商品開発と販売商品
1.商品開発の考え方と商品開発状況⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけております。

②「生きるための保障」への対応
当社は、１９８３ 年に医療保険を発売して以来、高度先今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた進医療特約や移植医療特約を業界に先駆けて創設し、プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支

２００４ 年 １０ 月にはがんの治療費を公的保険診療・自由診払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで療の別なく補償するセコム損害保険株式会社の「自由お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や診療保険メディコムプラス」とのセット商品を発売す制度の研究・開発に努めてまいります。

るなど、お客さまのニーズを先取りした医療保障の提供を商品開発における重要な柱の一つと位置づけてま⑵

商品開発状況（個人保険）①主力商品「未来のとびら」

123

いりました。このようなスタンスのもと、２０２２ 年 ４ 月に発売した医療保険「ワイド・プロテクト」では、日帰少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加といり入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品と、入院が長期化した場合の医療費を確実にカバーすに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、る日額方式の給付を組み合わせたハイブリッド型の入医療・介護等のいわゆる第三分野の保障に対するニー院保障を導入しました。所定の投薬治療を給付対象とズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人する重症化予防特約などの多様な特約とあわせて、治口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にある療の初期段階から重大疾病の療養に至るまで切れ目のものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合のない保障を提供します。また、上記の「自由診療保険メ

残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺ディコムプラス」について、がんの外来治療に対する族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段である補償を拡充する等の商品改定を ２０２４ 年 ４ 月に実施しまことに変わりはありません。

した。

こうした状況のもと、当社は、多様化するお客さま介護保障分野では、２０００ 年 ４ 月の公的介護保険制度のニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的導入時から、制度の補完的な役割を果たす商品の開発に組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクをに積極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、的確にカバーすることのできる商品をご提供していく支払基準を公的介護保険制度の要介護認定に連動させ、ことが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとび

２０１８ 年には、重度の認知症に対する保障を充実させたら」を主力商品として販売しております。

終身年金タイプの特約を発売するなど、分かりやすい「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特支払基準と手厚い給付内容を備えた介護保障の提供に約同士の組合せによって保障内容を構築するという画注力しております。

期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスクこのほかにも、病気・ケガで働けなくなった場合やに対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特身体に障がいが残った場合に備える特約など、第三分約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニ野商品に対するニーズの高まりと多様化を見据えながフコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況ら、生きるための保障を提供する商品の拡充を進めています。２０２０ 年 ４ 月には就業不能保障特約のリニュー商品開発と販売商品アルを行い、給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりも短縮する一方、長期の就業不能状態に対しては年金の支払期間を拡大しました。
③貯蓄性商品への取組み

経営に関する諸活動

貯蓄性商品については、将来の必要資金の確実な準備のために活用していただくことを重視し、円建・定額型の商品を中心とした商品展開を行っております。
貯蓄性に重点を置いた仕組みの学資保険「みらいのつばさ」と老後資金等の将来の必要資金を確実に準備

当社の概況および組織できる個人年金保険「みらいプラス」については、市中金利の動向等をふまえて、２０２３年４月には「みらいのつばさ」、２０２４ 年 ４ 月には「みらいプラス」の保険料率の改定（引下げ）を実施しました。
このほかにも、子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社の「利率更改型一時払終身保険」を当社の財お客さまアドバイザーが販売するなど、お客さまの多産様なニーズに対応する魅力的な商品の提供に努めておのります。

状

商品開発状況（団体保険、団体年金保険）

況⑶

業務の状況を示す指標等団体保険では、従業員の遺族保障を目的とした「総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「新団体医療保険」（愛称：メディカル HOPE）などを開発してまいりました。
「新団体医療保険」においては、２０２１ 年度より健康経営に取り組む団体に対し特別勘定に関する指標等配当金を増額する「健康経営配当」を実施しております。
また、住宅ローンご利用者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等による所定の状態を保障する生前給付型の商品「３ 大疾病保障

