四半期報告書（第71期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

鈴木

鈴木

中西

英一

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年１月１日
2021年３月31日

第71期
第１四半期
連結累計期間自至2022年１月１日
2022年３月31日

第70期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

11,337,537

11,981,938

44,857,730

経常利益

（千円）

4,113,714

4,374,157

13,951,666

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

3,074,812

3,142,622

10,102,609

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,764,701

4,156,922

10,577,641

純資産額

（千円）

78,736,833

84,853,113

82,919,473

総資産額

（千円）

85,695,247

95,593,174

94,460,919

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

35.48

36.50

116.73

（円）

35.41

36.41

116.47

（％）

91.7

88.5

87.5

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上
昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,981,938千円（前年同期比5.7％増）、営
業利益は、3,886,343千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は、4,374,157千円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,142,622千円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となりましたが、欧州、北米及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は、10,095,404千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、4,097,557千円（前年同期比0.7％減）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、国内、北米、欧州、及びアジアの全ての地域で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、1,092,854千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は、375,331千円（前年同期比
25.5％増）となりました。
（サージカル製品関連事業）
サージカル製品関連事業の売上高については、ヨーロッパ及びアジアで減収となりましたが、国内及び北米で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、793,679千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、409,453千円（前年同期比
27.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、95,593,174千円で、前連結会計年度末に比べ1,132,254千円増
加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776,951千円並びに建設仮勘定が722,340千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、10,740,060千円で、前連結会計年度末に比べ801,385千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が1,171,937千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、84,853,113千円で、前連結会計年度末に比べ1,933,640千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,419,322千円及び為替換算調整勘定が1,343,401千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 2 -(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、542,241千円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

375,000,000

計

375,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年５月13日）（2022年３月31日）

種類

普通株式

94,259,400

94,259,400

計

94,259,400

94,259,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ
（第１四半期会計期間
末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
94,259,400

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867,948－

1,163,548（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,094,300

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,155,800

単元未満株式

普通株式

9,300

－

同上

発行済株式総数

94,259,400－－

総株主の議決権－

861,558

100株

同上

861,558－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県鹿沼市下日向
700番地

8,094,300－

8,094,300

8.59－

8,094,300－

8,094,300

8.59

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

35,984,340
5,348,771
1,422,099
4,341,163
5,822,666
3,286,853
2,623,642
1,382,650△60,452
60,151,734

34,094,934
6,125,723
1,327,874
4,356,398
6,275,909
3,361,370
3,147,551
1,611,367△76,559
60,224,569

15,431,241
7,486,174
5,205,578
2,033,155
962,539△15,825,871
15,292,817

15,455,880
7,637,032
5,292,314
2,071,886
1,684,879△16,194,322
15,947,671

377,341
320,598
108,442
538,570
1,344,953

352,428
632,538
98,536524,484
1,607,988

8,692,157
4,866,102
2,122,292
940,349
1,051,965△1,452
17,671,414
34,309,185
94,460,919

8,269,533
5,118,896
2,130,837
1,207,062
1,088,111△1,497
17,812,944
35,368,604
95,593,174

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,009,312
100,000
2,529,830
909,596
6,045,854
10,594,594

1,612,544
100,000
1,357,893
966,641
5,650,871
9,687,950

342,260
412,271
192,319
946,851
11,541,446

344,702523,481
183,925
1,052,109
10,740,060

867,948
1,180,482
84,765,333△6,793,803
80,019,961

867,948
1,180,482
86,184,656△7,293,785
80,939,302

1,843,974
819,197
2,663,172
232,552
3,786
82,919,473
94,460,919

1,513,420
2,162,599
3,676,020
232,552
5,238
84,853,113
95,593,174

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

11,337,537
4,608,552
6,728,984
3,053,029
3,675,954

11,981,938
4,634,051
7,347,886
3,461,543
3,886,343

17,341
2
123,01232,13356,399187,398
25,072
441,360

17,734
3－
35,92725,752447,068
60,943
587,428

962
－
－
2,638
3,601
4,113,714

288
83,782
2,535
13,007
99,614
4,374,157－
17,087
17,08764,320－64,320－183
183
4,130,617
1,202,322△146,776
1,055,546
3,075,071
258
3,074,812

31,069951
32,0204,406,457
1,284,509△21,105
1,263,404
3,143,053
430
3,142,622

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
補助金収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

3,075,071

3,143,053

59,682629,947
689,629
3,764,701△330,553
1,344,422
1,013,868
4,156,922

3,764,499
201

4,155,470
1,451

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の売上高は24,797千円減少し、販売費及び一般管理費は24,797千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症
による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

減価償却費

419,832千円

429,430千円

のれんの償却額

13,459千円

13,385千円- 11 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

1,299,85115

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

1,723,300

20

2022年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連サージカル
製品関連

9,809,333

847,629

680,573

11,337,537－

11,337,537

－

－

－

－

－

－

9,809,333

847,629

680,573

11,337,537－

11,337,537

4,127,351

299,177

321,557

4,748,085△1,072,131

3,675,954

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連サージカル
製品関連

10,095,404

1,092,854

793,679

11,981,938－

11,981,938

－

－

－

－

－

－

10,095,404

1,092,854

793,679

11,981,938－

11,981,938

4,097,557

375,331409,453

4,882,342△995,999

3,886,343

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「サージカル製品関連事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル
製品関連事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「歯科製品関連事業」の売上高が24,797千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

サージカル製品
関連事業

歯科製品関連事業

工業製品関連事業

日本

1,641,558

359,166

288,416

2,289,141

北米

2,059,975

320,938

188,5092,569,423

ヨーロッパ

3,484,656

174,818

132,953

3,792,428

アジア

1,423,186

237,454

133,433

1,794,074

その他

1,486,026

475

50,367

1,536,869

顧客との契約から生じる収益

10,095,404

1,092,854

793,679

11,981,938

その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

10,095,404

1,092,854

793,679

11,981,938（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

35円48銭36円50銭3,074,812

3,142,622

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

3,074,812

3,142,622

普通株式の期中平均株式数（株）

86,656,741

86,098,948(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

35円41銭36円41銭－－179,916

202,404－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 14 -

（重要な後発事象）
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式②③

取得する株式の総数
500,000株（上限）取得する期間2022年５月13日から2022年９月30日まで④

取得価額の総額⑤

1,000,000,000円（上限）
取得の方法
東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

斎

裕

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ・せる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第71期第１四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。