4

公共交通施設編

基本的考え方
基本的考え方11 基本的考え方
基本的考え方高齢者、障害者等を含めた全ての人々が、東京都福祉のまちづくり条例施行規則別表第二の四に定める公共交通施設（以下「駅舎等」という。）を安全、安心、快適に利用できるように移動等の円滑化をするために必要な下記の 3 条件を踏まえ、本マニュアルに記載された事項を適切に反映した施設を整備し、適切に維持管理することが望まれる。
① 移動等円滑化経路の確保
高齢者、障害者等含めた全ての人々にとって安全、安心に円滑に移動等できるよう、可能な限り最短距離で、かつ連続してわかりやすく通行できる経路を確保されていること。
② 誘導案内設備の提供
高齢者、障害者等を含めた全ての人々が駅舎等を利用するために、分かりやすく必要となる情報を適切に提供されていること。
③ 施設、設備の性能確保
駅舎等の施設、設備（券売機、便所等）は、高齢者、障害者等を含めた全ての人々にとって安全に、かつ容易に利用できる構造、性能等を備えること。また、これらの施設、設備にも移動等円滑化経路の確保をすること。

22 都市施設の範囲
都市施設の範囲① 鉄道の駅② 軌道の停留場③ バスターミナル（自動車ターミナル法第 2 条第 6 項）
④ 港湾旅客施設（港湾法第 2 条第 5 項第 7 号）
⑤ 空港旅客施設（空港法第 4 条第 1 項第 2 号及び同法第 5 条第 1 項）

33 特定都市施設の範囲
特定都市施設の範囲
都市施設に同じ

44 整備の対象項目
整備の対象項目［共通項目］［共通項目］「Ⅰ 公共交通施設」については、都市施設に適用する。
※ 項目「Ⅰの⑳その他の設備」については、整備基準の定めはないが、望ましい整備を掲載
している。

4-2

公共交通施設編

基本的考え方［個別項目］［個別項目］
Ⅱ～Ⅴについては、各対象施設の都市施設に適用する。
Ⅱ 鉄軌道駅
Ⅲ バスターミナル
Ⅳ 旅客船ターミナル
Ⅴ 航空旅客ターミナル※ 項目「Ⅱの③軌道の停留所」、「Ⅲの②バス停留場」については、整備基準の定めがないが、望ましい整備を掲載している。

55 整備の対象範囲
整備の対象範囲
駅舎等の新設及び大規模な改良時に、駅舎等の全体が整備基準に適合することが義務付けられている。
大規模な改良時については、次に掲げる旅客施設の区分に応じ、それぞれ次のように定めている。
① 鉄軌道駅
全ての本線の高架化、地下化への構造変更に伴う旅客施設の改良、旅客施設の移設その他の全面的な改良。
② バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル
旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設の構造の変更であって、当該変更に係る部分の面積（建築物に該当する部分にあっては、床面積）の合計が当該施設の延べ面積の 2 分の 1 以
上であるもの。
※ エレベーターや便所等の部分的な改良は、大規模な改良時には該当しない。
※ ①、②以外の改良時においては、当該改良箇所を対象とした施設や設備の整備基準のみ遵守することが義務付けられている。
※ 店舗等の商業施設を駅舎等に設置する場合、商業施設及び付帯施設や設備については、建築物の整備基準も遵守することになる。
※ 建築確認が必要になる範囲については、建築物編の整備基準も参照する。

66 工事中箇所における対応
工事中箇所における対応
工事期間中、以下の事項に配慮する。
○ 工事を実施する旨や迂回経路等について案内掲示を行う。エレベーター等の経路確保が難し
いときは代替的な段差解消措置を施す。
○ 夜間の迂回経路の利用に配慮し、照明により十分な明るさを確保する。
○ 視覚障害者誘導用ブロックが分断されるときは、安全な経路に適切に誘導するため、連続性が保たれるように視覚障害者誘導用ブロックを敷設する。
○ 工事仮設物等を設置する際には、白杖での感知ができるよう、隙間を設けない。

公共交通施設編

基本的考え方4-3

Ⅰ

公共交通施設1 移動等円滑化経路①移動等円滑化経路【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人の移動等円滑化に配慮し、外部から駅舎等内ヘアプローチし、車両等にスムーズに乗降できる連続性のある移動動線を確保した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 公共交通施設（以下「駅舎等」という。）の出入口から、通路、改札口等を経て車両等の乗降口に至る経路において、高齢者、障害者等の移動に際して障害（段差、狭小な出入口等をいう。）となるものがなく、かつ安全に連続して通行できる経路（以下この表において「移動等円滑化経路」という。）を１以上確保すること。
(2) 公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
(3) 乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路（以下「乗継ぎ経路」という。）のうち、移動等円滑化経路を、乗降場ごとに１以上確保すること。
(4) 主たる乗継ぎ経路と移動等円滑化経路となる乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
(5) 線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、(1)の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化経路をそれぞれ１以上確保すること。ただし、鉄道駅の規模、出入口の設置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと
地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。

■整備基準の解説■整備基準の解説● 車両等とは、鉄道車両、軌道車両、バス車両、船舶、航空機をいう。
● 公共交通施設に隣接しており、かつ、公共交通施設と一体的に利用してい

4章
公
共
交
通
施
設
編

る他の施設の傾斜路やエレベーターを利用することにより、移動等円滑化経路が確保される場合は、当該公共交通施設の移動等円滑化経路とすることができる。

Ⅰ 公共交通施設■望ましい整備■望ましい整備
経路確保◎ 特に離れた位置に複数の出入口がある場合等、全ての経路においても可能
な限り、移動等円滑化経路を確保する。
◎ 規模の大きい、又は利用者の多い旅客施設、特に鉄道駅にあっては、主要な出入口から移動等円滑化された経路を確保する。

①移動等円滑化経路◎ 利用者数に限らず、病院、障害者施設等の周辺施設の状況や高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して移動等円滑化された経路を確保する。
◎ 他の事業者や他の公共交通施設への乗換経路に関しても移動等円滑化経路を確保する。

→他の事業者とは、公共交通施設と隣接している建築物、駅前広場、道路等をいう。

4-6

公共交通施設編

公共交通施設

《

参

考

図

》

【図1.1】移動等円滑化経路が１経路の例
都立大学駅平面図【図1.2】移動等円滑化経路が複数の例
高幡不動駅平面図

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設①移動等円滑化経路

公共交通施設編

公共交通施設4-7

2 出入口②出入口【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が、道路、駅前広場、通路などの駅舎等の外部から円滑に出入し、かつ、分
かりやすい構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 駅舎等の出入口には、段差を設けないこと。段差がある場合は、7 の項に定める構造の傾斜路を設けること。
地形上又は構造上困難な駅舎等の場合であっても、１以上の出入口については段差を解消すること。
(2) 床の表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(3) 幅は、90cm 以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、85cm 以上とすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)段差● 「段差を設けない出入口」とは、エレベーターを設けている駅においては、エレ
ベーターに接続できる出入口とする。

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての出入口を整備基準に適合させる。
有効幅◎ 駅舎等の出入口は、車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

→資料編（各種規格等）資-242参照

その他の◎ 出入口の上屋には、高齢者、障害者等に配慮した大きめのひさし等を設ける。

注意事項て設置する。

◎ 主要な出入口には音声誘導装置（誘導チャイム等）又はこれに代わる設備を設け

4章

る。

公
共
交
通
施
設
編

→雨天時を想定し→「⑮視覚障害者
誘導案内用設備」参照◎ 側溝の蓋（グレーチング）を設ける場合は、車椅子の前輪や、白杖等が落ち込まない様に格子を細かくするなど配慮した構造とする。なお、金属は水に濡れると滑Ⅰ 公共交通施設

りやすくなるので、表面の仕上げはノンスリップ加工とするなど滑りにくくする工夫が必要である。
◎ 出入口に戸を設ける場合は、「⑬戸」を参照する。

②出入口

4-8

公共交通施設編

公共交通施設→建築物編⑫【図 12.1】参照

《

参

考

図

》

【図2.1】出入口の例（鉄軌道駅）◎車椅子使用者用スペースを設ける(150cm×150cm以上)（改札内コンコース）●ハイカウンター

案内所など

改札口
◎ローカウンター戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上●点字運賃表のある
発券機に誘導

運行情報設備
通路の有効幅●140cm以上◎180cm以上（改札外コンコース）●床仕上げ：滑りにくい仕上げ

案内板
触知案内図

水平区間の長さ●150cm以上◎180cm以上

手すりの端部●水平部分
60cm程度以上
●点字表記

傾斜路勾配
●屋外1/20以下 ◎屋内1/12以下※ただし、16cm以下の場合は1/8以下、
屋外においては75cm以下の場合は1/12以下とできる

4章

手すりの水平部分●60cm以上◎屋外への通路及び傾斜路上部に障害者に配慮した大きめのひさし等を設ける
ひさしライン

公
共
交
通
施
設
編

水平区間の長さ●150cm以上◎180cm以上◎公共交通施設内外が連続するように敷設し、色彩や形状の統一に配慮する

スロープの有効幅●120cm以上◎180cm以上

Ⅰ 公共交通施設（道路、駅前広場、通路などの駅舎等の外部）●境界部に段差が生じないよう配慮する②出入口

公共交通施設編

公共交通施設4-9

3 駐車場③駐車場【基本的考え方】【基本的考え方】
駐車場を設ける場合は、障害者の利用に配慮した計画とする。また、障害者自身が運転する場合と、介護者付きで同乗する場合とがあり、いずれの場合でも安全に支障なく利用できるような構造とする必要がある。なお、
ここでは、公共交通施設に付属した駐車場を対象としている。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
駐車場を設ける場合の位置及び構造等については、別表第三に規定する整備基準及び別表第五に規定する遵守基準を準用する。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設
③駐車場

4-10

公共交通施設編

公共交通施設4 コンコース・通路・ホール等④コンコース・通路・ホール等【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含めた全ての人々が安全かつ円滑に移動できる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 移動等円滑化経路を構成する通路等においては、次に定める構造とすること。
(一) 幅は、140cm 以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車椅子使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120cm 以上とすることができる。
(二) 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(三) 壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面をとるなどの安全な措置をとること。
(四) 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
(2) 床の表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(一)有効幅(転回スペー● 通路等の有効幅を 120cm 以上とした場合は、50m 以内ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cm×140cm 角以上）を設ける。

ス)(三)突出物● 原則として床面から高さ 200cm 程度までには、天井及び壁面に突出物を設→安全な措置とは、柵やけない。やむを得ず突出物を設ける場合は、視覚障害者の通行の支障となら

点状ブロック等の設置ないような安全な措置を講ずる。

で、白杖で感知できる措置とする。

4章
公
共
交
通
施
設
編

(四)照明

● むらがなく、通行に支障のない明るさとする。

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全てのコンコース・通路・ホール等を整備基準に適合させる。

Ⅰ 公共交通施設

有効幅◎ 車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

→資料編（各種規格等）
資-242 参照

その他の◎ 動く歩道を設置する場合は、高齢者、障害者等に配慮して設置する。

注意事項◎ 曲がり角の出隅は、すみきり又は曲面とする。
◎ 高齢者、障害者等に配慮して手すりを設置する。手すりを設置した場合は、 →「⑰手すり」参照④コンコース・通路・ホール等整備基準の有効幅を確保できるように計画する。

4-12

公共交通施設編

公共交通施設

《

参

考

図

》

【図4.1】コンコース、通路、ホール等の例

案内板までの高さ●200cm以上◎行き先情報の案内板●床仕上げ：滑りにくい仕上げ【図4.2】突出物の配慮例

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設

案内板までの高さ●200cm以上④コンコース・通路・ホール等●突出物を設けない

公共交通施設編

公共交通施設4-13

5 出札・案内所等⑤出札・案内所等【基本的考え方】【基本的考え方】
視覚障害者、聴覚障害者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した設備を設置する。また、カウンターを設けた場合は、車椅子使用者等の円滑な利用に配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 出札・案内所等のカウンターは、けこみを設けるなど車椅子使用者の利用に支障のない構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる場合は、この限りでない。
(2) 出札・案内所等のカウンターに至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(3) 案内所等（勤務する者を置かないものは除く。）には、筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)カウンター●

