令 和 ４ 年 度 事 業 報 告

一般社団法人 日本基礎建設協会
政府は令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和5年1月23日閣議決定）において、次のような見解を公表しています。
令和４年度の我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10 月28日閣議決定。）を策定しました。その裏付けとなる令和４年度第２次補正予算等を迅速かつ着実に実行し、万全の経済財政運営を行うとの方針が示されています。
こうした下で、令和４年度の我が国経済については、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.7％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は1.8％程度となることが見込まれます。消費者物価（総合）については、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれます。
以上のような状況下における当協会の令和４年度決算状況は、当期経常増減額は令和３年度に移行奨励期間が終了したことにより移行試験の受験者が大きく減少となりましたが、2,761 千円のプラスとなりました。
また、協会の主要事業である「基礎施工士」検定試験については、平成２８年度から「登録基礎ぐい工事試験」として国土交通大臣が登録した民間資格試験となったことにより、安定的に受験者数が推移しております。長引く新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けておりますが、感染防止対策を施して行い 195 名の方に受験申込をしていただき、前年度より 17％の受験者数の減となりました。
このような状況下で令和４年度においては、当協会内に整備した技術委員会、広報委員会、安全委員会等各種委員会を中心に協会活動を積極的に行い、当協会員の社会的地位の向上に努めました。
またその他、基礎工法の開発・普及という協会の設立目的に従い、「基礎施工士」試験制
度を中心に基礎ぐい工事業界の向上発展を目指して、令和４年度事業計画に基づき、次のとおり、各種事業を実施しました。

１．令和４年度「基礎施工士」検定試験（登録基礎ぐい工事試験）の実施について(日本基礎建設協会、コンクリートパイル・ポール協会の共同開催)-1-

両協会関係者の指導及び支部会員各位の協力を得て、次のとおり実施しました。
本年度も、試験地

開 催 年 月 日

申込者数

受験者数

合格者数

札

幌

令和４年１１月１３日(日)

１４１２６

東

京

同

１９１

１７４８５

名古屋

同

３４３３２０大阪

同７２６９２５広島

同

１５１５１０福岡

同５８５４２１

合

計

３８４名

３５７名

１６７名
（合格率 46.8%）

試験対象工法は以下のとおりで、受験料は 19,500 円です。
〇場所打ちコンクリート杭工法
・アースドリル工法
・オールケーシング工法
・リバース工法
・地中壁杭工法〇既製コンクリート杭工法※「基礎施工士」検定試験は、平成２８年６月１日の建設業法施行規則の改正により国土交通大臣の登録を受けた試験として名称が「登録基礎ぐい工事試験」となりました。
なお、「登録基礎ぐい工事試験」合格者の称号は「基礎施工士」となっております。
うち日本基礎建設協会実施分
試験地

開 催 年 月 日

申込者数

受験者数

合格者数

札

幌

令和４年１１月１３日(日)

３２１

東京

同

９５８９４９

名古屋

同

１５１４６

大阪

同４６４４１６

広島

同

９９５

福岡

同

２７２５１０合

計

１９５名

１８３名

８７名
(合格率 47.5%)

２．令和４年度新資格移行試験の実施について
平成２８年度から既存資格保有者が新資格へ移行を希望する場合は、移行試験を受ける必要がありますが試験問題の一部が免除されます。

-2-移行試験は、通常試験と同会場で同時に実施しました。
試験地

開 催 年 月 日

申込者数

受験者数

合格者数

札幌

令和４年１１月１３日(日)

０００

東京

同１１０名古屋

同０００

大坂

同３３２

広島

同

１１１

福岡

同０００

合

計

５名

５名

３名
(合格率 60.0%)

試験対象工法は以下のとおりですが、既存取得資格の種類により、〇場所打ちコンクリー
ト杭工法、〇既製コンクリート杭工法のどちらかの試験問題が免除されます。
〇場所打ちコンクリート杭工法
・アースドリル工法
・オールケーシング工法
・リバース工法
・地中壁杭工法〇既製コンクリート杭工法
うち日本基礎建設協会実施分の受験申込者は０人でした。

３．令和４年度「基礎施工士」の資格更新に関する講習会の開催について「基礎施工士」検定試験規定第２０条に定める資格の有効期限５ヵ年が満了となる者の資格更新にあたって、「基礎施工士」の知識及び技術の維持・向上を目的とした講習会を実施することとしていますが、前年度に続き今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により感染拡大防止の観点から特例として更新講習会の受講に替えて通信教育型（自宅学習ののち更新のための能力確認試験問題を解答して合格することを更新の要件）として実施しました。
実施時期
1) 更新案内公表

令和４年 ４月 １日

2) 自宅学習資料及び試験問題の送付

令和４年 ５月３１日

3) 解答書の送付期限

令和４年 ６月３０日

4) 更新の合否通知

令和４年 ７月２５日

更新者数 ４８５名-3-（注１）平成２４年度から本講習会は、下記５.の登録基礎工基幹技能者講習会と同時に実施していますが、今年度の講習会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止し、通信教育型として単独で実施しました。

