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目

次

地方自治委員会関係
1

地方分権改革の推進について··························

3

2

災害対策の充実強化について··························

83

消費者政策の充実・強化について ························ 10

4情報通信基盤整備の推進について······················· 11

5

総合的な治安対策の強化について······················· 12

6

基地対策等について

7

北方領土の早期返還について·························· 148竹島の領土権の確立について·························· 149尖閣諸島の領土権について

10

日本人拉致問題の一刻も早い解決について

11

各種基金事業の継続について·································· 13····························· 15················· 15·························· 16

社会文教委員会関係
1

少子化対策の推進について···························· 19

2

医療体制の整備等について···························· 20

3

高齢者・障害者施策の推進について

4

雇用対策の推進について······························ 25

5教育環境の充実等について···························· 26····················· 23

経済産業委員会関係
1円高対策等の推進について···························· 312

中小企業の活性化と地域産業の再生について

3

エネルギー政策について············· 31······························ 32

国土交通委員会関係
1

社会資本整備財源の確保について······················· 39

2

道路の整備促進について······························ 40

3鉄道の整備促進について······························ 41

4空港、港湾の整備促進について

5

防災対策の充実について

6

水資源対策の充実強化について························ 44

7

特定地域振興対策の推進について······················· 45

8

観光振興対策の推進について························ 42······························ 43·························· 47

農林環境委員会関係
1

食料・農業・農村政策の推進について··················· 51

2

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

3

森林・林業・木材産業政策の推進について

4

水産業振興対策等について···························· 57

5環境保全対策の推進について·························· 59

6環境負荷の少ない循環型社会構築の推進について

7

水俣病被害者救済措置の推進について······· 53··············· 54········· 60··················· 61

地方自治委員会関係

１

地方分権改革の推進について

地方分権改革の目的は、住民生活に密接に関連する行政は、住民に身近な地方公共団体が、自らの判断と責任において行うという原則の下、活力に満ちた地域社会を構築することにある。
「国と地方の協議の場に関する法律」や「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法及び第２次一括法）等が成立し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第３次一括法案）が今通常国会に提出されていることは、真の地方
分権型社会の実現に向けての確かな一歩であるが、今後とも、引き続き更なる改革を進めていく必要がある。
地方分権改革の進展に伴い、地方公共団体の役割と責任は一層増大することとなるが、地方公共団体が、地域の実情に即して、自主的・自立
的に行財政運営を行うためには、地方税財政基盤の充実強化が不可欠である。
よって、地方分権改革の推進と地方税財政基盤の充実強化を図るため、次の措置を講ぜられたい。

【「国と地方の協議の場」】(１) 「国と地方の協議の場」を真に実効ある仕組みとしていくため、
具体的な事項の協議に当たっては、地方からの意見を政策の制度設計等に的確に反映することができるように、十分な時間的余裕を持って提案を行うとともに、分科会の積極的な活用を図ること。

－ 3－

【義務付け・枠付け及び国の関与の廃止・縮小】(２)

第３次一括法案の速やかな成立を図るとともに、地方公共団体の自主性の強化及び条例制定権の拡大を図る見地から、さらに一層の義務付け・枠付け及び国の関与の廃止・縮小を行うこと。
また、施設・公物設置管理の基準のうち、福祉施設の従事者や居室面積等に係る「従うべき基準」を、廃止又は「参酌すべき基準」へ移行すること。

【国から地方への事務・権限の移譲、国の出先機関の原則廃止】(３)

国と地方の役割分担の徹底した見直しを行い、地方へ事務・権限を移譲するとともに、アクション・プランに明記された「出先機関単位で全ての事務権限を移譲することを基本とする」という方針を厳守し、二重行政の解消を図ること。
また、事務・権限の移譲や国の出先機関の見直しを行うに当たっては、移譲事務に関する国の関与を最小限にとどめ、適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題については、地方の自主性・主体性を最大限尊重の上、対応すること。
なお、市町村に対し、出先機関の原則廃止に関する情報提供や十分な説明等を行うこと。
さらに、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、特定広域連合を組織す
る地方公共団体の事務の持ち寄り等について、地域の自主性を最大限に尊重した制度設計を行った上で、実施に係る法律案を早期に国会に提出するとともに、速やかな成立を図ること。

－ 4－

【「財政運営戦略」について】(４)「財政運営戦略」に基づく予算編成等の具体的な検討に当たっては、「国と地方の協議の場」において地方と十分協議し、地方の意見を踏まえて進めること。

【地方税源の充実強化】(５)

我が国全体の社会保障は、国と単独事業も含めた地方の社会保障サービスが一体となって支えていることなどを踏まえて、国と地方の税源配分については、こうした地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税源の充実強化を図ること。
その際には、地方消費税の充実などにより税源の偏在性が少な
く税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

【地方交付税総額の増額等】(６)

地方交付税の財源調整機能、財源保障機能を充実強化するため、
地方財政計画に福祉・医療など社会保障関係経費を始め、増加す
る地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、臨時財政対策債の発行によることなく所要額全額を確保できるよう地方交付税の原資となっている国税５税の法定率を引き上げ、総額を増額する
こと。

(７)

地方が中期的な視点に立った安定的な財政運営を行うことができるよう、地方財政計画の決定過程の透明化、予見可能性の向上を図ること。
また、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減税、財政対策等のための地方債の元利償還に対する地方交付税措置を－ 5－

確実に履行すること。
さらに、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、
地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置
すること。
(８)

地方交付税が地方の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れる「地方共有税」
制度に改めること。

【地域自主戦略交付金等】(９)

地域自主戦略交付金は、地方の自由裁量を拡大し、現行の補助金等を実質的な地方の自主財源に転換することを基本としつつ、地方公共団体が必要とする事業が着実に実施できる総額を確保すること。
また、地方公共団体の予算編成に支障を来たさぬよう、配分を含む来年度の制度概要を早急に明らかにするとともに、補助金適
正化法の適用除外、予算の流用の弾力化など運用面の改善を図ること。
なお、配分に当たっては、条件不利地域や、社会資本整備の進
捗率、財政力など、地域の実情を十分反映させること。
さらに、過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島などの振興を図るための新たな交付金、起債制度を創設する等特定地域への支援制度を確立すること。

【国直轄事業負担金の廃止】(10)

直轄事業は国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任－ 6－

を持つべき事業に縮減し、その他の事業については地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で、直轄事業負担金制度を廃止すること。
なお、事業の縮減に当たっては、社会資本整備が遅れている地域に配慮すること。

【国の徹底した行政改革の推進等】(11)

これまで地方は、地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところであり、地方交付税や義務教育費国庫負担金の減額など、地方公務員給与削減の実質的な強制を決して地方に求めず、国が自ら徹底した行政改革を実行に移すこと。

【法人事業税における収入金額課税制度の堅持】(12)

法人事業税における電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税制度については、長年にわたり外形課税として定着しており、地方税収の安定化に大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。

【議会機能の充実強化】(13)

