多摩美術大学

多摩美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1935（昭和 10）年に創設された多摩帝国美術学校を母体とし、多摩造形芸術専門学校、多摩美術短期大学を経て、1953（昭和 28）年に開学した。1964（昭和39）年に美術研究科を設置し、2014（平成 26）年にはデザイン教育をさらに発展・深化させるため、美術学部（昼間開講）と造形表現学部（夜間開講）を美術学部に一本化するなど、大規模な改組転換を行った。2015（平成 27）年現在は、東京都世田谷区の上野毛キャンパスと東京都八王子市にある八王子キャンパスに、美術学部 10 学科５専攻、造形表現学部３学科、美術研究科博士前期課程（修士課程）５専攻、博士後期課程（博士課程）１専攻を設置している。なお、造形表現学部については、2014（平成 26）年度に学生募集を停止している。
前回（2008（平成 20）年度）の大学評価後は、「中長期的な基本計画」に沿って大学改革に努めるとともに、学生による授業評価をはじめとしたファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動等の改善に取り組み、さらなる発展に向けた活動を行っている。
貴大学では、自ら思考し、具体化する技能を身に付けることを重視する教育方針のもとで、課題解決型のＰＢＬ（Project Based Learning）科目等、多彩で特色ある内容の授業をとおして、学生が触発し合い、柔軟な思考や創造のための優れた教育を行っている。また、美術大学としての特色を生かした活発な社会連携・社会貢献活動についても、評価できるものである。
一方で、研究指導計画が明確になっていない点に加え、教育内容・方法・成果における教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の策定や学位論文審査基
準等に課題もみられる。芸術大学という特殊性があるものの、大学としての質の確保と質の保証という観点から、諸活動における検証体制やシステムを整備してこれらの問題点を見直すとともに、大学全体の内部質保証システムを整備し、大学の改善・改革につなげることが望まれる。

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多摩美術大学

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、多摩帝国美術学校の建学理念である「美術は自由なる精神の所産」
を継承して、「自由と意力」を理念に掲げ、美術・デザイン領域における専門職業
人、独立した作家の育成を目指している。
大学における目的は、大学学則に「広く造形芸術全般についての高度な学理技能を教授研究し、あわせて国際社会に対応する幅広い教養を身に付けた人格の形成を図り、現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を育成する」として記載されている。
美術学部では、学理尊重のもとで、基礎的教養を基盤とした専門教育を推し進め、
主体性と創造性を目指す芸術教育が『大学案内』で謳われているものの、人材養成の目的は学則に明示されておらず、記載することが望まれる。
研究科では、「造形芸術全般について高度な学理技能および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」として、その目的が大学院学則に定められ、また課程ごとの目的も規定されている。ただし、これらは学校教育法や大学院設置基準の文言とほぼ同様であり、具体的ではないため、大学の独自性を表すことが望まれる。
大学、学部、研究科の理念・目的は『大学案内』『学生ハンドブック』『履修案内』、大学ホームページ等に掲載し、広く社会に公表しているが、媒体によって記載内容が異なるため、統一を図ることが望まれる。
また、これらの理念・目的については、学科改組の際等、見直しの必要がある場
合に学科長会議等で検証されているが、定期的な検証とはなっていないので、検証
体制やプロセスを整備し、機能させることが望まれる。
＜提言＞
一

努力課題

１）美術学部の人材養成の目的が学則に定められていないことに加え、大学院学則に定められている大学院研究科および課程ごとの目的は、学校教育法や大学院設置基準上の文言と同様であり、大学独自の目的とはいえないことから、改善が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞

