2013 年 8 月 30 日

サプライチェーンにおける望ましい CSR 活動のあり方
参考資料について
本参考資料は、2011 年度サプライチェーン分科会参加企業 25 社を対象とし、サプライチェーン
における CSR 活動への取り組み状況の調査結果を纏めたものです。今後 CSR 調達を開始しようとしている企業、すでに実践している企業の一助となれば幸いです。本論（サプライチェーンにおける望ましい CSR 活動のあり方－サプライチェーン分科会からの提案－）とあわせてご活用ください。
なお、参考資料に記載の情報は 2011 年 9 月 30 日現在のものです。

記

調査期間： 2011 年 8 月～9 月
調査対象： 2011 年度サプライチェーン分科会 参加企業 25 社
内

容： 参考資料１ 2011 年各社 CSR 調達状況調査一覧表
参考資料２ 2011 年 CSR 調達状況調査まとめ

以上「サプライチェーンにおける望ましい CSR 活動のあり方」に関するお問い合わせは一般社団法人 グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク
住所：〒106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL：03-5412-7235 FAX：03-5412-5931
E-mail：gcjnoffice@ungcjn.net
URL：http://www.ungcjn.org

参考資料 1： 各社 CSR 調達状況調査一覧表 （2011 年 9 月 30 日現在）
項目

CSR の
定義

CSR 調達管理組織

構成

CSR を定義づけする
文言等

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

CSR 調達の目的

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

どの部門がマネー
ジメントしているか

定期評価は調達主管部門が実施。
QCD、マネジメント、労務・倫理、安全衛生、環境、の７項目を広く浅くサプラ
イヤーパフォーマンススクリーニング。

→2011 年から CSR 推進委員会を発足「自社サプライヤーＣｏＣ（取引行動規
WEB に開示範）」13 の要求事項を国連グローバル・
コンパクト 10 原則や国際基準 SA8000をもとに、2003 年に作成。公開は日、
英、中を環境・社会報告書レポート
WEB 版で開示。

QCD については、定期評価（１回/年）
で実施し、CSR 評価はそれを補うことを目的に「労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理」に特化。
調達方針： WEB に開示

品質管理側面工場監査（年 1 回）、社会的責任ＣｏＣ監査（1 年～2 年に 1回）を実施し、製造決裁で、一体化して運用実施。

経営／財務、CSR、BCP、環境、品質、
納期、価格の領域について総合的な定期評価（１回／年）を実施し、取引先のパフォーマンスを基に発注戦略を策定している（グループで統一評価）。

・２次サプライヤー(2'nd tier)以降への展開
今日までの CSR 調 ・サプライヤーが在する地域問題への対応
達活動で気付いた- 差別的募集
課題・一般的な課題：労務管理、企業倫理

2 次サプライヤーへは、1 次サプライヤ
ーから、「自社サプライヤーＣｏＣ」遵守要請を行っている段階。
工場選定および継続判断の際に CoCの視点をいかに組み入れられるか、いかに製造委託先様の継続的・自律的管理に展開させていくかが課題。

・2 次サプライヤーへの浸透状況
・有限会社、個人事業者などへの啓蒙
活動
・海外サプライヤーへの啓発活動の展
開・米国紛争鉱物対応

自社サプライヤー行動規範＠調達ガイ 「自社サプライヤーＣｏＣ（取引行動規
ドライン内容説明会実施。
範）」13 の要求事項についての説明を
2003 年 5 月に 400 社に向けて説明会を実施し、それ以降、毎月 1 回のＣｏＣ説明会実施し、ご理解いただいている。

主に購買方針説明会を開催して展開。

・EICC に準拠した「労働、安全衛生、環境保全、マネージメントシステム、倫理」＋自社固有の追加 5 項目。
・サプライヤーの負荷増を防ぐ為、自社チェックリスト＝EICC チェックリスト（工場：約 400 項目）（除く：自社固有の 5 項目）

人権・労働環境・環境側面・商取引・贈答禁止などの 13 の要求事項について、事前に WEB 質問回答⇒外部監査実施⇒自社認定監査員による監査を 1
年～2 年サイクルで継続的に実施⇒是正支援活動実施。

内容は EICC 準拠（環境、倫理、法令遵守のウエイト大）、主に購買方針説
明会にて展開（個別展開もあり）。対象
は口座開設企業のうち主発注の 60%70%程度。

依頼方法を配慮
しているかチェックリスト配布前の説明会実施、配 「自社サプライヤーＣｏＣ（取引行動規布後の「ヒアリング（当社調査担当者が 範）」13 の要求事項についての説明を
サプライヤー担当者に聞き取り調査）
2003 年 5 月に、400 社に説明会を実施し、それ以降、毎月 1 回のＣｏＣ説明会実施し、ご理解いただく。

2007 年から WEB 調査システムを構築
し、サプライヤーの申告ベースの評価（１次評価）を実施。これを参照してのバイヤー側の評価（２次評価）を実施して、双方向の評価をベースに総合評価を実施。
結果は方針説明会でフィードバックを開始した。

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は

現在、100%EICC に同じであるが、当社のユニークな追加 5 項目をどのようにいつ入れ込むかが問題。
その場合のサプライヤーの回答負荷の増大することも課題。

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開か

背景の説明など行っているか・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象

行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）

課題

経営レベルでの CSR 担当部門と連携し、各ステークホルダーの内「お取引先」については全社調達機能である購買企画部が CSR 調達要求項目（労働、安全衛生、環境保全、倫理等）を主管し、要求項目の内容によって関連部門と協業している。

「調達ガイドライン」に詳述：経営理念に基づく調達活動を実践し、国際社会・地域社会の中で共感に裏づけられた「調和ある発展」を目指す。
日・英・中版＋WEB に開示。

社内における CSR
調達実施の狙い

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

SAQ の依頼の仕方

商品担当最高責任者議長のもと、「パートナーシップ・コンプライアンス・コミッ
ティ」を開催（ボードミーティング）/商品部・物流部・総務部・環境社会貢献部
が連携

・CSR を定義付ける文言等：
企業行動原則（９本柱）
社員行動規範お客さまに、安全・安心を約束するため。
品質管理だけでなく、製造過程にも社会的責任を果たすため。

CSR 調達
方針

行動規範の
展開

C社
お客さま・株主・従業員・地域社会、そして国際社会などさまざまなステークホルダー（Stakeholder:企業活動を行うう
えでかかわる人や組織）に対しての責任を果たすことによって初めて、当社の存続が許され、人々の健康と幸せな生活を実現することに貢献できます。
当社グループの CSR の取り組みは、
経営理念を実現するために企業活動を「当たり前＋α」に進化させ続けることだと考えています。

サプライヤーの皆様と一緒に社会に貢献し信頼企業として共に歩む。呼称は「CSR レベルアップ活動」

・調達方針の策定
・公式ウェブでの
公開

行動規範の
策定

B社
私たちの理念の中心は、「お客さま」。
当社は、お客さまへの貢献を永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。「平和」は、事業の繁栄を通じて、平和を追求し続ける企業集団です。「人間」は、人間を尊重し、人間的なつながりを重視する企業集団です。
「地域」は、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団です。
2011 年 3 月「自社サスティナビリティ基本方針」を策定。

調達担当部門が責任主体となり、CSR
調達要求項目（労働、安全衛生、環境保全、倫理等）の詳細評価については
ＣＳR 担当部門が補完する。

調達方針

課題

A社
・ CSR とは、世界の人々から信頼と共感を得て、社会とともに発展することを掲げた経営理念を実践していくこと

1

当社グループは生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を取り入れている。CSR 調達がすべての企業活動の基本思想。

いかに、製造委託先様自身で、自律的 ・行動規範について、自社より大手（川に取組み、継続的改善を実施し続ける上）企業に対して展開を躊躇する。
ことを意識付けしていくような調査にす ・調査方法について、対象領域決定のるかが課題。
要件定義、カバー範囲、サプライヤーの回答負荷の増大。
・米国紛争鉱物対応

項目

構成

内容・視点（例）

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

対象範囲
川下

メーカー、流通

誓約書

誓約書の有無A社

B社

C社

生産材メーカー（直接材・間接材）

自社ブランドの製造委託先様・工場様

生産材メーカー（直材）

商社

-

商社

誓約書はなし。但し、取引基本契約書に「調達ガイドライン」を添付し、評価（監査）時にサプライヤーが所有するその最新バージョンの所有有無を確認。

誓約書は提出頂く。また、取引基本契約書に「自社サプライヤーCoC（取引行動規範）」を記載。

なし

自社独自の集計ソフトを使用し、結果（リスク評価点）をＦ/Ｂする（リスクの低
減活動の促し）。

人権・労働環境・環境側面・商取引・贈答禁止などの 13 の要求事項について、事前に Web 質問回答⇒外部監査実施⇒自社認定監査員による監査を
1 年～2 年サイクルで継続的に実施⇒是正支援活動実施。

サプライヤーマネジメントシステムを構築して集計し、購買方針や発注方針に反映していく。

SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているかSAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどの ・質問数は、工場（現場）：約 400 項目。 1 年～2 年に 1 回。
ような頻度で求めて質問項目は、100 項目パターンと 200いるか。その時の項目パターン
質問数は課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点はリスクの高いサプライヤーは監査で確 事前調査票に基づき、自立的に、継続認。リスクの低い場合の 2 回目、また、 的改善を実施し続けることを意識付け
何回で、いつクローズするのか明確な していくような調査票にすること。
規定設定済み。
現在は、事業部毎の監査工数の確保。

・調査対象の絞込み（投入工数の調査対象数）。調査結果について評価フィードバック時の妥当性検証。自社における発注方針への反映が課題。

2 社監査、第三者
監査

人権・労働環境・環境側面・商取引・贈答禁止などの 13 の要求事項について、事前にＷｅｂ質問回答（日・英・中）⇒外部監査実施⇒自社認定監査員による監査を 1 年～2 年サイクルで継続的に実施⇒是正支援活動実施。

対象サプライヤーを絞り込み、第三者監査を数件レベルで試行中。

監査の実施

二社監査のみ。第三者監査の実施予定なし。
監査項目：当社が特に重要と考えている項目を絞込み、２日間で終了することを旨とする。
監査者：社内認定（by 本社、又は事業部の責任者）者
チェックシート：EICC 日・英・中版。
監査者間のバラツキを無くし、監査の完全性を求める為の「Audit tool（当社のノウハウ凝縮）」使用。

監査結果の
不具合の
扱い

指摘事項（Major/minor/Observation）
改善促す。但し、「改善要請を行ったにもかかわらず対応していただけず、課取引停止とするか、 題を抱えた状他が続く場合、お取引の継続について再検討させていただきま
改善を促すかす。」の文言を調達ガイドラインに記す（取引停止と同義であるが、強い文言を記すことを避けた）。

人権・労働環境・環境側面・商取引・贈答禁止などの 13 の要求事項について、事前にＷｅｂ質問回答（日・英・中）⇒外部監査実施⇒是正支援活動実施（月 1 回開催）※基本的に認証基準に到達レベルまで改善を促す。

CSR 領域の評価結果だけでは取引停止にはしない。
あくまでも取引先の総合的なパフォー
マンスで判断している。
文書による改善要請を実施中。

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

調達ガイドラインに記すと通り、「レベル 外部監査実施⇒是正期限超過企業にアップ支援活動」を実施（on-site/off対し、是正支援活動実施（月 1 回開site： ヒアリング等)する。
催）

