令和 5 事業年度評価報告書
第 21 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

令和 6 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第 1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、令和 6 年 6 月 28 日に開催された第 65 回評議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
令和 5 事業年度評価報告書

令和 6 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

はじめに

本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、令和 5 事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価報
告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯

第 1 回評価委員会

令和 5 年 11 月 14 日

第 2 回評価委員会

令和 6 年 5 月 17 日

第 3 回評価委員会

令和 6 年 6 月 11 日

第 4 回評価委員会

令和 6 年 6 月 24 日

令和 5 事業年度評価報告書(日本芸術文化振興会評価委員会)
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 文化芸術活動に対する援助(1)概観○令和 4 年度補正予算による「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業」17 団体、令和 5 年度に文化庁から移管された「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」「全国キャラバン」合計 60 団体の採択団体に助成金を交付し、加えて、新たに外部資金による助成を 5 件行った。援助を拡大して実施したことを評価する。
○プログラムディレクター・プログラムオフィサーや外部の専門家である専門委員等による公演等調査が積極的に行われ、その件数が目標値を大きく上回り、達成率が 154.2％となった。
○対面やオンラインを駆使して応募団体等との意見交換会や応募相談を実施す
るなど、きめ細かに応募団体等への対応を行った。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○助成事業が拡大しており、交付事務の効率化を推進されたい。
○助成事業の実施については、応募しやすいように情報の提供を細やかにし、募集案内や審査基準の記載をより平易にしてほしい。
○公演等調査は実施するだけでなく、その結果を援助業務に反映するなど活用を進めてほしい。
○外部資金による助成を更に充実させてもらいたい。
(3)自己点検評価に対する意見○公演等調査件数が目標値を大きく上回り、文化庁から新たに移管された事業も着実に実施している。また、制度検証推進部会を新設し、芸術団体等の自律的・持続的発展に資するよう制度の見直しが行われた。各団体に対する細やかな相談対応環境が整備され、意見交換会も丁寧に行っていることなどから、評定としては A が適切と判断できる。

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2 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
2-〈1〉 伝統芸能の公開
(1)概観
《全般》
〇公演数、入場者数ともに目標値を上回った。オンライン動画配信については、
特に海外での視聴回数が大幅に伸び、伝統芸能を海外に発信することができた。
〇初代国立劇場・国立演芸場の閉場に伴い、「さよなら公演」「さよなら特別公演」
として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。閉場後は代替劇場での公演を工夫しつつ順調に開催することができた。
《歌舞伎》〇義太夫狂言の名作を 2 か月連続の二部構成によって通し狂言として上演した
ことは国立劇場ならではの取組で、国立劇場の存在意義を示し、初代劇場の姿を人々の記憶に刻むことができた。
〇代替劇場である新国立劇場での公演では、若手俳優による芸の継承に加え、舞台設営などに工夫が施され、歌舞伎上演の在り方の幅を広げることができた。
《文楽》〇本館公演の最後を「菅原伝授手習鑑」の完全通し上演で締めくくったことや、東京では 51 年ぶりの上演となる「安井汐待の段」の復活は、振興会ならではの企画であった。国立文楽劇場では、近松門左衛門の 300 回忌に合わせて近松の代表作を上演し、文楽劇場らしい連続企画を行った。
〇代替劇場での公演では、観客の入退場・誘導なども円滑に行われ、太夫・三味
線・人形遣いとも質の高い技芸が維持された。
《舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等》〇開催が難しいジャンルでありながら、振興会ならではの伝統芸能分野で、各公演ともしっかりとした制作の意図を掲げ、充実した公演を実施した。
〇特別企画公演「舞台芸術のあしたへ」では、全分野の研修修了者による公演が実現され、振興会ならではの企画として評価できる。また、文楽劇場 10 月公演「東西名流舞踊鑑賞会」は、上演が途絶えていた名作の復活、流儀を超えた舞踊家の共演など、振興会だからこそ成し得たものであった。

