■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■賃金低迷下で続くエネルギー・食料価格の上昇
専門研究員

１．消費者物価上昇の要因

古金 義洋（表）2022年１月消費者物価（全国、総合）前年比上

欧米で全般的な物価上昇が問題になる一昇率の要因

方、日本の物価は数字の上では落ち着いている。2022年１月の全国消費者物価の前年比上（％）
１月消費者物価前年比上昇率 ①

昇率は0.5％と低水準で推移している。
米国などに比べ消費などの需要が盛り上がりに欠け、伴う金融引き締めを懸念する声は多くない。

寄与度

賃金も低迷しているため、インフレやそれに0.5

生鮮食品 ②0.26

携帯電話 ③－1.47

一時的要因小計 ④＝②＋③－0.89

一時的要因を除く上昇率 ⑤＝①－④1.69

エネルギー ⑥1.23

しかし、日本の場合、エネルギーや穀物な生鮮食品を除く食料 ⑦0.28

ど国際商品市況の上昇と円安によって、輸入その他 ⑧＝⑤－⑥－⑦0.18品の価格が急上昇している。22年１月の通関（出所）総務省・消費者物価統計より作成

輸入物価は前年比33.1％上昇した。輸入物価上昇によるコストプッシュインフレの可能性によるもので、それ以外の部分の寄与はがある。

0.18％にとどまる。米国などと違い全般的な2022年１月の消費者物価統計を詳しくみ

物価上昇が起きているわけではなく、海外商ると、いくつかの一時的な要因が作用してい品市況や為替相場による輸入物価上昇の影響る（表参照）。第１に、天候不順などにより生が色濃い物価上昇と言える。

鮮食品が前年比6.5％上昇し、その消費者物価た。第２に、携帯電話通信料金の引き下げに２．注目されるエネルギー、食料の価格動向より、同料金が前年比53.6％下落し、その寄今後もエネルギーと生鮮食品を除く食料与度がマイナス1.47％だった。これらの要因の動向に注意が必要だ。エネルギーのうち３を除いた実勢は1.69％となり、日銀の目標で割はガソリン、灯油などで、海外原油価格なある２％に近づいていることになる。

ど市場価格に連動する。残りの７割は電気代、に対する押し上げ寄与度がプラス0.26％だっ

1.69％の内訳をみると、電気・ガス代、ガガス代だが、電気料金は「燃料費調整制度」

ソリンなどのエネルギーや生鮮食品を除く食に基づき、たとえば21年11月〜22年１月の市料の価格上昇の影響が大きい。１月のエネル場価格を基準に22年４月の電気料金が決まる

ギー価格は前年比17.9％上昇し、消費者物価という形で、市場価格の動きが電気料金に３押し上げ寄与度はプラス1.23％だった。
また、～５か月程度遅れて反映する仕組みだ。

生鮮食品を除く食料の価格は前年比1.3％上

海外の原油市場価格は各国の戦略備蓄取昇し、同寄与度は0.28％だった。物価上昇はり崩しなどで一時反落し、原油輸入単価の上ほとんどがエネルギーと生鮮食品を除く食料昇率も鈍化した（図１参照）。しかし、その後、

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ロシアのウクライナ侵攻などから原油市場価格は再び上昇している。電気代やガス代は市場価格に３～５か月程度遅れて動くことから、少なくとも年央頃までは上昇傾向が続く（図１）原油輸入単価と消費者物価・エネルギー価格
(%)

(%)

25250

消費者物価・エネルギー（前年比、左目盛）
原油輸入単価（前年比、右目盛）

20200

15150

10100

エネルギー価格以上に、今後問題になりそ550

うなのは、生鮮食品を除く食料の値上がりだ。

00

図２は、穀物などの輸入単価と生鮮食品を除-5-50く食料の消費者物価の動きを比べたものだ。

-10-100

食品メーカーなどは穀物など輸入原材料など-15-150の値上がりに対応して、時間をかけて、消費-20と考えられる。

者に転嫁し、製品価格を引き上げている。
2007～08年時には穀物などの輸入単価が0002040608

101214161820

22-200（年）（出所）図１、図２とも、総務省・消費者物価統計、財務省・貿易統計より作成

３～５割近いペースで１年以上上昇し、それに伴い生鮮食品を除く食料の消費者物価は前年比約4.5％に上昇した。生鮮食品を除く食料が消費者物価全体に占めるウエイトは22.3％と大きく、これは消費者物価を１％程度押し（図２）穀物輸入単価と消費者物価・食料価格
(%)

(%)

