2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ピアラ7044
ＵＲＬ http://www.piala.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）飛鳥問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所
貴雄

（氏名）下川 剛司

2022年５月13日

東ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6362-6831－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
2,828
3,098

営業利益％
△8.7－

2022年12月期第１四半期

百万円
△3922

△93百万円 （－％）％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％百万円％
△26－
△29－
19－
7－

2021年12月期第１四半期

12百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年12月期第１四半期△4.20－
2021年12月期第１四半期
1.10
1.08
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本純資産百万円
5,075
5,028

2022年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
1,823
1,932

1,718百万円

2021年12月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－％
33.9
43.6
1,848百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末
円 銭－－

期末

合計
円 銭
5.00

円 銭
5.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円％
百万円％
百万円％円 銭第２四半期（累計）5,810 △14.7△50－△70－△74－△10.68
通期
13,141
3.8
70－
30－
16－
2.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

7,117,520株

2021年12月期

7,117,520株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

197,900株

2021年12月期

161,200株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

6,938,013株

2021年12月期１Ｑ

7,114,650株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したものの、新たな変異株による感染拡大が見られ経済活動の回復にも遅れが見られました。また、ウクライナ情勢等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「SmartMarketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションを提供してまいりました。また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さらなる成長を目指しました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発刊中止が相次いだほか、中国での厳重なロックダウンの影響により、中国での事業展開が大幅に鈍化しました。
また、前述の景表法・薬機法の規制強化等の影響により、ヒット商品の創出が困難になっている中、当社では成長戦略の１軸目である「通販DXサービス」に注力しました。「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」
や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し、「通販DXサービス」の売上が拡大しました。
２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である新規事業につきましては、エンタメDX事業としてクリエイター支援事業の開始や、クリエイターエコノミー支援プラットフォームとして、「サイバースター」β版のリリースを実施いたしました。また、P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社である株式会社P2Cを設立しました。これらを組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
また、連結従業員数については2021年12月末191名に対して184名（2022年３月末現在）となっております。報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,828,438千円（前年同期比8.7%減）となりました。
売上総利益は、513,827千円（前年同期比1.5%減）となりました。これは売上原価を2,314,611千円（前年同期比10.2%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、39,506千円（前年同期は営業利益22,674千円）となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を553,333千円（前年同期比10.9%増）計上したことによるものであります。
経常損失は、26,686千円（前年同期は経常利益19,849千円）、税金等調整前四半期純損失は25,707千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益19,849千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を20,675千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,089千円及び支払利息を3,301千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、29,173千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,843千円）となりました。これは法人税等合計を5,663千円（前年同期比53.6%減）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

- 2 -2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ110,719千円増加し、3,794,879千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が146,397千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64,250千円減少し、1,280,284千円となりました。これは主に投資有価証券が73,320千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,469千円増加し、5,075,163千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ245,787千円増加し、2,701,892千円となりました。これは主に、未払金が25,080千円減少した一方で、買掛金が199,357千円、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ90,004千円減少し、549,820千円となりました。これは主に、長期借入金の減少88,677千円千円によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,783千円増加し、3,251,713千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,313千円減少し、1,823,450千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上29,173千円及び利益剰余金の配当34,781千円により利益剰余金が63,955千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少40,785千円及び自己株式の取得20,433千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月14日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

- 3 -2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,955,840
1,385,214
41,506303,164△1,566
3,684,159

1,960,624
1,531,611
39,480264,908△1,745
3,794,879

126,550
356,313122,090
350,954583,227
278,442861,670
1,344,535
5,028,694

509,907297,331807,239
1,280,284
5,075,163

923,813820,000
313,766
112,056
14,44745,205
226,815
2,456,104

1,123,171
1,000,000
307,378
86,976
8,688
38,171
137,5072,701,892

619,949
19,875
639,824
3,095,929

531,272
18,548549,8203,251,713

850,095
812,695
243,898△121,765
1,784,923

850,095
814,025
179,943△142,199
1,701,864

55,964
7,790
63,754
97883,107
1,932,764
5,028,694

15,1791,261
16,440－105,144
1,823,450
5,075,163㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年12月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

3,098,487
2,576,663
521,824
499,149
22,674

2,828,438
2,314,611
513,827
553,333△39,506

16
5,480
124
5,621

23
20,675
94
20,794

2,263
5,429
753
8,446
19,849

3,301
4,089
583
7,974
△26,686

－
－

978
978

19,849△25,707

2,048
10,163
12,2127,636△2061,325
4,338
5,663
△31,371△2,197

7,843△29,173

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)

7,636△31,371

5,002
320
5,322
12,959△55,200△6,548△61,748△93,119

13,157△198△76,487△16,632

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は179,102千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -2022年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

1円10銭△4円20銭7,843△29,173－－7,843△29,173

7,114,650

6,938,013

1円8銭

－－－

153,812－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

- 8 -