（2020年７月10日訂正）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第22期）

自至2017年10月１日
2018年９月30日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号(E27842)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

9

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

11

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

13

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

17

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

17

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

18

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

20

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

29

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

30

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

30

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

35

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

44

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

45(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

45(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

85

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

86(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

86(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

95(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

96

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

97

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

97

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

97

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

98

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書（2020年７月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月20日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年10月１日

荒井至

2018年９月30日）

正昭

若旅

孝太郎

若旅

孝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第22期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高

(百万円)

112,145

179,317247,210

304,651

390,735

経常利益

(百万円)

12,882

20,29429,15436,13146,052

(百万円)

7,763

12,637

18,70924,79731,806

包括利益

(百万円)

7,763

12,626

18,73324,89432,096

純資産(百万円)

37,04747,60964,084

83,379113,486

総資産

(百万円)

100,577

162,447

204,868

256,736

393,637

１株当たり純資産額（円）

645.42

838.591,133.92

1,487.19

1,920.43

１株当たり当期純利益（円）

137.75222.07332.08443.41570.17

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

135.29221.86330.56440.76565.77

自己資本比率

（％）

36.8

29.2

31.1

32.3

27.0

自己資本利益率

（％）

23.2

29.9

33.7

33.8

33.6

株価収益率

（倍）

7.42

8.29

6.47

8.86

9.82

(百万円)

△11,382△15,216

9,817

△799

△10,017

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,6201,769△2,672△1,337△12,582

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

12,49532,29017,332

25,181

50,696(百万円)

24,42643,32567,50890,910118,978

631

1,099

1,258

1,522

2,263

(72)

(115)

(125)

(173)

(248)

親会社株主に帰属する当期
純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、
上記の臨時雇用者数には含めておりません。
３．2015年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。

- 1 -

（２）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

営業収益

(百万円)

5,728

7,255

8,528

10,281

9,762

経常利益

(百万円)

2,186

2,646

5,720

8,099

15,361

当期純利益

(百万円)

1,371

1,678

5,040

7,375

15,209

資本金

(百万円)

3,982

3,982

3,982

4,032

4,094

28,700,000

57,400,000

57,400,000

57,463,600

57,512,500

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

14,26013,871

16,65018,42926,229

総資産(百万円)

15,941

23,17344,67061,29088,825(円)

248.44242.36289.66

323.02467.49

40

30

50

65

98

(－)

(－)

(－)

(30)

(46)

(円)

24.34

29.49

89.47

131.88272.64

(円)

23.91

29.47

89.06

131.09270.54

自己資本比率

(％)

89.5

59.2

36.4

29.4

29.1

自己資本利益率

(％)

9.9

12.0

33.6

43.0

69.3

株価収益率

(倍)

41.99

62.45

24.02

29.80

20.54

配当性向

(％)

82.2

101.7

55.9

49.3

35.9

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

281
(34)

351
(51)

422
(52)

508
(71)

675
(71)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各事業年度の平均人員を（で記載しております。

）外数

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
３．2015年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

1997年９月

株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建て住宅の売買仲介事業を開始

1997年９月
1997年10月

本社を東京都渋谷区に開設「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結

2001年２月

自社新築一戸建て住宅の販売開始

2001年８月

一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］

2001年９月

創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004

2002年４月

年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）
建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］

2006年10月

宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］

2006年10月

株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更

2007年３月

神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始

2007年８月

イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得2008年10月

後67％持分とし、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更
株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始

2010年１月

東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）

2010年９月

株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化

2010年９月

米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立

2010年９月

中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立

2011年10月

東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立

2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約

2013年１月

本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転

2013年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年１月

株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化

2016年10月

株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更

2016年10月

愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始

2016年12月

東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設

2017年９月

東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥ ＧＩＮＺＡ ＳＡＬＯＮ」を開設

2017年９月

愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設

2017年10月

埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始

2018年６月

不動産特定共同事業許可取得［東京都知事 第106号］

2018年７月

株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）

2018年10月

株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化- 3 -３【事業の内容】
当社グループは当社及び関係会社10社（非連結子会社は除く）で構成され、戸建関連事業を中心にマンション事業、収益不動産事業、その他の事業を展開しております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び関係会社の位
置付けは次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況
諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

１

連結財務

（１）戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建て住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイ
ルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建て住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介、②戸建、③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）、④
ホーク・ワンの４つのサブセグメントにより構成されております。
①仲介
仲介は、当社が株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が販売する新築一戸建て住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県川崎市
及び横浜市、愛知県名古屋市並びに埼玉県浦和市において計32店舗の営業センターを展開しております。各営業
センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建て住宅の開発に反映しております。
今後も、年間複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
②戸建
戸建は、ＯＨＤが新築一戸建て住宅並びに住宅用地を販売するほか、ＯＨＤより住宅用地を購入されたお客様
から一戸建て住宅の建築を請負っております。ＯＨＤが住宅用地の仕入れ、一戸建て住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建て住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、ＯＨＤが都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建て住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建て住宅の魅力を高めてまいります。
③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）
建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。ＯＨＡは、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨ
Ｄ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
④ホーク・ワン
株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)は、当連結会計年度末より当社の連結子会社となりました。ホーク・ワンが展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベットタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。
今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、ホーク・ワンが展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことでホーク・ワンの経営効率の改善も目指してまいります。
（２）マンション事業
マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京都23区及び愛知県名古屋市の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

- 4 -（３）収益不動産事業
収益不動産事業は、ＯＨＤ及び株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）並びにＯＨＡにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。2015年１月に大阪府大阪市、
同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
（４）その他
上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。
株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事
業及び金融サービス事業を行っております。
Open House Realty & Investments, Inc. （以下「ＯＨＲ」という）は、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。
当社、ＩＢＮ、Open House Texas Realty & Investments LLC（以下「ＯＨＴ LLC」という）、Open House
Texas Property management LLC（以下「ＯＨＴＰ LLC」という）及びOpen House Ohio Realty & Investments
LLC（以下「ＯＨＯ LLC」という）は、日本在住の富裕層に対してアメリカの不動産に係る販売、コンサルティン
グ、不動産管理、金融サービス等を含むアメリカ不動産事業を行っております。
［事業系統図］
事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建て住宅の売買仲介の委託を受けております。
株式会社オープンハ
ウス・ディベロップ

東京都千代田区

101

メント（注)３、６

戸建事業
マンション事業100

収益不動産事業

加えて、当社は、同社に経営指導を行い、同社の管理業務を受託しております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。
役員の兼任４名

株式会社ＯＨリアル
エステート・マネジ
メント（注)３、６

Open House Realty& Investments, Inc.
（注)３、４

東京都千代田区

101

収益不動産事業

米国
カリフォルニア州
ロサンゼルス

84

その他

100

100
(100)

当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。
役員の兼任４名
当社の子会社である株式会社
オープンハウス・ディベロッ
プメントは、同社へ運転資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名
当社は、同社が販売する米国

Open House Texas
Realty & Investments
LLC
（注)４

米国
テキサス州
ダラス

341

その他

100
(100)

不動産の売買仲介の委託を受けております。加えてOpen
House Realty & Investments,
Inc.は、同社へ運転資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名
当社は、同社のリース債務に対する債務保証を行っております。加えて当社及び当社の株式会社アイビーネット

大阪市淀川区

101

その他

100

子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメン
トは、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。
役員の兼任３名

株式会社オープンハ
ウス・アーキテクト

当社の子会社である株式会社
オープンハウス・ディベロッ
東京都立川市101（注)３、５

戸建関連事業
収益不動産事業100おります。
役員の兼任４名

株式会社ホーク・ワン（注)３

プメントは、同社へ戸建及びマンションの建築を発注して東京都杉並区101

戸建関連事業

その他３社

- 6 -

69.7

当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建て住宅の売買仲介の委託を受けております。
役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
５．株式会社オープンハウス・アーキテクトは、2016年10月１日に株式会社アサカワホームから社名を変更いたしました。
６．株式会社オープンハウス・ディベロップメント及び株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。
株式会社
株式会社
連結子会社
オープンハウス・
ＯＨリアルエステート・
ディベロップメント
マネジメント
決算期

2018年９月期

2018年９月期

主要な損益情報等
①

売上高

（百万円）

281,479

50,768

②

経常利益

（百万円）

40,7116,011③

当期純利益（百万円）

30,002

3,708

④

純資産額

（百万円）

70,917

4,491

⑤

総資産額

（百万円）

222,687

12,706- 7 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

戸建関連事業1,771 （191）マンション事業

194（4）

収益不動産事業

105

（27）

その他

74

（13）

全社（共通）

119

（13）

合計

2,263 （248）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ741名増加しましたのは、主として株式会社ホーク・ワンを連結子会社化したこと並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
（２）提出会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）675（71）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.86,352,382

29.0

セグメントの名称

従業員数（人）

戸建関連事業

512

(56)

その他

42

(2)

全社（共通）

121

(13)

675

(71)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ167名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2017年９月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年９月期を最終年度とする
中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」を策定いたしました。本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績並びに取組事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化①事業展開エリアの拡大
当社グループは、仲介事業、戸建事業、建築請負、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市、並びに愛知県名古屋
市に展開してまいりましたが、今後は福岡県福岡市等の大都市並びに周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開
エリアの拡大に努めてまいります。
②開発及び建設機能の強化
当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並
びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットを生かした建設機能の強化を図ってまいります。
③グループ経営の促進
当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する当社、ＯＨＤ、ＯＨＡ並びにホーク・ワンとの間の連携を更に深め、グループ経営の促進に努めてまいります。
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築①マンション事業の拡大、再成長
当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。
②収益不動産事業の持続的成長
金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。
③新たな事業への取り組み
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しています。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。

- 9 -(3)企業の成長を支える経営基盤の強化①人材の採用及び経営を担う人材の育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。
②働き方改革、ダイバーシティの推進
当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。
③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレー
ト・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
④有利子負債比率の適正化
当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率は高水準ですが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業を取り巻く経営環境について①景気動向、金利動向等の影響
当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。そのため、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
②営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合等の影響
当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建て住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことか
ら、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。近年は大阪圏、名古屋圏での事業展開を開始し、今後は福岡圏での展開も計画しておりますが、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の低下並
びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（２）木材・建材などの調達等について
当社の連結子会社であるＯＨＤ、ＯＨＡ及びホーク・ワンが提供している新築一戸建て住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリ
ーリスク等による価格高騰のために、想定どおりの条件で調達することができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）新規出店計画について
当社は、東京都23区を中心とする首都圏、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。
今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績
及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（４）有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当連結会計年度末現在、当社グループの連結有利子負債残高は227,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して86,201百万円増加しました。また、総資産に占める有利子負債の比率は57.9％となっております。
現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動
等何らかの理由により十分な資金が調達ができない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（５）たな卸資産について
当社グループは、不動産の販売事業を行っており、たな卸資産として仕掛販売用不動産、販売用不動産を計上しております。主たるたな卸資産である仕掛販売用不動産の2018年９月末現在における状況は以下のとおりです。
仕掛販売用不動産内訳
内訳