対話を主とするカウンターの一部は車椅子使用者のひざが当たらないよう配慮し、高さ 75cm 程度、けこみ高さ 60cm 程度、奥行き 40cm 程度のスペースを設ける。

●

車椅子使用者の利用に配慮して、ついたてまでの奥行きは 30～40cm 程度とする。

(2)視覚障害者●

誘導用ブロック

出札・案内所等のカウンターの 1 ヶ所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設

4章
公
共
交
通
施
設
編

(3)筆談用具等する。

●

筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を準備して、障害者等とのコミュニケーションに配慮する。

●

筆談用具等がある旨の表示については、駅員及び旅客から見やすく、分かりやすく表示する。

Ⅰ 公共交通施設■望ましい整備■望ましい整備
カウンター◎

カウンターは、有効幅 70～80cm 程度とする。

◎

カウンターの下部に車椅子のアームサポートが入るように、けこみ高さ 65cm
以上かつ奥行き 45cm 以上とする。

◎

車椅子使用者に配慮したカウンターの周囲には、電動車椅子使用者が 360 度⑤出札・案内所等

回転できる 180cm×180cm 以上の空間を確保する。
その他の◎→ICT 機器の活用等に配慮し、JIS T 0103 に適合するコミュニケーション支援用絵記号等によるも有効である。

注意事項

言葉（文字と話し言葉）によるコミュニケーションが困難な障害者、外国人
コミュニケーションボードを備える。

◎

4-14

公共交通施設編

手話での対応が可能な係員を配置するとともに、その旨を表示する。

公共交通施設

《

参

考

図

》

【図5.1】
カウンターの例

上端高さ95cm程度

けこみ高さ●60cm程度◎65cm以上

上端高さ●75cm程度

カウンターの幅◎70〜80cm程度

けこみ高さ●60cm程度◎65cm以上

上端高さ●75cm程度

4章

奥行き●40cm程度◎45cm以上

公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設【図5.2】筆談用具等がある旨の表示例⑤出札・案内所等

公共交通施設編

公共交通施設

4-15

6 階段
⑥階段
【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、杖使用者、視覚障害者等が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(2) 幅は、120cm 以上とすること。
(3) 高さが概ね 300cm 以内ごとに、踊場を設けること。
(4) 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を表記すること。
(5) 表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(6) 踏面の端部の全体は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
(7) 階段下等において、高さが十分確保できないような空間等を設けないこと。やむを得ず空間が生じる場合は、視覚障害者等に配慮した安全な措置を講ずること。
(8) 階段の両側には、立ち上がりが設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(9) 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)主要な● 主要な階段とは、一般旅客が常時利用する全ての階段をいう。

階段
(3)踊場

● 長さは 120cm 以上とする。

(4)点字● 上段手すりに階段の行先情報を点字で表示する。点字による表示方法は JIS T
0921 にあわせたものとし、点字内容を文字で併記する。

4章
公
共
交
通
施
設
編

● 点字は、はがれにくいものとする。

→資料編（各種規格等）資-218・
219 参照● 階段始終端部に敷設した点状ブロック付近の手すり端部（水平部分）に表記する。

Ⅰ 公共交通施設(6)踏面等の● けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するためにも必ず設ける。

形状● 段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。
● 踏面の端部（段鼻部）は、全幅にわたって十分な太さ（幅 5cm 程度）とし、周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、段を容易に識別できるものとする。

⑥階段(7)階段下の空間● 階段下の十分な高さとは、概ね床面から高さ 200cm 程度をいう。やむを得ず十分な高さのない空間を設ける場合は、視覚障害者の侵入防止措置を講ずる。

→進入防止措置とは、柵等の設置で、白杖で感知(8)立ち● 側壁がない場合は、高さ 5cm 程度まで立ち上がりを設置する。

上がり
(9)照明

4-16

できる措置とする。

● むらがなく、通行に支障のない明るさとする。

公共交通施設編

公共交通施設■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての階段を整備基準に適合させる。
有効幅◎ 2 本杖使用者の円滑な通行に配慮し、有効幅 150cm 以上とする。

踊場◎ 2 本杖使用者の昇降に配慮し、長さ 150cm 以上とする。

踏面等の◎ 寸法は、けあげ 16cm 以下、踏面 30cm 以上とする。

形状◎ けこみは 2cm 以下とする。
◎ 階段と側壁下部又は全体の色との明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、床の端部を容易に識別できるものとする。

その他の
注意事項

◎ 階段の始点、終点は階段につながる通路から 120cm 以上後退させ、手すり壁を延ばして平坦なふところ部分を設ける。
◎ 階段の上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該階段の昇降方向を分かりやすく表示する。
◎ 階段付近には、階段の行き先情報の案内板等を設置する。

→「⑭案内板等」
参照

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑥階段

公共交通施設編

公共交通施設

4-17

《

参

考

図

》

【図6.1】階段の例
手すりの水平部分長さ●60cm程度以上

階段の終始端部から30cm程度
踊場の長さ●120cm以上◎150cm以上◎行き先情報の案内板◎案内表示（昇降方向を分かりやすく表示する）

有効幅●120cm以上◎150cm以上※400cm以上の場合は、中間に手すりを設ける

平坦部の長さ◎120cm以上

点字表示●点字で行き先を表示する●点字にはその内容を文字で併記する◎行き先情報の案内板

4章
公
共
交
通
施
設
編

【図6.2】けあげ、踏面の例■段鼻部分のみ色分けした例■段鼻及びけこみ板を色分けした例

踏面◎30cm以上

踏面◎30cm以上

Ⅰ 公共交通施設⑥階段

けあげ◎16cm以下
けこみ板は必ず設け
段鼻の突き出しはなくす

けあげ◎16cm以下
けこみ板は必ず設け
段鼻の突き出しはなくす

けこみ◎2cm以下けこみ◎2cm以下

踏面の端部（段鼻部）◎全長にわたって十分な太さ（幅5cm程度が識別しやすい)で周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別できるものとする◎色は始まりの段から終わりの段まで統一する

4-18

公共交通施設編

公共交通施設

《

参

考

図

》

【図6.3】階段下の空間の措置例●高さ概ね300cm以内ごとに踊場の設置
200cm程度

コーナー部は、面取り又は隅切りとするなど、安全な措置をとる●視覚障害者の侵入防止措置
立ち上がり●側壁がない場合は5cm程度
平坦部の長さ◎120cm以上◎側壁下部又は全体の色等を変えることにより、床の端部を識別しやすいものとする

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑥階段

公共交通施設編

公共交通施設4-19

7 傾斜路⑦傾斜路【基本的考え方】【基本的考え方】
通路面に段差を解消する傾斜路を設ける場合は、車椅子使用者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 移動等円滑化経路を構成する傾斜路においては、次に定める構造とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 幅は、120cm 以上とすること。ただし、段を併設する場合は、90cm 以上とすることができる。
(二) 勾配は、屋内にあっては 1/12 以下、屋外にあっては 1/20 以下とすること。ただし、屋内、屋外とも傾斜路の高さが 16cm 以下の場合は 1/8 以下、屋外において傾斜路の高さが 75cm 以下の場合は 1/12 以下とすることができる。
(三) 高さ 75cm を超える傾斜路にあっては、高さ 75cm 以内ごとに長さ 150cm 以上の踊場を設けること。
(四) 傾斜路の折り返し部分には踊場を設け、他の通路と出会う部分には、水平部分を設けること。
(2) 傾斜路の両側は、35cm 以上の立ち上がり（車椅子あたり）が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(3) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(4) 傾斜路の勾配部分は、その接続する通路と容易に識別できるものとすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(4)識別● 傾斜路の勾配部分は、その接続する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、その存在を容易に識別できるものとする。

4章■望ましい整備■望ましい整備

有効幅◎ 車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

Ⅰ 公共交通施設◎ 全ての傾斜路を整備基準に適合させる。

公
共
交
通
施
設
編

勾配

◎ 屋内においても、1/20 以下とする。

踊場◎ 車椅子使用者等の円滑な利用に配慮し、長さ 180cm 以上とする。

その他の◎ 傾斜路と側壁下部又は全体の色等を変えることにより、床の端部を識別しやすい

⑦傾斜路

注意事項

ものとする。
◎ 車椅子使用者等のため、傾斜路の始点、終点に 180cm 以上の平坦部を設ける。
◎ 屋外に設置する場合は、障害者等に配慮した大きめのひさし等を設ける。

→雨天時を想定して設置する。

4-20

公共交通施設編

公共交通施設

《

参

考

図

》

【図7.1】傾斜路の例

上段手すり高さ●85cm程度
下段手すり高さ●65cm程度

側壁立ち上がり高さ●35cm以上

有効幅●120cm以上 ◎180cm以上※傾斜路の有効幅は、手すりや両側の立ち上がりのうち、最も狭い部分の内側から内側までとする

踊場の長さ●150cm以上 ◎180cm以上※250cmを越える場合は、点状ブロックを敷設する

手すりの水平部分長さ●60cm程度以上

公
共
交
通
施
設
編
傾斜路勾配
●屋外1/20以下◎屋内1/12以下※ただし、屋内・屋外とも傾斜路の高さが16cm以下の場合は1/8以下、屋外において傾斜路の高さが75cm以下の場合は1/12以下とできる

Ⅰ 公共交通施設

平坦部の長さ●150cm以上◎180cm以上

4章

平坦部の長さ●150cm以上◎180cm以上⑦傾斜路

有効幅●120cm以上
ただし、段を併設する場合は、90cm以上とすることができる◎180cm以上

公共交通施設編

公共交通施設4-21

8 エレベーター⑧エレベーター【基本的考え方】【基本的考え方】
エレベーター及び乗降ロビーは、高齢者、車椅子使用者、視覚障害者等を含めた全ての人が安全に、かつ容易に利用できるように配慮した構造とする。
また、傾斜路によって解消できない高低差のある駅舎等においては、エレベーターの設置を原則とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
移動等円滑化経路を構成するエレベーターは、改札口にできるだけ近い位置に、次に定める基準に適合するエレベーターを設け、高齢者、障害者等の円滑な垂直移動を確保すること。ただし、駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を利用できる場合又は地形上、管理上エレベーターを設置することが著しく困難な場合は、この限りでない。
(1) 籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ 80cm 以上とすること。
(2) 籠の容量は、11 人乗り以上とし、エレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(一) 既設の駅舎等で構造上困難な場合(二) 籠内部で車椅子を転回することなく円滑に乗降できる機種を採用する場合(3) 籠内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。
(4) 乗降ロビーは、車椅子が転回できる構造とすること。
(5) 籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

4章
公
共
交
通
施
設
編

■整備基準の解説■整備基準の解説(2)内容● 旅客施設においてエレベーターを設置する場合には、当該旅客施設の高齢者、障害者等の利用状況を考慮し、適切な輸送力を確保するよう、設置台数並びに、籠の内法幅及び内法奥行きを検討する。籠の大きさについては、以下の表も参考にし、設置するエレベーターの籠の内法幅及び内法奥行きの大きさを選定す

Ⅰ 公共交通施設

る。

・操作盤● 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者等が円滑に操作できる位置に操作盤⑧エレベーター(3)設備

4301］抜］抜粋＞
粋＞＜ エ レ ベー ター の籠 及び 昇降 路寸 法［ JIS A4301
最大定員
籠の内法
籠の内法
［人］
幅［cm］
奥行き［cm］
11
140
135
13
160
135
15
160
150
180
150
17
200
135
180
170
20
200
150
200
175
24
215
160
必要に応じて、適切な大きさを選定する。

