令和元年 10 月 30 日

令和元年度 短期大学教務必携（第 24 次改訂版） 主な変更点＜第一部Ⅰ教務の手引き＞

学生編

第１章 入学者の選抜◇学校教育法施行規則並びに関連の告示の改正（平成 31 年 2 月 22 日 30 文科高第 1089 号文部科学省高等教育局長通知）に合わせ記載内容を見直した。
２．入学資格に関する法的規定【3p】
今回の改正は、平成 30 年 11 月の中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」における提言等を踏まえ、我が国として留学生や帰国子女等を積極的に受け入れ、大学の国際化を推進していく観点から、大学への入学資格に関して、外国の学校等における 12 年の課程の修了という要件の原則は維持しつつ、「18 歳に達したもの」とする年齢要件を撤廃する等、大学入学資格関係告示について所要の改正が行われた。
（１）入学資格
短期大学の入学資格は、学校教育法第 90 条第 1 項で定められ、さらに学校教育法施行規則第150 条及び文部科学省告示により、詳細に規定されている。平成 31 年 1 月、学校教育法施行規則並びに関連の告示が改正され、わが国として留学生や帰国子女等を積極的に受け入れ、大学の国際化を推進していく観点から、原則として、外国の 12 年の課程を修了した場合に入学資格を認めるという「課程年数主義」の原則を維持しつつ、高校相当として指定した 12 年制の外国人学校を修了した者等について「18 歳に達したもの」とする年齢要件を撤廃する等の改正が行われた。
また、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）に基づき、（２）外国人留学生の取り扱いを加筆修正した。

◇令和 2 年度入学者選抜実施要項（令和元年 6 月 4 日元文科高第 102 号文部科学省高等教育局長通知）に合わせ記載内容を見直した。
今回の通知は、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」を踏まえたルールや調査書の電子化について、関係の諸事項が加えられた。
６．入試方法【13p】（４）上記（１）、（２）入学者の選抜に際しては、入学志願者の特定や出願資格・要件の確認、各種連絡等のために必要な情報を除き、能力・意欲・適性等の評価・判定に用いない情報を入学志願者に求めない。
８．調査書【14p】
１ 各大学は、入学志願者から、入学者選抜の資料として、在籍する高等学校が高等学校生徒指導要録（以下「指導要録」という。）に基づき別紙様式により作成した調査書の提出を求める。
なお、大学と高等学校が個別に合意した場合には、上記に代えて別紙様式に記載すべきこととされている事項を全て電磁的に記録した調査書（以下「電磁的記録による調査書」という。）の提出を高等学校に求めることができる。この場合は、校長及び記載責任者の押印は不要とする。
各高等学校は、電磁的記録による調査書の作成、提出に際しては、個人情報保護法等に定められた各教育機関の属性に応じて遵守すべき個人情報保護法制や、高等学校の設置者等が定める教育情報1

セキュリティポリシー等の定めに従うものとする。
２ 各大学は、入学者の選抜に当たり、調査書を十分に活用する。
なお、必履修教科・科目の未履修があった場合の調査書については、「調査書記入上の注意事項等について」の 16 により取り扱うものとし、合否判定に当たり、未履修科目があることをもって、不利益に取り扱うことがないよう配慮する。
３ 各大学は、資格・検定試験の成績等のほか、弁論大会やボランティア活動の実績、海外留学等の多様な経験等を入学者選抜に用いる場合は、大学で評価・判定する内容をどのように調査書に盛り込むのかといった記載方法等について、募集要項にできる限り具体的に記述する。
４ 各大学は、高等学校長に対し、調査書の学習成績概評がＡに属する生徒のうち、人物、学力ともに特に優秀な者については、「学習成績概評」の欄にＡと標示するよう希望することができる。この場合には「備考」の欄にその理由を記載させる。
５ 各大学は、高等学校長に対し、当該大学の学部等が求める能力・適性等について、高等学校長が特に推薦できる生徒については、その旨を調査書の「備考」の欄に記載するよう希望することができる。
６ 指導要録の保存期間（入学、卒業等の学籍に関する記録（各教科・科目等の修得単位数の記録を含む。）については卒業後 20 年、指導に関する記録については卒業後５年。）が経過したものについては、原則として調査書にその記載を要しない。この取扱いは、全ての高等学校卒業者（又は退学者）に適用する。
７ 上記６の場合及び廃校・被災その他の事情により調査書が得られない場合には、卒業証明書や成績通信簿を提出させるなど、それに代わる措置を講ずることとし、そのことを募集要項に記述することなどにより周知を図ることが望ましい。
８ 高等専門学校第３学年修了者等の調査書については、次による。
(1) 高等専門学校第３学年修了者及び修了見込みの者並びに文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者及び修了見込みの者の調査書については、別紙様式の調査書に準じて作成し提出させる。
(2) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの、国際バカロレア資格取得者、アビトゥア資格取得者、バカロレア資格（フランス共和国）取得者、ジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベ
ル資格取得者、文部科学大臣の指定を受けた専修学校高等課程の学科を修了した者及び修了見込みの者並びに高等学校卒業程度認定試験合格者（従前の大学入学資格検定合格者を含む。）については、当該試験等の成績証明書をもって調査書に代えることができる。
９．学力検査等【18p】（１）個別学力検査⑥個別学力検査における公正確保のため、入学志願者に関係者や親族がいる教職員は、試験問題の作成・点検に関与しないことや、採点の際には、受験者の氏名や受験番号をマスキングすること、複数人で採点・点検するなど、不正やミスを防止するための方策を講ずる。
（３）小論文、面接、実技検査等の活用
入学志願者の能力・適性等を多角的に評価・判定するため、学科等の特性に応じ、小論文を課し、また、面接や討論等を活用することが望ましい。
主として実技による授業を行う美術、工芸、音楽、体育等に関する学科等においては、学力検査のほか、実技に関する検査を課すことが望ましい。
小論文、面接、討論、実技検査等を活用する場合には、評価者の間で評価・判定の観点や手法の共通化が図られるよう、また特定の受験者の優遇や特定の属性による差別的な取扱いが行われないよう、それらの実施方法や評価・判定の方法・基準についてマニュアル等を整備する。
１１．募集人員【20p】（３）各大学は、例えば、学科を越えて募集単位を大くくり化することにより、入学志願者が大学入学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らの適性や関心等に基づき、専攻分野を決めることができるようにすることが望ましい。