地方分権改革の推進により、地方議会の果たす役割はますます増大することから、議長への議会招集権の付与、臨時会の活動制
限の撤廃など議会活動の自由度の拡大、意見書に対する関係行政
庁等の誠実回答の義務付け、並びに地方議会議員の責務の法的明確化及び活動基盤の強化など、更なる議会機能の充実強化を図る

－ 7－

こと。

【公職選挙法の改正】(14)

都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定（第15条）を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。

【地方議会議員の新たな年金制度の実現】(15)

国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、被用者年金に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制度とするなど、地方議会議員の新たな年金制度を早急に実現すること。

２

災害対策の充実強化について
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、

火山噴火、台風、竜巻、豪雨、洪水、地すべり、がけ崩れなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやすい国土となっている。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いま
ちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策の推進を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

今後想定されるあらゆる事態への態勢を確立し、国民の生命と財産を守るため、「緊急事態基本法(仮称)」の早期制定を図ること。

－ 8－

(２)

南海トラフを震源とする巨大地震を想定した「対策大綱」・「活動要領」を早急に策定するとともに、東海・東南海・南海地震等を念頭においた一つの立法の下で、対策を強力に進めていくことがきわめて重要であり、更に内容の充実を図り、新たに「南海トラフを震源とする巨大地震対策を推進する特別措置法(仮称)」の早期制定を図ること。

(３)

南海トラフを震源とする巨大地震に備え、死者ゼロを目指すた
め、地域の実情を踏まえたソフト・ハード両面の地震津波対策が推進できるよう、新たな「地震津波対策に特化した交付金」を創設するとともに、地方負担の平準化と軽減を図るため「緊急防災・減災事業債」の継続等、地方債制度を充実するなど、積極的な財政支援を講ずること。

(４)

災害発生時においては、特別交付税の算定に当たっての特別な配慮等、強力な財政支援を含めた全面的な支援を行うこと。

(５)

地震、津波、火山噴火、台風、竜巻、豪雨、洪水など、自然災
害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知
及び予報に係る体制を一層強化すること。

(６)「被災者生活再建支援法」については、対象となる自然災害に係る戸数や対象世帯、被害区分の要件、基準の緩和等制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支援基金では対応できない大規
模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。

－ 9－

３

消費者政策の充実・強化について

消費生活相談の件数は、平成23年度において、約88万件と依然として高い水準が続いている。また、消費者被害は、全世代を通して発生しているが、最近では比較的高齢者と若年者に被害が多発する傾向にある。
一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用や労力を要することか
ら、事業者に比べ情報力や交渉力に劣る消費者は、被害回復のための行
動をとることが困難な状況にある。
そこで、被害者である消費者は、事業者の法的責任が確定した段階で、特定適格消費者団体からの通知等に応じ被害回復を申し出るという、新たな訴訟制度の案が、消費者庁において検討されている。
また、変化が激しくかつ複雑巧妙化する消費者被害に対応するためには、地域における消費者政策の充実・強化が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

消費者庁において準備されている、消費者のための新たな訴訟制度を早期に創設すること。
また、同制度の実効性を担保するため、特定適格消費者団体が全国各地に設立されるよう支援するなど、十分な環境整備を図る
こと。

(２)

地方公共団体が行う消費者行政の拡充のための財源措置を講じ、地域における消費者政策の充実・強化を図ること。
また、地方公共団体が行う消費者行政の実情を把握し、消費者行政全国ネットワークを構築するために必要な措置を講ずること。

－ 10－

４

情報通信基盤整備の推進について

情報通信技術は、もはや国民の日常生活に不可欠なものであり、国・地方を通じて情報通信技術に係る施策への取組は非常に重要なものとなっている。
また、電子自治体の推進によって、行政サービスの高度化や行政の簡素化、効率化を図ることが必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地上デジタル放送の移行による暫定的な難視聴対策である「衛星によるセーフティネット」の対象となった世帯に対しては、国及び放送事業者の負担と責任において速やかに恒久対策を講ずること。その手法は、可能な限り中継局とし、共聴施設整備などの対策がとられる場合には、対象世帯及び地方公共団体の負担が過重とならないよう、適切な財政措置を講ずること。
なお、暫定期間における生活情報や緊急・災害情報などの地域情報の提供について対策を講ずるとともに、地上デジタル放送移行後の市町村所有のアナログ放送中継局の撤去のための支援制度を創設すること。
また、「総務省テレビ受信者支援センター」等の体制を維持し、住民サポートを行うこと。

(２） 地域間における情報格差が生じないよう、地方公共団体によるブロードバンド基盤等の地域情報基盤整備を促進するとともに、その安定的な維持が可能となるよう必要な支援を行うこと。
なお、民間事業者による地域情報基盤整備に対して市町村が財政支援を行う場合において、当該市町村への国の支援策を創設す

－ 11－

ること。
また、中長期的な取組として、ユニバーサルサービス制度を時代に合わせて見直し、光ファイバーなどのブロードバンド基盤や携帯電話基地局等の整備・維持管理を対象とすること。
(３)

地域住民が利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現す
るため、その構築に係る地方公共団体の負担に対して必要な支援を行うこと。

5

総合的な治安対策の強化について
近年の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が９年連続して減少するなど数値の上では治安は着実に改善しつつあるものの、依然として殺人等の凶悪な事件が発生するとともに、高齢者をねらった振り込め詐欺が多発するなど、治安に対する国民の不安を解消するには至っていない。
こうした中、治安を回復するためには、警察による取組だけではなく、関係機関、地域住民との連携による社会全体での取組が必要である。
よって、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に基づき、警察官を始めとする治安関係職員の増員による人的基盤の強化、情報通信技術等を駆使した各種支援システム等の物的基盤の整備を進めるとともに、地域ボランティアに対する積極的な支援、組織犯罪の根源にある犯罪インフラ対策など、総合的な治安対策の強化を図られたい。

－ 12－

６

基地対策等について

米軍の施設・区域にかかわりを持つ地方公共団体では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、地域の意見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すこと。

(２)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること。

(３)

基地交付金等の所要額を確保すること。

(４)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。

(５)

駐留軍等労働者の給与水準の見直しを行う際には、これまでの労使交渉等を踏まえて行うこと。

－ 13－

７

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
しかしながら、戦後65年以上を経た今もなお、領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない。
よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、実効性ある新たな返還運動を展開するとともに、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

８

竹島の領土権の確立について
領土問題は、国家の主権にかかわる基本的な問題であるが、竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、
これまで50年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
また、近年では、周辺海域での総合海洋科学基地建設の着工、さらには防波堤建設計画や来訪者支援施設建設計画を発表するなど、竹島の実効支配を一層強めているところである。
よって、国際司法裁判所における解決を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、全国的な世論の喚起を図られたい。

