一般社団法人 国際資産運用センター推進機構
The Consortium for Japan International Asset Management Center Promotion
海外独立系資産運用会社の日本市場に対する「声」

国際金融都市・東京のあり方懇談会
JIAM理事 有友 圭一
平成28年11月25日
Version 4.9 for the Asia roadshow

日本における喫緊の社会的課題
日本では社会的課題に対応するため資産運用機能の向上を急速に図る必要がある
Appendix参照

投資されていない家計資産

高齢化人口

多様な資産配分を開始した
大手公的年金• 1,746兆円もある巨大な日本の家計資産• その内訳52%（900兆円以上）が現・預金である。一方、現・預金の家計資産に占める割合は米国では約14%、英国では約24%である• 結果として、日本の家計資産の運用レベルが低い（インベストメン
ト・チェイン*が完結していない）• 65以上の人口に占める割合は約25%である• 2040年にはその割合は36%にまで上昇すると予測されている• 公的年金受給額が高齢世帯収入の68.5%を占めている• 日本には資産残高で世界最大級の公的年金が複数存在する• これらの公的年金は運用収益を向上させるため、海外アセットクラス、オルタナティブなど運用対象多様化を図っている*投資価値連鎖：企業が中長期的な価値創造によって生んだ利益を、最終的に家計まで還元する一連の流れ
Source: Bank of Japan flow of funds account report on October 7, 2016; Japan Ministry of Health, Labor and Welfare
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1

JIAM事業内容（予定）JIAMは日本の健全で多様性のある家計資産ポートフォリオと運用環境を実現するため、国内外独立系資産運用事業会社との資産運用コミュニティ形成を支援する予定

JIAM 事業内容（予定）
最終受益者

1▪ ビジネス立案支援– 業界動向、市場参入要件等に係る情報提供– ビジネス機会創出・リレーション構築支援

2▪ 拠点設立支援

海外（国内）
資産運用事業者

3▪ オペレーション業務の外部委託支援

独立系資産運用コミュニティ形成とインベストメン
ト・チェイン構築– 法人設立、ライセンス取得支援– 関連サービス・プロバイダーの紹介– ミドル・バックオフィス業務の外部委託支援

4▪ 独立系アセットマネージャーのニーズ収集

日本国民
国民家計資産の健全で多様性のある運用環境を実現– 資産運用事業者の生の「声」を吸収し国際競争力のある資産運用ビジネス環境を東京に構築するための提言（本日ご紹介）

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2

資産運用コミュニティー・インテグレーターとしてのJIAM
JIAMは関連省庁およびアセットオーナーと協力しながら国際競争力と活力のある資産運用コミュニティーの形成を推進する

設立時のJIAM会員*

日本におけるインベストメント・チェイン構築の一環として独立系資産運用コミュニティーの形成*特別会員を含む
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3

JIAMがインタービューを実施した資産運用会社
JIAMは126の資産運用会社および、資産運用系FinTech企業を含む資産運用周辺企業に対してインタビューを実施した

JIAMインタビュー参加企業の本社所在地

海外資産運用系会社の事業内訳
Asset Managers（55 Firms）

Other organizations（41 Firms）

Total 126 Firms
LondonTokyo

Other*Prime Broker
11Legal Firm
22
Institutional
Investor 72730

1933

Hong Kong

New York

Fund
Administrator

1916

917
AM IT
Singapore

AM (London)

108

AM (New York)

12AM (Hong Kong)

AM (Singapore)* Industry associations, government agencies, etc.
Source： JIAM Overseas AM Needs Survey
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4日本進出に強い意欲を示した資産運用会社の運用残高の内訳
55社中25社(45%)が日本進出に意欲を示した。日本進出に意欲を示した資産運用会社の多くは$1B（10億） 以上の運用残高 (AuM)があり、比較的小規模資産運用会社はまだ日本進出を躊躇している。
Number of AM companies
Range of AuM (Median: $56億）

118

5

10

$100億以上$10-100億$1億-$10億

$1億未満

Not
Disclosed

Source：JIAM Overseas AM Needs Survey
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5

海外資産運用会社の主なニーズ
多くの資産運用会社が日本進出に意欲を示したが、日本進出に際しいくつかの懸念がある

主なニーズ (N=96)

ニーズ調査・集計方法••••

JIAMのニーズについて2016年2月、3月および11月に96社にインタビューを実施
調査方法は、アンケートによりJIAMにおいて重要とされる主要なテーマに関する設問につき、5段階で評価
アンケートの回答結果について平均値を算出
同時に、主要なテーマに関する具体的な問題点／懸念事項等についても自由記述により回答

Low0

A 優遇税制1<Importance>
2
3

4.17

TaxOpportunities
B ビジネス機会の提供

3.51

Regulation
C 参入ルール・プロセス

3.49

D 快適な生活環境
Life in Tokyo

3.45

E 業務コストの低減
Operation cost

3.43の簡素化

F 日常生活における日本Language

2.65

G 人材確保と金融リテラ
Human Resource

2.58

語障壁の除去1

シーの向上

High
5

4

1 Language assistance on market entry are included in “Simplified entry procedures” item
Source： JIAM Overseas AM Needs Survey
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6

NOT EXHAUSTIVE

海外資産運用会社からの声 (1/5)
A•「経済特区への法人税優遇措置による実効税率が20%近辺の水準になれば、香港、シンガポールに十分に対抗できる。」•「個人の所得税は大きな課題。日本で課税されないように日本滞在日数計算をしている。」•「外国人にとって相続税は大きな課題である。日本では絶対死ねない。」•「Tokyo Special Economic Zoneという言葉をよく耳にするが、どのような優遇税制が受けられるのか誰に聞いても分からない。」