等の設備を設ける。また、操作盤は以下の構造とする。
・

操作ボタンは高さ 100cm 程度に設置する。

・

出入口の戸の開閉時間を延長する機能を有したものとし、車椅子使用者等の余裕を見込み、円滑に乗降できるよう配慮した開閉時間を設定する。

・

4-22

公共交通施設編

籠内に設ける操作盤は、車椅子使用者の利用に配慮して籠の左右壁面中公共交通施設央付近に設ける。
・鏡● 車椅子使用者が乗降する際に、籠及び昇降路の出入口や背後の状況を確認するため、籠内に鏡を設ける。

→鏡はステンレス鏡面又は、安全ガラス等を設置する。

・表示装置● 籠内に、停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設ける。

・音声案内● 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設ける。

→スルー型の場合は、開閉する側の扉を音● 乗降ロビーには、籠の到着や昇降方向を音声で知らせる設備を設ける。ただ声で知らせる。

し、籠内に出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合又は当該エレベーターの停止する階が 2 のみである場合
は、この限りでない。
・点字表示
方法

● 乗降ロビー及び籠内に設ける操作盤のうちそれぞれ 1 以上は、点字を表示する。点字による表示方法は JIS T 0921 にあわせたものとする。

→視覚障害者が容易に操作できる構造の操作盤を設ける。
→資料編（各種規格等）

・籠出入口乗降者検出● 旅客の安全を図るために、光電式、静電式又は超音波式等にて、籠の出入口

資-218・219 参照の乗降者を検出し、戸閉を制御する光電式乗降者検出装置を設ける。

装置
(4)乗降
ロビー

● 手動車椅子使用者が 360 度回転できる 150cm×150cm 程度の空間を確保する。
また、新設の場合は、付近に下り階段及び下り段差を設けない。
● 乗降ロビー付近に下り階段及び下り段差が存在する既存施設の場合は、転落防止策を講ずる。

(5)籠内外部
との連絡

4章
公
共
交
通
施
設
編

● 籠内部の防犯や事故時の安全確保のため、籠の内部が確認できるガラス窓を設置する。
● 籠外部から、籠内の車椅子使用者や子供、また転倒した旅客が視認できるよ

その他の● ただし書における駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を注意事項

利用できる場合とは、公共交通施設の営業時間内において常時利用でき、かつⅠ 公共交通施設

う、ガラス窓の下端は床面から高さ 50cm 程度にする。

距離が著しく離れていない場合をいう。

⑧エレベーター■望ましい整備■望ましい整備◎ 全てのエレベーターを整備基準に適合させる。
◎ 離れた位置に複数の出入口や改札口がある場合等は、エレベーターを複数箇所に設置する。
出入口の◎ 車椅子使用者の動作に対する余裕を見込み、有効幅 90cm 以上とする。

有効幅
容量◎ 手動車椅子使用者が 360 度回転できる 15 人乗り以上とする。
（一般的な 15 人乗りの籠内寸法は 160cm(W)×150cm(D)）◎ エレベーター利用者が特に多い場合は、20 人乗り以上のエレベーターを導入

公共交通施設編

公共交通施設4-23

する。
◎ 緊急時の対応等に配慮し、ストレッチャーを乗せることができる、奥行き（概ね 200cm 以上）のあるエレベーターが望ましい。
◎ 旅客施設の構造によっては、利用者動線や車椅子使用者の円滑な移動の観点

形状から、設置可能な場合は、スルー型エレベーターを設置する。
車椅子◎ 床上から高さ 35cm 程度まで車椅子あたり（キックプレート）を設ける。

あたり◎ 視覚障害者や聴覚障害者等に配慮して、籠内外の操作及び情報が音と表示等

設備

で分かるものとする。
◎ 籠内外の操作ボタン及び表示の色の組み合わせ等は、周囲の色との明度、色相又は彩度の差が大きいこと等により、容易に識別できるものとする。
◎ 籠内に設ける操作盤は、視覚障害者で点字が読めない人もボタンの識別ができるよう、階の数字等を浮き出させること等により分かりやすいものとする。
また、指の動きが不自由な利用者も操作できるような押しボタン式とし、静電式タッチボタンは避ける。
◎ 非常時における聴覚障害者のための視覚的情報伝達手段（外部からの手話、文字による情報伝達等）として、次の配慮を行う。
・

非常時聴覚障害者対応ボタンを設ける。

・

非常時（停電時等）に情報表示ができる聴覚障害者対応モニター、電光表示盤を設置する。

・

係員に連絡中である旨や、係員が向かっている旨を表示する設備を設ける。

◎ 地震、火災、停電時管制運転を備えたエレベーターを設置する場合には、音

4章
公
共
交
通
施
設
編

声及び文字で管制運転により停止した旨を知らせる装置を設ける。
駅務室等◎ 駅務室等の管理室にエレベーターを監視できる設備を設ける。
◎ 籠内部が確認できるカメラ（ITV 設備）を設ける。

Ⅰ 公共交通施設

開閉時間◎ 高齢者や障害者、子供連れ等に配慮して、出入口の戸閉め開始時間を設定する。
◎ ドアが開いた状態は最低４秒維持するものとし、車椅子使用者対応の主・副
操作盤の行き先ボタンを操作することにより、戸の開放時間が通常より長くな⑧エレベーターる（10 秒以上）機能を設置する。
乗降ロビー◎ 電動車椅子使用者が 360 度回転できる 180cm×180cm 程度の空間を確保する。

表示◎ 障害者、高齢者、ベビーカー使用者等が優先利用できることを示す「優先マーク」を設置する。

その他の
注意事項

4-24

◎ 垂直移動距離の長いエレベーターを設置する場合は、トランク付きとするな
ど、救急用の担架等が収納できる構造とする。

公共交通施設編

公共交通施設→到着階に何があるか（地上出口、改札口
等）、具体的に音声案
内する。

《

参

考

図

》

【図8.1】エレベーターの平面図

操作盤(点字表示)

車椅子が回転できる空間●150×150cm以上◎180×180cm以上

車椅子使用者対応副操作盤

出入口の有効幅●80cm以上◎90cm以上

鏡(安全ガラス 等 )籠の幅●140cm以上
点状ブロック乗場ボタンの中心にくるように敷設する

車椅子使用者対応主操作盤
一 般 用乗場ボタン(点字表示)及び車 椅 子使用者対応乗場ボタン
籠の奥行き●135cm以上

4章
公
共
交
通
施
設
編

【図8.2】エレベーター籠内の例■ 籠 の仕 様 （ 扉 側 ）■籠の仕様（背面側）

Ⅰ 公共交通施設

扉ガラス窓（網入りガラス又は合わせガラス）◎ITV設備一般操作盤

対応主操作盤（籠内側面中央付近に設ける）● 籠 出 入口乗 降 者検出装置

対応副 操 作 盤

⑧エレベーター●手すり

対応操作ボタンの高さ●100cm程度
手すりの高さ●80cm程度◎車椅子あたり（キックプレート）
対応副操作盤●鏡（ステンレス鏡面又は安全ガラス等）

車椅子あたり（キックプレート）◎35cm程度

公共交通施設編

公共交通施設

4-25

《

参

考

図

》

【図8.3】籠内操作盤■一般操作盤■対応主操作盤
位置・方向灯（点灯時赤色LE D）

↑
1

管制運転等

インターホン
点字案内

非常押しボタンの
注意表示

表示灯

↑ 1
インターホン

機器仕様

開非常押しボタン
点 字 案内閉

非常ボタンガイド
非常押しボタン

表示板
ホーム

１

改札口

B1

点字案内

開

ホーム

Ｂ１

１

表示板

■対応副操作盤
位置・方向灯非常押しボタンの
注意表示

↑ 1

閉

表示板
開

ボタンの大きさ4cm×4cm以上

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑧エレベーター
公共交通施設編

改札口

点字案 内

非常押しボタンの
注意表示

点字案内

4-26

位置・方 向 灯

公共交通施設

閉

改札口

ホーム

Ｂ１

１

ボタンの中心は床 か ら
100cm程度の高さ と す る9 エスカレーター⑨エスカレーター【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、杖使用者等が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
エスカレーターを設置する場合は、次に定める構造とすること。
(1) 踏面及び床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(2) 緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設置すること。
(3) くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別できるよう、原則として黄色による縁取りを行うこと。
(4) ８の項に定める構造のエレベーターの設置が困難な駅に設けるエスカレーターは、車椅子対応型エスカレー
ターとすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(5) 踏み段の端部の全体が、その周囲の色と容易に識別できるものとすること。
(6) 進入可能なエスカレーターにおいて、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を知らせる音声案内装置を設けること。
(7) エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を表示すること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

■整備基準の解説■整備基準の解説(4)車椅子● 踏み段の面は車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さが確保できる構対応型エス造（踏み段が 3 枚水平のまま昇降できるもの）とし、脱輪防止のための車止めを設

カレーター

ける。

(5)踏み段

相又は彩度の差が大きいことにより、踏み段相互を容易に識別できるものとする。

4章
公
共
交
通
施
設
編

● 踏み段の端部に縁取りを行うなど、端部全体のその周囲の部分との色の明度、色(6)音声案内● 音声案内を周囲の暗騒音と比較して十分聞き取りやすい音量、音質とすることに留意し、音源を乗り口に近く、利用者の動線に向かって設置する。

Ⅰ 公共交通施設

その他の
注意事項

● エスカレーターと建物の梁や天井との間に三角部が生じる場合は、子供等が挟まれることを防ぐため、固定保護板及び可動警告板を取り付ける。
● エスカレーターと階段手すりとの聞に三角部等の隙間が生じる場合は、子供等が挟まれることを防ぐための配慮をする。
● エスカレーター下には階段下と同様に十分な高さを設けること。十分な高さと⑨エスカレーター

は、概ね床面から高さ 200cm 程度をいう。やむを得ず十分な高さのない空間を設ける場合は、視覚障害者の侵入防止措置を講ずる。
● 昇降速度は、30m/分を標準とする。
● エスカレーター上の照明は、乗り降りを安全に行うことができるよう、明るさや配置に配慮する。

4-28

公共交通施設編

公共交通施設→建築基準法施行
令及び建設省告示のエスカレー
ターの一般構造を定める件に準ずる。

■望ましい整備■望ましい整備設置◎ 階段による垂直移動の高さが 5m 以上となる駅舎等においては、上下専用のエスカレーターをそれぞれ設置する。

幅◎ S1000 形（踏み段幅:100cm 程度）以上とする。

乗降口◎ 踏み段の水平部分は 3 枚以上、定常段差に達するまでの踏み段は 5 枚程度とする。

照明◎ 乗降口に近い位置にくし板位置が識別しやすい足元灯等の照明装置を設ける。

手すり◎ 乗降口は、くし板から 70cm 程度の移動手すりを設ける。
◎ 乗降口には、動線の交錯を防止するための固定柵又は固定手すり（長さ 100cm 程度）等を設ける。

◆ソフト面の工夫◎ 転落事故等を防止するため、利用ルールについて掲示やアナウンス等で周知す
る。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑨エスカレーター

公共交通施設編

公共交通施設

4-29

《

参

考

図

》

【図9.1】エスカレーターの例●音声案内（乗り口付近に設置する）◎固定手すり（降口に人が滞留しないよう留意する）◎固定手すりDN◎固定手すり踏み段幅◎100cm程度

UP

くし板（できるだけ薄くし、原則として黄色）●音声案内◎移動手すりの先端はくし板から70cm程度◎固定手すりの延長長さは、移動手すりの先端から100cm以上

案内表示（案内標示があると昇降を識別しやすい）

4章

◎照明装置

公
共
交
通
施
設
編

◎固定手すり●案内表示

Ⅰ 公共交通施設◎水平部分3枚以上◎固定手すり◎定常段差まで5枚程度⑨エスカレーター◎照明装置（くし板位置が識別しやすい
照明装置を設ける）◎水平部分3枚以上◎定常段差まで5枚程度

