農業・農村・ＪＡ

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過疎地域における「ローカルベンチャー」誕生とその支援―北海道厚真町の事例より―研究員

大友 和佳子目 次
１．はじめに
２．北海道厚真町概要と移住定住支援
３．ローカルベンチャー支援概要

１．はじめに

４．ローカルベンチャーの誕生
５．おわりに苫小牧市との境に苫小牧東港が作られたほ2014年、内閣官房に「まち・ひと・しごとか、道内最大規模の火力発電所北海道電力苫創生本部」設立準備室が発足し、地方の人口東厚真発電所や石油備蓄基地（国家・民間備減少に対する中長期ビジョンが策定された。

蓄量は国内最大）が置かれている。農業は稲

しかし、その方法論については各自治体の作が中心で、胆振管内では随一の作付面積を努力が求められており、試行錯誤が続いてい誇っている。また、稲作以外では、ハスカッる。そこで本稿では、特に産業面に焦点を絞プが日本一の作付面積となっている。

り、全国各地の過疎と言われる企業誘致が難（図１）厚真町地図

しいとされる地域で、新しい産業としての「ロ１ーカルベンチャー」 が誕生していることに注目したい。
２「ロー本稿では北海道厚真町 を事例とし、カルベンチャー」の誕生と支援方法について述べた。

２．北海道厚真町概要と移住定住支援
北海道厚真町は新千歳空港から車で40分の立地にある。中心部は厚真地区で、苫小牧東部地域は1980年（昭和55年）以降開発が進んでいる。
１ 「ローカルベンチャー」とは2015年に牧［１］が提唱した言葉で、地域資源を活用し、地域の潜在的可能性を引き出すビジネスを指す。
さらに現状では、事業のみならず、事業を実施する起業家や、営利を目的としない地域活動へのチャレンジについても、広義に「ローカルベンチャー」という言葉が使用されている。
２ 内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、2017年「移住・定住施策の好事例集（第１弾）」［２］を発表し、３
大都市圏以外から、行政・民間の取り組みによって転入者数から転出者数を差し引いた社会増減数を始点年の総人口で割った「社会増減率」がプラスに転じた、または社会減の減少幅が縮小した自治体を選定し全18自治体を紹介した。
厚真町もその18自治体の一つとして紹介されている。

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人口の推移を図２に示した。

（図２）厚真町の人口の推移

厚真町の人口は、1980年に6,817人であったが、その後減少傾向が続き、2010年に5,000人をきっている。この頃から、本格的な移住・定住施策が始まっている。
具体的には、住宅斡旋による移住促進が主で子育て支援住宅による移住促進、と、分譲地を整備し販売の２つの政策がある。子育て支援住宅とは、町外から厚真町に移住することや（出所）厚真町資料より筆者作成

小学生以下の子を１名以上扶養していることを条件に入居可能で、扶養する体と中間支援組織 株式会社エーゼロ厚真で18歳以下の子供１人につき家賃を５千円控除ある。自治体は主に土地や空き家の斡旋、人するという支援策である。

間関係の調整などを担当し、中間支援組織は経営ノウハウのサポート、地域外のネットワ

また分譲地を整備した販売は、「森林に囲まークの形成などを担当している。

れた環境」「市街地に近接」「海に近い」「小中学校に隣接」など、それぞれに特徴のある分

ローカルベンチャーはローカルベンチャー

譲地を整備して移住希望者のニーズに合わせ育成機関である「ローカルベンチャースクーて販売するという施策である。また、土地をル」で選抜され、選抜されたローカルベンチ

売るだけでなく、住宅を新築する費用の一部

ャー達は、地域おこし協力隊の制度を活用し（上限200万円）を補助し、さらには移住を検ながら、３年をかけて厚真町で事業の立ち上討している方が見学などに来る際の交通費・げを行う。
「ローカルベンチャースクール」では、自宿泊費も一部補助するなど積極的な移住促進策を行っている。この２つは身のやりたいことの掘り下げや、事業運営方

・子育て支援住宅への移住者数：

法のメンタリング、先輩起業家とのネットワ

15世帯 62名（2014年～2016年）

ークづくりなどのサポートがあり、開業した・分譲地への移住者数：30名（2016年）

後も困った時は相談にのってもらえるコミュといった成果を生み出した。

ニティとして機能している。

しかし、こうした施策のみでは、経済循環ローカルベンチャー達が集まり、地域内でを生みだすまでにはつながらず、次なる施策新しいチャレンジが広がる中で、他の企業がとして「ローカルベンチャー支援」が誕生し厚真町に注目をし事務所を移転するなどの変た。

