【代理申請の場合】※ 申請書は、日本産業規格Ａ列４番（Ａ４サイズ）の用紙としてください。

登登 記 の 目 的記

申請書

抹消登記（注１）

抹消登記に係る債権譲渡登記の登記番号

第２０１５－１２３号（注２）

登記原因

令和３年６月２５日解除（注３）添付書

面

資格証明書（添付省略） 印鑑証明書

登 録 免 許 税

代理権限証書（注４）（注５）

１，０００円（注６）

上記のとおり、申請します。
令和３年７月１日
申請

東京法務局人譲渡人御中（注７）

東京都中央区京橋一丁目１番１号
中央産業株式会社（注８）（会社法人等番号：１２３４－５６－７８９０１２）（注１１）
譲受人

東京都台東区上野三丁目１番９号
株式会社東京ファイナンス

（注９）（会社法人等番号：１２３４－５６－７８９０１１）（注１１）
譲渡人及び譲受人代理人
東京都中央区日本橋三丁目１０番地
債 権 良 子,

（注１０）
※ 代理人が法人である場合（会社法人等番号：１２３４－５６－７８９０００）（注１１）（連絡先：０３－３００３－××××）（注１２）-1-

（注１） 登記の目的として 、「抹消登記」と記載します。
（注２） 抹消登記に係る債権譲渡登記の登記番号を記載します。
質権設定登記の場合には、項目を「抹消登記に係る質権設定登記の登記番号」とした上で、抹消登記に係る質権設定登記の登記番号を記載します。
この記載は 、（注４ ） の代理権限証書に記載した内容と合致している必要があります。
なお 、１件の登記申請で抹消することができる登記番号は 、１個のみです 。
（注３） 登記原因は「弁済 」、「解除 」、「取消」等と記載し、その日付は当該登記原因の生じた日を記載します。この記載は 、（注４） の代理権限証書に記載した内容と合致している必要があります。
（注４） 登記申請書には、次に掲げる書面を添付します。
・譲渡人又は質権設定者である法人の代表者の資格証明書 ※… 発行から３か月以内のものに限ります。
・譲受人又は質権者の印鑑証明書（譲受人が法人である場合には、代表者の印鑑証明書）… 発行から３か月以内のものに限ります。
・譲受人又は質権者が法人である場合には、代表者の資格証明書 ※… 発行から３か月以内のものに限ります。
・代理人の権限を証する書面（委任状。支配人が代理人となる場合には、支配人の登記がされている現在事項証明書等（ 発行から３か月以内のもの ）でも差し支えありません 。）
・変更証明書 ※…譲渡人（質権設定者）又は譲受人（質権者）の表示が債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なる場合には、変更を証する書面（履歴事項証明書等）も添付する必要があります。
なお、添付書面については、同時に数個の申請をする場合に、各登記申請書の添付書面に同一内容のものがあるときは、１通の原本を添付することで足ります。ただし、他の登記申請書には、原本の写しに相違ない旨を記載した謄本を添付する必要があります。
※ 代表者の資格証明書
法人の代表者の資格を証する登記事項証明書については、添付を省略することができます。ただし、当該法人について商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認することができないときは、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめ確認しておいてください。

-2-

※ 変更証明書
譲渡人又は譲受人の表示が債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なる場合における変更を証する登記事項証明書については、変更に係る情報（変更前の全ての本店・商号又は会社法人等番号等 ） が申請書又は委任状に記載され 、その情報により登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認することができる場合には、添付を省略することができます。ただし、当該法人について商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認することができないときは、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめ確認しておいてください。