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2013（平成 25）年度までは、八王子キャンパスに美術学部と美術研究科（博士前期課程・後期課程）、上野毛キャンパスに造形表現学部が設置されていたが、2014（平成 26）年度に造形表現学部を募集停止して美術学部に一本化し、上野毛キャン
パスに新たに２学科を開設している。このような改組転換により、教育研究組織は、
１学部 10 学科、１研究科（博士前期課程５専攻、博士後期課程１専攻）で組織されている。新しい体制のもと、今後はさらに高度な専門性をもたらしていくことが期待される。
また、芸術を文明史の中に新たに位置づけることを目的として芸術人類学研究所を附置しており、今後は、講義、研究プロジェクト等を学生の教育研究活動により一層結びつけていくことが期待される。
美術・デザイン領域での専門職業人、独立した作家の育成を掲げる大学の理念・目的に照らして、社会と時代からの要請に柔軟に対応すべく、教育研究組織を改革していこうとする体制はおおむね適切なものと評価できる。ただし、教育研究組織の適切性を検証する責任体制やプロセスが明確になっていないので、改善が望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、独立した作家、専門職業人の育成という目的を実現するため、「各領域に対応した学科等ごとの教員配置」および「きめ細やかな指導を実現する少人数教育体制」を目指すことを教員組織の編制方針としている。しかし、学部・研究科
ごとの方針がないことに加え、大学全体の方針を学内に周知していないことから、方針の策定と教職員間での共有に向けた改善が望まれる。
個々の資質に応じて、教員を各学科や共通教育センターへ配置するとともに、兼任教員を多用していること、また、専任教員１人あたりの在籍学生数から、少人数教育体制が実現され、大学全体の方針に沿った教員組織が編制されていることがうかがわれる。ただし、美術学部グラフィックデザイン学科については、専任教員１人あたりの在籍学生数が突出して多いので、改善が望まれる。
貴大学の理念・目的を達成するため、実社会において顕著な実績を挙げている者
を専任教員として登用できる「特例勤務教員」の制度を設け、第一線で活躍する作家、専門職業人の採用に努めていることは評価できる。教員の募集・採用についての基準、手続きは「多摩美術大学教員任免規程」において明確に示しており、この規程に則って適切性・透明性を担保しながら教員人事が行われている。しかし、昇格と大学院指導資格についての基準が明示されていないので、審査の透明性と適切

３

多摩美術大学性を担保する観点から、改善が望まれる。また、教員の年齢構成について、前回の大学評価でも指摘されていることであるが、大学全体および学部・学科で特定の範囲に偏りがみられるので、今後の教員採用において積極的な改善が望まれる。
採用・昇格における教員評価では、研究や作品の業績のみならず、企業等での人材育成歴等を含む社会における教育活動業績を加えたことにより、実務能力と教育能力の審査が可能となり、企業等で勤務する有能な実務家教員の採用において役立てている。しかし、大学の公共性という視点から、他大学との連携、産学官共同研
究といった社会貢献を通じて教員の質の向上に努めているものの、授業改善以外のＦＤ活動は行われておらず、教員の資質向上のためのＦＤ活動を検討・実施することが望まれる。
また、教員組織については種々の課題があるにも関わらず、その適切性について
恒常的に検証する体制は整備されていないので、今後の改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）昇格および大学院指導資格についての基準は明示されていないので、改善が望まれる。
２）授業改善以外のＦＤ活動が行われていないので、教員の資質向上のためのＦＤ活動を実施することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育目標として「高い専門性と総合性の融合」を掲げ、2007（平成 19）年に学部、研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針を策定している。
しかし、教育課程の編成・実施方針については、その内容や公表方法に問題がみられる。さらに、学位が同じであることから学位授与方針は美術学部と学生募集を停止した造形表現学部で同一のものとなっているが、目的や設置されている学科が異なることからも、それぞれの方針を定めることが望ましい。
これらの方針に関しては、恒常的に適切性を検証する体制が整備されておらず、教育課程の編成・実施方針の内容等が適切でないことからも、検証体制とシステムの構築を図ることが望まれる。

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美術学部「専門教育」「基礎教育」「導入教育」ごとに身に付ける能力等を明記した上で、「学修内容を習得し、所定卒業単位の取得と卒業制作等・修了論文審査により学位を授与する」ことを学位授与方針として設定している。また、教育課程の編成・実
施方針は学科・専攻ごとに設定されているが、たとえば絵画学科日本画専攻では、「伝統的な素材の理解と基礎的な技法の修得を基本に、個性的で自由闊達な創造性を伸ばすことによって、次世代を担う作家、教育者、研究者など、日本の美術の土
壌を豊かに広げる人材の育成を目指している」など、その内容は人材養成の目的になっており、教育内容や教育方法に関する考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針は大学ホームページ、『教員ハンドブック』、『履修案内』に示しているが、教育課程の編成・実施方針は大学ホームページのみで、教職員や学生向けの刊行物には掲載されておらず、公表が十分ではない。学生に対しては、入学直後や毎年度の授業開始前、専門課程への移行期にオリエンテーションを実施し、学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針を周知しているとあるが、刊行物への掲載等、公表方法を見直すことが望まれる。