化も起きている。チャレンジをする地域の象徴として「ローカルベンチャーの動き」が展

３．ローカルベンチャー支援概要

開されていることに注目をしたい。

厚真町におけるローカルベンチャー支援
は、2016年に始まり（表１）、支援主体は自治37

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農業・農村・ＪＡ（表１）厚真町におけるローカルベンチャー支援と概要
地域おこし
地域おこし
協力隊委嘱人数 企業研修型地域 企業人４委嘱人数
ローカルベンチャースクール（LVS）
３年度※LVSの翌年の おこし協力隊※LVSの翌年のに関わる状況
４月に協力隊 ※2020年より開始 ４月に企業人 ローカルベンチャー（ＬＶ）として委嘱として委嘱

事業内容
企業人

企業研修型協力隊ーー

2016

ローカルベンチャースクール（LVS）開始。

ーーー

2017

LVSに加え、起業プランを協力隊となり厚真に移住してから考えるプログ
ラムを試行。本プログラムは2017年のみで終了。

２ー１

町と町外の事
貿易業・国内食品流通 業家とのマッチング業

０

デザイナー・クリエイ
ター

北海道胆振東部地震発災。LVSの中止
2018 を決断後、LVSの意義を確認後に改めて再起動を決定。

ー
馬を活用した農林業

ー

訪問美容
３ーーー

カレー製造
製材及び林業LVS最終審査通過者が初めて０人。
2019※2020年の協力隊委嘱人数が０人。

先輩ＬＶが厚真にいるからLVSへエントリーした、という応募者が初めて2020 発生。人が人を呼ぶ流れの端緒が見え始める。
企業研修型地域おこし協力隊の開始。

３ー１

農業と馬を活用した事業の車の乗り合いサービス 開発の開発
介助犬の繁殖業ー

タウンプロモーション・イ
ベント等の企画運営(2021年３月に退任)
０４（内１名退任)

１ー

森林の調査及 ファームレストランの調
びコンサルテ 理担当
ィング
農作物加工業の企画・広報
畜産ベンチャーの広報・海外展開の企画

2021

ＬＶの下に企業研修型地域おこし協力隊が入り始める。
2021年度のLVSは10月、12月で実施予定。

４５（内１名退任)

０

キャンプ場開発と運営

馬を活用した事業開発

映像制作

馬を活用した農林業

林業・森林を活用した事業創出
競走馬の購入マッチン
グサイトの開発

ー

農作物加工業の企画・広報
丸太流通業
農作物加工業の企画・広報（出所）ヒアリングにより筆者作成

４．ローカルベンチャーの誕生でいる。

それでは、次に誕生しているローカルベン

西埜氏が、馬搬に注目するのは、自然生態チャーを３事例紹介する。

系の保全の観点からである。
機械化した林業では、重機が移動する作業

ば はんにし の まさとし 西埜馬搬－西埜将世氏

道を作る必要があり、そのため、多くの木が１）西埜馬搬概要伐採され、山の斜面が削られる。重機が何度先ず、馬搬を活用した林業を行う西埜将世もその道を通るので、土は重みで締め付けら氏（40歳）を紹介する。
「馬搬」とは、馬の力れ、跡も残る。一方、馬は、どんな場所でもを利用して、山中で伐採した木を運び出す作

移動でき、険しい斜面でも自由に昇り降りで業である。

きる。馬のフンは自然の循環のなかに組み込

馬搬は明治時代に入ってから馬産地である

まれ、もちろん排気ガスは出ない。馬搬は圧北日本を中心に盛んに行われていたが、林業倒的に自然に優しく、馬が森を歩くことで子の機械化が始まった昭和30年頃から、衰退し供たちとの触れ合いが生まれるという効果も始めた。西埜氏は現在、妻と２人の娘とともある。に北海道厚真町で暮らし、「西埜馬搬」を営ん
３ 「企業研修型地域おこし協力隊」とは、企業の下に配置され、受け入れ事業者とともに事業を創っていく制度である。
４ 「地域おこし企業人」とは、民間企業に所属したまま地域に入って活動できる制度である。

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放課後児童クラブの活動の場ともなってい（写真１）馬をひく西埜氏る。馬搬を活用した新しい林業に興味を持つ大学生、高校生などが他県から訪れることも多く、他地域から人を呼び込むことにつながっている。
 GOOD GOOD株式会社－野々宮秀樹氏
１）GOODGOOD株式会社概要
GOODGOOD株式会社は、地域資源を循環的に継続させる放牧による牧草和牛の一貫生産牧場、精肉店、飲食店、卸売業などをワン（出所）西埜氏より提供ストップで経営する会社である。創業者は（表２）西埜馬搬 データ
会社名

