なないろ生命の現状

2022

DISCLOSURE©'22 SANRIO APPR. NO. L631456

なないろ生命保険株式会社〒160-8516
東京都新宿区四谷一丁目 6番1号 YOTSUYA TOWER 16階
https://www.nanairolife.co.jp/［2212010001］

CONTENTS
本

編

なないろ生命について
トップメッセージ

P02

当社のミッション・サステナブル経営

P04

2021年度業績P05

なないろ生命の取組み
お客様本位の業務運営

P06

商品ラインナップ

P07

サービスラインナップ

P08

通信販売

P09

代理店サポート体制

P10

お客様満足向上への取組み

P11

CSR活動

P14

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制

P15

コンプライアンスの推進

P17

適切なリスク管理への取組み

P19

資料編
経営・業績に関する資料

P23

1

なないろ生命について
なないろ生命について

トップメッセージ

２０２１年度業績
なないろ生命の取組み

代表取締役社長

石島 健一郎り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響

開 業 初 年 度 の 2 0 2 1 年 度は、1 0 月に医 療 保

様々な生命保険の選択肢を提供し続ける存在でネルやダイレクトチャネルの果たす役割がます

険、引受基準緩和型医療保険、特定疾病一時金ありたい。」という想いを込めています。

ます大きくなっています。

保険、がん一時金保険、がん治療サポート保険の“Create the New Solutionを受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げま

朝 日 生 命 でもこうした 環 境 変 化 に 対 応 すべ

5商品を発売いたしました。今後も、「『必要な保

̶ 保険に、新しい選択肢を ̶”すとともに、医療関係の皆様をはじめとして社会く、乗 合 代 理 店 チャネル や テレマー ケティング

障を』『必要なときに』『必要なだけ』『もっと便

私 たちは 、お 客 様 はもちろん 、大 切 な パート

インフラを支えてこられた方々に深く感謝申し

チャネルで商品販売を展開し、これまで順調に利に』」を基本コンセプトに、幅広いチャネルをナーである代 理 店 の 皆 様から、ちょうどこんな上げます。

事業を拡大してきました。そして、さらなる商品

通して、多 様 化 するお 客 様 のライフスタイル や

商品・サービスが欲しかった！と言っていただけ

わたしたち、なないろ生命は、2021年4月に開 発 力 の 強 化 やチャネル の 高 度 化に取 組むた

ニーズにお応えできる商品を販売してまいります。

るような 新しい 価 値を提 供 することで、生 命 保

誕生した、朝日生命グループの新しい生命保険

め、2020年10月に朝日新会社設立準備株式会

なないろ生命という社名には「雨を虹に変え険を考えるにあたっての有力な選択肢のひとつ会社です。

社を設立、2021年4月の生命保険業の免許取る陽の光のように、人々に希望をもたらし、多様となるような存在を目指してまいります。今後と得を経て、「なないろ生命保険株式会社」が誕生なお客様ニーズにお応えしたい。

も、ご支援、ご愛顧賜りますようよろしくお願い

生命保険を取り巻く環境は大きく変化し、お客様のライフスタイルや、保険商品・加入経路に2対するニーズは多様化しており、乗合代理店チャしました。

そ のた め に 、これまで の 常 識 にとらわ れず、

コーポレートガバナンス

平素より、なないろ生命に格別のご愛顧を賜申し上げます。

3

なないろ生命について2021年度業績● 新契約件数・新契約年換算保険料
2021年度

お客様のライフスタイルや、保険商品・加入経路に対するニーズは多様化しています。当社は、その多様化するお客様のニーズに迅速・的確にお応えするために2021年4月に開業しました。
お客様のご期待に沿える商品・サービスのご提Create the New Solution

新契約件数
新契約年換算保険料

新契約件数は、58,006件、新契約年換算保険58,006件
38億円● 保有契約件数・保有契約年換算保険料― 保険に、新しい選択肢を ―2021年度末
保有契約年換算保険料
お客様の人生・代理店への発展をサポート

56,989件
37億円

ソルベンシー・マージン比率は、14,552.5%と・複数あるうちの1社、似たような選択肢のひとつではなく、新しい風となるような価値を創造したい

14,552.5%

これが私たちの使命です。

ソ ルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は将来の保険金・給付金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、
通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
しかし、大幅な環境変化によって、予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政
監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。

● 基礎利益当社はミッション“Create the New Solution－ 保険に、新しい選択肢を －”を掲げ、社会に新しい価値を提供するこホルダーに関連し、そして、持続可能な社会のさらなる発展に寄与するものと考えております。
「健康・長寿社会への貢献に向けた生命保険商品・サービスの提供」「気候変動対策を中心とした環境への取組み」「働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」等の実践により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

十分な水準を確保しています。
コーポレートガバナンス

2021年度末・それにより、
お客様のより豊かで安心した人生、代理店の健全な発展をサポートするとを目指しております。
このミッションに基づく当社の生命保険事業活動は、当社のお客様のみならず、すべてのステーク

保険料は37億円となりました。

● ソルベンシー・マージン比率

・乗合代理店市場において、お客様、代理店に特徴ある新たな選択肢を提供し続ける会社でありたい

サステナブル経営

保有契約件数は、56,989件、保有契約年換算

なないろ生命の取組み

保有契約件数

新しい風となる
価値を創造

料は38億円となりました。

２０２１年度業績

供とともに、パートナーである代理店様に対するサポート体制の充実に向けて取り組んでまいります。

お客様・代理店への新たな選択肢の提供

なないろ生命について

当社のミッション

基礎利益は、新契約費用やシステム費用等の2021年度

影響で、△28億円となりました。

△28億円
基礎利益とは、保険料収入や給付金支払・事業費支払等の保険関係収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。

45

なないろ生命の取組み

当社は、常にお客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図る「お客様本位の業務運営」の観点から、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、積極的に推進しています。

商品ラインナップ
当社は、「『必要な保障を』『必要なときに』『必要なだけ』『もっと便利に』」をコンセプトに、多様化するお客様のライフスタイルやニーズに適切にお応えする商品の開発に努めています。

「お客様本位の業務運営に関する基本方針」および当該方針に基づく具体的な取組内容は、当社Webサイトで公表し● お客様本位の業務運営に関する基本方針
なないろ生命保険株式会社では、“Create the New Solution — 保険に、新しい選択肢を —”を企業理念とし、お客様に新たな選択肢、新しい風となる価値を創造し、お客様の豊かで安心した人生をサポートするという使命のもと、常に2022年7月1日現在

２０２１年度業績ています。

なないろ生命について

お客様本位の業務運営

入院も通院も一時金で保障！保険料が途中で上がらない、一生涯保障の医療保険です。

告知事項はたったの２つ！持病があっても、入りやすい医療保険です。

１．
「お客様の声」を経営に活かす取組み

なないろ生命の取組み

お客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図る「お客様本位の業務運営」の実践に努めます。
がんや生活習慣病（6 大疾病）に、一時金で手厚く備える保険です。

「お客様の声」を幅広くお伺いするとともに、「お客様の声」を経営に活かす取組みを推進し、「お客様満足向上」に努めます。

まとまった一時金でがん治療に幅広く備える、シンプルながん保険です。

２．
お客様のニーズやライフスタイルに適う商品・サービスの提供

お客様ニーズやライフスタイルの多様化を的確に把握し、お客様に満足いただける先進的な商品を開発するとともに、お客様に適したチャネルを通じて、お客様のご意向を踏まえた、
商品・サービスをご提供します。

ご意向に沿った最適な商品・サービスを選んでいただけるよう、商品・サービスの特性等について、分かりやすい

資料や丁寧な説明によって、適切かつ十分な情報提供に努めます。

４．
ご加入後のお客様サービス活動の充実な保険です。

コーポレートガバナンス

３．
ご加入時のお客様への情報提供の充実

がん治療にかかる自己負担費用を「診療報酬点数連動型」で保障する合理的

上記は、保険商品の概要を説明したものです。
ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご確認ください。

ご契約期間が長期にわたる生命保険の特性を踏まえ、お客様に寄り添ったお客様サービス活動を行うとともに、お客様への正確かつ迅速なお支払いに努めます。

５．利益相反の適切な管理

お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある取引を適切に管理するための体制を整備し、維持、改善に努めます。

６．
お客様本位の行動の浸透に向けた取組み

当社従業員に対し、お客様の最善の利益を追求するための意識醸成および教育の推進を図るとともに、お客様本位の行動を当社従業員の評価体系に反映することにより、お客様本位の業務運営の浸透に向けて取組みます。

6

7

なないろ生命の取組み● なないろ健康相談ダイヤル

24時間健康相談ダイヤル
経験豊かな医師、保健師、看護師等の相談スタッフが、24時間・年中無休体制で電話によるご相談に応じています。
●医療機関情報、夜間・休日の医療機関情報、専門医療情報等、豊富なデータベースをもとに、独自の情報サービスをご提供いたします。

