2020年7月14日【有効回答1万4,602社】

第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査◇調査結果のポイント◇
・6月の「減収企業率」は81.6％、コロナ禍で最悪だった5月より5.8ポイント改善
・新しい生活様式は「業績にマイナス」が約4割、飲食店は8割超が「マイナス」と回答
・在宅勤務・リモートワーク、「継続実施」は31.0％、「取りやめ」は26.7％

・在宅勤務・リモートワークで有給取得が、「増えた」、「減った」はともに約15％
・政府や自治体の支援策、中小企業の約半数が「利用した」

おかげさまで128年

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東京商工リサーチ特別企画

2020年7月14日

第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～ 6月の「減収企業率」は81.6％で、在宅勤務「取りやめ」は26.7％ ～問合先：情報本部
電 話：03(6910)3155

2020年6月の売上が前年同月（2019年6月）より落ち込んだ企業は81.6％だった。「新型コロナウイルス」が感染拡大した2月以降、最悪だった5月の87.4％から5.8ポイント改善した。
また、年内にひと月でも売上が前年同月比「50％以下」に落ち込む可能性が「ある」と回答した企業は31.2％で、前回調査より8.3ポイント改善した。5月25日の緊急事態宣言の解除や、6月19日の都道府県をまたぐ移動自粛の解除など、厳しい中でも経済活動の再開を反映している。
ただ、6月の売上が半減した中小企業は12.3％にのぼり、足元の業績に大きな影響を受けている企業は少なくない。客足や受注、業績の回復スピードが鈍化し、十分な支援策が行き届かなかった場合、資金繰りが破たんしかねない微妙な状況が続いている。
一方、感染防止で導入が広がった在宅勤務やリモートワークを「現在、実施している」と回答
した企業は31.0％にとどまった。「実施したが、現在は取りやめた」は26.7％で、都市部を中心に感染拡大が続くなか、「三密」や「クラスター」回避の面で不安を残している。
感染防止と経済活動の狭間で、業績悪化を避けたい企業が翻弄されている姿が透けて見える。
※ 2020年6月29日～7月8日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万4,602社を集計、分析した。
※ 前回（第5回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、6月16日発表。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

◇

◇

◇

Q1.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）「すでに影響が出ている」が78.6％
最多は「現時点ですでに影響が出ている」で78.6％（1万4,602社中、1万1,477社）だった。
以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が18.0％（2,631社）、「影響はない」は3.3％（494社）と続く。
規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は大企業（資本金1億円以上）で84.8％（2,447社中、2,077社）、中小企業（同1億円未満・個人企業等）は77.3％（1万2,155社中、9,400社）で、大企業が7.5ポ
イント上回った。
「影響はない」は大企業が2.4％（61社）、中小企
業は3.5％（433社）だった。

（全企業 14,602社）
現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある,2,631社, 18.02%（資本金1億円以上 2,447社）

現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある
309社
12.63%

影響はない
61社
2.49%

影響はない,
494社, 3.38%

現時点ですでに影響が出ている,11,477社, 78.60%（資本金1億円未満 12,155社）

現時点ですでに影響が出ている
2,077社
84.88%

現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある2,322社
19.10%

-1-

影響はない
433社
3.56%

現時点ですでに影響が出ている9,400社
77.33%

東京商工リサーチ

産業別（大分類） 運輸業の9割近くが「すでに影響が出ている」
産業別で「すでに影響が出ている」の割合が最も高かったのは、運輸業の87.5％（578社
中、506社）。外出自粛やインバウンドの減少、在宅勤務・リモートワークの実施、ネット通販の増加など生活様式の変化が大きな影響を与えている。宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他は82.1％（2,732社中、2,244社）だった。
規模別でみると、不動産業では「すでに影響が出ている」は大企業の91.0％（89社中、81社）に対し、中小企業は75.0％（296社中、222社）だった。一部では入居テナントの撤退や賃料の減額要請が発生していることに加え、「建設コストが高止まりする一方で可処分所得の低下が見込まるため、地方を中心に賃貸物件の新築が難しくなる」（不動産業者）との声もあり、影響は長期化する可能性を残している。
新型コロナウイルス発生による事業活動への影響（全企業）
産業
農・林・漁・鉱業
建設業
製造業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
運輸業
情報通信業
サービス業他
合計

