別紙

組合員に対して提供される監査報告文例１

公認会計士の監査を受けていない組合の監事の監査報告○年○月○日○○生活協同組合
代表理事○○○○殿（注 1）
監事○○○○印
監事○○○○印

監査報告書の提出について
私たち監事は、消費生活協同組合法第 30 条の 3 第 2 項の規定に基づき監査報告書を作成いたしましたので、別紙のとおり（注 2）提出いたします。

監 査 報 告 書
私たち監事は、○年○月○日から○年○月○日までの第○期事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。（注 3）
１

監査の方法及びその内容（注 4）
各監事は、監事の定めた監査の基準（注 5）に準拠して、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社等（注 6）については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。

‐1‐

２

監査の結果（注 7）（1）事業報告書等の監査結果
一 事業報告書及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行（注 8）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（2）決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその附属明細書の監査結果
決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその附属明細書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
（3）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は法令及び定款に適合し、かつ、組合財産の状況その他の事情に照らして指摘すべき事項は認められません。
３

追記情報（記載すべき事項がある場合）（注 9）○年○月○日（注 10）○○生活協同組合
監事○○○○

印

監事○○○○印（自署）（注 11）

‐2‐

２

任意監査として公認会計士又は監査法人の監査を受けている組合の監事の監査報
告○年○月○日○○生活協同組合
代表理事○○○○殿（注 1）
常勤監事○○○○

印

員外監事○○○○

印

監事印

○○○○

監査報告書の提出について
私たち監事は、消費生活協同組合法第 30 条の 3 第 2 項の規定に基づき監査報告書を作成いたしましたので、別紙のとおり（注 2）提出いたします。

監 査 報 告 書
私たち監事は、○年○月○日から○年○月○日までの第○期事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。（注 3）
１

監査の方法及びその内容（注 4）
各監事は、監事の定めた監査の基準（注 5）に準拠して、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、理事、内部監査部門（注 12）その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社等（注 6）については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、公認会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、公認会計士（注 13）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、公認会計士から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（消費生活協同組合法施行規則第 139 条各号に掲げ‐3‐る事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等（注14）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２

監査の結果（注 7）（1）事業報告書等の監査結果
一 事業報告書及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行（注 8）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（2）決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその附属明細書の監査結果
決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその附属明細書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
（3）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は法令及び定款に適合し、かつ、組合財産の状況その他の事情に照らして指摘すべき事項は認められません。
３

追記情報（記載すべき事項がある場合）（注 9）○年○月○日（注 10）○○生活協同組合
常勤監事○○○○

印（注 15）

員外監事○○○○

印

監事印

○○○○

（自署）（注 11）

‐4‐

３

会計監査人監査組合の監事の監査報告○年○月○日○○生活協同組合
代表理事○○○○殿（注 1）
常勤監事○○○○

印

員外監事○○○○

印

監事印

○○○○

監査報告書の提出について
私たち監事は、消費生活協同組合法第 30 条の 3 第 2 項の規定に基づき監査報告書を作成いたしましたので、別紙のとおり（注 2）提出いたします。

監 査 報 告 書
私たち監事は、○年○月○日から○年○月○日までの第○期事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。（注 3）
１

監査の方法及びその内容（注 4）
各監事は、監事の定めた監査の基準（注 5）に準拠して、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、理事、内部監査部門（注 12）その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社等（注 6）については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（消費生活協同組合法施行規則第 139 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等（注 14）に従‐5‐って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその附属明細書並びに連結決算関係書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書）について検討いたしました。
２

監査の結果（注 7）（1）事業報告書等の監査結果
一 事業報告書及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
理事の職務の執行（注 8）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重二

大な事実は認められません。
（2）決算関係書類及びその附属明細書の監査結果（注 16）
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は組合財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（4）連結決算関係書類の監査結果（注 16）
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３

後発事象（重要な後発事象がある場合）（注 17）○年○月○日（注 10）○○生活協同組合
常勤監事○○○○

印（注 15）

員外監事○○○○

印

監事印

○○○○

（自署）（注 11）

‐6‐

注1

本文例では、送り状の宛先を組合員に対して監査報告を提供する義務や監査報告の備え置き義務を負っている代表理事としているが、監査報告の提出先とされている「特定理事」（消費生活協同組合法施行規則（以下「生協法施行規則」という）第 133 条、第 140 条、第 142 条）を送り状の宛先としてその肩書・氏名を記載することも考えられる。送り状の宛先については、各組合で決定する。

注2

本送り状は、書面により監査報告書を提供した場合を想定したものである。電磁的方法により監査報告書を特定理事に対して通知する場合には、「別紙のとおり」とあるのを「別添のとおり」など所要の修正を行う。