通信販売
当社は2021年10月より保険商品の通信販売を開始しました。
テレビやインターネット等を通じてお客様のニーズに合った商品やサービスをわかりやすくご案内するよう努めております。
また、お客様の保険選びのお悩みを解決するために対面での「保険相談サービス」も展開しております。

２０２１年度業績

当社の保険商品にご加入いただくとご利用いただけるサービスです。

なないろ生命について

サービスラインナップ● 広告宣伝テレビやインターネット等での広告宣伝におきましては、
ご年齢やお住まいの地域を問わず、幅広いお客様から反響をいただいております。広告をご覧になったお客様に当社の商品やサービスを正しくご理解いただけるように、広告表現・表示言語には十二分に配慮するように努めてまいります。

なないろ生命の取組み

セカンドオピニオンサービス
総合相談医へのセカンドオピニオンの手配や、治療に適切な専門医をご紹介します。
●がん等の重い病気と診断されたとき、各診療科領域における学会等で要職を経験した医師（総合相談医）から、現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法等について意見をもらうことができます。
●セカンドオピニオンの結果、総合相談医が必要と判断した場合には、優秀専門臨床医が紹介されます。

● 電話によるお客様サービス

コーポレートガバナンス※サービスをご利用いただける対象商品やご利用条件等、詳細は当社Webサイトをご覧ください。
※上記サービスはなないろ生命保険株式会社から業務の委託を受けたティーペック株式会社が提供します。
本サービスは2022年3月現在のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
※総合相談医によるセカンドオピニオン・優秀専門臨床医の診療は、
ティーペック株式会社のサービス外となります。

通販専用お問い合わせ窓口(コールセンター)では、テレビCMやインターネット広告等で当社商品の資料請求やお問い合わせをいただいたお客様に対して、ご意向に寄り添った対応を心がけております。
お客様にさらにご満足いただけるよう努めてまいります。

89なないろ生命の取組み

お客様満足向上への取組み● 代理店サポートデスクの設置● お申込み時の取組み（2022年3月時点）の保険代理店に対し、お客様へより良いご提案ができるようフォロー体制を構築しています。
新契約のお申込み手続きのご案内や給付金等の照会、および請求手続きのフォロー、営業支援システム関連まで、多岐に渡るお問い合わせに対応しています。
スク」を実現していきます。

果が判明するシステムを導入しています。

代理店
業務サポート
連携

照会

代理店
サポートデスク

保全対応

照会

お客様
サービスセンター

なないろ生命販売支援から新契約のWeb手続機能に加え、
e-ラーニングツールの提供等代理店業務に必要な機能をワンストップで提供する専用Webサービスを整備しています。
ユーザーフレンドリーなデザインを採用し、簡便にお手続きいただける環境を提供しています。また、ペーパーレス申込システムを採用し、迅速にお申込みいただける環境を提供しています。

保険金・給付金等のご請求、
ご契約内容の照会や登録情報の変更等の各種お手続きをフリーダイヤルで受け付けており、専任オペレーターがお客様からのご質問・ご要望に対して迅速かつ丁寧に対応します。
また、
オペレーターに直接つながり、
ゆっくり丁寧な対応を行う「ご高齢のお客様専用ダイヤル」も設置しています。

● 給付金支払い時の取組み、お支払い状況
コーポレートガバナンス● なないろネット

なないろ生命の取組み● お客様サービスセンター

照会

提案・保全対応

営業担当者

す。

今後も申込手続きのデジタル化を推進し、さらなるお客様の利便性向上を実現していきます。
お客様照会ます。口座振替の申込やクレジットカードの登録といった保険料収納経路の設定もインターネット上で行うことができま
また、お申込みからご契約の成立までの時間を短縮するために、お客様の告知手続きが完了次第、即時に医務査定結

運営については正確さを第一に、迅速かつ丁寧に代理店業務をサポートすることで、「代理店から選ばれるサポートデ販売支援

お申込み時におけるお客様のご負担を軽減するために、ペーパーレス申込システムによる申込手続きを実施しており

２０２１年度業績

当社は代理店からのお問い合わせ専用の代理店サポートデスクを設け、委託契約を締結している全国5,000店以上

なないろ生命について

代理店サポート体制

当社では、ご請求申出いただいた保険金・給付金を、正確かつ迅速に、漏れなくお支払いするよう態勢の整備を図っています。
病院発行の診断書に代えて領収書等によるご請求を可能にする等、お手続きの際の書類の簡素化を実施し、お客様にとって利便性の高いお手続きとなるよう取組んでいます。加えて、正確かつ迅速な保険金・給付金のお支払いの実現に向け、支払査定のための専門知識を有する人材の育成を行っています。

● 代理店教育・研修制度
当社では、代理店の募集人が募集活動をするにあたり必須の知識やスキルを身に付けるための各種研修、
コンプライ
アンス教育等について、e－ラーニングや当社代理店システム（なないろネット）を通じ、教育ツールの提供等を行っています。
また、商品内容や提案方法の研修、適切な保険募集を行うためのコンプライアンス教育等を、当社営業担当者による対面でのサポートに加え、オンラインツール等も活用して実施しております。

1011

なないろ生命の取組み
なないろ生命について■2021年度

保険金・給付金のお支払件数、お支払非該当件数および内訳（単位：件）

保険金

給付金
合計

0

0

0

0

0

0

503

211

0

支払事由に非該当

0

0

0

0

0

0

2

8

0

5

15

15

免責事由に該当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

告知義務違反による
解除

0

0

0

0

0

0

2

1

0

3

6

6

詐欺による取消・
無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

不法取得目的による
無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

重大事由による解除

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

お支払非該当件数合計

0

0

0

0

0

0

4

9

0

8

21

500 1,214 1,214

集約のうえ分析し、四半期に一度開催する「CS向上委員会」等を通じて全社的な業務改善を促し、お客様サービスの向上を推進しています。
■2021年度お客様から寄せられた声（苦情の件数）
項目

件数（件） 割合（％）
9653%

収納関係（保険料のお払込み等に関するもの）

25

14%

保全関係（ご契約後のお手続きに関するもの）

5

3%

0

保険金・給付金関係（保険金・給付金のお支払い等に関するもの）

10

6%

21

その他

45

25%

181

100%

合計

コーポレートガバナンス

新契約関係（保険契約へのご加入に関するもの）※一般社団法人生命保険協会による「保険金等の支払・不払件数の計上に係る基準モデル」に基づき算出しております。

12の様々なご意見等を集約し、お客様サービス向上につなげています。
また、様々な方面から寄せられる「お客様の声」をなないろ生命の取組み

お支払件数合計

お客様サービスセンターを通じたお客様からの直接のお申出や、代理店、手続満足度調査を通じて寄せられたお客様

２０２１年度業績

高度
死亡 災害
死亡 入院 手術 障害
障害 その他 合計
その他 合計
保険金 保険金
給付金 給付金 給付金 給付金
保険金● お客様の声を活かす取組み

13

なないろ生命の取組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制● ピンクリボン運動の推進● 経営管理体制の活動に賛同し、J.POSHオフィシャルサポーターとしてピンクリボン運動を推進しています。

当社は、経営の健全性や適切性の確保に向けた経営管理体制を構築しています。
＜経営管理体制＞

株主総会

乳がんについての啓発と情報提供を行うことで一人でも多くの方が救われること、また、正しい知識の周知・理解を醸成していくことでよりよい社会になると考え、乳がんの基礎知識や検査、
セルフチェックの重要性に関する情報の発信や、選任

ピンクリボンピンバッジの着用による啓発活動に取組んでいます。

報告

選任

取締役会

朝日生命グループの一員として、朝日生命と連携のうえ、
これらの取組みを積極的に展開し、ピンクリボン運動の輪を広げていきたいと考えています。

指示

監査役監査
選任

報告

意見

役員会議
業務執行部門

選任

報告

連携

報告
連携

なないろ生命の取組みなりました。

監査役会

連携

社長

1980年代にアメリカで始まり、日本では2000年に入ってから一般的に認知されるように

報告

会計監査人

保険計理人

「ピンクリボン運動」とは乳がんの早期発見・早期治療を啓発・推進するために行われる世界規模のキャンペーン。

２０２１年度業績

当社では、「日本から乳がんで悲しむ人をなくしたい」という認定NPO法人「J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）」

なないろ生命について

CSR活動

会計監査
内部監査

内部監査局

連携

社会貢献活動の一環として、全国の支社において、各地域の代理店と連携のうえ、医療機関や介護施設等への車椅子の寄贈等の活動を行っています。

コーポレートガバナンス● 地域における社会貢献活動＜主な機関の役割＞【取締役会】

会社の経営方針および経営計画等を明確に定め、重要な業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督を行います。
【役員会議】
代表取締役社長および各部を統括する担当執行役員等で構成し、経営戦略ならびに業務執行の重要事項について審議を行います。
【監査役（会）】
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、会社業務および財産の状況に関する報告徴求、調査を通じて、会計
監査、業務監査および取締役の職務執行の監査を行います。
監査役会は、監査の開始にあたり、
監査方針、
監査計画および監査に関する重要事項について、協議および決議を行い
ます。