－ 14－

９

尖閣諸島の領土権について

尖閣諸島に関しては、同諸島周辺海域における海洋資源の存在が明らかになって以来、中国政府は領有権を主張している。さらに南西諸島西側に広がる沖縄トラフまで大陸棚が続いているとして大陸棚全域での排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張しており、本年３月には、中国公船の同諸島周辺領海内への侵入事案が起きている。
尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれてきた実績があることや、中国政府はもとより諸外国からこれまで公式な異議申し立てが一度もなかったこと、さらには中国政府が発行した「外国地名手冊」に「日本領」と明確に記されていることなどから、我が国固有の領土であることは疑問の余地がないところである。
よって、政府におかれては、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという毅然たる態度を中国政府を始め、諸外国に示されたい。

10

日本人拉致問題の一刻も早い解決について

本年は、平成14年に日本人拉致被害者５名が北朝鮮から帰国してから10年の節目となるが、この間、拉致問題は何ら進展していない。
昨年12月、北朝鮮では金正日総書記の死去に伴い、新しい体制へ移行した。
そうした中、拉致被害者の家族からは、こう着状態に陥った拉致問題に進展があるのではないかと期待する声が上がる一方、指導者の交代に－ 15－

よる混乱で、拉致被害者に危害が及ぶのではないかという不安や懸念の声も寄せられている。
いまだ多くの方々の帰国が実現しないまま、長い年月が経過しており、再会の日を待ちわびる拉致被害者及び家族の高齢化も懸念される。
拉致問題の解決は、日本国民全体の願いであり、国民一人ひとりの生
命と財産を守ることは、国家が取り組むべき最も重要な責務である。
よって、北朝鮮の指導者交代というこの機をとらえ、こう着状態を打破し、事態の進展のため、あらゆる手段を講じ、日本人拉致問題の一刻も早い解決に向けて全力を尽くされたい。

11

各種基金事業の継続について

国は、安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化や自殺対策などを目的として各種基金制度を設け、地方公共団体における迅速かつ柔軟な取組に対して支援を行ってきたが、これらの基金事業の多くは、平成24年度をもって終了することとされている。
これらの基金は、元々は経済対策として設置されたものではあるが、基金の中には、臨時的な措置ではなく、恒常的に実施することで、安心社会の構築を可能とするような地域ニーズの高い事業がある。
これらは、いまだその役割を終えておらず、もし事業が打ち切られると、国民生活への重大な影響が生じることが懸念される。
よって、国民生活の安心と向上を図る上から、恒常的に実施すべき事
業については、引き続き実施できるよう、国において必要な財源措置を講ずること。

－ 16－

社会文教委員会関係

１

少子化対策の推進について

少子化の進行は、社会の活力低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範な分野にわたり深刻な影響を与え、我が国の将来にとって憂慮すべき問題である。
このため、安心して子どもを生み育てることができる環境を一層整備する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「次世代育成支援対策推進法」に基づき、地方公共団体等が策定する行動計画の着実な推進を支援すること。

(２)

多様な保育サービスを提供するため、認可外保育施設への財政支援の実施、中小企業等が行う事業所内保育施設及び病院内保育施設等に対する財政措置の充実、放課後子どもプラン推進事業の充実、保育所整備の拡充及び「安心こども基金」の事業期間の延長と対象事業の拡充等子育てと仕事の両立支援策を推進すること。
また、「子ども・子育て新システム」の実施に伴い必要となる財源を確保するとともに、その詳細な制度設計に当たっては、地方公共団体を始めとする関係者への随時の情報提供及び丁寧な説
明・協議等を行うこと。

(３)

医療保険制度における未就学児の医療費の自己負担の国の責任による無料化、給付型奨学金制度の創設等奨学金制度の拡充及び幼児教育の無償化等子育てのための経済的負担の軽減を図ること。
また、地方公共団体が行う保育料の減免や教育費の負担軽減策などに対する財政支援を図ること。

(４)

父子家庭が母子家庭と同様、経済的に不安定で、子育て等でも－ 19－

多くの課題を抱えていることから、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。
(５)

児童虐待防止施策及び児童相談所等の体制の充実等に対する財政措置の拡充を図ること。

(６)

不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、支援策の充実を図ること。
また、産科医療機関がない地域に居住する妊産婦の経済的負担を軽減するための支援策を創設するとともに、妊婦健康診査の公費負担の拡充に伴う地方負担分の増加に対する支援措置が終了する平成25年度以降の財源措置を講ずること。

(７)

少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と生活の調和に配慮した労働時間の実現に資する施策の充実を図ること。

(８)

結婚や子どもを生み育てることについてのポジティブ・キャン
ペーンを展開するとともに、子育てを男女が共に担い、社会全体で支援する雰囲気を醸成するための啓発活動の推進を図ること。

２

医療体制の整備等について

我が国の医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など、著しく変化しており、これに対応した良質
で国民が安心して暮らせる医療の確保を図ることが強く求められている。
このため、医師の偏在による医師数の地域格差や特定診療科における医師不足の是正を始め、急増する精神疾患への対応や難病対策、さらに－ 20－

は、災害時における医療体制整備等を早急に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

医師の絶対数の不足を解消するため、大学医学部定員増の恒久化を図るとともに、医師不足問題の抜本的解消に向けた医師養成方針を早急に示すこと。

(２)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師が不足する地域や診療科での勤務を誘導する仕組みの創設、臨床研修制度と一体化した運用等により医師不足地域における医師の病院勤務の義務付けなど、全国的な医師配置に係る支援システムを構築すること。
また、産科・小児科等の医師不足が指摘されている特定診療科の診療報酬の適切な評価を行うとともに、勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の改善に資する施策の充実を図ること。

(３)

今後の臨床研修制度の見直しに当たっては、医師の地域別、診療科別偏在の解消に実効性のある制度の構築を図ること。

(４)

総合的に患者を診ることのできる総合医の制度化、養成について必要な措置を講ずること。

(５)

救急医療や周産期医療提供体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

(６)

女性医師の出産・育児による離職の防止、復職の促進に向け、仕事と育児等が両立できるよう、必要な財源措置も含め、就労環境の整備・充実を図ること。

(７)

看護師や助産師の不足に対して計画的な養成を着実に推進するとともに、労働環境の改善を図ること。

(８)

地域の保険医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、医師不足地域－ 21－

において医師数が標準人員を満たさない医療機関に対して講ぜられている診療報酬の減額措置の見直しを行うとともに、医療機関
が医師確保計画を策定した場合等に暫定的な特例措置として講ぜられる緩和措置の拡大を図ること。
(９)

人材育成や勤務環境の整備などの取組を継続して実施する必要があることから、平成26年度以降も地域医療再生基金を継続する
こと。

(10)

精神保健医療福祉の総合化と速やかな強化・充実を図るため、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康基本法(仮称)」を早期に制定
すること。
(11)

進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ)やＨＴＬＶ－１関連脊髄症（ＨＡＭ)等支援の必要な難病の患者を公平に国における難病対策の対象とするとともに、治療研究を将来にわたって安定的な制度とし運用していくこと。
また、医療体制の整備、国民全体の理解を深めるための普及啓
発、福祉サービスの充実及び就労支援等を始めとした総合的・包括的な施策を実施すること。
特に、レスパイト入院する医療機関でのヘルパー業務を可能とするため、医療保険と介護保険との重複利用ができるよう法の改正や制度の見直しを図ること。
(12)