４．令和４年度「場所打ちコンクリート杭の施工」に関する技術講習会の開催について
東京・大阪の両地区において、関係機関及び関東、関西両支部の会員各位の協力を得て「場所打ちコンクリート杭の施工」に関する技術講習会を開催しました。
講習の内容は、特に現場施工管理面に重点をおき、監督者はじめ、設計・施工関係者並びに現場作業責任者を対象として、技術の向上を図ることを目的として開催しました。
開催地

開催 年 月日

受講者数

東

京

令和４年７月８日（金）・ ９日（土）９９大阪

令和４年７月２２日（金）・２３日（土）

６１

合計

１６０名

＊「既製コンクリート杭の施工管理」に関する技術講習会については、一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会が 8 月 7 日（日）に東京で会場受講およびオンライン配信により開催しました。

５．令和４年度「登録基礎工基幹技能者」講習事業の実施について
場所打ちコンクリート杭工事で総括職長として作業管理を担当する「登録基礎工基幹技能者」について、当協会は平成２３年１２月に全国基礎工事業団体連合会（全基連）とともに同講習の実施団体として国土交通大臣から認可を受け、平成２４年度から登録基礎工基幹技能者を養成するための講習を実施しています。全基連と共同設置の同講習委員会のもと、当協会が令和４年度に実施した講習会の内容は次のとおりです。
（１）「登録基礎工基幹技能者」講習会開催地等
開催地

開催 年 月 日

受講者数

東京

令和４年６月４日（土）・ ５日（日）７２大阪

令和４年６月１１日（土）・１２日（日）

５２

合

計

１２４名

（注）上記３．の「基礎施工士」資格更新に関する講習会と例年同時に実施するが、今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から更新講習会が中止されたため、単独での開催となりました。

-4-

（２）受 講 対 象 者：

・実務経験１０年以上 ・職長経験３年以上
・「基礎施工士」等の資格所有者（３）受講・受験料： ・受講料
計31,450 円

・受験料 5,250 円（会員・非会員とも） 36,700 円

６．各委員会の活動について常設委員会である経営・企画委員会をはじめ特別委員会の基礎施工士検定試験委員会等各委員会を通じて協会活動を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からリモート会議等により実施しました。
（１）特別委員会
基礎施工士検定試験委員会
上記１．の「基礎施工士」検定試験の問題作成、採点、合否判定について審議するため、３回の委員会を開催しました。
（２）常設委員会
１）経営・企画委員会
令和５年度事業計画・予算、令和４年度決算見込等についての審議が行われました。
２）広報委員会
令和５年３月、広報誌「Foundation」（13 号）を発刊し、当協会の会員企業の活動を理解していただくため当該広報誌を幅広く関係者に配布することにより、当協会の活動の宣伝をしました。
また、協会のホームページを全面的に改良することで協会のイメージアップが図れたとともに、検定試験・研修会・講習会の申込み・開催通知等を分かりやすく配信することを行いました。更に、協会案内パンフレットの見直しも行いました。
なお、地盤技術フォーラム 2022 に出展し、協会のＰＲを行う予定としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から出展を見合わせました。
３）安全委員会
基礎工事現場における労働安全衛生活動の重要性に鑑み、安全衛生に対する一層の意識の向上を図るため、以下のとおり前年に引き続き関東支部・関西支部において、安全研修会の開催及び安全パトロールを安全委員他関係者の協力により実施しました。
①安全研修会の開催
イ．関東支部・日時