金額(百万円)

戸建関連
マンション

105,094
43,129

収益不動産
その他

28,7249,084

総計

186,033- 11 -

当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びにたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）外注管理について
当社グループは、新築一戸建て住宅の建設に際して、施工監理業務（品質・安全・工程・コストの各監理）を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保について
当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。
当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
（８）瑕疵担保責任について
当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（９）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（11）消費税率引き上げの影響
2014年４月に消費税率は５％から８％に引き上げられ、2019年10月には10％に引き上げられる予定です。その際、政府による住宅取得を促進する各種施策等の実施は見込まれますが、消費税率の引き上げにより消費者の購買行動が減速し、住宅購入を手控える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善、雇用者所得の緩やかな増加を受け、個人消費は持ち直しつつあります。また、企業においても製造業を中心とする収益の改善により、景気は緩やかな回復を続けております。
当社グループが属する不動産業界につきましても、2018年の地価調査において基準地価の全国平均が全用途で1991年以来27年振りに下落から上昇に転じるなど、地価の上昇基調が明らかになっております。住宅地においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、住宅ローン減税等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた地域を中心として需要は堅調に推移いたしました。また、商業地においても、景気の回復、良好な資金
調達環境の下で、賃料上昇による収益性の向上並びに外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりを背景として、投資目的による需要が拡大いたしました。なかでも、当社グループが主要な活動地域とする東京都の地価
は、住宅地、商業地ともに６年連続の上昇となるなど強い動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業である戸建関連事業に加え、収益不動産事業、マンショ
ン事業、その他の全セグメントにおいて業績は前連結会計年度に比べて10％以上伸長いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は390,735百万円（前連結会計年度比28.3％増）、営業利益は47,304百万円（同25.8％増）、経常利益は46,052百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は31,806百万円（同28.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は218,540百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益は26,276百万円（同13.8％増）となり
ました。
イ．仲介
2017年10月に神奈川県横浜市鶴見区に開設した鶴見営業センター及び埼玉県さいたま市浦和区に開設した浦和営業センターを始め、当連結会計年度において７店舗を開設いたしました。これらの店舗を加えた計32店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,380件(前連結会計年度比25.1％増）と好調に推移いたしました。
ロ．戸建
販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態
新築一戸建

前連結会計年度比
増加率

売上高
（百万円）

棟数

（％）

1,627

70,222

6.5

土地分譲

2,254

97,799

34.8

建築請負

1,182

16,805

30.2

その他

－

577

－

合計

－

185,404

22.1

住宅分譲

ハ．建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負を拡大してまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は42,130百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

- 13 -

（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。
その結果、売上高は49,385百万円（前連結会計年度比86.5％増）、営業利益は7,230百万円（同66.4％増）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態

戸数

売上高

前連結会計年度比増加率

（百万円）

（％）

マンション分譲

802

49,229

86.4

その他

－

156

－

合計

－

49,38586.5（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において賃貸マンション、中古オフィスビル等の収益不動産の販売が大幅に伸長いたしました。
その結果、売上高は107,399百万円（前連結会計年度比21.4％増)、営業利益は12,272百万円（同10.3％増）とな
りました。
（その他）
その他につきましては、当連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は15,409百万円（前連結会計年度比769.3％増)、営業利益は2,408百万円（前連結会計年度は54百万円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて28,068百万円増加し、118,978百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10,017百万円（前連結会計年度は799百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益45,456百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額40,288百万円、法人税等の支払額12,625百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,582百万円（前連結会計年度は1,337百万円の使用）となりました。これは主として、子会社株式の追加取得による支出11,178百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、50,696百万円（前連結会計年度は25,181百万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で186,229百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で244,978百万円あったこと等によるものであります。

- 14 -

（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照
ください。
②受注実績
当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称

戸建関連事業

受注高（百万円）

前連結会計年度比
増減率（％）

51.387

受注残高
（百万円）

13.6

前連結会計年度比
増減率（％）

33,854

18.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年7月31日に株式会社ホーク・ワンの株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度の受注残高に含めております。
３．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

前連結会計年度比増減率（％）

戸建関連事業

218,540

16.3

マンション事業49,38586.5

収益不動産事業

107,399

21.4

その他

15,409769.3

合計390,735

28.3（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

- 15 -

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
イ．資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は393,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して
136,900百万円増加しました。これは主として、2018年9月30日をみなし取得日とする株式会社ホーク・ワンの連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて88,377百万円増加したこと並びに現金及び預金が28,143百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．負債
負債は280,150百万円となり、前連結会計年度末と比較して106,793百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて86,767百万円増加したこと並びに営業債務が8,708百万円増加したこと等によるものであります。
ハ．純資産
純資産は113,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,107百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が3,000百万円あった一方、利益剰余金が27,286百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して86,083百万円増加の390,735百万円（前連結会計年度
比28.3％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が30,591百万円増加して218,540百万円（同16.3％増）となったことに加え、マンション事業の売上高が22,905百万円増加して49,385百万円（同86.5％増）となる
等全てのセグメントにおいて前連結会計年度の実績を上回ったことによるものであります。
ロ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して71,950百万円増加の320,483百万円（前連結会計年度比29.0％増）となり、売上総利益は14,132百万円増加の70,251百万円（同25.2％増）となりました。売上高売
上総利益率は、0.4ポイント低下して18.0％（前連結会計年度は18.4％）となりました。これは、不動産価格の上昇速度が緩やかとなり、マンション事業及び収益不動産事業の売上総利益率が低下することを、あらかじめ想
定した通りに推移したことによるものであります。
ハ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、4,445百万円増加の22,946百万円（前連結会計年度比
24.0％増）となりました。これは主として、今後の企業の成長を支えるための人員増に伴い給与が637百万円増加したこと、営業拠点の開設等に伴い地代家賃が331百万円増加したことに加え、収益不動産の販売増加に伴う販売手数料が735百万円増加したほか、租税公課が598百万円増加したこと等によるものであります。
営業利益は9,687百万円増加して47,304百万円（同25.8％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、0.2
ポイント低下して12.1％（前連結会計年度は12.3％）となりました。
ニ.営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して180百万円減少の264百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。これは主として、為替差益が前連結会計年度は256百万円発生したこと等によるものであります。営業外
費用は、413百万円減少して1,516百万円（同21.4％減）となりました。これは主として、前連結会計年度においてシンジケートローン等の長期借入金を調達したことに伴って発生した支払手数料が605百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、9,920百万円増加して46,052百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。な
お、売上高経常利益率は、0.1ポイント減少して11.8％（前連結会計年度は11.9％）となりました。
ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,009百万円増加して31,806百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、8.1％（前連結会計年度は8.1％）となりました。

- 16 -

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが2017年11月に発表した、中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」において掲げた経営目
標、取組事項は順調に進捗しております。
経営目標につきましては、2018年9月期の売上高の目標380,000百万円に対して390,735百万円で着地するなど順調に進捗しております。2019年9月期については、M&A及び新規事業の成長等を踏まえ、売上高を510,000百万円にといたしました。なお、最終年度の2020年9月期の売上高は590,000百万円を計画しております。
また、取組事項につきましては、「(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」につきましては、名古屋市、さいたま市等これまでの事業展開エリアの好調を踏まえ、福岡市への進出を決定いたしました。加えて、ホー
ク・ワンを連結子会社としたことにより、従来の都心部に加え、準都心部においてもシェアの拡大を目指す体制となりました。
「(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」につきましては、マンション事業において2019年
９月期より名古屋市のマンションが竣工し、売上高に貢献することに加え、新規事業であるアメリカ不動産事業も順調に拡大しております。一方、収益不動産については、金融機関が、会社員等の個人が行う投資用不動産に対する融資を厳格化するなか、健全な不動産投資市場に対しても一定程度の影響を及ぼす可能性に鑑み、保守的な計画のもと慎重に事業を運営してまいります。
「(3)企業の成長を支える経営基盤の強化」につきましては、2018年４月の新規卒業者の採用は予定通り248名を採用いたしました。
加えて、資本政策につきましては、2018年９月末の純資産は利益剰余金の増加により113,486百万円と充実しつ
つ、ROEは目標とする30％を上回る33.6％と、高い資本効率を維持しております。
更に、当社グループの財務の健全性を図る経営指標として、自己資本比率を30％以上に保つことを目標としております。当連結会計年度末の自己資本比率は、27.0％（前連結会計年度末は32.3％）であります。なお、2018年10月１日を効力発生日とする株式交換を実施した後の自己資本比率は28.8％に上昇しております。引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行ってまいります。
当社グループは、本中期経営計画を着実に実行することにより、企業価値の向上ならびに持続的な成長を目指してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得並びに建設資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年７月31日の取締役会決議により、ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決定し、同日付で本株式交換の対象となる全株式について2018年10月１日を効力発生日とする株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）（共通
支配下の取引等）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、18,238百万円の設備投資を行っております。
主な設備投資の概要は、次のとおりであります。
下記設備投資の総額には㈱ホーク・ワンを子会社化したことによるのれんの計上額2,304百万円を除く無形固定資産の金額が含まれております。
全社
戸建関連事業883百万円
15,011百万円

社員寮の取得㈱ホーク・ワンを子会社化したことによる株式取得、営業センターの新設 等

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2018年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都千代田区）
渋谷営業センター（東京都渋谷区）
桜新町営業センター（東京都世田谷区）
錦糸町南営業センター（東京都墨田区）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

全社

統括業務施設137

戸建関連事業

営業店舗

33

戸建関連事業
戸建関連事業

営業店舗
営業店舗

8
5

土地
（面積 その他
㎡）
－
64
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

従業員数
（人）

合計
202

87
(13)
92

3

36

0

9

0

5

0

6

11
(－)

0

9

15
(－)

0

5

0

2

(55)
15
(－)
14
(－)