優遇税制

Source：JIAM Overseas AM Needs Survey
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NOT EXHAUSTIVE

海外資産運用会社からの声 (2/5)
B

ビジネス機会の提供• 「日本への進出を決めるために、出張ベースで日本を訪問しても、年金基金を含むアセットオーナーと出会う機会はなかなか持てない。日本ではまず大手信託銀行と会うように勧められる。日本の資産運用業における信託銀行の役割は何か。」• 「海外で頻繁に開催されているような、一度に大勢の投資家と出会えるイベントが欲しい。」• 「年金基金からの受託可能性などを相談するために、金商法のライセンスが必要であり、ハードルが高い。 」• 「日本の公的年金によるマネジャー・エントリー制度が存在するものの、運用実績や運用残高などの要求水準が高く、中小規模の資産運用事業者にとって、容易にアプローチできるものではない。」• 「現実的に年金コンサルやファンド格付機関からの推奨がないと公的年金からの受託は難しい。」

Source：JIAM Overseas AM Needs Survey
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8

NOT EXHAUSTIVE

海外資産運用会社からの声 (3/5)
C

参入ルール・プロセスの簡素化•「ビジネス立ち上げ時に、必要な手続きの全体感をつかめない。」•「ライセンスの要件は日本独特であり、申請書類は殆どが日本語であるため、ライセンス申請手続を理解することがとても時間がかかる。」•「英国、シンガポール、香港のように、政府系誘致促進の専用窓口を望む。」•「海外からWebやメールにより、手軽に問い合わせや申請ができず、滞在費用や専門家への委託費用など、相当なコストがかかる。」•「ライセンス取得期間は、香港では2-3か月程度だが、日本では1-2年かかる場合もある。」

Source：JIAM Overseas AM Needs Survey
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NOT EXHAUSTIVE

海外資産運用会社からの声 (4/5)
D•「子供を連れて行く場合、インターナショナルスクール等、教育について日本政府からのサポート状況は不明。」•「家政婦とベビーシッター (nanny)も連れて行きたいけれど、ビザが支給されるか心配。」•「少なくとも経済特区において、不便を感じない程度まで、英語環境を整備して欲しい。」•「医療面の英語でのサポート状況について不安。」

快適な生活環境F

日常生活における日本語障壁の除去

Source：JIAM Overseas AM Needs Survey
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NOT EXHAUSTIVE

海外資産運用会社からの声 (5/5)
E• 「運用純資産価値 (NAV) 計算に係る計理基準等など、日本独自の基準が存在し、グローバル標準のシステムや要員が使えない。」

業務コストの低減• 「コンプライアンス等のアウトソースは原則不可能であり、小規模事業者にとってコストに見合わない。また、アウトソースの要件が曖昧。」• 「運用に専念できるよう、ミドル・バック業務機能をアウトソースし、効率的に業務運営できる仕組みが欲しい。」

G• 「バイリンガルで資産運用業務に長けている人材が少なく、割高である。」

人材確保と金融リテラシーの向上• 「資産運用コンプライアンスオフィサー養成プログラムを構築することもJIAMに期待する。
日本ではコンプライアンスオフィサーの層が薄いようだ。」• 「外資系資産運用会社は日本企業のガバナンスプログラム改善について指導ができると思う。ガバナンスの改善よって企業の人材と業績も向上するはずだ。」• 「終身雇用制ではパフォーマンスを重視した企業文化を醸成することは難しいのではないか。」• 「日本ではヘッジファンドに対してネガティブな通念があるようだ。マスコミの報道も偏っているように見受けられる。」• 「日本人の教育水準は高いが、終身雇用制と源泉徴収制度によって概して資産運用に対する理解はあまり高くないようだ。」

Source：JIAM Overseas AM Needs Survey
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JIAMロードショー日程
JIAMは今後も誘致活動を通じて、東京の国際金融センターとしての魅力を伝え、海外の独立系資産運用会社なのどのフィードバックを吸いあげる予定である

TimingLocation

November 8-11, 2016 (Completed)LondonDecember 5-9, 2016

New York

Mid-February, 2017 (TBC)

Hong Kong

Mid-February, 2017 (TBC)

Singapore

March – April, 2017 (TBC)

LondonMarch – April, 2017 (TBC)

New York

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12Appendix - Household assets and asset accumulation
Japan lags far behind other advanced nations in levels of personal investment, and the majority ofhousehold assets linger in bank deposits. Over the last 20 years household assets have grown at a slow pace.
Household Asset Composition(JPY Trillion)
8,514

1,071
7%

1,746
4%

x

26%

29%

31%

57%

29%

12%

14%

Household Asset Accumulation Trend

15%xxxx

52%

x

24%

United States United Kingdom

JapanUnited States

United Kingdom

Bank Deposits

Securities

Growth of household assets due to investment returns

Insurance & Pension

OtherTotal household asset growthJapanSource : Financial Industry Report, September 2016, Japan Financial Services Agency
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13Disclaimer

This document has been prepared for general guidance on matters of interest
only, and does not constitute professional advice. You should not act upon theinformation contained in this document without obtaining specific professionaladvice. No representation or warranty (express or implied) is given as to theaccuracy or completeness of the information contained in this document, and, tothe extent permitted by law, the Consortium of Japan International AssetManagement Center Promotion (a.k.a., JIAM Consortium), their employees,agents and advisors, do not accept or assume any liability, responsibility or dutyof care for any consequences of you or anyone else acting, or refraining to act, inreliance on the information contained in this document or for any decision basedon it.

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