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《大衆芸能》○「初代国立演芸場さよなら公演」として、 開場以来の集大成となる内容の上演を行った。質・量ともに充実した内容であった。閉場後の「国立演芸場寄席」
は、各公演の入場者数達成率に高低があるが、代替劇場での公演を順調に開始できたことを評価したい。また、文楽劇場での浪曲公演、上方演芸特選会は安定した集客があった。
《能楽》〇定例公演・普及公演・企画公演・鑑賞教室の 4 つのカテゴリーで鑑賞対象者を網羅しつつ、初心者向けから大曲・稀曲の上演まで戦略的に取り組んでいる。
〇「国立能楽堂開場 40 周年記念公演」は、現代能楽界を代表する演者による能・狂言の名作・大曲・稀曲を上演し、国立能楽堂ならではの企画であった。
○「国立能楽堂ショーケース」や 12 月企画公演〈リクエスト能・狂言〉などの企画は、新たな観客層の獲得や観客の期待感・満足度を高める取組であった。
《組踊等沖縄伝統芸能》〇打組舞踊、湛水流三線音楽、歌情けなど訴求力のある公演や、上演機会が少な
かった歌劇を積極的に取り上げている。さらに「祝いの宴」が沖縄伝統芸能の総集編として「国立劇場おきなわ開場 20 周年記念公演」にふさわしい内容であったことなど、全体として高い企画力が発揮された。
《演目の拡充》〇文楽公演では「妹背山婦女庭訓」大序 大内の段を、文楽劇場 10 月舞踊公演
では「こうの鳥」を復活するなど、復活・復曲・新作等の上演が、各分野とも計
画通り実現できている。さらに国立劇場おきなわでは、「新作組踊戯曲大賞」の公募・選考・表彰が行われ、新作への取組を軌道に乗せたことが評価できる。
《青少年等を対象とした公演》〇青少年、親子、外国人等を主対象とした公演は、公演趣旨に沿って作品・題目・内容が選択され、若手演者による解説、工夫を凝らした公演解説書の配布など、
長年にわたる実績が活かされた公演となった。
《伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項(連携協力等)》〇伝統芸能のオンライン配信は、海外からの視聴回数が顕著に増加し、関心層の3

拡大につながっていると判断できる。
〇地方公共団体等との連携協力が進み、なかでも代替劇場での公演では積極的な連携が行われており、再整備期間中の公演事業の展開に向けた柔軟な対応が開始された。
《快適な観劇環境の形成》〇新型コロナウイルス感染症対策の劇場内飲食禁止の解除、代替劇場での観劇の雰囲気づくり、販売グッズの拡充、外国語による解説等の観劇サポート、オン
ラインも含めた公演説明会・ワークショップなど、取組が適切に行われた。
〇上演演目等にちなんだフォトスポットは、多くの観劇者が撮影しており、SNSでの発信も期待できるものとなっていた。
《広報・営業活動の充実》〇空港など交通拠点での広報やマスメディアへの情報提供など多様な活動に加え、WEB 広告や SNS による積極的な発信に取り組んでいる。
○振興会のホームページがリニューアルされて見やすくなった。
〇インバウンドの集客を図るため、外国人向け割引販売や海外 OTA でのチケット販売開始など、積極的な営業活動がなされた。
《劇場施設の使用効率の向上等》〇初代国立劇場・国立演芸場閉場後も施設の安全性を確認した上で本館稽古室・研修室等の貸出を行い、再整備の中でも柔軟な対応がなされている。
〇使用効率の向上に向けた施設見学会等は利用促進する点で意義のある取組である。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇再整備期間中は公演広報・情報提供を迅速かつ積極的に進めてほしい。
○代替劇場については、安定的な確保に加え、地方劇場との連携なども視野に入れ、伝統芸能の普及・振興に努めてほしい。
○再整備期間中は東京近郊のみならず、地方の劇場と連携することで、地方にも国立劇場の作品を身近に観ることのできる上演機会を提供し、地域間格差の是正に努めてほしい。
○青少年の鑑賞機会の増加を図るため、学校団体等に対する営業活動に引き続き力を入れてもらいたい。