合意整合の上、改善指導支援を行う。

課題

監査や改善を求める上での問題点は・監査対象項目数と監査に日数のトレードオフ・改善援助（キャパビル）工数

サプライヤーと監査機関・評価機関のコミュニケーション（相互確認や相互理
解）

監査実施側の資質（改善指導に関するスキル）、品質監査などと絡めて実施していかないと辞退される場合がある。
基本的に監査先が大手（川上）の場合
は、要請しにくい。【変更無し】

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか・「サプライヤーダイアログ」実施。

取引先との
情報共有

取引開始前の説明会、監査実施後の是正支援説明会、是正完了（認証）後の認証式にて説明や懇談を実施。

定期的な情報連絡会、ＴＯＰ交流などあり。（所謂、コアサプライヤーが対象）

取引基本契約書に「自社サプライヤー
CoC（取引行動規範）」を記載

要求、予定ともになし。

契約書なし
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組み入れ）
なし「第三者の評価」記載

検討中

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

・販売現法、人材派遣会社へのＣＳＲ
調達展開
・更なる自己評価依頼（～10 年末まで、400 社弱）その回答率 100%の実
現（実績：97％）
・更なる工場監査の実施（～10 年度末
で、130 社）

グループ各社のサプライチェーンマネ
ジメント（自社ブランド商品と物流セン
ター）上での CoC 調査の拡大中。

・全ての取引先への展開（取引先再編を事前に進める必要あり）
・監査項目内容の業界バラツキ（取引先にとってＡ顧客とＢ顧客の内容と評価が異なり当惑する）→前回に対して、グローバルでの監査の試行を開始したCSR 調達活
動をする上での問題・上位にある「ＣＳＲ活動」が当社に、サ いかに自社（製造委託先様自身）の取プライヤーに根ざしているのか、その 組みとして、自立的に動いていける継実践により企業価値が高まっている
続的な取り組みとしていけるか。
のか、活力になっているのかのＫＰＩの設定。
・戦略的 CSR の具現化
・CSR 語を話す、理解できる通訳の確
保＠教育、監査（中国、東南アジア圏）
・A 級（レベルの高い）監査者（社内）維持（リテンション）。

CSR 調達を展開するにあたっては、自社が如何に CSR な企業であるか。その上で CSR が浸透されている企業との取引を優先的に行うことになるが、中小取引先が多い場合には啓蒙活動
を含め短期間での展開が難しい。
また新たな課題である、米国紛争鉱物対応の着手が遅れている。

SAQ の
実施

監査・改善

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

今後の課
題・目標

悩み

2007 年から１回／年実施。質問数は256 項目。

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

上記の課題以外での悩みを自由に記
述

2

項目

CSR の
定義

CSR 調達
管理組織

D社

E社

F社

経営理念である「21 世紀の創発的な社会に貢献する」ことこそが「当社のCSR」とし、具体的には①当社独自の価値を創造し社会に貢献する責任、②
その価値プロセスを公平・公正、誠実に行う責任③企業全体の透明性を高めた説明責任という 3 つの責任を通して実現していこうと考えています。

当社グループの CSR は、企業理念「信頼と創造」を具現化することであり、社会からの信頼に誠実に向き合い、期待以上の価値を創造することで、持続的な発展に貢献することをめざしている。

我が社にとってCSR とは何か

当社は CSR を経営そのもの、つまり単なるリスクマネジメントではなく、会社と社会の将来を左右する価値創造と捉えている。
また、当社は、お客様、従業員、取引先、将来世代、地域社会などのステー
クホルダーに幅広く貢献することが企業の存在目的であると考え、企業理念「私たちが目指すもの」および「私たちが大切にすること」を達成するために、
企業品質の向上に取り組んでいる。
＜CSR 関連の規定＞
・企業理念、経営ビジョン、社員行動
規範

どの部門がマネー
ジメントしているか＜主管部門＞①資材調達分野：生産材調達管掌部
門、②物流分野：物流管掌部門、③間接購買分野：間接材調達管掌部門＜支援部門＞
CSR 部(全社の方針を策定。展開に必要なツール・文書類（チェックリスト等）の作成支援）

資機材購入先に関しては購買部門、業 主管は調達・工務部、調達先への展開
務委託先に関しては各事業部が担当。 の責任部門は各事業部の調達部門。
ＣＳＲ調達推進会議を設置し、各事業会社としての統一した考え方である
部調達部門への水平展開。
CSR 調達規準、調査票などのツール
作成、教育等の支援に関しては本社ス
タッフがサポート。

社内における CSR
調達実施の狙い・サプライチェーン上のリスクを未然に防止する。
・取引先様の労働環境や環境対応などを改善することで QCD の改善につなげる。
・取引先様との信頼関係を強化し、共存共栄関係を構築する。

サプライチェーン全体の適正な企業行動を推進し、社会の期待に応えられるようにすること。結果として当社とサプライヤ
ーの双方が企業価値をあげること。

自社調達基本方針を策定し、HP にて公開。

・調達方針の策定
・公式ウェブでの公開

・全社の調達基本方針をウェブで公開 調達基本方針、並びに CSR 調達規準
している。
を策定。HP にて公開。
・CSR 調達の対象となる取引先様に、当社の方針をまとめた「CSR に関するマ
ネジメント・ガイドライン（環境、人権・労働、企業倫理）」と各社の現状を把握できる「セルフチェックリスト」を配布している。公式ウェブには公開していない。

調達戦略と
CSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開か・資材調達については、QCD、グリーン QCD、CSR の両面でサプライヤーを評（化学物質）、CSR（環境、人権・労価しているが、評価方法は別立てにな
働、企業倫理）と一体化して取引先様に依頼し、これらを総合的に評価しそ っている。
の評価結果を協議して双方の合意のもと最終決定している。
・CSR 面における評価・改善は、取引先様の取り組み状況によって個別に改善依頼や訪問して確認を行っている。

現状は QCD との一体化には至っていない。あくまでもお願い事項だが、将来に向けてガイドラインの基準化を検討し
ている。

課題

今日までの CSR 調 ・訪問確認の網羅性と効率化。
達活動で気付いた
課題

構成

CSR を定義
づけする文
言等

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

CSR 調達の目的

調達方針

内容・視点（例）CSR 調達
方針

行動規範の
策定

行動規範・
SAQ の依頼（チェック
リスト）

行動規範の
展開

企業の持続的発展をめざし、サプライチェーンに対し CSR 調達を継続的に推進。

・この活動は、それを推進する社内の調達担当者の理解度に応じて活動や効果に差が生じてしまうこと。

海外グループ従業員への教育。海外調達先への CSR 調達浸透。
新たなサプライチェーンにおける課題（生物多様性、紛争鉱物）への対応。
CSR 調達について社内外に説明会を継続実施中。

背景の説明など行っているか・CSR 調達の必要性や法的論拠など
2006 年 CSR 調達規準を制定、同時にの背景や、当社からの具体的な依頼 説明会を全国約 30 拠点で実施し、そ事項などをまとめた「CSR に関するマの中で背景等の説明を行った。
ネジメント・ガイドライン（環境、人権・労働、企業倫理）」を作成し、全対象取引先に配布している。
・CSR 調達の導入時に、主な生産拠点を置く 3 カ国 4 拠点で説明会を行い、当社の姿勢や依頼事項を詳細に説明した。

JEITA サプライチェーンガイドブックを参考に作成。HP にて日本語、英語、中国語を掲載。海外グループ会社の調達パートナーを含めて、説明会等で理解を求めている。

・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象＜展開内容＞
・内容 法や社会規範の遵守、人権・分野は環境、人権・労働、企業倫理。
労働問題、環境、情報セキュリティ、
基本的に EICC に準拠しているが、情 内部通報者保護等の項目で構成。質
報セキュリティ・人材教育など当社独問は独自に作成。
自の項目を含めて作成している。
・展開方法＜展開方法＞
説明会実施後、アンケート調査。
資材調達については取引先様との情回収した内容を分析し、その結果を報交換を目的に構築したネットワーク
環境を通じて、物流・間接購買は電子 各社にフィードバック。
メールで、チェックリストの配布や回・対象収を行っている。
'06 年 資機材メーカーを対象として＜展開の対象＞
スタート。
・ 一次取引先を対象にしている（ただし一次取引先が商社の場合は、商社か その後、業務委託先を含めて展開。
余力のあるサプライヤーは第二次サら納入先に確認を依頼している）。
・将来的に、一次取引先からその取引
プライヤーまで拡大。
先に展開してもらうことを、ガイドライ
ンやチェックリストに明記している。

SAQ の依頼の仕方

依頼方法を配慮
しているか

課題

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は・導入時に資料を送付するだけでなく説明会を実施している。
・日ごろ取引先様を訪問するバイヤー
へも教育を実施している。

CSR 調達の導入説明会時にアンケート CSR ガイドラインを基にセルフチェック
依頼。二回目のアンケート調査以降は シートを作成し、説明会実施時等に配文書で依頼。
調査票そのものはホームページ上に記 布（回収の督促はしない）。
載しており、そこからダウンロードして回答する仕組み。

・取引先様の負荷と重複。

サプライヤーの理解や実行のレベルにはばらつきがある。にもかかわらず同じ
説明やツールで十分か、また進捗の段階に応じたあり方を検討すべきか。

3

・定期的な実施。
・収集情報の有効活用。
・将来の基準化に向けて内容の改訂。
・新たなサプライチェーンにおける課題
への共通理解。

項目

SAQ の
実施

内容・視点（例）

D社

E社

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

資材調達の取引先様（商社、原料、機械パーツメーカー）

原材料、機械、建築物サプライヤー、
業務委託先

対象範囲
川下

メーカー、流通

物流の取引先様(配送、倉庫、貿易フォ なし
ワーダー)

なし

誓約書

誓約書の有無なし

なし

なし

SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているか・取引先評価の一部として活用している。集計結果により、「訪問確認」する
取引先の優先順位を決めている。

サプライヤー各社の気付きに役立てる
ため、自社独自の評価システムを構築
し 各社毎の評価表の形にしてフィード
バックしている。

随時集計を行っている。調達パートナ
ーの CSR 取組み状況の基礎データとしている。

SAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどのような頻度で求めているか。その時の質問数は

資材調達は約 260 質問項目、物流は
約 100 質問項目、間接購買は約 10 項目について、毎年 1 回チェックリストへの回答を求めている。

毎年実施予定。
質問数 45。

国内パートナーへは第 1 回調査を 08
年度に実施。第 2 回調査は 11 年度に実施。海外パートナーへは第 1 回調査
を実施中。

課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点は構成

チェックリスト回答と実態の乖離の見極 海外展開め。

2 社監査、第三者
監査

監査結果の
不具合の
扱い

・共存共栄の精神のもと改善を促すことが基本的な目的であり、すぐに取引取引停止とするか、 を停止することはない。しかし一向に改善を促すか改善が見られない場合、取引の見直しも視野に入れる。

