、これも 3 年経過すると電池切れになります。いざ、使用する際に電池が切れているからといって、万が一のことがあっても誰も保証できません。結局、善意で設置した商店街の人たちが責任をとらなければならなくなってきます。
そういうメンテナンスやランニングコストも、安心・安全のためのものであるので、行政がある程度手当しなければいけないと考えます。そいうことを組織として提案し、行政が受け入れてくれるようにしていかなけ
ればなりません。
昔は、子供の頃、向こう三軒両隣という言葉がありました。今は、防災隣組ということを考えています。な
ぜかというと商店街は軒を連ねていますが、隣が何をする人ぞ、になっています。ですから、商店街として連携をもっと深めて、行かなくてはなりません。阪神淡路大震災で、淡路島が震源地でしたが、北淡町というところでは、亡くなった方が 1 人だけでした。
詳しく聞いたところ、あそこのおじいちゃんは、何階のどの部屋で寝ているとかをみんなが知っているんですね。隣近所をすべて知っています。普段の生活では煩わしいかもしれませんが、その結果、助かるわけです。都会にはそれがありません。それと、私どもの商店街と世田谷区とで、いざ震災が起きた時に、自分たちの持っている商品を優先的に被災者へお届けする協定を結びました。実際に震災が起きた時に正しく機能するかどうかはわかりません。なぜならば、商店街に沢山の店舗が軒を連ねていますが、商店街組合に入っている
ところと入ってないところがあります。加入していないのは、チェーン店が多いです。
このため、私は世田谷区に、商店街で商売するには、商店街組合に加入してください、商店街がイベントと賑わい創出事業をやる時には、応分の負担をしてください、しかも企業市民として参画してください、一緒になって街づくりをやりましょうという条例を平成16年に日本で始めて作ってもらいました。今は、全国で76の自治体がそういう条例を作りました。結果的に 8 年前から比較すると、チェーン店のようなところでも、自ら商店街組合に入らせてくれ、と来るところもでてきました。
しかしながら、デフレの象徴のような激安な飲食店ができることにより、商店街や街の飲食店の多くが潰れています。そういう店舗が街に入ってくる事自体は問題ありませんが、商店街の会費も払わない、お祭りの寄付もしない状態です。とろこがそういうお店は、お祭りのときに一番繁盛しています。
商店街は、汗をかいて一生懸命盛り上げているのですが、報われなくなっています。それによって、街を維持できなくなってきています。それでは、地域社会のためにならないので、大手や中小企業が一緒になって協力して行くようにしなければならないと思っています。我々も問題が無いわけではありませんので、地域の自治会や PTA や NPO などの団体と一緒になって地域の安心・安全を築きあげていくことが大事であると考えています。
このままでは、地域社会が持ちません。最近、東京でも、買い物弱者ということが言われてきています。高