14

15

コーポレートガバナンス
なないろ生命について

コンプライアンスの推進● 内部統制システムの整備本方針」を制定しています。

として位置づけ、
コンプライアンスの企業文化としての定着を目指しています。具体的には、役職員一人ひとりが当社の価値機軸（行動規範）であるIntegrity（誠実であること）に基づき、お客様本位の視点や法令等を遵守した適切な行動を実

２０２１年度業績

当社は、業務の適正の確保を図るため、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項を定めた「内部統制基

当社は、「法令、社内規程および社会的規範を遵守すること」、すなわちコンプライアンスを経営の最重要課題の一つ

践し、コンプライアンスの実行計画である「コンプライアンスプログラム」を推進しています。

この方針に基づき、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築、運用しています。

● 内部監査体制
取締役会で決議された「内部監査の基本方針」において、内部監査の実効性を確保するための基本的事項を定め、内査を実施しています。

当社は、事業年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定・実行し、全執行役員をメンバーとする「コンプライアンス
委員会」でその進捗状況の確認と改善策の検討等を行い、取締役会に報告しています。
また、所属長を各所属の「コンプライアンス遵守責任者」に任命するとともに、「コンプライアンス・リスク管理部」が全社のコンプライアンスに関する具

なないろ生命の取組み

部監査局の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画を策定し、これに基づき適切に内部監● コンプライアンス推進体制

体的な取組みを統括し、各所属のコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行っています。

内部監査では、当社の全ての業務を対象として、内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すこと

コンプライアンス推進体制

により、会社業務の適正かつ効率的な運営を推進しています。内部監査結果については、取締役会・監査役会等に報告し

取締役会

ています。

監査役

社長

コーポレートガバナンス

内部監査局

コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部署（コンプライアンス・リスク管理部）
保険募集管理、反社会的勢力対応等の所管部署

各所属（所属長：遵守責任者）
代理店● 販売・勧誘方針
当社では、お客様のニーズに沿った最適な保険商品をお届けすることや、お客様情報を適正に取扱うこと等、保険販
売時における当社の姿勢を「販売・勧誘方針」
として制定・公表し、教育・研修を通じて全役職員に徹底しています。

16

17

コーポレートガバナンス
なないろ生命について

適切なリスク管理への取組み● 個人情報保護への取組み
頼をいただくことの大前提となります。
当社では、社内ルールに基づく個人情報の厳正な取扱いを推進するとともに、情報資産の安全性（セキュリティ）の確

生命保険会社を取り巻く経営環境は常に変化し、複雑で多様なリスクを抱えています。
当社では、リスクの的確な把握・

２０２１年度業績

契約情報や健康情報等の大切なお客様情報をお預かりする保険会社として、個人情報の適切な管理は、
お客様から信● 基本的な考え方
分析、
適切な管理が経営の最重要課題のひとつと認識し、「リスク管理の基本方針」を定め、これに基づいたリスク管理態
勢の整備・強化に努めています。

保・向上に努めています。
また、個人情報の適切な取扱い、および漏えい防止に関する教育等を継続的に実施しています。

● 反社会的勢力への対応
供与、寄付金・賛助金の提供はもとより、取引関係も含め、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役職員および代理店等の安全を確保するとともに、当社では、リスクカテゴリー毎にリスク所管部を設置するとともに、リスク全体を統合的に管理する部署をコンプライア
ンス・リスク管理部としています。統合リスクや各種リスクの状況等は、全執行役員をメンバーとする「リスク管理委員会」に定期的に報告し、リスク管理状況や必要な改善策等を審議しています。
また取締役会において、リスク管理方針を決定するとともに、統合的リスク管理状況の確認等を定期的に行っています。なお、
リスク管理の適切性・実効性は内部監査局による監査で検証しています。

被害防止に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との連携に努めてまいりま

リスク管理体制

す。

取締役会
社長

当社では、役職員一人ひとりの人権・個性を尊重し、ハラスメントのない「風通しのよい職場」づくりに取組んでいま● 内部通報制度
当社は、職員等から不正行為やハラスメントの通報を受け付ける社内相談窓口として「内部通報相談窓口」
「ハラスメ

内部監査局

ケーション強化に向けた工夫に努めています。

監査役
コーポレートガバナンス● 風通しのよい職場づくり
す。主な取組みとして、人権・ハラスメントに関する教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、役職員相互のコミュニ

なないろ生命の取組み

当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、金品の● リスク管理体制

リスク管理委員会
統合的リスク管理（コンプライアンス・リスク管理部）
所管部によるリスク管理
保険引受リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスクント相談窓口」を設置するほか、朝日生命グループ共通の相談窓口（朝日生命窓口・法律事務所内窓口）の利用も可能とし、通報や相談を幅広く受け付けています。
また、通報者が通報することにより不利益を被ることがないよう、通報者保護の規程を設け、安心して通報・相談を行える環境を整備しています。

本社各担当部署（注）上記は主なリスクを記載しています。
法務リスク等のその他諸リスクについても適切にリスク管理を実施しています。

18

19

コーポレートガバナンス
なないろ生命について● 統合的リスク管理● 災害時等の業務継続への取組み

網羅的に捉えて定量的・定性的に評価し、リスク重要度に応じた対応策を実施しています。
また、統計的なリスク計測手法では捉えきれないリスクも存在すると考えられるため、当社のリスク特性を踏まえたシ

地震等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症の流行時等の不測の事態に備えて、「災害時

２０２１年度業績

各種リスクが会社に及ぼす影響を全社的な観点から管理する統合的リスク管理を実施しています。様々なリスクを業務継続計画」を策定しています。生命保険会社の社会的使命である、保険金・給付金の支払い業務等の重要業務を迅
速かつ適切に継続できるよう、体制整備に努めています。

ナリオを想定したストレステストを実施しています。
ストレステストの結果は取締役会等に報告し、経営上または財務上の対応の検討に活用しています。

【主なリスク】

リスクの種類

経済情勢や保険事故発生率等が保険料率設定時の予測を超えて変動することにより、損失を被るリスク

商品開発時に、十分なデータに基づき適切な保険料設定を行うとともに、商品販
売後に、商品毎の損益状況や保険事故発生率等の定期的なモニタリングを行っています。また、リスクの分散や収益の安定化等を目的として再保険を活用していますが、再保険会社の信用力を定期的に評価するとともに、出再条件の適切な設定に努めています。

保険料等の収入の減少や保険金等の支出の増加、その他予期せぬ資金流出入の増減等により、流動性が不足し支払義務が不履行になるリスク

日々の資金繰りの管理に加えて、将来のキャッシュフローも想定のうえ、十分な流動性確保を定期的に検証しています。

保険引受リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク20

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク

事務フローの整備や正確な事務処理の推進等により、誤処理や不正の未然防止に努めています。誤処理等の発生時には、影響や損害の極小化を図るとともに、発生原因を究明のうえ、再発防止策を策定しています。

システムの故障や誤作動、不正使用等により、システムが正常に稼働せずに損失を被るリスクシステム開発・運用における検証体制を整備し、適切なシステムの構築およびシ
ステム障害の未然防止に努めています。
システム障害発生時には、迅速なシステ
ムの復旧を図るとともに、発生原因を究
明のうえ再発防止策を策定しています。

コーポレートガバナンス

管理の考え方なないろ生命の取組み

リスクの定義21

会社情報
経営・業績に関する情報
Ⅰ. 会社の概況および組織・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24
Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P28
Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況・ ・・・・・・・・・・・・・・ P29
Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標・ ・・ P33
Ⅴ. 財産の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34
Ⅵ. 業務の状況を示す指標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46
Ⅶ. 保険会社の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P64
Ⅷ. 特別勘定に関する指標等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P69
Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・ P69− 23 −