6100
消費者物価・生鮮食品を除く食料（前年比、左目盛）
輸入穀物・同調整品単価（前年比、右目盛）

580上げた。今回、穀物輸入単価は５～６割上昇

460している。それが2007～08年同様、消費者物340価を押し上げる可能性がある。

220

仮に、エネルギーの寄与度が１％程度で現10在と変わらず、また生鮮食品を除く食料の寄0-20

与度が2007～08年同様１％程度に高まれば、-1-40

それだけで消費者物価は２％上昇する計算-2だ。それ以外の部分（寄与度は0.18％）を含

000204060810121416182022-60（年）

めると、合計した消費者物価上昇率は２％をに消極的とのこともあり、どの程度の効果が超える可能性がある。

あるかは不透明だ。

３．米国のような労働力不足の状況はなく、それが賃金低迷の一因になり、失業率の低下に伴って賃金上昇テンポ

一方、国内では賃金の低迷が続いているも加速している。米国では移民の減少や早期（図３参照）。岸田首相は、成長と分配の好循

退職者の増加などにより労働力人口が伸び悩

環による「新しい資本主義」の実現に向けて、み、一方で、雇用が急回復したために失業率賃上げに積極的な企業を支援する賃上げ税制が急速に低下し、それが賃金上昇を加速させを決めたが、そもそも赤字企業も多い中小企ている。

米国や英国などでは労働力不足が問題に

これに対して、日本では米国のような労働業にとっては、固定費増大につながる賃上げ

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図３）日米の賃金前年比上昇率力不足は起きていない。2012年の高齢者雇用安定法の改正により高年齢者雇用確保措置として、原則として希望者全員を65歳まで継続して雇用しなければいけなくなったこともあり、コロナショック前から高齢者や女性などの労働参入の動きが根強かった。その結果、非労働力人口が減少し、反面、労働力人口が増加した（図４参照）。
コロナショックにより一時的に多くの労働者が失職し労働市場から退出したが、その(%)
5
日本・賃金現金給与総額

4

米国・雇用コスト指数

3210

後、徐々に感染・雇用状況の改善に伴って雇用も回復した。しかし、就業者数の動きからみても日本の雇用回復テンポは緩慢で、しか-1-2も、長期的に非労働力人口が減少、労働力人口が増加するなかでの緩慢な就業者増加であるため、米国のような労働力不足の状況が起きにくい状態になっている。それが賃金低迷-315161718192021（年）（出所）厚生労働省、米労働省（図４）日本の労働力・非労働力人口と就業者数の一因になっていると考えられる。

（万人）

（万人）
7000

４．難しい金融政策のかじ取り5400
労働力人口（左目盛）

この先、携帯電話通信料金など一時的な物
価低下要因が剥落し、一方、エネルギーや食料の値上がりによる物価上昇で消費者物価上昇率は数字の上では日銀目標の２％を超える可能性がある。その際、日銀はどう対応するのか。
こうした物価上昇が、政府・日銀が目指した「デフレ脱却」に当たらないのは言うまでもない。政府・日銀は、デフレは景気低迷の結果であると同時に景気低迷の原因になったと考えて「デフレ脱却」を目指した。
黒田日銀総裁は2013年12月の講演（「デフレ脱却の目指すもの」）で、デフレ下では、企業は製品価格を引き上げることができないた
め、売上高や収益が伸びず、人件費や設備投就業者数（左目盛）
非労働力人口（右目盛）

6800

5200

6600

5000

6400

4800

6200

4600

6000

4400

5800

4200

5600

08091011121314151617181920

4000
21（年）

（出所）総務省

資が抑制される。家計は賃金低迷で消費抑制を余儀なくされ、また、物価下落期待から消4

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図５）日米長期金利と円相場費をできるだけ先送りしようとする傾向が強まる。この結果、価格の下落、売上・収益の減少、賃金の抑制、消費の低迷、価格の下落（円/ドル）（％）

118

3.0といった悪循環が続くと述べ、デフレ脱却の2.5必要性を強調した。

2.0

米10年国債利回り（左目盛）
日本10年国債利回り（左目盛）
円の対ドル相場（右目盛）116114

今回のような輸入物価上昇は交易条件を1.5112悪化させ、企業や家計の所得が海外に流出す

1.0110る。海外への所得流出はあたかも増税が実施0.5108されたかのような形で景気に悪影響を及ぼす

0.0106

ため、デフレの悪循環に歯止めをかけるもの-0.5104にはなりえない。しかも、日本は、米国のよ-1.0

うに労働力不足が賃金上昇を加速させている
状況でもなく、賃金上昇によるインフレが懸

19202110222（年）（出所）ブルームバーグデータより作成

念されるわけでもない。物価上昇率が２％を超えたからといって、引き締めはないと考えられる。
ただし、現在の日銀の金融緩和政策は見直される可能性もある。問題になるのは、現在のイールドカーブコントロールだ。日銀は短期政策金利のマイナス金利政策に加え、2016年９月から10年物国債の利回りが概ねゼロ％程度で推移するように国債買入れを行うことで、短期から長期までの金利全体の動きをコントロールする政策を行なっている。このため、日本の10年国債利回りはゼロ％程度に貼りついている（図５参照）。
欧米で金融政策正常化の動きが進み、長期国債利回りが上向くなかで、日本だけが国債利回りを人為的にゼロ％に据え置こうとすれば円安が進み、エネルギーや食料などの輸入物価を一段と上昇させるおそれがある。日銀は景気を悪化させかねない円安と輸入物価上昇への難しい対応を求められる可能性がある。

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