2

１３．募集要項等【20p】②６．（２）①から④までに掲げるもののほか、アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）に基づき、評価・判定の方法や対象等に取り扱いの差異を設ける場合には、入試方法を区分することとし、2 以上の入試方法により入学者選抜を実施する場合には、それぞれの入試方法の区分ごとにその内容や区分を設ける理由を示した上で、①に掲げる募集人員を記述する。
１５．入学者選抜の公正確保【23p】
今回の通知により、特に注意すべき点として、学長を中心とした責任体制の明確化、入学者選抜の実施に関する学内規程の整備、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実が求められ、また、入学者選抜の適正性を確保するため、学内で不正抑止が働く体制や仕組みを設けるとともに、入学者選抜の実施に係る体制や方法等に関して自己点検・評価を実施するものとされた。具体的には、合否判定の方法や基準の明確化し、恣意的な判定を行わない。性別、年齢、現役・既卒の別、出身地域、居住地域等の属性を理由とした取り扱いの差異を設けないことが挙げられている。
(1) 入学者選抜は、中立・公正に実施することを旨とし、試験問題の漏洩や不適切な合否判定など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう、学長を中心とした責任体制の明確化、入学者選抜の実施に関する学内規程の整備、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図る。
また、入学者選抜の適正性を確保するため、学内で不正抑止が働く体制や仕組みを設けるとともに、入学者選抜の実施に係る体制や方法等に関して自己点検・評価を実施する。
(2) 試験問題の作成において、外部の機関又は専門家の協力を得ることについては、機密性、中立性、公平性の観点から十分慎重に対応する。
(3) 受験者の不正行為を未然に防止するため、受験者の座席の配置など試験室の設定の際の配慮、不正行為の内容及び罰則の周知、受験者の所持品の確認、試験室内の巡視を十分に行うことなどに努める。
(4) 合否判定の方法や基準を明確に定め、あらかじめ募集要項等により公表し、それを遵守する。合否判定は、中立・公正な意思決定が行われるよう教授会や入試委員会等の合議制の会議体で行い、その際に用いる資料には、原則として評価・判定に用いない情報は記載せず、又はマスキングを施す等の配慮をする。また、補欠合格候補者の取扱い及び繰上合格に係る手続についてもあらかじめ定めておく。
(5) 次のような公正性を欠く不適切な合否判定は行わない。
① 合否判定の方法や基準に基づかず恣意的に特定の受験者を合格又は不合格としたり、それらの方法や基準に基づき決定した成績の順番を恣意的に飛ばして合格又は不合格としたりすること。
② 合理的理由がある場合を除き、性別、年齢、現役・既卒の別、出身地域、居住地域等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること。これらは、正規合格者の決定のみならず、補欠合格候補者の決定や繰上合格に係る手続においても同様である。
(6) 大学が受験の勧誘を行う場合には、それをもって直ちに合格を確約するものと誤解されることのないよう留意する。
(7) 合格発表前に個別に受験者の保護者等の関係者と接触するなど、入学者選抜の公正性を損なうよ
うな行為は厳に慎み、万一、特定の受験者に対する特別な優遇や配慮を求める外部からの働きかけや申出等があった場合には、大学として入学者選抜の公正性を損なうことのないよう毅然と対応する。
１７．外国人を対象とした入試【24p】
その他、「外国人留学生の適切な受け入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（平成 31 年 3 月
29 日付け 30 高学留第 72 号文部科学省高等教育局学生・留学生課長通知）に基づき、入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達成するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定することが求められている。

