令和４年版
モニタリングレポート

令

和

４

年

７

月

公認会計士・監査審査会

はじめに公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。
）は、公益の確保及び投資者保護の観点から、公認会計士による監査の質の向上を図り、その信頼性を確保するために、監査事務所に対する審査及び検査等（モニタリング）を実施している。
本報告書は、監査や会計の専門家はもとより市場関係者及び学生や社会人など一般の人々をも読者として想定し、審査会が実施するモニタリング活動の状況と成果を中心に、監査業界の現状や環境変化への対応を含めて、関連する情報を分かりやすく提供することにより、監査の重要性に関する社会の理解を推進することを目的として公表するものである。
審査会はそのような報告書を平成 28 年７月に「モニタリングレポート」と題して公表
して以来、毎年、監査事務所や被監査会社の概況に関するデータを更新し、審査会のモニ
タリング活動を通じて入手した最新の情報を追加するなどの改訂を行ってきた。
今般、審査会の令和３事務年度（令和３年７月から令和４年６月）のモニタリングの成果等を盛り込んだ「令和４年版モニタリングレポート」を取りまとめたので、公表する。
（令和４年版の主な改訂）「Ⅰ．監査業界の概観」
公認会計士・監査法人の概況、被監査会社や新規上場（IPO）監査等の状況について更新した。
「Ⅱ．審査会によるモニタリング」
モニタリング関係のデータ更新のほか、審査会第７期（令和４年４月～令和７年３月）の監査事務所等モニタリング基本方針及び令和４事務年度監査事務所等モニ
タリング基本計画の説明を記載した。
「Ⅲ．監査事務所の運営状況」
監査事務所の運営状況に係るデータを更新すると共に、監査事務所におけるリモートワークにおけるコラムを現在の状況に合わせて改めた。
「IV. 監査をめぐる環境変化への対応」
近時の監査をめぐる環境変化を踏まえ、会計監査に係る最近の動向として、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響と対応や監査上の主要な検討事項（KAM）への対応
状況、会計監査に関する最近の動向などについて更新したほか、KAM の報告に係る監査法人の体制の一例を記載した。
審査会としては、監査品質の向上のためには、監査役等や投資家などの市場関係者だけ
でなく、より幅広い層の方に会計監査についての関心や意識を高めてもらうことが重要であると考えている。今後も、本レポートの内容を充実させていきたいと考えているので、読者からご意見、ご要望をお寄せいただければ幸いである。

１

〔目次〕
はじめに ...................................................................... 1（略語） ...................................................................... 5（用語） ...................................................................... 5Ⅰ．監査業界の概観 ............................................................ 9
１．公認会計士の状況........................................................ 11（１）公認会計士制度の導入................................................ 11（２）公認会計士の状況.................................................... 11（３）公認会計士の女性割合................................................ 13（４）公認会計士試験合格者の年齢別等構成割合 .............................. 14
２．監査事務所の状況........................................................ 15（１）監査法人の組織...................................................... 16（２）監査事務所の品質管理体制の整備と対応状況 ............................ 17（３）監査法人数の推移.................................................... 19（４）監査法人の合併の状況................................................ 20（５）財務状況（業務収入、監査・非監査証明業務の割合） .................... 21
３．被監査会社等の状況...................................................... 23（１）監査証明業務の種別の状況............................................ 23（２）金商法･会社法監査の状況等 ........................................... 24（３）金融機関監査の状況.................................................. 28（４）IFRS 適用会社の状況 ................................................. 29（５）新規上場（IPO）監査の状況 ........................................... 30
Ⅱ．審査会によるモニタリング.................................................. 33
１．制度の概要及び実施状況.................................................. 35（１）審査会の法的位置付け................................................ 35（２）審査会による審査、報告徴収及び検査の概要 ............................ 35（３）協会による品質管理レビューの報告 .................................... 36（４）審査 ............................................................... 37（５）報告徴収 ........................................................... 39（６）検査 ............................................................... 42（７）検査結果の通知...................................................... 47
２．外国監査法人等関係...................................................... 51（１）外国監査法人等の制度................................................ 51（２）外国監査法人等の状況................................................ 51（３）被監査会社の状況.................................................... 52
３．審査会のモニタリングの視点及び目的等（基本方針及び基本計画） ............ 53（１）監査事務所等モニタリング基本方針 .................................... 53
2

（２）令和４事務年度監査事務所等モニタリング基本計画 ...................... 54
Ⅲ．監査事務所の運営状況...................................................... 57
１．業務管理態勢 ........................................................... 59（１）監査法人の組織体制.................................................. 59（２）監査法人のガバナンス・コードを踏まえた取組 .......................... 62（３）監査法人の構成員の状況.............................................. 68（４）監査業務を実施する組織体制.......................................... 72（５）監査業務をサポートする組織体制 ...................................... 75（６）監査法人が属する国内グループの状況 .................................. 78
２．監査業務に係る審査の状況................................................ 80
３．品質管理のシステムの監視................................................ 83（１）定期的な検証の状況.................................................. 83（２）グローバルレビューの活用状況 ........................................ 84（３）監査意見表明前のモニタリング ........................................ 85
４．監査実施者の教育・訓練、評価............................................ 86（１）人材育成の取組の状況................................................ 86（２）監査実施者の教育・訓練の状況 ........................................ 86（３）監査実施者の評価の状況.............................................. 88
５．監査契約の新規締結及び会計監査人の異動 .................................. 90（１）被監査会社の適時開示における会計監査人の異動理由 .................... 92（２）期中に会計監査人の異動があった理由 .................................. 93（３）モニタリング活動を通じて把握した会計監査人の異動理由 ................ 93
６．監査報酬の状況 ......................................................... 95（１）監査報酬に関する規則................................................ 95（２）監査報酬の算定方法.................................................. 95（３）会計監査人の異動前後における監査報酬の状況 .......................... 97（４）報酬依存度の状況（セーフガード） .................................... 98IV．監査をめぐる環境変化への対応............................................. 101
１．監査における IT の活用とサイバーセキュリティに関する取組状況 ............ 103（１）監査業務における IT 化の進展 ........................................ 103（２）サイバーセキュリティに関する取組状況 ............................... 106
２．企業の海外展開への対応................................................. 108（１）グループ監査の状況................................................. 108（２）グローバルネットワークとの提携の状況 ............................... 111
３．新型コロナウイルスによる影響と対応 ..................................... 115
４．監査上の主要な検討事項（KAM）の対応状況 ................................ 117（１）KAM の決定及び報告に係るプロセスとポイント ......................... 117
3

（２）監査事務所の対応状況............................................... 117（３）強制適用初年度に報告された KAM の分析及び提言 ....................... 119
５．会計監査に係る最近の動向............................................... 120（１）国際的な監査基準や倫理基準の動向 ................................... 120（２）国内の監査基準や倫理基準の動向 ..................................... 120（３）記述情報の開示の充実............................................... 121（４）サステナビリティの開示に係る取組 ................................... 121（５）公認会計士法及び金融商品取引法の一部の改正 ......................... 122（参考資料） ................................................................ 124〔コラム目次〕女性公認会計士活躍への取組･････････････････････････････････････････････13
協会による上場会社監査事務所登録制度･････････････････････････････････････27
大手監査法人への集中････････････････････････････････････････････････････27
IPO 支援業務の状況･･････････････････････････････････････････････････････31「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書･･････31
監査事務所におけるリモートワークへの取組･････････････････････････････････70
監査報酬見積金額の新たな算定方法･････････････････････････････････････95
報酬に関する IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程の改訂････････････････99
AI を活用した効果的な監査････････････････････････････････････････105
中 小 監査 法 人に お ける共 通 の電 子 監査 調 書の導 入 ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 10 6
監査法人のサイバーセキュリティ演習への参加･･･････････････････････････････107
クラウドサービスの利用拡大とリスク･･････････････････････････････････････107
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR）･･･････････････････････････････････114
国際情勢が監査業務に与える影響･･･････････････････････････････････114