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

契約書・敢えて基本契約には入れていない。
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組み入れ）

・判断基準・改善の猶予期間の設定

・受ける予定はない。

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着
展開など
や展開

悩み

CSR 調達活
動をする上での問題

上記の課題以外での悩みを自由に記
述監査要員の拡大とスキルの向上。

・CSR 調達の重要性について勉強会を 通常の業務の中で、取引先訪問時にア開催している。
ンケート結果をもとに情報共有を図っている。

現時点は、自社調達パートナーＣＳＲガ
イドラインの理解促進が優先される。

・資材調達：一次取引先様の CSR の取 国内に関し継続的に実施していくためり組みベル向上、二次取引先様への の体制構築と海外展開。
展開。
・物流：海外の取引先様への取り組みの拡大。
・他社の取引先監査との重複の効率化。
・バイヤー教育を実施する場合の教育
内容と方法

4

監査は未実施。監査、改善指導は今後の課題。
実施していない。

取引基本契約書の中に CSR 調達条項 現在は締結していないが、将来は契約を盛り込んでいる。
書に包含することを検討中。

環境パフォーマンスに関し第三者認証、CSR レポートに対して第三者意見を受け CSR 報告書に記載。

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

今後の課
題・目標

基準に満たないからといって、直ちに取引停止にするようなことはしていない。
不具合点について改善依頼をしている。

・改善のための参考事例を訪問確認時 サプライヤーから改善活動の支援要請 今後の課題として認識するが、現時点に提示している。
があれば 協力して対処することとして では活動なし。
・「訪問確認」で見聞きしたベストプラク いる。
ティスをまとめ、取引先様に共有シス
テムを通じて展開する予定。

改善計画の
推進・確認

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

理解不足や誤解等からセルフチェック
シートの回答と、実際の取組み状況とに相違があり、調達パートナーの実情をより効果的に調査する方法の検討が必要。

極めて限定的だが、実地の調査を始め 未実施
・二社監査のみ。ただし、「訪問して現状を見せていただき改善の対話をす た。
る」という意味を込めて「訪問確認」と位置付けている。
・日本および中国の資材調達の取引先様を、それぞれの国のバイヤーとCSR・環境・人事・法務担当がチームを組んで訪問し、課題の確認と改善事例の紹介などを行っている。
・日本の物流の取引先様を、当社の物流管掌部門が訪問し、課題の確認と改善事例の紹介などを行っている。

監査の実施

監査・改善

F社
製品を構成する調達先への展開

なし

・グリーン調達との連携の必要性。
・海外展開（例：ISO26000 への対応
等）。

活動を進める上で、そもそも CSR 調達 CSR を取り巻く環境の変化に即した当どころか、「CSR」そのものの意義がま社グループの SC への対応。
だしっかり伝わっていないことを痛感す
る。

項目

構成

CSR の
定義

CSR を定義
づけする文
言等

CSR[調達管理組織

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

G社

H社

本業を通して経営理念を実現していくこ 当社は、企業理念を実践することがとこそが CSR と考え、CSR 方針を掲げ CSR を果たすことに他ならないと考えている。
ています(当社の CSR 報告書に記
載）。

I社
持続可能な社会と事業の成長を目指して、コンプライアンス活動により社会からの信頼を確保し、価値を創造する。
CSR 活動の充実で企業としての魅力を創造し、その同時達成により企業価値を高め、経営理念を実現していきます。
WEB に開示

どの部門がマネー
ジメントしているか＜主管部門＞
各サイト調達部門＜推進部門＞CSR 調達部会・CSR 推進室

全社集中購買機能部門の購買統括部
で仕入先管理の１つの条件として実行。

グルｰプ購買統括部門が主管し、関連区が支援する。

児童労働、労働環境等への配慮をサ
プライチェーン全体で行うことで、様々なリスクを防止すること。

<サプライヤー様への説明内容>
当社グループは事業活動のグローバル化に伴い、様々なステークホルダーから「企業の社会的責任」への取組みを求められており、それに応えるべく、
１）事業を通じてよりよい社会をつくること
２）企業活動を進める上で常に公明正大であること
３）社会が抱える課題に当事者として自ら取り組むことを CSR の「３つの柱」
として掲げ CSR 活動に取り組んでいます。
<社内購買部門に提示している「CSR 調
達のねらい」>①当社の CSR 取組みの「３つの柱」実
現・実行に寄与する②仕入先が操業できなくなり資材調達が不能となる、問題のある仕入先と取引していることで当社が社会的非難を受け、さらには顧客より取引を停止される 等の事業上のリスクを回避・低減する③顧客からの要望に積極的に応えることにより、顧客満足度の向上に寄与
する④仕入先の企業体質の強化（環境・コンプライアンスへの対応力向上，従業員の労働条件・労働環境の向上）と真の Win-Win 関係構築を実現する
ことにより、当社のサプライチェーン
全体ひいては事業競争力の強化に寄与する

より質の高い CSR 活動を展開するには、当社グループだけではなく、事業プ
ロ セ ス に 関 わ る 仕入 先 企 業 等 と と もに、ＣＳＲ経営に取り組んでいくことが重要と考え、広範で、その理解や進め方も各企業によって異なる。
「ＣＳＲ活動の領域」について、バリュー
チェーンにおける価値観を共有することでお互いに成長しながら、継続的にＣ
ＳＲ活動を進化させること。

CSR 調達の目的

社内における CSR
調達実施の狙い

調達方針

・調達方針の策定
・公式ウェブでの公開

調達方針は CSR 行動宣言・行動指針
上で策定済み。
WEB にはアップしていない。

・購買方針 WEB に開示
・仕入先様へのお願い事項 WEB に開示・「自社サプライヤー行動規範」を制定
し WEB に開示。

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開か

一体化していない。
仕入先評価として組み込む方向。
・QCD と環境（化学物質管理）について 特に新興国での新規仕入先審査項目
は定期評価を実施として重要と認識。
・CSR 評価は「自社サプライヤー行動
規範」の順守サプライヤーが自己評価（しかし評価結果による取引見直し等
はない）。

・QCD＋環境は 定期評価を実施。評
価に組み込んでいるが、CSR は重要事項について自己評価をサプライヤ
ーに依頼し、個々の取り組み状況により、改善依頼やヒアリングをして確認を行っている。

CSR 調達の目指すべき方向（目標）を定め、PDCA を回す仕組みを作り活動していくこと（またその目標を取引先へ周知すること）。

・コンシューマ産業ではないため、お客様という外圧を受けにくいなか、ＣＳＲ
調達で目指すべきレベル感が掴みにくい（方針をなかなか決めきれない）。
・「とりあえずやれることからやる」の段
階は過ぎ、長期的な計画を持ち PDCAを回していく形への移行が急がれる。

・サプライヤー自身による CSR 推進への支援
・サプライヤーの最終レイヤーまでのチェック

サプライヤー向け説明会を実施。

CSR 調達方針

課題

今日までの CSR 調
達活動で気付いた
課題

行動規範の
策定

背景の説明など行っているか

自社サプライヤー行動規範を策定済み。
特に背景の説明は行っていない。

国内は「仕入先へのお願い」文章を 07
年 4 月に配布。11 年 1 月には WEB に
掲載。

行動規範の
展開

・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象

１）規範の内容
・労働、安全衛生、環境保全、管理の仕組み、倫理の５項目
・SA8000 ベースながらお客様からの要求事項を盛り込んで、独自の内容になっている。
２）展開方法一括の説明会等は行なわず、調達担当者から各取引先へ書類配布もしくは持参し説明した。
３）展開の対象
国内・海外の一次取引先全社

07 年度に日本と中国で主要な仕入先 ・グルｰプ行動憲章・行動規範をベース
へ JEITA アンケートを実施。
に作成（全 39 項目）
08 年度は、中国加工メーカ（主要）に簡 ・電子・面談等にて通知
易版を実施。
・アセスメント内容は EICC をカスタマイ
結果として状況悪い先は 2 次詳細調査 ズしたものを計画。

SAQ の依頼の仕方

依頼方法を配慮
しているか

説明文書と調査票を企業個別に配布。
求められた場合に説明をしている。

・サプライヤー向け説明会を実施
・WEB によるセルフアセスメントの実施
依頼
・サプライヤー行動規範ガイドブックの
作成・配布

課題

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は国内・アジアなどの地域別の特性を洗い出し、重点テーマについては取引先が確実に対応していることを確認していく必要性を感じている。

・アンケート結果に基づく仕入先へのフ ・国や地域による法律や商習慣等を踏ィードバックは結局できていない。
まえ、また、新たな社会課題を考慮し・どんな頻度で実態調査をし、できていて、調査項目・ガイドの内容をレビューないところに対してどんなアクションをする必要がある。
取るのかを、明確にできていない。

行動規範・
SAQ の依頼（チェック
リスト）

5

項目

SAQ の
実施

構成

内容・視点（例）

G社

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

原材料、部品などの一次サプライヤー

主要 1 次先H社

主要サプライヤー

対象範囲
川下

メーカー、流通

なし

なし

代理店
なし

誓約書の有無誓約書はなし。但し、基本契約書に「自社サプライヤー行動規範」に従い取引を行なうことを条文に入れている。

中国で契約書の形で実施中。

誓約書

集計結果より、全体的に問題があるテ EMS は取得の把握を実行。
ーマを選定し、どのような取組みが望ま
しいかをレターで案内した（2010 年度
済）。

SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているかSAQ の頻度と質問数

07 年度は国内主要先へ実施（約 400
SAQ の回答をどの 2008 年実施。今後の実施頻度は未ような頻度で求めて 定。（アンケート（SAQ）の内容変更も検 問）。08 年度は中国加工先（ＥＭＳ）に対して８問に集約して実施。
討中）
いるか。その時の質問数は課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの
問題点は

監査の実施

・主要サプライヤーだけでリスクを判断して十分か・各社の回答内容から、どこまで正確に実態を把握できるのか

自主回答を尊重し、監査までは行っていない。

実態把握までの状況。2010 年までに実行できる体制化検討が必要。

今のところ計画していない。

－

今後の対応が必要と認識している。

－

2 社監査、第三者監査(セルフアセスメントの結果によって対応を考える)

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

契約書

基本契約書に「自社サプライヤー行動 当面中国のみ。拡大する必要性の検CSR 項目を規範」に従い取引を行うことを条文に入 討が必要。
含む基本契契約書の締結要求 れている。
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組
み入れ）

今後の課
題・目標

－

今後の対応が必要と認識している。

要請があれば個別に支援を行う。

－

監査実施体制と効果の ROI が見出せない（リスクの KPI の課題あり）。

具体的にどのような支援が可能かが課題。

現在行なっていないが、今後必要に応じて勉強会を行っていく。

仕入先管理の一環で「お願い文」を通じ網羅的に啓蒙する。
アンケートの実施結果で。

・購買方針説明会を実施
・グリーン調達大会を実施
・ＣＳＲ説明会を実施

なし

未導入。今後の検討課題と認識している。

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

CSR 調達活
動をする上での問題

現在、予定なし。

なし

取引先にどの程度まで「CSR 経営」を
・「グローバルパートナー戦略」として、 ・自社内マネジメントシステムの構築・「義務」付けるのか？の当社の方針を
CSR 要素も評価基準として組入れな運用明確にすることが急務と考えている。
がら、「安心調達先」へ集約していく方 ・新規海外拠点における展開
その後、チェック方法（取引先の自己評向。リスクヘッジの効率的な対応検討 ・二次・三次以降のサプライヤーのカバ
価のみ or２者監査等）や選定時の基準が必要。
リング
等を合わせていく。
どこまで CSR 調達を確実にする仕組みを目指すかを決めていく必要がある。