4-30

公共交通施設編

公共交通施設10 便所（一般用トイレ）⑩便所（一般用トイレ）【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等が便所（一般用トイレ）を円滑に利用するために、補助手すり等を設置する。また、車椅子使用者、オストメイト、乳幼児を連れた者等が円滑に利用できるよう配慮した便房を可能な限り設置する。

＜便所における機能分散の考え方＞
建築物編（共同住宅等以外）に準ずる。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。
(1) 便所への案内、誘導及び男女別表示等を分かりやすく表示すること。
(2) 床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(3) 床の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 大便器は、１以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）を腰掛け式とすること。
(5) 腰掛け式とした大便器及び小便器の１以上に、それぞれ手すりを設けること。
(6) 男子用小便器を設ける場合は、１以上を床置式又は壁掛式（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器とすること。
(7) 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(8) ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(9) ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(10) (7)、(8)又は(9)の設備を設けた便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。

4章
公
共
交
通
施
設
編

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)案内表示● 男女別及び便所の構造を便所の出入口付近の外部に音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設ける。

Ⅰ 公共交通施設● 点字により表示する場合の表示方法は JIS T 0921 にあわせたものとし、触知案
内図により表示する場合は、JIS T 0922 にあわせたものとする。

→JIS T 0921
JIS T 0922
資料（各種規格等）資-218～223参照⑩便所（一般用トイレ）(4)大便器● 高齢者等足腰の弱い人にとって、和式便所の利用は非常に困難を伴うため、腰→「⑰手すり」参照

掛け式の大便器を 1 以上設ける。また、当該大便器には手すりを設ける。
(7)水洗器具● 水洗器具とは、オストメイト（人工肛門、人工膀胱保持者）の利用に配慮して、 →建築物編⑧
パウチ（排泄物をためておく袋）や汚れた物、しびん等を洗浄するための汚物流【図 8.8】【図 8.9】し（洗浄装置、水栓を含む）をいう。便所（一般用トイレ）に配置することを第【図 8.15】参照

一とするが、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(8)ベビーチェア

4-32● 便所（一般用トイレ）に設置する場合は、男女別にそれぞれ 1 以上設ける。便

→建築物編「⑱子育所（一般用トイレ）に配置することを第一とするが、車椅子使用者用便房に設置て支援環境の設してある場合は、この限りでない。

備」参照

公共交通施設編

公共交通施設(9)ベビーベッド(10)表示● 便所（一般用トイレ）に設置する場合は、男女別にそれぞれ 1 以上設ける。便

→建築物編「⑱子育所（一般用トイレ）に配置することを第一とするが、乳幼児のおむつ交換ができて支援環境の設る設備を車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。

備」参照● トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。

その他の● 操作部の形状、色、配置及び器具の配置は JIS S 0026 にあわせたものとする。 →建築物編⑧

注意事項【図 8.6】参照■望ましい整備■望ましい整備
手すり◎ 整備基準の(4)及び(6)以外の便器にも手すりを設ける。

水洗器具◎ パウチやしびん及び腹部等が洗浄できる水洗器具及び汚物流しを設置する。

→建築物編⑧◎ 水洗器具は、パウチ等の洗浄のため温水が出るようにする。

【図 8.9】参照◎ 整備基準の(7)、(8)、(9)の設備を、便所（一般用トイレ）と車椅子使用者用便
房に複数設置する場合は、便房内の設備やレイアウトを変え、できるだけ多くの人が利用可能となるように配慮する。
簡易型◎ 小型の手動車椅子使用者が利用できる便房(簡易型車椅子使用者用便房)を１以

車椅子使用

上（男子用及び女子用の区別がある場合は、それぞれ１以上）設ける。また、者用便房

簡易型車椅子使用者用便房は次に定める構造とする。
・簡易型車椅子使用者用便房に至る経路も移動等円滑化経路とする。
・正面から入る場合は、200cm×130cm 以上のスペースと出入口の有効幅 80cm 以上→建築物編⑧・側面から入る場合は、180cm×150cm 以上のスペースと出入口の有効幅 80cm 以上【図 8.4】参照

・整備基準の(7)、(8)の設備のいずれかの設備を設置し、車椅子使用者用便房の4章

機能の分散化を行う。
◎ 車椅子使用者用便房や簡易型車椅子使用者用便房の整備のほか、更なる機能分

機能分散

散を図る観点から、水洗器具やベビーチェア等の機能を備えた便房を設置する。

緊急時通報◎ 便房内には、非常用の呼出しボタンを設け、床に転倒した際にも手が届く位置

Ⅰ 公共交通施設

便房の

公
共
交
通
施
設
編
→建築物編⑧にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。

【図 8.6】参照◎ 視覚障害者や聴覚障害者にも配慮し、音声及び光により緊急事態の発生を知らせることができる設備（フラッシュライト等）を備える。

⑩便所（一般用トイレ）

設備・備品等◎ 小便器の前には荷物の置ける棚を、便房には荷物を置ける棚や衣服・帽子をかけることができるフックを設ける。
◎ 小便器や洗面器の脇には、杖や傘等をたてかけるくぼみ又はフックを設ける。

その他の
注意事項

◎ 便房の戸は、高齢者、障害者等に配慮した取っ手、錠等を設置し、引き戸式又は折戸式とし、便房内の空間に余裕を作る。
◎ 洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、ボタン式を併設する。

公共交通施設編

公共交通施設4-33

11 便所（車椅子使用者用便房）⑪便所（車椅子使用者用便房）【基本的考え方】【基本的考え方】
車椅子使用者が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。水洗器具、ベビーチェア及びベビーベッドは、便所（一般用）に配置することを第一とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けることとし、当該便所は、10 の項に定める
ほか次に定める構造とすること。
(1) 便所（一般用トイレ）に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(2) 車椅子使用者用便房の出入口の幅は、85cm 以上とすること。
(3) 出入口には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(4) 出入口には、 当該車椅子使用者用便房の設備及び機能 を表示すること。
(5) 車椅子使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。
(6) 腰掛け便座、手すり等を適切に配置すること。
(7) 出入口の戸は、車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(4)案内表示● トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。
なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。

4章(5)大きさ● 手動車椅子使用者が 360 度回転可能な 150cm 以上の円が内接できる程度の空間を
確保する。

公
共
交
通
施
設
編

● 車椅子使用者が便器の前に行くためには、障害の程度・種類により様々な動きができるように、便器の前面は車椅子使用者の動きに支障にならないように、できる限り空間を確保する。

Ⅰ 公共交通施設(6)設備● 付属器具（洗浄装置、ペーパーホルダー、フック、棚、鏡、握り手、鍵等）は、車椅子使用者の行動空間やアクセスなど、高齢者、障害者等に配慮したものとし、適切に配置する。
● 便房内には、非常用の呼出しボタンを設け、床に転倒した際にも手が届く位置に⑪便所（車椅子使用者用便房）設けるか、ひもでも操作できるものとする。
● 洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 にあわせたものとする。
● 洗浄装置の基本はボタン式とし、便器に腰掛けたままの状態と、便器の周りで車
椅子から便器に移乗しない状態の双方から操作できるように設置する。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、ボタン式を併設する。
(7)戸● 便房の戸は、車椅子使用者や指の動きが不自由な人でも容易に施錠できる構造、高さ（60～70cm 程度）のものとし、非常時に外から解錠できるようにする。

4-34

公共交通施設編

公共交通施設→音、光等で押したことが確認できるものが望ましい。

■望ましい整備■望ましい整備
設置位置◎ 移動等円滑化経路が複数方面ある場合は、方面ごとに１以上設置する。
◎ 男女別に設置する場合は、異性介助の際に入りやすい位置に設置する。
◎ 障害者の利便性を考慮して、設備等のレイアウトを左右別、障害部位別等に、複数設置する。

有効幅◎ 車椅子使用者の動作の余裕を見込み、出入口の有効幅 90cm 以上とする。

音声案内◎ 複数設置してある場合は、当該種別を分かりやすく知らせる音声案内を便所の出入口付近に設置する。

大きさ◎ 車椅子使用者の移乗に配慮して、便器の前方に 120cm 以上、側面に 70cm 以上の空間を確保して、衛生器具等を設置する。
◎ 電動車椅子使用者が 360 度回転可能な 180cm 以上の円が内接できる程度の空間を
確保する。

設備

◎ 障害者等のおむつ替え用等に、大型の折り畳み式又は収納式のおむつ交換シートを設置する。その場合、畳み忘れであっても、車椅子での出入りが可能となるよう、→建築物編⑧【図 8.13】参照

車椅子に乗ったままでも畳める構造、位置とする。
◎ 高齢者、障害者等に配慮した荷物等が置ける棚やフック等を設置する。
◎ 出入口の戸から 70cm の範囲には、壁に付属物を設置しない。
◎ 便座には背もたれを設置する。
緊急時通報◎ 音声及び光により緊急事態の発生を知らせることができる設備（フラッシュライト等）を備える。
4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑪便所（車椅子使用者用便房）

公共交通施設編

公共交通施設4-35

12 旅客待合所⑫旅客待合所【基本的考え方】【基本的考え方】
旅客が乗車、乗船及び搭乗までの時間調整や休憩等のため常時利用する待合いの用途に供する施設等（以下「旅客待合所」という。
）を設置する場合は、利用しやすい位置に高齢者、障害者、乳幼児を連れた者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
旅客待合所を設ける場合は、次に定める構造及び設備にすること。
(1) 分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(2) 旅客待合所への主要な通路の幅は、140cm 以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車椅子使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120cm 以上とすることができる。
(3) 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(4) 床の表面は、平坦で滑りにくい仕上げとすること。
(5) 壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの安全な措置をとること。
(6) 高齢者、障害者等の利用しやすい構造のベンチを適宜設けること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(2)有効幅(転回● 旅客待合所への主要な通路の有効幅を 120cm 以上とした場合は、50m 以内ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cm×140cm 角以上）を設ける。

スペース)

4章
公
共
交
通
施
設
編

(5)突起物● 原則として床面から高さ 200cm 程度までには、天井及び壁面に突出物を設→安全な措置とは、柵やけない。やむを得ず突出物を設ける場合は、視覚障害者の通行の支障となら

点状ブロック等の設置ないような安全な措置を講ずる。

で、白杖で感知できる措置とする。

Ⅰ 公共交通施設■望ましい整備■望ましい整備設置位置◎ 旅客待合所は、乗降場に近接した位置に設ける。

ベンチ◎ 旅客待合所内又は近接した位置に子育て支援環境の設備（授乳及びおむつ交換のできる場所等）や構内店舗等の休憩設備を設ける。

⑫旅客待合所

その他の◎ 旅客待合所内又は近接した位置に便所を設ける。

注意事項◎ 旅客待合所内又は近接した位置に、車両等の運行（運航を含む。）に関する情報を提供するための設備を設ける。

→建築物編「⑱子育て支
援環境の設備」参照→既存施設で所内に設置できない場合は、所内から視認ができる場所に運行情報設備を設置
する。

4-36

公共交通施設編

公共交通施設

《

参

考

図

》

【図12.1】旅客待合所の配置図
男性便所

車椅子
使用者用
便房

女性便所

車椅子
使用者用
便房

◎便所を待合所に近接した位置に設ける◎可変式情報表示板（車両等の運行に関する情報を提供する）

戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上

待合所

売店

車椅子使用者、ベビーカー等のスペース

ベンチ

エスカレーター

エスカレーター

階段

階段

改札口

券売所

オープンカウンター

4章【図12.2】乗降場(プラットホーム)に設けた旅客待合所の例(ホーム待合室)