4

（略語）
本レポートの略語は、以下のとおりとする。
「審査会」

公認会計士・監査審査会「協会」

日本公認会計士協会「取引所」

金融商品取引所「法」

公認会計士法「金商法」

金融商品取引法「品基報」

品質管理基準委員会報告書第１号「監基報」

監査基準委員会報告書（用語）本レポートの用語は、以下のとおりとする。
「モニタリング」

検査と検査以外のモニタリングの両方を包含している。検査以外のモニタリングとは、監査事務所に係る報告徴収、ヒアリング、監査事務所及び関係先との意見交換･連携等を通じた情報収集など検査以外の活動を指す。

「年度」

特に断りがなければ４月から翌年３月までの１年間を指す。

「事務年度」

７月から翌年６月までの１年間を指す。

「監査事務所」

監査法人、共同事務所（他の公認会計士と共同して監査証明業務を行う者）又は個人事務所「大手監査法人」

上場国内会社を概ね 100 社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上いる監査法人。本レポートでは、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、EY 新日本有限責任監査法人及び PwC あらた有限責任監査法人の４法人を指す。

5

「準大手監査法人」

大手監査法人に準ずる規模の監査法人。本レポートでは、仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人及びPwC 京都監査法人の５法人を指す。

「中小規模監査事務所」

大手監査法人及び準大手監査法人以外の監査事務所「中小監査法人」

大手監査法人及び準大手監査法人以外の監査法人「外国監査法人等」

外国に所在する監査法人等のうち、日本国内で開示される財務書類等に対して監査証明業務を行う監査法人等「会計監査人」

公認会計士又は監査法人「上場国内会社」

外国会社を除く上場会社。なお、上場会社とは、金融商品取引所（以下「取引所」という。
）に上場している会社を指す。

「上場金融機関」

上場国内会社のうち銀行、証券会社及び保険会社を指す。

「被監査会社」

監査を受ける会社「個別監査業務」

個々の被監査会社に対し、監査事務所が実施した監査証明業務「業務報告書」

監査事務所から金融庁へ事業年度ごとに提出される、監査事務所の財務書類や業務の概況等を記載した書類「監査法人のガバナン

平成 29 年３月 31 日に金融庁が公表した、「監査法人の組織的な運営

ス・コード」

に関する原則」を指す。

「４大グローバルネット

世界的に展開する会計事務所ネットワーク。Deloitte Touche

ワーク」

Tohmatsu、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers の４つのグローバルネットワークを指す。

「６大グローバルネット

４大グローバルネットワークに BDO 及び Grant Thornton を加えたワーク」

６つのグローバルネットワークを指す。

「ネットワーク・ファー

同じグローバルネットワークに所属している会計事務所を指す。

ム」

6

「IFRS」

国際財務報告基準（IFRS: International Financial ReportingStandards）。国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準であり、多くの国及び地域で採用されている。

「KAM」「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters）。金商法上の監
査人の監査報告書に記載することが義務付けられている。

7

（資料について）出典を示していないものは、審査会がモニタリング等を通じて入手した、監査事務所に関する資料等に基づき作成したものである。

（データの集計時点及び期間について）
可能な限り最新の状況を反映させる観点から、データの集計時点及び期間は統一されていな
い。データの集計時点及び期間については、各図表中又は図表下部の注に記載している。また、構成比は端数を四捨五入しているため、合計しても 100 にならない場合がある。

8

Ⅰ．監査業界の概観

910

Ⅰ．監査業界の概観
１．公認会計士の状況（１）公認会計士制度の導入
我が国に公認会計士制度が導入されたのは昭和 23 年のことである。すなわち、昭和 22年に証券取引法（現「金融商品取引法（以下「金商法」という。）」）が公布され、株式、社債などの有価証券を発行又は募集する会社は届出をしなければならないこととされたが、昭和 23 年の証券取引法の全部改正と公認会計士法（以下「法」という。
）の公布・施行により、有価証券の発行者に公認会計士による監査証明の取得が義務付けられたのである。
これに伴い、公認会計士試験の実施等のために会計士管理委員会（所掌事務の移管等を経て昭和 27 年に公認会計士審査会となり、平成 16 年に現在の公認会計士・監査審査会に拡充・改組）が設置された。また、昭和 24 年に企業会計原則、昭和 25 年に監査基準が公表された。

現在の法には、公認会計士の使命と職責について、以下のように明記されており、公認会計士は、監査証明業務であれ非監査証明業務であれ、常にその使命と職責を自覚し、業務を遂行しなければならない。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする（法第１条）。」「公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場
において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない（法第１条の２）。」（２）公認会計士の状況
公認会計士となるには、公認会計士試験に合格し、一定の要件（業務補助、実務補習等）を満たした上で、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）に備えられている名簿に登録を受けなければならない（法第３条、第 17 条、第 18 条）。
公認会計士登録者数はここ数年緩やかに増加しているが、監査法人所属者数は横ばいであり、登録者数に占める監査法人所属者数の割合は平成 30 年３月末の 45.8％から年々低下し、令和４年３月末は 41.2％となっている。なお、監査法人所属者のうち大手監査法人所属者は約７割を占めている（図表Ⅰ-１-１）。
11

図表Ⅰ-１-１＜公認会計士登録者の数の推移（単位：人）＞

30,35033,21532,47831,79331,18930,00025,00020,00013,962

13,901

15,00011,016

13,851

10,912

13,685

13,834

10,65910,523

10,201

10,0005,000
H30年３月末

H31年３月末

R２年３月末公認会計士登録者数

R３年３月末監査法人所属者数

R４年３月末大手監査法人所属者数（資料）協会データより審査会作成

公認会計士は、協会の会員とならなければならず（法第 46 条の２）
、全国の各地方に設けられた協会の支部である地域会(令和４年３月末現在 16 地域会)に所属している。地
域会別の所属人数をみると、公認会計士の約７割が首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の地域会に所属している（図表Ⅰ-１-２）。
図表Ⅰ-１-２＜公認会計士の地域会別の所属人数(令和４年３月末）(単位：人)＞

4,000
沖縄

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,000

90

南九州

223

四国

242

北陸

303

北海道

384

東北

433

中国

496

京滋

714

千葉

801

埼玉

816

北部九州

826

兵庫

847

神奈川

1,672

東海

2,162

近畿

3,710

東京

19,496
0

1,000

2,000

3,000

4,000

（資料）協会データ（会員数等調）より審査会作成

12

5,000

6,000

7,000

8,000

19,000 20,000

（３）公認会計士の女性割合
公認会計士登録者全体に占める女性の割合は、漸増しており、令和３年末には 14.7％になり（図表Ⅰ-１-３）、税理士1と同水準になっている。一方で、英米2や弁護士3に比べると依然として低い割合となっている。
図表Ⅰ-１-３＜女性公認会計士の割合の推移＞