美術研究科
博士前期課程および博士後期課程において、それぞれ身に付けるべき能力等を明記した上で、「学修内容を習得し、所定修了単位の取得と卒業制作等・修了論文審査により学位を授与する」ことを学位授与方針として設定している。また、教育課
程の編成・実施方針は、高度な作品を目指すとともに自由で独創的な創造意欲を育成するという内容になっており、教育内容、教育方法に関する考え方が示されていない点や、両課程共通で課程ごとに作成されていない点は問題である。
学位授与方針は大学ホームページ、『教員ハンドブック』に明記されているが、教育課程の編成・実施方針は公表されていないため、学生や教職員をはじめ、社会一般に対し、広く周知することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）美術学部（学科・専攻）および美術研究科の教育課程の編成・実施方針は、その内容が人材育成の目的になっており、教育内容・方法に関する考え方が示されていないことに加え、美術研究科においては、課程ごとに定められていない。さらに、美術学部の教育課程の編成・実施方針の公表は大学ホームページに限られて

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おり、美術研究科に至ってはいずれの媒体にも公表されていないため、方針の内容を見直すとともに、学生や教職員をはじめ広く社会一般にも公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程教育では、１・２年次を「基礎課程」、３・４年次を「専門課程」として位置づけ、学科等による専門性の高いカリキュラムと、共通教育センターによる教
養・総合教育のための横断的カリキュラムを車の両輪のように編成し、「高い専門性と総合性の融合」を実現することを目指した教育課程となっている。また、美術研究科では、「高度な教育」として、学士課程教育との連携をもつように、必要な授業科目を適切かつ体系的に編成している。各学科、専攻および研究科は、領域での専門性が高いため、教育内容もまた各学科、専攻等の実情に即したものとなっている。
また、学生がこの体系性を理解したうえで学修に臨めるよう、履修フローを策定
し、『履修案内』や大学ホームページで公開している。
ただし、各課程にふさわしい教育内容を維持・発展させるために、学科長会議、教務主任会議、大学院教務委員会等において、教育内容の改善策についての検討を予定しているが、恒常的に機能する検証体制とプロセスの構築が望まれる。

美術学部
共通教育センターによる全学横断的な共通教育科目と学科・専攻による専門性の高い専門教育科目をバランスよく開講し、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を養う教育課程を編成している。所属学科以外の学生でも「専門教育科目」の一部を履修可能にするオープン科目制を設け、カリキュラムの横断性という全学的な特色も発揮している。
また、「自ら思考し、具体化する技能」を獲得させるため、20 年以上にわたる産学官共同研究に基づく教育をベースに、全学科、全学年の学生が履修できる課題解
決型のＰＢＬ（Project Based Learning）科目を開講している。企業や自治体との産学官共同研究や著名な企業人や作家等を招く特別講義等、多彩な内容で科目が構成され、各学科の学生が授業を通じて触発し合うことにより、柔軟な考え方や新たな創造を生み出す学びの場となっている。貴大学が目指す専門的職業人や独立した作家の育成には不可欠なプログラムであり、研究・教育の両面で成果を上げている

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ことは評価できる。
学生の英語によるコミュニケーション能力を向上させるため、共通教育センター
では 2014（平成 26）年度に英語教育改革を実施し、教育内容の改善・改革に努めている。造形表現学部を募集停止して美術学部に一本化したことにより、専門のみ
ならず教養・総合教育や英語教育を徹底し、美術を軸とした幅広い人材の育成に向けて効果を上げていくことが期待される。