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(3)自己点検評価に対する意見○初代国立劇場・国立演芸場の閉場に伴う特別公演を行い、12 月以降は代替劇場での公演を工夫しつつ着実に開始した。また、国立能楽堂開場 40 周年、国立劇場おきなわ開場 20 周年の節目にふさわしい公演をそれぞれ実施し、評定としては B が適切と判断できる。
2-〈2〉 現代舞台芸術の公演
(1)概観
《全般》
○著名な作品に新機軸を加えての公演、新制作等での公演、研修所修了者や若手の抜擢、起用が行われ、全体として現代舞台芸術界に活力を与えていると評価できる。オペラ、バレエは世界水準レベルの公演を次々と行っており、演劇の公演活動も積極的である。入場者数、収支ともに好調で、オンライン動画配信も高い
実績を上げた。
《オペラ》〇海外キャストを予定通り招聘した公演に加え、日本人歌手も前年度から引き続き重要な役を担った。また、研修所修了者の起用も継続的になされ、研修制度の成果が明確に表れている。
〇「アイーダ」「ラ・ボエーム」では「新国立劇場開場 25 周年記念公演」にふさわしい豪華な舞台が繰り広げられたほか、「シモン・ボッカネグラ」ではフィンランド国立歌劇場、テアトロ・レアルとの共同新制作が行われるなど、話題性あふれる企画が展開された。
《バレエ》○人気の高い「白鳥の湖」「くるみ割り人形」などに若手を登用しながら、年間
ラインアップの基軸に据え、世界初演作品となる「マクベス」と新制作上演「夏の夜の夢」の 2 作品を加え、注目度を高めている。若手の起用はバレエ界全体の技量向上に貢献しており、振興会の役割が発揮できている。
○プリンシパル、ソリスト、コール・ド全てが充実し、高い水準の舞台を提供し続けており、集客率の高さに結びついている。
〇出演者が令和 5 年度芸術選奨文部科学大臣新人賞などを受賞したのは、質の高い公演の成果と言える。