溝の口営業センター（川崎市高津区）

戸建関連事業

営業店舗

6

－
(－)

赤羽営業センター（東京都北区）

戸建関連事業

営業店舗

8

－
(－)

戸建関連事業

営業店舗

5

戸建関連事業

営業店舗

2

横浜営業センター（横浜市西区）

戸建関連事業

営業店舗

7

－
(－)

0

8

18
(－)

蒲田営業センター（東京都大田区）

戸建関連事業

営業店舗

5

－
(－)

0

5

12
(－)

戸建関連事業

営業店舗

32

2

35

戸建関連事業

営業店舗

8

0

8

綱島営業センター（横浜市港北区）

戸建関連事業

営業店舗

7

－
(－)

0

8

12
(－)

笹塚営業センター（東京都渋谷区）

戸建関連事業

営業店舗

8

－
(－)

0

9

11
(－)

中野営業センター（東京都中野区）
池袋営業センター（東京都豊島区）

西葛西営業センター（東京都江戸川区）
北千住営業センター（東京都足立区）- 18 -

－
(－)
－
(－)

－
(－)
－
(－)

14
(－)
14
(－)

11
(－)
13
(－)

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
川崎営業センター

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

戸建関連事業

営業店舗

8

吉祥寺営業センター（東京都武蔵野市）

戸建関連事業

営業店舗

7

自由が丘営業センター（東京都目黒区）

戸建関連事業

営業店舗

15

戸建関連事業

営業店舗

8

戸建関連事業

営業店舗

19

戸建関連事業

営業店舗

39（川崎市川崎区）

新横浜営業センター（横浜市港北区）
練馬営業センター（東京都練馬区）
栄営業センター（名古屋市中区）

土地
（面積
㎡）
－
－
(－)

1

9

14
(－)

－
(－)

1

16

13
(－)

1

10

1

21

2

42

1

11

12
(－)

4

52

13
(－)

1

25

1

26

3

40

12
(－)

6

41

13
(－)

13

73

2

26

－
(－)
－
(－)
－
(－)

戸建関連事業

営業店舗10

錦糸町北営業センター（東京都墨田区）

戸建関連事業

営業店舗

48

－
(－)

戸建関連事業

営業店舗

23

武蔵小杉営業センター（川崎市中原区）

戸建関連事業

営業店舗

24

17

9

－
(－)

（東京都品川区）

合計

0

(－)

日暮里営業センター（東京都荒川区）

大井町営業センター

その他

従業員数
（人）

－
(－)
－
(－)

(－)

12
(－)
12
(－)
26
(1)

10
(－)
12
(－)

上大岡営業センター（横浜市港南区）

戸建関連事業

営業店舗

36

－
(－)

本山営業センター（名古屋市千種区）

戸建関連事業

営業店舗

34

－
(－)

その他

営業店舗

60

戸建関連事業

営業店舗

23

鶴見営業センター（横浜市鶴見区）

戸建関連事業

営業店舗

19

－
(－)

2

21

12
(－)

浦和中央営業センター(さいたま市浦和区）

戸建関連事業

営業店舗

20

－
(－)

2

22

16
(－)

元住吉営業センター（川崎市中原区）

戸建関連事業

営業店舗

30

－
(－)

6

36

11
(－)

戸建関連事業

営業店舗

33

6

40

戸建関連事業

営業店舗

23

2

25

戸建関連事業

営業店舗

29

－
(－)

7

36

13
(－)

－

79

－
(－)

11

91

32
(－)

ＧＩＮＺＡ

ＳＡＬＯＮ

（東京都中央区）
浦和営業センター（さいたま市浦和区）

御器所営業センター（名古屋市昭和区）
新小岩営業センター(東京都葛飾区)
新川崎営業センター（川崎市幸区）その他－- 19 -

－
(－)
－
(－)

－
(－)
－
(－)

42
(2)
17
(－)

14
(－)
13
(－)

（２）国内子会社
2018年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱オープンハウス・

本社

ディベロップメント（東京都千代田区）㈱ＯＨリアルエステ

本社ート・マネジメント（東京都千代田区）㈱アイビーネット

本社（大阪市淀川区）㈱オープンハウス・

本社

アーキテクト（東京都立川市）㈱ホーク・ワン

本社（東京都杉並区）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

土地
（面積㎡）

戸建関連事業
マンション事業

業務用施設等498

収益不動産事業

業務用施設等

241

その他

業務用施設等0

戸建関連事業

業務用施設等794

346(794.58)

収益不動産事業

戸建関連事業

業務用施設等355

441(1,080.92)
－
(－)
531
(1,804.06)
1,084(3,222.86)

その他

従業員数
（人）

合計

62

907

0

683

0

0

45

1,370

19

1,459

795
(107)
－
(－)
6
(5)
438
(54)
317
(5)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本社・営業センターについては建物を賃借しており、年間賃料は、本社が512百万円、営業セ
ンター32店舗が758百万円及びその他が141百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、384百万円であります。
国内子会社のうち株式会社アイビーネットについては、建物を賃借しており、年間賃料は、６百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・アーキテクトについては、建物を賃借しており、年間賃料
は、285百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

162,600,000
計

162,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2018年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年12月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

57,512,500

57,552,500

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式
数は100株であります。

計57,512,500

57,552,500－－（注）１．2018年10月１日から2018年11月30日までの間に、第６回新株予約権の行使により40,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 21 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第５回新株予約権（2014年10月３日取締役会決議）
事業年度末現在（2018年９月30日）

提出日の前月末現在（2018年11月30日）

1,894

1,894

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）378,800

378,800（注）１、２（注）１、２

1,115

1,115

（注）１、３、４（注）１、３、４

2016年10月４日から2024年10月３日まで

2016年10月４日から2024年10月３日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

（注）１
①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権行使時にお

1,115
558

（注）１
①

新株予約権行使時において、当社または当社
子会社の取締役またはいて、当社または当社
子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡し②の限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することた場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。
ただし、この場合、相ができるものとする。
ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月

続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

1,115
558

（注）５

る。

（注）５

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．2015年５月15日開催の取締役会決議により、2015年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 22 -

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

×＋１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

５．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
６．付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りであります。

- 23 -（１）連結財務諸表

注記

ロ．第６回新株予約権（2015年５月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2018年９月30日）

提出日の前月末現在（2018年11月30日）

新株予約権の数（個）

790

590

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

普通株式

158,000（注）１、２

118,000（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1,858

1,858

（注）１、３、４（注）１、３、４

2017年５月16日から

2017年５月16日から2035年５月15日まで

2035年５月15日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

1,858
929

（注）１
①

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時にお

②

1,858
929

（注）１
①

新株予約権行使時において、当社または当社
子会社の取締役またはいて、当社または当社
子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡しの限りではない。
新株予約権者が死亡し②た場合、相続人は新株予約権を承継することた場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。
ただし、この場合、相ができるものとする。
ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月

続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

間に限り本新株予約権を行使できるものとす

る。

る。

（注）５

（注）５

譲渡による新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．2015年５月15日開催の取締役会決議により、2015年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
- 24 -

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額＋

×１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

５．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
６．付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 25 -（１）連結財務諸表

注記

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年６月28日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

20,304,675

20,325,000

－

241

－

24

3,300,000

23,625,000

49

290

49

74

4,000,000

27,625,000

3,346

3,637

3,346

3,420

400,000

28,025,000

334

3,972

334

3,755

675,000

28,700,000

10

3,982

10

3,765

28,700,000

57,400,000

－

3,982

－

3,765

63,60057,463,600

50

4,032

50

3,815

9,300

57,472,900

29

4,061

29

3,845

39,60057,512,500

32

4,094

32

3,877

2013年７月31日（注）２
2013年９月19日（注）３
2013年９月26日（注）４
2013年10月１日～
2014年９月30日（注）５
2015年７月１日（注）６2016年10月１日～
2017年９月30日（注）５
2018年２月14日（注）７
2018年２月15日～
2018年９月30日（注）５（注）１．2013年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2013年６月28日付をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
２．新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,780円
引受価額
資本組入額

1,673.20円
836.60円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
1,673.20円
資本組入額
836.60円
割当先
大和証券株式会社
５．新株予約権の権利行使によるものであります。
６．2015年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月１日付をもって普通株式１株を２株に分割しております。
７．譲渡制限付株式の発行によるものであります。
８．2018年10月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63百万円増加しております。

- 26 -

（５）【所有者別状況】
2018年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

33

株主数（人）

金融商品
取引業者

その他の
法人

26

120

100株）

外国法人等
個人以外
309

個人
6

個人
その他

計

11,85012,344

単元未
満株式
の状況
（株）
－

所有株式数
－
69,175
4,318
481
157,6828343,379
575,043
8,200（単元）
所有株式数の
－
12.03
0.75
0.08
27.42
0.00
59.71
100.00－
割合（％）（注）自己株式2,235,080株は、「個人その他」に22,350単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称荒井正昭
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）
今村仁司（常任代理人みずほ証券株式会
社）

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

24,000,000

43.42

東京都港区浜松町2-11-3

2,088,100

3.78

東京都中央区晴海1-8-11

1,360,800

2.46

ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）

1,140,683

2.06

アメリカ合衆国（東京都千代田区大手町1-5-1）

1,002,000

1.81

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海1-8-11

716,000

1.30

オープンハウス従業員持株会

東京都千代田区丸の内2-4-1

677,000

1.22

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-11

626,200

1.13

TAIYO HANEI FUND，L.P.
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ

5300 CARILLON POINT KIRKLAND，WA 98033，
USA

591,400

1.07

Ｊ銀行）

（東京都千代田区丸の内2-7-1）

539,438

0.98

32,741,621

59.23

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行）
計

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1）－（注）当社は、自己株式を2,235,080株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 27 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 55,269,300

単元未満株式

普通株式

8,200

発行済株式総数

57,512,500

総株主の議決権－552,693

－

－

－

－

－
552,693－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱オープンハウス

東京都千代田区丸の内2-4-12,235,080－- 28 -

2018年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）
2,235,080

3.89

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2018年９月10日）での決議状況

価額の総額（百万円）

600,000

3,000

－

－

当事業年度における取得自己株式

561,800

2,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

38,2000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

6.4

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

6.4

0.0

（取得期間2018年９月11日～2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2018年11月20日）での決議状況

価額の総額（百万円）

1,000,000

4,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

162,100

616

83.8

84.6

（取得期間2018年11月21日～2019年３月31日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式860