美術研究科
博士前期課程では、絵画・彫刻・工芸・デザイン・芸術学の５専攻において、専門性を深化させる「各専攻の専門科目（必修）」と幅広い知識を修得するための「共通の専門科目（選択必修）」で教育課程を編成し、コースワークとリサーチワークのバランスを図るとともに、理論教育と実技教育を適切に組み合わせた教育を行っている。
2013（平成 25）年度より、開発途上国において国際交流を行い、地域の貧困問題
や持 続 可能 な社 会 の在 り方 等 を考 察す る こと によ り グロ ーバ ル な視 野を 養 う「Day-see」プログラムを専攻や学年を問わず、横断的に実施している。これは、「デザイン」という視点から諸問題を考える実践的なデザイン教育プログラムとなっており、内容のさらなる発展と今後の成果が期待される。
博士後期課程では、美術専攻の１専攻で、実技系の分野を「美術創作研究」という１つの領域に統合していることを特色としている。しかし、教育課程は「美術創作研究」（美術およびデザイン作品の制作・実技に関する研究）と「美術理論研究」（美術の理論や歴史に関する研究）のみで、リサーチワークに重点がおかれており、コースワークが十分に行われていない点は問題であり、改善が望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）美術学部において、大学独自の教育方針として「自ら思考し、具体化する技能」を獲得させるため、全学科、全学年の学生が履修できる課題解決型のＰＢＬ（Project Based Learning）科目を開講している。徐々に科目数も増加傾向にあり、企業等との産学官共同研究においてさまざまな共同開発を行うなど、多彩な内容の授業を通じて各学科の学生が触発し合い、柔軟な考え方や新たな創造を生み出す学びの場となっていることは、評価できる。

二

努力課題

１）美術研究科の博士後期課程は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わ７

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せたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課
程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体単位の算出方法については学則および大学院学則に定められ、各設置基準に準じて、適切に運用されている。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されていない学科が多く、2016（平成 28）年度からの改善に向けて指針を示しているが、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。成績評価については、実技系科
目の合格ラインを学科系科目よりも厳しく設定しており、４段階評価によって単位認定の精度を高めている。
「Web シラバス」には、授業のねらい、計画、履修上の注意事項等とともに、評価基準を記載しており、授業選択に必要な情報を提供している。ただし、博士後期課程のシラバスについては公開していないので、「Web シラバス」への掲載が望まれる。また、シラバスの検証・改善については、学科長と自己点検部会長が責任を負うことになっているが、組織的な検証体制の整備と検証プロセスを具体的にすることが望まれる。

美術学部
学生にさまざまな課題を与え、「講評会」と呼ばれる審査・批評会で教員と学生が一堂に会して研究発表や意見交換を行っている。この「講評会」は学科等ごとに年２～３回程度行われており、学生のプレゼンテーション能力の向上が期待できるだ
けでなく、教員が学習成果を検証する場にもなっており、貴大学が力を入れる有益な取り組みとなっている。
授業形態は「講義」「演習」「実験、実習」および「実技」の４つに分かれ、授業
科目の内容、形態等を考慮して単位を設定している。また、進級要件を定め、厳格な成績評価を行うとともに、既修得単位の認定についても大学設置基準に基づいて適切な学内基準を設けて実施している。
しかし、芸術学科では１年間に履修登録できる単位数の上限が高く、４年次は上限がない。また、その他の学科については上限を設定していないため、単位の実質化の観点から改善が望まれる。
授業の改善に向けた取り組みについては、原則としてすべての授業科目で授業評
価アンケートを実施しており、各教員はその結果を受けてレポートを作成し、学科

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多摩美術大学長に提出している。また、教員相互の授業参観も 2011（平成 23）年度より実施し
ている。

