事務連絡平成 27 年 12 月 10 日
公益社団法人

全日本病院協会 御中厚 生 労 働省 医 政 局 総務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課

２０１５年度冬季の節電に関する御協力のお願いについて

今夏の節電への取組について御協力いただきまして感謝申し上げます。
１０月３０日に、電力需給に関する検討会合にて、「２０１５年度冬季の電力需給対策について」が決定され、今冬の電力需給の見通し及び需給対策等が示されました。
今冬の電力需給については、諸般の状況を織り込んだ上で、いずれの電力管内
でも電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通しが示されており、現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、数値目標を設けない節電協力を要請されています。
ただし、北海道管内については、冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため、上記対策に加え、状況に応じて、計画停電回避緊急調
整プログラムの準備や、数値目標付きの節電協力を要請することとされています。
貴会におかれましては、これらの内容につき御了知いただきますとともに、貴会員に対し、冬季の節電メニュー（別添２－１、２－２）を参考に節電の取組を行っていただきますよう、周知をお願いいたします。

【参考資料】
・別添１
・別添２－１
・別添２－２

２０１５年度冬季の電力需給対策について
冬季の節電メニュー（北海道電力管内）
冬季の節電メニュー（東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）【問い合わせ先】
厚生労働省医政局総務課 小野（電力確保チーム）（電話）０３－５２５３－１１１１（内線）２５１８

２０１５年度冬季の電力需給対策について
２０１５年 １０月 ３０日
電力需給に関する検討会合
2015 年度冬季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネル
ギー調査会基本政策分科会の下に設置した「電力需給検証小委員会」において、第三者の専門家による検証を行った。
政府としては、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がない
よう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえて、2015 年度冬季の電力需給対策を決定する。

１．２０１５年度冬季の電力需給見通し
2015 年度冬季の電力需給は、2011 年度冬季並み（北海道電力及び沖縄電力
管内については 2010 年度並み、東北電力及び東京電力管内については 2013年度並み）の厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても電力の安定供給に最低限必要な予備率 3％以上を確保できる見通しである。
ただし、北海道電力については、他電力からの電力融通に制約があること、発電所一機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であるた
め、万一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどの北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要である。

＜2016 年 2 月の電力需給見通し＞(万kW)①最大電力需要②供給力②供給-①需要
（予備率）

東日本
３社

北海道

東北

東京

中西日本
６社

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

6,791
543
1,408 4,840 8,460 2,356 2,496
529 1,067
497
1,515 15,251 115
1,493 5,160 8,919 2,499 2,579
7,272
619
557 1,170
528
1,586 16,192 168
481
85
320
83
31
53
76
459
143
28
103
71
941
（7.1%） （14.0%） （6.1%） （6.6%） （5.4%） （6.1%） （3.3%） （5.3%） （9.6%） （6.2%） （4.7%） （6.2%） (46.1%)（参考）川内原発２号機の再稼働を考慮した場合(万kW)①最大電力需要②供給力②供給-①需要
（予備率）

東日本
３社

北海道

東北

東京

中西日本
６社

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

6,791
543
1,408 4,840 8,460 2,356 2,496
529
1,067
497
1,515 15,251 115
7,272
619
1,493 5,160 8,981 2,499 2,579
557
1,170
528
1,648 16,254 168
481
76
85
320
521
143
83
28
103
31
133
1,003
53
（7.1%） （14.0%） （6.1%） （6.6%） （6.2%） （6.1%） （3.3%） （5.3%） （9.6%） （6.2%） （8.8%） （6.6%） (46.1%)

1

２．2015 年度冬季の電力需給対策（１）全国（沖縄電力を除く）共通の対策①節電協力要請（数値目標を設けない）
ⅰ）現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、節電の協力を要請する。節電協力要請に当たっては、高齢者や乳幼児等の弱者に対して、配慮を行う。
※2015 年度冬季の需給見通しにおいて、節電の定着分（2010 年度最大電力比）として以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行うに当たっての目安となる。
北海道電力
中部電力
中国電力

▲5.9％
▲2.8％
▲1.3％

東北電力
関西電力
四国電力

▲2.1％
▲3.8％
▲4.8％

東京電力
北陸電力
九州電力

▲7.8％
▲1.9％
▲2.8％

ⅱ） 節電協力要請期間・時間帯
2015 年 12 月 1 日（火）から 2016 年 3 月 31 日（木）までの平日（ただし、12 月 29 日（火）から 31 日（木）までを除く。）の 9:00 から 21:00 まで（北海道電力及び九州電力については 8:00 から 21:00 まで）の時間帯とする。
②需給ひっ迫への備え
大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
ⅰ）発電所等の計画外停止のリスクを最小化するため、電力会社に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
ⅱ）電力の安定供給を確保するため、電力広域的運営推進機関に対して、電力会社管内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、他の電力会社に対し、速やかに融通を指示するなど必要な対応を講じることを要請する。
ⅲ）電力会社に対して、随時調整契約等の積み増し、ディマンドリスポンス
等、需要面での取組の促進を図ることを要請する。
ⅳ）需要家の節電を促進するため、事業者及び家庭向けに具体的でわかりやすい節電メニューの周知や需要家と一体となった「節電・省エネキャン
ペーン」を行う。