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《現代舞踊》〇入場者数が目標値を大きく上回ったのは、高い企画力によると判断できる。
〇「ダンス・アーカイヴ in JAPAN 2023」は、日本独自の創作舞踊のパイオニアたちの作品を復元上演する意義深い公演で、質の高い舞台を創り上げた。
「DANCEto the Future: Young NBJ GALA」では新国立劇場バレエ団の若手ダンサーにス
ポットライトを当て、次世代育成促進に資する公演となった。
《演劇》○6 公演それぞれは企画意図が明確で、取り組み方にも独自性があった。それらが魅力となって話題性を高め、全体的な集客増加や出演者の受賞につながるな
ど成果を上げた。
〇現代演劇の名作で大長編である「エンジェルス・イン・アメリカ」をフルキャ
ストオーディションで上演し、英国初演のミュージカル「東京ローズ」を日本初演するなど、意欲的な公演が目立った。
《青少年等を対象とした公演》〇「こどものためのバレエ劇場」は、本公演と同じ衣裳・装置と生演奏による本格的な上演で、かつ観客が身体を動かして体験する場面を織り込んだ構成で、工夫された内容となった。
〇新国立劇場合唱団による各地の学校巡回公演は、学校での音楽教育の質的向上に寄与した。
《現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項(連携協力等)》〇全国各地の劇場等と連携し、共催公演や受託公演が行われたほか、新国立劇場
合唱団の外部公演への出演も安定的に継続していることは評価できる。また、海外劇場等との交流は、海外からの視察・見学も含め、着実に進み、国際的な注目度が上がりつつある。
〇「新国デジタルシアター」は、劇場に来ることのできない地方や海外の人たちにも鑑賞機会を提供し、十分な成果を上げた。国際的なレピュテーションの向上にも寄与しうるものでもある。
《快適な観劇環境の形成》〇上演演目に合わせた初台駅の列車接近メロディの変更や、フォトスポットの6設置など、公演を印象づける工夫が凝らされ、振興会ならではの観劇環境づくりが行われた。
《広報・営業活動の充実》〇SNS で舞台稽古や舞台裏の映像を発信し、大きな反響を呼んだほか、海外向けの発信にも力を入れ、オペラ「シモン・ボッカネグラ」の舞台写真が英国の伝統あるオペラ雑誌の表紙を飾るなど、画期的であった。
《劇場施設の使用効率の向上等》〇オペラ劇場、中劇場、小劇場ともに稼働率が高く、貸劇場としても優れた機能を発揮した。再整備期間中の本館主催公演を受け入れるなど相互連携も行われ、公的施設として役割を十分に果たしている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇大都市圏だけでなく、地方都市での共催・受託公演を、各地のアーツカウンシ
ルなどとの連携等によって積極的に進めてほしい。
○新作については事前の評価が困難であり集客が難しい。意欲的な作品である
からこそ、その魅力を多様な観点から情報発信し周知してほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○各分野とも公演ラインナップに高い企画力が発揮されたとともに、質の高い上演が行われ、入場者数も増加しており、評定としては B が適切と判断できる。
2-〈3〉 日本博の運営・実施(1)概観○「最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業」という基本コンセプトに従って事業初年度は、委託型、補助型、参画型の事業募集を行い、委託型では75 件の応募から 37 件を、補助型では 30 件から 11 件を採択した。参画型は、日本博事業としての認証を受けるもので、511 件の認証を行った。
○採択された委託型・補助型の事業は、振興会各劇場での訪日外国人向けの諸企
画、北海道の白老文化芸術や沖縄県やんばる地域の魅力発信事業、国立博物館の「茶の湯」文化等の発信と体験、大阪・関西万博に向けた大阪府内での文化・芸術事業など、その内容は多岐にわたっている。
○委託型・補助型の 48 事業は、それぞれ来場した外国人に対し、対面あるいは7書面によるアンケート調査を実施し、39 事業においてその内容に満足という評価を受けている。
○国内各地での事業展開に加え、公式 Web サイトを更新するとともに、SNS による情報発信を積極的に行い、フォロワーは 11 万人ほどになっている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○「文化資源の磨き上げ」という事業理念、「満足度向上」という目的は、ともに多様な解釈が可能であり、「磨き上げ」「満足度向上」の具体的内容、判断尺度を明確にする必要がある。
○『自己点検評価報告書』での「日本博の運営・実施」では、採択事業の具体的内容、満足度調査の内容と方法は記載されておらず、これらの具体的な内容を明記しての自己点検評価が必要である。
○日本博事業の広報については、採択・認証事業者による広報も含め、国内外に向けた、より積極的な取組を進めてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見〇事業の理念・目的に対する内容と評価基準の明確化という課題はあるが、事業初年度に 48 件の採択、511 件の認証を行い、委託型・補助型の全事業で来場外
国人を対象に調査を実施し、目標値を超える満足度を得ており、評定としては Aが適切と判断できる。
3 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家等その他の関係者の研修
3-(1) 伝統芸能の伝承者の養成(1)概観○伝統芸能各分野の養成事業を横断的に所管する機関として「国立劇場伝統芸
能伝承者養成所」が発足し、再整備期間中も国立オリンピック記念青少年総合センターで養成を着実に継続した。また、「国立劇場養成所サポーター」の募集を開始し、100 名を超える会員が登録した。
○養成事業の周知、研修生募集広報及び普及事業などの取組が積極的に行われ、研修講師及び修了者による普及事業「伝統芸能体験教室」では、歌舞伎と文楽で合計 100 名を超える参加があった。ワークショップ参加者の中から研修生への応募があり、応募者確保に向けて具体的な成果を上げた。
○国立劇場 6 館研修修了者による「舞台芸術のあしたへ」の公演は、今後の研修生確保にも向けた、振興会ならではの取組として評価できる。
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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇文楽研修については、選考試験後に合格者が辞退をした理由や状況を把握して対策を講ずるとともに、応募者を増やすために、将来的に伝統芸能の世界で生きていくことへの魅力や将来ビジョンをアピールする必要がある。
○全国高等学校文化連盟への養成所の研修制度の周知など研修生確保への多様な取組が行われているが、応募実績、研修実績は厳しい状況が続いており、より幅広く、粘り強い広報が必要となる。
○「国立劇場養成所サポーター」については、経済面に加え、具体的なボランテ
ィア支援も検討してほしい。
(3)自己点検評価に対する意見〇再整備期間中の養成研修の代替施設として、研修施設を整備、移転し、養成事業を着実に継続した。伝統芸能の伝承者の養成が困難な中、多種多様な取組で応募者獲得と養成に成果を出している。評定としては B が適切と判断できる。
3-(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1)概観○研修志願者が多く、一定以上の倍率を持った選考によって人材が確保されている。研修修了者のうちの 80％以上が舞台活動を続けている。
○バレエ研修所が全日制一貫研修という新研修体系への移行に向けて、次年度
研修生の募集と選考、並びに「ジュニアクラス」の試行的な実施を進めた。
○「ANA スカラシップ」を活用した海外研修(オペラ研修所・バレエ研修所)や、
伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の共同研修など、充実した研修が行われた。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○研修所の環境、研修内容、スカラシップなど研修志願の動機付けとなる制度の充実など、振興会ならではの取組の充実に一層努められたい。
○バレエの新研修体系の運用開始に当たり、その確立に向けた組織体制の円滑な開始を望む。新設した「ジュニアクラス」の研修に海外研修も加えるなど、次のステップに確実につながる取組が望まれる。
(3)自己点検評価に対する意見○研修応募者の現状、研修生確保状況、また、修了者による研修発表公演の企画