注3

監事の監査意見が異なるときは、各監事が監査報告を作成することに留意する。

注 4 「監事の監査の方法及びその内容」については、監事が実際に行った監査について、概要ではなく、より具体的な方法・内容の記載を要することに留意する。その意味でさらに具体的に記載するならば、当期の監査の重要課題として重点監査項目が設定されている場合には、その監査の方法及びその内容を記載することが望ましい。
注 5 「監査の基準」については、各組合で定めている基準の名称に置き換える。基準を定めていない場合は、「監事の定めた監査の基準に準拠して、」の箇所は「日本生協連の定めた生協監事監査基準に準拠して、」又は「○○に準拠して、」とする。
注 6 「子会社等」については、組合により規定の仕方（名称）が異なる場合が考えられるので、各組合の監事監査規則において定められた名称に置き換える。
注 7 「監査の結果」の項に関して指摘すべき事項がある場合には、その旨とその事実について明瞭かつ簡潔に記載する。なお、監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由を該当する項に記載する。「監査の結果」の記載にあたっては、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は損害、重大な係争事件など、組合の状況に関する重要な事実がある場合には、事業報告書などの記載を確認のうえ、監査報告書に記載すべきかについて検討し、必要あると認めた場合には記載するものとする。
注 8

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を認めた場合には、その事実を具体的に記載する。「職務の執行」は、法令上の文言に従って「職務の遂行」（生協法施行規則第 132 条第 3 号）と記載することも考えられる。
注 9

会計監査人監査組合以外の監事は、追記情報を記載する。追記情報とは、「正当な理由による会計方針の変更」、「重要な偶発事象」、「重要な後発事象」、その他の事項のうち、監事の判断に関して、説明を付す必要がある事項又は決算関係書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項である（生協法施行規則第131 条）。
注 10

監査報告作成日は、「監査報告を作成した日」として法定記載事項とされている‐7‐

ことに留意する（生協法施行規則第 131 条第 1 項 7 号、第 132 条 5 号、第 137 条 7号、第 141 条 5 号）。
注 11

監査報告の真実性及び監査の信頼性を確保するためにも、各監事は自署した上で押印することが望ましい。なお、監査報告を電磁的記録により作成した場合には、各監事は電子署名する。
注 12「内部監査部門」は、内部監査部門が設置されている場合に記載する。

注 13

監査法人の場合には、監査法人とする。

注 14

会計監査人監査組合（法定監査組合）においては、監事は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（生協法施行規則第 139条各号に掲げる事項）に関する事項の通知を受けた上で、当該体制が一定の適正な基準に従って整備されていることについて確認を行うことになる。このことを、本文例では、「会計監査人から…に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。」と記載している。
「一定の適正な基準」として、本文例では「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）を挙げているが、ほかに日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書第 32 号「監査業務における品質管理」）等も重要である。なお、監事による上記事項の確認結果について、本文例では独立の事項として記載されるのではなく、「２監査の結果」の「（2）決算関係書類及びその附属明細書の監査結果」及び「（4）連結決算関係書類の監査結果」における「会計監査人の監査の方法及び結果は相当である」と認めた旨の記載に含まれている。会計監査人の「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」について特に強調すべき事項又は明らかにしておくことが適切であると考えられる事項がある場合には、「１監査の方法及びその内容」又は「２監査の結果」の「（2）決算関係書類及びその附属明細書の監査結果」もしくは「（4）連結決算関係書類の監査結果」において具体的に記載する。
公認会計士監査規約により公認会計士又は監査法人（公認会計士等）の監査を実施する組合（任意監査組合）の監事は、公認会計士等から監査報告を受け、それを参考に自らの監査意見を検討することとなる。生協法施行規則第 139 条の規定は、任意監査組合への適用ではなく会計監査人監査組合に適用されるものであるが、任意監査組合においても同様に整備に関する通知を受けることが望ましい。
注 15「常勤監事」、「員外監事」の表示方法については、「監事（常勤）」、「監事（員外）」と表示することも考えられる。
注 16

会計監査人監査組合の場合、「２監査の結果」の「（2）決算関係書類及びその附属明細書の監査結果」もしくは「（4）連結決算関係書類の監査結果」には、監査法人の名称又は公認会計士の事務所名及び氏名を記載する。なお、監事が会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由を具体‐8‐

的に記載する。
注 17

会計監査人監査組合の監事は、後発事象を記載する。この場合の後発事象については、会計監査人の会計監査報告の内容になっているものは除くので、実務的には会計監査人の会計監査報告の作成日から監事の監査報告の作成日までの間に発生した後発事象を記載することとなる。なお、連結決算関係書類に関するものも対象となる（生協法施行規則第 137 条）。
〈その他〉
期中に監事が欠けた場合等は、監査報告書にその事実を具体的に注記する。

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