16%

15%
14.7%
14.4%

14%

14.5%

14.1%
13.9%

13%
H29年末

H30年末

R元年末

R２年末

R３年末

（資料）協会データより審査会作成■女性公認会計士活躍への取組■
監査業界は、女性公認会計士がより一層活躍するための取組を進めている。例えば、協会では、旧姓使用、就業・復職の支援、出産・育児等による休職中の CPE（継続的専門研修制度）及び会費の免除・軽減といった取組を実施している。大手監査法人では、女性管理職の育成、ライフステージ毎の支援や、多様な働き方を受け入れる組織風土を醸成するための研修やセミナーの開催、ネットワーク
構築の支援等の取組が見られる。
また、令和４年５月に成立した公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案において、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直しがなされている。これにより、監査法人の社員の配偶者が会社等の役員等である場合、当該監査法人が当該会社等の監査証明業務を提供することは禁止されていたが、この業務制限の対象を監査法人の社員が監査証明業務に関与する場合に限ることとされたことから、今後、女性公認会計士の活躍の進展が期待される。
審査会では、公認会計士試験の女性受験者拡大のため、高校や大学での講演や公認会計士試験パン
フレットを通じて、公認会計士の魅力ややりがい、キャリアプランなど、女性公認会計士からのメッ
セージを発信している。また、令和３年公認会計士試験の女性の合格者数は令和２年試験の合格者数より減少したものの、ここ数年の女性の願書提出者数及び合格者数は増加傾向が認められる。令和３年公認会計士試験合格者に占める女性の割合は 21.8％、女性の合格率は 8.7％であり、男性の合格率
9.9％とほとんど差がない状況である。
1

内閣府男女共同参画局 令和３年度女性の政策・方針決定参画状況調べによると、税理士の女性比率は 15.2%
米国及び英国の公認会計士の女性比率は、以下のとおり。
米国：AICPA “2019 Trend Report”、 2020 年会計事務所勤務の米国公認会計士によると、女性比率は 46%
英国：Financial Reporting Council “Key Facts and Trends in the Accountancy Profession 2021”、英国には複数の公認会計士協会があるためその平均値によると、女性比率は 37%
3
弁護士白書 2020 年版によると、女性比率は 19.3%
2

13

（４）公認会計士試験合格者の年齢別等構成割合
公認会計士試験の合格者を年齢別にみると 20 歳以上 25 歳未満の構成割合が最も高く、令和３年試験では、64.2％となっている。また、職業別にみると、学生（専修学校・各種学校受講生を除く。）の割合が最も高く、そのうち大学（短大を含む。）在学中の割
合は令和３年試験では 44.4％となっている（図表Ⅰ-１-４）。
図表Ⅰ-１-４＜公認会計士試験の合格者の年齢別の割合＞

100%

50%

90%

45%

60歳以上
50歳以上60歳未満

80%

40%

70%

35%

60%

30%

35歳以上40歳未満

50%

25%

30歳以上35歳未満

40%

20%

30%

15%

20%

10%

10%

5%

0%

0%

40歳以上50歳未満

25歳以上30歳未満
20歳以上25歳未満

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

（資料）審査会の公認会計士試験合格者調から審査会作成

14

令和３年

20歳未満
大学在学者割合（右軸）２．監査事務所の状況
監査事務所、すなわち、監査証明業務を行う公認会計士事務所は、令和３年３月末において 2,376 存在しているが、その業務内容や態様は多様である。
監査証明業務には、法定監査と任意監査がある。法定監査は法律によって公認会計士監査が求められるものである。公認会計士監査が導入された当初、法定監査は金商法監査のみであったが、その後、会社法に基づく公認会計士監査、更に私立学校振興助成法に基づく学校法人監査が導入され、現在では労働組合、信用金庫、信用組合、農業協同組合、社会福祉法人、医療法人の監査等、多数の法定監査がある。監査証明業務については ３．被監査会社等の状況 （１）監査証明業務の種別の状況（23 ページ）でより詳しく説明する。
また、監査事務所には、監査法人、共同事務所及び個人事務所がある。監査法人とは、監査証明業務を組織的に行うことを目的として、法に基づき設立される法人をいう。昭和41 年に監査法人制度が創設された当時、企業規模の拡大や経営の多角化に伴い、監査証明業務が増大・複雑化し、加えて、特に当時は多くの不正会計事件が発生していたため、公認会計士監査の存在意義が問われている状況にあった。そこで、監査品質の向上を図るた
め、監査法人制度を導入し組織的監査を推進することとなったのである。
審査会では、監査事務所をその規模に基づき、大手監査法人、準大手監査法人及び中小規模監査事務所の３つに分類している。それらを規模及び監査業務で整理すると次のように分類される（図表Ⅰ-２-１）。この分類において、審査会のモニタリングの対象となるのは、主として、金商法監査のうち上場国内会社（外国会社を除く。以下同じ。）の監査を行う監査事務所である。
図表Ⅰ-２-１＜監査事務所の分類（令和３年３月末）＞

法定監査
監査事務所

事務所数

任意監査
金商法監査(注３)

会社法監査

その他

４

○

○

○

○

準大手監査法人

５

○

○

○

○

○(注４)

○

○

○

中小規模監査事務所

2,367

（内訳）

大手監査法人中小監査法人

(253)

共同事務所（注１）(54)

個人事務所（注１）(2,060)（注１）協会に提出された、監査概要書（写）及び監査実施報告書に記載されている令和２年度（決算日：令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）の監査事務所数（注２）上図表では、表中の「○」は当該業務が実施できることを示す。
（注３）上場国内会社を監査するには上場会社監査事務所登録が必要である。上場会社監査事務所登録についてはコラム「協会による上場会社監査事務所登録制度」（27 ページ）を参照のこと。
（注４）個人事務所が上場会社の監査証明を行う場合には、法及び各取引所の有価証券上場規程により、他の公認会計士
等と共同で行う必要がある。

15

（１）監査法人の組織
監査法人は、５人以上の公認会計士を含む者の出資によって設立され、出資を行った者は社員（パートナー）となって監査法人の経営に直接関与し、相互に監視することによって組織の規律を確保することを基本としている。監査法人にはそのような社員だけで構成されるものもあるが、一定の規模を持つ場合には、公認会計士（監査法人の社員となるための出資を行っていない公認会計士）や公認会計士試験合格者（公認会計士試
験に合格しているが、実務補習や業務補助を経て、公認会計士として登録するに至っていない者）、各種専門家等を職員として雇用しているのが通常である。
かつて監査法人の社員は、公認会計士に限られていた。しかし、現代の高度化した経済社会において、監査法人の適切な業務運営を確保し、実効性のある組織的監査を実施していくためには、経営、法律、IT、年金数理等を含めた広範な知識と経験が社員に求められている。そのため平成 19 年の法改正により、公認会計士でない者にも監査法人の社員資格を認める「特定社員制度」が創設された。ただし、監査法人に特定社員が加入する場合には、監査法人の社員のうち公認会計士である社員が、社員全体の 75％以上を占めなければならない。令和３年度の大手監査法人の社員合計 1,951 人のうち、特定社
員は 127 人となっている。
監査法人の人員構成のイメージは、次のようになる（図表Ⅰ-２-２）。人員の構成状況については、Ⅲ.監査事務所の運営状況 １. 業務管理態勢 (３）監査法人の構成員の状況（68 ページ）でより詳しく説明する。
図表Ⅰ-２-２＜監査法人の人員構成イメージ＞

監査法人
職員
社員

公認会計士

公認会計士である社員

公認会計士試験合格者

特定社員

その他の専門職員
事務職員（資料）池田唯一・三井秀範監修 新しい公認会計士・監査法人監査制度―公正な金融・資本市場の確保に向けて―（第一法規、平成 21 年）55 ページの図を参考に、審査会作成