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内容、修了者の各種コンクールでの受賞など、研修事業は実効を上げていると判断でき、評定としては B が適切である。
4 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
4-(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観〇文化デジタルライブラリーでの情報、公開資料が着々と充実度を増している。
また、文化庁の「文化遺産オンライン」でも所蔵資料の公開が進み、情報提供の多元化が進んだことも評価できる。
〇伝統芸能に関する調査研究の成果として、「近代歌舞伎年表」や上演資料集等の公開は、振興会ならではの優れた事業である。
〇「国立劇場所蔵 芸能資料展」は、初代国立劇場・初代国立演芸場さよなら記
念として、開場以来半世紀以上にわたって収集してきた膨大な資料から、名品、優品、貴重な芸能資料を一堂に展示した。展示公開の来場者数についても目標値を大きく上回った点を評価する。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇再整備に伴い、長年にわたって収集・保存・活用してきた諸資料と文献の適切な保存・活用の体制を整える必要がある。特に各館の展示については積極的な広報を進めてほしい。
○文化デジタルライブラリーからブロマイドや番付、電子図書が見られるようになっており、至便性が向上した。今後も諸資料の更なる公開を進めてほしい。
○デジタル資料の閲覧環境を更に整えるとともに、再整備期間中も代替会場での展示や巡回展などの開催を検討されたい。
(3)自己点検評価に対する意見〇文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開来場者数が目標値を大きく上回った。伝統芸能に関する情報提供機関としての役割が遺憾なく発揮できているとともに、資料収集と調査研究成果の公開が着実に進んでおり、評定としては A が適切と判断できる。

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4-(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観〇主催公演に関する諸資料の収集・公開が進んだ。また、劇場という特性を活かした公開講座も積極的に行われ、その参加者動向からは、現代舞台芸術の理解者
やファンを増やしていると言える。
〇劇場内のオープンスペースを活用した衣裳展示等は、来場者が現代舞台芸術に身近に触れる機会を提供した。
〇外部機関との連携にも意欲がうかがえる。特に専門学校生を対象としたワー
クショップは、人材育成にもつながる良い試みである。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇現代舞台芸術に関する体系的な資料収集や調査研究等は、新国立劇場が国内では唯一の機関と思われる。限られた予算・人員の中での事業遂行であることから、ルーティンワークに加え、特に調査研究、収蔵資料の充実については、5 年単位に重点領域を設けるなど、計画的な事業遂行が望まれる。
〇「初台アート・ロフト」は、照明など見せ方の工夫も必要だと感じる。より洗練された展示やフォトスポットの場としての魅力向上を期待したい。
〇参加者多数のギャラリープロジェクトや講座・展示等も更に練り上げて継続してほしい。
(3)自己点検評価に対する意見〇情報センターからの情報公開や、資料活用の充実に向けた取組、「新国デジタルシアター」などインターネット配信による公演記録映像等の有効活用が推進されている。評定としては B が適切と判断できる。
Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)概観〇組織体制の整備・強化として、伝統芸能の各分野の養成事業を一体的に実施する機関である「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」を設置し、令和 6 年 4 月に調査養成部に養成企画課を設置することを決定した。
〇令和 5 年度から導入したクラウド PBX や、4 年度に導入した仮想デスクトップ
システムなど、デジタルの有効活用を進めている。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇国立劇場再整備や、これに伴う閉場後の業務に応じた体制整備、文化庁から移管された業務の実施など、各事業が適切に行えるよう、業務の効率化に一層取り組まれたい。
〇代替劇場での公演が長期にわたることから、代替劇場の確保と公演実施等に関する組織的体制の整備も必要になるのではなかろうか。
○文化芸術の人と場を育てるには、組織や業務体制の面でもただ効率だけを追求しても良い結果は出ないと思う。観劇環境づくりに必要な、ペーパータオルの設置、ゴミ箱の設置、ロビーや客席の照明などの設備については、削減対象にならないことを願う。
(3)自己点検評価に対する意見〇国立劇場再整備の実施が不安定な状況の中でも、組織体制の再編、業務の効率化などが進んでおり、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅲ予算、収支計画及び資金計画(1)概観〇令和 4 年度の文化芸術振興費補助金の繰越事業等を除くと、収支実績額は計画額に近く、予算・収支計画に沿った執行が行われたと判断できる。
〇助成事業・公演事業など全ての事業区分において計画していた自己収入額を上回った。また、国庫以外の財源として外部資金を獲得し、多様な財源による安定的な運営に寄与した。
〇初代国立劇場さよなら公演のパートナー企業として、10 社からの協賛を得た。
また、文楽「曾根崎心中」で背景美術映像の制作費用をクラウドファンディング
により集め、養成研修事業では「国立劇場養成所サポーター」の募集を開始するなど、新たな工夫を講じている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇代替劇場での公演の常態化に伴い、公演企画や広報の内容・方法などを検証しながら、予算・収支計画の立案・執行を進めてほしい。国庫財源以外からの外部資金獲得は容易ではなく、持続的に積極的な呼びかけを行ってほしい。
〇クラウドファンディングや寄附募集に工夫が見られ、効果も上げている。寄附者への還元は、文化芸術水準の向上の可視化や「アーティストに会える」などの企画があり、今後も様々な取組を期待する。

