障企発０９２８ 第１号
平成２８年９月２８日

各都道府県 民生主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課長（ 公 印 省 略 ）

障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義について標記については、別紙のとおりまとめたので、事務取扱上の参考とされたい。
また、これに伴い、「特別障害者手当等の支給事務の取扱いについて」（平成 10年３月 31 日付け障企第 27 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。

※ 別紙について、特に対象となる手当を記載していない問答については、両手当（障害児福祉手当及び特別障害者手当）ともに該当する内容である。

別 紙
第一 手続関係〔診断書の省略〕（問１） 身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所などの判定書により障害の程度が確認できるときは、認定診断書の省略を認めてもよいか。
（答） お見込みのとおり。

（問２） １級の身体障害者手帳所持者は、その提示をもって無条件に診断書の添付の省略を認めてよいか。
（答） 認定請求書に添付する診断書の省略は、適正な手当の認定を行うに支障がないことを前提に認められているものであり、身体障害者手帳に記載されている障害程度と現状のそれに乖離があると思われるような事例や手帳の申請に用いた診断書で判定できない事例については認められない。

〔親権者等代理人による請求〕（問３） 受給資格者以外の代理人による認定の請求を認めてよいか。
（答） 委任状の提出があれば、代理人による認定の請求を認めてよい。また、親権者や後見人等の法定代理人の場合には、委任状は不要である。

〔認定請求日〕（問４） 町村経由で認定の請求があった場合、「認定の請求があった日」とは、どのように解したらよいか。
（答） 「当該町村において認定の請求を受け付けた日」と解されたい。

（問５） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和 39 年法律第 134 号。以下「法」という。）では、特別障害者手当等の支給について、請求した日の属する月の翌月から始めると規定されている。認定請求書の添付書類に不備がある等のために当該請求書を返付した場合、「請求した日」とは、請求書の再提出があった日と解するのか。

（答）機械的に処理することなく個々の実情に応じて処理されたい。なお、この場合、受給資格者に不利益が生ずることのないよう配慮されたい。

〔住 所〕（問７） 法第 17 条の規定では、福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児に対して障害児福祉手当を支給することになっているが、特別支援学校の寄宿舎に住所を有する生徒に対する実施機関は、当該学校所在地（当該受給資格者が住民登録をしている地）を所管する福祉事務所と解してよいか。
（答） お見込みのとおり。

〔住所変更届の提出先〕（問８） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第６条（昭和 39 年厚生省令第 38 号。以下「規則」という。）の規定に基づく住所変更届の提出先は、旧住所地、新住所地のいずれを所管する福祉事務所か。
（答） 新住所地を所管する福祉事務所とされたい。

〔支給開始月〕（問９） 法では、手当支給の始期に関する特例として、災害その他やむを得ない理由により請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ
後 15 日以内にその請求をしたときは、当該請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給されるとあるが、「災害その他やむを得ない理由」とは具体的にどういったものをいうのか。
（答） 「災害その他やむを得ない理由」とは、自然災害（風水害等）、火災のほか、急病、出産、死亡、交通事故等の物理的な理由に限定される。離婚等の人為的な理由は、これに含まれない。

〔転出者に対する手当の支払〕（問１０） 手当の支給月でない月に他都道府県に転出した場合、次期の手当の支給方法はどのようになるのか。

（答） 以下により取り扱われたい。
（１） 旧支給機関は、当該受給資格者からの届出又は新支給機関からの通知に基づき、転出した日の属する月までの手当を支払うものとする。
（２） 新支給機関は、当該支給資格者に、転入後に住所変更届を提出させ、当該届出のあった日の属する月の翌月以降の手当を支払うものとする。