悩み

１回/年を予定、約 350 項目

リスクがありそうだから実施する。集約の背景・基軸の妥当性の説明ができない。

取引停止とするか、改善を促すか

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼性検証

自社内マネジメントシステム検討に活
用

－

監査結果の
不具合の
扱い

監査・改善

I社

上記の課題以外での悩みを自由に記
述6

震災を契機として、企業の BCP におけ グループ全体で整合された、「目指す姿」（長期の最終目標）を、より具体的る SCM の重要性が経営からも注目さに指標で示すこと。
れており、CSR 調達も「仕入先リスク回避策」の一つとして認識される傾向にある。グローバルコンパクトで目指す「トリプルウィン」との間に乖離が生じつつあるように感じるが少し懸念。
実務的には、コスト発生要因となるＣＳ
Ｒ調達の取組みについて、どこまでやるべきかを購買サイドで決めないといけないのが難しい。社内のコンセンスをどうやって作るのか。

項目

CSR の
定義

CSR 調達管理組織

構成

CSR を定義
づけする文
言等

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

CSR 調達の
目的

J社

K社

L社

経営理念「新しい価値の創造」と「自社グループ行動憲章」の実践を基本として、さまざまなステークホルダーの皆様に対する責任を果たしていきます。

「社業を通じて社会の進歩に貢献する」(社是)が当社の基本的考えである。
社会からの高い信頼性の確立を目指して CSR を推進する。
・CSR 行動指針(2007 年 7 月制定)
・CSR 活動計画「モノづくり」「価値づくり」を通じて社会に貢献。
経営理念と経営信条を原点と位置付
け、すべての事業プロセスで「誠意と創意」をもって業務を行い、経営理念を実現する。
社会の一員として責任を果たし、社会から信頼される企業であり続ける。

持ち株会社が、CSR 調達展開基盤（方針・行動規範・ツール）作りとグループ
CSR 調達推進の統括を行い、事業会
社で CSR 調達を取り組む体制。

本社調達部門が責任主体となり、各生 本社の調達部門と CSR 部門の協働。
産拠点の調達部門と連携して活動を展開。

当社は持続可能な社会の構築に向け、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重、労働環境の改善などを行う「ＣＳＲ調達」を推進しています。

各部門が自らの業務を確実に遂行していくことが、本来の CSR と考えている。
調達部門は、サプライチェーンを通じて、パートナーとともに企業の社会的責任を果たすことにより、持続的な成長を続け、社会からの信頼を得る。

CSR はサプライチェーンでの取組が求められるもの。
また、グローバルベースでビジネスを行う上でのスタンダードとなっている。

調達活動においては透明・公正を基本としてお取引先と強いパートナーシップを築き、ともに社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の実現を目指します。
WEB に開示

自社グループサプライチェーン CSR 推
進ガイドラインを制定し(2010 年 6 月)、
WEB 公開。

自社基本購買方針
WEB に開示

本来の調達活動の中に CSR 調達を位置づけて取り組んでいる。

現状、QCD は弊社ガイドラインの項目の 1 つであるため SAQ の調査項目には含まれているが、評価は一本化できていない。将来的に、取引先評価への追加を検討。

資材部門と協働の取組みとしている。

－

どのように活動に対する社内理解を深め、実践してもらうか。
費用対効果が見えにくい活動をどのように見える化するか、根付かせるか。

課題は多くあり、数年のスパンでの取組みが必要。

2009 年 4 月に EICC 準拠で CSR 調達の推進の基準である行動規範を作成。
今後、お取引先説明会などを通じて説明する。

自社グループサプライチェーン CSR 推
進ガイドラインを制定し(2010 年 6 月)、
重要パートナーや地域密着型パートナーを対象に説明会を実施済。

自社サプライチェーンＣＳＲ推進ガイド
ブック（業界団体策定のものに準拠）
WEB に開示・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象・行動規範の内容は、労働、倫理、安
全衛生、環境、管理の仕組み（EICC
準拠）。
・CSR 調達の基準を示した行動規範、
推進状況把握のためのアンケート（EICC 準拠）を使って展開
・対象は、まずはグループ生産事業所/
関係会社に展開し、その上でお取引先様に展開

・コンプライアンス、製品安全、人権・労 ・人権・労働、安全衛生、環境、公正取
働安全、環境、地域・社会貢献の 5 項 引・倫理、品質・安全性、情報セキュリ
目から構成。
ティ、社会貢献・EICC、JEITA、ISO26000 等を参考に、 ・国内外の資材サプライヤーと生産委
弊社調達部門のプロジェクトメンバー
託先に展開
より意見集約し、ガイドラインを制定。
・展開方法は、説明会実施及び SAQ調査実施。
・重要パートナーを中心に展開中。

依頼方法を配慮
しているか

・説明会（フォーラム）、訪問時での要・重要パートナー約 300 社を対象に調 ・業界団体策定のものに準拠
請などを活用するが、基本はメールで 査実施。
・回答はオンライン入力
依頼
・自己チェック後に提出する方式だが、・少しでも回答しやすい、意図した質問
督促は実施せず(震災の直後だったたに対する回答になるように EICC
め)。
“Supplier Self-Assessment
Questionnaire”に解説を追加するなどを開始

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

どの部門がマネー
ジメントしているか

社内における CSR
調達実施の狙い

調達方針

・調達方針の策定
・公式ウェブでの
公開

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開かCSR 調達
方針

課題

行動規範の
策定

行動規範の
展開

今日までの CSR 調
達活動で気付いた
課題

背景の説明など行っているか行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）
SAQ の依頼の仕方－

課題

・CSR 調達に関する業界標準や取り組 現状の方法・内容で、信頼性をどれだみが無い。
け確保可能かJEITA や EICC のチェックリストを参考にしたが、項目や設問が弊社の特性と合致するかは不明。
・SAQ 調査項目の妥当性

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は

7

項目

SAQ の
実施

構成

内容・視点（例）

J社

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

1 次サプライヤーまで

重要パートナー

資材サプライヤー、生産委託先

対象範囲
川下

メーカー、流通

なし

未実施

未実施

なし

未実施

誓約書

誓約書の有無サプライヤーとの取引に関する基本契約書に織り込み

SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているか・行動規範との関係などから重み付けを行って集計し、回答いただいた全お取引先様に診断結果を報告

集計中。各生産拠点及び各パートナー
への F/B 方法を検討中。

・サプライヤーに対してはオンラインでフィードバック・社内的には、集計して定例報告

SAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどの ・3 年に１回の定期診断
ような頻度で求めて ・約 400 問
いるか。その時の質問数は・初回実施のみ(2010 年)
・質問数は約 80 問

・原則年１回・業界団体策定のものに準拠

課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点はどこまでやるのか（取引高、２次以降の上流）が難しい・対象範囲を変更するか
・調査結果の適切な分析方法、FB 方
法
・海外ﾊﾟｰﾄﾅｰへの展開

取引先数が多いため、個別状況の理解が難しい。

監査ではないがアンケートによる評価が低い場合は、現場訪問し事実を確認。

未実施

・二社監査（トライアル）

監査の実施

監査・改善

K社

2 社監査、第三者
監査

監査結果の
不具合の
扱い

取引停止とするか、改善を促すか

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は現場訪問で発見した課題については改善要請。

改善を要請する。

改善への支援。

改善計画書の提出してもらいフォロー。

－

改善取組みを促進するための支援。

既存のお取引先説明会などを活用して 従来から生産拠点ごとのパートナー会
CSR についての勉強会は実施。個別の情報の共有。
議を開催してきたが、2008 年から製品ご 分野の改善支援方法については課題とや全社でのビジネスパートナー会議を テーマ。
開催している。
また、パートナーの意見を直接聞くための個別訪問を実施している。

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

契約書

CSR 項目を含む基本契約の締結予定
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求 はない。
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組
み入れ）

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼性検証

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか悩み

上記の課題以外での悩みを自由に記
述

サプライヤーとの取引に関する基本契約書に織り込み。

なし

・SAQ 調査の分析方法や FB 方法検討 CSR 調達調査まではグローバルに展・回収したデータの今後の活動への展 開済。CSR 監査体制・仕組みの構築に
開方法検討
取組中。
・回答したパートナーへの訪問・ヒアリ
ング
・海外パートナーへの展開

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

CSR 調達活
動をする上
での問題

なし

CSR レポート記載の CO2 排出量などの なし
環境データが、当社が定める基準に従って把握・集計開示されているか、またGRI アプリケーションレベルに関する自己宣言が GRI の定める基準について準拠しているかの保証を監査法人から
受けた。
－

今後の課
題・目標

L社

・CSR 調達のひとつの方向として規格 ・業界内のグッドプラクティスがないこ
米国金融規制改革法紛争鉱物条項化が解決策となるかも。但し、中小のと。
等、サプライチェーン CSR に関連する
お取引先様には大きな負担。そのよ ・CSR 調達と実業務の関連付けが弱い 法令への対応。
うな状況下では、アンケートで調査すために社内で重要視されないこと。
るのではなく、逆説的にこのような取り組みは OK、NG のような事例を挙げることが望ましいと考える。
（環境は ISO1400、安全衛生は
OHSAS18000、労働は SA8000、倫理
は？）

8

項目

構成

内容・視点（例）

CSR の
定義

CSR を定義
づけする文
言等

我が社にとってCSR とは何か

CSR 調達管理組織

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

どの部門がマネー
ジメントしているかCSR 調達の目的

社内における CSR
調達実施の
狙い

M社

N社

O社

「よい製品・よいサービスの提供」を通じて世の中に貢献する事。
経営理念の具現化。

企業理念を達成することが当社グルー
プの CSR と捉えている。

当社グループは、お客さま価値の最大化を第一に、公正で透明な事業活動を通じて、株主さま、社会、従業員などの全てのステークホルダーの価値をともに高めていく「価値創造の経営」を基本理念としており、この価値創造の経営を実現することが、当社グループのCSR（社会的責任）を全うすることと考えています。
WEB に開示。

現在はグリーン調達委員会が主体とな コーポレート CSR 関係部門がカンパニーの調達部門と連携して CSR 調達をって対応。
グリーン調達委員会は、CSR 部が事務 推進する方針。
局となり、各工場の資材部担当などがメンバーとなっている。

弊社では、調達部門が次の３つに分か
れている。
①原料
②機器
③その他の資機材・建設工事等

・よい製品、よいサービス（本業）を通じた世の中への新しい価値を行う為の取り組みのひとつ。
・お客さまからの期待への対応
・リスクマネジメントの一環
・よい製品作りの為にはサプライヤーとバイヤー相互の協働が必要である。

取引先とのコミュニケーションを図り、公正な取引を行う。
サプライチェーンにおけるリスク管理を行う。

・自社とそのグループだけでなく、お取引先さまとともに CSR に取り組み、社会の持続的発展にサプライチェーン
全体で貢献することで、経営品質および企業価値の向上を目指す。
・法令違反、反社会的団体の活動支援
および人権侵害への加担、さらにはこ
れらに基づく不買運動やレピュテーシ
ョン毀損といったリスクを回避。

基本的な調達方針に加えて作成中。

調達方針を CSR レポートに掲載。

①原料：公開している調達方針はない②機器：公開している調達方針はない
が、製造委託先メーカーに対し、リサ
イクルやユーザビリティに配慮した設計、梱包材の削減を求めている。同業工業会「環境アセスメントガイドライン」③その他資機材・建設工事等
1992 年制定の「取引先のみなさまへのお願い」に GC 参画の旨を追加改定し「CSR 購買指針」とした（2009年)。この間、環境に特化した「グリーン購買指針」を 2000 年に制定。いずれもネット上で公開している。