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2018年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－

1,357,909

3,707,091,570

その他

－

－

－

－

2,235,080－

1,039,271－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2018年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
- 29 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増やすことを目的として中間及び期末の年２回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり52円といたしました。なお、当連結会計
年度の中間配当46円を合わせた年間配当は98円となり、前連結会計年度の年間配当65円と比較し33円の増配といたしま
した。
2018年９月期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年５月15日
取締役会決議2,568

46

2018年12月19日
定時株主総会決議

2,874

52

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

最高（円）

2,770

最低（円）

1,490

4,240
□2,447
1,704□1,761

3,060

3,965

6,970

1,595

1,941

3,920

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（2015年７月１日、１株→２株）による権利落後の第19期における最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年４月

2018年５月

2018年６月

2018年７月

2018年８月

2018年９月

最高（円）

6,650

6,920

6,950

6,520

6,590

6,410

最低（円）

5,690

5,870

6,200

5,780

5,140

4,980

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 30 -

５【役員の状況】
男性
役名

10名

女性
職名

－名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日
1987年10月
1997年９月
2000年９月

2010年９月

代表取締役
社長

荒井

正昭

1965年10月29日生

2011年10月

2015年１月

2016年９月

2018年10月
1988年４月
1989年６月

1999年４月
2008年５月
2008年12月
2009年１月
取締役
副社長

鎌田

和彦

任期

所有株式数
（株）

(注)３

24,000,000㈱リクルートコスモス（現 ㈱コスモスイニシア）入社㈱インテリジェンス（現 パーソルキャリア㈱）設立取締役就任
同社代表取締役社長就任
社団法人日本人材派遣協会会長
就任㈱インテリジェンス（現 パーソルキャリア㈱）相談役就任㈱シーモン（現 アート・クラ
フト・サイエンス㈱）取締役就
任(注)３
同社代表取締役会長就任㈱ペイロール社外取締役就任㈱アイ・アム（現 ㈱インターワークス）社外取締役就任㈱フルキャストホールディング
ス社外取締役就任㈱トラスト・テック社外取締役
就任
当社取締役副社長就任（現任）㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任（現任）㈱ＰＲ ＴＩＭＥＳ社外取締役就任（現任）

47,900

略歴

1965年11月８日生

2009年４月
2009年６月
2009年８月
2014年３月
2015年９月
2015年12月
2016年12月
2018年５月- 31 -㈱ユニハウス入社
当社代表取締役社長就任（現任）
創建ビルド㈲（現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント）取締役就任（現任）Open House Realty &Investments,Inc.
Director就任㈱ＯＨリアルエステート・マ
ネジメント取締役就任（現任）㈱アサカワホーム（現 ㈱オープンハウス・アーキテクト）取締役就任（現任）Open House Texas Realty &Investments LLC
Manager就任㈱ホーク・ワン取締役就任
（現任）

役名

職名

氏名

生年月日
1985年４月
2000年７月
2004年７月
2005年９月
2005年12月
2009年９月

2010年９月
専務取締役

今村

仁司

1962年５月29日生
2010年12月
2011年５月
2011年10月
2015年１月

2016年９月

2002年４月
2002年12月

2006年12月

取締役

常務執行役員福岡良介

1978年５月22日生

2010年12月
2016年４月

2018年１月
2018年４月
1998年４月
2000年６月
2009月８月
2010年12月
2012年12月
2014年10月
2015年２月
2015年12月
常務執行役員
取締役

管理本部長
企画本部長

2016年７月
若旅

孝太郎

任期

所有株式数
（株）

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友
銀行）入行㈱有線ブロードネットワーク
ス（現 ㈱ＵＳＥＮ）入社㈱メディア出向
当社入社 管理本部長
当社取締役就任 管理本部長
当社専務取締役就任（現任）㈱オープンハウス・ディベロッ
プメント取締役就任（現任）Open House Realty &Investments,Inc.CEO就任(注)３
同社 Director就任（現任）
当社専務取締役就任 管理本部長㈱ＯＨリアルエステート・マネ
ジメント代表取締役就任㈱アサカワホーム（現 ㈱オープンハウス・アーキテクト）取締役就任
Open House Texas Realty &Investments LLC
Manager就任（現任）

1,002,000

当社入社㈱創建ビルド（現 ㈱オープン
ハウス・ディベロップメント）
入社
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任(注)３㈱ＯＨリアルエステート・マネ
ジメント代表取締役就任（現任）㈱オープンハウス・アーキテクト取締役支配人就任（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）435,000㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
スターバックスコーヒージャ
パン㈱入社
当社入社
Open House Realty &Investments, Inc. CEO就任
同社 Director就任（現任）
当社執行役員企画部長
当社執行役員企画本部長
当社取締役就任 執行役員企画本部長
当社取締役 執行役員 管理本
部長兼企画本部長就任(注)３Open House Texas Realty &Investments LLC
Manager就任（現任）㈱オープンハウス・アーキテ
クト監査役就任（現任）㈱ＯＨリアルエステート・マ
ネジメント取締役就任（現任）
当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼企画本部長就任（現任）㈱ホーク・ワン監査役就任（現任）123,200

略歴

1976年１月24日生
2016年９月

2016年12月
2016年12月

2018年４月

2018年10月- 32 -

役名

取締役

職名

氏名

石村

生年月日

等

略歴

1953年５月19日生

1976年４月㈱埼玉銀行（現行)入行

2006年６月

同行代表取締役副社長就任

2009年６月

大栄不動産㈱取締役兼副社長
執行役員 ビル事業本部長・住宅事業部管掌同社代表取締役社長就任

2010年６月
2014年６月
2015年12月
2018年６月

取締役

櫻井

勝

1945年３月17日生

警察庁入庁
群馬県警察本部長

1992年８月

警察庁人事課長

1994年10月

警視庁公安部長

1998年３月

近畿管区警察局長

2004年４月

日本電気株式会社執行役員常務
同社顧問就任2008年５月㈱クレディセゾン常勤監査役
就任㈱コンチェルト監査役就任

2008年７月㈱雪国まいたけ顧問就任

2009年２月
2018年12月

ＪＰＮホールディングス㈱監
査役就任
当社取締役就任（現任）

1972年４月

伊藤忠商事㈱入社

1979年４月

同社東京本社海外事業部

1987年４月

同社海外進出コンサルタント
室伊藤忠欧州会社出向事業管理・開発担当同社事業審査部長

1992年７月
1997年４月
1999年６月
2002年10月
常勤監査役

遠山

雄三

1948年８月15日生
2004年６月

伊藤忠商事㈱繊維カンパニー
繊維管理部長代行
ハンティングワールドジャパ
ン㈱出向 代表取締役社長就任
伊藤忠商事㈱事業部

2006年６月

伊藤忠紙パルプ㈱ 常勤監査役
就任

2014年12月㈱オープンハウス・ディベロップメント監査役就任（現任）㈱ＯＨリアルエステート・マ
ネジメント監査役就任（現任）
当社常勤監査役就任（現任）2014年12月

2014年12月- 33 -

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任）
当社取締役就任（現任）㈱地域経済活性化支援機構社
外取締役就任（現任）

1991年３月

2007年６月

所有株式数
（株）

㈱りそな銀

1968年４月

2006年４月

任期

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

－

2017年６月
2018年12月

安宅産業㈱（現 伊藤忠商事㈱）入社
伊藤忠食品㈱ 監査役就任
伊藤忠商事㈱ 食料カンパニー
CFO就任
伊藤忠食品㈱ 取締役就任
同社執行役員人事総務本部本部長兼内部統制・環境・品質管理担当
同社常務執行役員管理統括本
部統括本部長兼経営企画本部
本部長兼ＣＳＲ担当兼コンプ
ライアンス担当(注)４
同社取締役就任 常務執行役員
管理統括本部統括本部長兼経営企画本部本部長兼ＣＳＲ担当兼
コンプライアンス担当
同社取締役専務執行役員管理統
括本部統括本部長兼ＣＳＲ担当
兼コンプライアンス担当
同社取締役専務執行役員管理統
括本部統括本部長兼業務改革本部本部長兼ＣＳＲ担当兼コンプ
ライアンス担当
同社理事就任（現任）
当社監査役就任（現任）

1968年４月

伊藤忠商事㈱入社

2000年７月㈱センチュリー21・ジャパン
取締役副社長就任

2001年１月

同社代表取締役社長就任

2004年６月
2005年７月
2006年４月

同社相談役就任
当社監査役就任㈱泊ビルド（現 ㈱オープン
ハウス・ディベロップメント）監査役就任
当社監査役就任（現任）

生年月日

略歴
1975年４月
2004年12月
2007年５月
2009年12月
2011年５月

2014年４月

監査役

松本

耕一

1951年９月30日生

2014年６月

2015年６月

2016年４月

監査役

福島

洋介

1942年９月13日生

2010年12月(注)４

計

368,000

25,976,100（注）１．取締役石村等、取締役櫻井勝は、社外取締役であります。
２．常勤監査役遠山雄三、監査役松本耕一は、社外監査役であります。
３．任期は、2018年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2016年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数

略歴
1989年４月㈱興銀情報開発センター（現1991年８月

監査法人朝日新和会計社（現

（株）
みずほ情報

総研㈱）入社井戸和美

1964年５月２日生

有限責任あずさ監査法人）入社
1993年９月

税理士登録

1997年12月

アメリカンファミリー生命保険会社入社

1999年10月

舟生和美税理士事務所 所長就任（現任）- 34 -－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指します。そのためには、組織経営の適正性を担保するための組織体制の整備及び拡充に注力し、以て当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の最大化の実現のための組織的基盤を樹立することが重要であるとの認識から、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、開示します。
当社は、同基本方針を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コー
ポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、本基本方針に基づく経営を実践していきます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。

＜取締役会・執行役員制度＞
当社の取締役会は７名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意
思決定機関として、経営方針その他経営に関する重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開
催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行っています。
当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意
思決定を支援します。
また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本
方針や経営計画に即して、その具体的な執行を担います。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役３名のうち１名は、経理財務に関する専門的知見を有し、かつ監査役の経験が豊富な社外監査役であり、客観的・中立的な監督体制が確保されています。
- 35 -