2

（２）北海道電力における対策
冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため、（１）に加え、過去最大級（１３７万 kW）を上回る電源脱落の発生に備え、北海
道電力は、大規模な電源脱落時の電力需要の削減のため、緊急時ネガワッ
ト入札等の仕組みを整備する。

（３）追加的な需給対策の検討
政府は、厳寒による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、更なる追加的な需給対策を検討する。特に北海道においては、状況に応じて、計画停電回避緊急調整プログラムの準備や、数値
目標付きの節電協力要請を検討する。

（４）ひっ迫に備えた情報発信①電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等（インターネット事業者等）への情報提供を積極的に行う。
②上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電の協力を要請する。

3

冬季の節電メニュー（ 事 業 者 の 皆 様 ）
北

海

道

電

力

管

①今冬の節電へのご協力のお願い

P.1②冬季の電力需要の特徴

P.1③業種別の節電メニューの例•

オフィスビルP.2•

卸・小売店（百貨店、ドラッグストアなど）

P.5•

食品スーパー

P.7•

医療機関（病院、診療所など）

P.9•

ホテル・旅館

P.11•

飲食店（ファミレス、居酒屋など）

P.13

•

学校（小中高）

P.15

•

製造業

P.17

•

記載例

P.19

④取組の例

P.20

⑤冬季の節電に関する情報提供等

P.21

平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
経
済
産
業
省

内

2015年度冬季の節電へのご協力のお願い
事業者の皆様への節電のご協力のお願い
2015年度冬季の電力需給は、直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、北海道電力においても安定供給に最低限必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しです。他方、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。
政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をして参ります。冬の寒さが厳しい北海道において、安定的に電気を供給するため、大変なご迷惑をおかけしますが、以下のとおり節電のご協力をお願い申し上げます。
節電をお願いしたい期間・時間・節電目標○201５年度冬季の節電要請期間等
12月1日（火）から3月31日（木）までの平日（12/29～31を除く）
8:00-21:00
数値目標なしの節電※※節電をお願いする期間・時間帯において、無理のない範囲での節電をお願いします。
※ 数値目標なしの節電については、一つの目安として定着節電として見込まれている2010年度最大電力比▲5.9％を参考としてください■冬季の電力需要の特徴について
冬の北海道における電気の総需要は、終日にわたりほぼ一定の高さで推移することが特徴となっています。このため、冬季の節電においては使用時間帯等の変更ではなく、使用の抑制によるご協力を中心にお願いいたします。

○ 暖房機器の節電に際しては、体調管理に十分気をつけていただき、無理のない範囲でのご協力をお願いいたします。
○ ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器の節電に 際しては、路面凍結や落雪による事故にご注意下さい。
○ 凍結防止用等のヒーターにおける節電に際しては、設備故障などのトラブルに繋がらないよう、十分にご検討願います。

1

オフィスビル■ オフィスビルの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的なオフィスビルにおいては、日中（９時～１８時）に高い電力消費が続きます。
図１：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約４２％，ＯＡ機器（パソコン、コピー機
等）が約２９％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７１％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。
照明
OA機器で
約71％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率2

オフィスビル
実行
建物全体に対する節電効果 チェック

３つの基本アクションをお願いします
照明
ＯＡ
機器

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。
・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・長時間席を離れるときはＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

16%
5%
5%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・ハロゲンヒーター等の暖房機器を個人で使用しない。
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。

・テナントは個別の空調のスイッチを切り、ビルオーナーはビル全体が適切な温度になるように調整を行うなど、適切な温度管理を行う。（次項参照）

・使用していないエリアは空調を停止する。
・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。
・夕方以降はブラインド、カーテンを締め、暖気を逃がさないようにする。

空調・熱源機（ガス・油熱源は除く）の温水出口温度を低めに設定し、熱源機ヒートポンプ
等の動力を削減する。
・空調機の一斉の起動を避ける。（運転時間前倒し、フロアごとの時間調整等）

・フィルターを定期的に清掃する。（２週間に一度程度が目安）
・電気室、サーバー室などで冷房を使っている場合には、可能な限り冷房を使わずに外気を取り入れる。
または、空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

・暖房と冷房の同時使用による室内混合を避ける。（次項参照）
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。（次項参照）

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員やテナントに対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

3

ビルオーナー・テナントの皆様へのお願い■テナントの皆様へのお願い＜照明＞
ビルオーナーとご相談頂き、ビル全体として適度な明るさになるよう照明の間引きや照度の低下等の節電をお願い致します。