会社の概況および組織

Ⅰ 会社の概況および組織
1 沿革
2020年10月

朝日新会社設立準備株式会社（資本金27億円、資本準備金27億円）

2021年 4月

生命保険業免許取得
なないろ生命保険株式会社へ社名変更

10月

生命保険販売開始

2 経営の組織（2022年4月1日現在）
株主総会
監査役会
取締役会

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
CS 向上委員会

保険計理人

役員会議

代表取締役社長

保険金部

お客様サービス部

契約医務部

事務システム企画部

営業支援部

代理店管理部

ダイレクトマーケティング部

法人開拓支援部

金融法人営業推進部

エージェンシー開発営業部

代理店営業推進部

マーケティング企画部

商品企画部

コンプライアンス・リスク管理部

経理部

数理部

戦略企画部

人事部

支社

− 24 −

内部監査局

会社の概況および組織

3 店舗（2022年4月1日現在）
本社〒160-8516 東京都新宿区四谷一丁目6番1号

多摩本社

YOTSUYATOWER 16階

電話：03－4574－5081（代表）―〒206-8690 東京都多摩市鶴牧１－２３

代田橋オフィス

〒168-8516 東京都杉並区和泉１－２２－１９

―

北海道支社

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西８－１－１ 朝日生命札幌大通ビル７階

―

首都圏支社
東日本支社
東海支社
関西支社
九州支社

〒160-8516 東京都新宿区四谷一丁目6番1号

YOTSUYA〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町１－１０４

TOWER 16階

大宮仲町AKビル３階〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄３－３２－２０ 朝日生命矢場町ビル４階〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋４－２－１６

大阪朝日生命館９階〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町８－２３ 朝日生命福岡昭和通ビル４階

―
―
―
―
―

4 資本金の推移（2022年4月1日現在）
年月日

増資額

2021年 1月 4日

1,800百万円

2021年10月15日

6,300百万円

2020年10月 1日
2021年 7月13日

増資後資本金―2,700百万円

1,700百万円

6,200百万円

摘要

会社設立時

4,500百万円

増資によるもの

12,500百万円

増資によるもの

増資によるもの

5 株式の総数（2022年4月1日現在）
発行する株式の総数
発行済株式の総数

1,000

千株

1

名

25

株主数

千株

6 株式の状況（2022年4月1日現在）（１）発行済株式の種類等
発行済株式

種類

発行数

普通株式

内容

25千株

―

（２）大株主当社への出資状況

持株数

朝日生命保険相互会社

25千株

持株比率
100％

− 25 −

当社の大株主への出資状況

持株数
―

持株比率
―

会社の概況および組織

7 主要株主の状況（2022年4月1日現在）
会社名

主たる事業所または事務所の
資本金
事業内容
所在地
または基金(※)

設 立
年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

東京都新宿区四谷一丁目
6番1号

1947年
7月1日

100％

朝日生命保険相互会社

2,570億円

生命保険業（※）基金の総額には、基金償却積立金を含みます。

8 取締役および監査役（2022年4月1日現在）
男性8名

女性0名（取締役および監査役のうち女性の比率０％）
役職名

氏名

代表取締役社長

石島健一郎

取締役（非常勤）

池田

健一

常勤監査役

芳司

康寛

取締役

沼田

取締役（非常勤）

下鳥監査役（非常勤）

小西

社外監査役

澤口

社外監査役

稲田

明

正弘
英樹
雅昭
行祐

9 会計監査人の氏名または名称
2021年度については以下のとおりです。
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

木村修

指定有限責任社員

窪寺

信

10 従業員の在籍・採用状況分

2020年度末
在籍数

2021年度末
在籍数

内勤職員

40名

287名

0名

21名

（女

7

155

0

9

区

（男

132

営業職員

ー

ー

ー

ー

（女

ー

ー

ー

ー

性）
性）

性）

ー

0

2021年度
採用数

33

（男

性）

2020年度
採用数ーー（注）在籍数には受入出向者を含みます。
− 26 −

12ー

2021年度末
平均年齢

42.9歳
46.1

40.1

ー

ー

ー

平均勤続年数

0.7年
0.8

0.6

ー

ー

ー

会社の概況および組織

11 平均給与（内勤職員）
区

分

内勤職員

2021年3月
559（単位：千円）
2022年3月
358（注）平均給与月額は税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

12 平均給与（営業職員）
該当事項はございません。

− 27 −

保険会社の主要な業務の内容

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容⑴ 生命保険業⑵ 他の保険会社（外国保険事業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証
その他の前号の業務に付随する業務⑶ 国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務⑷ 前各号に掲げる業務に付帯または関連する一切の業務

2 経営方針P.4をご覧ください− 28 −

直近事業年度における事業の概況

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況
2021年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続きましたが、年明け以降は、個人消費等に、やや足踏みの動きが見られました。
こうした中、生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時には保険料の払込猶予
期間の延長等の特別取扱いを実施するとともに、生命保険事業の根幹である保険金・給付金のお支払いをはじめとした重要業務を継続し、社会のインフラとしての機能を維持しました。
一方で、6月には改訂コーポレートガバナンス・コードが公表・施行され、サステナビリティを巡る課題への取組みを目的とした改訂が盛り込まれる等、持続可能な社会の実現に向けた取組みが世界的に大きな潮流となっています。このような社会情勢の変化の中、生命保険業界においても、保険事業を通じて持続可能な社会に貢献する役
割がより一層求められています。
その中で、当社「なないろ生命保険株式会社」は、2021年4月1日に金融庁から生命保険業免許を交付され、開業以降、2021年10月1日の生命保険の販売開始に向けて必要とされる各種態勢の整備に取組みました。その結果、特段の遅延や問題の発生はなく当初計画とおりに各種態勢の整備が完了し、2021年10月に生命保険の販売を開始しました。
そのうえで、以下3つのテーマを基本方針として2021年度経営計画を策定し、業務運営を行いました。
【基本方針１

ＰＤＣＡの徹底等による経営目標の達成】

2021年度販売計画の達成に向けて、当社のミッション“Create the New Solution ー 保険に、新しい選択肢を ー”
における「『必要な保障を』『必要なときに』『必要なだけ』『もっと便利に』」の基本コンセプトのもと、お客様・代理店から選ばれる独自性のある商品の開発・販売に取組みました。具体的には、がん治療に掛かる自己負担
費用を診療報酬点数連動型で保障する実損填補タイプの「がん治療サポート保険」を2021年10月に発売しました。
加えて、新たなマーケットの開拓や新規チャネル・販売スキームを構築する等の取組みを通じた販売ボリュームの確保により、2021年度販売計画を達成しました。厳しい競争環境の中ではありますが、全体としては保険会社の開業初年度として順調なスタートを切りました。
【基本方針２

2022年度の飛躍的な成長に向けた各種態勢の整備】

2021年10月の保険商品の販売開始にあたり必要とされる態勢の整備を行いました。具体的には、募集代理店との新規委託契約の締結、代理店への商品や事務取扱の研修、ソリシタの中途採用・育成に取組み、販売計画達成に必要な態勢を整備し、また、保険募集関連資料の準備、保険契約の申込みから保全に至るまでの事務フロー・シ
ステムの構築、代理店サポートデスクやコールセンターの稼働準備等、各種態勢整備を行いました。
【基本方針３

経営の安定軌道化】

当社は取締役会をはじめとした定款等に定められた諸会議を運営のうえ、社内における適切な意思決定プロセスの定着・安定化を図りました。また、保険会社として適切な業務運営を遂行する上で必要とされる決算業務や事業費管理等に係る検討・体制整備を進めてまいりました。

− 29 −

直近事業年度における事業の概況

また、2022年度の成長に向けた体制整備については、魅力的な商品開発へのさらなる注力や、お客様や代理店の利便性向上や事務効率化に向けたインフラ整備等、限られた投資余力の中でさらなる成長に向けての課題が明確となりました。
このことを踏まえ、2022年度については、“なないろ生命の成長軌道を確かなものとする1年”と位置づけ、事業の飛躍的な成長を実現するとともに、持続的な発展を支える体制整備を進めていきます。とりわけ、以下の3点を重点取組テーマとして注力してまいります。
ア.ＡＮＰ100億円規模への成長
ＡＮＰ(新契約年換算保険料)規模のさらなる拡大を実現し、代理店マーケットにおける存在感を一段と高めていくため、2022年5月にがん治療サポート保険「なないろがん治療保険極（きわみ）」、医療保険「なないろメディカル礎（いしずえ）」の2商品を発売することといたしました。これに伴い、新商品の強みを的確かつ効果的に代理店にお伝えできるよう、代理店営業担当者のスキルアップに加え、代理店サポートデスク等のサポート体制の拡充を行ってまいります。また、お客様数を拡大していく中で、保険のお引き受けや保険金のお支払い等についても迅速な対応ができるよう、体制を拡充するとともにインフラ整備等を通じた効率的な事
務体制の構築にも努めてまいります。
イ.持続的な成長に向けた体制整備
当社が長期的に成長を継続していくため、限られた投資余力の中でも優先領域への投資をしっかりと行ってまいります。とりわけ、マーケットニーズを捉えた特徴的な商品を提供し続けるための商品開発体制に掛かる
投資や、マーケットスタンダードを意識した手続効率化・利便性の向上に資するインフラ等への投資については、優先して整備を進めてまいります。
ウ.なないろ生命カルチャーの醸成
なないろ生命としてお客様・代理店に認識していただき、選んでいただくためのブランディングに取組んでまいります。また、当社が将来にわたって持続的に成長していくためには、すべての事業の根幹となる人材の役割発揮が欠かせないことから、多様性ある組織の中で、当社のミッションである“Create the New Solution
ー 保険に、新しい選択肢を ー”を実現していく人材・組織づくりに注力してまいります。