監査役は、期首に監査役会において立案・策定された監査方針及び監査計画に従って、取締役から独立した立場に基づき、取締役会への出席や取締役等からの経営状況の報告の聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて
業務監査及び会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。
また、監査役会は、「会計監査人の選定及び評価に関する基準」に基づいて会計監査人の適否を検討し、株主総会における会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。
＜指名等諮問委員会＞
監査役及び社外取締役から構成される指名等諮問委員会は、業務執行から一定の距離を置く客観的・中立的な立場から、当社グループにおける役員及び執行役員の人選の適否をはじめとするコーポレート・ガバナ
ンス関連事項の審議等を行い、取締役会の意思決定を補完します。
指名等諮問委員会は、原則として毎月１回定期的に開催されております。
＜内部監査部門＞
社長直轄の部署である内部監査部門（１名）は、期首に立案・策定した内部監査計画書等に基づき、経営全般に亘る社内制度の運用状況及び業務遂行状況につき、その適法性及び妥当性に関する内部監査を実施しております。
内部監査部門は、原則として当社グループ全部署を対象に内部監査を実施し、その結果を該当会社の代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査部門は、監査役や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて内部監査を補完し、内部監査機能の強化に努めております。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人に所属する公認会計士が会社法及び金融商品取引法に基づき公正な監査を執行しております。また、重要な子会社に係る会計監査業務についても、同監査法人に所属する公認会計士が執行しています。
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っており、三様監査の連携が確保されています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応して継続的に企業価値を向上していくためには、
意思決定の迅速性が特に重要であると考えております。当社は、当社グループの企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な経営監視機能を備えることで経営の透明性及び公正性を確保する観点から、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループにおきましては、内部統制システムの構築に関する基本的指針として「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。同基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバナンスに関する最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための施策に取り組みます。
1) 取締役会及び取締役
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社グループ全社に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。取締役は、コンプライアンスが経営の根幹をなすことを深く理解し、コンプラ
イアンス体制の確立に向けた継続的な取り組みを実施します。また、社外取締役は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討するものとします。
2) 執行役員
執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規程に則り、当社の業務を執行します。

- 36 -

3) 監査役会及び監査役
監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。
b. コンプライアンス
取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライアンス規程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアンス違反等に関する通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。
c. 財務報告の適正性確保のための体制整備
当社は、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。
d. 内部監査内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守状況や、取締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス体制の継続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。
ロ. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 情報の保存・管理管理本部長は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、株主総会議事録、取締役会議
事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含みます。以下同じ）
を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防止します。
b. 情報の閲覧
当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リスク、投資リス
ク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理
体制及び管理手法を整備するとともに、全社のリスクを統括的かつ個別的に管理します。
また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「ＢＣＰ基本方針」（業務継続計画に関するグループ
ガイドライン）を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。
大規模災害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、同基本方針に基づき、必要かつ適切な初動対応を実施すべく、ＢＣＰ対策本部を設置します。
当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告することとします。
ニ. 取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 意思決定と業務執行の分離
当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入して意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。
また、当社は、グループ全体の業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の各社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正化及び効率化を促進します。
b. 業務管理及び会計管理に係るシステム
当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、グループ全体に亘って事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率化します。また、グループ共通の会計管理システムを導入することにより、グループ会社における財務状況の把握及び会計業務の効率化を図ります。
c. 間接部門の集約
当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、ＩＲ、監査等の間接部門につき、その大部分を親会社である当社に集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、グループ- 37 -

全体における資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。
ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助する専任の使用人の設置
監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用人（以下「補助使用人」といいます。）を設置するものとします。
b. 補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課は、監査役会で定めた監査役が行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とします。
ヘ. 監査役への報告に関する体制等
a.取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。
b.取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。
ⅰ. 財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容
ⅱ. 業績及び業績の見通しの発表の内容
ⅲ. 内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策
ⅳ. 行政処分の内容
ⅴ. その他監査役が求める事項
c. 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事
実がある場合には、直接報告することができるものとします。
d. 当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境が悪化しないよう適切な処置を講じます。
e. 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記a.からd.に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。
ト. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。また、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 内部監査部門と監査役の連携
監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うなど、密接な連携を図ります。
b. 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができるものとします。
c. 社外取締役との協働
監査役は、監査役及び社外取締役から構成される任意の委員会である指名等諮問委員会に出席します。
同会を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する情報交換及び認識共有を図るとともに、役員及び重要な使用人の人事の適否を審議し、その結果を取締役会に報告します。
リ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社の子会社及び関連会社（以下「関係会社」といいます。）に対する管理を行います。
a. 関係会社管理規程
新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項については、当社の管理本部長に対する事前及び事後の報告を要することとします。さらに、一定の重要事項については、当社の取締役会による指示又は監督の下でこれを実行することとします。
また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状
況を監督・監査します。
- 38 -

b. コンプライアンス規程
当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととします。また、当社社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス体制を推進します。
当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先通報窓口を常設します。
c. その他の社内規程
当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、インサイダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などをグループ単位で適用し、当社による直接的な管理・監督を及ぼします。
d. 内部監査
当社の内部監査室は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、
当該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。
ヌ. 反社会的勢力の排除体制の整備状況等
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみ
ならず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念の下、理由の如何を問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。
「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載することにより、反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。
さらに、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を徹底します。
④

当連結会計年度における内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用の状況
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、社内ルールや諸規程の整備・精緻化に随時取り組むことにより、取締役の職務執行の適正の確保に努めています。
当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を16回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。その際には、取締役の職務執行の適正性を確保する観点か
ら、１回の臨時取締役会を除いて、独立社外取締役及び社外監査役を含む全ての取締役及び監査役が出席しました。
ロ. コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する体制
取締役会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス教育・研修を計画し、四半期ごとにコンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループ全体及び取引先を対象とする通報のための専用
ホットライン（社内外）を設置するとともに、コンプライアンス責任者がその運用状況を取締役会に適宜報告しています。
監査役及び内部監査部門は、当社グループ全体におけるリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しています。
ハ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席や、内部監査部門・会計監査人等との連携等を通じて、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行、社内諸規程に対する準拠性、会計監査人の報告内容の相当性などを監査し、以て内部統制の整備及び運用の状況等につき実効的な監査を果たしています。当事業年度においては、監査役会を13回、指名等諮問委員会を12回開催し、コーポレート・ガバナンスや内部統制についての議論や意見交換を重点的に実施しました。
ニ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社から派遣された重要な関係会社の取締役及び監査役が、当該関係会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通じて、その業務遂行状況を随時把握しています。また、当社管理本部長は、「関係会社管理規
程」に基づき、重要な関係会社における重要事項についてその調査を行った上、当該関係会社の業績及び現況を定期的に当社取締役会に報告しています。
また、当社グループでは、当社グループ全体に適用される「社員行動規準」を定めた上、当社取締役会の指揮の下、当社取締役会の意思決定を子会社に的確に浸透させています。
- 39 -

さらに、当社の内部監査部門は、グループ全体の内部統制を把握・実施しています。
ホ. 反社会的勢力の排除体制
a. 統括部署の設置
当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付けた
上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。
b. 外部機関との連携
専門の外部機関との連携、関連団体である「社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」（特防連）への加盟、情報交換会への参加などを通じて、反社会的勢力に関する最新情報の収集に努めるとともに、反社会的勢力による被害を未然に防止するための取組みを導入しています。また、反社会的勢力の可能性が疑われる場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施することとしています。
c. 反社会的勢力排除の意識醸成
社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内意識の醸成に努めています。
⑤

内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続につきましては、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりであります。
常勤監査役遠山雄三氏は、多くの企業において経営及び子会社管理並びに監査役として従事し、豊富な経験と、企業を統治するための十分な見識をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、社外監
査役に選任しているものであります。
監査役松本耕一氏は、大手商社において管理及びコーポレートガバナンス部門の要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般とりわけ経営管理、コーポレートガバナンスに関する適切な監視・監督等を通して、当社の社外監査役として職務を適切に遂行していただくため、社外取締役に選任しているものであります。
監査役福島洋介氏は、不動産関連企業において代表取締役として企業経営に従事し、豊富な経営経験と不動産業についての優れた知見をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、監査役に選任しているものであります。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門が、監査役及び会計監査人と協働して内部統制及びリスク管理の体制の運用状況の監督を行っており、内部統制部門としての機能を果たしております。
内部監査部門は、監査やヒアリングにより問題が発見された場合には、取締役及び監査役にその報告を行うこととしています。これを受けて問題の改善策が実施された後、その改善状況が内部監査部門にフィードバックされ、内部監査部門が再度の確認を行うこととなっています。
監査役は、取締役会における付議事案に対して主体的に質問を行い、注意事項を指摘するなど、能動的かつ積極的に監査業務に取り組んでいます。常勤監査役は、内部監査部門との密接な連携の下、積極的な情報収集を行っています。非常勤監査役は、当社から独立した立場からその執務を行っています。
内部監査部門及び監査役は、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合等を開催しており、内部監査結果及び指摘事項について協議や意見交換をするなど、密接な情報交換及び意思疎通を図っています。また、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に会合等を実施して当社の現況を報告しているほか、監査役とともに会計監査人の監査計画や監査品質等の確認を行っています。

⑥

社外取締役及び社外監査役について
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役
石村等氏は、金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に選任しております。
- 40 -

櫻井勝氏は、警察庁及び警視庁において要職を歴任し、退庁後は大手企業の監査役等の要職に就任するな
ど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般とりわけコーポレートガバナンスに関する適切な監督・助言等を通して、社外取締役として職務を適切に遂行していただくため、社外取締役に選任しております。
b. 社外監査役
遠山雄三氏及び松本耕一氏が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、「⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」「イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続」に記載のとおりであります。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準・方針を以下のとおり定めております。
a. 現在、当社グループの役員（ただし、社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。）又は使用人でなく、過去においても当社グループの役員又は使用人でないこと。
b. 過去５年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ. 当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
ⅱ. 当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
ⅲ. 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％を超える金額に係る借入先をいう。）の役員又は使用人。
ⅳ. 当社総株主の議決権の10％以上を保有する株主又はその役員若しくは使用人。
ⅴ. 当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10％以上を保有するものの役員又は使用人。
ⅵ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。）。
c. 以下に掲げる者の２親等以内の近親者ではないこと。
ⅰ. 当社グループの役員又は重要な使用人
ⅱ. bのいずれかに該当する者
d. 当社グループとの間で役員が相互就任している会社の役員又は使用人ではないこと。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び指名等諮問委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、経営の監督を果たしています。社外監査役は、取締役会及び指名等諮問委員会に出席して意見を述べるほか、国内事業場及び国外子会社への往査や、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、指名等諮問委員会への出席を通じて、社外取締役及び社外監査役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、社外監査役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。