美術研究科
講義、演習、実験等の授業形態は『履修案内』に明記していないが、授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定しているほか、既修得単位の認定についても大学院設置基準に基づいて適切な学内基準を設けて実施している。
博士後期課程においては『履修案内』において年間スケジュール等を示し、指導計画に基づいた研究指導を行っている。しかし、博士前期課程においては、大学院
学生に研究テーマや研究目的等に関する「個人研究計画書」を提出させているものの、研究指導の方法および内容、年間スケジュール等の研究指導計画を策定していないので、あらかじめ学生に研究指導計画を明示するとともに、計画に基づいた研究指導を行うよう是正されたい。
また、原則としてすべての授業科目で授業評価アンケートを実施しており、学部と同様に各教員が結果を受けてレポートを作成している。さらに、定期的に大学院
教務委員会で教育効果を検証し、次年度に向けた改善を図っているとあるが、具体的な検証プロセスを明確にすることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）美術学部芸術学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高く、４年次は上限がない。また、他の学科は１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）美術研究科博士前期課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正され
たい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了の要件については、学部・研究科ともに学則・大学院学則や『履修案９多摩美術大学内』に明記し、学生に示している。しかし、博士前期課程の修了要件は、芸術学研
究領域については修士論文、その他の領域については修士論文および修士作品となっているが、大学院学則では学位論文の提出を求めるのみで、同別表では修士論文
または修士作品と書かれており、実態と齟齬があるので、規則として正確な内容を定めることが望まれる。

美術学部
学位授与においては、教務主任会議での報告・確認依頼および教授会での報告・承認を経ており、客観性と厳格性を確保している。ただし、卒業認定におけるプロ
セス、責任体制、スケジュールを『履修案内』等に明確に示すことが望まれる。
また、学習成果の測定については、ＰＢＬ科目の成果等は見られるものの、課程修了にあたって学生が身に付けるべき知識や能力を測定する評価指標がないため、多角的に成果を測定できるよう、指標の開発に努めることが望まれる。

美術研究科
学位を授与するにあたり、博士後期課程においては、『履修案内』に明示されている予備審査、本審査に加え、各年次における論文報告および全体講習会、予備審査
前の事前審査があり、客観的かつ厳格な審査に努めている。ただし、博士前期課程については、修了までのプロセス等について『履修案内』等に記載していないため、学位授与の適切性を示すためにも明文化することが望まれる。また、修士論文・博士論文および作品が学位に求める水準を満たすものであるかを審査する基準については、前期・後期課程ともに学生に明示されていないので、『履修案内』等に明記するよう、改善が望まれる。
さらに、学習成果の測定についても、学部と同様、課程修了にあたって学生が身に付けるべき知識や能力を測定するための評価指標を開発し、多角的な成果の測定に努めることが望まれる。
加えて、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を修得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学
院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待され
る。

＜提言＞

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多摩美術大学

一

努力課題

１）美術研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博
士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２）美術研究科博士前期課程および博士後期課程において、学位論文や作品の審査基準が学生に明示されていないので、『履修案内』等に明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念、教育目標を踏まえ、学部および大学院の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「芸術に対して広い視野を持つ人」「自由な発想を持つ人」「国際的に活躍する人」「想像力・表現力・審美眼を具えた人」という４点を学部・大学院全体の共通項目をとして定めている。また、美術学部では「自ら、芸術を切り拓く意力のある人」、造形表現学部では「社会人としての経験を活かす
意欲のある人」、大学院美術研究科では「高度な創作・研究活動を探求する人」を加えて、『学生募集要項』や大学ホームページ等に公表している。しかし、学部・研究科の独自の方針が１項目しかないこと、美術研究科においては課程ごとに方針を策定していないこと等、方針は不十分といわざるを得ないので、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針に適う学生を獲得するため、『学生募集要項』に入学試験種別ごとの「入試コンセプト」として、目的や特長、必要とされる能力や知識、適正、専門（実技）試験の科目ごとの「採点基準」を提示しており、さらに『入試ガイド』には実技問題出題のねらいや意図、採点のポイントを明示している。大学院においても、博士前期課程では、大学ホームページ上に事前面談の申込窓口を設置し、博士後期課程では、「受験前における教員との事前確認」のシステムを導入するなど、事前に研究計画と教員の研究テーマとのマッチングを図る機会を提供しており、受験生に丁寧に対応していることは評価できる。
入学者選抜については、一般入試の他に、外国人留学生入試、帰国生徒入試、推薦入試といった多様な入試方法を導入し、多様な教育を受けてきた受験生に受験の機会を与えるとともに、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するよ
う努めている。また、学部、大学院博士前期および後期課程すべての入学試験において、公正かつ円滑に入試が実施されるよう、入試問題作成や面接試験における注