すでに出ている
41社
882社
3,422社
2,577社
610社
150社
303社
506社
742社
2,244社
11,477社（構成比） 今後出る可能性
66.13%
17社
51.61%
716社
83.42%
584社
83.16%
456社
82.77%
95社
79.37%
32社
78.70%
65社
87.54%
58社
73.54%
221社
82.14%
387社
2,631社（構成比）
27.42%
41.90%
14.24%
14.71%
12.89%
16.93%
16.88%
10.03%
21.90%
14.17%
-

影響なし

（構成比）
0.00%
37.85%
10.19%
8.27%
8.54%
12.82%
6.74%
6.78%
19.78%
12.34%
-

影響なし

（構成比）
29.31%
42.36%
15.19%
15.94%
13.44%
23.61%
19.93%
10.87%
22.37%
14.48%
-

影響なし

4社
111社
96社
66社
32社
7社
17社
14社
46社
101社
494社

（構成比）
6.45%
6.50%
2.34%
2.13%
4.34%
3.70%
4.42%
2.42%
4.56%
3.70%
-

合計

（構成比）
25.00%
2.26%
2.80%
2.02%
1.22%
1.71%
2.25%
0.85%
2.20%
3.53%
-

合計

（構成比）
5.17%
6.98%
2.23%
2.15%
4.73%
6.94%
5.07%
2.83%
5.08%
3.73%
-

合計

62社
1,709社
4,102社
3,099社
737社
189社
385社
578社
1,009社
2,732社
14,602社

新型コロナウイルス発生による事業活動への影響（大企業）
産業
農・林・漁・鉱業
建設業
製造業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
運輸業
情報通信業
サービス業他
合計

すでに出ている
3社
106社
683社
445社
74社
100社
81社
109社
142社
334社
2,077社（構成比） 今後出る可能性
75.00%
0社
59.89%
67社
87.01%
80社
89.72%
41社
90.24%
7社
85.47%
15社
91.01%
6社
92.37%
8社
78.02%
36社
84.13%
49社
309社

1社
4社
22社
10社
1社
2社
2社
1社
4社
14社
61社

4社
177社
785社
496社
82社
117社
89社
118社
182社
397社
2,447社

新型コロナウイルス発生による事業活動への影響（中小企業）
産業
農・林・漁・鉱業
建設業
製造業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
運輸業
情報通信業
サービス業他
合計

すでに出ている
38社
776社
2,739社
2,132社
536社
50社
222社
397社
600社
1,910社9,400社（構成比） 今後出る可能性
65.52%
17社
50.65%
649社
82.57%
504社
81.91%
415社
81.83%
88社
69.44%
17社
75.00%
59社
86.30%
50社
72.55%
185社
81.80%
338社
2,322社

-2-

3社
107社
74社
56社
31社
5社
15社
13社
42社
87社
433社

58社
1,532社
3,317社
2,603社
655社
72社
296社
460社
827社
2,335社
12,155社

東京商工リサーチ

Q2.国が示した「新しい生活様式」は、貴社の業績にどのような影響を及ぼしそうですか？
（択一回答）「マイナスの影響」は39.0％。前回調査から3.6ポイント減
新型コロナ感染拡大を防ぐため、国が公表した「新しい生活様式」の業績への影響を聞いた。
「マイナスの影響」は39.0％（1万4,356社中、5,608社）
で、前回調査から3.6ポイント減少した。6月19日に都道府県をまたぐ移動自粛が解除されるなど、経済活動が段階的に再開されており、悲壮感が緩和された。一方、「プラスの影
響」は3.9％（562社）にとどまり、前回調査から0.5ポイン
ト低下した。
「どちらともいえない」は57.0％（8,186社）で、同4.0ポ
イント増加した。専門家会議による「新しい生活様式」の公表（5月4日）から2カ月が経過したが、影響の見極めに苦慮しているようだ。