子宮頸がん等予防ワクチン接種費用の助成制度を継続することはもとより、法的な位置付けを早期に実現すること。
(13)

高齢者の肺炎を予防するため、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種

費用に対する財政支援を行うこと。

－ 22－

(14)

子育て環境の充実や社会的弱者の支援など、地方単独の医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、現物給付による医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止すること。
(15)

災害時に重要な役割を担う医療機関の耐震化を加速させるため、医療施設耐震化臨時特例交付金による事業と同様の新たな助成制
度の創設、現行の医療提供体制施設整備交付金の補助基準額の引き上げと、災害時に道路等が寸断された際、各地域での医療活動の拠点としての役割が期待される有床診療所を補助対象とすること。
また、浸水や大規模停電における電源確保対策として、災害拠点病院等の自家発電設備の整備に対して、対象事業の拡充や補助率の引き上げ等を行うこと。
(16)

広範囲かつ長期にわたる避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品及び衛生材料のニーズに対応できるよう、都道府県を超えた広域的な医薬品等の確保と供給体制を検討すること。
(17)

自然災害に係る被災者等の健康対策や生活支援対策について、総合的に実施すること。

３

高齢者・障害者施策の推進について

介護サービスを担う人材については、低い給与水準により離職者の増大、求職者の減少を招き、介護に携わる職員の確保が困難となっており、
今後、ますます需要の見込まれる介護サービスの大きな課題となっている。
また、障害者施策については、障害の種類や程度、家族の状況、経済－ 23－

力及び居住する自治体にかかわらず、障害者みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現していくことが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

介護サービスを担う人材を確保するために、引き続き総合的な介護報酬の引上げ等恒久的な措置を講ずるとともに、保険料の引上げや地方の負担増とならないような制度とすること。

(２)

養護老人ホームの措置費については、一般財源化されたことに伴う基準財政需要額について実態に即した算定を行うとともに、施設整備時の整備費用確保のための「措置費の弾力的な運用」について、なお一層の規制緩和措置を講ずること。
また、職員の職場環境の改善等を目的として、介護保険サービ
ス事業所に適用されていた「介護職員処遇改善交付金」と同趣旨の支援制度を養護老人ホームについても制度化するとともに、独立行政法人福祉医療機構からの施設整備に係る借り入れについて
改善措置等を講ずること。

(３)

障害者施策の推進を図るため、地域生活支援事業の実施に必要な財源を確保するとともに、必要に応じた障害者福祉サービス等提供事業者の報酬及び配置基準の改善を図ること。
また、障害者の就労支援については、報酬単価の見直し等の必要な対策を講ずること。

(４)

病院又は集客施設等における車いす使用者用駐車施設について、車いす使用者等が必要なときに確実に利用できるよう、国民への啓発、事業者への指導等適切な措置を講ずること。

(５)

知的障害を持つ者が生涯を通して24時間切れ目のない安心して、快適に暮らせる入所施設を存続し、グループホーム・ケアホーム－ 24－

を充実するとともに、継続的な支援が受けられるよう職員体制を整備すること。
また、障害支援区分を導入する際には、様々な特性を持つ知的障害者の支援の必要度に応じた仕組みとすること。
さらに、障害福祉サービスの利用契約は、本人と事業者間で締結されていることから、行政機関は、知的障害者が自己選択権を行使できるよう、契約行為とその履行について責任を負うこと。
(６) 「障害者総合支援法」の運用に当たっては、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重すること。
(７)

年金制度の抜本改革については、真摯に議論を進め、早期に全体像を明らかにすること。

４

雇用対策の推進について

世界的な金融危機の影響等による景気低迷を背景に、我が国では厳しい雇用情勢が深刻な社会問題を招いている。
その中でも特に、長期失業者の急増等に由来する国民の労働意欲の減
退や、将来を悲観した若者の自殺率上昇等は、看過できない問題と言わざるを得ない。
国民の労働意欲を喚起し、若者にとって魅力溢れる社会を構築するためには、先ず実効性のある雇用対策を継続的に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

緊急雇用創出事業に係る基金の積み増し及び期間延長の措置を講ずること。

－ 25－

(２)

新規学卒者を対象とした雇用対策を推進するため、就活ナビサ
イトの整備やマッチング事業に対する支援を含めて、総合的な施策を講ずること。

(３)

労働環境の整備や就労支援の促進など、ニート・フリーターを含む若者の経済的自立のための諸施策を推進すること。

(４)

離職を余儀なくされた人々に対し、早期の再就職を支援する

セーフティネット対策の充実・強化を図ること。
(５)

正規労働者と非正規労働者との均衡ある処遇の確保、非正規労働者の正規労働者への転換のための支援措置の充実を図ること。

(６)

地方公共団体が譲り受けた地域職業訓練センターの機能が今後とも維持されるよう、激変緩和措置期間である３年間（平成23年度から平成25年度）について、国が予算措置することとされたところであるが、全額国が負担する補助制度が確実に実施されるよう、引き続き、十分な予算額を確保すること。

(７)

季節労働者の雇用の安定のため、通年雇用を促進する施策の充実・強化、公共工事の平準化等による冬期期間雇用の拡大を図る
こと。

５

教育環境の充実等について

我が国の学校教育においては、いじめ、不登校に加え、東日本大震災の教訓を踏まえた施設の耐震化や生徒数の減少等による私立学校の経営基盤の弱体化など、様々な課題が山積している。
このため、これらの課題への対策を早急に強化し、子どもが安心して－ 26－

学ぶことができる環境を一層充実する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地震等の大規模災害の際、避難や救援活動の拠点施設となる公立学校等の耐震化を早急に推進するための財政支援を拡充するとともに、私立学校等の耐震化に対する財政・金融上の措置の具体化を早期に図ること。

(２)

国家公務員給与が削減されたことに伴って、教職員給与の財源となっている義務教育費国庫負担金の算定基準を引き下げることのないよう配慮すること。

(３)

私立学校の経営の健全性を高めるため、現行の私学助成制度の一層の充実・強化を図ること。

(４)

質の高い教員を確保し、我が国の教育水準の維持向上を図るた
め、教員免許更新制を存続すること。

(５)「公立高等学校授業料不徴収交付金」の算定に際しては、各都道府県に従来の授業料収入と同額程度の交付金が確保され、収入減が生ずることのないよう努めるとともに、新たな財政負担が生じないよう配慮すること。
また、これまで３年ごとに授業料の改定を行ってきたことを考慮し、同交付金の算定基礎額の見直しを行うこと。

－ 27－

経済産業委員会関係

１

円高対策等の推進について

我が国経済は、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるものの、景気の先行きについては、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等により、下押しされる危険性が存在している。
また、昨今の歴史的な円高等は、企業の生産拠点の海外移転を加速し、このままでは国内産業の更なる空洞化を招きかねない恐れがある。
よって、円高対策等を推進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