＜空調＞
個別の空調のスイッチをオフにして下さい（ビルオーナー側で空調を集中管理する場合）。
「19℃設定」にすると、ビルオーナーが管理するビル全体の暖房と相まって、自動的に冷房が起動する可能性があります。（下図参照）■ビルオーナーの皆様へのお願い＜照明＞①労働安全衛生法上の照度基準の下限値（300ルクス）を基本にビル全体で調整していただくようお願い致します。（例：750ルクス→400ルクス）②ビル全体として適度な照度となるよう照明の間引きや照度の低下等、テナントの皆様へのお声掛けをお願い致します。
＜空調＞①可能な限り電気以外（ガス・石油等）を使用いただくとともに、特に窓際に設置されている空調機器（ペリメーター系）を使用される場合には、冷暖房同時運転による室内混合損失を回避するため（下図参照） 、建物全体が適切な温度（19℃）になるよ
うペリメーター系温度設定を室内中心部（インテリア系）の空調温度設定より低くする、午後に温度が上昇したらペリメーター系のスイッチを切る等の対策をお願い致します。注）空調方式によって対策が異なりますので設備管理者とご相談下さい。
②テナントの皆様には、不要な個別空調のスイッチをオフにしていただく等のお声掛けをお願い致します。（可能な場合は、ビルオーナー様で空調の集中管理をお願い致し
ます。）
＜換気＞
CO2 濃度を管理して頂き、建築物衛生法及び労働安全衛生法上の室内CO2 濃度基準
（1,000ppm以下）をベースとし、過度な換気による暖房効率の低下とならないようお願い致します。

図 室内混合損失のケース（例）×

午後になり気温が上がると冷房が自動的に起動し、エネルギー効率が非常に悪い状態が発生します。

4

卸・小売店（百貨店、ドラッグストアなど）■卸・小売店の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な卸・小売店においては、昼間（８時～２１時）に高い電力消費が続きます。
図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%

kW
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約４８％、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）が約１６％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約６４％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。

照明
冷凍冷蔵で
約64％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率5卸・小売店実行
建物全体に対する節電効果 チェック

４つの基本アクションをお願いします
３つの基本アクションをお願いします

19%

・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明
冷凍
冷蔵

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

4%・業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍･冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。

・店舗の室内温度を１９℃とする。
・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・暖気を逃がさないよう窓には断熱フィルムを貼る。夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。

・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流入を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

6

食品スーパー■食品スーパーの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な食品スーパーにおいては、営業時間帯（１０時～２１時）に高い電力消費が続きます。
図１：食品スーパー（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約３０％、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）が約４５％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。

照明
冷凍冷蔵で
約75％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率7

食品スーパー実行
建物全体に対する節電効果 チェック

３つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

12%

照明

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

3%

冷凍
冷蔵

・業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

6%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明

冷凍
冷蔵

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

コンセント
動力

・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。

・店舗の室内温度を１９℃とする。
・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

空調

・暖気を逃がさないよう窓には断熱フィルムを貼る。夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・室外機周辺の障害物を取り除く。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場への冷気流入を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

8

医療機関（病院、診療所など）■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、日中（９時～1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：医療機関（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約５８％を占めます。
・したがって、照明に関する節電対策は特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。

照明で
約58％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な医療機関における用途別電力消費比率

9

医療機関
実行
建物全体に
対する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします
・事務室の照明を半分程度間引きする。

5％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

4％

照明

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします

照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。
コンセント
動力

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定を行う。
・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。
・夕方以降はブラインド、カーテンを締め、暖気を逃がさないようにする。

空調
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流入を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

10

ホテル・旅館■ホテル・旅館の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・ホテル・旅館においては、２３時以降の深夜～朝９時頃以外は、高い電力消費が続きます。
図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約４１％を占めます。
・したがって、照明に関する節電対策は特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。

照明で
約41％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なホテル・旅館における用途別電力消費比率11ホテル・旅館実行
建物全体に対する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします
照明・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

17%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・客室冷蔵庫のスイッチは「切」で待機する。
・給湯循環ポンプにおいて、10時～17時(空室時)の流量を削減または停止を行う（中央給湯方式）。

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。
・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を１９℃とする。
・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時～17時の送風量を50％風量に設定、または停止する。

空調

・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが少ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・暖気を逃がさないよう窓には断熱フィルムを貼る。夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を下げる等）。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づく自家用発電機の活用等。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

12

飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード店 など）■飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・24時間型・昼型・夜型など営業種別により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。
図１：飲食店における電力需要カーブの事例
２４時間型
kW

0
朝～夜型
kW

0

3

夜～深夜型
kW

例）ファミリーレストランなど

時0例）ファーストフード店、カフェなど

夜型
kW

3

6

6

9

9

12 15 18 21

12 15 18 21

時

0

3

例）居酒屋など

69

12 15 18 21

時例）レストランなど

3

6

9

12 15 18 21時

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約２８%、厨房機器等（給湯･冷蔵庫・
ショーケース等）が約５４%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８２％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。

照明
厨房機器等
で約82％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：飲食店における用途別電力消費比率の事例

13

飲食店
※飲食店は営業形態ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

照明および空調での基本アクションをお願いします

設備毎の
節電効果

照明

・使用していないエリア（事務室等）や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

40%

厨房

・冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する。

３％

実行
チェック

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを設置する。
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。
・店舗の室内温度を１９℃とする。
・使用していないエリアは空調を停止する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・暖気を逃がさないよう窓には断熱フィルムを貼る。夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。