（注５） 添付書面の表示は、書面の内容で分別して概括的に記載すれば足り、その通数を記載する必要はありません。
なお、添付省略が可能な書面について添付を省略する場合は、省略する書面の後に「（添付省略）」と記載してください。
（ 注６ ） 一件につき 、１ ，０００円となります（ 登録免許税法別表第１第９号（ 四 ））。
（注７） 登記申請書を提出する日を記載します。
送付による申請の場合には、登記申請書を発送する日を記載します。ただし、登記年月日は、債権譲渡登記所が登記申請書を受け取った日の翌執務日となります。
（注８） 譲渡人又は質権設定者の表示として、譲渡人又は質権設定者の本店（主たる事務所）及び商号（名称）を記載します。なお、譲渡人又は質権設定者の表示が債権譲渡登記ファイルに記録されている表示と異なる場合には、変更後の表示を記載します。また、変更証明書の添付を省略する場合は、申請書又は委任状に変更前の全ての本店・商号又は会社法人等番号等についても記載します。
（注９） 譲受人又は質権者の表示として、譲受人又は質権者の住所及び氏名（法人にあっては、本店（主たる事務所）及び商号（名称 ））を記載します。譲受人又は質権者の表示が債権譲渡登記ファイルに記録されている表示と異なる場合には、変更後の表示を記載します。また、変更証明書の添付を省略する
場合は、申請書又は委任状に変更前の全ての本店・商号又は会社法人等番号等についても記載します。
（注１０） 代理人の住所及び氏名を記載し、押印します。この記載は 、（注５） の代理権限証書の代理人の表示と合致している必要があります。
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。
（注１１） 分かる場合は、会社法人等番号を記載してください。
（注１２） 債権譲渡登記所からの問合せ先として、代理人の連絡先を記載します。

-3-

【委任状】

委任状

私は、東京都中央区日本橋三丁目１０番地 債権良子 を代理人と定め、次の登記申請及び同申請の取下げに関する一切の権限を委任します。（注１）
登 記 の 目 的
抹消登記（注２）
抹消登記に係る債権譲渡登記の登記番号
第２０１５－１２３号（注３）
登 記 原 因令和３年６月２５日解除（注４）

令和３年７月１日（注５）
譲渡人

譲受人

東京都中央区京橋一丁目１番１号
中央産業株式会社代表取締役 中 央 一 郎,（注６）

東京都台東区上野三丁目１番９号
株式会社東京ファイナンス
代表取締役 東 京 次 郎
,

（注７）

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（注１） 代理人の住所及び氏名を記載します。この記載は、登記申請書の代理人の表示と合致している必要があります。
（注２） 登記の目的として 、「抹消登記」と記載します。
（注３） 抹消登記に係る債権譲渡登記の登記番号を記載します。
（注４） 登記原因は「弁済 」、「解除 」、「取消」等と記載し、その日付は当該登記原因の生じた日を記載します。
（注５） 委任状を作成した日付を記載します。
（注６） 譲渡人又は質権設定者の表示は、登記申請書に添付した資格証明書の記載と合致している必要があります。
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。
（注７） 譲受人又は質権者の表示は、登記申請書に添付した住所証明書（資格証明書）等の記載と合致している必要があります。
押印は、法人の代表者が登記所に提出している印鑑（自然人の場合には、市区町村に登録している印鑑）で押印する必要があります。
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。

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【登記申請書と共に提出する条件付取下書】（注１）

取下書

取下げの対象となる登記申請（注２）
登 記 の 目 的抹消登記
抹消登記に係る債権譲渡登記の登記番号
第２０１５－１２３号
登 記 原 因令和３年６月２５日解除
取下げの条件及び事由
上記登記申請の一部に却下事由が存すると登記官が認めたときは、登記申請の全部を取り下げる。（注３）

上記のとおり、登記申請を取り下げます。
令和３年７月１日
申請

東京法務局人
譲渡人

譲受人

御中（注４）

東京都中央区京橋一丁目１番１号
中央産業株式会社
東京都台東区上野三丁目１番９号
株式会社東京ファイナンス

譲渡人及び譲受人代理人
東京都中央区日本橋三丁目１０番地
債 権 良 子,（注５）

（連絡先：０３－３００３－××××）（注６）※

代理人によって取下げができるのは、委任状中、取下げに関する事項が記載されている場合に限ります。

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（注１） 抹消登記申請の一部に却下事由が存すると登記官が認めたことを停止条件として当該抹消登記申請の全部を取り下げる場合には、登記申請書と共に提出する必要があります。
（注２） 取下げの対象となる登記申請を特定するための事項を記載します。
（注３） 抹消登記申請の一部に却下事由が存すると登記官が認めたことを停止条件として、取り下げる旨を記載します。
（注４） 登記申請書の申請年月日と同一の日を記載します。
（注５） 押印する印鑑は、代理人が登記申請書に押印した印鑑と同一である必要があります。
押印する際は、他の文字にかからないように鮮明に押印してください。
（注６） 債権譲渡登記所からの問合せ先として、代理人の連絡先を記載します。

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