公
共
交
通
施
設
編

冷暖房設備を設ける

Ⅰ 公共交通施設

待合室⑫旅客待合所

点字案内板（床から140cm程度）

路線

ホーム

車椅子使用者が利用できるスペースを設ける戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上

公共交通施設編

公共交通施設

4-37

13 戸

⑬戸

【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に、かつ容易に通行できるように配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
案内所、旅客待合所その他不特定かつ多数の者が利用する部分に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
(1) 幅は、85cm 以上とすること。
(2) 自動的に開閉する構造又は車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(3) 床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)有効幅● 幅とは、戸の開放時における有効幅をいう。開き戸の場合は戸を開けた状態での幅とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。

(3)段差● 戸の枠や敷居により、車椅子使用者の通行に支障となる段差を設けない。

→建築物編②【図 2.5】参照

その他の● 回転ドアは車椅子使用者の利用は困難であり、高齢者、障害者、幼児等も危険→120cm 以上の開閉注意事項があるため配慮を要する。回転ドアを設ける場合は、それ以外の形式の戸を併設

スペースが望ましする。

い。

● 手動式引き戸の場合は、軽い力で開閉できるものとする。
● 開き戸は、車椅子使用者が通過しやすいように袖壁と開閉スペースを戸の前後に確保する。
● 自動式扉の開閉方法及び開閉時間は、高齢者、障害者等に配慮したものとする。

4章
公
共
交
通
施
設
編

→自動式扉の開閉速
度は、開く時はある程度速く、閉まる時は遅いものとすること。

■望ましい整備■望ましい整備
有効幅◎ 車椅子使用者の動作の余裕を見込み、有効幅 90cm 以上とする。

Ⅰ 公共交通施設◎ 公共用通路との出入口の戸の幅は、車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。
構造◎ 構造上やむを得ない場合以外は開き戸としない。
◎ 自動式扉の開閉装置は、押しボタン式を避け、感知式とする等、開閉操作の不⑬戸

要なものとする。
◎ 内部と外部が視認できる透明部分を設け、衝突防止のため、見やすい高さに横線や模様などで識別できるようにする。
◎ ドアハンドルを設ける場合は、高齢者、障害者等に配慮して安全かつ容易に開閉できるように、次に定める基準とする。
・

車椅子使用者、子供等に配慮した高さに設置する。

・ 形状は、棒状やレバーハンドル等とする。握り玉のものは手に障害のある人が使いにくいので避ける。
・ 周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいこと等により、容易に識別できるものとする。

4-38

公共交通施設編

公共交通施設→建築物編②【図 2.9】参照

《

参

考

図

》

【図13.1】戸の例■引き戸の場合（開放時）■開き戸の場合

戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上

戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上

（閉鎖時）

有効幅

ガラス窓

点字付表示板140cm程度

追突防止マーク

4章
戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上

公
共
交
通
施
設
編

引き残し

Ⅰ 公共交通施設⑬戸

公共交通施設編

公共交通施設4-39

14 案内板等⑭案内板等【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者、外国人等が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 駅舎等の出入口の付近その他の適切な場所には、移動等円滑化のための主要な設備等の配置を表示した案内板等の設備を設けること。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
(2) (1)の案内板等は、高齢者、障害者等に配慮して明確で分かりやすい表示とすること。
(3) 移動等円滑化のための主要な設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けること。
(4) (3)の標識は、JIS Z 8210 に適合するものであること。
(5) 車両等の運行（運航を含む。）に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)誘導● 移動等円滑化のための主要な設備（以下「主要な設備」という。
）とは、

案内板

エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券販売所、待合所、案
内所若しくは休憩設備とする。

(2)表示● 高齢者、障害者等に配慮して大きく太い文字を使用し、できるだけ簡潔な表現とする。
● 案内板の地図、文字等は、高齢者、障害者等に配慮して分かりやすい色彩を用いる。

資-240・241 参照→資料編（各種規格等）
資-237～239 参照● 高齢者や車椅子使用者等に配慮した見やすく分かりやすい取付位置、掲

4章
公
共
交
通
施
設
編

→資料編（各種規格等）

出場所、記載内容にする。
(3)設備標識● (1)誘導案内板の解説の主な設備に標識を設ける。

→文字、図記号、位置等は、(2)表示を参考とする。

Ⅰ 公共交通施設(5)運行情報● 車両等の運行に関する情報とは、発車番線、発車時刻、車両種別、行先等とする。
● 旅客の流動が多いコンコースのほか、改札口付近や乗降場（プラットホーム）等に配置する。

⑭案内板等

4-40

公共交通施設編

公共交通施設→文字、位置等は、(2)表示を参考とする。

■望ましい整備■望ましい整備
設備案内板◎ 出入口及び改札口付近の分かりやすい場所に、設備案内板と併設して、
誘導案内板を設置する。
◎ 誘導案内板には、施設構内及び周辺の案内として、駅名（停留所名）、 →他の事業者や公共交通機関
路線案内、乗場案内、駅の周辺の公共公益施設等必要なものを表記する。

への接続施設については、統◎ 他の事業者や他の公共交通機関への乗換経路への誘導にあたっては、一して適切な情報提供をす

エレベーターを利用した経路も分かりやすく表示する。
表示る。

◎ 文字案内は、和文とし、英文（駅名など固有名詞はローマ字）併記する。また、和文は漢字による表現とし、必要に応じひらがなを併記する。
◎ 出口、便所、乗車券販売所等の主要な施設名には、多言語（英語、中国語、韓国語等）を併記する。

→鉄軌道駅については、駅長事
務室、精算機も表記する。

設備標識◎ 主要な設備以外にも標識を設ける。

運行情報◎ LED（発光ダイオード）、液晶ディスプレイ等を用いた可変式情報表示装置とする。

緊急時の案内用設備◎ 視覚障害者や聴覚障害者にも配慮し、緊急事態、事故情報等を音声・文字表示によって提供できる設備を整える。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑭案内板等

公共交通施設編

公共交通施設

4-41

《

参

考

図

【写真14.1】案内板の例》【写真14.2】位置サインの例

提供：東日本旅客鉄道株式会社

提供：東日本旅客鉄道株式会社【写真14.3】天井吊下げ型の誘導サインの例
4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設

提供：東日本旅客鉄道株式会社

⑭案内板等

4-42

公共交通施設編

公共交通施設

《

参

考

図

》

【写真14.4】可変式情報表示板の例【写真14.5】可変式情報表示板の配置例

誘導案内板

可変式情報表示板

4章

急告板

公
共
交
通
施
設
編

可変式情報表示板

Ⅰ 公共交通施設⑭案内板等

公共交通施設編

公共交通施設4-43

15 視覚障害者誘導案内用設備⑮視覚障害者誘導案内用設備【基本的考え方】【基本的考え方】
視覚障害者が駅舎等の施設や設備を円滑に利用できるよう配慮したものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）
旅客施設の配置を点字、音その他の方法により視覚障害者に示すための設備を駅舎等の出入口の付近その他適切な場所に設けること。ただし、駅舎等構内の施設の配置が単純な場合は、この限りでない。

■整備基準の解説■整備基準の解説
(1)触知

●

案内図等

旅客施設や便所の配置を触知にて案内をする図（以下「触知案内図」 →触知案内図とは、主要な設という。）の情報内容及び形状並びに表示方法は、JIS T 0922 にあわせ

備、階段、通路等の位置情報たものとする。

を凹凸がある線、点、触知記●

ただし書の「施設の配置が単純な場合」とは、出入口から乗降場まで単一の経路だけで構成されている場合をいう。
●

号、点字等で理解できるようにしたものである。

旅客施設の配置の触知案内図を設置する場合は、出入口付近や公共→資料編（各種規格等）参照

交通施設を利用する際の起終点となる場所であるとともに、人的サポ→出入口と改札口等の場所がートを求めることのできる場所（例えば改札口付近）に設置する。

離れている場合は、それぞれの箇所に設置する。

●

鉄軌道駅は、駅舎等の改札口、便所、エスカレーターに音響又は音→各設備の基準を参照

声誘導装置を設置する。
●

点字による表示方法は JIS T 0921 にあわせたものとする。

→室名板等は、床面から 140cmの高さに設置する。
→資料編（各種規格等）

4章
公
共
交
通
施
設
編

資-218・219 参照■望ましい整備■望ましい整備触知◎

Ⅰ 公共交通施設

案内図等

触知案内図は、駅舎等の案内窓口につながるインターホン並びに、施設構内の主要な設備等の位置を音声で案内できる装置も設置する。

◎

触知案内図までは、視覚障害者誘導用ブロックのほか、音、点字その他の方法により視覚障害者に案内するための設備を設置する。
音響案内◎

地下駅の地上出入口、鉄軌道駅の乗降場（プラットホーム）の階段⑮視覚障害者誘導案内用設備には、音響案内装置を設置する。

→施設外に聞こえる音については、周辺の町並みを考慮して設置を行うこと。

放送設備◎

高齢者、障害者等に配慮して、列車等の発車時刻、発車番線、到着案内、当駅名放送等を聴覚障害者等にも聞き取りやすく配慮した音量、音質で放送できる設備を設置する。
◎

鉄軌道駅の乗降場（プラットホーム）では、行き先方面別や上り下り等によって男性と女性の声に分けて分かりやすく放送する。
点滅機能及び◎

音声誘導機能フラッシュや音声により緊急事態の発生を知らせることができる点

滅機能及び音声誘導機能付誘導灯を設置する。

付誘導灯

4-44

公共交通施設編

公共交通施設26→建築物編○【図 26.1】【図 26.2】参照

《

参

考

図

》

【図15.1】触知案内図の例 （設置型の場合）■文字による表示例■点字による表示例

引用：東京都交通局都営地下鉄旅客案内標識設置基準【図 15.2】触知案内図（冊子形の場合）

持 ち 運 べ る 冊 子 形 の 触 知 案 内 図 を 配 布す る 場 合 は 、出 入 口 付 近 や 公 共 交 通 施 設を 利 用 す る 際 の 起 終 点 とな る 場 所 で あ ると と も に 、 人 的 サ ポ ー ト を 求 め る こと ので き る 場 所 （ 例 え ば 案 内 所 、 改 札 口 等 ）に 設 置する。
ま た 、 公 共 交 通 施 設 に 旅 客 と し て 訪 れる 前 に 施 設
内 を イ メ ー ジ し て 頂 け る よ うに 、 視 覚 障 害 者 に は 事
前 配 布 で き る こ とが 望 ま し い 。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑮視覚障害者誘導案内用設備

例：東京国際空港ターミナル株式会社

公共交通施設編

公共交通施設

4-45

16 視覚障害者誘導用ブロック⑯視覚障害者誘導用ブロック【基本的考え方】【基本的考え方】
駅舎等の出入口から車両等の乗降口に至る経路上に視覚障害者の誘導動線を設定し、安全でシンプルな道すじに連続的に敷設する。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 通路その他これに類するもの（以下「通路等」という。）であって、移動等円滑化経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する２以上の設備がある場合であって、当該２以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該２以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。
(2) 視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等とエレベーター、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売
所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、(1)ただし書の経路については、この限りでない。
(3) 階段、傾斜路及びエスカレーターの始終端部に近接する通路の床並びにエレベーターの乗降ロビーの操作盤、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所の前には、点状ブロックを敷設すること。
(4) 敷設に当たっては、目的地まで安全かつ確実に到達できるよう配慮すること。
(5) 色彩は、周辺の床材の色と輝度比において、対比効果が発揮できるものとし、原則として黄色を用いること。
ただし、黄色で十分な対比効果が得られない場合は、他の色を用いることができる。
(6) 形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。
(7) 材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性、耐磨耗性に優れ、退色又は輝度の低下が少ない素材とすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説
4章(2)敷設方法● 旅客の動線を考慮し、安全でシンプルな道すじに連続的に敷設する。
● 水平通路の誘導は、線状ブロックを連続して敷設し、迷いやすい曲がり角や