大手監査法人準大手監査法人

中小監査法人

社員数

約 170 人～約 600 人

約 30 人～100 人弱～約 40 人

常勤職員数

約 2,800 人～約 6,600 人

約 200 人～800 人強～約 90 人（注）監査法人の規模別の特徴については、図表Ⅲ-１-３＜監査法人の規模別の特徴＞（61 ページ）を参照のこと。

16

現在では、大手上場国内会社を中心とする企業活動の複雑化・国際化に対応して監査法人の大規模化が進展し、大手上場国内会社やこれに類する大企業の監査の大部分を担う大手監査法人は、所属する人員が数千人を超え、また、それに続く準大手監査法人でも 200 人を超える規模となっている。
また、監査法人の規模が大きくなると、職員の能力や経験等により、監査法人の内部に職階を設けて組織運営を行うことが必要になる（図表Ⅰ-２-３）。職員はスタッフ、シニアスタッフからマネージャー、シニアマネージャーを経て、選考の上、社員（パートナー）に登用されることが一般的である。なお、近年大手監査法人を中心に、監査アシ
スタント（公認会計士等の財務諸表監査に関連する資格を有さない職員）の採用数を増加させることで、公認会計士の業務負担を軽減させ、公認会計士が専門的な判断を要す
る業務に注力できるようにする施策を講じている事例もみられている。
近年における監査法人の規模の拡大と組織運営の複雑化は、監査品質を確保することの難しさをますます顕在化させている。このような状況を踏まえて、平成 29 年３月に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）が策定され、大手監査法人・準大手監査法人を中心に採用されている。
図表Ⅰ-２-３＜大手監査法人の職階イメージ＞

スタッフ

シニア
スタッフ

マネージャー

シニア
マネージャー

パートナー役割

上位者の指導･監督の下、監査業務の実作業を行う。経験に応じ中小規模被監査会社の監査チームの統括

監査チームの統括

監査業務全体の統括や法人の経営に関与求められる
スキル

監査実務及び会計・監査に関する専門知識の習得

スタッフの指導・育成や被監査会社との調整等の業務管理能力、問題解決能力責任者として
高度な能力

主な
研修

会計監査年次研修・不正対応研修・グローバル関連研修等
監査手続関連研修等

マネジメント研修・専門領域別研修等（注）詳細は Ⅲ．監査事務所の運営状況 １．業務管理態勢（４）監査業務を実施する組織体制（72 ページ） 及び （５）監査業務をサポートする組織体制（75 ページ）を参照のこと。

（２）監査事務所の品質管理体制の整備と対応状況
監査品質を確保するためには、社員による監査業務の適正な執行の基礎となる適切な品質管理体制の整備・運用が重要となる。
「監査に関する品質管理基準」は監査証明業務を対象として平成 17 年に策定されたものであるが、監査法人に業務管理体制の一環として品質管理の整備が求められる対象業
務は、監査証明業務に限られず、監査法人の業務全般を含むものと解される。したがって、監査法人は、監査証明業務以外の業務についても、業務に関する職業倫理の遵守等
17

が求められる。
なお、「監査に関する品質管理基準」に関し、国際的な品質管理基準である「国際品質マネジメント基準第１号」（ISQM1、財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント）等の新設・改訂を踏まえ、
令和３年２月から企業会計審議会監査部会において議論が開始され、同年 11 月に企業会
計審議会総会において、「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」が取りまとめられた。改訂された監査に関する品質管理基準（以下、「改訂基準」という。）では、監査事務所自らが、①

品質目標を設定し、②

品質目標の達成を阻害する品質リスクを識別して評価し、③評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定めて運用し、④

不備があれば根本原因分析に基づき改善することなどを求める、リスク・アプローチに基づく品質管理システムを導入することとされた。
また、当該改訂基準では、品質管理システムの構成要素として、①

監査事務所のリスク評価プロセス②

ガバナンス及びリーダーシップ③

職業倫理及び独立性④

監査契約の新規の締結及び更新

⑤

業務の実施

⑥

監査事務所の業務運営に関する資源

⑦

情報と伝達

⑧

品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス⑨

監査事務所間の引継を設けなければならないこととされた。
さらに、当該改訂基準では、監査事務所の品質管理システムに関する最高責任者に対し、少なくとも年に一度、基準日を定めて品質管理システムを評価し、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を監査事務所に提供しているかを結論付けることなどを新たに求めている。
なお、当該改訂基準については、令和５年７月１日以後に開始する事業年度又は会計期間（公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、令和６年７月１日以後に開始する事業年度又は会計期間）に係る財務諸表の監査から実施することとしている。
大手監査法人においては、令和４年 12 月から適用が開始される ISQM1 等への対応をグ
18

ローバルネットワークと連携しながら先行して進めており、これと並行して改訂基準への対応を進めている。大手監査法人の多くは、改訂基準で求められる品質管理システムの構成要素の整備を終え、改訂基準の適用に向けたドライランを実施するとともに、内部規程の文書化の整備を進めている。また、一部の大手監査法人においては、識別されていない品質リスクがないか、適用２年目以降の形骸化を排除するための施策をどうするかなど、既に品質管理システムの継続的な整備及び運用に向けた課題を認識し、対応を検討しているところもみられる。

（３）監査法人数の推移
監査法人の数は近年増加傾向にある。令和４年３月末は 276 法人であるが、令和３年４月から令和４年３月までの間に、５法人が解散又は合併により消滅し、19 法人が設立されたことから、前年同期比で 14 法人の純増となった（図表Ⅰ-２-４）。なお、平成 29
年度以降の合併の状況については、（４）監査法人の合併の状況（20 ページ）を参照のこと。
図表Ⅰ-２-４＜監査法人数の推移（単位：法人）＞

276

280
270

262

260
246

250
240
230

236
229

220
210
200
190
180
170
160
150
H30年３月末

H31年３月末

R２年３月末R３年３月末R４年３月末（注１）令和３年３月末における監査法人の数は、令和３年版モニタリングレポート公表後に把握した情報を踏まえ、修正している。
（注２）令和４年３月末における有限責任監査法人は 40 法人。
（資料）協会データ（会員数等調）及び各監査法人からの届出書より審査会作成。有限責任監査法人一覧は金融庁
ウェブサイトにて公表。

監査法人を所属常勤公認会計士数で分類すると、25 人未満の法人が全体の 90％超を占めている（図表Ⅰ-２-５）。
19図表Ⅰ-２-５＜所属常勤公認会計士数の規模別の監査法人数（令和２年度、単位：法人）＞

5 5～５人 （注３）

12

６人 ～ ９人82

51

10人 ～ 24人
25人 ～ 99人
100人 ～ 199人

107

200人 以上（注１）所属常勤公認会計士数は、公認会計士である社員と公認会計士である常勤職員の合計である。
（注２）令和２年度に各監査法人から提出された業務報告書等より 262 法人を集計（注３）監査法人に所属する公認会計士である社員数が４人以下となった場合は原則解散となるが、法上６か月間の猶予期間が設けられている。

（４）監査法人の合併の状況
平成 29 年度以降、監査法人の合併は６件ある（図表Ⅰ-２-６）。合併の主な理由として、規模拡大による経営基盤の強化や業務エリアの拡大を目指すことなどを挙げている。
図表Ⅰ-２-６＜平成 29 年度以降に合併を行った監査法人（令和４年３月末）＞