企業活動が為替相場の過度の変動に翻弄されることのないよう、
国際協調の下、実効性ある円高是正策を機動的に実施すること。

(２)

企業の国内設備投資を促進するため、金融、税制及び財政面での支援策の拡充を図ること。

(３)

国内産業の更なる空洞化を防止するため、国内立地環境の改善、エネルギーの安定供給体制を早急に確立し、事業者が国内において安心して操業を継続できる環境を整備すること。

２

中小企業の活性化と地域産業の再生について

地域経済の中核をなしている中小企業の経営は、これまでの円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力供給の逼迫等から、依然として厳しい状況が続いている。
よって、中小企業の活性化と地域産業の再生のため、次の措置を講ぜ
られたい。

－ 31－

(１)

中小企業の活性化を図るため、受注機会の確保、事業承継の円
滑化、下請取引の適正化の推進、資金繰り支援、財務基盤の強化
を始めとする各種支援措置の充実を図ること。

(２)

地域における起業・創業の促進及び建設業、環境・エネルギー、
福祉を始めとした中小企業の新分野進出等への支援措置の充実を図ること。
また、原子力発電所と共生してきた立地地域等の経済・雇用の再生に必要な措置を講ずること。

(３)

福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の解消を図るため、諸外国に対し輸入規制措置の廃止・緩和を積極的に働きかけるとともに、国内外に向けた安全性についての的確な情報発信に努め
ること。

(４)

短時間労働者への社会保険の適用拡大は、企業の事業主負担が大幅に増加し、特に、中小企業にとっては会社経営に深刻な影響を及ぼすことのないよう、対処されたい。

３エネルギー政策について

エネルギーは、国民生活の安定・向上及び経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、国産資源に恵まれない我が国では、「安定供給」、「経済性」、「環境適合性」を基本として、化石燃料と原子力を中心に供給されてきたところである。
福島第一原子力発電所における事故は、発生から1年余が経過したが、依然として事態の収拾には至っておらず、今回の事故についての徹底し－ 32－

た検証を踏まえ、原子力発電所における安全対策の再構築や原子力防災対策の強化等が強く求められている。
また、原子力発電所事故等により、エネルギーの安定供給が懸念されたことから、新エネルギーの導入や省エネルギーの推進などエネルギー
政策の方向性の見直しが喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。

【原子力発電所事故関係】(１)

早急に福島第一原子力発電所事故の収束を図るとともに、長期化した避難生活による住民の生活不安の早期解消、今回の事故に伴う損害について、被害の実態に見合った十分な賠償となるよう努めること。
また、地震、津波の影響、高経年化やＭＯＸ燃料の使用の影響等も含め、徹底した原因究明を行い、当該検証結果を踏まえ、原子力発電所に対する耐震設計審査指針等の安全基準を抜本的に見直し、原子力発電所における安全対策を再構築すること。併せて、その結果を国民にわかくやすく説明し、国民の安全・信頼の確保に努めること。

(２) 「『原子力施設等の防災対策について』の見直しに関する考え方についての中間とりまとめ」に基づき、防災基本計画等について見直しを行うとともに、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」について、立地及び周辺地方公共団体等に対する説明、新たな基準に基づき、早急に全ての原子力発電所の評価を行うこと。
また、原子力規制行政を担う新たな組織については、これまで－ 33－

の原子力規制体制の問題点を十分検証し、独立性・透明性の確保された体制の確立、独自のノウハウを持つ人材の育成に努めること。
なお、各原子力発電所に貯蔵されている使用済み核燃料等については、適切な貯蔵・処分に努めること。
(３)

原子力災害発生時において適切な対応が出来るよう、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の問
題点の精査、「緊急事態応急対策拠点センター」(オフサイトセン
ター)の機能の在り方の見直しを行うこと。
また、広域避難について、避難住民や避難住民に要する物資や輸送手段の確保、避難所・救護所の運営等に当たる受入地方公共団体等を支援する体制を構築すること。要援護者については、輸送に必要となる救急車等の輸送手段、輸送用資機材、医療・介護従事者等の確保を支援する体制、やむを得ず、残留せざるを得ない場合の本人及び医療・介護従事者に対する防護体制等の構築を図ること。

【電気事業体制関係】(４)

電気事業体制については、発電と送電を独占した現行体制を抜
本的に見直し、多様な事業者の新規参入、余剰電力の買い取り制
度の普及により、競争環境の整備を図ること。
また、電力料金については、総括原価方式の見直し、値上げの抑制を図ること。

【新エネルギー関係】(５)地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの排出量が少ない天－ 34－

然ガスの安定供給確保及び利用促進を図るとともに、地域の実情を加味した小規模・分散型の電熱併給等の普及を促進し、エネル
ギー効率の優れたまちづくりを推進すること。
また、今後の電力需給対策のため、省エネ家電のより一層の普及促進等省エネルギー対策を強化すること。
なお、電気自動車等次世代自動車の本格普及に向けた支援事業を拡充すること。
(６)

風力、太陽光、小水力など新エネルギーのコストの低減や効率を高めるための技術開発や総合的な利活用の普及促進等を図ること。
また、一般家庭や民間企業における新エネルギーの普及促進に当たっては、発電システムの性能等、広範な情報提供に努めるとともに、導入に対する補助制度を拡充するなど、支援措置を強化すること。
さらに、今後のエネルギー政策においては、原子力発電の位置付けを明確にするとともに、再生可能エネルギーの普及拡大により、原子力発電に依存しない社会を構築すること。

－ 35－

国土交通委員会関係

１

社会資本整備財源の確保について

地形的、気象的に、自然災害に対して脆弱な国土条件下にある我が国においては、住民の安全と安心の確保のため、災害に強い国土を形成す
ることは、最優先の課題である。
特に、東日本大震災では、道路・鉄道・空港・港湾などのネットワー
クが、住民の避難や救急物資の輸送ルート、迂回ルートとしての機能を発揮したことに加え、高速道路の盛土構造が浸水拡大防止の機能も発揮するなど、これらの社会資本が災害時に果たす役割の大きさが改めて認識されたところである。
しかしながら、いまだ骨格を形成する基幹的交通網さえ整備されていない地域が多数存在していることから、今後起こり得る大災害に備えるためにも、国全体として、早急に高速道路等の国土ミッシングリンクを解消し、複数軸の交通インフラ整備を進めてくことが、極めて重要である。
さらに、全国各地に多大な被害をもたらした昨年の台風12号、本年の九州地方を中心とした梅雨前線による大雨を始めとして、近年多発する
これまでに経験したことのないような大雨などの災害から、国民の生
命・財産を守るためにも、ダム・河川・砂防施設等の整備を着実に進めていく必要がある。
よって、将来に向けた国民の安全・安心を早期に確立するため、高速道路や整備新幹線等の国土ミッシングリンク解消やダム建設の推進など、必要な社会資本整備予算については、建設国債の積極的な活用も視野に入れ、幅広い観点から十分な総額を確保されたい。