野々宮秀樹氏（42歳）で、1978年和歌山県出⻄埜⾺搬身、元金融職である。

〒059-1622

所在地

野々宮氏の事業のポイントは、畜産業界へ

北海道勇払郡厚真町字宇隆285

代表

⻄埜将世の異業種参入であること、海外輸入の飼料に事業内容

馬を活用した林業

設立/資本金2017年4月1日/なし

頼った畜産の在り方から、放牧による地域資従業員1名

源の循環の中での畜産経営に転換させている

売上高

750万円

点である。

（出所）ヒアリングにより筆者作成（表３）GOOD GOOD株式会社 データ（写真２）馬と子供たち

会社名

GOOD GOOD株式会社〒532-0003

所在地

⼤阪府⼤阪市淀川区宮原1−1−1ー３F

代表取締役

半田光正
畜産業
生体を含む肉製品の製造・加工・小売・卸売・輸出入業

事業内容

GOODGOODMEAT、その他店舗の開発・運営
事業企画の立案、コンサルティング業

設立/資本金2018年7月27日/2.6億円

従業員

35名

売上高

1.3億円

（出所）ヒアリングにより筆者作成（出所）西埜氏より提供

2020年４月１日には、国内外での和牛振興を目的に、国内全和牛種すべて（４種）を一貫飼育し、商談も現地でおこなえる、世界初の滞在型

２）地域への効果
地域への効果としては、あつま森林むすび生産商談施設「和牛メゾン（Wagyu Maison）」の会として、某会社の社有林の森林整備をし、構築のため、北海道厚真町と用地の賃借に関間伐材をほだ木として、しいたけ農家に販売する長期契約を締結している。

するなど地域の他の一次産業との関係を深めている。また、教育委員会と連携して週１回

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たけ栽培の世界に触れる中で、手間をかけて（写真３）調印式の様子作っている原木しいたけの価格が下がり担い手が減少している現実を知ったことがある。
そこで、堀田氏は、原木しいたけの生産現場の情報をＨＰや交流を通して消費者に伝えながら、直接に販売する会社を立ち上げた。
（写真４）堀田祐美子氏

fsf（出所）野々宮氏より提供

２）地域への効果
地域への効果は、次の通りである。日本の畜産は、生産と販売が分離していることが一（出所）堀田氏より提供

般的であり、顧客ニーズの生産現場へのダイレクトな伝達や、生産情報の顧客への高度な（表４）株式会社たのしい データ

情報伝達が実現しにくい状況になっていた。

会社名

そこを飼料栽培から精肉レストラン経営、所在地

株式会社たのしい〒059−1623
北海道勇払郡厚真町新町37ー１

卸売業までをすべて自社で行うしくみにし、代表取締役

和牛生産、なかでも牧草和牛生産のすべてを

事業内容

農産物の加工・販売・およびこれらの受託

設立/資本金2020年1月31日/2,000,000円

従業員

2名

2020年度売上高

1,728,198円

体系的に見学、理解できる施設を構築し、国内外のバイヤーや消費者などに自然体験を通じ生産情報を開示するしくみを構築した。

堀田祐美子（出所）ヒアリングにより筆者作成

こうしたしくみを、地域に浸透させ、地域における生産者と消費者がつながった新しい

２）地域への効果

和牛文化の確立をねらっている。

堀田氏が消費者に伝えたいことは、自然（特に林業）との循環の中で、人の丁寧な手をか 株式会社たのしい－堀田祐美子氏

けながら作る原木しいたけの価値である。そ１）株式会社たのしい 概要の価値を伝えるためにＨＰの充実、直接に消費者と交流する機会を設けるなどの工夫をし次は、原木しいたけを食卓に直接届ける販ている。

売の会社を立ちあげた堀田祐美子氏（42歳）
を紹介する。堀田氏は2018年に厚真町の起業

現在の課題は、加工品などの商品ラインナ支援に関する補助制度などを利用し、会社のップが少ないので増やすことである。さらに立ち上げに至る。

今後の展望は、自家農園の農産物だけではな
く厚真町で生産されている他の農産物の販売

その背景には、農家に嫁ぎ初めて原木しい40

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農業・農村・ＪＡも行うことである。
地域において原木しいたけ農家と消費者がつながる場を創造することで、新たな農業の価値の提案を目指している。
（写真５）子供たちとの交流イベント（出所）堀田氏より提供

５．おわりに以上、本稿では北海道厚真町におけるローカルベンチャーの誕生と支援について紹介した。ローカルベンチャーの動きが「チャレンジをし続ける地域」の象徴となり、様々な人を呼びこむ要因となっている点に注目をしたい。
今後、これらのローカルベンチャーの動きが、地域の経済循環にどのような効果をもたらすのかについて、今後の展開を注視していきたい。
（参考文献）［１］『ローカルベンチャー』（2018）牧大介、
株式会社木楽舎［２］「移住・定住施策の好事例集（第１弾）」
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/
ijyu-jirei-1.pdf（謝辞）
インタビューでお世話になりました厚真町役場の方々、ローカルベンチャーの方々に心より御礼申し上げます。

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