災 害 廃 棄 物 処 理 計 画【 概 要 版 】

令和４年３ 月飯塚市

飯塚市災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画策定の背景及び目的
平成７年に発生した阪神・淡路大震災や、平成 23 年に発生した東日本大震災は、未曾有の被害を広い範囲にもたらしたが、これらの災害では膨大な量の災害廃棄物が発生し、その処理は困難を極めました。また、近年は、毎年のように豪雨による水害が発生しており、断層による地震も危惧される中、これらの災害により発生する災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理のために、事前に対策を講じておくことは重要です。
環境省では、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月策定、平成 30 年 3 月改定）
（以下「指針」という。）を策定し、市区町村における災害廃棄物処理計画の策定を求めています。
福岡県においては、県が実施すべき関係者間の調整や技術的助言等の必要な基本的事項を示すことにより、災害時における住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速かつ適切な対応とともに、災害廃棄物の処理及び被災地の復旧・復興に資することを目的とし、併せて、県内市町村の災害廃棄物処理計画策定にも資するものとして平成 28 年 3 月に福岡県災害廃棄物処理計画を策定し、令和 3 年 3 月に改定しました。
平成 31 年 4 月 1 日に設立した、ふくおか県央環境広域施設組合（以下、「組合」という）を構成する飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町の構成市町においても、地域で取り組むための実効性のある計画を策定する必要があります。
本計画は、これらのことを踏まえ、災害時における廃棄物の迅速かつ適切な処理を確保し、早期の復旧・復興に資するものとして、飯塚市（以下、「本市」という。
）において災害廃棄物処理計画を策定するものです。

２．計画の位置づけ
本計画は、「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月）」に基づき、福岡県が策定する「福岡県災害廃棄物処理計画（令和 3 年 3 月）」との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本計画として位置付けられます。また、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「飯塚市地域防災計画（令和 3 年 6 月改正）」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「一般廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものです。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、必要に応じて本計画を基に災害廃棄物処理実行計画として取りまとめます。

３．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とします。また、本計画では、本市で最大の被害が発生すると予測される西山断層（破壊開始：北西下部）とともに、災害廃棄物対策に一体となって取り組む必要のある小竹町において最大の被害が発生すると予測される西山断層（破壊開始：中央下部）も対象とし、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとします。

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図1

福岡県内で確認されている活断層の位
置

４．対象とする災害廃棄物
災害時には災害廃棄物の他に通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要があります。災害廃棄物には、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物があります。
なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としません。また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とします。

５．災害廃棄物発生量
本市の想定災害である地震により発生する災害廃棄物発生量、避難所で発生するごみの量、市内で必要となるし尿収集量及び仮設トイレ必要基数は表 1、表 2 のように推計されます。
表1

西山断層（破壊開始：北西下部）の地震による災害廃棄物発生量

可燃物

不燃物34,241t

ｺﾝｸﾘｰﾄがら34,241t

金属くず98,918t

柱角材12,555t

合計10,272t

190,227t

避難所ごみ（1 日後）

し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数（1 日後）

1.94ｔ/日

し尿収集必要量 108,492 L/日、435 基

表2

西山断層（破壊開始：中央下部）の地震による災害廃棄物発生量

可燃物

不燃物

24,428t

ｺﾝｸﾘｰﾄがら24,428t

金属くず70,570t

柱角材8,957t

合計

7,328t135,711t

避難所ごみ（1 日後）

し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数（1 日後）

1.38ｔ/日

し尿収集必要量 92,343 L/日、312 基

６．組織体制と役割分担
被災時における内部組織体制として、本市の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置します。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2 を基本とします。担当部局ごとの初動期における作業内容は、表 3 に示すとおりです。
国（環境省）

福岡県災害廃棄物担当（廃棄物対策課）

飯塚市災害対策本部
飯塚市災害廃棄物特別担当
総括責任者総務担当

防災部
署

環境
対策課

処理計画担当解体撤去担当

都
市
建設
部
署

近 一
隣 部
市 事
町 務
村 組
合

仮置場担当
住民窓口担当総務・企画・市民協働・福祉部署等
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図2

災害廃棄物対策における内部組織体制の例

2

表3
担

発災後の初動期における業務概要

当

総括責任者

業

務

内

容

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部署との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡、応援の要請（広域処理関係）

総務担当

一般廃棄物処理施設の把握
廃棄物対策関連情報の収集
各種業務委託契約の締結
災害等廃棄物処理事業費補助金の申請を視野に入れた記録の整理

処理計画担当

災害廃棄物処理実行計画策定（処理方針）の検討
災害廃棄物発生量の推計
仮置場必要面積の推計

解体撤去担当避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理、し尿の収集・処理がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体））