調達方針

・調達方針の策定
・公式ウェブでの
公開

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開かQCD の取り組みに加えた CSR 要素として展開している。

QCD だけでなく、コンプライアンス、人3 部門それぞれに温度差があるが、権、個人情報や知的財産の保護、安全 QCD と CSR の融合に向けて、取り組
衛生、環境保全、廃棄物管理等も取引 んでいる。
先評価の要素に取り入れる方向。

課題

まだ CSR 調達を開始しだしたばかりで勉強不足。
特にそれぞれの取り組み項目に関して
今日までの CSR 調 「なぜ、それに取り組まなければいけな達活動で気付いた いのか？」という事に妥当性を知る事が必要。
課題⇒CSR 調達の推進者にも CSR に関わる知識が必要となり、人材育成は継続的に課題。

カンパニーで製品が大きく異なるため、 ・ 原料調達先のパワーが圧倒的に強く、基本方針を定めた上で、事業の業態に 当社の考え方を伝え、アンケートを実合わせカンパニーごとに具体的事項を施するのがやっと、というのが現状。
定めていく必要がある。
・ CSR 調達を推進するには、特に事業部門において原価アップを許容することが必要。

CSR 調達方針

検討する予定②機器
新製品開発のオリエンテーションに
おいて、当社の方針を説明③その他資機材・建設工事等「自社グループ企業行動基準」ならびに「CSR 購買指針」をホームページに公開するとともに、新規サプライヤーには取引開始に際して説明を実施している。

電子情報技術産業協会（JEITA）の基検討する予定準をベースに当社の CSR 行動計画 5つの柱（ガバナンス・品質・人・社会・環境）に取り組み項目を分け全 47 問で調
査を実施。

②機器
設計時における環境への配慮、ユー
ザビリティへの配慮③その他資機材・建設工事等「自社グループ企業行動基準」および「CSR 購買指針」（コンプライアンス、
品質の確保、環境保全への配慮など
7 項目）については、年に 1 度、主なサプライヤーにはアンケート調査による周知状況のフォローを資材部が実施している。

2011 年度に実施した調査をベースに、 CSR の認知度、取り組みについてアン
優先取り組み項目を決め、サプライヤ ケート調査を実施。
ーに対しては必要性のメリットを丁寧に
説明した。

①原料
質問項目を最低限必要な 23 項目に絞込み②機器
新製品開発時の各段階で用いる
チェックシートに環境への配慮に関する質問あり③その他資機材・建設工事等説明文書と調査票を企業個別に送付。求められた場合には説明実施

懇親会などを通じて 2010 年度 6 月より説明を開始。
行動規範の
策定

行動規範の
展開

背景の説明など行っているか・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象

行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）

SAQ の依頼の仕方

課題

依頼方法を配慮
しているか

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は現時点では JEITA のチェックリストをベ アンケート調査を行っているが、取引先 今後調査対象サプライヤーを拡大してースに独自の質問項目を加え、質問は へのフィードバックは十分には行ってい いく場合には、実務面での負担が大きくなる。
重要なものを残して 47 問までスリム化 ない。
して対応している。今後は必要性の説
明と取り組みの優先項目を継続する予
定。

9

項目

構成

内容・視点（例）

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

対象範囲
川下

メーカー、流通

誓約書

誓約書の有無N社

原料、建設、備品等の主要サプライヤー

特約代理店への説明を検討中

実施していない

なし

なし

なし

なし

分析結果を元に以下対応する方向
アンケート結果に基づき取引先に取り①回答の全体的に平均点の低いサプ組みの改善を進めてもらう方針。
ライヤー及び回答の無いサプライヤ
ーへの啓発②コンプライアンスに関わる項目を中心に当社独自に取り組み項目に優先順位付けし、その項目に関して取組
み度合いの低い企業を啓発

集計の結果をどう扱っているかSAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどの 2011 年度 6 月に 47 項目にて実施
ような頻度で求めているか。その時の質問数は課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの
問題点は

監査の実施

2 社監査、第三者
監査

監査結果の
不具合の
扱い

取引停止とするか、改善を促すか

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

未計画

未実施

現在のところ、監査の計画はない。

未計画

－

－

CSR の取組み支援を実施したい。

－－

当該活動の必要性の共通理解－

訪問調査等を行うためには、当社の体制を整備する必要がある。

2010 年 6 月に実施

取引先との会合で、特定の CSR テーマ
について情報共有を図っている。また、取引先から要請があった場合教育を行っている。国内協力会社には安全、品
質、環境、CSR 一般について社内教育に参加してもらっている。

個別に実施

契約書

取引基本契約書にコンプライアンスレ
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求 ベルでの要求。
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組み入れ）

悩み

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているかCSR 調達活
動をする上での問題

取引基本契約書にコンプライアンス、
反社会的団体排除・知財保護・個人情
世界人権宣言、ILO 国際労働基準を呼 報の取扱については取引契約の必須
び込んでいる。
条項としてグループに周知。

予定なし

なし

CSR レポート対する第三者意見と、環境データについての第三者認証を受け、ともに CSR レポートに掲載している。

国内から 中国など海外拠点で、日本で作成した CSR チェックリストが通用するのか確認していかなければいけな
い。

CSR 調達ガイドラインの策定が当面のターゲット。

・ 関係会社、パートナー企業への展開
・ CSR/CSR 調達の社内への浸透・定着資材・購買の CSR 調達担当者、それぞれのレベルアップを図るべく、トータ
ルな法知識、企業理念の理解などが必要になってくる。人材の育成が課題。

まだまだ QCD が主であり、CSR 調達
への取り組みは社内でも十分浸透しているとはいえない。いかにこれを変えていくかが課題。

法令順守に関するリスク回避について
はグループ全体で徹底されているものの、CSR/CSR 調達（国際規範の尊重・取引先への働きかけなど法令を上回る努力しろの部分）に対するグループ内での理解が不十分。まずは社内への浸透・定着を進める必要がある。
最終的には、CSR が企業文化として定着し、各部署、各関係会社が自主性を持って取り組んでいる、という状況を目指したい。

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

上記の課題以外での悩みを自由に記
述①原料：長期購入契約の都度、20～25
問③その他資機材・建設工事：年１回、30問程度
・ 「原料」および「その他資機材・建設
工事」の主要サプライヤーだけの調査でリスクをどこまで回避できるか。
・ 2 次サプライヤー等、さらに上流の取引先への浸透

取引先との
情報共有

今後の課
題・目標

検討中

主に③その他資機材・建設工事の調達先における CSR 購買指針周知率のみ
情報公開

どのような順番で啓発活動を行っていく 調査対象とした取引先は一部。
か。どこまでお願いするべきか。CSR＝コンプライアンスであると誤解を与えないようにする為にどうするか。
集計後に取り組むべき重要性が順法性の監査のみにとどまる事が無い様な
進め方。

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

O社

一次サプライヤー

SAQ 結果の
集計
SAQ の
実施

監査・改善

M社
取引先は全て

10

項目

CSR の
定義

構成

CSR を定義
づけする文
言等

P社

Q社

R社

当社グループの CSR は、自社 Way の実践です。マルチステークホルダーの期待と要請を踏まえ自社 Way を実践することにより、地球と社会の持続可能な発展に貢献します。CSR の実践にあたっては、下記５つの重要課題に取り組みます。
1.ＩＣＴによる機会と安心の提供
2.地球環境保全への対応
3.多様性の受容
4.地球と社会に貢献する人材の育成
5.ステークホルダーとの対話と協力

当社は経営理念の一つに「社会的使命を担う」という方針を掲げており、すべてのステークホルダーとの信頼関係を常に重視し、透明性の高い経営、健全な事業活動や社会貢献を通 じて、社会に対する責任を果たしつつ、社会全体のさらなる発展への貢献を行う。

本業を通じて的確に社会の期待に対応することが私たちの CSR 活動である。

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

当社グループは、経営理念を実践し、私たちの役割を果たすことによって、持続可能な社会づくりに貢献する。
『当社ならでは』の CSR 活動として、「安全・安心・快適の推進、感動の提供」「地域連携の強化、地域社会・経済への貢献」「環境・持続可能社会への貢献」の 3 つの重点領域に積極的に取り組んでいく。

WEB に開示CSR 調達管理組織

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

どの部門がマネー
ジメントしているかCSR 調達の目的

社内における CSR
調達実施の狙い

調達方針

・調達方針の策定
・公式ウェブでの
公開

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開か方針決定など主導部門はパブリックリ
レーションズ本部、CSR 推進部。
推進部門は、購買本部 CSR 推進部。

当社だけでなく、当社のサプライチェー サービス系事業における調達では労働 当社にとって、本業を通じて的確に社
ン全体において CSR の推進を図り、地 関連法の遵守を中心に、適正な労働環 会の期待に対応することが私たちの球と社会の持続可能な発展に貢献す
境の維持に努める。
CSR 活動であると考えており、この実ること。
践のためには取引先と一体となった取り組みが不可欠である。
調達方針：「お取引先との共存共栄」「お取引先の公平・公正な評価、選定」「CSR に配慮した調達活動の推進」
WEB に開示CSR 調達
方針

課題

行動規範の
策定

行動規範の
展開

課題

グループ企業行動憲章／グループ役「調達の基本方針」及び「お取引先員社員行動基準において理念を公表。 CSR 推進ガイドライン」を策定し、ホー社内規定では「サービス･商品購買管
ムページで公開している。
理規則」により調達方針を、すべての行動の基本とし、関連法規とその精神を順守しながら、高い倫理観に基づいて良識ある行動をする。
取引先とは良きパートナーシップを築き、長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努める。

品質」「技術」「価格」「供給」「環境／信 中長期的な視点にて、取引先（業務委頼」の観点で、取引高上位 90％の取引 託先）との強固なパートナーシップを築先に対し、取引先評価制度で評価。
き、QCD を最適化。
「環境／信頼」の項目に CSR 項目を含め、CSR 書面調査の結果を反映。

現在検討中であるが、「環境への配慮」などについては、既に一部評価対象としている。

二次、三次サプライヤーへの展開
調達方針は定めるが、活用現場は目の前の QCD を重視する傾向があるた
今日までの CSR 調 購買部門発信ではなく、当社全体とし達活動で気付いた ての方針を反映した CSR 調達（対象範 め、全社的な浸透が課題。
囲、要求事項）。
課題

・当社の調達は、公共調達であり、入札という方法により受注者を決定するため、サプライチェーンが形成されているとは言い難い面がある。
・関連業界全体への理解浸透が必要

背景の説明など行っているか自社 CSR 調達指針、自社ＣＳＲ推進ガ
イドブックの策定、CSR 調達説明会の実施（2007 年 11 月）。策定の背景（CSR の重要性）などは、取引先宛のレターや、ガイドブックのイントロダクシ
ョンで説明。

グループ企業行動憲章／グループ役
検討中
員社員行動基準をホームページ上で公開している他、サービス系事業における調達では社員と作業場所を共にする業務委託先に対して、携帯カードを配布。

