飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業実施要領
令和5年5月1日
飯塚市経済部経済政策推進室
産学振興担当（目的等）
第1条

この要領は、飯塚市内で先端情報技術を活用した実証実験を行う者に対し 、予算の範囲内での補助金の交付及び本市が保有する施設等の提供のあっせん等の支援（以下「実証実験サポート」という。）を行うことにより 、新たな産業の創出及び本市の魅力の向上を図り 、もって地域産業の振興に寄与することを目的とする。
2

補助金の交付に関しては、この要領に定めるもののほか、飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業補助金交付要綱の定めるところによる。

（定義）
第 2条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

先端情報 技術

ブロックチ ェーン 技術及びブロ ックチ ェーン技術を 構成する技術を活用した技術をいう。
(2)

実証実験

新たな技術、サービス、製品等の提供を場所、期間等を限定して行い、その実用化に向けた有効性、問題点等の検証を行うことをいう。
（応募資格）
第3条(1)

本事業に応募できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する事業者であること。

2(2)

法人格を有する事業者であること。

(3)

国税及び地方税に滞納がない事業者であること。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものに該当するときは対象者としないものとする。
(1)

暴 力 団 (暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 3年 法 律 第77号。以下「法」という。 )第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2)

暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3)

暴力団員が役員となっている事業者(4)

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者

(5)実証実験の実施に当たって必要な許認可その他関係法令上の規定による要件を欠いている事業者(6)

前 各 号に掲げる者のほか 、市長がこの要領の 目的等に照らして適当でないと認める事業者（支援対象事業）
第 4条

実証実験サポートの対象となる事業（以下「支援対象事業」という。）は 、次の各号のいずれにも該当する実証実験とする。
(1)

先端情報技術等の活用により、社会及び地域の課題解決を図り 、又はより豊かで便利な市民生活の実現に資するものであること。

2(2)

新たな産業の創出及び本市の魅力の向上につながるものであること。

(3)

市が効果的な支援を行うことが可能なものであること。

(4)

実証終了後、市に有用な実証結果の報告が見込めるものであること。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は 、実証実験サポートの対象としない。
(1)

次条の規定による支援申請を行った日の属する年度の 2 月末日までに支援対象事業を実施する可能性が低いと市長が認めるものであるとき。
(2)

支援 対象 事業 の実 施に より 第三 者 に被 害を 及ぼ す可 能 性が 高い と市 長が認めるものであるとき。
(3)

前 2 号に掲げるもののほか、市長が実証実験サポートの対象として不適当と認めるものであるとき。
（支援申請）
第 5条

実証実験サポートを受けようとする者は 、市長が別に定める期日までに 、所定の支援申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

提案書

(2)

補助の対象経費に係る収支予算書 （補助金交付を希望する場合）(3)

補助の対象経費の積算根拠となる書類の写し（補助金交付を希望する場合）

(4)

会社概要書

(5)

発行後 3 か月以内の登記事項証明書

(6)

定款の写し

(7)

直近の決算報告書又は貸借対照表、損益 計算書(8)

主たる事業内容及び商品の内容がわかる書類（パンフレット、カタログ等）(9)

国税及び地方税の納税証明書(未納がないことが確認できるもの)（支援対象事業の着手時期）

第 6条

支援対象事業の着手時期は、次条の規定による実証実験サポートの決定のあった日以後でなければならない。ただし 、市長において支援対象事業の性質その他の事情によりやむを得ない理由があると認めるときは 、この限りでない。
2

前項ただし書の規定により実証実験サポートを受けようとする者は 、前条の支援申請書に、所定の事前着手理由書を添付しなければならない。

（実証実験サポートの決定）
第7条

市長は、第 5 条の支援申請書の提出があったときは 、これを審査し、実証実験サポートの適否を決定し、所定の通知書により通知するものとする。
2

市長は、前項の規定による決定にたっては、学識経験者の意見を聴くものとし、実証実験サポートの目的を達成するため必要があるときは 、条件を付すことができる。

（支援内容等）第 8条

市長は、前条の規定により実証実験サポートの決定を受けた者（以下「支援事業者」という。）に対し、次に掲げる支援を必要に応じて行うものとする。
(1)

支援対象事業の実施に必要な市が保有する施設 、設備等の提供に係る斡旋(2)

支援対象事業に係る実証実験への参加者の募集に関する支援(3)

支援対象事業の実施に係る地域住民等との調整に関する支援(4)支援対象事業の実施に係る地元大学との技術的支援、その他協力に関する調

整

2

(5)

広報紙、飯塚市ホームページ等を活用して行う支援対象事業に係る情報発信(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める支援

前項に掲げるもののほか 、市長は、支援事業者からの申請に基づき 、予算の範囲内で支援対象事業の実施に要する経費の一部について 、補助金を交付するものとする。

（支援対象事業の内容の変更）
第 9条

支援事業者は、支援対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、所定の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、支援対象事業の目的の達成に支障を来すことなく、かつ、事業の能率低下をもたらさない軽微な内容変更であると市長が認める場合は、この限りでない。
2

市長は、前項の承認を行うに当たっては、必要な条件を付 すことができる。

（支援対象事業の中止又は廃止）
第 10 条支援事業者は、支援対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ所定の中止（廃止）承認申請書を市長 に提出し、その承認を受けなければならない。
（支援対象事業の遅延等の報告）
第 11 条支援事業者は、支援対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は支援対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに所定の遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 12 条支援事業者は、支援対象事業が完了したときは、その日から起算して 30日を経過した日又は 3 月 10 日（閉庁日の場合は、その日後において最も近い開庁日）のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

写真、実施記録その他の支援対象事業の実施の状況が分かる書類(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（実証実験サポートの決定の取消し等）
第 13 条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実証実験サポー

トの決定又は補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金について期限を定めてその全部又は一部の返還を命じることができる。
(1)

支援事業者が、偽りその他不正な手段により実証実験サポートの決定又は補助金の交付決定を受けたとき。
(2)

支援事業者が、市の指示又は指導に従わないとき。

(3)

支援事業者が、第 3 条に規定する要件を満たさないことが判明したとき。

(4)

支援対象事業が、第 4 条に規定する要件を満たさないことが判明したとき。

(5)

事故等により、支援対象事業が実施又は継続できなくなったとき。

(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

（協力及び情報の公表）
第 14 条支援事業者は、市長がその成果を調査し、公表し、又は普及を図るときは、これに協力するものとする。
2

市長は、支援事業者の名称並びに支援対象事業の取組内容及び成果について、支援事業者の協力を得て、地域産業振興策の実例として公表することができる。

（その他）
第 15 条

この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。