－ 39－

２

道路の整備促進について

道路は、防災、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な「生命線」であり、さらには、地域振興
や地域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、引き続き道路整備財源の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、道路の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備財源を十分確保すること。
また、道路事業の評価については、災害時の代替機能、救急医療、観光客の増加など、整備による多様な効果を適切に反映する仕組みを早急に具体化すること。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間
及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。

(３)

一般国道の自動車専用道路の整備を促進すること。

(４)

各地域の広域的な連携を強化するため、地域高規格道路の整備を促進すること。

(５)

高速道路料金については、地方の意見を踏まえ、地域間格差の－ 40－

是正を図るなど、利用しやすい料金体系を実現すること。
(６)

高速道路、一般道路及び道の駅等への急速充電器及びＩＴＳ（高度道路交通システム）スポットの整備を一層推進すること。

３

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的高速交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発展と経済の活性化等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、鉄道の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成を図るため、安定的な事業実施及び関連する諸課題の解決が可能となるよう、公共事業費の拡充・重点配分、ＪＲ貸付料等、幅広い観点から十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための財源措置を拡充するとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、新幹線相互の直通運転を実現するとともに、騒音等対策については、既存の新幹線も含めて、沿線住民の生活環境の保全に万全を期すること。

(２)

基本計画路線については、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行する、国の物流政策上、極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわたり安定的な経営を維持できる－ 41－

よう、初期投資や運営費に対する助成措置、資産の無償譲渡若し
くは収益性に基づいた価格設定のルール化を図るとともに、並行
在来線経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、ＪＲ貸付料などの幅広い観点から財源確保の方策を検討し、新たな仕組みを早急に講ずること。
(４)

在来線の高速化、複線化及び電化等を促進すること。

(５)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実、鉄道事業者に対する指導の徹底など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進す
ること。

(６)

フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発を推進し、早期実用化を図ること。

(７)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地方鉄道の活性化・再生への取組について、各種支援措置を強化すること。

４

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
さらに、国際競争力の強化や観光立国の実現を推進するためにも、空港、港湾を効果的、重点的に整備する必要がある。

－ 42－

よって、空港、港湾の整備を促進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

周辺の環境整備対策に配慮しつつ、滑走路等の維持・更新やバ
リアフリー化等の既存空港の質的充実など、空港の整備を着実に推進すること。

(２)

地域間交流の拡大を図るため、ヘリ・コミューター航空等地域
航空システムを充実強化すること。

(３)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図ること。

(４)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届け出
前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。

(５)

既存の港湾施設の維持修繕に係る施策の充実を図るとともに、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進すること。
また、国有港湾施設については、国と地方の役割分担を明確にするとともに､国がその維持修繕について一定の責任を果たすこと。

(６)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に港湾、空港施設の整備を行い、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。
また、国際化の推進に対応するため、空港・港湾のＣＩＱ体制の整備を図ること。

５

防災対策の充実について

災害による被害を防止し、住民の安全と安心を確保することは、地方－ 43－

公共団体にとって最優先の課題であり、今後とも、積極的かつきめ細かく防災基盤の整備を行う必要がある。
よって、防災対策の充実のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

港湾、海岸、河川、空港、道路などの基幹的施設が、災害によって、壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や応急的な復旧作業の妨げとなることから、全国的な基幹施設の防災機能強化に向けた整備を推進すること。
また、ハード面の整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な財源を確保すること。

(２)

災害の防止・予防を目的とした治水事業については、地域の実態やニーズに即して、着実に推進すること。

(３)

危険箇所の実態に応じた泥流対策、土石流対策、地すべり対策
及び急傾斜地崩壊対策の充実を図ること。

(４)

高潮・津波による災害を防止するため、防波堤等海岸保全施設の整備を集中的・重点的に促進すること。

(５)

昭和56年以前に建設された住宅の耐震性確保を促進するため、住宅の耐震改修に対する補助要件の緩和及び補助率の拡充を図る
こと。

６

水資源対策の充実強化について

水資源の安定確保は、安全・安心で快適な暮らしを実現するための重要な課題となっている。
特に、近年、急激な気候変動による水資源への影響も指摘されており、－ 44－

いかなる社会状況下においても良質な水資源を安定的に確保することが望まれている。
このため、今後とも、需給両面から総合的な水資源対策を講ずることにより、水供給の安定性の向上を図っていく必要がある。
よって、水資源対策の充実強化のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

異常渇水、洪水調整及び既得取水の安定化等に対応するため、地方の意見を反映しながら水資源開発施設の整備を進めるとともに、既存水源の有効活用策を支援すること。
また、水道用施設の整備や老朽施設の更新に係る財政措置を充実すること。

(２)

節水型都市づくり対策に対する支援策の充実強化を図ること。

(３)

上流と下流の交流の促進と、そのために必要な基盤整備など、水源地域振興対策の充実強化を図ること。

７

特定地域振興対策の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、国土の保全、海洋資源の活用、自然環境の保全はもとより、都市に対して食料や水資源を供給するなど、多面的・公共的機能を担う国民共有の財産である。
しかしながら、少子・高齢化、人口減少が進行する中で、これら地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しいものとなっている。
特に、近年、地域公共交通の維持がとりわけ困難な状況に陥っており、その維持のためには、よりきめ細かな対策を引き続き強力に推進する必
要がある。

－ 45－

よって、特定地域振興対策の推進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

今国会において改正された離島振興法に基づき、ハード・ソフ
ト両面にわたる総合的な離島振興策を強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずること。
また、国境離島について、国土防衛や領域、排他的経済水域の保全に関する規定に止まることなく、産業振興や定住環境の向上のための思い切った振興策が盛り込まれた国境離島に関する新たな法律の制定に向けて、具体的かつ早急な検討を行うとともに、特別の支援措置を講ずること。

(２)

高速道路と共存できるよう、内航フェリー航路等公共交通機関の維持が図られるよう適切な支援措置を講ずること。

(３)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行など、生活路線対策を充実すること。

(４)

離島空路の維持のため地域公共交通確保維持改善事業の拡充等を内容とする特別法を制定するとともに、離島航路・離島空路の維持・安定化への支援を拡充すること。

(５)

道路の除雪・防雪・凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。
また、地域における雪処理の担い手確保対策や除雪費に関する十分な地方財政措置の拡充等を図るとともに、所有者が不明な空き家の除雪の円滑化のため、所要の措置を講ずること。

－ 46－

８

観光振興対策の推進について

観光は、地域経済の活性化、雇用機会の増大等国民経済の発展に大きく寄与するものであり、自立した活力ある地域づくりに重要な役割を果たすものである。
また、海外へ向けて、広く我が国の情報をタイムリーに発信すること
は、国際観光市場における我が国の存在感を大いに高めることにつながるものである。
このため、今後とも、観光振興対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりへの支援、旅行者ニーズに合った観光産業の高度化への支援及び海外との観光交流の推進など
強力に推進されたい。
また、災害の風評被害により、国内外からの観光客が減少していることから、国内はもとより、諸外国への正確な情報提供に努められたい。