公
共
交
通
施
設
編

分岐では点状ブロックを敷設して注意喚起を行う。
● 線状及び点状ブロックは、壁面等から 30cm 以上離して敷設する。
● 点状ブロックは、(3)点状ブロックの敷設場所以外に、視覚障害者の継続的な

Ⅰ 公共交通施設

移動に警告を発する場所に敷設する。
(3)点状
ブロック

→道路編「⑨視覚障害者誘導用ブロック」の項を準用する。
→柱や床置きの設備等からも適度に離して敷設する。

● 点状ブロックは、階段、傾斜路及びエスカレーターの終始端部から 30cm 程度
離し、奥行き 60cm 程度に全幅にわたって敷設する。
● 「階段」の踊場において、点状ブロック間の距離が十分確保できない場合は、⑯視覚障害者誘導用ブロック

敷設しなくてもよい。ただし、長さが 250cm を超える踊場、又は折り返しのある階段の踊場には敷設する。
● 「傾斜路」の方向が 180 度折り返しているなど、方向が変わる踊場には敷設する。
● 点状ブロックは、エレベーターの点字表示のある乗降ロビー側操作盤から30cm 程度離して敷設する。
● 点状ブロックは、トイレの壁面等に設置した触知案内図等の正面に設置する。
● 点状ブロックは、設置形触知案内図の前端から 30cm 程度離れた正面に設置する。
● 点状ブロックは、点字表示等された視覚障害者の利用に配慮されている券売機カウンターの前端から 30cm 程度離れた正面に設置する。
● 線状ブロック及び点状ブロックについての形状・寸法は、JIS T 9251 にあわ

4-46

公共交通施設編

公共交通施設→資料編（各種規格等）

せたものとする。
(5)色彩資-224～227 参照● 黄色を原則とする。ただし周辺の床材との対比を考慮して、色の明度・色相
又は彩度の差が十分に確保できず、かつ安全で連続的な道すじを明示できない場合はこの限りでない。

■望ましい整備■望ましい整備
敷設方法◎ 他の事業者や他の公共交通機関等と統一的な連続した誘導経路となるように、整備基準と同様に敷設する。
◎ JIS T 9251 にブロックの部分補修を行う場合は、近接したブロックを JIS T
9251 にあわせたブロックに交換する。

■工事中箇所における対応■工事中箇所における対応◇ 工事範囲の工事仮設物により視覚障害者誘導用ブロックが分断される場合には、安全な経路に適切に誘導するため、連続性が保たれるように視覚障害者誘導用ブロックを敷設する。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑯視覚障害者誘導用ブロック

公共交通施設編

公共交通施設

4-47

《

参

【図16.1】券売機までの敷設例

考

図

》

【図16.2】部屋(駅務室)への敷設例

券売機

券売機

●壁面等から30cm程度カウンター●カウンターの前端から30cm程度●壁面等から30cm程度

戸の有効幅●85cm以上◎90cm以上※視覚障害者誘導用ブロックは30cm角、40cmともに戸のセンターへ誘導する【図16.3】エレベーターまでの敷設例【図16.4】トイレまでの敷設例
女子トイレ

点字表示のある操作盤

4章

車椅子使用者用
便房

公
共
交
通
施
設
編

触知案内図等

男子トイレ

Ⅰ 公共交通施設●触知案内図から30cm程度●操作盤から30cm程度【図16.5】出入口上屋までの敷設例⑯視覚障害者誘導用ブロック

敷地境界線
点字表示

※外部から駅舎等出入口まで点状ブロックで誘導されている場合は、双方の線状ブロックの通りをなるべく合わせるよう敷設する。
階段の終始端部から30cm程度

4-48

公共交通施設編

公共交通施設17 手すり⑰手すり【基本的考え方】【基本的考え方】
手すりは、高齢者、障害者等の誘導、移動動作の補助等について有効な設備であり、利用者の目的や状況に応じて円滑な利用に配慮した取付位置、形状、材質、寸法等で堅固に設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 一般旅客が常時利用する傾斜路、階段等においては、両側に連続して手すりを設けること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(2) 便所、エレベーター等に設ける移乗等動作補助用手すりは、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮したものとすること。
(3) 取付の高さは、一段手すりの場合は、床面から 80cm 程度、二段手すりの場合は、下段が 65cm 程度、上段が85cm 程度とすること。
(4) 手すりの形状については、高齢者、障害者等が支障なく利用できるものとすること。
(5) 材質は、その取付場所に配慮したものとすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)設置場所(2)移乗等● 傾斜路及び階段等においては、踊場にも連続して手すりを設ける。ただし、 →傾斜等ある場所におい構造上設置が困難で片側のみ設置となる場合は、廊下・踊場等と連続する側ても、曲げ加工等で連に設置する。

続性を持たせる。

● エレベーター内には、扉以外の壁面に設置する。

動作補助

4章
公
共
交
通
施
設
編

(3)取付高さ● 床面からの寸法は、床面から手すりの上端までの寸法とする。

→階段の手すりは、踏面
先端から手すりの上端(4)形状等● 外径 4cm 程度の握りやすい円形等とする。

までの寸法とする。

● 手すりと壁との空きは 5cm 程度とし、手すり周辺の壁面は凹凸のない仕上げとする。

Ⅰ 公共交通施設● 手すりの端部は壁面側に巻き込むなど端部が突出しない構造とする。
● 手すりを支持するブラケットは、手の動きを妨げないように手すりの真下→壁面にとれない場合
は、下向きに巻き込む。

から支える形状とする。
● 床面からの自立式 2 段手すりを設置する場合は、下段が子供等の足掛かりとならないよう、安全性に十分配慮し設置する。

⑰手すり

(5)材質

● 手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。
● 点字を貼付けた場合は、はがれにくいものとする。
● 点字による表示方法は JIS T 0921 にあわせたものとし、点字内容を文字で併記する。
● 階段始終端部の点状ブロックの敷設された範囲近くの手すりの端部（水平部分）に表示する。
● 2 段手すりを設置する場合は、上段手すりに階段の通ずる場所を点字で表示
する。

4-50

公共交通施設編

公共交通施設→資料編（各種規格等）
資-218・219 参照

■望ましい整備■望ましい整備
設置場所◎ 整備基準の(1)の設置場所以外の通路等にも、高齢者、障害者等に配慮して手すりを設置する。

についても設置する。

◎ 高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した手すりを両側に設置する。
◎ 幅が 4m 以上を超える階段には、中間手すりを設置する。
形状等→高さが 1m 以内の階段→例えば、2 段手すり等とする。

◎ 始終端部においては、手すりの水平部分を 60cm 以上とする。
◎ 2 段手すりを設置する場合の構造は以下のとおりとする。
・

下段は手の小さい方をはじめ、高齢者や幼児の利用を考慮して上段よりも外径寸法を小さくするなど、利用者にとって使いやすい形状とする。

・

下段は、上段より壁等からの離れを大きくする。

◎ 手すりの視認性を容易にするために、壁等の周囲と識別しやすい色とする。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑰手すり

公共交通施設編

公共交通施設

4-51

《

参

考

図

》

【図17.1】手すりの位置と形状の例■2本の場合■1本の場合
5cm程度

5cm程度

4cm程度

4cm程度

85cm程度
80cm程度

手すりの真下から支える

65cm程度

有効幅

有効幅3～4cm程度※下段手すりの外形寸法を上段より小さくする【図17.2】手すりの端部と点字表示の例
点字表示●壁面側又は下向きに巻き込む

文字情報

4章
公
共
交
通
施
設
編

●点字表示
（手すりを2段設置する場合は、上段に点字表示を行う）

Ⅰ 公共交通施設【図17.3】階段の手すりの例【図17.4】傾斜路の手すりの例

２段手すり

⑰手すり

踏面先端から手すりの高さ85cm程度

２段手すり

手すりの水平部分◎60cm以上

●点字表示

●点字表示

上段手すりの高さ●85cm程度

上段手すりの高さ●85cm程度

傾斜路
手すりの水平部分◎60cm以上

4-52

公共交通施設編

公共交通施設

18 券売機⑱券売機【基本的考え方】【基本的考え方】
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、券売機及び券売機周辺を視覚障害者、車椅子使用者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 券売機は、そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとすること。
(2) 運賃等を点字で表示すること。ただし、機種により表示が困難な場合は、１以上を視覚障害者が支障なく利用できる機種とすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)構造・
位置● 車椅子使用者が容易に接近しやすいように、カウンター下部に床面からの高さ 60cm 程度のけこみを設ける。

→けこみ付き券売機のけこ
みの奥行きは 40cm 程度● 金銭投入口は、硬貨を複数枚同時に投入できるようにする。

とし、車椅子のフットサ● 主要なボタン及び金銭やカード等の投出入口（以下「金銭投入口等」とポートが入り込める空間いう｡）は、車椅子使用者が利用しやすい高さとする。
● 金銭投入口等の高さは、110cm 以下とする。ただし、構造上やむを得ないを確保できるものとする。

場合を除く。
● タッチパネル式の券売機を設置する場合は、テンキーをつける等、視覚障害者が支障なく利用できるよう配慮する。
(2)点字● 点字表示された機種は改札口にできるだけ近い位置に設け、他の利用客との動線ができる限り交錯しないよう配慮する。
● 券売機の横にも点字運賃表を設置する。点字による表示方法は JIS T 0921

4章
公
共
交
通
施
設
編

にあわせたものとする。

→テンキーの脇に操作方法
等を点字で表示する。

→点字で表示するものは、
運賃、呼出案内とする。
→資料編（各種規格等）
資-218・219 参照■望ましい整備■望ましい整備
設置場所◎ 整備基準の(1)以外の券売機に関しても可能な限り、高齢者、障害者等のⅠ 公共交通施設

円滑な利用に適した構造のものを確保する。
◎ 弱視者の利用に配慮して、券売機内のボタン、金銭投入口等は、周囲との色の明度、色相又は彩度の差がある縁取りなどにより、容易に識別できるものとする。
◎ タッチパネル式の券売機を設置する場合は、表示や操作の画面を高齢者、 →文字の大きさ、配色等に⑱券売機

障害者等が支障なく利用できるよう配慮する。
呼出装置◎ 駅舎等の係員に連絡できるインターホン又は呼出しボタン等を券売機又は券売機付近の分かりやすい位置に設置し、使用しやすい構造とする。

点字◎ (2)以外のボタンや金銭投入口等に関しても可能な限り、点字を併記す
る。

その他の
注意事項

◎ 券売機の横に窓を設置し、係員と共に聴覚障害者が券売機の操作をできるように配慮した構造とする。
◎ 乗車券等の販売を行うものが常時対応する窓口が設置されていない場合は、聴覚障害者等話し言葉によるコミュニケーションが困難な人の利用に配慮し、文字や映像により案内ができるインターホン等の設備を設ける。

4-54

公共交通施設編

公共交通施設

配慮する。

《

参

考

図

》

【図18.1】券売機の例
■立面図

■断面図

◎小窓（開閉扉）※券売機2ヶ所につき1つ設ける●料金表（点字付）

周囲の壁面内
に収める

券売機
カウンター

ボタン位置
110cm程度

けこみ高さ●60cm程度

カウンター上端●75cm程度
けこみ高さ●60cm程度●車椅子使用者が容易に接近しやすいよう十分なスペースを設ける

4章【写真18.1】モニター付きインターホンを券売機横に設置した例

公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設

券売機は、福祉ボタン押下時に画面に文字案内が表示されるほか、インターホ
ンによるお客様センター係員呼び出しが行われる連動機能を有している。

⑱券売機

例：株式会社ゆりかもめ

公共交通施設編

公共交通施設4-55

19 休憩施設（ベンチ等）⑲休憩設備（ベンチ等）【基本的考え方】【基本的考え方】
車両等の待合いのために、高齢者、障害者等を含めた全ての人が快適に休憩するための設備を利用しやすい位置に設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) ベンチ等その他の高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を１以上設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
(2) 前項の設備に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。