・ハロゲンヒーターなど、電熱線系の暖房機器の利用を避ける。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

14

学校（小中高）■学校（小中高）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な学校においては、日中（９時～1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：公立小学校（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

0

3

6

9

12

15

18

21

時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・非電気式空調の場合、電力消費のうち、照明が約７４％を占めます。
・したがって、照明に関する節電対策は特に効果的です。
※電気式空調の場合は、空調への節電対策も大きな効果となります。
※補助的に使用する暖房や凍結防止用等に電気ヒーターを利用されている場合は、可能な範囲での使用抑制により、節電効果が期待できます。

照明で
約74％

体育館

教室・職員室・廊下

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な学校における用途別電力消費比率15

学校（小中高）実行
建物全体に対する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします

15%

・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

(約４割減の場合)

照明
・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

コンセント
動力

・体育館等で使われる水銀ランプを、セラミックメタルハライドランプに交換する。
（水銀ランプをセラミックメタルハライドランプに交換した場合、約５０％消費電力削減。）

・待機電力を削減する。
（特に冬休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用するなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。

・暖房エリアについて適切な温度設定を行う。
・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。

空調

・暖気を逃がさないよう窓には断熱フィルムを貼る。夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。

その他
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合

計

％

※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・非電気式空調における節電効果は僅かですが、適切な稼動抑制は使用燃料等の省エネに繋がります。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

16

製造業
■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

kW

kW
空調・照明
空調・照明
生産設備
生産設備

0

3

6

9

12

15

18

21

時

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立）など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

0

3

6

9

12

15

18

21

時

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。
・業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

出典：資源エネルギー庁推計

図：製造業の用途別電力消費比率事例

17

製造業
※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60～80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を１９℃とする。

空調（節電効果：室内温度設定を３℃下げた場合）

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

21%
37%

その他の節電メニュー
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

節電啓発・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

18

記載例

（参考）

《オフィスビルの場合》

３つの基本アクションをお願いします
照明
ＯＡ
機器

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。
・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・長時間席を離れるときはＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。

実行
建物全体に
対する節電効果 チェック

16%
10%

✓

5%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・ハロゲンヒーター等の暖房機器を個人で使用しない。

コンセント
動力

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・電気式給湯機、給茶器、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・ロードヒーティングやルーフヒーティング等の融雪用機器は積雪状況に応じて手動による制御を行う等により、可能な限り不要な運転を抑制する。

・テナントは空調のスイッチを切り、ビルオーナーはビル全体が適切な温度になるように調整を行うなど、適切な温度管理を行う。（次項参照）

・使用していないエリアは空調を停止する。

✓

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

空調

・夕方以降はブラインド、カーテンを締め、暖気を逃がさないようにする。
・熱源機（ガス熱源は除く）の温水出口温度を低めに設定し、熱源機ヒートポンプ
等の動力を削減する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
・空調機の一斉の起動を避ける。（運転時間前倒し、フロアごとの時間調整等）※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
・フィルターを定期的に清掃する。（２週間に一度程度が目安）※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

19

今冬の節電見込み値（▲５．９％）以上を目指した節電の取組例

オフィスビルの場合• 執務エリアの照明を半分程度間引き• 離席時等におけるＯＡ機器のスタンバイモードへの切り替えを徹底･･･ ▲ １６％･･･ ▲ ５％

＝ 合計 ▲２１％
ドラッグストア（卸・小売店）の場合• 店舗の照明を４分の１程度間引き• 使用していないエリアの消灯を徹底･･･ ▲ １０％ （≒▲１９％×１／２）･･･ ▲ ４％

＝ 合計 ▲１４％
食品スーパーの場合• 店舗の照明を１／４程度間引き• 業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄･･･ ▲ ６％･･･ ▲ ６％

＝ 合計 ▲１２％

シティホテル（ホテル・旅館）の場合• 客室以外の照明を半分程度間引き･･･ ▲１７％

学校（小中高）の場合• 教室、職員室、廊下等の照明を３割程度間引きする･･･ ▲１１％（≒▲１５％×３／４）

20

冬の節電＜「でんき予報」と緊急時のお願い＞■でんき予報のご案内
でんき予報を参考にして頂き、オレンジ・赤となった場合には、一層の節電にご協力をお願い致します。
■ほくでんホームページ「でんき予報」※供給予備力の判定基準値は変更となる可能性があります。

■緊急時の一層の節電のお願い
気温の急激な低下や、発電所のトラブル停止などにより、需給ひっ迫が想定される場合には、停電回避のため、政府より、予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせて頂く場合があります。

前日夕方～

当日朝～

３～４
時間前

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・「緊急速報メール」で携帯電話に一斉にお知らせ。
（一定の予備率が確保された場合には配信しない）※状況に応じて運用の変更があり得ます。

需給のひっ迫による停電等を回避
21

冬の節電＜節電・電力需給に関する情報等＞
節電・電力需給に関する情報等■節電・電力需給に関する情報をwebでご紹介しています
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://www.setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html■「需給ひっ迫お知らせサービス」への登録をお願いいたします。
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンにお知らせします。登録をお願いいたします。
〔携帯電話〕右のＱＲコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。