年度
H29

存続法人

消滅法人

（合併なし）
太陽有限責任監査法人

優成監査法人

東邦監査法人監査法人青柳会計事務所

監査法人双研社（双研日栄監査法人）

日栄監査法人アーク有限責任監査法人

近畿第一監査法人

西日本監査法人（晄和監査法人）

日比谷監査法人

監査法人彌榮会計社

京浜監査法人

H30
R元
R２
R３

（注）括弧内は存続法人の令和４年３月末時点の名称を記載（資料）各監査法人の公表資料より審査会作成

準大手監査法人（５法人）に対する令和３事務年度の報告徴収によれば、そのうち４
法人が将来の業務運営戦略の一つとして合併を検討するとしている。
中小監査法人に対する同事務年度における報告徴収（34 法人を対象）によれば、約 30％が具体的に合併を検討している、または良い合併先が見つかれば検討したいとしている。

20

（５）財務状況（業務収入、監査・非監査証明業務の割合）
監査法人は、監査証明業務を行うほか、監査証明業務以外の保証業務や株式公開支援、
IFRS 導入支援、組織再編等の財務関連アドバイザリーサービスなどの非監査証明業務を行っている。
令和３年度（中小監査法人は令和２年度）までの５年間の業務収入をみると、大手監査法人、準大手監査法人及び中小監査法人のいずれも増加傾向にある。
また、令和３年度の業務収入に占める監査証明業務収入の割合をみると、大手監査法
人では、約 75％であるのに対して、準大手監査法人と中小監査法人では、それぞれ約 95％、
約 90％と監査証明業務の割合が高い（図表Ⅰ-２-７）。なお、監査法人グループの業務収入については、Ⅲ．監査事務所の運営状況 １．業務管理態勢 （６）監査法人が属する国内グループの状況（78 ページ）を参照のこと。
監査法人の規模別の特徴は以下のとおりである。
①

大手監査法人の状況
監査証明業務収入の割合は、大手監査法人全体では約 75％で推移している。その内訳は、４法人のうち３法人においては、約 70％から約 85％の間で推移しており、１
法人においては、約 50％で推移している。
大手監査法人では、非監査証明業務を行うことが人材育成のための多様な業務経験の機会の提供となる、幅広い経験や知識を得ることが監査品質の向上にも繋がる効果があることなどに加えて、人材を確保するためにも効果があるとの方針により、一定程度の非監査証明業務も必要であるとする業務運営を行っている。
②

準大手監査法人の状況
監査証明業務収入は増加傾向にあり、監査証明業務収入の割合は概ね 90％を超える水準で推移している。
準大手監査法人では、監査証明業務を中心とした業務運営を行っていることから、非監査証明業務に関しては、監査証明業務と併せて実施することが有用であるとされる業務や、人員等の状況を踏まえ実施可能な業務に限定する業務運営を行っている。
なお、準大手監査法人間では収入規模の格差が大きく、今後の合併等の動向によりその格差は変わる可能性がある。
③

中小監査法人の状況
監査証明業務収入の割合は、90％前後で推移している。
中小監査法人の業務収入は総じて少ないが、業務収入の規模が上位である法人には、大手監査法人を中心に監査契約解除を行った被監査会社に係る監査契約の新規締結を行ったことにより、業容を拡大する傾向がみられる。なお、会計監査人の異動の状況については、Ⅲ．監査事務所の運営状況 ５．監査契約の新規締結及び会計監査人の異動（90 ページ）を参照のこと。
21

図表Ⅰ-２-７＜業務収入、その内訳及び業務収入に占める監査証明業務収入の割合の推移＞（大手監査法人（４法人合計））（百万円）

400,000
350,000

344,774

346,387357,242376,910

387,850100%
95%

300,000

90%

250,000
200,00085%

150,000

80%

100,000

非監査証明業務収入監査証明業務収入
監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)75%

50,000
0

70%
H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

（注）平成 29 年度において１法人が決算期を変更し、８か月決算となっている。このため、平成 29 年度の業務収入は、決算期を変更した監査法人の８か月の業務収入が同水準で１年間発生したと仮定して（12 か月/８か月を乗じて）補正している。
（準大手監査法人(５法人合計)）（百万円）

29,32030,00025,00031,144

26,974
23,169100%
95%

24,22190%

非監査証明業務収入85%

監査証明業務収入

10,000

80%

5,000

75%

監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)20,00015,000

0

70%
H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

（注）平成 28 年度において１法人が決算期を変更し 15 か月決算となっており、平成 28 年度の業務報告書は事務年度内に提出されていない。このため、集計上当該法人の平成 29 年度の業務収入には、15 か月分の業務収入が計上されている。
（中小監査法人（合計））（百万円）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
042,216

27,83930,47844,276100%
95%

32,75690%

非監査証明業務収入85%

監査証明業務収入80%

監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)

75%
70%
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

（注１）中小監査法人の決算月は広範にわたっており、令和３年度分は未集計となっているため、中小監査法人は令和２年度（令和２年４月から令和３年３月）までを対象としている。中小監査法人の法人数は、各年度により異なり、令和２年度は 237 法人を集計している。
（注２）令和元年度は１法人の監査証明業務収入が大幅に増加したことにより、全体としても大きく増加している。
（資料）各監査法人から提出された業務報告書に基づき、審査会作成

22

３．被監査会社等の状況
監査証明業務は、会計監査人による監査を義務付ける法令や被監査会社等の事業規模及び事業展開等により、その内容や実施状況は様々である。

（１）監査証明業務の種別の状況
前述（２．監査事務所の状況（15 ページ）を参照）のとおり、監査証明業務には、金商法、会社法、私立学校振興助成法、労働組合法等の法律に基づく監査（法定監査）と、監査の目的や内容が当事者間で決められて実施される監査（任意監査）とがある。監査法人における監査証明業務の種別の状況は以下のとおりである（図表Ⅰ-３-１）。
図表Ⅰ-３-１＜監査法人による監査証明業務の種別の状況＞

法定監査
学校
会社法
法人

種別

金商法
・会社法

金商法

社数

4,035

310

5,450

1,591

421

割合(％)

19.5

1.5

26.3

7.7

2.0

労働
組合

任意
監査

計

3,662

5,242

20,711

17.7

25.3

100.0

その他

（注１）令和２年度に各監査法人から提出された業務報告書に記載の被監査会社等数を集計（注２）「金商法・会社法」は金商法と会社法に基づく監査証明が必要な業務であり、「金商法」「会社法」はそれぞれ金商法
又は会社法に基づく監査証明のみが必要な業務である。

監査証明業務を行う主体は監査法人、共同事務所及び個人事務所である。主な監査証
明業務について主体別の実施状況をみると、金商法・会社法監査や会社法監査について
は大手監査法人が約７割の監査を実施しているのに対し、学校法人監査については個人
事務所が約７割の監査を実施している（図表Ⅰ-３-２）。
図表Ⅰ-３-２＜主な監査証明業務の主体別の実施状況（右表の単位：社）＞
100%

金商法・
会社法

会社法

学校法人

4,035

5,395

1,486

(大手)

(2,748)(4,172)

(199)

(準大手)

(555)

(415)

(92)

(中小)

(732)

(808)

(1,195)監査事務所別
監査法人

（内訳）

50%

0%
金商法・会社法
会社法
大手監査法人準大手監査法人

学校法人
中小監査法人

共同事務所

9

51

85

共同事務所

ダミー

個人事務所

107

659

3,556

個人事務所

（注１）令和２年４月期から令和３年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況を集計。図表Ⅰ-３-１のデータとは集計期間が異なるため、数値は一致しない。
（注２）「金商法・会社法」には、金商法と会社法に基づく監査証明が必要な業務に加え、金商法に基づく監査証明のみが必要な業務も含めている。
（資料）協会データより審査会作成