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〇劇場入場料収入が計画額を下回ったことについては、公演制作・広報・営業な
ど各方面からの分析を行い、入場料値上げではなく、国立の劇場として、より魅力ある公演企画に加え、広報・営業の内容充実と期間確保を進めるなど、計画額の達成に取り組まれたい。
(3)自己点検評価に対する意見〇多様な資金調達策を実行するととともに、すべての事業区分において年度計
画額を上回っており、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅳその他業務運営に関する重要事項(1)概観〇初代国立劇場・演芸場の再整備、代替劇場での公演という転換期にあたり、公演専門委員会など外部識者の意見も含めて運営の点検を進め、事業内容に反映させている。国立劇場再整備等事業については、次期入札に向けて、有識者検討会を設置、開催するなど検討を進めている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇初代国立劇場の閉場に伴い、公演を行う伝統芸能の種類が狭められているが、従前の公演枠組を維持し、振興会が持つ伝統芸能の継承・振興の役割を果たしてほしい。
〇国立劇場再整備については、一刻も早く実現可能な方向性を打ち出していただきたい。その内容については、速やかに公開し、再整備についての国民的理解を促進する必要がある。
〇職員研修やヘルスケア体制に加え、舞台技術関係職員向けの研修も充実させてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見〇業務運営の改善に向けた積極的な取組に加え、喫緊の課題である国立劇場再整備等事業の進展に向けた有識者検討会を発足させ、検討を始めている。評定としては B が適切と判断できる。

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令和 5 年度独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日）

委

員 長

委員長代理

小

川 直

大久保

充

之（國學院大學名誉教授・大学院客員教授）

代（公益財団法人八尾市文化振興事業団 業務執行理事 兼 八尾市文化会館（プリズムホール）館長）

委

員

小

玉 祥

子（演劇評論・ライター）

委

員

桜

井 多佳子（舞踊評論）

委

員

氷

川 まりこ（伝統文化ジャーナリスト）

委

員

広

瀬 依

委

員

古

谷 伸太郎（公認会計士）

子（追手門学院大学文学部講師）

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独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条

評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２

前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２

評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附則

この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
改正
改正
改正
改正
改正

平成１５年１０月３１日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ３月１６日
平成２０年 ６月１９日
平成２１年 ４月 １日
令和 ４年 ４月 １日

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２

委員は再任を妨げない。

第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、財務企画部計画課において処理する。
附則１

この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。

２

この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月３０日までとする。
附則

この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附則（平成２０年６月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

１

この要項は、平成２０年７月１日から施行する。

２

この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１年６月３０日までとする。
附則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、令和４年４月１日から施行する。

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