－ 47－

農林環境委員会関係

１

食料・農業・農村政策の推進について

我が国の農業・農村は、農業所得の大幅な減少や担い手の不足等により、厳しい状況に直面していることに加え、今後のＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ）協定への参加等によっては、これまで以上に深刻な状況に置かれることが懸念される。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、国は、平成23年10月に「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」を決定したところであるが、今後は、地域の実情に十分配慮しつつ、同方針等に基づく具体的な施策を着実に推進
してくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「農業者戸別所得補償制度」については、米の生産費格差など
地域の実情に即した補填水準となるよう単価の見直しや加算措置等を講ずるとともに、関係法令等の整備や財源の確保を早急に図り、農業者が今後も安心して農業経営に取り組めるような安定的な制度とすること。
また、米、麦・大豆等の畑作物のほか、野菜、果樹、花き、畜産等の多様な農業を支援する施策体系の構築や総額予算の確保を図り、充実した経営安定対策等を実施すること。

(２)

米の需給調整を図るため、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、主食用米や加工用米の需給に影響を与えないよう対策を講
ずること。

－ 51－

また、米の先物取引の試験上場については、常時監視・監督し、適切に検証するなど、米の需給調整対策との整合性に配慮すること。
(３)

農業生産力の向上を図るため、農村の生活環境の改善、地域特性に応じた生産基盤の整備及び基幹的な農業水利施設の整備などを総合的に推進すること。
また、農業水利施設の計画的な補修・更新に向けたストックマ
ネジメントの徹底など、長寿命化対策の充実を図ること。

(４)

農業の担い手を確保・育成するため、多様な就農形態に即した
各種情報提供や実践的な研修等に対する支援の充実を図ること。

(５)

国際貿易交渉に当たっては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

(６)

農産物等の輸出が円滑に進むよう、対象国に対して、検疫制度
や通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかけるなど、輸出促進のための取組を強化すること。

(７)

中山間地域については、経済基盤や生活環境の整備、都市との交流促進など、地域の特性に応じた総合的かつきめ細やかな振興対策が効果的に実施されるよう必要な措置を講ずること。

(８)

イノシシ等の野生鳥獣による被害防止対策については、それぞれの地域が被害実態に応じた対策に総合的かつ計画的に取り組め
るよう、「鳥獣被害防止総合対策交付金」の拡充を図ること。
また、被害対策アドバイザーなど専門的な知識や経験を有する人材の育成を図るとともに、都道府県域を越える広域的な被害対策に対する支援等を一層強化すること。

(９)

都道府県域を越えて産地が存在する農作物の品種育成について
は、国が一定の責任を果たす新たな育種事業の創設を図ること。

－ 52－

(10)

近年、台風や火山の噴火等の自然災害が多発していることから、農林水産業への被害に対しては、既存制度による柔軟な対応を図るとともに、新たな制度の創設を図ること。

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

近年、食品の偽装表示や輸入食品の有害物質による汚染事案等が発生
し、消費者の食の安全・安心に対する信頼は大きく揺らいでいる。
また、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の世界的な発生に伴い、安全な畜産物の安定的な供給も危惧されている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

加工食品における原料原産地などの表示方法を見直すなど、消費者及び食品事業者に分かりやすい表示制度を早急に確立すること。
(２)

トレーサビリティシステムの円滑な普及を図るため、全国的な食品トレーサビリティのガイドラインとなっている「食品トレー
サビリティシステム導入の手引き」の品目拡大と普及を推進する
こと。

(３)

遺伝子組換え作物を原料とする全ての食品については、表示を義務化すること。
また、遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑・混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産・流通段階での隔離を徹底する施策を講ずる
こと。

－ 53－

(４)

輸入食品の安全検査体制の充実・強化を図ること。

(５)

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、コイヘルペスウイルス病
等の伝染性疾病の発生を防止するため、防疫・検疫体制を強化するとともに、発生によって影響の生じた関連事業者に対し、必要かつ十分な経営支援策を講ずること。

(６)ＢＳＥ（牛海綿状脳症）については、引き続きその感染源・感染経路について究明に努めるとともに、ＢＳＥ全頭検査の実施など、各般のＢＳＥ関連対策を推進すること。
また、米国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証明プログラム」の遵守など、安全性の確保に万全を期すること。

(７)

二枚貝に取り込まれたノロウィルスの除去方法の確立と、漁場におけるノロウィルス監視体制の強化を促進するとともに、全国一律の衛生基準及び検査体制を早期に構築すること。

(８)

地域特産農産物に使用できる農薬登録を促進するとともに、農薬の適正使用の徹底を図ること。

(９)

農用地の土壌汚染に対応するため、農産物が重金属及び放射性物質等の吸収を抑制する技術の開発に努めるとともに、土壌汚染の回復に対する支援措置を拡充すること。

３

森林・林業・木材産業政策の推進について

森林は、国土の保全、水資源のかん養等多面にわたる機能を有しており、近年、その持続的発揮に対する期待が高まっている。
また、京都議定書の第一約束期間において温室効果ガス６％削減約束－ 54－

を達成するためには、二酸化炭素の吸収源である森林の整備や再生産可能な資源である木材の利用拡大をより一層推進する必要がある。
しかしながら、我が国の林業及び木材産業は、採算性の急激な悪化や林業就業者の減少・高齢化により極めて厳しい状況に置かれていることから、林業・木材産業の活性化、公的森林整備体制の確保に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

累積債務の増加により経営危機に直面している森林整備法人については、債務圧縮や利子負担軽減のための新たな金融支援制度を創設するとともに、経営支援を行う都道府県に対して財政負担軽減のための地方財政措置を拡充すること。
また、既往債務処理への対応を行った都道府県に対しては、負担軽減のための支援制度を創設すること。

(２)

間伐の促進や複層林・混交林化など、多様な形態の森林の整備を総合的かつ計画的に推進すること。
また、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進に当たっては、厳しい状況下に置かれている地方公共団体や森林所有者の実情等に十分配慮すること。

(３)

治山事業については、山地災害危険地区への重点的な実施を図
ること。

(４)

木造公共建築物の施設整備に対する支援を強化するなど、国産材の需要拡大策を拡充するとともに、木質バイオマスエネルギーの利用を推進すること。
また、品質・性能の確かな木材を安定的に供給するため、高性能林業機械の導入や、木材加工流通施設の整備などに対する支援－ 55－

を強化するとともに、木材価格の安定化を図るための仕組みを整備すること。
(５)

外国資本による森林などの土地の取得及び開発行為については、その実態を正確に把握するとともに、森林の適切な管理及び水資源の保全という観点から規制するための法整備を早期に行うこと。

(６)