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齢化社会になると、行動範囲が100ｍとか200ｍとかになってきます。自分の行動範囲にお店がないとなると、結果的にその方たちは、買い物弱者となってしまいます。生活に非常に不便をきたすわけですから、そういう機能を商店街はしっかり作って行かなければならないと思います。
先日、読売新聞の記者の方が、大阪からインタビューに来られ、価格破壊についてのコメントを求められました。このデフレを脱却しない限りは、絶対にこの世の中良くならない。実態としては、あまりにも価格破壊が進みすぎています。一昨年、気候が悪くてキャベツが 1 個400円だったことがありました。八百屋さんでは、400円で仕入れたキャベツをいくらで販売するかというと、400円で販売するそうです。
八百屋さんで高くても葉物を置かないとダメだそうです。でも高すぎて売れません。対して、大手は98円で販売していました。そうすると、マスコミなどが98円とって報道します。その結果、みんなキャベツを求めて大型店へ行ってしまいます。キャベツを買っただけでは帰らないので、そこでついでに必要な物を買って帰ります。そうすると、街から生鮮三品（青物、魚、肉）という商店街にとって最も大切なお店が消えていきます。それによって、地域が空洞化していきます。だから、あまりにも安売りというものを奨励してはいけないと思います。 5 円とかの安売り広告がありますが、これを許しては、いけないと考えています。これなどは、独占禁止法による不当廉売、おとり廉売、優先的地位の乱用になるのではと、公正取引委員会にいいたいと考えています。これらをある程度強く指導しなければ、日本の社会は小さいものが益々弱くなり、強いものは益々強くなる二極化が進んでしまいます。今でも既にそうなっていますので、これを絶対にしっかりと指導してもらいたいと考えています。適正な利益がない商売は、続きません。市場原理で振り回されて、負けていくのだから仕方がないということがありますが、街の商店街は、地域社会のセーフティーネットです。
雑誌の対談で、ジャーナリストの嶌信彦さんが「大型店は動物であり、商店街は植物であると」言われました。大型店は、餌を求めてやってきます。餌を食べます。餌が無くなれば去っていきます。商店街は植物です。動けません。水だけでもやってもらえなければ生きながらえません。せめて地域社会のセーフティーネッ
トのためにも、水と肥料ぐらいは、地域の行政やあるいは、政治や地域の住民の方々が、与えてくれなければ地域社会がもちません。
私も、震災の経験を受けて、つくづくそう思いました。我々商店街としても、値段が高いとか、品揃えが悪いとか、サービスが少し問題あるとか、いろいろなことがありますが、地域社会におけるセーフティーネット
が商店街だと思っています。消費者のニーズを的確に反映できなければ商店街も持ちません。だだし、ハイ
タッチ、お客様の心を心で受け止める、情には、情で返すという人間関係については、大型店に負けません。
それも商店街に元気がなければできません。
なんとか力を合わせてやって行きたいと思っております。万引問題についても、商店街として力を合わせてやっていきますので、今後とも商店街をよろしくお願い申し上げます。

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新規加盟企業のご紹介
今期より、新規に当協会へ加盟いただきました企業様をご紹介致します。

九州日本電気ソフトウェア㈱官庁ソリューション事業部

梅田一秀

弊社は1981年設立以来、九州・首都圏を中心としたＩＴサービスやソフトウェア開発を行っております。
ＮＥＣで培ってきた顔認証エンジンを一般企業様向けにパッケージ化した弊社製品は、スーパー、公営施設などで万引き防止、警備業務の効率化などに活用いただいており、防犯カメラ、 EAS 機器、スマートデバイスとの連携が可能です。店舗様の「ロス率低減」「防犯・接客向上」へ向け、顔認証という新たな切り口で JEAS へ貢献していきたいと考えております。

2011年度 EAS 機器の市場規模に関する調査報告書
日本万引防止システム協会では、協議会活動の一環として2011年度 EAS 機器の市場規模に関する調査」を政策・研究委員会の2011年度活動のテーマとして企
画・実施いたしました。この調査報告の実施にあたりましては、協会会員各位の協力はもちろんのこと、会員外の企業各位にもご協力いただき感謝しております。改めて関係各位に御礼を申し上げる次第です。

このアンケートは、 EAS 機器の市場規模を把握するためのもので、 EAS シス
テム・機器の普及促進にあたり重要な基礎資料になるものと確信しております。
また、今年度も引き続き本調査をおこなっていきたいと考えておりますので、関係各位のご協力をよろしくお願い致します。

万引防止システム

ご相談窓口について

日本万引防止システム協会では、EAS 機器全般に関するご相談の窓口を開設致しました。
ご相談窓口では、皆様からの EAS 機器に関するご質問、ご相談、苦情などをお受けしております。
ご連絡先は、下記の日本万引防止システム協会

事務局宛となります。

【ご相談窓口】

日本万引防止システム協会 住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷 1 － 2 － 8
事務局
電話：03-3355-2322 ファックス：03-3355-2344
E-mail：info@jeas.gr.jp
ホームページ：http://www.jeas.gr.jp/

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中村ビル 4 F【パブリシティ】日経 MJ2012年 7 月 6 日
小売店の店頭等に設置する万引き防止用ゲートの設置基準
日経ＭＪ 7 月 6 日号の 4 頁に JEAS の「EAS の設置基準」に関する記事が図解入りで掲載されました。
日本経済新聞社