１１

多摩美術大学

意喚起に加え、問題および採点のチェック体制を構築している。
定員管理については、美術学部では適切である一方、大学院美術研究科においては、博士前期課程の各専攻において定員を確保しているのはデザイン専攻のみで、他の専攻および博士後期課程はすべて定員割れを起こしている。
入学試験に関しては、入学試験運営委員会が検証を行っているものの、学生の受け入れ全般に関して恒常的な検証の体制はとられていないため、今後の整備が望ま
れる。

＜提言＞
一

努力課題

１）学生の受け入れ方針は、５項目中４項目が学部・研究科共通であり、また美術研究科においては課程ごとに方針が定められていないので、学部・大学院の課程ごとに独自の方針を作成するよう改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
2009（平成 21）年度に「これからの学生支援に関する指針」を策定し、学生支援とは、学生がその本分である学業が全うできるための「修学支援・生活支援」と、社会からの要請に応えた自立した社会人を送り出すための「キャリア形成支援」の両面から学生の人間的成長を促す支援を行うものであると位置づけている。学生支援に係る中心的組織として学生支援委員会を置き、事務局は学生部（学生課、保健室、学生相談室および就職課）が携わっている。
修学支援については、学生が充実した学生生活を過ごせるようさまざまなサポー
ト体制を整備している。各研究室、学生課、学生相談室は相互に連携し、2011（平成 23）年度より、欠席過多学生・保証人への連絡、面接、カウンセリング等きめ細かい個別指導を行っている。また、障がいのある学生に対しても、学生の有償ボラ
ンティアによりノートテイク等のサポートを行っている。このほか、経済的支援については、学業成績優秀者の顕彰のための独自奨学金や家計急変者のための「緊急奨学金」制度等、各種奨学金を整備し、掲示板および大学ホームページ、年度当初に全学生に配付する『学生ハンドブック』等に掲載して、学生に周知している。2013（平成 25）年度には独自の奨学金および授業料減免制度に関する拡充を行うなど、経済的支援を手厚く行っていることは評価できる。
各種ハラスメント防止に対しては、「多摩美術大学ハラスメント防止規程」を制定
し、理事長・学長により招集される「ハラスメント防止委員会」を設けている。ま１２

多摩美術大学

た、ハラスメントへの相談窓口を『学生ハンドブック』等において明記するほか、大学ホームページでも周知を図っている。
進路支援については、学生１人ひとりへの「個別学生支援」に重点を置き､学生が主体的に進路選択をし、自己実現できるよう支援をしている。学生支援委員会以外にも「進路・就職推進懇話会」および個別相談指導をもとに、全学的支援およびきめ細かい個別支援の両面を行っている。
学生支援の適切性を検証するにあたり責任主体や手続きについては現在整備中であり、今後に期待したい。

７

教育研究等環境＜概評＞
校地および校舎面積は大学設置基準を満たし、上野毛キャンパスと八王子キャン
パスにおいてそれぞれの立地の特性を生かした教育研究を行っている。
教育研究等環境に関する方針については定めていないが、八王子キャンパスについては八王子キャンパス計画に基づいて「モノつくりの大学」として必要な施設・設備を整備し、学生一人ひとりに十分な制作スペースを確保するほか、キャンパスを作品で満たすなど、キャンパスすべてを生きた創造・美術教育の場とし、学習意
欲の向上に努めている。また、教育研究領域に対応する専門施設に加え、共同施設も充実し、所属学科の領域外のことを学ぶ環境が作られ、教育目標である「高い専門性と総合性の融合」が達成されている。さらに、附属美術館を設置し、研究創作
活動の活性化を促している。上野毛キャンパスについては 2014（平成 26）年度から新たに２学科が設置されたことを踏まえ、施設・設備の整備計画を具体化し、バリアフリーも含めた環境整備を行うことが期待される。
施設・設備の維持管理、環境保全や防災等については明確な管理体制を備えており、学生が危険を伴う機械等を利用する際の安全の確保については、技術職員や研究室における指導のもとでの利用、安全講習の義務付け、利用マニュアルの作成により対応している。
図書館は両キャンパスに設置され、両館とも専門分野に特化した蔵書を整備するとともに、専門知識を有する専任職員を配置している。また、学生の進路志望に配慮し、映画の映像資料の充実にも力を入れている。
専任教員に対しては、就業規則において出校日数や標準授業コマ数を定めるほか、海外研修派遣制度により海外での研究に専念できる機会も提供し、研究に専念する
時間の確保に努めている。教員の研究費については、規程に基づき個人研究費を支給している他、組織を超えた教員グループにも共同研究費を支給している。八王子１３