■節電・省エネに関する出張説明会等のご案内
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。
また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等ついては、節電・省エネ診断等に関するポータル
サイト http://www.shindan-net.jp/をご確認下さい。

■節電・電力需給に関するお問い合わせはこちら
経済産業省 03-3501-1511（代表）北海道経済産業局 011-709-2311（内2712） 電力事業課

22

冬季の節電メニュー（ 事 業 者 の 皆 様 ）
東
関

北
西

・
・

東
中

京
国

・
・

中
四

部
国

・
・

①今冬の節電へのご協力のお願い

P.1②冬季の電力需要の特徴

P.3③業種別の節電メニューの例•

オフィスビル

P.4•

卸・小売店（百貨店、ドラッグストア等）

P.7•

食品スーパー

P.9•

医療機関（病院、診療所）

P.11

•

ホテル・旅館

P.13•

飲食店（ファミレス、居酒屋等）

P.15

•

学校（小中高校）

P.17

•

製造業

P.19

•

記載例

P.21

④取組の例

P.22

⑤冬季の節電に関する情報提供等

P.23

平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
経
済
産
業
省

北
九

陸
州

2015年度冬季の節電へのご協力のお願い

事業者の皆様への節電のご協力のお願い
2015年度冬季の電力需給は、直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても安定供給に最低限必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しです。他方、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。
政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をして参ります。安定的に電気を供給するため、大変なご迷惑をおかけしますが、以下のとおり節電のご協力をお願い申し上げます。

■節電をお願いしたい期間・時間・節電目標○201５年度冬季の節電要請期間等
12月1日（火）から3月31日（木）までの平日（12/29～31を除く）
9:00-21:00(九州電力は8:00-21:00)
数値目標なしの節電※※節電をお願いする期間・時間帯において、無理のない範囲での節電をお願いします。
※ 数値目標なしの節電については、一つの目安として定着節電として見込まれている定着節電値を参考としてください（参考）今冬の定着節電見込み（2010年度比）
東北

東京

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

▲2.1%

▲7.8%

▲2.8%

▲3.8%

▲1.9%

▲1.3%

▲4.8%

▲2.8%

■被災された地域の需要家の皆様へ
特に無理のない範囲でのご協力をお願い致します。
（例えば、昼休みの消灯、使用していないエリアのこまめな消灯等）■寒冷地の需要家の皆様へ
暖房機器の節電に当たっては、特に無理のない範囲でのご協力をお願い致します。

1

2015年度冬季の節電へのご協力のお願い

使用最大電力（kW）の抑制について
ピーク期間・時間帯において、それぞれの需要家の2010年度冬季の使用最大電力（kW）の値を目安とした基準からの節電をお願いします。

関西電力管内の事業所Ａの場合＜例＞

2011年1月11日の使用最大電力5,000kWであった関西電力管内における事業所Aが3.8%程度の節電を目指す場合、2015年度冬季における平日（12/29～12/31を除く）9:00-21:00の時間帯は、使用最大電力（kW）が、4,810kW程度となることを目指す。
使用最大電力（kW）

基準電力：2010年度の使用最大電力（kW）の実績値（例）2011年1月11日（火）5,000kW
5,000kW（参考）
3.8％以上の節電
4,810kW（参考）今冬の節電目安（使用最大電力KWの値）（例）今冬の目標：4,810kWを超えないようにする※関西電力管内における今冬の見込み節電値 ▲３．８％
事業所Ａの年2011年１月11日のロードカーブ（kW）

節電を要請する時間帯

9:00(九州は8:00)※九州地方は日の出の時間が遅いため、朝の照明等により需要が高くなる傾向

9:00

12:00

14:00

18:00

21:00

時

2

冬季の電力需要の特徴（１）冬季の電力需要の特徴（夏季との比較）①冬季のピークは、夏季（14時頃）と異なり、朝・夕を中心に長時間となる傾向。
②夏季に比べ、夜の需要が下がりにくく、昼夜の差が小さい。

冬季と夏季の電力需要の特徴（イメージ）

kW

夏季

冬季

9:00
(九州は8:00)

節電をお願いしたい時間帯

21:00※九州地方は日の出の時間が遅いため、朝の照明等により需要が高くなる傾向

9:00

7:00

12:00

14:00

18:00

21:00

（２）冬季の電力需要の特徴（大口需要家・小口需要家・家庭別の需要構造）①大口・小口需要家の電力需要は、特に朝10時頃から最大ピークとなる傾向。
②家庭の電力需要は夕方から夜にかけて最大ピークとなる傾向。

冬季平日の電力の使われ方（イメージ）kW

冬季（全体）

～
～
（家庭）

（大口）
9:00

（小口）

(九州は8:00)