・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象自社 CSR 調達指針の内容：地球環境保全、法令順守、人権尊重・労働・安全
衛生、製品、品質、情報セキュリティ、
公正取引・企業倫理（公正な商取引、
秘密情報・個人情報の保護、知的財産の保護、贈収賄の禁止） ガイドライン
は JEITA サプライチェーン CSR ガイド
ブックに準拠。
展開方法：説明会の開催／書面調査
実施時に配布展開の対象：取引先評価制度の対象
取引先（取引高上位 90％）

法の遵守、健全な職場環境、社会貢献 検討中と環境保全等 10 項目を規定。HP での公開の他、社員等に携帯カードを配布。
従業員向けに年 1 回のｅラーニングを必須として、継続浸透を図る。また、業務委託先の従業員研修向けに、必要に応じ研修コンテンツを提供。

・情報セキュリティなど、別の調査シートと一括で配布して取引先が各種調査に効率的に対応できるよう配慮している。
・注文システムと連携した WEB システ
ムで調査依頼。

CSR における情報セキュリティに関し検討中（まずはグループ会社を対象にては、業務委託先向けに「情報セキュリ 試行実施）
ティチェックシート」での回答を依頼しており、CSR 全体への拡大は今後の課題。

頻度／同じ調査を、問題のなかったサ
プライヤにも１年に１度は実施することになっており、自社、サプライヤ双方の負担。

情報セキュリティ面以外の CSR 全般へ 対象の範囲をどこまでとするのか。入の SAQ、行動規範への拡大。
札結果により案件毎に取引先が変わ
る。

行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）

SAQ の依頼の仕方

調達は調達・購買部、CSR は CSR 推
本社調達部署が主体となり、各事業部進室が主管となっており、CSR 調達に 門及び各支社と協働して実践して行く
関する取組は現状大きな連携はできて 予定。
ないため、今後連携を深める予定。

依頼方法を配慮
しているか

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は

11

項目

SAQ の
実施

P社

構成

内容・視点（例）

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

対象範囲
川下

メーカー、流通

誓約書

誓約書の有無SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているかSAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどの １回／１年ような頻度で求めているか。その時の質問数は課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点は検討中（販売代理店）

実施していない。

検討中なし

誓約書を入手しており、コンプライアンスに関してはカバーしている。

従前から「法令遵守」、「不正行為の禁止」の２項目については既に誓約書を徴取。

エクセル集計、取引先評価の際に個別 「情報セキュリティガイドライン遵守に関 検討中にフィードバック。
する確認シート」は業務委託先の評価で活用している。

セキュリティ面に関しては、業務委託先 検討中の管理状況に関して、オンサイトレビュ
ーを実施。

－

内容次第では改善依頼を行う。

従前から一部の行為（法令違反、安全管理義務違反等）については既に一定期間の取引停止措置を実施。

－

内容次第では改善結果を確認し、取引継続を判断。

検討中－

現場部門の意向で活用せざるを得ない 検討中
場合の取引停止の判断。引継ぎコス
ト、同等技術力を持つ代替サプライヤーの確保。

取引停止とするか、改善を促すか

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

契約書

要求なし／予定なし
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組み入れ）

悩み

日々の商談での情報交換、取引先評
主な業務委託先に対して、「情報セキュ
価の際の面談、取引先懇親会の開催、 リティ強化、コンプライアンス徹底説明
環境、セキュリティ、コンプライアンス研 会」を年 1 回開催。
修会などの開催、CSR 説明会や BCM
説明会の開催。
勉強会などは実施していない。

検討中

CSR 的な要素を含めた基本契約書の締結を取引条件とする。

現時点で、契約書での要求項目とする
予定はない。

外部保証（GRI アプリケーション B＋)

なし

検討中

海外サプライヤーへの展開、グローバ
ル拠点での展開が課題。

基本契約書、誓約書へのＣＳＲ要素の拡大を検討。

・当社の調達は、入札という方法により受注者を決定するため、サプライチェーンが形成されているとは言い難い面がある。
・関連業界全体への理解浸透が必要

・書面調査の結果を受けた具体的指導 ・CSR の世の中への浸透：
・中小規模のサプライヤーへの CSR
BtoB、および BtoC ビジネスとも、顧要請（自社と同レベルの要求は困難）
客側が環境、倫理等に配慮された製・調査の改善依頼の仕方（サプライヤ
品を優先的に購入となる CSR 理解、に対して、CSR を推進させる強制力、意識向上策（マスコミ活用、同業他社
拘束力があるか？）の取組等）。
・同等な価格、または価格優位性：
CSR に配慮された製品が同等製品と同額であれば選択可能性は一気に高まると思うが、その効果的な方法（政府からの補助金、助成金、優遇策
等）。
・二次サプライヤー（業務委託先）以降の管理：
一次サプライヤー（業務委託先）は目が届くが、二次サプライヤー（業務委託先）は契約上謳えても実際には見えにくい。
・ＣＳＲへの社内理解の浸透。

当社はこれからＣＳＲ調達を実践して行こうと考えており、ガイドライン作成に取り掛かった段階である。
関連業界全体の印象としてＣＳＲ調達の浸透度合いは低いと思われること、
また、完全な形でサプライチェーンが形成されているとは言い難いことなどから、今後の展開方法などかなりの工夫が必要であると考えている。

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

CSR 調達活
動をする上
での問題

検討中

実施なし
（情報セキュリティと環境監査は実施）

監査結果の
不具合の
扱い

今後の課
題・目標

業務委託開始時、および年 1 回。

二次、三次サプライヤーへの展開
情報セキュリティ面以外の CSR 全般へ －現在は「自主的改善を求めている」、今 の SAQ の拡大。
後は？

2 社監査、第三者
監査

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

R社

業務委託先

監査の実施

監査・改善

Q社

メーカー、ソフト開発委託先

上記の課題以外での悩みを自由に記
述

12

項目

CSR の
定義

CSR 調達
管理組織

S社

T社

U社

・CSR は経営そのもの。
・「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という基本理念
は、創業時より受け継がれ、ＣＳＲのルーツになっている。
・当社グループの知識と技術を結集したシナジーを発揮し、地球社会の基
本課題の解決に取り組み、豊かな生
活とよりよい社会の実現をめざすことが、当社の使命であり、CSR のビジョンである。

・「自社グループ理念」「グループビジョン」の実現。
・具体的には「21 世紀の人類社会の課題」の中で当社が貢献できる 3 つの領域を「地球持続性」「資源」「健康な生活」に定め、事業を通じて解決を目指す。

当社グループは、グローバルな企業グ
ループとして本業を通じ、人々の生活を支えることを基本理念としています。

・本社調達部門（「CSR・グリーン調達セ 調達部門/CSR 部門が推進しに、各グンタ」を 2011 年 4 月設立）が主管部
ループ法人の調達部門・CSR 部門で実署。社内カンパニーや主要グループ
践。
会社のＣＳＲ調達担当者（約 40 名）を集めた「CSR 調達委員会」を定期的に開催し、情報共有・課題解決を図る予定。
・課題によっては、CSR 推進部がサポート。

2010 年度に 「取引先に対する CSR
ガイドライン」を策定、国内グループ会
社に説明を行った段階。
推進部門：経営企画本部 広報 CSR
グループ（役員本部長からなる）

社内における CSR
調達実施の狙い・調達リスクの低減
・調達リスクの低減
・事業活動を共同で行っているお取引 ・自社とサプライチェーン全体の持続性
先にも「社会的責任」の意識を共有しにより、事業継続性を確保し、人類社てもらうことが必要であり、共に取り組 会の持続性に貢献
んでいくことがサプライチェーン全体の相互繁栄を実現する。

取引先と共に継続的にガイドラインを実践することで、サプライチェーン全体
が社会責任を果たし持続可能なビジネスを実践する。

・調達方針の策定
・公式ウェブでの公開2010 年 4 月に「取引先に対する CSR
ガイドライン」を策定
WEB に開示

調達方針

・2005 年、「自社 CSR 活動取り組み方
針」に基づき、購買取引行動指針を改訂
・2009 年、国連グローバル・コンパクトの原則に則り、購買取引行動指針を改訂
・WEB に開示

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開か構成

CSR を定義
づけする文
言等

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

CSR 調達の目的

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

どの部門がマネー
ジメントしているかCSR 調達
方針

課題

行動規範の
策定

行動規範の
展開

課題

QCD 評価は必要に応じて設計・検査・ サプライヤーマネジメントの重要な要素 QCD との一体化に至っていない。
CSR としてのガイドラインに留まる。
資材部門が実施しているが、CSR 評価 として、位置付けを高めていく。
は検討中。

・海外サプライヤーへの徹底
・調達リスクの把握と状況に基づく指今日までの CSR 調 導、教育
達活動で気付いた
課題

・グループ内での温度差
・多国籍（海外での）展開方法
・品質、環境に関する取組みと比べて人権・労働課題への意識の低さ

・「取引先へのガイドライン」説明会の拡大
・社内でのコンセンサス
・取引先のうち国内外グループ会社に対しては、社内他部署で各種の依頼・調査を実施しており、それらとの調整。精査が必要。

2009 年に「自社サプライチェーン CSR
推進ガイドブック」を作成し、背景の説
明文書を添付して、取引先およびグループ全体に配布。

まずは「自社グループ購買基本方針」
を国内外の調達組織に啓発を継続。

自社グループ企業行動憲章
本社、国内グループ会社に対し毎年一回実施している。
本年から海外グループ会社にも実施

・上記ガイドブックの内容は JEITA のガ
イドラインに準拠（人権・労働、安全衛
生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献）。
・チェックシートに基づくセルフチェックを依頼。2009 年度は取引先 255 社（一次取引先）に依頼、132 社から回答入手。

全体像を検討中

内容： 環境、人権・労働、企業倫理、腐敗防止、情報管理の徹底など８ヶ条
展開方法：行動規範については、総点検月間として実施。
対象：国内・国外グループ会社

社内カンパニーおよび主要グループ会
社の調達部門から、サプライヤーに展開（ JEITA 準拠のガイドブック＆チェッ
クシートを使用したセルフチェックを依頼）。

「自社グループ購買基本方針」説明に際し、アンケートを実施。

アンケートについて
毎年、年次質問状への回答を各社に依頼。

・今年から調査対象を海外サプライヤー（アジア・中国）に拡大してセルフチ
ェックを依頼しているが、日本とは文化や法体系が異なる国・地域で、ＪＥＩ
ＴＡベースのチェックリスト（400 項目の質問項目）にサプライヤーがどこまで回答できるか不明。

CSR 調達に関する業界標準や取り組
みが無い。
そのため業界は異なるが、JEITA やEICC のチェックリストを活用するかを検討している。ただし項目ややり方が当社の特性と合致するかは不明。

今後対象会社を拡大、アンケート内容の整理も必要。

背景の説明など行っているか・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象

行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）
SAQ の依頼の仕方

自社グループ購買基本方針
WEB に開示

企業として利益を求めるだけでなく、環境、人権などに関する社会的課題の解決に向けて取組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社グルー
プの CSR です。「健全で透明性の高い企業経営」「安全の確保と環境活動」「誇りを持って働ける職場づくり」を
CSR の柱として、取組んでいます。