どちらとも
いえない
8,186社
57.02%

プラスの影響562社
3.91%

マイナスの影響5,608社
39.06%（資本金1億円未満 11,956社）（資本金1億円以上 2,400社）

どちらとも
いえない
1,426社
59.42%（全企業14,356社）

プラスの影響
113社
4.71%

どちらとも
いえない
6,760社
56.54%

マイナスの影響861社
35.88%

プラスの影響449社
3.76%
マイナスの影響
4,747社
39.70%

業種別 「マイナスの影響」、飲食店が82.6％で最多
産業を細分化した業種別で分析した（回答母数20以上）。
「マイナスの影響」の割合が最も高かったのは、「飲食店」の82.6％（98社中、81社）だった。以下、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」の72.7％（77社中、56社）、「宿泊業」の71.6％（60社中、43社）、「道路旅客運送業」の69.0％（42社
中、29社）と続く。
パチンコ店や劇場、映画館などを含む「娯楽業」は56.2％（80社中、45社）だった。
上位の業種は、「三密」対策が接客数の減少に直結しやすく、感染防止と経営の両立の間に大きな壁を感じているようだ。

「マイナスの影響」と回答した企業（降順・上位15業種）
順位
業種
構成比 回答数
1 飲食店
82.65%
81
2 その他の生活関連サービス業
72.73%
56
3 宿泊業
71.67%
43
4 道路旅客運送業
69.05%
29
5 その他の教育，学習支援業
58.54%
24
6 織物・衣服・身の回り品小売業
57.45%
27
7 繊維・衣服等卸売業
57.35%
78
8 娯楽業
56.25%
45
9 印刷・同関連業
56.18%
100
10 協同組織金融業
56.00%
14
11 洗濯・理容・美容・浴場業
52.94%
27
12 飲食料品小売業
50.00%
31
13 繊維工業
48.09%
63
14 医療業47.44%
37
15 物品賃貸業
46.79%
73

-3-

回答母数
98
77
60
42
41
47
136
80
178
25
51
62
131
78
156

東京商工リサーチ

Q3.貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか？（択一回答）「現在も実施」31.0％、「取りやめ」26.7％
在宅勤務を「現在、実施している」は、31.0％（1万4,356社中、4,453社）だった。一方、「実施したが、現在は取りやめた」は26.7％（3,845社）に上り、経済活動の段階的な再開に伴い、勤務形態も「コロナ前」に戻りつつあるようだ。感染防止の観点では不安を残す結果となった。
規模別では、大企業の55.2％（2,400社中、1,325
社）が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業では26.1％（1万1,956社中、3,128社）にとどまった。社内インフラの整備、人員充足度など、業
務オペレーションの違いが背景にあるとみられる。

（全企業14,356社）
新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた
3,845社
26.78%
新型コロナ以降、一度も実施していない
6,058社
42.20%（資本金1億円未満 11,956社）（資本金1億円以上 2,400社）
新型コロナ以降に実施したが、
現在は取りやめた713社
29.71%

現在、実施している
4,453社
31.02%

現在、実施している3,128社
26.16%

新型コロナ以降に実施したが、
現在は取りやめた
3,132社
26.20%

現在、実施している
1,325社
55.21%

新型コロナ以降、一度も実施していない
5,696社
47.64%

新型コロナ以降、一度も実施していない
362社
15.08%

Q4. Q3で「現在、実施している」とご回答いただいた方にお伺いします。従業員の何割が実施していますか？（1～10の整数でご回答ください。）
半数が「5割以上」
在宅勤務を「現在、実施している」
企業のうち4,395社から回答を得た。
最多は「1割」の21.8％（962社）だった。「5割以上」は50.9％（2,240社）
で半数に上った。
規模別でみると、大企業で「5割以上」と回答したのは49.4％（1,303社
中、644社）だったのに対し、中小企業では51.6％（3,092社中、1,596社）に上った。中小企業は大企業に比べて、在宅勤務・テレワークの実施率は低いものの、実施している企業の「従業員在宅率」は大企業よりも高いことがわかった。

リモートワークを実施する従業員の割合
1割
2割
3割
4割
5割
6割
7割
8割
9割
10割
合計

-4-

（）内は構成比

中小企業

大企業

全企業

714社 (23.09%)
365社 (11.80%)
311社 (10.06%)
106社(3.43%)
381社 (12.32%)
120社(3.88%)
153社(4.95%)
205社(6.63%)
126社(4.08%)
611社 (19.76%)
3,092社 (100.00%)

248社 (19.03%)
184社 (14.12%)
163社 (12.51%)
64社(4.91%)
197社 (15.12%)
72社(5.53%)
91社(6.98%)
91社(6.98%)
77社(5.91%)
116社(8.90%)
1,303社 (100.00%)