3①私費外国人留学生の入試に当たっては、「外国人留学生の適切な受け入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（平成 31 年 3 月 29 日付け 30 高学留第 72 号文部科学省高等教育局学生・留学生課長通知）に基づき、入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達成するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定すること。特に、日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合、日本語能力試験Ｎ２レベル相当以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要である。また、国際交流等の推進の観点から、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や、当該試験を利用した渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。

第６章 卒業◇教務必携における他のポリシーの取り扱いに準じ、ディプロマ・ポリシーについての説明文を追加した。
１．ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）【60p】
これまでも、大学教育について、学位の取得を目指す学生の視点に立って、学位取得のために求められる知識・能力をあらかじめ明示し、学生が当該知識・能力を身に付けるための教育課程を体系的に整備すること、さらにこれらを踏まえ、どのように入学者を受け入れるかの方針を定める（三つのポリシーの策定）ことが必要であると提言されてきている。その中で、ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）は各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の指標となるものとされている。
ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）の策定に当たっては、各大学の教育に関する内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの起点として機能するよう、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化すること、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示すこと、学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズも十分に踏まえた上で策定すること、について留意しなければならない。

Ⅱ

教員・職員編◇大きな記載の変更はなし。

Ⅲ

運営編

第１章 学科・専攻◇短期大学設置基準の改正（令和元年 8 月 13 日公布、令和元年 8 月 13 日施行）に伴い、下線部の追加を行った。
２．学科・専攻課程の設置【91p】(６)学科連係課程実施学科
令和元年８月に短期大学設置基準が改正され、短期大学は横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であり、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該短期大学に置かれる二以上の学科との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する「学科連係課程実施学科」を置くことができることとなった。

第２章 学生収容定員◇「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について （通知）」（30 文科高4

第 454 号、平成 30 年 9 月 11 日）に基づき、下線部の修正・追加を行った。
２．定員の変遷【99p】
また、「平成 28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」（平成27 年 7 月 10 日）では、入学定員を超過した場合、一般補助の学生単価の計算において、入学定員充足率 1.0 倍を超える学生分は算定人数に含めないという現状の取扱いに加え、平成 31 年度から 1.0倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額の減額措置の導入について通知されていたが、当面は実施を見送り、3 年後を目処に実施の要否が検討されることとなった。
（「平成31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について （通知）」（平成 30 年 9 月 11日））

第４章 大学評価と教育情報の公表◇学校教育法の改正（令和元年 5 月 24 日公布、令和 2 年 4 月 1 日施行）に伴い、下線部の修正・追加を行った。
２．認証評価機関による第三者評価 【112p】
なお、令和 2 年 4 月施行の学校教育法の一部改正により、認証評価においては各大学の教育研究等状況が大学評価基準に適合しているか否かの判定をすること、大学等は適合の認定を受けるよう教育研究水準の向上に努めなければならないこと、適合の認定を受けられなかった大学等に対して文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求することが規定された。
○学校教育法
第 109 条 （略）２ 大学は、（～中略～）
４ 前 2 項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前 2 項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従って行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

＜第二部

教務関係用語の解説＞◇以下の用語を新たに追加した。
■学科連係課程【133p】■高等教育段階の教育費負担軽減（高等教育無償化）制度【144p】■大学入学共通テスト【157p】◇以下の用語は、法令の改正、実情等に即し名称及び記載内容を一部変更した。
■国際バカロレア資格【145p】■司書教諭【147p】■短期大学基準協会【159p】■中央教育審議会【160p】■バカロレア資格【164p】
5