節電をお願いしたい時間帯

21:00※九州地方は日の出の時間が遅いため、朝の照明等により需要が高くなる傾向

7:00

9:00

12:00

14:00

18:00

21:00

3

オフィスビル■ オフィスビルの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・電気による暖房を使用するオフィスビルにおいては、館内を暖めるため、午前中にピークとなります。
図１：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ
一般的な冬のロードカーブ

kW

120%
100%

80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調用電力が約２８％、照明が約３３％、OA機器（パソコン、コピー機等）が約２１％を占めます。
・これらで電力消費の約８２％を占めるため、これらの分野における節電対策が効果的です。
エレベー
タ
7%
冷蔵庫
1%
コピー機
6%

その他
10%
空調
28%

空調、照明、
OA機器で
約８２％

プリンタ
4%
照明
33%

FAX
1%
パソコン
10%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：エアコン等の電気による暖房を中心とするオフィスビルにおける用途別電力消費比率4

オフィスビル
５つの基本アクションをお願いします
照明

空調
ＯＡ
機器

建物全体に対実行
する節電効果 チェック・執務エリアの照明を半分程度間引きする。

8%

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。

3%

・テナントは空調のスイッチを切り、オーナーはビル全体が適切な温度になるように調整を行う等、適切な温度管理を行う（次項参照）

４％（３℃下げた場合）・使用していないエリアは空調を停止する。

1%

・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

2%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

4％

・夕方以降はブラインド、カーテンを閉め、暖気を逃がさないようにする。

1%・熱源機（ガス熱源は除く）の温水出口の温度を低めに設定し、熱源機ヒートポ
ンプ等の動力を削減する。

1%
4%・空調機器の一斉の起動を避ける。（運転時間前倒し、フロア毎の時間調整等）(1時間程度の効果)

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・電気室、サーバー室などで冷房を使っている場合には、可能な限り冷房を使わずに外気を取り入れる。または、空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそれらを優先運転する。
・暖房と冷房の同時使用による室内混合損失を避ける（次項参照）

・ハロゲンヒーター等の暖房機器を個人で使用しない。
コンセント
動力

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
・エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。
・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です
節電啓発

・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。（次項参照）
・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員やテナントに対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

5

ビルオーナー・テナントの皆様へのお願い■テナントの皆様へのお願い＜照明＞
オーナーとご相談頂き、ビル全体として適度な明るさになるよう照明の間引きや照度の低下等の節電をお願い致します。

＜空調＞
個別の空調のスイッチをオフにして下さい（オーナー側で空調を集中管理する場合）。
「19℃設定」にすると、オーナーが管理するビル全体の暖房と相まって、自動的に冷房が起動する可能性があります。（下図参照）■ビルオーナーの皆様へのお願い＜照明＞①労働安全衛生法上の照度基準の下限値（300ルクス）を基本にビル全体で調整していただくようお願い致します。（例：750ルクス→400ルクス）②ビル全体として適度な照度となるよう照明の間引きや照度の低下等、テナントの皆様へのお声掛けをお願い致します。
＜空調＞①可能な限り電気以外（ガス・石油等）を使用いただくとともに、特に窓際に設置されている空調機器（ペリメーター系）を使用される場合には、冷暖房同時運転による室内混合損失を回避するため（下図参照） 、建物全体が適切な温度（19℃）になるよ
うペリメーター系温度設定を室内中心部（インテリア系）の空調温度設定より低くする、午後に温度が上昇したらペリメーター系のスイッチを切る等の対策をお願い致します。注）空調方式によって対策が異なりますので設備管理者とご相談下さい②テナントの皆様には、不要な個別空調のスイッチをオフにしていただく等のお声掛けをお願い致します。（可能な場合はオーナー様で空調の集中管理をお願い致します。）＜換気＞CO2 濃度を管理して頂き、建築物衛生法及び労働安全衛生法上の室内CO2 濃度基準
（1,000ppm以下）をベースとし、過度な換気による暖房効率の低下とならないようお願い致します。

図 室内混合損失のケース（例）×

午後になり気温が上がると冷房が自動的に起動し、エネルギー効率が非常に悪い状態が発生します。

6

卸・小売店（百貨店、ドラッグストアなど）■卸・小売店の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な卸・小売店においては、昼間（８時～２１時）に高い電力消費が続きます。
図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

一般的な冬のロードカーブ

120%
100%

80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約31％、照明が約3６%、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）
が約12％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７９％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

OA機器
5%

その他
16%

空調
31%

空調、照明、
冷凍冷蔵で約７９％

冷蔵庫
4%
ショー
ケース
8%

照明
36%
出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率7卸・小売店
建物全体に対する節電効果４つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

10%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

空調・暖房を使用する必要がある場合、店舗の室内温度を１９℃とする。

冷凍
冷蔵

・業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍･冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

実行
チェック

3%
8%
（３℃下げた場合）

1%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

12%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・室内温度が高い場合は、冷房を使わず、可能な限り外気の導入で対応する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・暖気を逃がさないよう、断熱フィルム、夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場への冷気流入を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそれらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
コンセント
動力

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
・エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

8

食品スーパー■食品スーパーの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な食品スーパーにおいては、営業時間帯（10時～２１時）に高い電力消費が続きます。
図１：食品スーパー（事例）における電力需要カーブのイメージ