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況特約付団体信用生命保険」「がん保障特約付団体信用生命保険」「団体信用就業不能保障保険」を開発しております。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

124

2.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（２０２４年７月現在）
ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類0歳

死亡保障、身体障がい・介護の保障、就業不能保障など、さまざまなリスクに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ

特約組立型
総合保険
（有配当/2022）

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付
個人年金保険0歳

お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

学資保険

0歳

一定期間の死亡保障を準備した
いと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したいと希望される方へ

医療保険（有配当/2022）

一生涯にわたる医療保障を準備したいと希望される方へ

終身医療保険（有配当/2022）

10歳

20歳

3歳

15歳

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

40歳

50歳

60歳

70歳

80歳

未来のとびら75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

90歳

60歳

7歳 みらいのつばさ

15歳

0歳

※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

125

30歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

ワイド・プロテクト

75歳

70歳

50歳 終身医療保険（一時金タイプ）85歳

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況⑵主な特約一覧（２０２４ 年 ７ 月現在）
特約名

特 約 の 概 要

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2022）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2022）
介護保障特約︿終身型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 ２ 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 １ と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 ２ 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2022）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約︿保険料相当額給付金付﹀

３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の条件に該当したとき、または所定の要介護状態・生活障害状態に該当したとき、以後の保険料の払込みが不要となります。
上皮内新生物等による入院時には払込保険料に応じた給付金をお支払いします。

生活習慣病入院特約（2022）

所定の生活習慣病により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

女性疾病入院特約（2022）

所定の女性特有の病気（女性疾病）により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

がん診断治療特約（2022）

悪性新生物と診断されたときや上皮内新生物等により入院したときに給付金をお支払いします。

重度生活習慣病治療特約（2022）

急性心筋梗塞、脳卒中をはじめとする７つの重度生活習慣病で所定の状態に該当したとき、給付金をお支払いします。

生活習慣病重症化予防特約（2022）

高血圧症・脂質異常症・高血糖症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

女性疾病重症化予防特約（2022）

子宮筋腫・子宮内膜症・子宮腺筋症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

先進医療特約（2022）

先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（2022）

所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または造血幹細胞移植を目的とした骨髄幹細胞・末梢血幹細胞の採取手術を受けたとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（2022）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

産生存給付金付定期保険特約（2022）

財死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

当社の概況および組織収入保障特約︿逓減型﹀（2022）

経営に関する諸活動死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2022）
終身保険特約（2022）の状況業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」
登 B-2024-18（2024.7.1）◯フコク生命THE MUTUAL REPORT 2024126

⑶

企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新定期団保体険◦従来の団体定期保険よりも低廉な保険料を可能にした自助努力型の商品です。
注１）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

〈在職中の医療保障対策〉
名称

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。

〈退職後の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長◦確定給付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
企業年金保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚生年金基金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。
新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険・です。
新 企 業 年 金◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

127

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

称

拠
出型
企業年金保険仕組

みと 特

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

名長◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉名

称

団 体 信 用生 命 保 険

仕 組

みと特 長

◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

当社の概況および組織◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。
◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。

が ん 保 障特 約 付 団 体信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。
◦従来の団体信用生命保険では補いきれない就業不能状態における保障を提供する保険です。

産◦ケガや病気などで所定の就業不能状態が一定期間継続した場合、給付金や保険金でローンの返済額やローン残高相当額を保障するものです。の団 体 信 用
就 業 不 能保 障 保 険財３大疾病保障
特 約 付 団 体信用生命保険状
況○その他、次の保険があります。

業務の状況を示す指標等

・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024128

〈当社の確定拠出年金における主な販売商品〉
名

称

仕 組

みと特 長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
フコクDC積立年金（5年）・（10年）◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

フコク株

25大河◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。
◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。

フコ

ク

株50

大河

◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フコ

ク

株75

大河

◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

フコクS R I（社会的責任投資）ファンド

し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド

フコク日本債券ファンド

129

フコク生命

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

THE MUTUAL REPORT 2024