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キャンパスの教員研究室は、全専任教員に学科の特性や教員の希望に沿った研究室が確保され、上野毛キャンパスにおいても教員研究室は確保されているが、研究環
境のさらなる充実が望まれる。また、教員に研究倫理を浸透させるため、関係規程を整備するとともに、個別の説明会等を行っており、不正行為の防止への対応に関しても研修会を実施している。
教育研究等環境はおおむね整備されているものの、その適切性について恒常的な検証には至っていないため、組織的な体制やシステムの整備が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、社会連携・協力に関する方針として、「大学の社会的責任の観点から、地域社会との連携活動への積極的参加を行い、大学としての知的資源の還元を目標」としているが、学内への周知は十分ではなく、すべての教職員で共有することが望まれる。
この方針に沿い、生涯学習センターは、大学の知的資源やネットワークを活用することによって、すべての人々が芸術・文化に触れ、自由な発想を享受できるような地域の文化拠点として位置づけられている。また、地域社会との連携としては、
美術大学独自の知と技術の資源を活用することによって、地域の代表的なコンソー
シアム（「大学コンソーシアム八王子」「さがまちコンソーシアム」）と連携・協力
しながら、地域の教育や文化活動に貢献している。
生涯学習センターで始まった年間 40 講座のプログラムは、2010（平成 22）～2012（平成 24）年度には 130 講座まで充実し、受講者も多い。また、この活動には専任
教職員に加え、多くの兼任教員や学生も携わっている。多彩な講座数の約３割が子どもを対象としていることも特徴的であり、公開講座では全学科（領域）を横断するような総合的なプログラムを編成している点も注目される。なかでも、子どもを対象とした開講プログラム「あそびじゅつ」では、学生がティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）となって、割れたお皿や掘った木に絵を描き、子どもに発想力や創造力、さまざまな触れ合いの機会をもたらしている。このように、多くの教職員と学生がかかわって、美術大学の特性を生かした社会貢献活動を行っていることは、高く評価できる。近年は、新たな連携校の拡大を図るとともに、受講者のニーズに沿って新規講座を開設するなど、社会貢献のさらなる充実に向けて取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証に関して、開設された個々の講座についてのアンケート調査は行っているが、社会連携・社会貢献全体の取り組みの適切性を検証する仕組みを構築することが望まれる。

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多摩美術大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）生涯学習センターが開講する生涯学習プログラムでは、専任教職員に加え、多くの兼任教員や学生も参加し、活発な活動が展開されている。なかでも、子どもを対象とした多様な講座を開講するプログラム「あそびじゅつ」では、学生がティーチング・アシスタントとなり、子どもの発想力や創造力を高め、美術に関するさまざまな触れ合いの機会をもたらしている。自治体や企業、美術館等とも積極的に連携しており、美術大学の特性を生かして活発に社会貢献活動を展開していることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
学校法人多摩美術大学理事会において、「教育及び研究体制の整備、再点検」や「国際的な美術家、デザイナー育成のための環境整備」等の中長期的な基本計画を定め、大学ホームページにも公表している。この方針のもとに「事業計画」を策定して、各種委員会等は企画・立案、審議等の役割分担を行い、諸課題の意思決定と業務執行を円滑に行うべく、取り組んでいる。
学長については、学内意見が十分に反映されるよう、学長選挙により選出し、学長を支える教務部長、学部長・研究科長等の所要の職を置き、学長によるリーダー
シップのもとに運営できる体制を整えている。2015（平成 27）年度からの学校教育法の改正に伴い、各規程を一部見直しており、意思決定に関する委員会等の役割もおおむね明確になっている。
また、大学運営に必要な事務組織が整備され、それぞれの課に事務職員が配置されている。事務職員の資質向上への取り組みとしては、学内、学外の研修を複線的に行っており、希望する各種公開講座の受講や部署を横断したプロジェクト活動も行っている。
予算編成については、基本方針を理事会で決定した後、それに基づいた予算編成
方針が理事長によってまとめられ、理事会および評議員会で審議承認を得たのち予算を決定している。予算の執行管理は、2011（平成 23）年度からは目的別予算を導入し、個々の事業における費用対効果の検証が図られている一方で、目的別予算や事業報告書等を通じて効果を検証するＰＤＣＡサイクルのシステムは整備段階であるので、今後に期待したい。