120%
kW

一般的な冬のロードカーブ

100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）で約４５％、照明(一般照明、
ショーケース用照明）が約３１%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７６％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
空調
2%
その他
22%
照明、
冷凍冷蔵で
約７６％
照明
31%

ショーケー
ス
36%

冷蔵庫
9%
出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率9食品スーパー
建物全体に対する節電効果５つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

空調
冷凍
冷蔵

10%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

・暖房を使用する必要がある場合、店舗の室内温度を１９℃とする。

実行
チェック

2%
1％未満
（３℃下げた場合）・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄
を行う。

1％未満
６%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）
・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

・暖気を逃がさないよう、断熱フィルム、厚手のカーテンなどを活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・室外機周辺の障害物を取り除く。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場への冷気流入を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそれらを優先運転する。
・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する 。

冷凍
冷蔵

・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。

コンセント
動力

・エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。
・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。
※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

10医療機関（病院、診療所など）■■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、昼間（９時～1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：医療機関（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW

120%

一般的な冬のロードカーブ

100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約１３％、照明が約５２％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約６５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

その他
24%

空調
13%

空調、照明
で約６5％

エレベー
タ
5%
照明
52%

冷蔵庫
2%
OA機器
4%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な医療機関における用途別電力消費比率

11

医療機関

５つの基本アクションをお願いします

建物全体に対する節電効果・事務室の照明を半分程度間引きする。

3％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

3％

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定
を行う。

1％

照明

空調

・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。

1％未満

・夕方以降はブラインド、カーテンを閉め、暖気を逃がさないようにする。

1％未満

実行
チェック

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流入を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそれらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。

コンセント
動力

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
・エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。
・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

12

ホテル・旅館■ホテル・旅館の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）

・ホテル・旅館においては、23時以降の深夜～朝9時頃の夜間以外は高い電力消費が続きます。
図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW
120%

一般的な冬のロードカーブ

100%
80%
60%
40%
20%
0%

0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約３２％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約５８％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
炊飯器
OA機器
1%
1%
空調、照明
ろ過循環
で約58％
ポンプ
その他
空調
4%
16%
26%
温水洗
浄便座
1%
水搬送
ポンプ
照明
7%
32%
エレベー
タ
テレビ
冷蔵庫
7%
2%
3%
出典：資源エネルギー庁推計
図2：電気による暖房を中心とするホテル・旅館における用途別電力消費比率13ホテル・旅館
３つの基本アクションをお願いします
照明

建物全体に対する節電効果14%

・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

1%

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。

空調

・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を１９℃とする。

実行
チェック

2%
（３℃下げた場合）

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時～17時の送風量を50％風量、
または停止する。

3％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが少ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。

空調

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそれらを優先運転する。
・暖気を逃がさないよう、遮熱フィルム、夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。
・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を下げる等）。
・客室冷蔵庫のスイッチは「切」で待機する。
・給湯循環ポンプの10時～17時(空室時)の流量削減または停止する（中央給湯方式）。

コンセント
動力

・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
・エアタオル等のプラグをコンセントから抜く.
・自動販売機の管理者の協力の下、適切な温度設定等を行う。
・デマンド監視装置を導入し警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

14

飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード店 など）■飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・24時間型・昼型・夜型など営業種別により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。
図１：飲食店における電力需要カーブの事例
24時間型例）ファミリーレストランなど

夜～深夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

例）居酒屋など

0

0
1

3

朝～夜型

5

7

9

11

13

15

17

19

21

1

23

例）ファーストフード店、カフェなど

夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

例）レストランなど

0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例） ）・電力消費のうち、空調が約１４％、照明が約２５%、厨房機器等（給湯・冷蔵庫・ショー
ケース等）で約４７%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８６％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
空調、照明、
OA機器
厨房機器等
3%
で約８６％
空調
その他
ショーケー
14%
11%
ス
4%
給湯
6%
照明
25%

冷蔵庫
16%
厨房
21%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：飲食店における用途別電力消費比率の事例

15

飲食店

３つの基本アクションをお願いします

建物全体に対する節電効果照明

・使用していないエリア（事務室等）や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

10%

空調

・店舗の室内温度を１９℃とする。

2%

厨房

・冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、
庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する。

実行
チェック

1%未満

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリアは空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調
・暖気を逃がさないよう、断熱フィルム、夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。
・ハロゲンヒーターなど、電熱線系の暖房機器の利用を避ける。
・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを設置する。
・温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。

コンセント
動力

・エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意 ・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

16

学校（小中高）■学校（小中高）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
・平均的な学校においては、日中（９時～1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：公立小学校（事例）における電力需要カーブのイメージ
一般的な冬のロードカーブ

120%
kW
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・冬季においては、照明が約74％を占めています。
・教室部分に電気を使う暖房機器を設置していない場合が多いため、照明の比率が高くなっていますが、電気を使う空調（エアコン等）を設置している学校については空調の比率が高くなることに留意が必要です。
空調
5%

OA機器
4%

体育館照明
9%

照明で
約７４％

その他
17%

照明
65%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な学校における用途別電力消費比率17

学校（小中高）

照明での基本アクションをお願いします・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

照明

建物全体に対 実行
する節電効果 チェック1５%
(約4割減の場合)