依頼方法を配慮
しているか

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は

13

項目

SAQ の
実施

構成

資本関係のあるグループ企業全て
関連する業務委託先

未実施

なし

未実施

なし

なし

なし

メーカー、生産委
託、原料メーカー

対象範囲
川下

メーカー、流通

誓約書

誓約書の有無SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているかSAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどの 2007 年と 2009 年の 2 回のみ実施。質ような頻度で求めて 問数は約 400。
いるか。その時の質問数は課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点は・調査の集計・分析結果を取引先にフィ 品質・環境監査に準拠したフィードバッ
ードバック（一層の改善に取り組んで クを構築したい。
もらうため）
・また、データベース化してグループ内
で情報共有。

毎年実施。 質問内容は毎年見直しするが９０～１００問

調査結果に対する評価基準やアクショ
ンが不明確。

GC サプライチェーン分科会の SAQ を参照して作成していく予定。

現時点では、資本関係のある取引先のみが対象。
今後対象会社を拡大する必要がある。

実施していない。今後の課題。

・独自の CSR 監査は実施していない。
自社の品質保証基準を核に、環境・人権・労働分野の監査に展開を企図。

二社監査の実施
頻度は最低３年に一度は実施

同上

品質・環境監査に準拠したフィードバッ
クを構築したい。

「自社スタンダード」を基準として改善を
促す。

同上

－

要請された場合、個別に支援を実施。

同上－

監査対象会社の拡大
改善出来ていない企業に対する底上げ

社内カンパニーごとに、事業方針説明
会や調達方針説明会、技術交流会を実施。

CSR 調達単独開催でなく、ビジネスパー 国内グループ会社の役員、従業員
トナー会として実施する方向。

2 社監査、第三者
監査

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

契約書

現段階ではなし
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組み入れ）

悩み

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

CSR 調達活
動をする上での問題

各社の集計の結果を取り纏め、「自社スタンダード」という基準と比較評価する。

未定

取引停止とするか、改善を促すか

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

U社

一次サプライヤー＋主要商品について
は上流のリスク回避を考慮した展開を
行う。

監査結果の
不具合の
扱い

今後の課
題・目標

T社

１次取引先

対象範囲
川上

監査の実施

監査・改善

S社

内容・視点（例）

上記の課題以外での悩みを自由に記
述未定

環境データについては第三者評価を受 なしけている。CSR レポートは SAM 社からの第三者意見のみ。

契約書にＣＳＲ項目を取り入れている部
署あり。

環境データは第三者保証を受けている。

・サプライヤー監査の実施
海外も同時スタートができる仕掛けで、 国内・外グループ会社への浸透
・サプライチェーンの透明性の確保。た 活動展開を考えたい。
とえば紛争鉱物への対応（サプライヤ
ー調査の実施、マネジメントシステムの構築）
・調達リスクの把握手段、アクション基 業界内のグッドプラクティスがないこと。 主要業務のＣＳＲ調達システムは完成
準
当社がどの領域まで行うべきなのか分 継続しているが、その他の事業分野の・調達先が外部からアタックを受けた場 からない。
対応遅れている。 関係先サプライヤ
合の適切な対応ー企業のうちグループ企業の占める割合が非常に高い背景有り、一層の働きかけが必要。

14

項目

CSR の
定義

CSR 調達管理組織

構成

CSR を定義
づけする文
言等

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

CSR 調達の
目的

調達方針

V社

W社

X社

企業理念に則り、商品やサービスの提供を通じて社会に貢献することが、自社グループの CSR の根幹である。この実現のためグループ全企業が共有すべき価値観として「自社グループ企業
行動憲章」を、役員および社員がとるべき行動の規範として「自社グループ
行動規範」を制定し、徹底をはかっている。

当社グループでは、当社の行動規範に基づき「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」が「CSR の基本」であると位置付けています。

当社グループの経営理念・行動指針に基づき、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持
し、事業活動を通じて社会的課題解決に向けて戦略的に取組むことにより、新たな価値を創造し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。

サプライヤー側としては CSR 部から関係部門に情報展開するとともに顧客要求を吸い上げて対応しており、顧客からの監査等にも必要に応じ同席している。バイヤーとしての取り組みについては調達センターとともに検討している段階である。

本社の資材・物流部が主体となり、コー
ポレートコミュニケーション部の CSR 担
当と協力し、CSR 調達を推進している。
弊社の CSR 調達は、グリーン調達を包含するため、その部分については
RC 部（レスポンシブルケア部）の協力を仰ぐ。進捗管理は、社長直轄の CSR委員会で実施。

当社は、様々な業界においてグローバ
ルに多種多様なバリューチェーンを展開していることから、業界や地域の特性・取引実態等に応じた CSR 調達が肝要であると考えており、ビジネスライ
ン（部）単位で管理していく方針。
環境・CSR 部は全社推進を担当。

社内における CSR
調達実施の狙いCSR 調達における要求事項はその多くが特にグローバルなビジネスにおいて果たすべき社会的責任そのものであると認識し、自社海外拠点の問題の洗い出しにまず利用している。取引先への展開については検討中の段階である。

原料調達から製造・販売に至るサプラ
イチェーン全体において、社会・環境への配慮を行うこと。 サプライヤーとの信頼関係を強化し、共存・共栄関係を構築する。

当社が関わるバリューチェーン全体でCSR を実践し、各種パートナーと共に、
持続可能な社会を実現していく為。

・調達方針の策定
・公式ウェブでの公開

従来の「購買取引指針」に「法令・社会規範の遵守」「地球環境への配慮」「情報の適正な管理・保護」などの項目を加えた「自社グループ資材調達方針」
を 2006 年に制定。
WEB に開示

自社グループ購買基本方針を 2008 年に策定、自社グループ購買管理規程および自社グループ CSR 調達ガイドライ
ンを 2009 年に制定した。 2010 年より、主要サプライヤーに対し、アンケー
ト調査を開始 WEB に開示。

『自社グループのサプライチェーン
CSR 行動指針』を 09 年 11 月に策定し、当社公式ウェブで対外的にも公表している。

QCD との一体化には至っていない。

QCD, CSR の両面でサプライヤーを評 現状、業界・業態・取引形態・地域等による濃淡あり。
価している。

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

どの部門がマネー
ジメントしているかCSR 調達方針
調達戦略とCSR 調達の
関係性
（融合）

課題

行動規範の
策定

行動規範の
展開

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開か

人権・労働などへの取り組みがなぜ必 海外グループ会社への教育・啓発、海要なのか、何が求められているのか
外調達先への CSR 調達浸透
今日までの CSR 調 を社内関係部門が理解・納得して取り達活動で気付いた組むことが重要。
課題

課題

自社行動規範を制定済み。 （2008 年
4 月） 2007 年～2008 年に掛け、本規範の説明会を世界 20 ヶ国で、原則は現地語に翻訳し実施。

検討中

EICC チェックリスト及び JEITA チェック
リストをベースに、社会面、環境面併せて 38 項目に絞り、三択のアンケート方式採用。 グリーン調達に関する調査表も作成し、前述と併せてアンケートを実施。 購買金額ベースで全体の 80%までの一次サプライヤーを対象として初回のアンケート調査を実施中。

検討中

説明会等は実施していないが、資料等を個別に配布し理解を得ながらアンケート調査を実施。

業界や地域の特性・取引実態等に応じてビジネスライン（部）単位で実施している為、一概には言えないが、新規起用の場合は選考基準として使用しているビジネスライン（部）も。

似て非なる内容の各社の規範を、Tier2
以降の取引先まで含めて展開せよとの要求は現実的ではない。やはり一定の標準化は必要か。

現在はメールベースでの調査のため、
アンケート方式（システム化）の再考。
2 次サプライヤーまでの対応状況確認(例 BCP への取り組み)。今後の調査
項目改定(紛争鉱物の追加等)

業界や地域の特性・取引実態等に応じてビジネスライン（部）単位で実施している為、個別状況に適した内容になっている点はよいと思うが、更なる取組
み拡大が課題。

・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象依頼方法を配慮
しているか

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は取引先の要請によりいち早く CSR 調達
をグローバル展開しているビジネスライン（部）もあるが、業界・業態・取引形態・地域等による濃淡あり。

検討中
背景の説明など行っているか行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）
SAQ の依頼の仕方

当社グループの経営理念と行動指針
については、WEB に開示。

15

業界や地域の特性・取引実態等に応じてビジネスライン（部）単位で実施している為、一概には言えないが、「人権、環境保全、労働、安全衛生、マネジメン
トシステム」等を含む内容となっている。 2 次サプライヤー選定・管理等が入っているビジネスライン（部）も。

項目

SAQ の
実施

W社

X社

検討中

主要一次サプライヤー（購買金額ベースで全体の 80%まで）

検討中

未実施

業界や地域の特性・取引実態等に応じてビジネスライン（部）単位で実施している為、一概には言えない。

検討中

なし

検討中

セルフチェック回答の平均値と他社の平均値が比較可能な分析シート（回答
結果報告書）を作成し、各社にフィードバックを実施している。

SAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどの 検討中
ような頻度で求めているか。その時の質問数は

年一回、2010 年より第一回目の調査
開始、39 項目の調査項目

課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点は

構成

内容・視点（例）

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

対象範囲
川下

メーカー、流通

誓約書

誓約書の有無SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているか

監査の実施

V社

調査結果のフィードバックをどこまで実施するのか。

回答が三択のため、取り組みが進んでいるにも拘らず、回答結果が低い場合がある。従って現地調査が必要かつ重要となる。

業界や地域の特性・取引実態等に応じてビジネスライン（部）単位で実施している為、個別状況に適した内容になっている点はよいと思うが、更なる取組
み拡大が課題。

検討中

現地訪問調査を実施している。第三者
監査は無し。

二者監査や第三者監査をしているビジ
ネスライン（部）もあるが、自主回答を尊重しているところが中心。

サプライヤーに問題・課題を報告し、改善の依頼を行っている。

一義的に改善を促すが、その後の状況をみて取引停止とするか改善活動を支援するか等については、取引実態等に応じてビジネスライン（部）単位で決定している為、一概には言えない。

2 社監査、第三者
監査

監査結果の
不具合の
扱い

取引停止とするか、改善を促すか

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

契約書

現段階ではなし
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組
み入れ）

監査・改善

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

今後の課
題・目標

悩み

検討中

現段階ではなし

現地訪問調査メンバーのキャパシティビルディング、対象の選定方法や調査
内容についての検討。

取引先の自主的取組みを促すことが基本であり、CSR への理解をいかに深めてもらえるかが鍵。

特別な機会は設けていないが、現地調
査時、個別に対応している。

特別な機会は設けていないが、常日頃の個別コンタクトにより情報を共有して
いる。

予定なし

契約書に CSR 条項を組み入れている
ビジネスラインもある。

第三者意見のみ

第三者意見に加え、環境データに関す
る第三者保証あり。

認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

CSR 調達活
動をする上での問題

今後の課題と認識しています。

上記の課題以外での悩みを自由に記
述CSR 調達については取引先要求がドラ サプライヤーへの CSR 啓発と推進、グイバになっている面は否めず、自社に ループ会社（国内外）への CSR 浸透と必要な CSR であるとの理解促進が課 定着。
題である。

取引先の要請により、いち早く CSR 調
達をグローバル展開しているビジネス
ライン（部）もあるが、業界・業態・取引形態・地域等による濃淡あり。
既に具体的に取組んでいる bestpractice を社内で共有することにより、各ビジネスラインが自主的に業界や地域の特性・取引実態等に適した CSR
調達のあり方につき考え、実践できるよう環境を整えていきたい。