- 41 -

⑦

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等
の総額

役員区分

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

371

362

8

-

-

5

7

7

-

-

-

1

39

39

-

-

-

4

役員区分

会社区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

退職
慰労金

賞与

（人）

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等
の総額

氏名

基本報酬

（百万円）

譲渡制限付
株式報酬

退職

賞与

慰労金

荒井

正昭

240

取締役

提出会社

240

-

-

-

鎌田

和彦

101

取締役

提出会社

96

5

-

-

ハ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、固定基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬から構成されております。業績連動報酬については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、当社の業績及び役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用しております。株式報酬については、株価変動のメリッ
ト及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する方針を採用しております。なお、業績連動報酬及び株式報酬については、社外取締役は対象外としております。監査役の報酬は、固定基本報酬から構成されています。
⑧

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 21百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。

⑨

会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
監査法人名

公認会計士の氏名等

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員・業務執行社員

阪田

大門

指定有限責任社員・業務執行社員

倉本和芳（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

12名

- 42 -

⑩

取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件について該当する場合には、賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めており、社外取締役
２名及び監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。

⑪

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑫

取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑮

利益相反取引を防止するための措置
当社は、特定の株主との間の利益相反取引により他の株主の利益が毀損されることを防止すべく、利益相反取引の実施が取締役会付議事項であること及び利益相反取引が取締役会報告事項であることを「取締役会規程」に明記するほか、社外取締役及び監査役がその監督及び監査を果たしております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

10

43

9

連結子会社

18

－

12

－

計

54

10

55

9

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、組織再編に係るアドバイザリー業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

- 43 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2018年９月30日)

90,910925※２ 19,542※２ 125,351※２ 6,056
959
4,861
△178
248,4291,291※２ 47,238※２ 186,033※２ 14,244

1,926
10,127△172
379,744※２ 3,119※２ 4,154※３ △1,108※３ △1,390

2,010

2,764

※２ 830※２ 2,403

789

951※３ △516※３ △644

273
3,113
1,299

306
5,474
3,515

※１ 1,643※１ 1,435

3※１ 2,194
－
3,841
8,255
51
51
256,736- 45 -※２ 119,053

168※１ 3,276△18
4,861
13,85240
40393,637（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り保証金
賞与引当金
完成工事補償引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2018年９月30日)－
10,652※２,※４ 41,854
562※２ 8,696
5,205
7,535
1,151
1,467
645
－
4,841
82,613- 46 -

4,557
14,803※２,※４ 111,583532※２ 18,756
9,713
10,556
1,280
1,962
765
262
7,893
182,668

1,993

1,461

※２,※５ 88,641※２,※５ 95,619

17
12
79
－
90,743
173,357

6300
92
097,482
280,150

4,032
5,934
76,038△3,10282,902

4,094
4,481
103,324△6,102
105,798

8
60
68
408
－
83,379256,736

15
342
358
388
6,941
113,486
393,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
消費税等差額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

304,651

390,735※２ 248,532※２ 320,483

56,11870,251※１ 18,501※１ 22,946

37,61747,304

12
3
64
256
108
444

35
14
123
－
90
264

892
682
354
1,929
36,131

1,147
77
291
1,516
46,052－－
36,131
10,807526
11,334
24,797
24,797595
595
45,456
14,501△851
13,64931,80631,806

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

24,79731,8063
93
96※１,※２ 24,894

7
282
289
※１,※２ 32,096

24,89432,096

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）(単位:百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,982

5,883

50

50

自己株式

55,723

株主資本合計

△1,852

63,736

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

100

剰余金の配当△4,482△4,482

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,797

24,797

自己株式の取得△1,250△1,250

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

50

20,315△1,25019,165

4,032

5,934

76,038△3,10282,902

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

5

△33

△28

新株予約権

非支配株主持分

375

－

純資産合計

64,084

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

100

剰余金の配当△4,482

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,797

自己株式の取得△1,250

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3

93

96

32

－

129

当期変動額合計

3

93

96

32

－

19,295

当期末残高

8

60

68

408

－

83,379- 49 -

当連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位:百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

76,038

株主資本合計

4,032

5,934

△3,10282,902

32

32

65

29

29

58

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）
剰余金の配当△4,520△4,520

親会社株主に帰属する当期
純利益

31,80631,806

自己株式の取得△3,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,000△1,514△1,514

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62△1,452

27,286△3,00022,895

4,094

4,481

103,324△6,102

105,798

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

8

60

68

新株予約権

408

非支配株主持分－

純資産合計

83,379

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株
式の発行）

65
58

剰余金の配当△4,520

親会社株主に帰属する当期
純利益

31,806

自己株式の取得△3,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,514

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7

282

289

△20

6,941

7,211

当期変動額合計

7

282

289

△20

6,941

30,107

当期末残高

15

342

358

388

6,941

113,486- 50 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
シンジケートローン手数料
社債発行費償却
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

36,131
372
62
332
26
35
1
△15
△174
892
555
11
△340
△27,302
1,778
△348
210
△832
1,019
399
12,81515△875△12,754△799

45,456
418
13
297
△6
55
1
△50
90
1,147
－
10
△392
△40,288
1,928△8,188
2,545
23
1,222
△574
3,711
50
△1,154△12,625△10,017△1,446
1,446
△807
△169
－
－
－
－
－
－

△11,874
11,874△1,028
△40
△790
1,001
△100
386
△110
△330

－

※２ △11,178

△426
26
38
△1,337△505
49
62△12,582（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

97,968△91,051
87,088△62,007
△555
△582
70
△1,256△4,482△10
25,181356
23,401
67,508※１ 90,910- 52 -

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
152,161△109,902
92,816△76,327－△562
45△3,015△4,520－50,696△27
28,06890,910※１ 118,978【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称㈱オープンハウス・ディベロップメント㈱アイビーネット
旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
㈱OHリアルエステート・マネジメント㈱オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC㈱ホーク・ワン（連結の範囲の変更）
Open House Texas Property Management LLC及びOpen House Ohio Realty & Investments LLCは、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
Open House Realty & Investments, LLC.は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
㈱ホーク・ワンの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント㈱他７社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
イ 非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント㈱ロ 持分法を適用しない理由

他７社

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 53 -

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産

ロ

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておハります。
デリバティブ

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ完成工事補償引当金
当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 54 -

(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

- 55 -

（未適用の会計基準等）(税効果会計に係る会計基準の適用指針等の適用)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日改正

準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

企業会計基

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
2019年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委

員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2019年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 56 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

投資その他の資産の投資有価証券（株式）
投資その他の資産のその他

100百万円

110百万円（出資金）

182百万円

498百万円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年９月30日）
現金及び預金

当連結会計年度（2018年９月30日）

－百万円

75百万円

販売用不動産
仕掛販売用不動産

11,69087,90830,868
123,550

営業貸付金
建物及び構築物

3,337
165

3,519
372

242

866

103,344

159,253

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

33,520百万円

76,822百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

7,474
49,72016,61245,06190,715

138,497

計※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年９月30日）
減損損失累計額

当連結会計年度（2018年９月30日）

111百万円

201百万円※４

当社及び連結子会社４社（㈱オープンハウス・ディベロップメント、㈱アイビーネット、㈱オープンハウス・アーキテクト及び㈱ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

67,500百万円

121,756百万円

借入実行残高40,12293,73427,37728,021

差引額※５

当連結会計年度（2018年９月30日）

財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表
及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

- 57 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

役員報酬
給与

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

535百万円2,847

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

557百万円
3,484

385
30

512
－

退職給付費用
広告宣伝費

52
1,771

78
1,868

地代家賃
租税公課

2,222
2,184

2,553
2,782

販売手数料

2,434

3,170

※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
228百万円- 58 -

816百万円（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

4百万円

10百万円

組替調整額

－

－

計

4

10

為替換算調整勘定：
当期発生額

93

282

組替調整額

－

－

計

93

282

税効果調整前合計

98

292

税効果額

△1

△3

96

289

その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前4百万円

税効果額

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

10百万円

△1

△3

3

7

税効果調整前

93

282

税効果額

－

－

税効果調整後93282

税効果調整前

98

292

税効果額

△1

△3

税効果調整後96289

税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 59 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

57,400,000

63,600－57,463,600

合計

57,400,000

63,600－57,463,600（注）２1,215,836

457,358－

1,673,194

合計

1,215,836

457,358－

1,673,194

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は63,600株増加しております。
２．自己株式の総数の増加は、2016年11月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

408

－

－

－

－

－

408

合計

（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2016年12月21日
定時株主総会2017年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,809

50

2016年９月30日

2016年12月22日

普通株式

1,673

30

2017年３月31日

2017年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2017年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,952

利益剰余金

35

- 60 -

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月21日

当連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

57,463,600

48,900－57,512,500

合計

57,463,600

48,900－57,512,500（注）２1,673,194

561,886－

2,235,080

合計

1,673,194

561,886－

2,235,080

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加48,900株は、ストックオプションの行使による増加39,600株及び譲渡制限付株
式報酬の付与による増加9,300株によるものであります。
２．自己株式の総数の増加は、2018年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

388

－

－

－

－

－

388

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

決議

株式の種類

2017年12月20日
定時株主総会

普通株式

1,952

2018年５月15日
取締役会

普通株式

2,568

基準日

効力発生日

35

2017年９月30日

2017年12月21日

46

2018年３月31日

2018年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

2,874

利益剰余金

52

- 61 -

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金

90,910百万円－

119,053百万円△75

現金及び現金同等物

90,910118,978※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ホーク・ワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産57,743百万円

固定資産
のれん

2,185
2,304

流動負債
固定負債

△36,463△570

その他
非支配株主持分

1,514△6,941

株式の取得価額

19,772

現金及び現金同等物△8,594

差引：取得のための支出

11,178- 62 -

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達
しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年９月30日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1)現金及び預金

90,91090,910－(2)営業貸付金

6,056

5,878

5,887

9

1,023

1,023

－

97,811

97,8219(1)営業未払金

10,652

10,652－(2)短期借入金

41,85441,854－(3)未払法人税等

5,205

5,205

－

(4)預り保証金

1,151

1,108

△43

(5)社債(※２)

2,555

2,590

35

(6)長期借入金(※３)