〔資格喪失日〕（問１１） 死亡や入所等による手当の資格喪失日の考え方如何。
（答） 資格喪失日は以下の通り。
（１）受給資格者が死亡した場合資格喪失日は死亡日となる。
（例）
死亡日：平成 28 年７月１日 → 資格喪失日：平成 28 年７月１日※ この場合、手当は７月分まで支給。
（２）受給資格者が施設に入所した場合資格喪失日は当該施設に入所した日となる。
（例）
入所日：平成 28 年７月１日 → 資格喪失日：平成 28 年７月１日※ この場合、手当は７月分まで支給。
（３）特別障害者手当の受給資格者が３か月を超えて入院した場合【特別障害者手当】法第 33 条の規定により、期間の計算は、民法（明治 29 年法律第 89 号）の期間に関する規定を準用することとなっている。このため、資格喪失日は入院した日から３か月を経過する日の翌日となる。
（例）
入院日：平成 28 年７月１日 → 資格喪失日：平成 28 年 10 月２日
入院日：平成 28 年８月 30 日 → 資格喪失日：平成 28 年 12 月１日
入院日：平成 28 年８月 31 日 → 資格喪失日：平成 28 年 12 月１日※ 民法第 143 条では、「月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
」とされている。
（４） 障害児福祉手当の受給資格者が 20 歳に達した場合
資格喪失日は当該者の 20 歳の誕生日の前日となる。
（例）
20 歳の誕生日：平成 28 年７月 15 日→資格喪失日：平成 28 年 7 月 14 日
※ この場合、障害児福祉手当は７月分まで支給。特別障害者手当に切り替わる場合は、特別障害者手当を８月から支給。
なお、月の初日に、20 歳の誕生日を迎える場合には、誕生日の前日をもって 20 歳に達したこととなることから、当該誕生日の属する月分の障害児福祉手当は支給されないこととなる。この場合、特別障害者手当に切り替わる場合の取扱いについては、誕生日の前日をもって特別障害者手当の支給要件を満たすこととなるため、誕生日の属する月から特別障害者手当の支給ができるものである。
（例）
20 歳の誕生日：平成 28 年７月１日→資格喪失日：平成 28 年６月 30 日
※ この場合、障害児福祉手当は６月分まで支給。特別障害者手当に切り替わる場合は、特別障害者手当を７月から支給。

〔未支払手当〕（問１２） 「特別障害者手当制度の創設等について」（昭和 60 年 12 月 28 日付け
社更第 160 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）によれば、手当の受給資格者が死亡した場合、その者の配偶者又は扶養義務者で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に未支払手当を支払うこととなっており、また、支払うべき者の順位は、原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順となっている。この配偶者は、法律上婚姻関係にある者に限られるか。
（答） 未支払手当の支払いを受ける配偶者は、法第２条により法律上婚姻関係にある者に限らず、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

第二 施設等入所関係【別表参照】〔介護老人保健施設の取扱い〕（問１） 介護老人保健施設に入所した場合の法第 26 条の２ただし書きの取扱如何。【特別障害者手当】（答） 介護老人保健施設の医療法との関係等については、介護保険法（平成９年
法律第 123 号）第 106 条に「介護老人保健施設は，医療法にいう病院又は診療所ではない。ただし、医療法及びこれに基づく命令以外の法令の規定（健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。）において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設（政令で定める法令の規定にあっては、政令で定めるものを除く。）を含むものとする。」と規定されているところ、同条の政令に定める規定に、特別児童扶養手当等の支給に関する法律は掲げられていない。したがって、特別障害者手当受給者が介護老人保健施設に入所した場合の取扱いは、病院又は診療所と同様の取扱いとなる。

〔介護療養型医療施設の取扱い〕（問２） 介護療養型医療施設に入所した場合の法第 26 条の２ただし書きの取扱如何。【特別障害者手当】（答） 介護療養型医療施設は、病院又は診療所であることから、特別障害者手当受給者が介護療養型医療施設に入所した場合の取扱いは、病院又は診療所の取扱いとなる。

〔介護保険法第８条第 11 項に定める特定施設等の取扱い〕（問３） 介護保険法第８条第 11 項に規定される「特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）」に入所した場合、施設入所として資格喪失となるか。【特別障害者手当】
また、同法同条第 19 項に規定する「小規模多機能型居宅介護」を利用した場合はいかがか。

（答） 介護保険法第８条第１項において、特定施設入居者生活介護は居宅サービスと位置付けられており、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和 50 年厚生省令第 34 号。以下「支給省令」という。）第 14 条にも該当しないため施設入所に該当せず、資格喪失とはならない。また、「小規模多機能型居宅介護」についても、省令第 14 条にも該当しないため、同様である。

〔親子入所の取扱い〕（問４） 「障害児入所施設における親子入所による療育について」（平成 25 年２月 13 日付け障発 0213 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）により、障害児入所施設に親子入所している障害児は、その入園期間が短期（１か月～３か月）であっても、障害児福祉手当の支給を受けることはできないのか。【障害児福祉手当】（答） 法第 17 条の規定により、障害児入所施設に入所している重度障害児には、障害児福祉手当を支給しないこととされている。