23

（２）金商法･会社法監査の状況等
金商法又は会社法に基づく法定監査の被監査会社等や上場国内会社を対象とした分析
結果は以下のとおりである。

①

金商法又は会社法に基づく被監査会社等数及び監査法人の規模別シェア
金商法又は会社法に基づく被監査会社等数に大きな変化はない（図表Ⅰ-３-３）。

監査法人の規模別シェアをみると、大手監査法人のシェアが減少し、準大手監査法人
及び中小監査法人のシェアが毎年増加している(図表Ⅰ-３-４)。
図表Ⅰ-３-３＜金商法又は会社法に基づく被監査会社等数の推移（単位：社）＞
10,000

9,423

9,531

9,607

9,701

9,795

5,219

5,281

5,302

5,377

5,450

8,000
会社法のみ

6,000
金商法及び
会社法
4,000

2,000

金商法のみ

333

3,991

3,963

3,903

3,871

342

347

4,035
333

310

0
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

（注１）各年度に各監査法人から提出された業務報告書に記載の被監査会社等数を集計（注２）平成 28 年度に決算期を変更した準大手監査法人については、平成 28 年度の被監査会社等数を把握できないことから平成 27 年度のデータを使用している。
図表Ⅰ-３-４＜金商法又は会社法に基づく被監査会社における監査法人の規模別シェア＞

100%
90%
80%
70%
60%

大手
76.4%

76.0%

74.3%

74.9%

73.1%
準大手

50%
40%

中小

30%
20%

8.8%

8.9%

9.5%

9.7%

10.2%

10%

14.8%

15.1%

15.6%

16.1%

16.7%

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

0%
（注１）各年度に各監査法人から提出された業務報告書に記載の被監査会社等数を集計（注２）平成 28 年度に決算期を変更した準大手監査法人については、平成 28 年度の被監査会社等数を把握できないことから平成 27 年度のデータを使用している。

24

②

上場国内会社における監査事務所の規模別シェア
上場国内会社の約６割、時価総額ベースで約９割を大手監査法人が監査している傾向が過去から継続している。これは、時価総額の大きな上場国内会社は業務規模も大きく、また、業務が複雑で国際的なものが多く、その監査には多数の監査人員及び多様な専門能力等を必要とするため、大手監査法人以外の監査法人では対応が困難であるためと考えられる（図表Ⅰ-３-５、Ⅰ-３-６）。
令和３年度末の上場国内会社数 3,866 社の会計監査人を規模別でみると、大手監査法人が 2,468 社、準大手監査法人が 606 社、中小監査法人等が 792 社。上場国内会社の時価総額 738 兆 9,109 億円を会計監査人の規模別でみると、大手監査法人が 666 兆9,125 億円、準大手監査法人が 44 兆 2,243 億円、中小監査法人等が 27 兆 7,740 億円である。
なお、令和３年度末における時価総額上位 20 社（時価総額の約 28%を占める）のうち、18 社を大手監査法人が監査している。
図表Ⅰ-３-５＜会計監査人の規模別上場国内会社数の推移＞

100%
80%

16.1%

16.5%

17.2%

18.4%

20.5%

12.2%

12.8%

13.3%

14.1%

15.7%

71.7%

70.7%

69.5%

67.5%

63.8%

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

60%
40%
20%
0%
大手

準大手

中小

（資料）QUICK、取引所データより審査会作成
図表Ⅰ-３-６＜会計監査人の規模別上場国内会社の時価総額の推移＞

100%
80%

4.1%

4.0%

5.5%

5.0%

3.8%
5.5%

3.9%

3.8%

5.9%

6.0%

60%
40%

90.4%

91.0%

90.7%

90.2%

90.2%

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

20%
0%
大手

準大手

（資料）QUICK、取引所データより審査会作成

25

中小

③

決算月別の上場国内会社数及び時価総額
上場国内会社の決算期をみると、３月決算の会社が会社数では 61％、時価総額ベー

スでは 80％を占めており、監査業務が特定の時期に集中する背景となっている（図表Ⅰ-３-７、Ⅰ-３-８）。
図表Ⅰ-３-７＜決算期別上場国内会社数（令和４年３月末）＞

4%

11%

5%
6%
13%

61%

３月決算
12月決算
２月決算
９月決算
６月決算
その他

３月決算

2,365 社

12 月決算

507 社

２月決算

220 社

９月決算

187 社

６月決算

149 社

その他

438 社

合

計

3,866 社（資料）QUICK、取引所データより審査会作成
図表Ⅰ-３-８＜決算期別上場国内会社の時価総額（令和４年３月末）＞

1%

1%

3%

3%

12%

80%

３月決算
12月決算
２月決算
９月決算
６月決算
その他
合

（資料）QUICK、取引所データより審査会作成

26

３月決算

588 兆 2,939 億円

12 月決算86 兆 2,946 億円

２月決算

23 兆 837 億円

９月決算

8 兆 3,862 億円

６月決算

8 兆 1,808 億円

その他

24 兆 6,714 億円
計738 兆 9,109 億円

■協会による上場会社監査事務所登録制度■
協会は、社会的に影響の大きい上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における財務諸表監査の信頼性を確保するために、平成 19 年から、上場会社監査事務所登録制度を導入している。同制度は、上場国内会社を監査する事務所に対して、協会の「上場会社監査事務所部会」への登録を義務付ける制度である。登録された監査事務所の名称や所在地、品質管理システムの概要、
品質管理レビューの実施状況等は「上場会社監査事務所名簿」
・「準登録事務所名簿」として協会ウェブ
サイト上で公開されている。令和４年６月末現在、上場会社監査事務所名簿には 125 事務所が登録されている。
「上場会社監査事務所名簿」には、品質管理レビューの結果等に基づき上場会社監査事務所名簿への登録が認められた監査事務所が掲載されている。「準登録事務所名簿」には、上場会社監査事務所名簿への登録を申請済であるものの、品質管理レビューが未了であるなど、上場会社監査事務所名簿への登録審査中の監査事務所等が掲載されている。それぞれの名簿の詳細は、協会ウェブサイトで確認することができる。
上場会社監査事務所名簿に登録された監査事務所は、定期的に品質管理レビューを受け、その結果によっては、上場会社監査事務所名簿への登録取消し等の措置が講じられる場合もある。また、各取引所の有価証券上場規程等では、上場国内会社の会計監査人は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所
名簿に登録されている監査事務所でなければならない旨が規定されている。
なお、令和４年５月、公認会計士法が改正され、上場会社監査については法律上の登録制が導入された。協会には、この上場会社監査に係る登録制度を適切に運用することが求められるため、職業専門家
団体としての知見・専門性を十分に発揮し、これまで以上に自主規制機能を高めていくことが期待される。詳細は、Ⅳ－5 会計監査に係る最近の動向（120 ページ）を参照。

■大手監査法人への集中■
令和２年度末時点における 262 監査法人について、法人の規模により監査証明業務数、所属公認会
計士数、監査業務収入をみると、これらにおける大手監査法人の割合は高い。
なお、近年においては、大手監査法人の監査契約の継続に関する業務運営とも関連し、監査証明業務
数、監査業務収入等における大手監査法人の割合は減少傾向にある（III．監査事務所の運営状況 ５．監
査契約の新規締結及び会計監査人の異動（90 ページ）を参照）。
＜監査法人の分類別シェア（令和２年度）＞（注）令和２年度の協会の会員情報及び各監査法人から提出された業務報告書から集計

27

（３）金融機関監査の状況
上場金融機関（124 社）の 90%を大手監査法人が監査をしており、時価総額ベースでみると大手監査法人の割合は 99%を占める状況にある。上場国内会社全体の状況と比較す
ると、大手監査法人の占める割合がより高くなっている（図表Ⅰ-３-９、Ⅰ-３-10）。上場国内会社全体の状況は、（２）金商法・会社法監査の状況等（24 ページ）を参照のこと。
なお、大手監査法人では、上場金融機関における業態特有の会計や監査に対応するため、業態に特化した組織体制及び審査体制を整備し、監査実施者の教育・訓練を行うな
どの取組が行われている。
図表Ⅰ-３-９＜会計監査人の規模別上場金融機関数（令和４年３月末）＞