令和４年１０月２６日（水）１４：００～１６：００
-5-

・場

所

・テー マ

講

鉄鋼会館（中央区）「建設工事の労働災害と安全衛生管理」

師

建設業労働災害防止協会 安全管理士 橋本 勝 氏

・日

時

令和４年

・場

所

シティプラザ大阪（大阪市）

・テー マ「最近の労働安全について」ロ．関西支部

講師

９月９日（金）１４：００～１６：００

不二建設株式会社 安全管理部 専任部長 山本 和憲 氏

②安全パトロール
イ．関東支部

年間で４回実施しました。

ロ．関西支部

年間で２回実施しました。

４）技術委員会①（公社）地盤工学会主催「新設杭に干渉する既存杭の撤去・埋戻しに関する研究委員会」に参加し、その活動成果物として「既存杭の撤去・埋戻し方法とその影響を受ける新設杭の設計・施工」が令和４年６月に発刊されました。また、その発刊に伴い開催された講習会に講師として参加しました。さらに、雑誌「基礎工」令和４年１０月号への執筆依頼があり、既存杭撤去孔に関係した場所打ちコンクリート杭の施工事例を紹介した２報文を投稿しました。
②令和元年版「建築工事監理指針」の改訂に伴い、令和３年８月より土・地業分科会に参加し、4.5 章 場所打ちコンクリート杭地業の執筆を担当しました。令和４年版「建築工事監理指針」は令和４年１０月に発刊されました。
③令和２年度より新たに土木研究所との共同研究（a.「オールケーシング管理装置(NBKS)の高度化に伴うデータ解析及び地盤の評価方法の確立」、b.「既設杭と新設杭の近接施工の影響による解析のための振動実験」）を行う予定であり、前者については、オールケーシング工法の施工データを用いて周辺地盤の３次元構造の推定や支持層の空間分布予測が効果的に実施できる可能性を確認したと記載された報告書が、国土交通省各地方整備局に提出されました。後者については、新型コロナ感染拡大の影響により令和４年度も中断となりました。
④前年度から、オールケーシング管理装置(NBKS)のプログラムを改善してきましたが、今年度も引き続きプログラムの改善を行いました。
⑤会員各社の令和２年度場所打ちコンクリート杭施工実績調査を行いました。
イ．
会員各社の施工実績をまとめました（調査期間：令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）。
ロ．調査票をまとめて報告書を作成し、会員各社に配布しました。
⑥テキスト「場所打ちコンクリート杭の施工」の一部改訂を行いました。

-6-

７．建設機械施工管理技術検定委員会等委員の委嘱について当協会の河野理事が、建設業法に基づき国土交通省に設置されている「建設機械施工管理技術検定委員会」の委員の委嘱を受けて、同技術検定に協力しています。
令和４年度建設機械施工管理技術検定委員会は、令和４年７月１１日（月）、１０月２６日（火）、令和５年２月１０日と３回、開催され（１）令和４年度建設機械施工管理技術検定試験の合格者の決定（２）令和５年度建設機械施工管理技術検定試験の実施について審議がなされました。

８．国等からの各種通知の周知徹底について建設業に関連した国等からの各種通知の周知徹底等に努めました。

９．建設業法の業種区分の見直し
令和４年８月２４日、当協会、（一社）全国基礎工事業団体連合会、(一社)全国圧入協会、（一社）コンクリートパイル・ポール協会の４協会が国土交通省を訪ね、建設業法に基づく許可業種区分の「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立していただけるよう、脇会長から長橋不動産・建設経済局長に要望書を提出しました。

10．国土交通省幹部及び同省地方整備局長等幹部との意見交換会等について（１） 令和４年度国土交通本省と（一社）建設産業専門団体連合会との定例意見交換会が令和４年８月３日開催され、次の議題について専門工事業業界から要望を行うとともに意見交換をしました。当協会からは平見副会長と専務理事が出席しました。
１）請負契約のダンピング競争の徹底排除について
２）公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及
３）工期の適正化と週休二日制の推進について
４）登録基幹技能者の有効活用（ＣＣＵＳレベル４の実効ある評価）

11．会

議

（１）総会

第１３回通常総会

令和４年 ５月２０日開催-7-

（２）理 事会

令和４年度

第１回

令和４年 ５月２０日開催

令和４年度

第２回

令和４年 ７月１３日開催

令和４年度 第３回

令和４年 ９月１４日開催

令和４年度 第４回

令和４年１１月 ９日開催

令和４年度 第５回

令和５年

３月 ８日開催

令和４年度 第６回

令和５年

４月１９日開催（特別委員会）（３）試験委員会
令和４年度

第１回

令和４年 ６月１６日開催

令和４年度

第２回

令和４年 ９月１３日開催

令和４年度 第３回

令和４年１２月 ５日開催

（常設委員会）（４）経営・企画委員会
令和４年度第１回

令和５年 ２月２２日開催（５）登録基礎工基幹技能者講習委員会（日基協）
令和４年度

第１回

令和４年 ７月 １日開催

令和４年度

第１回

令和４年 ４月２８日開催

令和４年度

第２回

令和４年 ９月２６日開催

令和４年度 第３回

令和４年１０月１２日開催

令和４年度 第４回

令和４年１０月２４日開催

令和４年度 第５回

令和４年１０月２８日開催

令和４年度 第６回

令和４年１１月１４日開催

令和４年度 第７回

令和４年１２月１３日開催

令和４年度 第８回

令和５年 ２月２７日開催

令和４年度 第９回

令和５年 ３月２２日開催（６）技術委員会（７）広報委員会
令和４年度 第１回

令和４年 ６月 ８日開催

令和４年度

第２回

令和４年１０月１３日開催

令和４年度

第３回

令和４年１２月１３日開催

令和４年度 第４回

令和５年 １月１６日開催-8-

（８）安全委員会
令和４年度 第１回

令和４年 ４月 ４日開催

令和４年度

第２回

令和４年 ７月 ４日開催

令和４年度 第３回

令和４年１０月 ３日開催

令和４年度 第４回

令和５年 １月１０日開催（注）総会、理事会、各委員会の会議内容等詳細については事務局にお問い合せ下さい。

-9-