〔月の初日の入所〕（問５） 月の初日（例えば４月１日）に受給資格者が福祉施設に入所した場合について、その月の手当を支給してよいか。
（答） お見込みのとおりである。

〔短期入所の取扱い〕（問６） 特別養護老人ホーム等に短期入所した場合は、法第 26 条の２第１号に該当するか。
（答） 短期入所は、在宅福祉施策の一環として位置付けられているものであり、法第 26 条の２第１号に規定する施設に入所しているものとは解さない。

〔入退所が同月の者〕（問７） 受給資格者が施設に入所したが、同じ月に退所した場合、一度当該者の資格喪失の手続きをし、また、新たに認定の請求を行わせた上で、再度認定をしなければならないか。
（答） お見込みのとおり。ただし、診断書、所得状況届等は従前のものを使用し、本人から改めて提出させる必要はない。

〔入院期間中の取扱いについて〕（問９） 入院した受給資格者が３か月経過直前に退院し、すぐにまた入院した場
合は、受給資格の喪失となるか。また、病院を転院した場合の取扱い如何。【特別障害者手当】（答） 退院手続を終了して１日以上在宅した場合は、入院は継続していないものとして取り扱う。また、同日付の転院、外出許可等は当然入院が継続しているものとして取り扱う。なお、法第 33 条により期間の計算については民法の期間に関する規定を準用する。

〔入院期間中の請求について〕（問１０） 法第 26 条の２第３号により、病院または診療所に継続して３カ月を超えて入院している場合は、受給資格の喪失となるが、手当を受給していない入院中の者から特別障害者手当の新規認定請求があった場合に、受付してよいか。
【特別障害者手当】（答） 入院日から３か月を超える日の属する月の当該３か月を超える日の前日以前に認定請求した場合には、３か月を超える入院の見込みを本人に確認してから受理すること。
同月中に３か月を超える入院により受給資格がなくなる者から認定請求書を受理した場合には、却下処分を行うこととし、翌月分以降の手当は支給しない。

第三 所得関係〔所得等に関する市町村長の証明〕（問１） 支給省令第２条第４号及び同条第５号並びに第 15 条第４号及び同条第５号に定める所得額及び各種控除額等に関する市町村長の証明書については、特に様式は示されていないが、所得状況届の審査欄等に記入証明を行う方法によって差し支えないか（住所地の市町村で課税されている場合のみ。）。
（答） お見込みのとおり。

〔法第 21 条の扶養義務者と税法上の扶養している者〕（問２） 法第 21 条の扶養義務者で受給資格者の生計を維持するものの所得とは、税法上扶養している者の所得と解してよいか。また、同一世帯で税法上の扶養義務者以外に政令で定める以上の所得がある場合の取扱如何。
（答） 法第 21 条にいう扶養義務者とは、民法第 877 条第１項に定める扶養義務者であり、必ずしも税法上扶養している者とは限らないものである。なお、「生計を維持する」とは、「生計を同じくする」とは相違し、生計費のおおむね大半を支出している場合がこれに該当するものと解される。

〔所得制限の対象となる扶養義務者〕（問３） 特別障害者手当等において、所得状況届の際に届出された所得制限の対象となる扶養義務者以外の扶養義務者についての所得も調査する必要があるか。
（答） 当該届出された扶養義務者が法第 21 条に定める扶養義務者であるかどうかに疑義がある場合は、届出人等に再度確認した上で、必要に応じて補正を命じられたい。

〔課税台帳に所得の記載がない場合〕（問４） 受給資格者等の所得確認ができない場合の取扱如何。
（答） 所得の申告義務があるにもかかわらず、税務部局に申告していない受給資格者等に対しては、申告するよう求めること。地方税法（昭和 25 年法律第 226号）第 317 条の２第１項の規定により住民税所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち、当該市町村の条例で定めるものについては、市町村民税の申告の義務はないが、その場合であっても、課税台帳等により所得額を確認できる場合は、その額により所得等を認定することとし、それ以外の場合には、所得がないものとして取り扱われたい。