・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします

照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）
・体育館等で使われる水銀ランプを、セラミックメタルハライドランプに交換する。
（水銀ランプをセラミックメタルハライドランプに交換した場合、約５０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。
・暖気を逃がさないよう、断熱フィルム、夕方以降は厚手のカーテン等を活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

コンセント
動力

その他

・待機電力を削減する。（特に冬休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用したり、熱風保管庫の使用時間帯をシフトするなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。
・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

18

製造業
■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（冬季のピーク日）
昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立） など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

10
:00
11
:00
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:00
13
:00
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0
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0
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0

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0
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0:0
0
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0

0:0
0
1:0
0
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0
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0
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0
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:0
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:0
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:0
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:0
19 0
:0
20 0
:0
21 0
:0
22 0
:0
23 0
:00

空調・照明
生産設備

2:0
0
3:0
0

空調・照明
生産設備

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

電力消費の内訳（冬季のピーク時断面（例））・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高くなっていますが、生産活動に影響を与えないよう、一般設備を中心に節電に取り組んでください。
・生産工程や納期、必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

一般設備（空調・照明）,
17%

生産設備,
83%

図：製造業の用途別電力消費比率事例

19

製造業
※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60～80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%（※）生産活動への実質的な影響が少ない一般設備を中心とした節電をお願いいたします。
一般設備（照明・空調）の節電メニュー（※）
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を１９℃とする。

空調（節電効果：室内温度設定を３℃下げた場合）

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

27%
34%

その他の節電メニュー
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

節電
啓発

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・生産用動力の起動を節電時間帯の前にシフトする。

稼働
シフト

・事務作業等の時間を調整し、電力ピークをシフトする。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づく操業シフト。

※ご注意 ・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

20

記載例

（参考）

《オフィスビルの場合》

自社の実状に応じてアレンジして下さい。

建物全体に対実行
する節電効果 チェック

まずは、５つの基本アクションをお願いします
照明

空調

・執務エリアの照明を 半分程度 間引きする。
４分の１
・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。

✓

3%

✓

4％

・テナント・オーナーによる適切な空調の使用（次項参照）。

（設定温度－３℃の場合）

✓

1%未満

・使用していないエリアは空調を停止する。
コンセント
動力

４８%

・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

2%✓

さらに、節電効果が大きい以下のアクションも選択して下さい

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

4％

・夕方以降はブラインド、カーテンを閉め、暖気を逃がさないようにする。

1％・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

✓

1
4%

・空調機器のピークシフトを行う。

メンテナンスや日々の節電のお願い
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。
・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明

空調

✓
33％×(1/4)×40％＝ 約３％・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）✓

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

✓

・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

✓

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそれらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

21

今冬の節電見込み値（▲1.3％～▲7.8％）以上を目指した
節電の取組例

オフィスビルの場合• 執務エリアの照明を半分程度間引き• 設定温度を１９℃にするなど、適切な空調利用を徹底･･･ ▲ ８％･･･ ▲ ４％

＝ 合計 ▲１２％
ドラッグストア（卸・小売店）の場合• 店舗の照明を１／４程度間引き• 空調の設定温度を１９℃に･･･ ▲ ５％･･･ ▲ ８％（＝▲１０％×１／２）＝ 合計 ▲１３％
食品スーパーの場合• 店舗の照明を１／４程度間引き• 業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄･･･ ▲ ５％･･･ ▲ ６％

＝ 合計 ▲１１％

シティホテル（ホテル・旅館）の場合• 客室以外の照明を半分程度間引き･･･ ▲１４％

学校（小中高）の場合• 教室、職員室、廊下等の照明を３割程度間引きする･･･ ▲１１％（＝▲１５％×３／４）

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冬の節電＜「でんき予報」と緊急時のお願い＞「でんき予報」のご案内
でんき予報が、オレンジ・赤となった場合には、一層の節電にご協力をお願い致します。

需給状況

使用率

92％以下

92％超過
～95％以下95％超過～97％以下97％超過（九州電力の例）

緊急時の一層の節電のお願い

気温の急激な低下や、発電所のトラブル停止などにより、需給ひっ迫が想定される場合には、停電回避のため、政府より、予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせて頂く場合があります。

前日夕方～

当日朝～

３～４
時間前

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・「緊急速報メール」で携帯電話に一斉にお知らせ。
（一定の予備率が確保された場合には配信しない）※状況に応じて運用の変更があり得ます。

需給のひっ迫による停電等を回避
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冬の節電＜節電・電力需給に関する情報等＞
Webサイトでの情報紹介
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html「需給ひっ迫 お知らせサービス」
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンに、お知らせします。ぜひ、ご登録をお願いいたします。
〔携帯電話〕
右のＱＲコード、またはhttp://touroku.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕“App Store”または“Google Play”にアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。

節電・省エネに関する出張説明会 など
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節
電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等は、節電・省エネ診断等に関するポータルサイトをご確認ください。

http://www.shindan-net.jp/

節電・電力需給に関するお問い合せ
経済産業省 03-3501-1511（代表）24