■整備基準の解説■整備基準の解説
構内店舗● 構内店舗（飲食店、物品販売業を含む店舗）及び付随した施設を設置した
場合は、高齢者、障害者等に配慮した施設とする。

→構内店舗及び付随した設備は、建築物編も基
準となる。

水飲み

● 水飲みを設置する場合は、車椅子使用者が使いやすいよう、高さは 70～80cmのものを併設し、下部に車椅子のフットサポート及びひざが入るスペースを確保し、壁付きの場合には、けこみの高さは 60cm 程度、奥行きは 35～40cm程度とする。

ベンチ● ベンチを設置する場合は、高齢者、障害者等の疲れやすさ等に配慮し、旅→ホーム端などは避ける

客の流動を妨げないよう配慮しつつ主な経路上の使用しやすい位置に設けことが望ましい。

る。
4章
公
共
交
通
施
設
編

優先席

● ベンチに優先席を設ける場合は、優先席や付近の見やすい位置に、優先的な利用の対象者を表示するステッカー等の標識を設けることにより、優先席であることを識別できるようにする。

Ⅰ 公共交通施設■望ましい整備■望ましい整備
構内店舗◎ 複数の集合した構内店舗等が設置された区画（以下「商業施設」という。）
において、当該商業施設内にも移動等円滑化経路を確保する。
◎ 商業施設内にも、高齢者、障害者等に配慮した便所や案内設備等を設置する。

⑲休憩施設（ベンチ等）

水飲み◎ 操作方法は、光電式、ボタン式又はレバー式とし、足踏み式のものは手動式のものと併用する。

→使い始めに勢いよく水が出ないものとする。

◎ 周囲には、車椅子使用者が近づける十分なスペースを確保する。
ベンチ◎ 車両等に高齢者、障害者、乳児を連れた旅客等への優先した席等がある場
合は、当該席等のそばにベンチを設置する。
◎ はね上げ式や折り畳み式を避け、固定式とする。
◎ 車椅子使用者、ベビーカー使用者等の利用に配慮した場所に設置する。

自動販売機◎ 取出口やボタン等の位置を車椅子使用者の利用に配慮した機械を設置す
る。

4-56

公共交通施設編

公共交通施設→背もたれがあるベンチが望ましい。

→建築物編「㉔【図 24.1】
自動販売機の例」参照

子育て支援環境の整備◎ 乳児を連れた旅客のため、授乳及びおむつ替えのできる場所を設け、ベビーベッド等を適切に配置する。

→建築物編「⑱子育て支
援環境の設備」参照

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑲休憩施設（ベンチ等）

公共交通施設編

公共交通施設

4-57

《

参

考

図

》

【写真19.1】ベンチの例

ベンチとベンチの間に荷物置きを設置

コンコースにアルコープを設け、ベンチを設置した事例

4章
公
共
交
通
施
設
編

【図19.1】水飲みの例

Ⅰ 公共交通施設

奥行き
35～40cm程度⑲休憩施設（ベンチ等）

水飲みボタン ※光電式、ボタン式又はレバー式とし、足踏み式のものは手動式のものと併用する

高さ
70～80cm程度
60cm程度4-58

公共交通施設編

公共交通施設

20 その他の設備⑳その他の設備【基本的考え方】【基本的考え方】
駅舎等構内の安全、安心を確保するために、急病や緊急時等のための設備、外部から情報の取得や連絡の確保等ができる環境を整備することが望ましい。

■望ましい整備■望ましい整備
通信環境設備◎外部と連絡及び情報がとれるように、携帯電話、無線 LAN 等が利用できる環境

とする。
公衆電話

◎

公衆電話を設ける場合は、１以上を車椅子使用者に配慮した電話機及び台を設置する。
◎

障害者の利用に配慮した機能を持つ電話機を設置した場合には、分かりやすい

場所にその旨を表示する。
救護環境設備◎

旅客の救護をするために、救護室や AED 等を設置する。また、救護室には、ベッド等の救護設備を設ける。
◎

誰もが分かりやすく使いやすい位置に AED を設置するとともに、使用方法を分かりやすく表示する。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅰ 公共交通施設⑳その他の設備4-60

公共交通施設編

公共交通施設23 公→建築物編「○衆電話」参照Ⅱ

鉄軌道駅

1 改札口①改札口【基本的考え方】【基本的考え方】
視覚障害者、車椅子使用者、乳幼児を連れた者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 改札口通路のうち１以上は、幅 90cm 以上とすること。
(2) 出札口（券売機）から改札口に至る経路及び改札口通路の１以上には、視覚障害者誘導用ブロックを連続して敷設すること。
(3) 自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機への進入の可否を分かりやすく表示すること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(2)視覚障害者●

視覚障害者誘導用ブロックは、有人改札口を経由して敷設する。

誘導用ブロック→Ⅰ公共交通施設「⑮視覚障害者誘導案内用設
備」参照

その他の

●

注意事項

無人改札口・無人駅とする場合は、駅長事務室等につながるインターホンを改札口の分かりやすい位置に設置する。

●

改札口には音響誘導装置（誘導チャイム等）又はこれに代わる設備を設ける。

●→改札口内外に設置することが望ましい。
→乗換専用改札口はこの限りではない。

有人改札口には、筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を備え、聴覚障→Ⅰ公共交通施設「⑤出害者等とのコミュニケーションに配慮するとともに、筆談用具等がある旨

札・案内所等」参照

を表示する。

4章
公
共
交
通
施
設
編

■望ましい整備■望ましい整備
拡幅改札口◎

有人改札口を拡幅改札口にした場合には、さらに自動改札口の 1 ヶ所を
拡幅改札口とする。

進入案内表示◎色弱者の利用に配慮した配色の案内表示とする。

→資料編（各種規格等）

Ⅱ 鉄軌道駅資-237～239 参照

コミュニケーシ◎ョンボード

言葉（文字と話し言葉）による人とのコミュニケーションが困難な障害者、外国人等に配慮し、JIS T 0103 に適合するコミュニケーション支援用→ICT 機器の活用も有効
である。

①改札口

絵記号等によるコミュニケーションボードを備える。
カウンター

◎

有人改札口のカウンターの一部は、車椅子使用者にも配慮した構造とする。

◎

車椅子使用者等に配慮したカウンターを設置した場合は、車椅子使用者
等の利用に配慮した場所に設置する。

その他の

◎

手話での対応が可能な係員を配置するとともに、その旨を表示する。

注意事項

◎

案内所を兼ねている等、有人改札口に戸が設置されている場合、有人改
札口の戸外側、もしくは戸内側に車椅子使用者同士がすれ違うことができるスペースを設ける。

◎

無人改札口・無人駅とする場合は、視覚障害者、聴覚障害者等からの問合せに対応できるよう措置を講ずる。

4-62

公共交通施設編

鉄軌道駅→Ⅰ公共交通施設「⑤出札・案内所等」参照

《

参

考

図

》

【図1.1】改札口の例■一般的な改札口の例■改札脇の改札以外にも拡幅改札を設けた例
拡幅改札口の有効幅●90cm以上

拡幅改札口の有効幅●90cm以上

拡幅改札口の有効幅◎90cm以上
自動改札機

自動改札機
有人改札
(オープン
カウンター)

有人改札(オープン
カウンター)■一般的な改札口の例 ①(自動開閉機がある場合)■一般的な改札口の例 ②(自動開閉機がある場合)

拡幅改札口の有効幅●90cm以上

拡幅改札口の有効幅●90cm以上

自動改札機

自動改札機
有人改札
(オープン
カウンター)

有人改札(オープン
カウンター)

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅱ 鉄軌道駅■無人改札口の例
拡幅改札口の有効幅●90cm以上

①改札口

自動改札機

無人改札

インターホン

公共交通施設編

鉄軌道駅

4-63

2 乗降場（プラットホーム）②乗降場（プラットホーム）【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して車両へ円滑に乗降できる構造とする。特に、視覚障害者の転落防止措置等の配慮を必要とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 床面の水勾配は、1/100 程度とし、濡れても滑りにくい仕上げとすること。ただし、階段、エスカレーター等
へのすりつけ部における水勾配は、この限りでない。
(2) 乗降場の縁端及び両端には、車両の停止する部分にホーム縁端警告ブロック又は点状ブロック（以下「ホーム縁端警告ブロック等」という。）を連続して敷設すること。ただし、ホームドア又はホームゲート等が設置されている場合は、この限りでない。
(3) 乗降場の線路側以外の端部には、転落防止のための柵等を設けること。
(4) 乗降場のホーム先端ノンスリップタイルは、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(5) 鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、乗降場と車両とのすき間及び段差は、可能な限
り小さくすること。
(6) 発着する全ての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができる乗降場においては、ホームドア又はホームゲートを設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、この限りでない。この場合においては、ホーム縁端警告ブロック
等その他の視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。
(7) (6) に掲げる乗降場以外の乗降場にあっては、ホームドア、ホームゲート、ホーム縁端警告ブロック等その他の転落防止するための設備を設けること。
(8) 列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。
ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。
(9) 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。

4章
公
共
交
通
施
設
編

(10) 車椅子スペースに通ずる旅客用乗降口には、乗降場に位置を表示すること。ただし、当該旅客用乗降口の位置が一定していない場合は、この限りでない。

■整備基準の解説■整備基準の解説

Ⅱ 鉄軌道駅

(2)点状

●

ブロック等

ホーム縁端警告ブロックは、乗降場（プラットホーム）の線路側の縁端部→Ⅰ公共交通施設「⑯視を警告するために設置する。形状は、乗降場（プラットホーム）の内側であ

覚障害者誘導用ブロッることを認識できるよう、点状ブロックの内側に内方線が位置するものとク」参照

し、JIS T 9251 にあわせたものを基本とする。

②乗降場（プラットホーム）●

乗降場の縁端からの離隔は 80～100cm 程度とし、線路に並行して連続的に

ホーム縁端警告ブロックを敷設する。
(3)転落防止●

転落防止のための柵を設置する場合は、高さ 110cm 以上とする。

●

ホーム先端ノンスリップタイルの材料を選択する際は、高齢者、障害者等設備(4)ホーム先端ノンスリッに配慮して、ホーム縁端のホーム縁端警告ブロック等との対比効果が発揮でプタイル

きるものとする。

(5)すき間・●段差

を速やかに使用できる場所に配備する。
●

4-64

車椅子使用者等に配慮して、すき間・段差が解消できる設備（渡り板等）

公共交通施設編

乗降場と車両とのすき間・段差が大きい箇所には、光や音声等により警告

鉄軌道駅→資料編（各種規格等）
資-224～225 参照

を行う。
(6)ホーム

●車両ドアとホームドア等との間の閉じ込めやはさみこみ防止措置を図る。

ドア等●

ホームドア等の各開口部の全幅にわたって、奥行き 60cm 程度の点状ブロ→Ⅰ公共交通施設「⑯視ックを敷設する。ドアの戸袋等の各固定部からの離隔を設けないことを基本

覚障害者誘導用ブロッとし、構造上やむを得ない場合であっても 30cm 以下とする。

ク」参照

●

ホームドア等が設置できない場合は、非常押ボタン又は転落検知マットやホーム下に列車を避ける退避場所等を設置する。
(8)列車接近

●

情報

(9)照明

案内の内容は、列車の接近、その列車の停車・通過、乗車の可否、列車種

別、行き先、次の停車駅名等とする。
●

案内の仕方は、音声、音響、光、文字等とする。

●

乗降場（プラットホーム）の両端部まで、又は両端部が識別できるように

採光や照明に配慮する。
その他の

●

注意事項

ホーム上の壁面や柱などに取り付ける看板、休憩設備等は、旅客の通行の支障にならないように設置する。

→Ⅰ公共交通施設「④コンコース・通路・ホー
ル等」参照■望ましい整備■望ましい整備
すき間・段差◎渡り板等の設備を使用しなくても、車椅子使用者が単独で乗降できるよう措置を講ずる。
ホームドア等