〔所得の更正決定等があった場合〕（問５） 一度所得額の審査、確認を行った上で手当の支給が決定された後、当該所得が更正決定によって増額又は減額が生じ、所得制限限度額を超過した場合又は所得制限限度額内となった場合の取扱如何。
（答） 所得状況届を受理後、最初の支払期月到来前に所得制限限度額の超過が判明した場合は支給停止措置をとることとし、既に支給されている場合には８月に遡って支給停止の措置をとるとともに支払われた手当について返還等の措置をとられたい。また、所得制限限度額内であったことが判明した場合には、支給停止となっていた手当について、時効の範囲内において遡及して支給するものとする。

〔扶養義務者等の年度中途の異動〕（問６） 法第 21 条にいう配偶者又は扶養義務者は、その死亡、結婚、離婚等の事由により異動した場合の取扱如何。当該者の所得額が、所得制限限度額内にあるか否かの見直しは、翌年度の所得状況届の提出まで待って行うこととなるのか。
（答） 法第 21 条にいう配偶者又は扶養義務者に異動があった場合は、受給資格者にその異動状況を届け出させ、その異動後の実態に基づき改めて法第 21 条に該当するか否かの判定を行い、異動の事実のあった月の翌月から支給停止の解除等所要の措置を講じられたい。

〔年金等を過去数年分遡って一括受給した場合の所得計算〕（問７） 国民年金等を過去数年分遡って一括受給した場合の所得計算の方法如何。
【特別障害者手当】（答） 「特別障害者手当の所得制限に係る障害補償年金前払一時金等の所得としての計算方法について」（昭和 61 年７月 14 日付け社更第 130 号厚生省社会局更生課長通知）における障害補償年金前払一時金等と同様、本来支給されるべきであった年の所得として取り扱われたい。

例えば、平成 27 年に支払われるべき年金が、平成 28 年に支給された場合は、平成 27 年の所得として取り扱うこととなる。

〔公的年金控除額〕（問８） 特別障害者手当の受給資格者の所得額について、65 歳以上の者の公的年金等控除の計算に当たっては、租税特別措置法（昭和 21 年法律第 15 号）第 41条の 15 の３における特例を適用すべきか。【特別障害者手当】（答） 租税特別措置法第 41 条の 15 の３第１項の規定は適用しないこと。
また、支給省令様式第７号の（注）⑨欄の記入要領の表中 B 欄については、65 歳未満である者であるか否かにかかわらず、表中 A 欄の金額から、所得税法第 35 条第４項の規定により算定した公的年金等控除額に相当する額（租税特別措置法第 41 条の 15 の３第１項の規定は適用しない）を控除した後の金額を記載すること。

〔特別障害者手当等に係る所得状況の届出期間〕（問９） 特別障害者手当等に係る所得状況の届出期間については、支給省令第５条（同令第 16 条において準用する場合を含む 。）において、毎年８月 12日から９月 11 日までの間とされているところであるが、８月 12 日又は９月 11日が、行政機関の休日に関する法律 （昭和 63 年法律第 91 号）に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）に当たる場合の取扱如何。
（答） ８月 12 日が行政機関の休日に当たる場合は、前営業日を開始日とし、９月11 日が行政機関の休日に当たる場合は、 翌営業日を終了日として取り扱うこと。

【別表】 障害児福祉手当・特別障害者手当における施設入所の取扱

資格
喪失障害児福祉手当

特別障害者手当法第１７条

法第２６条の２障害児入所施設

障害者支援施設（生活介護に限る）－

病院又は診療所（３ヶ月以上）※病院・診療所には介護療養型医療施設や介護老人保健施設も含まれる。

省令第１条

省令第１４条第１号（省令第１条に掲げる施設）

乳児院又は児童養護施設-

指定発達支援医療機関-

障害者総合支援法に規定する療養介護を行う病院又は障害者支援施設
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関等の進行性筋萎縮症者の治療等を行う施設

国立保養所
生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
病院又は診療所（法令の規定に基づく命令による入院・入所に限る）
省令第１４条第３号
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム支給
継続（主なものの例）

障害福祉系
宿泊型自立訓練施設
共同生活援助（グループホーム）
児童福祉系

介護系

母子生活支援施設

小規模多機能型居宅介護事業所

情緒障害児短期治療施設 ※

特定施設入居者生活介護施設（地域密着型含む）

児童自立支援施設ex）有料老人ホーム、軽費老人ホーム等

児童自立援助事業（自立援助ホーム）

サービス付き高齢者住宅

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

児童相談所一時保護施設
その他
特別支援学校の寄宿舎

自動車事故対策機構療護センター
婦人保護施設※平成２９年４月１日より児童心理治療施設に名称変更予定。