記事利用許諾 No.30021995

日本万引防止システム協会のダウンロードペー
ジにある EAS システムの設置基準をご参照ください。
http://www.jeas.gr.jp/pdf/20120619.pdf

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セキュリティーショーステージ「SECURITY SHOW2012」のセキュリティソリューションステージにて、当協会の山村会長が講演を行いました。約110名の参加があり、万引犯罪の経済的損失面に関する内容、具体的な対策事例に関心を持たれたご様子でした。
日時

2012年 3 月 8 日（木）12:40～13:10

場

所

東京ビックッサイト

演題

万引犯罪防止の唯一のソリューション団体 新生 JEAS、経済損失面

東 3 ホール

から万引犯罪を問う！
セキュリティショー2012年セキュリティステージ・プレゼン資料
http://www.jeas.gr.jp/pdf/20120308-2.pdf

J-WAVE JAM THE WORLD 出演
4 月12日木曜、ＦＭラジオ局 J-WAVE のニュース番組 JAM THE WORLD（放送時間20：55から21：20）に山村会長が出演しました。司会は元ニューズ
ウィークに元編集長竹田圭吾氏。会長は万防機構の総務委員長の立場で、インターネット・オークションでの盗品の現状や手口、競売サイトの現状や今後の対策や法整備の必要性について説明しました。

「RFID とセルフレジの取組みについて」の店舗見学会
5 月22日（火）に代官山蔦屋書店（ダイカンヤマツタヤショテン）様のご協力で「RFID とセルフレジの取組みについて」の店舗見学会を行いました。当日は山村会長、希代政策・研究委員長、福井総務委員長等12名が参加しました。今回の企画は日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合の若松専務理事のご紹介で実現しました。皆さん積極的に質問されておりました。

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万引き防止対策モデル店舗について【東京都商店街振興組合連合会機関紙「商店街ニュース 7 月 5 日号」】に「万引き防止”ハード・ソフト・絆」というタイトルで JEAS 通常総会の様子と万引き防止対策モデル店舗の概要が掲載されました。

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EAS 機器ご使用者様各位

日本万引防止システム協会
日本心臓ペースメーカー友の会
一般社団法人日本不整脈デバイス工業会「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」貼付けのお願い
拝啓時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、日本万引防止システム協会各社は2002年（平成14年）12月より、加入各社共通のペースメー
カー等医療機器装着者に対し、EAS 機器の設置場所を明示するための「EAS ステッカー」貼付を総（経過・指針等裏面参照下さい）
務省・厚生労働省のご指導のもと進めてまいりました。

更に、日本ペースメーカ友の会及び日本不整脈デバイス工業会の要請により EAS 機器の存在を示すための「EAS 導入店表示 POP」を製作し、EAS 機器の設置場所近辺に貼付いただくよう、2007
年（平成19年）7 月より実施してまいりました。
ところが昨年、小売業店頭での「EAS ステッカー及び POP」の貼付状況の調査が医療関係者により実施されたところ半分程度の貼付率であることが判明いたしました。
ペースメーカ等医療機器装着者やご家族の皆さんが安心してお買い物が出来るように、日本万引防止システム協会としては、事の重要性を鑑み本年 3 月に「EAS ステッカー」及び「EASPOP」の貼付
100% 促進化委員会」を設置し、下記のような施策を実施してゆきますので、EAS 機器のご使用者の皆さまには100% 貼付にご協力をお願い申し上げます。
敬具
記