案内表示◎

ホームドア等の開閉を音声や音響で知らせる。

◎

ホームドア等は、乗降部への徒列ライン敷設、案内板の設置又は固定部と可動部の色を変えるなど、色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、4章

乗降位置を容易に識別できるものとする。

公
共
交
通
施
設
編

◎

到着する駅名を車内で表示する場合を除き、車内のどの位置からも視認できるよう駅名標を配置間隔に配慮して表示する。

→Ⅰ公共交通施設「⑭案
内板等」、「⑮視覚障害

駅構内案内図等により当該駅施設の案内を表示する。

者誘導案内用設備」参

◎列車種別ごとの停車駅等、路線案内等の列車の乗車に関しての情報を表示

照Ⅱ 鉄軌道駅◎する。
◎②乗降場（プラットホーム）

乗降位置表示旅客搭乗口の位置が一定している場合は、整備基準の(10)以外の一般乗降
口、優先席その他列車種別に応じた乗降口の位置等を表示する。

◎

車椅子使用者が単独で乗降しやすい乗降口がある場合、車椅子使用者本人が当該乗降口において単独で乗降できるか判断できるよう、当該乗降口に関する案内を行う。

音声案内◎

列車到着時に降車した駅が旅客に分かるよう、駅名の音声案内を行う。

その他の

◎

ホーム上の設置物や柱等は、色の明度、色相又は彩度の差が大きいことに注意事項

より、乗降場（プラットホーム）の床面と容易に識別できるものとする。
◎

プラットホーム上のエレベーターの出入口付近に傾斜がある場合は、車椅子使用者等の線路への転落防止のため、傾斜に関する注意喚起の掲示とともに旅客の円滑な流動に支障を及ぼさない範囲で柵を設置する。
公共交通施設編

鉄軌道駅

4-65

《

参

考

図

》

【図2.1】乗降場(プラットホーム)の例●ホーム縁端警告ブロックを設置●ホーム縁端は滑りにくい仕上げ路線●80～100cm●内方線がホーム内側に位置するものとする●床仕上げ：滑りにくい仕上げ

階段
横断勾配●１％を標準エスカレーター●80～100cm●転落防止柵
高さ110cm以上

路線●ホーム縁端警告ブロックを設置

4章【図2.2】ホーム縁端警告ブロックの例

公
共
交
通
施
設
編

■一体化したブロックの例
ホーム側

Ⅱ 鉄軌道駅

9cm±0.5cm②乗降場（プラットホーム）
公共交通施設編

ホーム側

↑

線路側

↓

9cm±0.5cm

線路側

4-66

■2枚のブロックに分けて敷設する例

↑

鉄軌道駅

↓

《

参

考

図

》

【図2.3】乗降場（プラットホーム）の例（ホームドア・可動式ホーム柵の場合）
ホームドア・可動式ホーム柵

路線●ホーム縁端は滑りにくい仕上げ

開口部の点状ブロックの奥行き60cm
ホームドア・可動式
ホーム柵と開口部の点状ブロックの離隔は0cm●床仕上げ：滑りにくい仕上げ

階段
横断勾配●１％を標準

ホームドア・可動式ホーム柵

ホームドア・可動式
ホーム柵と開口部の点状ブロックの離隔は0cm

路線●ホーム縁端は滑りにくい仕上げ●床仕上げ：滑りにくい仕上げ

開口部の点状ブロックの奥行き60cm

階段

4章

横断勾配
●１％を標準

公
共
交
通
施
設
編
Ⅱ 鉄軌道駅②乗降場（プラットホーム）

公共交通施設編

鉄軌道駅

4-67

3 軌道の停留場③軌道の停留場【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して車両へ円滑に乗降できる構造とする。

■望ましい整備■望ましい整備
視覚障害者誘◎乗降場に至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを連続して敷設する。

導用ブロック→Ⅰ公共交通施設「⑯視覚障害者
誘導用ブロッ上屋◎

防風及び雨天を考慮し、上屋や背面部等に風雨よけ板等を設ける。

案内板等

◎

屋外照明設備は、高齢者、障害者等に配慮して、十分な明るさを確保した照明設備とする。

◎

周辺の道路等からのアクセスが分かりにくい停留場は、周辺の道路上等に誘導のための案内板等を設置する。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅱ 鉄軌道駅③軌道の停留場

4-68

公共交通施設編

鉄軌道駅

ク」参照

Ⅲ

バスターミナル1 バスターミナル①バスターミナル【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心してバスヘ円滑に乗降できる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 乗降場の床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(2) 乗降場の縁端のうち、バス車両用の場所に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者のバス車両用場所への進入を防止するための設備を設けること。
(3) 乗降場に接して停留するバス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。

■望ましい整備■望ましい整備
乗降場◎ 車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。
◎ 屋外の場合には、防風及び雨天を考慮し、上屋や背面部等に風雨よけ板等を設ける。

時刻表◎ ノンステップバス、リフト付きバス等が運行している路線には、その旨を乗降場の時刻表等にピクトグラム等の利用により、分かりやすく表示する。

4章
公
共
交
通
施
設
編
Ⅲ バスターミナル①バスターミナル

4-70

公共交通施設編

バスターミナル2 バス停留所②バス停留所【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心してバスヘ円滑に乗降できる構造とすることが望ましい。

■望ましい整備■望ましい整備
案内板等◎ 停留所には、バスの行き先、運行系統、時刻表などを標示する案内板を設け、点字による表示も併せて行う。

→Ⅰ公共交通施設「⑭案内板等」◎ バスの運行情報（現在位置等）を表示する装置を設置する。

参照◎ 外国人観光客の利用が多い公共交通施設周辺にある停留所は、多言語表記した案
内板を設置する。

→多言語とは、英語、中国語、韓国語を基本とす

照明設備◎ 屋外照明設備を設置する場合は、高齢者、障害者等に配慮して、十分な明るさをる。

確保した照明設備とする。
時刻表◎ ノンステップバス、リフト付きバス等が運行している路線には、その旨を乗降場の時刻表等にピクトグラム等の利用により、分かりやすく表示する。

上屋◎ 旅客の利用が多い停留所や公共交通施設周辺の停留所で、歩道幅員が広いところ→風雨よけ板も設には高齢者、障害者等に配慮して上屋を設置する。また、上屋を設置する場合は以けることが望ま下のことを配慮する。

しい。

・防風及び雨天を想定して設置する。
・バスの乗降口を配慮して設ける。
《 参 考

図

》

・歩行者の通行に支障がない場合には、休憩のためのベンチを設ける。

【図2.1】バス停留所の例

4章
公
共
交
通
施
設
編

◎バスの行き先、運行系統、時刻表等を表示する◎防風及び雨天を想定して上屋を設ける(乗降位置ともに設けることが望ましい)◎バスの運行情報（現在位置等)を表示する

Ⅲ バスターミナル②バス停留所◎ベンチの設置◎風雨よけ板等を設ける(視界をさまたげない透明なものが望ましい)
公共交通施設編

バスターミナル

4-71

Ⅳ

旅客船ターミナル

1 旅客船ターミナル①旅客船ターミナル【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して移動等が円滑にできる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 船舶に乗降するためのタラップその他の設備（以下この表において「乗降用設備」という。）を設置する場合
は、次に掲げる基準に定めるものとすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
(二) 幅は、90cm 以上とすること。
(三) 手すりを設けること。
(四) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(2) 乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、視覚障害者誘導用ブ
ロックを敷設しないことができる。
(3) 旅客が水面に転落するおそれのある場所には、柵、点状ブロックその他転落防止するための設備を設けること。

■整備基準の解説■整備基準の解説(1)乗降用設備● 構造上困難で基準に遵守できない場合は、係員により人的補助等を行い、高齢者、障害者等の利用が円滑にできるように配慮する。

(一)段差● 旅客船への乗降に関して構造上やむを得ず段差が生じる場合には、フラップ（補助板）等を設置することにより、段差を極力小さくする。

4章
公
共
交
通
施
設
編

(三)手すり● 手すりを両側に設置する。

→Ⅰ公共交通施設「⑰手すり」参その他の● 桟橋、岸壁、連絡橋等に関しても(1)の基準とする。

照

注意事項

Ⅳ 旅客船ターミナル■望ましい整備■望ましい整備幅◎ 車椅子使用者を含めた旅客の円滑な流動を確保するため、人と車椅子使用者がすれ違うことができる幅又はすれ違える場所を確保する。

→桟橋、岸壁、連絡橋等に関しても準用する。

手すり◎ 高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した手すりを両側に設置する。

→例えば、2 段手
すり等とする。

①旅客船ターミナル

その他の
注意事項

4-74

◎ ターミナルビルから旅客の乗降に至る経路及び設備には、防風及び雨天を考慮し、上屋等を設ける。

公共交通施設編

旅客船ターミナル

《

参

考

図

》

【図1.1】船舶に乗降するためのタラップの例

80～85cm程度

2cm以下

90cm以上

拡大図

4章
公
共
交
通
施
設
編

80～85cm程度

Ⅳ 旅客船ターミナル

90cm以上
出典：旅客船バリアフリーガイドライン①旅客船ターミナル

公共交通施設編

旅客船ターミナル

4-75

Ⅴ

航空旅客ターミナル

1 航空旅客ターミナル①航空旅客ターミナル【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して移動等が円滑にできる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）(1) 保安検査場を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、(一)及び(二)については、構造上困難な場
合は、この限りでない。
(一) 門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、車椅子使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者に配慮した別通路を設けること。
(二) 通路の幅は、90cm 以上とすること。
(三) 筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。
(2) 旅客搭乗橋を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 通路の幅は、90cm 以上とすること。
(二) 旅客搭乗橋縁端と航空機の乗降口の床面との間は、車椅子使用者等の利用に支障のない構造とすること。
(三) 勾配は、1/12 以下とすること。
(四) 手すりを設けること。
(五) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(3) 改札口を設ける場合は、通路のうち１以上は、幅 90cm 以上とすること。ただし、既設の施設等で構造上困難な場合は、80cm 以上とすることができる。

■整備基準の解説■整備基準の解説
(1)保安
検査場
4章
公
共
交
通
施
設
編

（三）筆談
用具等

● 金属探知機に反応する車椅子使用者、医療器具等の使用者、妊産婦等が金属探知機を通過しなくてもすむ旨の案内表示をする。
● 筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を準備して、障害者等とのコミュニケー
ションに配慮する。
● 筆談用具等がある旨の表示については、係員及び旅客から見やすく、分かりや→Ⅰ公共交通施設「⑭案内板等」参照

すく表示する。

Ⅴ 航空旅客ターミナル(2)旅客搭● 可能なかぎり、高齢者、障害者等に配慮し、勾配を緩やかにする。

乗橋● 可動部分を除き、手すりを両側に設置する。

→Ⅰ公共交通施設「⑰手すり」参照■望ましい整備■望ましい整備①航空旅客ターミナル

コミュニケ
ーションボ

◎ 絵記号等を用いたコミュニケーションボードを準備する場合は、JIS T 0103 に適合するコミュニケーション支援用絵記号デザインとする。

ード
旅客搭乗橋

◎ ターミナルビルから旅客の乗降に至る経路及び設備には、防風及び雨天を考慮し、上屋等を設ける。

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公共交通施設編

航空旅客ターミナル

《

参

考

図

》

【図1.1】ボーディングブリッジの例

勾配
1/12以下2cm以下

出典：旅客船バリアフリーガイドライン

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Ⅴ 航空旅客ターミナル①航空旅客ターミナル

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航空旅客ターミナル

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