4.0%
5.6%

大 手 監 査 法 人

112 社

準大手監査法人

７社

中小規模監査事務所

５社

大手
準大手

合

計

124 社

大 手 監 査 法 人

52 兆 558 億円

準大手監査法人

1,667 億円

中小規模監査事務所

475 億円中小90.3%（資料）QUICK、取引所データより審査会作成

図表Ⅰ-３-10＜会計監査人の規模別上場金融機関の時価総額（令和４年３月末）＞

0.3%

0.1%
大手
準大手

合

中小
99.6%

（資料）QUICK、取引所データより審査会作成

28

計52 兆 2,701 億円

（４）IFRS 適用会社の状況
令和４年３月末時点において、IFRS 適用会社が上場している市場別の状況及び当該会社の会計監査人の規模別の状況は、以下のとおりである（図表Ⅰ-３-11）。
IFRS 適用会社は、その大部分が東証１部に上場している。また、海外展開を行っている会社が多く、大規模なグローバルネットワークと提携している大手監査法人に監査が集中している。この状況は、IFRS 適用を決定している会社（業務執行を決定する機関が
IFRS の適用を決定して開示した会社）についても同様にみられる（図表Ⅰ-３-12）。
図表Ⅰ-３-11＜IFRS 適用会社（単位：社）＞（市場別の状況）

200

180

188

R２年３月
R３年３月
R４年３月

202

（会計監査人の規模別の状況）

200

100

182

189

R２年３月
R３年３月
R４年３月

202

100
34

24 26
4

5

29
21 24

6

5

0

11

6

0
東証１部

東証２部

その他

大手

準大手

中小

（資料）取引所データより審査会作成
図表Ⅰ-３-12＜IFRS 適用を決定して開示している会社（単位：社）＞（市場別の状況）
R２年３月
R３年３月
R４年３月

20

（会計監査人の規模別の状況）
R２年３月
R３年３月
R４年３月

20
16

14
12

13
11

10
10

10

1

1

0

1

1

0

0

0

1

0

1

0

0
東証１部

東証２部

大手

その他

（資料）取引所データより審査会作成

29

準大手

中小

0

（５）新規上場（IPO）監査の状況
令和３年１月から令和３年 12 月までの期間（以下、「令和３年 12 月期」という。）
における新規上場国内会社数（Tokyo Pro Market への上場を除く。）は 125 社と、前期を上回っており、上場市場別では、特に東証マザーズへの上場が多い（図表Ⅰ-３13）。令和３年 12 月期においては、国内株価の堅調を背景に、前期と比べて先行きが見通しやすくなったこと等から新規上場国内会社数が増加しており、東証マザーズへの上場数の増加は、準大手監査法人による新規上場国内会社の監査契約受嘱数の増加が一因である。
監査事務所の規模別シェアをみると、大手監査法人が引き続き高い（図表Ⅰ-３-14）。
ただし、大手監査法人内での法人ごとのシェアは変動しており、それぞれの法人の業
務運営方針や IPO 業務の状況の変化等が反映されているものと考えられる。監査法人
における IPO 監査の受嘱方針、組織体制等については、Ⅲ. 監査事務所の運営状況
１．業務管理態勢 （１）監査法人の組織体制（59 ページ）を参照のこと。
なお、令和３年 12 月期における、大手監査法人のシェアは 60％であり、準大手監
査法人及び中小監査法人のシェアが増加する傾向にある。
図表Ⅰ-３-13＜新規上場国内会社数の推移：上場市場別（単位：社）＞
140

125
6

120
90

90

93

86

100

8

東証１部
東証２部

80

11

7

8

5

6

1

東証マザーズ

9

11

93

60
49

40
20

19

63

3

14

64

その他市場
6
4

1

0
H29年12月期

H30年12月期

東証JASDAQ63

R元年12月期

1416

1

R２年12月期

合計
2

R３年12月期（資料）取引所データより審査会作成
図表Ⅰ-３-14＜新規上場国内会社数の推移：上場時の監査事務所規模別（単位：社）＞
140

125
あずさ

120

19

100

90

80

17

60
40
20

90
25

25

1

13

5
1

33

21

10

3

22

29

H30年12月期

4
27
5

3

H29年12月期

EY新日本

22

19

21

トーマツ

19

10

28

0

93

86

2

15
R元年12月期（資料）取引所データより審査会作成

30

準大手
40

22

R２年12月期

中小
8
2

9

4

PwCあらたR３年12月期

外国監査法人等

監査法人の多くは、IPO を支援することは企業を成長させ、経済社会の発展につながるため、IPO 監査を受嘱することを監査法人の使命として認識している。
ただし、IPO 監査は被監査会社の内部管理体制が脆弱である等の監査リスクが相対的に高い場合が多く、IPO の時点で既に不正な会計処理が行われていたような事案も認められた。これらを踏まえ、IPO 監査の受嘱に関しては通常よりもリスク評価等を厳格に対応する方針を取っている監査法人が多い。
図表Ⅰ-３-15＜IPO までのスケジュール例（３月期決算）＞（資料）審査会作成■IPO 支援業務の状況■
株式の上場のためには、証券取引所の規則により、上場する期（申請期）の直前２期について、金商法第 192条の２第１項の規定に準ずる監査（以下「準金商法監査」という。）が必要とされている。また、準金商法監査契約の締結前には一般的に事前課題調査（ショートレビュー）を実施することにより、上場に向けた課題を洗い出し、課題を解決していくことが上場準備作業の大まかな流れである。当該事前課題調査や課題を解決していくためのサポート業務を公認会計士・監査法人に依頼することも多く、公認会計士・監査法人は当該業務を非監査業務として受嘱している。公認会計士・監査法人が非監査業務として実施する IPO 関連の支援業務
としては、例えば以下がある。
・事前課題調査（ショートレビュー）
・経営管理体制構築支援
・内部統制構築支援
・決算早期化支援
・上場申請書類の作成支援■「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書■
金融庁は、令和元年 12 月に「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」を設置し、令和２年３月に報告書を公表している。
同報告書においては、IPO を目指す企業に対する質の高い監査の提供に向けた環境整備として、大手監査法人に対しては、IPO 監査において引き続き重要な機能を発揮すべく、組織体制、人員配置の見直しや相談窓口の設置・明確化を提案するなど監査法人、協会、証券会社、ベンチャーキャピタル、取引所などの関係者それぞれに期待される取組を提示している。

31

32

Ⅱ．審査会によるモニタリング

33

34

Ⅱ．審査会によるモニタリング
１．制度の概要及び実施状況（１）審査会の法的位置付け
審査会は、法第 35 条第１項及び金融庁設置法第６条第２項に基づき、平成 16 年４月に金融庁に設置された合議制の行政機関であり、会長及び９人以内の委員4により構成される（任期３年）。委員は非常勤であるが、委員のうち１人を常勤とすることができる。
審査会は、協会の品質管理レビューに関する報告の受理・審査や、協会及び監査事
務所等に対する報告徴収及び検査を行う。検査等の結果、必要と認める場合には、金融庁長官に対して行政処分その他の措置を求める勧告を行う。