1．
「EAS ステッカー」を一本一本のゲートの内側に、より目につき易いように致します。
2 ．「EAS ステッカー」の貼付位置の高さを 0～1500mm とし、出来るだけ目につき易い位置に貼ります。
3 ．ゲートに宣伝用のカバーを被せる場合は、「EAS ステッカー」はカバーの上から貼ることをお願いします。窓を開けるか又は下を空ける等で「EAS ステッカー」を見える工夫をお願致します。
4．
「EASPOP」は貼付し易いデザインに変更しました。
「EASPOP」はゲートの設置場所の近くの正面入口等にお貼りいただくようお願い致します。
5 ．JEAS 各社は設置完了報告書に「EAS ステッカー」の貼付完了をチェック項目として入れ、ご使用者の皆様の確認をいただくようにお願い致します。
6 ．JEAS 各社は設置完了報告書に「EASPOP」の貼付完了をチェック項目として入れ、ご使用者の皆様の確認をいただくようにお願い致します。
7 ．店舗訪問時や保守対応などで、ステッカーや POP が貼られていないゲートを見かけた場合は、ステッカー又は POP をご使用者の皆様にお渡ししますので、貼付いた
だくようお願い致します。

EAS ステッカー

新 EASPOP20

総務省指針ペースメーカ等医療機器と EAS 機器の関係については、2002年 1 月厚生労働省より、総務省・経済産業省経由で“医薬品・医療用具等安全性情報 No、173の 3 －（4）に基づき、EAS 機器製造・販売各社、およびその利用者である小売店のみなさんに対して、同機器の設置場所を明示するよう”協力要請がありました。
（一社）日本不整脈デバイス工業会及び日本万引防止システム協会としては、（社）電波産業会の「EAS 機器が植込
み型心臓ペースメーカ等に及ぼす可能性についての調査研究」に参加し、ペースメー
カ48機種・植込み型除細動器10機種と EAS 機器40機種総当たりテストを行いました。
その結果「植込み型心臓ペースメーカ等への電波の影響を防止するための指針」として、次のことが示されました。
① 植込み型心臓ペースメーカ等装着者は、EAS 機器が設置されている場所及び「EASステッカー」が貼付されている場所では、立ち止まらずに通路の中央をまっすぐに通過すること。
② 植込み型心臓ペースメーカ等装着者は、EAS 機器の周辺に留まらず、また、寄りかかったりしないこと。
③ 植込み型心臓ペースメーカ等装着者は、体調に何らかの変化があると感じられる場合は、担当医師に相談すること。
④ 本調査研究会は、植込み型心臓ペースメーカ等に対する EAS 機器の干渉を軽減するため、今後、更なる安全性の検討を関係団体と行っていくことを推奨する。

指針に関するお問い合わせ先：総務省電波環境課
日本万引防止システム協会

設立：平成14年（2002年）日本 EAS 機器協議会として発足、平成23年に日本万引防止システム
協会と名称変更した。
設立趣旨：EAS 機器を製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体と連携をとり活動する。
所 在 地：東京都新宿区四谷 1－2－8 中村ビル
電話：03－3355－2322

日本心臓ペースメーカー友の会

設
立：昭和45年（1970年）
設立趣旨：心臓ペースメーカーによって命を救われたことを認識し、「感謝」「報恩」「奉仕」の精神に基づいて会員の適切な健康管理、並びに健全快適な「QOL」（生活の質」の確保を図り社会福祉の向上に貢献する。
所 在 地：東京都世田谷区経堂 1－15－20－200 電話：03－3420－1200

一般社団法人日本不整脈デバイス工業会

設

立：昭和61年（1986年）日本医療機器工業会ペースメーカ協議会として設立。平成21年一般
社団法人日本不整脈デバイス工業会と名称変更
設立趣旨：人工心臓ペースメーカの普及に伴い、心臓ペースメーカ装着の皆様の健康と福祉の増進をはかるとともに、業界の健全な発展を目的に設立された。
所 在 地：東京都文京区本郷 2 丁目39番 5 号
電話：03－5840－9805

21

【「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」の貼付マニュアル】
JEAS が平成24年 3 月に行ったユーザー様へのヒヤリング結果から、EAS ステッカーについては概ね認知され貼付もなされているが、EASPOP に関しては認知されていない傾向が判明しました。
JEAS としては EASPOP のデザインを変更して貼りやすい状況をつくりつつ、認知度向上のための施策実施と、EAS ステッカーの貼付促進策として、全てのゲートに貼付することと、過去に設置した未貼付機への EAS ステッカー貼付促進策を推進する必要があるとの結論に至りましたので、JEAS
各社は下記の事項を確実に実行してください。