962社 (21.89%)
549社 (12.49%)
474社 (10.78%)
170社(3.87%)
578社 (13.15%)
192社(4.37%)
244社(5.55%)
296社(6.73%)
203社(4.62%)
727社 (16.54%)
4,395社 (100.00%)

東京商工リサーチ

Q5.Q3で「現在、実施している」と回答いただいた方に伺いします。在宅勤務・リモートワーク
実施前と比較して、有給休暇の取得率は変化しましたか？（択一回答）「増えた」、「減った」ともに約15％在宅勤務を「現在、実施している」企業のうち、4,403
社から回答を得た。
「変わらない」が71.1％（3,132社）で最も多かった。
「増えた」は14.7％（648社）、「減った」は14.1％（623社）で拮抗した。
在宅勤務・リモートワークによる働き方の変化が、「休み方」にも一定の影響を与えているようだ。

（全企業4,403社）

変わらない
3,132社
71.13%

増えた648社
14.72%
減った623社
14.15%Q6. Q5で「減った」と回答いただいた方に伺いします。減った理由は何ですか？（複数回答）「生産性の低下」は8.4％
在宅勤務・リモートワークにより有休取得が（全企業 617社）「減った」企業のうち、617社から回答を得た。
最多は、「在宅勤務でプライベート時間が増え出勤者が少なく有休取得の有休の必要がなくなった」が65.9％（407社）。
118社
調整が困難になった「在宅勤務で生産性が低下し、必要労働時間が増
在宅勤務で心身の負担が軽減されえた」は8.4％（52社）にとどまった。
232社
有休の必要がなくなった「その他」では、「コロナの影響で休暇を取得
しても行く先がない」、「雇用調整助成金の申請 在宅勤務でプライベート時間が増え
407社
有休の必要がなくなったで休業させたので有休を消化できない」、「休業在宅勤務で生産性が低下し日の設定で有休を取る必要性が減った」、「微52社
必要労働時間が増えた
熱、腹痛での有休が減少した」、「午前半休が圧
その他
倒的に減った。子供を持つ従業員の取得が特に減
113社
少した」、「オンオフの切り替えが曖昧になり、0社 100社 200社 300社 400社 500社
休暇を取るタイミングを逸している」など。
Q7.貴社の今年（2020年）6月の売上は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？

減収は81.6％、5月比5.8ポイント改善
6月の売上を聞いた。Q1で「すでに影響 6月の売上高（前年同月比）
が出ている」と回答した企業のうち、中小企業
7,856社から回答を得た。
100以上
1,214社 (17.80%)
90～99
1,092社 (16.01%)「100以上」の増収は、18.3％（1,444
80～89
1,365社 (20.02%)
社）にとどまり、81.6％が前年割れ（減70～79
1,018社 (14.93%)
収）だった。減収企業率は、2月67.7％、60～69722社 (10.59%)
3月74.9％、4月83.7％、5月87.4％と推移
50～59
566社
(8.30%)
し、6月はコロナ禍で最悪を記録した5月
40～49
282社
(4.14%)
から5.8ポイント改善したが、依然として 30～39
183社(2.68%)
高止まりに変わりはない。
20～29
142社
(2.08%)
10～19
131社(1.92%)「50未満」（売上半減）は、大企業が
0～9
104社(1.53%)
6.2％（1,037社中、65社）に対し、中小合計
6,819社 (100.00%)
企業は12.3％（6,819社中、842社）で、
6.1ポイントの差がついた。
中央値は全企業が80、大企業が85、中小企業が80だった。
-5-（）内は構成比大企業
230社 (22.18%)
241社 (23.24%)
244社 (23.53%)
115社 (11.09%)
100社(9.64%)
42社(4.05%)
23社(2.22%)
13社(1.25%)
11社(1.06%)
8社(0.77%)
10社(0.96%)
1,037社 (100.00%)

全企業
1,444社 (18.38%)
1,333社 (16.97%)
1,609社 (20.48%)
1,133社 (14.42%)
822社 (10.46%)
608社(7.74%)
305社(3.88%)
196社(2.49%)
153社(1.95%)
139社(1.77%)
114社(1.45%)
7,856社 (100.00%)