97,337

97,010△327

158,757

158,421△335

貸倒引当金(※１)(3)投資有価証券
資産計

負債計

△178

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- 63 -

当連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

(1)現金及び預金

119,053(2)営業貸付金

14,244

差額（百万円）
119,053－

14,072

14,067

△5

22

22

－

資産計

133,149

133,144△5(1)支払手形

4,557

4,557

－

(2)営業未払金

14,80314,803－(3)短期借入金

111,583

111,583－(4)未払法人税等

9,713

9,713

－

(5)預り保証金

1,280

1,257

△23

(6)社債(※２)

1,993

2,017

24

114,376

114,095△280

258,308

258,028△279

貸倒引当金(※１)(3)投資有価証券(7)長期借入金(※３)
負債計

△172

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額
から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(6)社債 (7)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

- 64 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年９月30日）

区分

当連結会計年度（2018年９月30日）

投資事業有限責任組合出資金

80

72

非上場株式

540

550

社債

－

790

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年９月30日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金90,910

－

－

－

営業貸付金

2,429

1,381

1,574

670

1,001

－

－

－

94,341

1,381

1,574

670

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
国債
合計
当連結会計年度（2018年９月30日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

119,053

－

－

－

営業貸付金

3,384

2,135

8,161

563

－

790

－

－

122,438

2,925

8,161

563

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債
合計

- 65 -

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年９月30日）

社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

562

532

372

242

242

605

8,696

27,357

6,667

1,886

15,34737,382

9,258

27,889

7,039

2,128

15,58937,987

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

532

372

242

242

242

363

18,756

19,685

8,217

3,756

19,91344,046

19,28820,057

8,459

3,998

20,15544,409

当連結会計年度（2018年９月30日）

社債
長期借入金
合計

- 66 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

21

15

5

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

21

15

5

(1）株式

－

－

－

(2）債券

1,001

1,001

－

(3）その他

－

－

－

小計

1,001

1,001

－

1,023

1,017

5

合計

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額80百万円）、非上場株式（540百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2018年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

22

15

7

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

小計

22

15

7

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

22

15

7

合計

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額72百万円）、非上場株式（550百万円）及び社債（790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 67 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年10月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

当連結会計年度（自至2018年９月30日）

2017年10月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2017年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2017年９月30日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引

長期借入金
7,187
6,637
（注）
支払固定・
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年９月30日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引

長期借入金
16,637
16,087
（注）
支払固定・
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 68 -

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2016年10月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2017年９月30日)

当社及び当社の連結子会社２社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用11百万円
1

退職給付の支払額
その他－△0

退職給付に係る負債の期末残高12(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

１百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。
当連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社２社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）
－百万円
－
－
－
－
－
－

（自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社取得による増加
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
－百万円
－
－
－
－
286
286

（自
至

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2017年３月31日）（2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務－百万円
286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－286
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－－- 69 -

286
286

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2017年９月30日）
割引率－％
長期期待運用収益率
－％
予想昇給率
－％

当連結会計年度（2018年９月30日）
0.6％
－％
1.3％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
12百万円
退職給付費用1

退職給付の支払額

－

その他

－

退職給付に係る負債の期末残高

14(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

１百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位:百万円）
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
62

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び

当社従業員

６名

人数

子会社従業員２名

第６回ストック・オプション
当社従業員

３名

子会社従業員１名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）１
付与日

普通株式

480,000株

普通株式

160,000株

2014年10月３日

2015年５月15日

権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れ権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２かの地位を有することを要する。（注）２

対象勤務期間（注）３（注）３

権利行使期間2016年10月４日から2024年10月３日まで

2017年５月16日から2035年５月15日まで

権利確定条件(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
２．上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役
及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
３．対象勤務期間は定めておりません。

- 70 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

416,400

160,000

権利確定

－

－

権利行使

37,600

2,000

－

－

378,800

158,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
②

単価情報
第５回
ストック・オプション

第６回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,115

1,858

行使時平均株価

（円）

5,627

5,923

付与日における公正な評価単価 （円）

467

1,335

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 71 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

繰延税金資産
賞与引当金380百万円

503百万円

未払事業税

147

458

完成工事補償引当金
仕掛販売用不動産

199
70

234
339

未払社会保険料
退職給付に係る負債

53
3

84
93

資産除去債務
株式報酬費用

34
65

71
64

消費税等差額
繰越欠損金

－
69

149
－

連結会社間内部利益消去

49
97

106
180

繰延税金資産小計

1,171

2,285

評価性引当額△102△172

繰延税金資産合計

1,069

2,113

△10
△100

△7
－

△8
－

△11
△262

その他

繰延税金負債
預り保証金の償還差額
在外子会社為替差益
資産除去債務連結子会社の時価評価に係る評価差額△3△6

繰延税金負債合計

△123

△288

繰延税金資産の純額

945

1,824

その他

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2017年９月30日）
流動資産－繰延税金資産959百万円

当連結会計年度（2018年９月30日）
1,926百万円

固定資産－繰延税金資産3

168

流動負債－繰延税金負債－262

固定負債－繰延税金負債

176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳- 72 -

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ホーク・ワン

(2)

事業の内容
建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等
企業結合を行った主な理由(3)

戸建分譲に関する首都圏における事業拡大を加速するため。
企業結合日
2018年７月31日（株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）(4)

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)

結合後企業の名称
変更はありません。
取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 42.0％（17.9％）※株式取得の基本契約書で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（ ）外数で記載しております。
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の42.0％を取得するとともに、同意している者の所有割合が17.9％となるためで
あります。

(6)

(7)

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
19,772百万円
取得原価19,772百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額(2)2,304百万円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

57,743百万円
2,185

資産合計

59,929流動負債
固定負債

36,463570

負債合計

37,034- 73 -

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高69,841百万円
営業利益
3,277百万円
経常利益
3,007百万円
税金等調整前当期純利益
2,909百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,919百万円
１株当たり当期純利益
34.41円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容(2)

株式会社ホーク・ワン
建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

企業結合日
2018年８月７日（株式取得日）

2018年９月30日（みなし取得日）(3) 企業結合の法的形式(4)

非支配株主からの株式取得
結合後企業の名称

変更はありません。
(5) その取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするたため、非支配株主が保有する株式を追加取得しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

7,841百万円
7,841百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,514百万円- 74 -

（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。

- 75 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする４つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）（単位:百万円）
調整額
(注)１

連結財務諸
表
計上額
(注)２

－

304,651

580

△580

－

1,825 305,231△580

304,651

報告セグメント
戸建関連 マンショ 収益不その他
事業
ン事業 動産事業

計

売上高
外部顧客への売上高

187,949

26,48088,448

1,772 304,651

上高
又は振替高

－

－

527

計

187,949

26,48088,97623,095

4,345

11,122

54

38,617△1,00037,617

減価償却費

300

11

8

7

327

44

372

のれん償却額

137

－

－

－

137

－

137

セグメント間の内部売セグメント利益52

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

- 76 -

当連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位:百万円）
調整額
(注)１

連結財務諸
表
計上額
(注)２

－

390,735

31

△31

－

報告セグメント
戸建関連 マンショ 収益不その他
事業
ン事業 動産事業

計

売上高
外部顧客への売上高

218,540

49,385 107,399

15,409 390,735

セグメント間の内部売
上高
又は振替高

－

計

218,540

49,385 107,430

15,409 390,766△31

390,735

26,276

7,230

12,272

2,408

48,188△883

47,304

減価償却費

332

20

8

6

367

51

418

のれん償却額

137

－

－

－

137

－

137

セグメント利益－31－

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。
戸建に関する製販一体のビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「仲介事業」「戸建事業」「オープンハウス・アーキテクト」を集約し「戸建関連事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」の４セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 77 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2017年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。

- 78 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
戸建関連 マンショ 収益不その他
事業
ン事業 動産事業
当期末残高

995

－

－

－

全社・消去

連結財務諸表
計上額

－

995

計
995

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
戸建関連 マンショ 収益不その他
事業
ン事業 動産事業
当期末残高

3,162

－

－

－

全社・消去

連結財務諸表
計上額

－

3,162

計
3,162

(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度において株式会社ホーク・ワンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「戸建関連事業」のセグメントにおいて2,304百万円ののれんが発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）

該当事項はありません。

- 79 -

【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2016年10月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

当連結会計年度（自至2018年９月30日）

2017年10月１日

該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2016年10月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

当連結会計年度（自至2018年９月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

2017年10月１日

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）
当

役員

鎌田

和彦

－

－

社

取締役
副社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接

0.6

関連当事
者との関
係

取引の内
容

建物の

不動産の

販売

販売

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

- 80 -

(注)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

55

－

－

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

1,487.19円

1,920.43円

１株当たり当期純利益

443.41円

570.17円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

440.76円

565.77円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

24,79731,806－－

24,79731,80655,923,878

55,785,235－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 81 -

336,230

433,606(336,230)(433,606)－－（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2018年11月20日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。
１．自己株式の取得理由
２．取得の内容

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

（1）取得する株式の種類（2）取得する株式の総数

当社普通株式
1,000,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）（4）取得方法 東京証券取引所における市場買付（5）取得期間

2018年11月21日～2019年３月31日（共通支配下の取引等）
当社は、2018年7月31日開催の取締役会において、株式会社ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。2018年10月１日付で株式交換を実施し、株式会社ホーク・ワンを完全子会社といたしました。
(1)
①

取引の概要
結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ホーク・ワン
事業の内容
企業結合日

②

建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

2018年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換
結合後企業の名称④

変更はありません。
その他取引の概要に関する事項⑤

当社と株式会社ホーク・ワンとの連携を一層深めることにより、相乗効果をさらに拡大するべく、株式30.3％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。
なお、追加で取得した株式30.3％のうち、17.9％については2018年7月31日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定いたします。

- 82 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名㈱オープンハウス銘柄
第12回無担保社債（適格機関投資家限定）㈱オープンハウス・第７回無担保社債

ディベロップメント（適格機関投資家限定）㈱オープンハウス・

第８回無担保社債

ディベロップメント（適格機関投資家限定）㈱オープンハウス・第９回無担保社債

ディベロップメント（適格機関投資家限定）㈱オープンハウス・

第10回無担保社債

ディベロップメント（適格機関投資家限定）

合計－（注）１．（

発行年月日2015年１月15日
2014年３月31日
2014年５月30日
2014年12月26日
2015年６月30日
－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,815

1,573

(242)

(242)

90

30

(60)

(30)