◆ EAS ステッカーおよび EASPOP の役割

1 ．目立ちやすく、かつ、あらゆる EAS 機器に合うデザインである。
2 ．色あせず、粘着性に優れていること。
3 ．社会インフラとしての認識と貼ることに安心感がある。
4 ．医療機器装着者だけでなく、一般の方には「この店は万引犯罪防止に取り組んでいる店である」という積極的なお店の PR になる。

◆ EAS ステッカー・POP 貼付時の注意事項

1 ．EAS ステッカーの貼付位置は床上 0 ～1500mm とし、出来るだけお客様の目につきやすい位置、
一本一本のゲートの内側にかならず貼ります。
2 ．ゲートに宣伝用のカバーを被せる場合、EAS ステッカーをカバーの上から貼る、あるいはカバーに窓を開ける又は下を空ける等の工夫によりステッカーを見えるようにお願いします。
3 ．設置完了報告書に EAS ステッカーの貼付完了をチェック項目として入れ、設置先のご確認をいただきます。
4 ．EASPOP はゲートの位置の近くの正面入口など、お客様の目につきやすい場所に、100% 貼ることを目指します。
5 ．JEAS 各社はゲート設置時に、設置完了報告書に EASPOP の貼付完了もしくは貼付依頼をお客様に行ったことをチェック項目として入れ、設置先のご確認をいただきます。
6 ． 店舗訪問時や保守対応などで、ステッカーや POP が貼られていないゲートを見かけた場合
は、ステッカー又は POP を設置先にお渡しし、貼付いただくようお願いします。
7 ． 3 項及び 5 項の設置完了報告書をお使いでない時は、それに準じた書類とします。

◆ EAS ステッカーの貼付位置

パネル型ゲートの場合、両側面に直接貼付します。パイプ型ゲートなどシールが貼りにくい形状のゲートは、吊り下げ型ステッカー（両面タイプ）を使用するか、下部の基盤部分のなるべく上部に貼るようにしてください。どちらも貼付位置は床上 0 ～1500mm の目につきやすい位置に提示してください。

パネル型ゲート

パイプ型ゲート

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◆ EASPOP の貼付位置

EASPOP はゲートの設置位置の近くの正面入口など、お客様の目につきやすい場所に貼ります。

パイプ型ゲート

パネル型ゲート◆その他の EAS の場合

天井型アンテナ
貼付方法、位置
天井の取り付け位置の下の柱
またはドア等に貼付。床上 0～1500mm の目につきやすい位置。

天井型アンテナ

床型・埋め込み型アンテナ
貼付方法、位置
床の取り付け位置の上の柱またはドア等に貼付。床上 0 ～1500mm の目につきやすい位置。

埋め込み型アンテナ

犯罪防止と利益ロス削減をめざし活動する

日本万引防止システム協会〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-2-8中村ビル 4 階
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344
e-mailinfo@jeas.gr.jp URL http://www.jeas.gr.jp/

2012年 7 月発行

23日本万引防止システム協会のご案内
日本万引防止システム協会は、 EAS 機器等の万引防止システムを製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とともに連携をとり活動しています。
■目的 本会は、万引防止システムの産業的、社会的な役割を果たすために、万引防止システムの円滑な普及・発展に資する制度・政策・計画等の建議と実行、行政機関・関連業界団体あるいは生活者等の間での認識向
上、相互の間の調整、万引防止システムに関する内外の情報収集と提供を行い、業界の健全な発展と安全で豊かな国民生活に寄与することを目的とする。
■会員の種別（ 1 ）正会員
本会の目的に賛同して入会した次の企業および団体とする。
●万引防止システム製造ないし販売している企業および団体●今後、万引防止システムを販売ないし提供しようとする企業および団体●万引防止に関連するサービスを提供する業界（警備業等）や関連業界（防犯カメラ設備等）に属する企業など●万引防止システムを販売ないし提供する企業に対し商品や部品の供給事業を行う企業および団体（ 2 ）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した次の企業および団体とする。
●小売業に商品供給しているメーカーおよび物流企業●小売業にサービスを供給している企業および団体（ 3 ）特別会員
本会の目的に賛同し、協力をする団体会員。
■会費（平成23年 6 月13日改訂）
会員ランク
正会員