東京商工リサーチ

Q8.6月の売上が減少した方に伺います。最も大きい要因は何ですか？（択一回答）「国内企業への売上減」が約6割6月減収だった企業に理由を聞いた。
最多は、「国内企業への売上の減少」の58.5％（8,866社中、5,194社）。コロナ禍
は、一般個人を対象とする（BtoC）企業だ
けでなく、企業間取引（BtoB）にも大きな影響を与えていることが改めて浮き彫りになった。
「供給能力の制約（ソーシャルディスタ
ンスの確保、従業員不足など）」は2.3％（212社）にとどまった。
「その他」では、「銀行融資の引き締め」（不動産業）、「昨年が良かった（オリンピック、首都圏再開発）」（建設資材製造業）など。

（全企業 8,866社）

輸出売上の減少451社
5.09%

供給能力の制約（ソーシャルディス
タンスの確保、従業員不足など）212社,2.39%

外国人観光客への売上（インバウ
ンド需要）の減少
209社
2.36%

その他
662社
7.47%
国内消費者への売上の減少
2,138社
24.11%
国内企業への売上の減少
5,194社
58.58%※ Q7で具体的数値の開示を得られないものの、6月減収だった企業の回答を含む

Q9.7月以降ひと月でも売上高が前年同月比で「50％以下」に落ち込む可能性はありますか？
（2020年12月までを目途に回答ください）（択一回答）「ある」は31.2％、前回より8.2ポイント改善
今年12月までに単月の売上が半減以下となる可能性を聞いた。「ある」は31.2％（1万2,377
社中、3,872社）だった。
前回調査の39.5％より8.3ポイント改善した。
ただ、Q7で5月の売上高が半減した企業は11.5％(7,856社中、907社）だっただめ、より多くの企業が今後を悲観的に見通していることが伺える。
規模別では、大企業の16.0％（1,908社中、307社）が「ある」と回答したのに対し、中小企業は34.0％（1万469社中、3,565社）で、18.0ポ
イントの開きがあった。

（全企業 12,377社）

ない
8,505社
68.72%（資本金1億円以上 1,908社）

ある
3,872社
31.28%（資本金1億円未満 10,469社）

ある
307社
16.09%

ない
6,904社
65.94%

ない
1,601社
83.90%-6-ある
3,565社
34.05%

東京商工リサーチ

Q10.新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策は利用しましたか？
（択一回答）
中小企業の約半数が「利用した」
新型コロナに関連した支援策の利用状況を聞いた
ところ、「利用した」と回答した企業は44.7％（1万3,942社中、6,232社）だった。また、「今後利用する可能性がある」は23.9％（3,341社）で、合計
68.6％の企業が利用について言及している。
規模別では、大企業で「利用した」と回答したのは22.2％（2,309社中、513社）に対し、中小企業は49.1％（1万1,633社中、5,719社）に達した。中小企業の「今後利用する可能性がある」は24.2％（2,825社）で、合計73.4％にのぼる。
（資本金1億円以上 2,309社）

利用予定はない
4,369社
31.34%

利用した
6,232社
44.70%

今後利用する
可能性がある
3,341社
23.96%（資本金1億円未満 11,633社）

利用した
513社
22.22%
利用予定はない
1,280社
55.44%（全企業 13,942社）

利用予定はない
3,089社
26.55%

今後利用する
可能性がある
516社
22.35%

今後利用する
可能性がある
2,825社
24.28%

利用した
5,719社
49.16%

業種別 道路旅客運送業の97.5％が「利用した」
新型コロナに関連した国や自治体、金融機関の各種支援策を「利用した」と回答した企業を業種別で分析した（回答母数20以上）。
最も利用率が高かったのは「道路旅客運送業」の97.5％（41社中、40社）。以下、「飲食店」の91.6％（96社中、88社）、「その他の生活関連サービス業」の87.6％（73社
中、64社）、「宿泊業」の85.9％（57社中、49社）と続く。
上位は、Q2の「新しい生活様式」の影響で「マイナス」と回答した業種とほぼ同一だ。こうした業種がすでに支援策を利用していることがわかった。新型コロナによる経済活動の停滞が長期化した場合、追加の支援策も必要となりそうだ。