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多摩美術大学

公認会計士による会計監査では、予算執行の適正な手続きを含めた内部統制についても検討されている。また、監事監査においては、公認会計士による「監査概要報告書」の報告がなされ、監事と公認会計士の連携強化に努めている。
今後は、意思決定プロセスや、権限・責任、中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針を定め、管理運営に関する検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげるシステムを整備することが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
理事会の方針を受け、財務部が財務状況のシミュレーションとして「資金収支計
画表」を作成しており、これが中・長期的な財政計画とみなされる。
2012（平成 24）年度まで志願者数は減少していたものの、改組等の教育改革の努力により、順調に定員が充足されているため、安定した学生生徒等納付金収入が確保されている。「要積立額に対する金融資産の充足率」は十分で、適正な予算制度も確立しており、教育研究上の目的および教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤はおおむね有している。
財務関係比率では、帰属収支差額比率や教育研究経費比率、管理経費比率等の指標を注視していることはうかがえるが、具体的な目標は示されていない。「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」は高いが、「５カ年連続消費収支計算書」によると、当年度消費支出差額が 2011（平成 23）年度から消費収入超過に転換している。また、高い教育研究経費比率と低い管理経費比率は評価に値する。
ただし、大学ベースで「その他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較すると、寄附金比率と補助金比率が低く、学生生徒等納付金比率が高いので、多様な収入源確保への努力が期待される。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学の自己点検・評価は、①総合的な点検・評価、②特別な点検・評価、③通
常業務における改善、という３つの階層を作っているが、実質的には階層評価になっておらず、質保証の基礎となる仕組みができていない。自己点検・評価を行うための体制は、「教育充実検討委員会」のもとに「カリキュラム検討部会」「生涯学習部会」「自己点検・評価部会」の３つの部会を設置するとともに、委員会の中に「学内改革・大学評価申請本部」を置いている。しかし、「教育充実検討委員会」は３

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多摩美術大学

つの部会の総称であり実態がなく、全学的な自己点検・評価は「自己点検・評価部会」が担っているが、同部会を含めた３つの部会や「学内改革・大学評価申請本部」
については規定がないため、構成メンバーや審議事項等が定められていない。さらに、「学内改革・大学評価申請本部」は大学評価を申請するための一時的なものにすぎず、全学的なＰＤＣＡサイクルを恒常的に機能させるためには、組織体制の見直しを行う必要がある。また、全学的な自己点検・評価活動は、大学評価の申請に合わせて行うのみで、定期的かつ自発的に行っているとは言えない。自己点検・評価活動の方針として「教育・創作・研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果に基づいて改善・充実に努める」とあるように、大学評価への対応に終始することなく、自らの意思で改善に資する自己点検・評価を行うとともに、恒常的な内部質保証体制を構築することが望まれる。
情報公開については、前回の大学評価申請時の点検・評価報告書や教育研究に関する情報を大学ホームページに掲載している。ただし、卒業や修了にあたっての認定基準や大学院博士後期課程の授業内容・計画等が掲載されていないなど、公表が不十分な点もあるので、見直しが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）全学的な自己点検・評価活動の中心的な役割を担う「教育充実検討委員会」は３部会を総称したもので実態がなく、実質的に自己点検・評価を行う「自己点検・評価部会」においても自己点検・評価が定期的に行われていない。また、学内改
革・大学評価申請本部の設置、構成メンバー、審議事項、自己点検・評価の周期等について定められておらず、内部質保証についての恒常的な組織体制が不十分
で内部質保証が機能していないので、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以１７上