１
２
３
４
５
６
７

年間売上金額
40億円以上20億円以上、40億円未満
10億円以上、20億円未満
5 億円以上、10億円未満
3 億円以上、 5 億円未満
1 億円以上、 3 億円未満
1 億円未満

賛助会員

年会費
300千円
250千円
200千円
150千円
110千円
95千円
80千円
30千円

基本は万引防止システム関連の年間売上金額に応じた年間会費となります。

新規入会企業および団体を募っています。
◎万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様◎万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する企業の皆様
入会に関するお問い合せは JEAS 会員企業または事務局までお願いします。

24平成 24 年度
No組

日本万引防止システム協会

織

社名・団体名

役職一覧

役職名

氏名

理

1

会長

高千穂交易㈱

取締役会長

山村

秀彦

2

副会長

㈱三宅

代表取締役社長

三宅

正光

3

副会長

㈱チェックポイント
システムジャパン

代表取締役社長

根塚眞太郎

4

政策・研究委員会

ACTUNI代表取締役社長

小原史郎

5

政策・研究委員会

ユニパルス㈱営業本部ロジスティックス営業部次長

喜多

慎一

6

政策・研究委員会

アイデックコントロールズ㈱

取締役

田和

久典

浅野

剛

㈱

営業担当

事

7

政策・研究委員会

住友スリーエム㈱セキュリティシステムズプロジェクト部
プロジェクト部長

8

総務委員会㈱エスキューブ

顧問

福井

昂

9

総務委員会

西武産業㈱

取締役営業部長

樋口

優平

10

総務委員会

チェスコムアドバンス㈱

常務取締役

内藤

正美

タカヤ㈱

事業開発本部 RF 事業部営業部
SS 担当マネージャー

田丸

典億

11

総務委員会

監
事

監

事

㈱ジーネットセキュリティシステム部
マネージャー

那谷

幸平

監

事

松尾産業㈱

顧問

伊藤

和賢

平成24年 6 月 1 日現在

日本万引防止システム協会組織図
総
理

事

会
監
那谷
伊藤

会
会
山村

事
幸平
和賢

長
秀彦
事務局
稲本 義範

運営委員会
副会長
三宅 正光
根塚 眞太朗

政策・研究委員会
希代 清輔（委員長）
田和 久典
小原 史郎
喜多 慎一
佐久間 博之総務委員会
福井 昂（委員長）
内藤 正美
樋口 優平
四宮 玄太
田丸 典億

25

27

会 員 名 簿【正会員】
1

アイデックコントロールズ㈱14高千穂交易㈱2

ACTUNI㈱15 タカヤ㈱3㈱エスキューブ

16 チェスコムアドバンス㈱4エム・ケー・パビック㈱17㈱チェックポイントシステムジャパン

5㈱岡村製作所

18㈱店舗プランニング

6㈱キャトルプラン

19

㈱トスカ

7

九州日本電気ソフトウェア㈱20 シグマ㈱

8

㈱コージン

21

松尾産業㈱

9

国際警備㈱

22

㈱三宅

10 コミー㈱23 ユニチカ㈱11㈱ジーネット24 ユニパルス㈱12

住友スリーエム㈱

13

西武産業㈱

計24社

【賛助会員】
企業・団体名セコム㈱【特別会員】
企業・団体名公益社団法人 日本防犯設備協会
一般社団法人 日本自動認識システム協会
NPO法人

全国万引犯罪防止機構

タグ＆パック事務局※50 音順（平成 24 年６月１日現在）

日本万引防止システム協会
発行日：平成 24 年 8 月 15日
発行人：山村 秀彦
発 行：日本万引防止システム協会 事務局〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-2-8
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344

会報

第 1８ 号