「利用した」と回答した企業の業種（降順・上位15業種）
順位
業種
構成比 回答数
1 道路旅客運送業
97.56%
40
2 飲食店
91.67%
88
3 その他の生活関連サービス業
87.67%
64
4 宿泊業
85.96%
49
5 その他の教育，学習支援業
78.05%
32
6 織物・衣服・身の回り品小売業
76.60%
36
7 娯楽業
71.05%
54
8 洗濯・理容・美容・浴場業
70.00%
35
9 印刷・同関連業
68.97%
120
10 繊維・衣服等卸売業
67.18%
88
11 繊維工業
66.14%
84
12 輸送用機械器具製造業
60.61%
120
13 金属製品製造業
60.27%
267
14 その他の製造業
58.57%
82
15 不動産取引業
58.54%
96

-7-

回答母数
41
96
73
57
41
47
76
50
174
131
127
198
443
140
164

東京商工リサーチ

Q11.Q10で「利用した」と回答いただいた方に伺います。どんな支援策を利用しましたか？（複数回答）（全企業 6,202社）「持続化給付金は」は48.6％
持続化給付金Q10で国や自治体、金融機関の各種支援策を「利用した」と回答した企業に、支援を受けた
雇用調整助成金
内容を聞いたところ、6,202社から回答を得た。
家賃支援
最も多かったのは、「新型コロナ特別貸付・（自治体の家賃補助等）
セーフティネット貸付」の57.2％（6,202社中、新型コロナ特別貸付・3,552社）。以下、「持続化給付金」の48.6％
セーフティネット貸付（3,017社）、「雇用調整助成金」の46.9％
金融債務の返済繰延・（2,912社）と続く。
借入条件（リスケ）等の調整「その他」は、「小学校休業等対応助成金」
その他
や「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」など。

3,017社
2,912社
371社
3,552社
414社
461社

0社

1,000社2,000社3,000社4,000社

Q12.新型コロナウイルスに関連して、政府や自治体に望むことはありますか？

売上２５％減少でも家賃の補填（補助）（一般病院）

政府系金融機関によるコロナ感染症特別貸付の早急な審査・貸付の実施（工業用ゴム製品製造業、資本金1億円未満）（補助や助成は）一概に売上の前年度比だけでなく、利益率等も考慮して頂きたい。昨年に社員を倍増したので困っている（受託開発ソフトウェア業、資
本金1億円未満）

補助金・助成金を益金不算入にして欲しい（楽器・楽器部品・同材料製造業、資本金1億円未満）

今後税金が上がることは確実なので、無駄なばらまきをやめていただきたい（自動車小売業、資本金1億円未満）援助をしすぎていると感じる。
ダメな会社は淘汰されるべき。
リストラで頑張るべき。でないと自助努力で頑張った会社が残らない（複写機製造業、資本金1億円未満）

セーフティネット４号などの借入で個人保証が必要なのに疑問がある。経営者の生活は守られない（食堂，レストラン、資本金1億円未満）

キャッシュフローが底つく。いつになるかわからない補助金や助成金よりも、金融機関へ融資の緩和を促してほしい（受託開発ソフトウェア業、資
本金1億円未満）◇◇◇「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「持続化給付金」、金融機関の各種支援策など、新型コロナに関連した各種支援策を「利用した」と回答した中小企業は49.1％にのぼった。
業種別では、「道路旅客運送業」や「飲食店」、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」、「宿泊業」で利用率が8割を超え、足元の資金繰り悪化のセーフティ
ネットになっていることが伺える。
一方、「新しい生活様式」が業績にマイナスの影響を与えると回答した企業をみると、支援策を利用した業種と上位の顔ぶれは変わらず、「すでに新型コロナにより業績に悪影響を受けている企業」と、「これからも悪影響を受ける企業」は同じ業種という構図が浮かび上がる。
経済活動は段階的に再開されているが、都市部を中心に感染拡大は続き、第二波への不安と隣り合わせの生活が続く。このまま終息の見えない状況が続くと、コロナ禍の初期の支援策の効果が消え、再度の資金ニーズが高まることが避けられない。
「三密」回避を含め、感染防止に有効とされる在宅勤務・リモートワークは、「現在は取りやめた」が26.7％にのぼり、官民挙げた取り組みも一部では過去になりつつある。なかでも中小企業の継続実施率が低く、人員確保や勤怠管理の改定、ITインフラ整備に対する支援拡充も必要だ。
コロナ禍が常態化するのか、感染をコントロールする日常が定着するのか。資金繰りに困窮する企業への追加の支援だけでなく、「Withコロナ」、「Afterコロナ」を生き抜くための投資や経営指導など、中小企業に寄り添った重層的な支援策が求められている。
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