持続的な森林の管理・整備を行うため、林業事業体の体質強化
や定住条件の整備を図るとともに、「緑の雇用担い手対策事業」による担い手の確保・育成等の対策を強化すること。
なお、森林整備の担い手となる林業事業体が安心して林業従事者を雇用できるよう、京都議定書第一約束期間後の次期枠組みでも第一約束期間と同様のルールで森林吸収源対策を位置付け、新
たな枠組みに基づく森林整備計画量を早期に示すこと。

(７)

違法伐採を防止するため、合法性の証明など違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的な取組を強化すること。
また、国内木材業者等が自主的に実施している合法性の証明などに対しても支援すること。

(８)

健全な森林の保全・育成を図るため、松くい虫防除対策やカシ
ノナガキクイムシによるナラ枯れ対策を一層推進すること。
また、ニホンジカ等の野生鳥獣による森林被害が深刻・広域化
していることから、個体数調整や被害防止対策の充実・強化を図
ること。

(９)

海岸防災林については、津波対策を含めた総合的防災機能を有していることから、より一層の整備を図ること。

(10)

山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするため、国民の祝日として「山の日」を制定すること。

－ 56－

４

水産業振興対策等について

我が国の水産業は、水産資源の減少、漁業就業者の不足・高齢化、燃油価格の高騰等により、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

漁業生産者を対象とした融資保証制度や漁業所得補償制度の拡充を図ること。

(２)

漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。
また、今後、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）漁船の廃船が大量に排出されることが予想されることから、リサイクルシステムの見直しなど処理方法の確立を図ること。

(３)

我が国周辺水域における広域的な水産資源管理体制の構築を図るとともに、外国漁船に対して実効ある監視取締体制を強化する
こと。

(４)

日中・日韓漁業協定に基づく日中暫定措置水域・中間水域及び日韓暫定水域については、水産資源の保存・管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における中国・韓国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。

(５)

ＷＴＯ（世界貿易機関）非農産品市場アクセス交渉及びＷＴＯ
ルール交渉においては、分野別関税撤廃対象からの水産物の除外、輸入割当制度の堅持及び漁業補助金の一律排除阻止について、関－ 57－

係国と連携を図りながら強く主張すること。
(６)

反捕鯨団体の活動に対しては、取締りを強化するとともに、捕鯨地域における観光産業等に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずること。

(７)

水産物を安定的に供給するため、資源づくりから漁業生産、流通加工まで一貫した基盤整備の促進を図ること。

(８)

水産物の消費を拡大するため、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及び輸出の促進を図
ること。

(９)

新規漁業就業者の受け入れ体制づくりなど、担い手の育成・確保対策を強化するとともに、漁村の生活環境を整備し、都市との交流を促進することにより、漁業全体の活性化を図ること。

(10)

水産資源の循環利用を促進するため、水産系バイオマス資源のリサイクルの促進を図ること。
(11)

大型クラゲについては、被害防止対策の拡充及び操業経費の増加や除去作業に対する支援の創設・拡充を図ること。
(12)

水質浄化機能等を有する藻場の維持・保全等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。
また、赤潮による漁業被害を未然に防止するため、発生メカニ
ズムの解明、防除技術の開発及び早期実用化を図ること。

－ 58－

５

環境保全対策の推進について

我が国の豊かな自然環境を保全するためには、国、地方公共団体が一体となって、再生可能エネルギーの普及促進等、温室効果ガス排出量の大幅な削減を始めとする地球温暖化対策を効果的かつ着実に推進する必要がある。
また、閉鎖性水域における水質や自然環境等の保全、海岸漂着物対策等についても、適切な措置を講じていく必要がある。
よって、環境保全対策の推進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

温室効果ガス排出量を削減するため、太陽光発電システム等の導入コストの低減化に向けた技術開発を含め、地方のニーズに応じた再生可能エネルギーの普及支援策を拡充すること。

(２)

地球温暖化対策のための税については、森林吸収源対策等の地
球温暖化防止に向けた取組を推進する中で地方が担う役割を主体的・継続的に果たしていけるよう、相当割合を地方財源化すること。

(３)

琵琶湖等の湖沼・内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、水源かん養等の施策を総合的に推進するために、必要な支援措置を講ずること。

(４)

外国由来のものを含む大量の漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化等を防止するため、地域の実情に応じた海岸漂着物対策を円滑かつ継続的に推進するこ
と。

－ 59－

６

環境負荷の少ない循環型社会構築の推進について

我が国における経済の発展、産業活動の活性化等に伴い、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処
分場の残余年数の逼迫、不法投棄の増加、廃棄物処理施設に対する住民不信の増大など、深刻な社会問題が生じている。
これらの社会問題を解決するためには、ごみ処理施設等の整備促進やリサイクル制度の充実・強化を始めとする施策を一層推進し、環境への負荷の少ない循環を基調とした、持続可能な社会を早期に構築することが重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

適正な処理や回収の進まない廃棄物については、リサイクル料
金の前払い方式の導入や生産者に負担を求める拡大生産者責任の徹底など、循環的な利用や適正な処分に係る施策を拡充すること。

(２)

平成25年に予定されている容器包装リサイクル法の改正に際して拡大生産者責任の考え方を反映させるとともに、市町村の負担軽減を図ること。
また、使用済小型電子機器等リサイクル制度を推進するため、市町村の負担軽減を図ること。

(３)

飲料等の製造事業者等に対して、使い捨て容器の使用抑制を促すとともに､デポジットによる空き容器の回収制度を創設すること｡(４)

一般廃棄物処理施設の整備に係る循環型社会形成推進交付金制
度の充実を図るとともに、その一括交付金化を検討する場合、一
般廃棄物処理施設の整備に財政面・制度面で支障が生じないよう－ 60－

制度の設計を行うこと。
また、廃焼却炉の解体に対して、適切な支援制度を創設すること。
(５)

第三セクター等公共関与による産業廃棄物処理施設については、処理施設整備等に対する低利融資・債務保証制度等を充実すること。

(６)

都道府県を越えて移動した不適正処理廃棄物に係る原状回復について、処理事業者の倒産等により、投棄された場所を所管する
都道府県が代執行を行う場合、その都道府県が一方的な経費を負担することのないよう制度を創設すること。
また、強制加入保険制度による基金の充実などを行い、排出事
業者、処理業者の責任を一層徹底すること。

７

水俣病被害者救済措置の推進について

水俣病被害者については、平成22年５月から「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済の手続が関係県により開始され、指定医療機関が被害者の診断や判定を行っているところである。
また、平成24年２月、申請期限は本年の７月31日までと環境大臣により決定されたが、水俣病被害者の救済のためには、今後もより一層の支援措置を図っていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

救済措置の全国的な周知徹底を図るとともに、救済措置に係る関係県の財政負担及び関係市町の国民健康保険財政負担の増加に－ 61－

ついて、適切な対応を図ること。
(２)「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく認定検診における医師の確保等検診体制を整備すること。

(３)

水俣病発生地域の医療・福祉の連携や再生・融和（もやい直し）の促進、さらに地域振興等について、今後も所要の財源確保を講
ずること。

－ 62－