■履修証明制度【168p】◇以下の用語は削除した。
■学位授与の方針■教育課程編成・実施の方針■入学者受入れの方針＜第三部

短期大学関連法令Ｑ＆Ａ＞～入学資格関係～◇大学入学資格関係告示の一部改正（30 文科高第 1089 号）に伴い、下線部の削除を行った。
【179p】
Ｑ１ 高等学校を卒業していないのですが、大学に入学することは可能でしょうか。
Ａ ・・・に認められる。
さらに、それ以外の方についても、指定された専修学校の高等課程の修了者、国際バカロレア・アビトゥア・バカロレアなどの外国の大学入学資格の保有者で 18 歳に達した者、高等学校卒業程度認定試験の合格者、・・・
Ｑ２ 外国において、高等学校に対応する学校の課程を修了したのですが、学校教育における 11 年の課程しか修了したことにならない場合、大学に入学するにはどういった方法がありますか。
Ａ ・・・大学入学資格が認められることになる。
さらに、国際バカロレア・アビトゥア・バカロレアといった外国の大学入学資格を取得し、18 歳に達していれば、大学入学資格が認められる。
～学科の設置、収容定員変更関係～◇実際の運用を考慮し、より詳細な回答内容となるよう修正・追記した。【186p～189p】
Ｑ 21 既設の学科を統合し、新学科を設置する場合は、届出でよいのでしょうか。
Ａ ・・・でなく、他の分野も含む場合それぞれの分野の学位を授与するものとして適当と認められ、短大全体として授与する学位の分野が増えない場合に限って届出設置が認められる。ただし、法令上合併という制度や手続きは無いため、新たな学科の設置と既設学科の廃止（募集停止）の手続きが必要となる。なお、当該案件が届出に該当するか否かを判断するにあたっては、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会への「事前相談」に諮ることができる。
Ｑ 26 短期大学の新たな学科の設置に当たって、短期大学へ同一法人において設置している他の大学の入学定員を移行することにより、同一法人内の大学、短期大学全体の収容定員が変わらなければ、届出でよいのでしょうか。
Ａ ・・・るので、短期大学の収容定員の総数の増加を伴うものは「収容定員に係る学則変更の認可申請」が必要である。なお、短期大学によっては短期大学部と称する場合もあるが、短期大学と同じ独立した学校と位置付けられるため、前述のとおり認可申請となる。
Ｑ 30 設置届出の時期は年間複数回設けられていますが、実際の届出はどの時期に行ってもよいのでしょうか。
Ａ ・・・は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできないので、注意が必要である。
なお、「事前相談」に諮り、届出設置可とされた場合については、届出と同時に学生募集を行うことが可能となる。

6

＜第四部

資料編＞

資料１ 短期大学設置基準 短期大学通信教育設置基準◇短期大学設置基準の改正（令和元年 8 月 13 日公布、令和元年 8 月 13 日施行）に合わせ、改正内容を加筆した。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会）において、「大学には、教員と学生が所属する学部等の組織を置くこととされているが、大学が自らの判断で機動性を発揮し、学内の資源を活用して学部横断的な教育に積極的に取り組むことができるよう『学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム』を新たな類型として設置可能とする」と提言されたことを踏まえ、短期大学設置基準等の一部を改正し、学科等連係課程を実施する基本組織等が制度上位置づけられた。
短期大学設置基準【196p～200p】
第 3 条の 2（学科連係課程実施学科）
短期大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であって、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該短期大学に置かれる二以上の学科（この条の規定により置かれたものを除く。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学科（以下この条及び別表第一において「学科連係課程実施学科」という。
）を置くことができる。
2 学科連係課程実施学科に係る専任教員は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の学科（以下この条において「連係協力学科」という。
）の専任教員がこれを兼ねることができる。
3 学科連係課程実施学科に係る専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学科の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。
4 学科連係課程実施学科の収容定員は、連係協力学科の収容定員の内数とし、当該学科連係課程実施学科ごとに学則で定めるものとする。
5 この省令において、この章、第 4 条、第 22 条、第 31 条、第 32 条、第 10 章から第 12 章まで、第50 条、別表第一及び別表第二を除き、「学科」には学科連係課程実施学科を含むものとする。
第 17 条（科目等履修生等）
2 短期大学は、短期大学の定めるところにより、当該短期大学の学生以外の者で学校教育法 105 条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。
3 科目等履修生及び特別の課程履修生に対する単位の授与については、第 13 条の規定を準用する。
4 短期大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者･･･。
別表第１ 備考 １１
学科連係課程実施学科における教員数は、当該学科連係課程実施学科を同一分野に属する学科が一学科の場合の学科とみなしてこの表により算定した教員数とする。

資料２ 短期大学関係教育法令（抜粋資料）◇学校教育法、私立学校法の一部改正（令和元年 5 月 24 日公布）に合わせ改正内容を加筆した。
学校教育法【244p～245p】
第 109 条5 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）

7

が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
6 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
7 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。
学校教育法施行規則【267p～268p】
第 163 条の 2
大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生として体系的に開設された授業科目の単位を修得した者に対し、学修証明書（その事実を証する書面をいう。）を交付することができる。
）
私立学校法【272p】
第 24 条（学校法人の責務）
学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。
（略）
第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）
学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。
2 文部科学大臣が諸官庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。
3 文部科学大臣が所管庁である学校法人は、第一項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第 109 条第二項（同法第 123 条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。
）
専門職短期大学設置基準【275p～】
参考資料として新規に掲載した。

上記の他、全体を通じ必要に応じて表現の見直し、字句の修正を行った。

8