2 契約者懇談会開催の概況
契約者懇談会については開催しておりません。

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会・苦情）の件数
P.13をご覧ください

4 契約者に対する情報提供の実態
P.11〜12をご覧ください− 30 −

直近事業年度における事業の概況

5 商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法
商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法
当社では、保険契約のご加入に際し、商品の仕組みや内容を、デメリットとなる情報も含めてお客様に十分ご理解いただいたうえでお申込みいただけるよう、商品に関する十分な情報提供を行っています。商品に対する情報やデメリット情報について、以下のご説明資料をご提供し、お客様に理解を深めていただけるよう努めています。
【商品パンフレット】
商品の仕組みや特徴、保障内容についてわかりやすく記載した資料です。
【意向確認書】
お申込みいただく商品がお客様のご意向に沿っているかをご確認いただくための書面です。
【契約概要/注意喚起情報・ご契約のしおり-約款】「契約概要」
ご契約の内容等に関して特にご確認いただきたいことを記載しています。
「注意喚起情報」
お申込みに際して、特にご注意いただきたいことや不利益になることを記載しています。
「ご契約のしおり-約款」
ご契約についての大切な事項（告知義務、給付金等をお支払いできる場合・お支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明した「ご契約のしおり」と、ご契約のご加入から消滅までのとりきめを記載した「約款」です。

6 代理店教育・研修の概略
P.10をご覧ください

7 新規開発商品の状況
P.7をご覧ください

8 保険商品一覧
P.7をご覧ください− 31 −

直近事業年度における事業の概況

9 情報システムに関する状況
１．情報システムの概況
大切なお客様のご契約を安全にお守りするため、信頼性の高いシステム基盤の維持を行っていきます。
加えて、多様化するお客様のニーズに迅速にお応えするため、新商品ならびにお客様の視点に立った利便性の高い新たなサービスの提供に取組んでいます。
２．情報セキュリティ対策
サイバーセキュリティリスクへの対応として、日々巧妙化するサイバー攻撃から大切なお客様の情報をお守りするため、最新技術の動向を踏まえた情報セキュリティ対策の強化、ならびに役職員への情報セキュリティ
教育に取組んでいます。

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
P.14をご覧ください。

− 32 −

直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経常収益（単位：百万円）

項目

2021年度8,472

経常利益（△は経常損失）△3,135

当期純利益（△は当期純損失）△3,172

基礎利益△2,89912,50025,000株

資本金の額及び発行済株式の総数
総資産22,083

うち特別勘定資産−責任準備金残高491

有価証券残高

−

貸付金残高

−

ソルベンシー･マージン比率

14,552.5%

従業員数

287名

保有契約高

−

個人保険

−

個人年金保険−

団体保険−

団体年金保険保有契約高−− 33 −

財産の状況

Ⅴ 財産の状況
1 貸借対照表（単位：百万円）
科目（資産の部）

2021年度末(2022年3月31日現在)

現金及び預貯金6,155

有形固定資産

556

預貯金
建物

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

6,155
360
195

5,532
5,313

218

再保険貸

6,394

未収金

571

その他資産
前払費用
預託金

その他の資産

科目

3,444

2,525
327

20

（負債の部）

498

責任準備金

491

支払備金

再保険借

23

1,518

未払金

128

未払法人税等
未払費用
預り金

資産除去債務仮受金

繰延税金負債

10

1,252

1

115

8

26

負債の部合計2,067

資本金12,500（純資産の部）

利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計− 34 −

6

その他負債

資本準備金

22,083(2022年3月31日現在)

保険契約準備金

資本剰余金

資産の部合計2021年度末

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

12,50012,500△4,984△4,984△4,98420,01520,01522,083

財産の状況

2 損益計算書（単位：百万円）
2021年度科目(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

経常収益

8,472

保険料等収入

8,299

保険料

960

再保険収入

7,339

資産運用収益0

利息及び配当金等収入

0

預貯金利息

0

その他経常収益173

その他の経常収益

173

経常費用

11,608

保険金等支払金

1,055

給付金

73

その他返戻金

4

再保険料

978

責任準備金等繰入額

498

支払備金繰入額

6

責任準備金繰入額491

資産運用費用

0

支払利息

0

事業費

8,536

その他経常費用

1,518

税金

754

減価償却費

762

その他の経常費用0

経常利益（△は経常損失）△3,135

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）△3,135

法人税及び住民税10

法人税等調整額

26

法人税等合計37

当期純利益（△は当期純損失）△3,172− 35 −

財産の状況

3 キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2021年度科目(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△3,135

支払備金の増減額（△は減少）

6

減価償却費

762

責任準備金の増減額（△は減少）

491

利息及び配当金等収入

△0

支払利息

0

再保険貸の増減額（△は増加）△6,394

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△2,700

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

932

再保険借の増減額（△は減少）
その他

利息及び配当金等の受取額

小計

23
0

△10,0130

利息の支払額△0

法人税等の支払額△0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,014有形固定資産の取得による支出△361

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出△3,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,792

その他△235

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

16,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,193

現金及び現金同等物期首残高

3,962

現金及び現金同等物期末残高

6,155− 36 −

財産の状況

4 株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

株主資本

（単位：百万円）
利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金

4,500

4,500

4,500

△1,811△1,811

7,188

7,188

新株の発行

8,000

8,000

8,000

−

−

16,00016,000

当期変動額合計

8,000

8,000

8,000

当期変動額

当期純利益

当期末残高

−

12,500−12,500−△3,172△3,172△3,172△3,172

12,500△4,984△4,98420,01520,015△3,172△3,172

12,827

12,827

重要な会計方針
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 有形固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、建物については定額法）によっております。
2. ソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
3. 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上の上5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
4. 責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業
法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、保険業法施行規則第69条第4項第4号に基づき、5年チルメル式により計算しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

− 37 −

財産の状況

重要な会計方針
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
5. 保険料等収入の計上方法（1）保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任または保険期間が開始しているものについて、保険業法施行規則第69条第3項に基づき収納した金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分について
は、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（2）再 保険収入は、出再対象の保険契約（以下、「出再契約」という。）に係る収支等を計上した期に、再保険契約に定める出再割合等に基づき受領する再保険金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険では、出再契約に係る新契約費相当額の一部として受領する出再手数料を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
6. 保険金等支払金の計上方法（1）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
（2）再保険料は、出再契約に係る収支等を計上した期に、再保険契約に定める出再割合等に基づき支払
われる再保険料を計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金については、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に基づき不積立てとしております。
7. 未適用の会計基準に関する事項
朝日生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2021年12月にグループ通算制度の承認申請を行い、翌年度よりグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、当年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）であり、その内容は次のとおりであります。
（1）概要
当該会計基準等は、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年
法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いについて定められたものであります。
（2）適用予定日
2022年度の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響は評価中であります。
− 38 −

財産の状況

注記事項（貸借対照表関係）
2021年度末（2022年３月31日現在）
1. 当社は、資金運用については、短期的な預金に限定し、増資により資金を調達しております。
（1）金融資産に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

現金及び預貯金

賃借対照表計上額（単位：百万円）

時価

6,155

差額

6,155

−

（2）当社の金融商品は現金及び預貯金に限られることから、時価の区分はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額は53百万円であります。
3. 関係会社に対する金銭債権の総額は51百万円、金銭債務の総額は44百万円であります。
4. （1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

1,139百万円

ソフトウェア

139百万円

危険準備金

66百万円

繰延資産

37百万円

資産除去債務

32百万円

その他

4百万円

繰延税金資産小計

1,419百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,139百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 269百万円

繰延税金資産合計

10百万円

繰延税金負債

資産除去債務対応資産31百万円

繰延税金負債合計

37百万円

その他

5百万円

繰延税金負債の純額

26百万円（2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
1 年以内
税務上の繰越欠損金（※）−

評価性引当額−繰延税金資産

−

1 年超
5 年以内

−

−

−

（単位：百万円）
5 年超
1,139

△ 1,139
−

合計
1,139

△ 1,139−※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（3）当年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減△27.3％、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減△1.5％であります。
− 39 −

財産の状況

注記事項（貸借対照表関係）
2021年度末（2022年３月31日現在）
5.	保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は5百万円であります。
6. １株当たりの純資産額は、800,632円21銭であります。
7. 2022年3月31日開催の取締役会において決議した株主割当による新株発行（普通株式17,000株、払込
額17,000百万円）の払込みが、2022年4月15日に完了しております。

