JASRACによる音楽教室への著作権使用料徴収につJASRACによる音楽教室への著作権いて（その2）使用料徴収について（その2）
弁護士 坂田 均
弁護士

坂田 均

つ、それが将来において他の者の利用を招来する危険もない。」というところにあるとされている（文部省文化局〔編〕「著作権及び隣接権に関する法律草案」（昭和41年10月文部省文化局試案）に関する文部省文化庁の著作権法法案コンメンタール、30頁）。
要するに、「公衆に直接聞かせる目的」のない演奏行為は、著作権者にとって経済的影響が少なく侵害行

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最高裁の判断一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という。
）
が音楽教室や生徒に対して著作権使用料を徴為とは評価しないということであり、著作権侵害の成否を判断するときの要件として、著作権者に与える経済的効果が考慮されていることを意味する。

収するとのニュースに接してから5年が経過した。その時に感じたことはすでに書いた（Oike Library No.453

2017/4 33頁）
。以下ではその後の動きについて紹介し（1）原告（控訴人）らは、音楽教室のレッスンにおけるたい。

音楽教室におけるレッスンとしての演奏について演奏は、第1に、教師と生徒を演奏主体として、限

この件は、その後大手音楽教室及び個人音楽教室事られた者の間で行われるものであるから、その関係業者を含む253名（以下「原告ら」という。）によって訴は特定かつ少数者の間で行われているとみるべきで訟が提起され、昨年最高裁の判断が示された（最判令あるから、教師や生徒からみて「公衆」は存在しな

和4年10月24日TKC法律情報データべース掲載）。

いし、また、第2に、その教師や生徒の演奏は、演

控訴審である知財高裁（知財高裁令和3年3月18日第4奏技術等の習得や上達を目指して教師から指導を受部判決TKC法律情報データべース掲載）は、レッスンけるための演奏であって「聞かせることを目的」ににおける教師の演奏の「行為主体」は教師ではなく音するものでもないとする。さらに、第3として、演楽教室（同判決では「受講契約に基づき教授義務を負奏の主体は教師や生徒であって、原告（控訴人）らう音楽行為事業者」と定義している。以下これを「音は、教師や生徒がどのような演奏をどの程度するか楽教室」という。）であると判断し、その上で、その演を管理していないから演奏主体ではないという。

奏は、著作権法22条の「公衆」 に該当する生徒に対（2）これに対して、知財高裁は、音楽教室のレッスンし、「聞かせることを目的」で行われたものであるとにおける演奏は、第1に、演奏主体は、規範的観点判断して、著作権侵害に基づく損害賠償請求権の存在に立てば、実際に演奏している教師ではなく音楽教を認めた。これに対し、生徒の演奏については、「公室であり、音楽教室と生徒との関係は、受講契約締衆に直接聞かせる目的」がなかったとするとともに、結時点では、相互に個人的結合関係になく生徒は不原告（控訴人）
らを演奏主体とする演奏でもないとして特定の者であることから「公衆」に該当し、第2に、その責任を否定し、著作権侵害に基づく損害賠償請求

教師または再生音源による演奏を行って生徒に課題権等の存在を否定した。

曲を聞かせること、また、これを聞いた生徒が課題

最高裁では、生徒の演奏の演奏主体性のみが争われ曲の演奏を行って教師に聞いてもらうことを繰り返たが、被告JASRAC（上告人、被控訴人）の主張したす中で、演奏技術等の教授を行うものであるから、演奏主体性は否定された（同最判）。

教師または再生音源による演奏は、公衆である生徒に対して「聞かせる目的」で行われたものであると

2「公衆に直接聞かせる目的」の意味している。

著作権法22条に規定する演奏権は、音楽著作物を無（3）知財高裁は、カラオケ法理（クラブキャッツアイ

断で演奏するすべての行為を演奏権の侵害とするので事件最判昭和63年3月15日民集42巻3号199頁およびはなく、「公衆に直接聞かせる目的」で演奏する行為

ロクラクⅡ事件最判平成23年1月20日民集65巻1号を対象にしている。その趣旨は、「上映、演奏等の無399頁）にもとづく行為主体論を展開して、原告（控形的な利用にあっては、それが録音・録画される場合訴人）らが演奏主体でその関係では生徒は不特定のを除き、たとえば、家庭内における利用等のように限者であると判断し、教師の演奏を「公衆」としての局された目的のものである限り、その著作物の経済的生徒に「聞かせることを目的」として行われたもの効用を問題にする余地のない性格のものであり、かと結論付けたのであるが、理論的整合性はとれていOike Library

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るとしても、いかにも技巧的な構成である。また、えない。生徒の演奏は、演奏技術向上のための非営原告（控訴人）らがいうように、限られた人数によっ利目的でおこなわれるものであるから、レッスンにて行われる音楽教室における教師の演奏は、演奏技おける教師と生徒との演奏行為は本質的に非営利目術を向上させるために行われるもので、「公衆に聞的が内在しているといえる。最高裁および知財高裁