仮置場担当

仮置場の開設と管理、指導

住民窓口担当問合せ窓口の設置
被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報
住民からの相談・苦情の受付

７．公的機関相互の連携協力体制の確立
大量の災害廃棄物が発生する大規模災害時には、被災地域のみで円滑かつ迅速に処理を行うことは極めて困難であり、行政区界を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となります。したがって、市町村、都道府県、民間事業者（廃棄物関係団体等）、国（環境省）がそれぞれの役割分担をもとに、広域的な相互協力体制を整備することが必要となります。本市では、福岡県及び県内市町村との協定を結んでいるため、隣接する市町村で同様の被害が出た場合は、速やかに連絡を取って、災害廃棄物処理に関する協力を行います。また、本市で被害が出た場合は、被害状況や必要とする人的・物的数量を明示し、応援を要請します。
表4

協定の名称締結先

公的機関との協定

協定の内容

福岡県内の市町村、災害時における福岡県消防の一部事務組内市町村間の相互支援
平成 17 年 4 月 26 日
合及び消防を含むに関する基本協定
一部事務組合なお、国からは災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による現地支援や、九州ブロック協議会を通した広域的な協力体制の構築や災害廃棄物処理への財政支援を受けます。
●D.Waste-Net とは
災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもので、国のリーダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体による災害廃棄物の発生量の推計や処理困難物対策の検討、災害廃棄物の積極的な再生利用のための基準の検討、自治体の災害廃棄物処理計画策定の支援、研修会や防災訓練への講師派遣等、平時の備えから発災後の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理の支援まで、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。

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８．災害廃棄物処理（１）処理戦略
被災地の早期復旧、復興のためには、環境に配慮しながら、災害廃棄物を早期に処理することが最重要であることから、概ね３年以内に処理を終了することを基本とします。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、処理スケジュールを作成します。
（２）収集運搬
災害時において優先的に収集する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルートについて、平時に想定しておきます。収集運搬ルートは、県地域防災計画に示されている緊急輸送道路区間を基準に選定します。
（３）水害廃棄物
水害は地震と異なり、通常は豪雨等の事前の予兆があることから、豪雨等が予想される場合は事前の準備を行います。一方、水害廃棄物は水分を多く含んでいるため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生するなど時間の経過により性状が変化する場合があるなど、地震災害とは違いがあることに留意します。また、浸水が解消された後、すぐに被災者による排出が始まるため、衛生上の観点から、収集運搬の手配や仮置場の検討等をより早い時期に行います。
（４）避難所ごみ・し尿
生活ごみ・避難所ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うことを原則としますが、生活に支障が生じないよう計画的な収集運搬・処理を行います。
発災後、生活圏内の公衆衛生を確保するため、下水道、し尿処理施設等について、揺れによる機器の損傷や、浸水・土砂の流入等で使用不可になっていないか速やかに確認し、復旧措置を講じます。また、浄化槽（みなし浄化槽を含む）、汲取り便槽についても住民からの連絡が入り次第順次対応します。

９．仮置場の設置、運営（１）仮置場の設置
平時から所有者、関係法令その他留意事項について検討し、仮置場候補地を選定しておきます。
なお、本計画における仮置場の必要面積は、北西下部の場合 6.5ha～9.7ha、中央下部の場合は4.6～7.0ha と推計されます。
発災後は以下の事項を踏まえ、関係課と協議の上、速やかに仮置場開設場所を決定します。
①仮置場の配置（仮置場の偏在を避け，仮置場を分散して配置する。）②被災地との距離（被災地の近くにある。
）（２）仮置場の運営管理
仮置場開設後は以下の事項に留意し、仮置場を管理運営します。
①人員の確保
②災害廃棄物の分別③搬入量・搬出量の把握④早期の搬出と仮置場の整理・整頓⑤野焼きの禁止、便乗ごみ・不法投棄の禁止⑥仮置場の安全管理

10．排出ルールと住民広報
仮置場を開設する際には、防災行政無線、広報車、市ホームページ等により住民に対し以下のような点をしっかりと伝えることが重要となります。また、ボランティアについても、市が役割を決め、同様に以下の点を伝えます。
①仮置場の場所、搬入時間、曜日等②誘導路（場外、場内）、案内図、配置図③分別方法④仮置場に持ち込んではいけないもの⑤市内の災害廃棄物であることの確認
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災 害 廃 棄 物 処 理
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