8. 平 成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当期末残高は6,391百万円であります。

− 40 −

財産の状況

注記事項（損益計算書関係）
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 関係会社との取引による収益の総額は172百万円、費用の総額は295百万円であります。
2.	支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算
上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円であります。
3. 1株当たりの当期純損失は、184,046円66銭であります。
4.	再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額6,989百万円を含んでおります。
再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額597百万円を含んでおります。
5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（1）親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

議決権等
の所有
関連当事者との会社等の名称関係（被所有）の割合
朝日生命保険相互会社

100%（単位：百万円）
取引の
内容

取引
金額

科目

増資の
出資の受入
16,000−
受入（注1）
事務所の賃借役員・出向者の 差入敷金
235 預託金
受入等
（注2）

期末
残高
−
327

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1）当社の行った株主割当増資を1株につき1百万円で受け入れたものであります。
(注2）親会社が賃貸する近隣のテナントと同水準としております。
（2）兄弟会社等

種類

親会社の
子会社

（単位：百万円）

議決権等の所有関連当事者との会社等の名称
（被所有）
関係
の割合

取引の
内容
（注1）

株式会社
インフォ
テクノ朝日

システム
開発費等
の支払い

なし

システム開発・運用・保守の
業務委託等

取引
金額
（注2）

1,967

科目
未払金

97

未払
費用

18

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。

− 41 −

期末
残高

財産の状況

注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

注記事項（株主資本等変動計算書関係）
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期末における発行済株式の種類及び総数は以下のとおりであります。
（単位：株）
当期首
株式数
発行済株式

普通株式

当期
増加株式数

9,000

当期
減少株式数

16,0005 保険業法に基づく債権の状況
該当事項はございません。

6 元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当事項はございません。

− 42 −

当期末
株式数−

25,000財産の状況

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）項

ソルベンシー・マージン総額

目

資本金等

（単位：百万円）（Ａ）

価格変動準備金

2021年度末

20,251
20,015
−

危険準備金

236

一般貸倒引当金−（その他有価証券評価差額金(税効果控除前)･繰延ヘッジ損益（税効果控除前)）×90％（マイナスの場合100％）−

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）−

負債性資本調達手段等−

全期チルメル式責任準備金相当額超過額−

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額−

持込資本金等

−

その他

−

控除項目

リスクの合計額−（R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2 ＋ R4

保険リスク相当額

Ｒ1

（Ｂ）

278
−

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

236

最低保証リスク相当額

Ｒ7−

予定利率リスク相当額

資産運用リスク相当額

0

Ｒ2

125

Ｒ3

経営管理リスク相当額

10

Ｒ4

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（１／２）×（Ｂ）

14,552.5%×100（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

8 有価証券の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報
該当事項はございません。
（2）金銭の信託の時価情報
該当事項はございません。
（3）デリバティブ取引の時価情報
該当事項はございません。
− 43 −

財産の状況

9 経常利益の明細（基礎利益）（単位：百万円）
基礎利益

2021年度Ａキャピタル収益△2,899−

金銭の信託運用益−

売買目的有価証券運用益−

有価証券売却益−

金融派生商品収益

−

為替差益

−

その他キャピタル収益−

キャピタル費用−

金銭の信託運用損−

売買目的有価証券運用損−

有価証券売却損−

有価証券評価損−

金融派生商品費用

−

為替差損

−

その他キャピタル費用−

キャピタル損益

キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益

Ｂ

−

Ａ＋Ｂ

△2,899−

再保険収入−

危険準備金戻入額−

個別貸倒引当金戻入額−

その他臨時収益

−

臨時費用

236

再保険料

−

危険準備金繰入額236

個別貸倒引当金繰入額−

特定海外債権引当勘定繰入額

−

貸付金償却

その他臨時費用

臨時損益
経常利益

−
−

Ｃ

△236

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

△3,135− 44 −

財産の状況

10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

11

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融
商品取引法に基づく公認会計士または監査法人の監査証明

該当事項はございません。

12

代表者による財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認

財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性については、当社の代表取締役社長が確認しております。

事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を13 継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はございません。

− 45 −

業務の状況を示す指標等

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況
P.5をご覧ください。
（2）保有契約高および新契約高
保有契約高
区分

（単位：千件、百万円、％）

件数

個人保険

56

団体保険

−

個人年金保険
団体年金保険2021年度末

前年度末比

−

−

−

−

−

−

−

前年度末比

−

−

−

新契約高
区分

金額

−

−

−

−
（単位：千件、百万円、％）2021年度

件数
前年度比

金額

前年度比

新契約

個人保険

58

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

個人年金保険
団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

転換による
純増加

−

−

−

−

−

−

−

（3）年換算保険料
保有契約（単位：百万円、％）区分

2021年度末

個人保険

3,710

合計

3,710

個人年金保険
うち第三分野

−

3,710

前年度末比

新契約
区分

（単位：百万円、％）2021年度

−

個人保険

3,802

−

合計

3,802

−

−

個人年金保険
うち第三分野

前年度比

−

3,802

−

−

−

−

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．うち第三分野については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

− 46 −

業務の状況を示す指標等（4）保障機能別保有契約高（単位：百万円）
保有金額

区分

死亡保障

生存保障

2021年度末

普通死亡

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

災害死亡

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

その他の
条件付死亡

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

満期･生存給付

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

年金

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

その他

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

− 47 −

業務の状況を示す指標等（単位：百万円）
保有金額

区分

入院保障

2021年度末

災害入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

112
−
−
−
112

疾病入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

112
−
−
−
112

その他の
条件付入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

（

7）
−
−
−
7）

（

（注）1．括弧内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。
2．入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
3．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
（単位：件）
保有件数

区分

2021年度末

障害保障

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

−
−
−
−
−

手術保障

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

20,863−−−
20,863− 48 −

業務の状況を示す指標等（5） 個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）
保有金額

区分

2021年度末

死亡保険

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計

−
−
−
−

生死混合保険養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

−
−
−
−

生存保険
年金保険

−

個人年金保険

−

−
−
−
−
−
7

災害割増特約
傷害特約
災害入院特約
疾病特約
成人病特約
その他の条件付入院特約

災害･疾病関係特約（注）入院特約の金額は入院給付日額を表します。
（6） 個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）
保有契約年換算保険料

区分

2021年度末

死亡保険

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計

生死混合保険養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

生存保険
年金保険

個人年金保険（7） 契約者配当の状況
該当事項はございません。

− 49 −

−
−
−
3,710
−
−
−
−
−
−

業務の状況を示す指標等

2 保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率
個人保険

区分

2021年度

個人年金保険

−
−

団体保険

−

団体年金保険−（注）2021年10月に営業を開始したため、算出しておりません。
（2）新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）
2021年度区分

新契約平均保険金−保有契約平均保険金−（3）新契約率（対年度始）
個人保険

区分

2021年度

個人年金保険

−
−

団体保険

−

（注）2021年10月に営業を開始したため、算出しておりません。
（4）解約失効率（対年度始）
個人保険

区分

2021年度

個人年金保険

−
−

団体保険

−

（注）2021年10月に営業を開始したため、算出しておりません。
（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）
2021年度
67,356（注）月払契約の保険料を年額換算して表示しています。

− 50 −

業務の状況を示す指標等（6）死亡率（個人保険主契約）
件数率

金額率

2021年度

2021年度

1.68‰−（注）死亡率は、死亡÷{(年度始保有+ 年度末保有+ 死亡) ÷2}で計算しております。
（7）特約発生率（個人保険）区分
災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約

2021年度

件数

−

金額

−

件数

−

金額

−

件数

−

金額

−

件数

−

金額

−

件数

−

金額

疾病・傷害手術保障契約件数

成人病手術保障契約

件数

−

−
−

（8）事業費率（対収入保険料）
2021年度
889.2%（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2021年度
2社（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合
2021年度100%（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分
Ａ－以上

2021年度100%（注）格付はスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）によるものに基づいています。
− 51 −

業務の状況を示す指標等（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）
2021年度2(9)～(12)については、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保
険はありません。
（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2021年度

第三分野発生率5.1%

医療（疾病）

7.6%

がん

1.0%

介護

−

その他

2.5%

（注）（保険金・給付金等の支払額＋支払備金繰入額＋支払いに係る事業費等）÷（（年度始保有年換算保険料＋年度末保有年換算保険料）÷2）で計算しております。

3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表
区

死亡保険金

（単位：百万円）
分

2021年度末

保険金

災害保険金

−
−

高度障害保険金

−

満期保険金

−

その他

−

小計

−

年金

−

給付金

6

解約返戻金

−

その他共計

6

保険金据置支払金−− 52 −

業務の状況を示す指標等（2）責任準備金明細表（単位：百万円）
区分

2021年度末

責任準備金（除危険準備金）

個人保険（一般勘定）（特別勘定）

255
255−

個人年金保険（一般勘定）（特別勘定）−−−

団体保険（一般勘定）（特別勘定）−−−

団体年金保険（一般勘定）（特別勘定）−−−

その他（一般勘定）（特別勘定）−−−

小計（一般勘定）（特別勘定）

255
255
−

危険準備金

236

合計
（一般勘定）（特別勘定）

491
491−（3）責任準備金残高の内訳
区分

2021年度末（単位：百万円）

保険料積立金41

未経過保険料

213

払戻積立金

−

危険準備金

236

年度末合計

491

（4）個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高(契約年度別)①責任準備金の積立方式、積立率
区分