CSR 調達においては単に違反がないことだけでなく、要求事項を継続的に管理できていることが重要であるが、特に人権・労働については「どのようにマネジメントできていればよいのか」が、自社においても必ずしも明確ではない。一方で、紛争鉱物など、
1 社で対応しきれない課題にどのように取り組んでいくのかといった問題もあり、GC などの活動を通じて横断的な共通認識を作っていく必要性が高まっていると感じている。

CSR 調達は取引先の自主的取組みを促すことが基本であり、取引先に CSRへの理解をいかに深めてもらえるかが課題。

16

グローバル規模で CSR 調達に関する要請が高まる中で、どの範囲の取引先までアンケート調査を実施するのか、判断基準を設定しづらい（特に海外子会社を通じた CSR 調達）。

項目

CSR の
定義

CSR 調達管理組織

構成

CSR を定義
づけする文
言等

CSR 調達を
管理、推進
する組織主
体

CSR 調達の目的

内容・視点（例）

我が社にとってCSR とは何か

Y社
CSR の定義：CSR ポリシーにて CSRを定義づけています。
(当社グループ CSR ポリシー)
企業理念（*）の地道な実践を通じ、企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。
（*）当社グループ 企業理念は WEB サ
イトに開示。

どの部門がマネー
ジメントしているか

社内における CSR
調達実施の狙いCSR 調達管理組織 ：CSR 委員会－
CSR 担当部課。
CSR 調達推進について：グループ方針
をさだめグループ企業、各営業部門と連携し取り組んでいます。

目的：取引先と共に、サプライチェーン
における企業活動の社会・環境との共存共栄を目指し、「持続可能なサプライチェーンの構築」を実現する取り組み。

CSR 調達方針：「CSR 行動指針」を2010 年に策定。WEB サイトにて公開。
調達方針

・調達方針の策定
・公式ウェブでの
公開

調達戦略とCSR 調達の関係性（融合）

QCD と一体化させているか、CSR 単
独での展開かCSR 調達
方針

課題

行動規範の
策定

行動規範の
展開
行動規範・
SAQ の依頼（チェックリスト）
SAQ の依頼の仕方

課題

今日までの CSR 調
達活動で気付いた
課題

背景の説明など行っているか・内容（環境、社会、品質など）・展開方法
・展開の対象依頼方法を配慮
しているか

行動規範の作成、内容、調査のやり方での問題点は調達戦略と QCD との一体化には至っていない。

グループ内への本件に関する周知の拡大、深化。

背景の説明：
・グループ内に対し：①担当者への個
別説明を実施、②WEB での研修も実施、③本件に関する小冊子配布。
・サプライヤーに対し：アンケート依頼
時に、取り組みの背景を説明したレターを送付。
内容：人権・労働、環境、法令遵守、品質、情報開示を含む。GC10 原則の内容を踏まえたもの。
展開方法：WEB サイトで公開。

アンケート依頼時に当グループの方針
や取組の背景を説明するレターを同送。
WEB システムにて回答依頼。

アンケートの内容：必要に応じ、その時点での重要課題をいかに反映させるか（紛争鉱物など）。
調査の方法：サプライヤーとのコミュニ
ケーションを深め、双方にとっていかに実効性の高い取組みにするか。

17

項目

SAQ の
実施

内容・視点（例）

Y社

対象範囲
川上

メーカー、生産委
託、原料メーカー

仕入れ高および地域、商品などから優先順位を決定し、1 次サプライヤーおよび 2 次サプライヤーを対象とする。
2010 年度は約 50 社、2011 年度は約200 社にアンケートを依頼。

対象範囲
川下

メーカー、流通

誓約書

誓約書の有無なし

SAQ 結果の集計

集計の結果をどう扱っているかグループ内：関係者にアンケート結果とその分析結果を報告。
グループ外（公表）：アニュアルレポート
や WEB サイトで簡単に取り組みを報告。

SAQ の頻度と質問数

SAQ の回答をどのような頻度で求めているか。その時の質問数はアンケートの送付は年に 1 度実施。
（2010 年度から開始）
一度回答を頂いたサプライヤーに対しても 2～3 年に 1 度の頻度でアンケートを再度依頼する。
質問数は 40 問程度。

課題

取引先の範囲や調査結果の扱いでの問題点はアンケートや訪問が重要な取り組みであるというコンセンサスを得つつ、取り組み範囲を拡大すること。
アンケートや訪問結果を改善につなげるための情報開示や取り組みを検討。

監査の実施

2 社監査、第三者
監査

構成

未実施

2011 年度は、海外サプライヤーを訪問
ヒアリング実施。

未実施だが、まずは状況の確認と取組
みの改善を促す方針。

監査結果の
不具合の
扱い

取引停止とするか、改善を促すか

改善計画の
推進・確認

改善活動を支援しているか

課題

監査や改善を求める上での問題点は

取引先との
情報共有

勉強会やセ
ミナーの実
施(Capacity
Building)

情報を共有したり悩みを把握する場を設けているか

契約書

現段階ではなし。
CSR 項目を含む基本契契約書の締結要求
約書（取引契をしているか？また
約におけるは、予定はあるか
CSR 条項組
み入れ）

監査・改善

未実施

－

第三者意見
とは違い、
公的な保証
第三者保証
機関による
レポート信頼
性検証

今後の課
題・目標

悩み

第三者意見のみ。
認証機構/機関を使ってサステナビリ
ティレポートの保証を受けているか

CSR/CSR
活動推進、課題
調達に関す対応、グローバル
る動き、定着展開など
や展開

CSR 調達活動をする上での問題

現段階ではなし。

上記の課題以外での悩みを自由に記
述本取り組みの更なるグループ内周知。
サプライヤーとの CSR に関するコミュ
ニケーションの深化。
アンケート、訪問調査の結果を改善につなげる情報公開とフィードバック。
問題発生時の対応体制の検討。
さまざまな業界、地域、形態での取引があるなかで、いかにサプライヤー、当社グループ双方にとって効果的に取り組みを展開するか。

18

参考資料 2： CSR 調達状況調査まとめ (2011 年 9 月 30 日現在)
項目

内容・視点（例）

日本企業の特徴・留意する点（各社内容統合）

CSR の定義

我が社にとって CSR とは何か

各社共、伝統的な企業理念に社会的責任、持続可能性の概念を導入した形で、CSR を定義している。本業を通して企業使命を遂行するという意味では共通。WEB、レポートで開示。

CSR 調達の目的と狙い

企業の持続可能なビジネスを展開するため、サプライチェーン全体でリスクを低減し、CSR 活動をレベルアップする。そのために原材料、製造、販売などのパートナーと協業して信頼感醸成、共存共栄を目的としている。特にグローバル展開では不可欠。

調達方針策定と開示

各企業の企業理念や行動規範をベースに調達に対するポリシー、ガイドラインを作成。WEB や CSR レポートで公表。

調達戦略における CSR 調達の位置付け

品質と CSR 項目は対象領域が異なるため、一体化して総合的にサプライヤー評価を行っている企業は多くない。データベースを作り、情報共有している企業もある。

CSR 調達を管理、推進する組織

基本的には購買・調達を担当する部門が主管。CSR 要求項目に対しては CSR 関連部門が連携、協働している。

課題

〇社内課題
・社員およびグループ会社への啓発、共有、連携
・社内の連携体制と主体責任部門のあり方〇チェーン課題
・海外（主に途上国）、中小企業および２次以降のサプライヤー等への展開
・製造委託、原材料企業以外（人材、輸送、PR など）への展開
・下流バリューチェーンへの展開

行動規範の策定と共有（説明会など）主要サプライヤーを中心に主旨説明会を開いている企業は多い。ガイドラインを作成し WEB に開示したり、文書送付や個別の説明を行なっている場合もある。説明会が海外まで及んでいる企業はまだ少ない。

行動規範の内容と展開

・EICC、JEITA、SA8000、自社の行動規範などを参考に、各社の考え方を加え質問項目を作成。
・基本的にサプライヤーがセルフチェックする方式。ソフトを独自で作成しネット上でデータ交換と評価を行っている場合もある。
・対象は製造委託会社と主要な原材料企業が主体。

CSR 調達方針

展開対象 川上川下

サプライチェーンにおける CSR 方針の共有と現状評価

今後の課題・目標

販売会社、物流会社などまで対象にしている企業はまだ非常に少ない。販売代理店や物流会社を対象にしている例はある。

SAQ、調査票の依頼の仕方

・書類送付/返送とネット配布/回収。
・主要サプライヤーを優先に、調査先を広げるケースが多い。
・依頼時に説明会を開くケースあり

評価結果の集計と扱い集計した結果は各社とも何らかの評価システムを作成し回答者へフィードバックし改善要請を行っている。評価に応じて改善指導も行なう。社内で情報共有しサプライヤー評価に使う例もある。

評価頻度と質問数

・多くは調査頻度が 1 回/1-3 年
・質問数は 20-400 と大きな幅がある

誓約書等

誓約書１社、同意書１社。契約書に入れる場合も見られるが、多くは自主回答ベース。

課題

〇方針共有
・効率的、効果的な説明会
・サプライヤーの自主性を促す説明会（上から目線でない）
・現地語への対応〇SAQ
・サプライヤーの負担軽減
・理解しやすく標準的な SAQ と解説書
・現状評価可能な SAQ のあり方（自己診断と現実の乖離が小さい）
・課題が明確になり、フィードバックしやすい SAQ〇適切な評価頻度〇リスクへの迅速対応
・新たな社会課題や規制（紛争鉱物など）
・地域、業種、企業特性などへの対応

監査の実施と方法

10 社程度が何らかの形で当事者による実地監査を実施またはトライアル中。そのうち第三者監査まで実施しているのは１社。その他は計画を検討中、または実施していない。評価が低い場合のみ実地確認する会社もある。

監査結果の不具合の扱い

各社とも基準に満たない場合でも直ぐに取引停止にすることはなく、改善を促す。公共事業に関与している場合
は公共団体の基準により取引停止する場合がある。

改善計画の推進・確認

多くの場合はサプライヤーと協議した後、要請により支援を行う。改善計画書の提出を求める企業もある。支援プ
ログラムを持つ企業もあるが非常に少ない。

課題

・組織体制が不十分だったり知識や経験の少ないサプライヤーへの支援方法
・キャパシティビルディングを伴う支援体制やノウハウ、成功事例の提供
・実施側の資質の向上と支援できる人材、有能な通訳の確保

CSR 項目を含む基本契約書

数社が基本契約書に CSR 条項を入れているが、ほとんどはコンプライアンスレベル。

監査・改善

契約書

OEM 先（他社ブランドでの製造受託企業）と主要な原材料や部材の一次サプライヤーが主。マーケティング会社、派遣会社などには及んでいない。

（取引契約における CSR 条項組み入れ）全体の課題や悩み○社内課題
・全社およびそのグループの理解と連携
・主体となる実行責任部門
・対応できる人材の確保と育成○効率性と費用対効果（限界あるヒト、モノ、カネ）・どこまでやるか
対象（2 次以降のサプライヤー、下流チェーン、地域（全世界）、規模（小企業）など）
頻度、継続性、徹底度
・ゴールはどこか
基準設定のあり方・キャパシティビルディング等の支援体制
・業界、企業間などの協働体制（評価方法や基準など）○新規課題、リスクへの迅速対応

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