200

100

(100)

(100)

150

90

(60)

(60)

300

200

(100)

(100)

2,555

1,993

(562)

(532)

利率
（％）

担保

償還期限

0.52

なし

2025年１月15日

0.65

なし

2019年３月31日

0.45

なし

2019年５月30日

0.22

なし

2019年12月26日

0.40

なし

2020年６月30日

－

－

－

）内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
532

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

372

242

242

242

- 83 -

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

41,854

111,583

0.66－

１年以内に返済予定の長期借入金

8,696

18,7560.70－

１年以内に返済予定のリース債務

3

－

－

－

88,641

95,6190.86

2019年～2028年

－

－

－

－

－

－

－

－

139,195

225,959－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

19,685

8,217

3,756

19,913【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 84 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

76,461

169,923

261,048

390,735

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

9,391

20,16930,56245,456

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

6,517

14,017

21,36631,806116.82251.24382.86570.17

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

116.82134.41- 85 -

第３四半期
131.62

第４四半期
187.37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 86 -

当事業年度(2018年９月30日)

43,241

44,232※１ 1,078※１ 1,289

215
292
4,800
537
※１ 607

256
325
7,300
2,901
※１ 1,300

50,77257,606

658
25
119
－
803

875
30
130
0
1,037

172
3
175

125
3
128

101
8,196
2
※１ 1,161
※１ 44
△10
9,496
10,47595
28,39430※１ 1,462※１ 43△930,016
31,182424261,290363688,825（単位：百万円）
前事業年度(2017年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2018年９月30日)

－
242
625
※１ 806
176
6
56
580
167
2,659

- 87 -

19,772242
625※１ 1,521
217
－
79
717
82
23,257

1,573

1,331

※３ 38,625※３ 38,000

3
40,20142,861

6
39,33762,595

4,032

4,094

3,815
2,118
5,934

3,877
2,118
5,996

35

35

11,113
11,148△3,10218,01221,801
21,837△6,10225,82588408
18,42961,29015
15388
26,22988,825

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 88 -(自至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)※１ 10,281※１ 9,762

4,034
6,246
※１,※２ 3,555

5,104
4,658
※１,※２ 4,311

2,691

346

※１ 4

※１ 99

※１ 6,002※１ 15,014※１ 449※１ 591※１ 183※１ 253

6,640

15,959294
105※１ 288
562
71
1,233
8,099
8,099
691
32
723
7,375

468
8
5
※１ 42519
15
944
15,361
15,361
185△32
152
15,209③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,982

3,765

50

50

その他資
本剰余金

2,118

利益剰余金

資本剰余
金合計

5,883

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
35

8,220

利益剰余
金合計

8,256

自己株式

△1,852

株主資本
合計

16,269

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

50

100

剰余金の配当△4,482△4,482△4,482

当期純利益

7,375

7,375

7,375

自己株式の取得△1,250△1,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

50

－

50

－

2,892

2,892

△1,250

1,743

4,032

3,815

2,118

5,934

35

11,113

11,148△3,10218,012

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計
5

5

新株予約権 純資産合計

375

16,650

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

100

剰余金の配当△4,482

当期純利益

7,375

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,250
3

3

32

36

当期変動額合計

3

3

32

1,779

当期末残高

8

8

408

18,429- 89 -

当事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

2,118

利益剰余金

資本剰余
金合計

5,934

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
35

11,113

利益剰余金合計

11,148

自己株式△3,102

株主資本
合計

4,032

3,815

18,012

32

32

32

65

29

29

29

58

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）
剰余金の配当△4,520△4,520△4,520

当期純利益

15,20915,20915,209

自己株式の取得△3,000△3,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62

62

－

62

－

10,688

10,688△3,000

7,813

4,094

3,877

2,118

5,996

35

21,801

21,837△6,10225,825

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計
8

8

新株予約権 純資産合計

408

18,429

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）65
58

剰余金の配当△4,520

当期純利益

15,209

自己株式の取得△3,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7

7

△20

△13

当期変動額合計

7

7

△20

7,800

当期末残高

15

15

388

26,229- 90 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～22年
車両運搬具
工具、器具及び備品

４～６年
２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）長期前払費用定額法を採用しております。
（4）リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

- 91 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)
前事業年度（2017年９月30日）

短期金銭債権

当事業年度（2018年９月30日）

1,056百万円

947百万円

長期金銭債権57

50

短期金銭債務268

２ 保証債務(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2017年９月30日）

当事業年度（2018年９月30日）㈱オープンハウス・ディベロップメント（借入債務）㈱アイビーネット（借入債務）

83,733百万円
3㈱OHリアルエステート・マネジメント（借入債務）

11,821

4,452

－

8,168

95,558132,675㈱オープンハウス・アーキテクト（借入債務）
計(2)

次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。
前事業年度（2017年９月30日）㈱アイビーネット（借入債務）※３

120,054百万円
－

－

当事業年度
（2018年９月30日）
183百万円(US$1,619,500.00)

財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

- 92 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益4,975百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２2,909百万円

31

55

6,320

15,450

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度14.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度85.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

広告宣伝費

350百万円

598百万円

役員報酬
給与

390
299

409
316

退職給付費用
賞与引当金繰入額

4
55

4
61

採用教育費
地代家賃

270
781

305
946

減価償却費
ソフトウェア償却

94
45

134
52

（有価証券関係）
前事業年度（2017年９月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式8,196百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年９月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式28,394百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 93 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年９月30日）

当事業年度（2018年９月30日）

繰延税金資産
賞与引当金
営業未収入金

177百万円
53

218百万円62

未払社会保険料
資産除去債務

25
28

30
35

株式報酬費用

65
39

64
20

その他
繰延税金資産小計

390433

評価性引当額△97△107

繰延税金資産合計

292

325

△3

△6

繰延税金負債合計△3△6

繰延税金資産の純額

288

318

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制による税額控除
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2017年９月30日）

当事業年度（2018年９月30日）

30.9％

30.9％

0.2
△22.9
△0.7
0.2
1.2
0.0
8.9

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 94 -

0.1
△30.1
△0.1
0.1
0.1
0.1
1.0

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

658

298

7

74

875

356

車両運搬具

25

14

0

9

30

45

工具、器具及び備品

119

61

0

49

130

285

その他

－

0

－

－

0

－

リース資産

－

－

－

－

－

3

計

803

375

8

134

1,037

691

ソフトウエア

172

5

－

52

125

－

3

－

－

0

3

－

175

5

－

52

128

－

区分

資産の種類

有形固
定資産

無形固
定資産

その他
計

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
御器所営業センター開設に伴う工事

35百万円

西葛西営業センター改修に伴う工事
元住吉営業センター開設に伴う工事

33百万円
31百万円

新川崎営業センター開設に伴う工事
川口営業センター開設に伴う工事

29百万円
27百万円

浦和営業センター開設に伴う工事
丸の内増床に伴う備品購入

25百万円
11百万円

元住吉営業センター開設に伴う備品購入
新川崎営業センター開設に伴う備品購入

9百万円
7百万円

御器所営業センター開設に伴う備品購入
金山営業センター開設に伴う備品購入

7百万円
4百万円

工具、器具及び備品【引当金明細表】(単位:百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

9

10

9

賞与引当金

580

717

580

717

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

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買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://openhouse-group.com⑴権利確定日2018年９月30日⑵株主優待の内容
保有条件

継続保有３年以上

継続保有３年未満（注）１
当社又は当社グループが販売する住宅購入時の優待（注）２、３、４
クオカードの進呈

100,000円の300,000円のキャッシュバック

キャッシュバック

3,000円分

5,000円分（注）１．当社株式１単元（100株）以上を３年以上継続保有していること。（毎年９月30日及び３月31日付当社株主名簿に、１単元以上保有の株主として、同一株主番号にて、株主優待を開始した2015年９月30日から連続７回以上記録されていること。）

株主に対する特典

２．特典の対象となる取引は、以下となります。
①

当社仲介による戸建・土地の購入（当社グループ以外の物件の仲介も対象）②㈱オープンハウス・ディベロップメントが販売する新築マンションの購入及び新築建物の請負工事③㈱オープンハウス・アーキテクトが販売する注文住宅、戸建住宅、マンションの購入３．利用条件は以下となります。
①

分譲価格（注文住宅の場合は請負価格）20,000,000円（消費税込み）以上の物件につき１回限りご利用可能②

事業を目的とする物件の購入、請負工事等は対象としない③

本特典以外の他の特典、割引等との併用はできない④

株主の配偶者及び同居の２親等内親族への譲渡のみ可能

４．有効期限2019年12月31日（（注）２に該当する取引の契約締結日）（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2017年12月21日（事業年度（第21期）

自2016年10月１日

至2017年９月30日）（２）内部統制報告書及びその添付書類

関東財務局長に提出
2017年12月21日
関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第22期第1四半期

自2017年10月１日

至2017年12月31日)（第22期第2四半期

自2018年１月１日

至2018年３月31日)

2018年２月14日
関東財務局長に提出
2018年５月15日
関東財務局長に提出（第22期第3四半期

自2018年４月１日

至2018年６月30日)

2018年８月14日
関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2017年12月22日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第６号の２、第８号の２

2018年７月31日（特定子会社の異動、株式交換、子会社取得）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を2018年８月24日
関東財務局長に提出与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２、第６号の２（特定子会社の異動、子会社取得、株式交換）に基づく訂正臨時報告書であります。
（６）自己株券買付状況報告書
自 2018年９月11日 至自自2018年10月１日
2018年11月21日

至至

2018年８月31日
関東財務局長に提出

2018年９月30日の買付状況報告書であります。

2018年10月５日

2018年10月31日の買付状況報告書であります。

関東財務局長に提出
2018年11月５日

2018年11月30日の買付状況報告書であります。

関東財務局長に提出
2018年12月５日
関東財務局長に提出- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０１８年１２月１９日
株 式 会 社取オ ー プ ン ハ ウ ス
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士 阪

田

大

門

印

公認会計士 倉

本

和

芳

印

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープンハウスの２０１８年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オープンハウスが２０１８年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０１８年１２月１９日
株 式 会 社取オ ー プ ン ハ ウ ス
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士 阪

田

大

門

印

公認会計士 倉

本

和

芳

印

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オープンハウスの２０１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月20日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、販売用不動産、仕掛販売用不動産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月10日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

正昭
若旅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝太郎

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第22期（自2017年10月１日 至2018年９月30日）の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。