積立方式

2021年度末
標準責任準備金
対象契約

５年チルメル式

標準責任準備金
対象外契約

該当契約はありません

積立率（危険準備金を除く）

49.6%（注）１．積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としています。
２．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第48号に定める方式
により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記載しています。

− 53 −

業務の状況を示す指標等②責任準備金残高(契約年度別)
契約年度

2021年度（単位：百万円）

責任準備金残高

予定利率

255

0.25%

（注）１．責任準備金残高は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（危険準備金を除く）を記載しています。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数
該当事項はございません。
（6）契約者配当準備金明細表
該当事項はございません。
（7）引当金明細表
該当事項はございません。
（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当事項はございません。
（9）資本金等明細表
資本金
うち
既発行株式

資本剰余金

（単位：百万円）
区分

当期首残高

普通株式

（9,000 株）（16,000 株）
4,500
8,000

計

資本準備金

その他資本剰余金
計

4,500

当期増加額

8,000

当期減少額

－

当期末残高

12,500（－株）（25,000 株）－
12,500

4,500

8,000

－

12,500

－

－

－

－

4,500

4,500

− 54 −

8,000

8,000

－

－

12,50012,500摘要

業務の状況を示す指標等（10）保険料明細表（単位：百万円）
区分

2021年度

個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）

960
－
215
－
745

個人年金保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）

－
－
－
－
－

団体保険

－

その他共計

960

団体年金保険－（11）保険金明細表
該当事項はございません。
（12）年金明細表
該当事項はございません。
（13）給付金明細表（単位：百万円）

区分

個人保険

個人年金
保険

死亡給付金

−

−

入院給付金

25

障害給付金

−

手術給付金

生存給付金

その他

合計

9

−

37

73

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金
保険

その他の
保険

2021年度
合計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（14）解約返戻金明細表
該当事項はございません。

− 55 −

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

25

−

−

−

−

−

−

9

−

37

73

業務の状況を示す指標等（15）減価償却費明細表
区分（単位：百万円）
取得原価

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

償却累計率

有形固定資産

610

53

53

556

8.8%

リース資産

－

－

－

－

－

建物

367

その他の有形固定資産

7

242

46

7

46

360

195

19.1%

－

－

無形固定資産

6,241

709

709

5,532

合計

6,851

762

762

6,088

その他

－

－

（16）事業費明細表
営業活動費

－

（単位：百万円）
区分

2021年度

営業管理費

4,013
1,314

一般管理費

3,208

合計

8,536

（17）税金明細表（単位：百万円）
区分

2021年度

国税
消費税
特別法人事業税
印紙税
登録免許税
その他の国税

631
564
0
10
56
0

地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
不動産取得税
事業所税
その他の地方税

123
143
△24
0
－
4
－

合計

754

（18）リース取引
該当事項はございません。
（19）借入金残存期間別残高
該当事項はございません。

− 56 −

2.0%

11.4%

11.1%

業務の状況を示す指標等

4 資産運用に関する指標等 ( 一般勘定）（1）資産運用の概況①2021年度の資産の運用概況
イ．運用環境2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されつつあったものの、年明け以降は、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染拡大への不安等を背景として、景気持ち直しの動きの一部に弱さがみられました。
このような経済情勢のもと、相場環境は以下のとおりとなりました。
長期金利は、日本銀行による金融緩和政策の継続はあったものの、海外金利の上昇等を受け、前年度末の0.12%から年度末は0.21%となりました。
ドル円相場は、米国が金融引き締め姿勢に転じ、日米の金融政策の方向性の違いが明確になったこと等により円安ドル高が進行し、前年度末の110円台から年度末は122円台となりました。
国内株式相場は、企業業績の回復基調は継続したものの、世界的なインフレ進行やウクライナ情勢の緊迫化が上値を抑え、日経平均株価は前年度末の29,178円から年度末は27,821円となりました。
ロ．当社の運用方針（リスク管理情報を含む）
当社では、長期国債を中心とした長期安定的運用を行う予定としておりますが、当面は信用力の高い円金利資産（預貯金）にて、流動性に充分に配慮した運用を行うこととしております。
ハ．運用実績の概況
2021年度末における一般勘定資産は、22,083百万円となり、そのうち、預貯金は6,155百万円となりました。また、資産運用収益は0百万円となりました。資産運用収益の内容は、預貯金利息収入です。

− 57 −

業務の状況を示す指標等②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成（単位：百万円）
区分

現預金・コールローン

2021年度末

金額

6,155

買現先勘定

−

債券貸借取引支払保証金−

買入金銭債権−

商品有価証券

−

金銭の信託

−

有価証券

−

公社債

−

株式

−

外国証券

−

公社債

−

株式等

−

その他の証券−

貸付金−

保険約款貸付

−

一般貸付

−

占率

27.9%

−
−
−
−
−
−

−

−

−
−
−

−
−

−

−

不動産

360

1.6%

その他

15,56770.5%

合計

22,083100.0%

繰延税金資産
貸倒引当金
うち外貨建資産

−
−
−

−
−
−

（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

− 58 −

業務の状況を示す指標等

ロ．資産の増減（単位：百万円）
区分

現預金・コールローン

2021年度

2,193

買現先勘定

−

債券貸借取引支払保証金−

買入金銭債権−

商品有価証券

−

金銭の信託

−

有価証券

−

公社債

−

株式

−

外国証券

−

公社債

−

株式等

−

その他の証券−

貸付金−

保険約款貸付

−

一般貸付

−

不動産

360

その他

10,759

合計

13,312

繰延税金資産
貸倒引当金
うち外貨建資産−−−（2）運用利回り
該当事項はございません。
（3）主要資産の平均残高
該当事項はございません。

− 59 −

業務の状況を示す指標等（4）資産運用収益明細表
区分

利息及び配当金等収入（単位：百万円）
2021年度0

商品有価証券運用益−

売買目的有価証券運用益−

金銭の信託運用益−

有価証券売却益−

有価証券償還益−

金融派生商品収益

−

為替差益

−

貸倒引当金戻入額−

その他運用収益−

合計（5）資産運用費用明細表
支払利息

区分

0

（単位：百万円）
2021年度0

商品有価証券運用損−

売買目的有価証券運用損−

金銭の信託運用損−

有価証券売却損−

有価証券評価損−

有価証券償還損−

金融派生商品費用

−

為替差損

−

貸倒引当金繰入額

−

貸付金償却

−

貸借用不動産等減価償却費−

その他運用費用−

合計（6）利息及び配当金等収入明細表
区分

預貯金利息

0

（単位：百万円）
2021年度

有価証券利息・配当金

0

−

公社債利息

−

株式配当金

−

外国証券利息配当金

−

貸付金利息

−

不動産賃貸料

−

その他共計

0

− 60 −

業務の状況を示す指標等（ 7 ）有価証券売却益明細表
該当事項はございません。
（ 8 ）有価証券売却損明細表
該当事項はございません。
（ 9 ）有価証券評価損明細表
該当事項はございません。
（10）商品有価証券明細表
該当事項はございません。
（11）商品有価証券売買高
該当事項はございません。
（12）有価証券明細表
該当事項はございません。
（13）有価証券の残存期間別残高
該当事項はございません。
（14）保有公社債の期末残高利回り
該当事項はございません。
（15）業種別株式保有明細表
該当事項はございません。
（16）貸付金明細表
該当事項はございません。
（17）貸付金残存期間別残高
該当事項はございません。
（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当事項はございません。
（19）貸付金業種別内訳
該当事項はございません。
（20）貸付金使途別内訳
該当事項はございません。

− 61 −

業務の状況を示す指標等（21）貸付金地域別内訳
該当事項はございません。
（22）貸付金担保別内訳
該当事項はございません。
（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細
区分
２０２１年度

土地

建物

建設仮勘定

その他の有形固定資産

合計

うち賃貸等不動産（単位：百万円）
当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

償却
累計率

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

367

156

85

−

156
−

−

453
−

②不動産残高および賃貸用ビル保有数（単位：百万円）
不動産残高

区分

2021年度末

360

営業用

360

賃貸用

−

賃貸用ビル保有数−（24）固定資産等処分益明細表
該当事項はございません。
（25）固定資産等処分損明細表
該当事項はございません。
（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当事項はございません。
（27）海外投融資の状況
該当事項はございません。
（28）海外投融資利回り
該当事項はございません。
（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当事項はございません。

