（別紙）
令和３年２月２６日
緊急事態措置の解除とその後の対応について
１ 現在の感染状況
１月１３日に本県が緊急事態宣言の対象区域となってから約１カ月半が経過しました。この間、県民及び事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの厳しい措置に対し御理解と御協力をいただき、心から感謝申し上げます。
そのおかげで、新規陽性者数はこのところ減少傾向が続き、直近１週間では２９１人となり、国の分科会が示しているステージ判断指標の「ステージⅡ」の水準にまで下がっています。
医療提供体制については、宣言対象区域となって以降、病床は１４４床増やし、目標の７６０床を上回る７６４床を、宿泊療養施設は新たに２つ開設して６施設、１，３８７室を確保するなど、医療従事者、宿泊療養施設の関係者、周辺住民の方々をはじめ多くの皆様の御尽力をいただきながら、その強化を図ってまいりました。
また、昨日２月２５日時点で、入院者数は３２２人（ピーク時：５５７人）、重症者数は２０人（同４２人）となり、確保病床の使用率はそれぞれ４２．１％（同８０．
６％）、１８．０％（同３８．２％）と、ピーク時に比べると大きく改善しています。
これらの数値を国の分科会が示しているステージ判断指標に照らすと、ステージⅣの７つの指標にはいずれも該当せず、ステージⅢの９つの指標のうち３つが該当している状況です。
２ 緊急事態措置の解除とその後の対応について
県では、感染状況や医療提供体制について、県独自に定めた２つの基準を満たした場合には、専門家の意見も伺った上で、宣言期間最終日の到来を待たず、速やかに国に対して解除を要請することとしていました。
この基準をみると、①直近７日間の新規陽性者数の平均が、７日間連続で１８０人未満となること（※１）
については、２月８日に達成して以降、これまで継続しており、

1

②最大確保病床（７６４床）の使用率が５０％未満（※２）となることが見込まれることについても、２月２２日以降は５０％を下回っており、いずれの基準も満たしている状況にありました。
※１ 国の分科会が示すステージⅣの判断指標は「人口１０万人当たりの１週間の新規報告数が２５人以上」となっており、本県の場合は１日当たり１８３人となる。
※２ 国の分科会が示すステージⅣの判断指標は「５０％以上」となっている。

また、入院者数の今後の推移をシミュレーションしたところ、新規陽性者数の減少傾向が続けば、最大確保病床の使用率は５０％未満で減少が進み、緊急事態宣言の最終日である３月７日より前にステージⅡの水準にまで改善することが見込まれました。
これらの点を踏まえ、専門家や市町村の意見を伺いながら、国との協議を進め、２月２４日、緊急事態宣言の対象区域からの解除を国に要請しました。
これを受け、本日、政府対策本部は、本県を含む２府４県について、２月２８日をもって緊急事態宣言の対象区域から解除することを決定しました。
しかしながら、これで新型コロナが収束したわけではありません。また、現時点で本県の病床使用率や療養者数はステージⅡ相当以下にはなく、クラスターの発生も見られており、国の基本的対処方針に基づき、県民及び事業者の皆様に対する要請を継続せざるを得ない状況にあります。
新規陽性者を減少させ、感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためには、引き続き、社会全体で力を合わせて取り組む必要があります。
県民及び事業者の皆様には、御不便と御苦労をおかけしますが、次のとおり御協力をお願いします。

2

３ 県民・事業者に対する要請
区域：県内全域
期間：令和３年３月１日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）24 時まで
措置の内容：以下のとおり（１）県民への要請等（特措法第２４条第９項）① 外出自粛の要請
生活や健康の維持に必要な場合※を除き、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。特に、２１時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えること。
※ 生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など② 業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること③ 「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
④ その際、国の専門家会議等で示された「人との接触を 8 割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」「感染リスクが高まる『５つの場面』」等を参考にすること。
（２）事業者への要請等① 特措法に基づく要請（特措法第２４条第９項）対象）・飲食店、喫茶店（特措法施行令第１１条第１４号）※ 宅配、テイクアウトサービスを除く。設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。

・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号） のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

3内容）・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５～２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類については、提供時間を１１時からとし、オーダーストップは２０時３０分までとすること。
・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。
【協力金の支給について】
令和３年３月１日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）２４時まで、営業時間短縮に協力した事業所には協力金（１日あたり４万円）を支給する。
申請方法等、詳細については、別途発表予定。

② ①以外の施設への働きかけ対象）・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場又は公会堂
・展示場
・物品販売業を営む店舗（1,000 ㎡超。食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
・ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
・運動施設、遊技場
・博物館、美術館又は図書館・遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食営業の許可を受けていない施設
・サービス業を営む店舗（1,000 ㎡超。生活必需サービスを除く。）
内容）・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館(第１０号)の収容人数制限は、下記「（５）催物（イ4ベント等）の開催制限の要請」を参照。
・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底すること。
（３）職場への出勤等
・「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・事業の継続に必要な場合を除き、2１時以降の勤務を抑制すること。
・時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
・職場においては、感染防止のための取組み ※を行い「三密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・職場や店舗等に関して、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示など、取組みを実施している旨を明示すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等（４）学校等の取り扱い・授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起の徹底を要請する。
（５）催物（イベント等）の開催制限の要請（令和３年４月１１日まで）（特措法第24 条第 9 項）
① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・５，０００人又は収容定員の５０％以内（上限１０，０００人）のいずれか大きい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等・収容定員の５０％以内（上限１０，０００人）③ 屋外にあっては、身体的距離を十分に確保すること（できるだけ 2ｍ）。
④ 催物開催にあたっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重
5に判断すること。
⑤ スマートフォンを活用した接触確認アプリ（COCOA）について、周知すること。
（６）県主催イベント及び県有施設の対応について① 県主催イベント上記（５）と同様の取り扱いとする。
② 県有施設上記（２）②と同様の取り扱いとする。
なお、上記①及び②の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。
（７）リバウンド防止対策について
別添「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参考に、感染防止対策を徹底すること。

6