かせる目的」の演奏だという判断には違和感を覚えも、この非営利目的の部分を分離することによっざるを得ない。て、音楽教室の営利性を際立てさせたかったのであろう。

裁判所の判断が何故このような構成になったかというと、それは著作権法22条の定め方に問題があっ

なお、知財高裁は、教師に聞かせるための生徒のたからである。一方で、演奏権は著作権者が専有す

演奏は「公衆に直接聞かせることを目的」とするもるとし、他方で、権利制限規定として、非営利目的のではないとして、生徒による演奏権の侵害を否定の場合や、教育機関による教育目的・教育課程の場しているが、そのような教師と生徒との演奏の分離合について包括的な規定をおくべきであった。よりした評価は、音楽教室における演奏技術向上のため具体的には、同法38条1項に現行規定に加えて教育の教師と生徒の演奏行為を正しく評価しているとは目的の演奏に関する規定をおき、教育機関の範囲にいえないと思う。

ついてももう少し広い範囲を許容することが考えられた。これらの対応をせずに、権利付与のところで4一元的に適用範囲を制限しようとしたことから、構（1）原告らの事業規模を見てみると、大手の音楽教室成が硬直的になってしまった。

演奏の公益性と著作権者への経済的影響について事業者もあるし、個人で音楽教室事業者と音楽教師（4）「聞かせる目的」の意味について、原告（控訴人）を兼ねている者もいる。音楽教室の組織自体の事業らは、著作物の価値を享受させることを目的と解す

規模も大小さまざまであるし、活動内容としても個べきと主張したが、知財高裁は、演奏が行われる外人的規模のもので著作権者への影響が少ないものも形的・客観的な状況に照らし、演奏者に「公衆」にある。このような状況からして、「公衆に直接聞か演奏を聞かせる目的意思があれば足りると理解し、せることを目的」とする要件の適用のみによって、それを超えてその演奏が演奏技術を向上させるもの

著作権侵害とすべき演奏と非侵害とすべき演奏を区であるかどうかは問題ではないとしている。

別しいろいろな利益状況に適合した対応が上手くで立法者は「聞かせる目的」を提案したときに、音楽教室における音楽著作物の利用や演奏は念頭になかったのであろうか。

きるものだろうか。
音楽作品の演奏を、音楽教室の組織自体や活動の営利性、利用する側の非営利性、公益的活動として（5）最高裁は、知財高裁のこれらの判断を是認するこの要素、著作権者への経済的影響等を端的に比較衡とを前提として、生徒の演奏に関しては、生徒の任量して著作権侵害の成否を判断する方法はないもの意かつ自主的に行われるものであって、原告（被上であろうか。

告人、控訴人）らが強制するものではなく、教師は（2）権利制限制度としては営利を目的としない上演等生徒の演奏を補助するにとどまるから、原告（被上がある（著作権法38条1項）。すなわち、営利を目的

告人、控訴人）らは生徒の演奏の演奏主体でないととしない小中高等学校や大学等の教育機関での授業結論付けた。の課程での演奏については著作権が制限され、著作しかし、教師の演奏と生徒の演奏は、演奏技術の権料徴収の対象とはならない（なお、同法35条3項も向上のために一体として行われるものであって不可参照のこと。）。著作権法では珍しく「営利目的」を分なものであるとすると、果たしてそれを分離して要件にしている規定である。

生徒の演奏だけ別の法的評価を加えることができる音楽教室における演奏に同法38条1項を適用しよものであろうか。それなりの合理的な説明が必要でうとすると、ハードルは高い。演奏が「営利を目的あると思う。受講契約上もレッスン時に教師の指導とせず」かつ「聴衆から料金を受けない場合」であに従うことは生徒の義務であるから、教師の指示・るだけでなく、さらに演奏を行う者に対し「報酬が指導があっても生徒は演奏を「強制されるものでは支払われる場合」であってはならないからである。

ない」という一言で原告（被上告人、控訴人）らの演音楽教室は、①営利目的ではなく、非営利活動で奏主体性を否定するのは合理的説明があったとはいあり、②聴衆（生徒）からの料金は教師の演奏に対す

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る対価ではなく生徒の演奏に対する指導補助の対価として音楽教室に支払われるものであり、③演奏主体としての音楽教室への支払は一旦置くとして、演奏を行った教師に対する報酬は、音楽教室との雇用契約に基づく報酬であるということがいえれば、このハードルはクリアできる。
なかでも、①の営利目的の要件が一番高いハードルである。
しかしながら、音楽教室の組織自体の構成は営利団体であっても、活動内容等が総合的に見て非営利と評価し得るのであれば非営利目的であると評価することがあってもよい。その場合、事業規模や営業利益等の大きさ、活動内容の公共性、社会への文化的貢献度、著作権者に与える経済的影響などを考慮要素として総合的に非営利性を評価することになる。
ち な み に、EUの 情 報 化 社 会 指 令（DIRECTIVE
2001/29/EC on the harmonisation of certain aspectsof copyright and related rights in the informationsociety）前文42項では、著作権の権利免除制限規定を適用する場合について、非営利的な教育目的や非営利的性質をもつ活動の評価は、そのような活動自体で評価されるべきである（“should be determinedby that activity as such.”）との考えを示し、その際、組織の構成やどのように組織の財源が支えられているかは決定的な要素でない（“the organizationalstructure and the means of f unding of theestablishment concerned are not the decisive factorsin this respect.”）としている。参考にすべきである。

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