− 62 −

−

−

−

−

7

360

46

195

53
−

556
−

7

2.0%

46

19.1%

−

−

53

−

8.8%

業務の状況を示す指標等（30）各種ロ－ン金利
該当事項はございません。
（31）その他の資産明細表
資産の種類（単位：百万円）

取得原価

その他

合計

20

20

当期増加額

当期減少額

20

−

20

減価償却
累計額

−

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
該当事項はございません。
（2）金銭の信託の時価情報
該当事項はございません。
（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値)
該当事項はございません。

− 63 −

−

−

期末残高
20

20

摘要

保険会社の運営

Ⅶ 保険会社の運営
1 リスク管理の体制
P.19をご覧ください

2 法令遵守の体制
P.17をご覧ください3

保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性①第三分野保険における責任準備金積立の適切性を確保するための考え方
第三分野保険については、医療政策の変更や医療技術の進歩等の影響を受けやすいこと等、保険事故発生率に関する不確実性を有しています。当社では、法令等及び社内規程に基づきストレステスト・負債十分性テストを実施し、結果に応じて必要な措置を講じることで、十分な責任準備金の積立水準を確保しています。
②ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
危険発生率等の水準は、既存商品の実績発生率等に基づき、将来の保険事故発生率の悪化に関する不確実性を考慮した上で、給付種類ごとに設定しています。なお、実績発生率の統計的な取扱いが困難な場合は、法令等に基づき予定発生率の算出に用いたデータを活用する等、保険数理上適切な手法を用いています。
③ストレステスト・負債十分性テストの結果
ストレステストの結果、第三分野保険のストレステストに係る危険準備金Ⅳの積立は発生しませんでした。また、負債十分性テストの対象となる給付種類はありませんでした。

− 64 −

保険会社の運営

4 指定紛争解決（ADR）機関について
一般社団法人生命保険協会は、保険業法に基づき生命保険業務に関する紛解決業務を行う者の指定を受けた紛争解決機関です。
当社につきましては、一般社団法人生命保険協会との間で紛争解決等業務に関する手続実施基本契約を締結しております。
一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関する様々な相談・照会・苦情をお受けしております。
なお、生命保険相談所が苦情のお申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヶ月を経過しても問題が解決しない場合、生命保険相談所内に設置された裁定審査会を利用することができます。
詳細につきましては、生命保険協会Webサイトをご覧ください。
●https://www.seiho.or.jp/contact/− 65 −

保険会社の運営

5 個人データ保護について
個人情報保護方針について
当社は、お客様からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)および関連する法令、一般
社団法人生命保険協会の定める指針等を遵守し、以下の考え方に沿って、お預かりしたお客様に関する個人情報および特定個人情報の保護に取組んでまいります。
また、適正な個人情報および特定個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善してまいります。
１．個人情報および特定個人情報の利用目的
当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報および特定個人情報を利用いたします。
（1）個人情報
・当社の保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
・当社または関連会社・提携会社の各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理
・当社業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究（※）※お客様のWebサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、商品・サービスのご案内・提供、広告の配信等を行うことを含みます。
＜当社職員等の個人情報の利用目的＞
・人事・労務管理、教育研修、総務・福利厚生・給与計算その他の業務運営に必要な範囲内での雇用関係または委任関係の管理
・保険募集人登録、お客様サービスその他の当社業務遂行上必要な範囲内での職員(退職者を含む)管理・当社職員採用判断・入社後の人事管理・当社業務を適正に運営するために必要な範囲内での確認・監査（2）特定個人情報
・保険契約に基づく法定調書作成事務
・報酬・料金等の法定調書作成事務
・不動産の使用料、譲受けの対価等の法定調書作成事務＜当社職員等の特定個人情報の利用目的＞
・報酬・料金等の法定調書作成事務
・給与所得・退職所得・公的年金等の法定調書作成事務
・健康保険・厚生年金・雇用保険届出事務
・国民年金の第３号被保険者の届出事務
２．取得する個人情報および特定個人情報の種類
上記の利用目的に必要なお客様の個人番号・住所・氏名・生年月日・性別・健康状態・職業・電話番号・
メールアドレス等の情報を取得させていただいております。
− 66 −

保険会社の運営

３．個人情報および特定個人情報の取得方法
情報の取得にあたっては、個人情報保護法、番号法および関連する法令等に照らし適正な方法によるものとします。
（1）個人情報
主に申込書・契約書・請求書、アンケート、電話・WEB等の画面により、お客様の個人情報を取得させていただいております。
（2）特定個人情報
主に個人番号専用の申告書により、お客様の個人番号および特定個人情報を取得させていただいております。
４．個人情報および特定個人情報の第三者への提供
以下のいずれかに該当する場合を除いて、お客様に関する個人情報および特定個人情報を第三者に提供することはありません。
（1）個人情報① お客様ご本人の事前の同意がある場合② 法令に基づく場合③ 人の生命・身体・財産の保護（または公共の利益）のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき④ 個人情報保護法に従い、お客様に関する個人情報を共同利用する場合⑤ 守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき利用目的の達成に必要な範囲で業務委託を行う場合⑥ 個人情報保護法に定められたお客様ご本人の同意を要しないでお客様に関する個人情報を提供することが認められている手続きに則して提供する場合⑦ 保険契約の引受リスクを適切に分散するために再保険会社と再保険契約を締結する場合（2）特定個人情報① 税法の規定に基づき、お客様の個人番号が記載された法定調書を税務署に提出する場合② 訴訟手続その他の裁判における手続き、刑事事件の捜査、税法に基づく犯則事件の調査が行われる場
合等その他公益上の必要があるとき③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、お客様ご本人の同意があり、またはお客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき④ 守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき特定個人情報の取扱いを第三者に業務委託する場合⑤ 犯罪収益移転防止法の規定による疑わしい取引の届出を行う場合⑥ 税法の規定による質問・検査・提示・提出の求めまたは協力の要請を受けた場合⑦ 個人情報保護委員会から特定個人情報の提供を求められた場合− 67 −

保険会社の運営

５．個人情報および特定個人情報の保護管理

当社は、個人情報および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、以下の安全管理対策を含む必要な措置を講じ、お客様の個人情報および特定個人情報を適切に管理いたします。

① 「コンプライアンス委員会」の設置等、体制の整備による情報の適正な管理および保護の推進② 情報の取扱いに関する従業員への積極的な教育③ 情報システムにおける技術的な安全管理方式の強化・推進④ お客様の個人情報および特定個人情報の取扱いを委託する際の委託先に対する適切な管理・監督⑤ 特定個人情報の取扱いに関する取扱区域および取扱者を制限した適正な管理・監督⑥ 特定個人情報の保存期間経過後の保管の禁止および廃棄・削除記録による厳重管理
６．ご契約内容の照会・変更等のお手続きご加入いただいている生命保険の「ご契約内容」に関する照会、「お手続きの状況」に関する照会、ご契約

内容の変更等、各種お手続きについては、コールセンター等にてお受け付けしております。お手続きについて
は手数料はかかりませんので、お気軽にお申出ください。
７．お客様からの開示・訂正等のご請求お客様から「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」に規定するところにより、当社の保有個人データ等の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等を求められた場合、お客様ご本人からの求めであることを確認させていただいたうえで、法令の定めるところに従って、回答・対応させていただきます。「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」の詳細をご確認のうえ、お申出ください。なお、「保有個人データ等の開示」「保有個人データの利用目的の通知」のお手続きについては、手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。

８．お客様からのご照会・ご意見・ご要望の受付窓口

本個人情報保護方針の内容、当社の個人情報および特定個人情報の安全管理措置等の取扱いその他の当社の個人情報および特定個人情報の取扱いにつきまして、ご照会・ご意見・ご要望がございましたら、下記のお問
い合わせ先までお申出ください。お申出いただいたご意見等をもとに、適切かつ迅速な対応を図ることに努めてまいります。

＜お問い合わせ先＞お客様サービスセンター
電話番号：0120-08-7716

受付時間：月～金9:00～17:00

土9:00～12:00、13:00～17:00※日曜、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）を除く。

９．当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞一般社団法人

生命保険協会

生命保険相談室〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1
電話番号：03-3286-2648

新国際ビル3階

受付時間：9:00～17:00（土・日曜、祝日等の生命保険協会休業日を除く）
ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp− 68 −

保険会社の運営／特別勘定に関する指標等／保険会社及びその子会社等の状況

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
P.18をご覧ください。

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
該当事項はございません。

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
該当事項はございません。

− 69 −

なないろ生命お問い合わせ先

お客様サービスセンター（コールセンター）

ご契約に関するご照会やご相談は、「お客様サービスセンター」へ
お問い合わせください。
フリーダイヤルな な い ろ0120-08-7716
受付時間
月～金

土曜日

9:00 ～ 17:00

9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:00※祝日、年末年始を除く※お問い合わせ内容の確認のため通話録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。