（２）審査会による審査、報告徴収及び検査の概要
図表Ⅱ-１-１は、審査会による審査、報告徴収及び検査と、協会の品質管理レビュ
ー、金融庁による行政処分等の関係を示している。
審査会は、協会から品質管理レビューの状況報告を受け（①）、協会の品質管理レビ
ューが適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを審査し（②）、必要があると認める場合には、協会や監査事務所等に対して報告徴収や立入検査を実施している（③）
。検査等の結果、必要があると認めるときは、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する（④）。
図表Ⅱ-１-１＜審査会による審査、報告徴収及び検査のスキーム＞

金融庁

④勧告

公認会計士・監査審査会②審査

行政処分その他の措置③報告徴収、検査①品質管理レビューの報告

日本公認会計士協会

品質管理レビュー
の実施

4

監査事務所

公認会計士に関する事項について理解及び識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命される。

35

（３）協会による品質管理レビューの報告
協会は、法第 43 条に基づき設立された、日本における公認会計士の団体である。
協会は、会員たる公認会計士及び監査法人の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督並びに公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行っている。
品質管理レビューとは、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を確保することを目的として、協会において運用されている制度である。具体的には、監査事務所が行う監査業務の運営の状況を協会が調査し、その結果を監査事務所に報告し、必要に応じて改善勧告や改善状況の確認を行うものである5。
品質管理レビューは、平成 11 年度に協会が自主規制として運用を開始したものであるが、平成 15 年の法改正により、協会が監査事務所の監査又は証明の業務の運営状況を調査すること及びその調査結果を審査会に報告することが義務化された。
協会は、審査会に対して、定期的な報告として月次報告書及び年次報告書を提出しているほか、必要に応じて、品質管理レビューの状況報告を行っている。具体的な報告内容としては、以下のようなものがある。
・レビューの実施計画
・レビューにおいて発見された不備の内容やそれに係る監査事務所の見解
・レビュー結果に基づき協会が監査事務所に交付した「品質管理レビュー報告書」や「改善勧告書」
・レビュー結果に基づく措置（注意、厳重注意及び監査業務の辞退勧告）の内容
・監査事務所が作成し協会に提出した「改善計画書」
品質管理レビューでは、監査事務所が行う監査の品質管理の状況について、その整備状況の評価に加え、その運用状況をサンプル調査の方法によって確かめている。具
体的には、監査事務所の定めた品質管理のシステム（個別業務における品質管理の手続を含む、監査に関する品質管理のための全ての方針と手続）が品質管理の基準6に適合して適切かつ十分に整備されているか、その品質管理のシステムが有効に運用されているかという観点から確認を行っている。
また、品質管理レビューには、監査事務所全体の品質管理の状況を対象として実施
する通常レビューと、監査事務所の特定の分野又は特定の監査業務に係る品質管理の状況を対象として実施する特別レビューとがある。
令和３年度においては、レビューアーの総人数は 38 人（令和３年７月１日時点）となっており、75 の監査事務所に対して通常レビューを実施している。

5

品質管理レビューの詳細は、協会ウェブサイト及び品質管理委員会年次報告書が参考となる。
公認会計士法等の諸法令、監査基準、監査における不正リスク対応基準、監査に関する品質管理基準及び協会の会
則・規則等のうちの監査の品質管理に係る規定を指す。
636

（４）審査①

概要
審査会は、協会から品質管理レビューの状況報告を受け、品質管理レビューが適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを審査している。具体的には、品質管理レビューの実施内容や監査事務所に対する必要な改善措置の指導状況を確認しているほか、品質管理レビューの結果や監査事務所が協会に提出した改善計画書の内容等を分析している。審査会では、これらの分析結果等を踏まえ、検査及び報告徴収の必要性等を検討しているほか、品質管理レビューの実効性等に関して協会との意見交換等を実施している。なお、審査においては、
金融庁関係部局等の関係機関から得た情報も活用している。
②

実施状況及び審査結果
令和３事務年度においては、協会が令和３年度に実施した品質管理レビューに対する審査を実施した。審査結果の概要は以下のとおりである。
ア

令和３年度品質管理レビューの状況
令和３年度品質管理レビューの実施状況及び結論の状況は以下のとおりである。

品質管理レビュー実施先 76 事務所のうち、令和４年６月 30 日までに協会で品質管理レビューの結果が承認された 75 事務所の状況は、重要な不備事項のない実施
結果 69 事務所、重要な不備事項のある実施結果６事務所、極めて重要な不備事項のある実施結果０事務所であった。また、改善勧告事項がある先は 73 事務所となっている（図表Ⅱ-１-２）。
図表Ⅱ-１-２＜令和３年度品質管理レビューの状況（単位：事務所数）＞
区分

実施先

実施結果の状況

改善勧告事項の有無

重要な不備事項

重要な不備事項

極めて重要な不備のない実施結果のある実施結果

事項のある実施結果

有

無

監査法人

56

50

６

０

55

１

共同事務所

２

２

０

０

２

０

個人事務所

17

17

０

０

16

１

合計
75
69
６
０
73
２
（注１）重要な不備事項のある実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた
場合に表明される。
（注２）極めて重要な不備事項のある実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明される。
（注３）重要な不備事項のない実施結果が表明された場合であっても、改善が必要と認められる事項（改善勧告事項）が発見された監査事務所に対しては、改善勧告事項が通知される。
（注４）レビュー実施先 76 事務所のうち、１事務所については令和４年６月 30 日時点でレビューの実施結果が未確定であることから、実施結果の状況及び改善勧告事項の有無には含まれていない。
（資料）協会資料より審査会作成

37

イ

令和３年度品質管理レビューに対する審査
審査においては、協会から品質管理レビューの状況報告を受け、品質管理レビ
ューが適切に行われているかに関して以下の検証及び分析を行った。
・令和３年度の品質管理レビューの方針、改善に向けた取組の確認及び各レビ
ュー業務におけるその実施状況の検証
・監査事務所に対する品質管理レビューの結果として、重要な不備事項又は極めて重要な不備事項の有無、品質管理レビューにおいて指摘している不備の項目・内容等の分析
・品質管理レビューにおいて指摘している不備の内容や改善指導の状況を分析し、協会が監査事務所に対して有効な改善を促しているかの検証
上記の審査の結果、令和３年度品質管理レビューの実施においては、・個別監査業務の指摘を安易に文書化（監査調書の記載不備）の問題とせず、不備の実態を踏まえて指摘するよう、レビュー手続書の改訂やレビューアーへの研修等の取組を行っており、その結果、文書化の指摘件数比率の減少傾向が続いていること・リスク･アプローチを強化するため、①

監査事務所における業務管理体制の理解②

監査事務所に対する過去の品質管理レビューの結果及びレビュー対象とする個別監査業務の選定段階におけるリスク評価を考慮してレビュー計画を立案し、レビュー開始後も、状況の変化等に応じて弾力的に期間の延長やレビューアーの増員を行う対応（以下「弾力的なレビュー」という。）

を実施した。その結果、個別監査業務の指摘は増加したが、例えば、品質管理体制など、一部成果が確認できない項目もあった。
協会は、令和４年度も監査事務所における業務管理体制の理解をより一層深めていくとともに、弾力的なレビューの実施に努めるとしており、審査会としては、引き続き、品質管理レビューの実効性について確認していく。
なお、品質管理レビューでの指摘項目としては、会計上の見積りの監査に関する指摘が前年度に比して増加していることが特徴として挙げられる。

38

（５）報告徴収①

概要
審査会は、必要があると認めるときは、協会又は監査事務所に対し、報告徴収を実施することができる。審査会の限られた検査資源の下で、我が国の監査事務所全体の監査品質の確保・向上を促すためには、報告徴収を有効に活用することが重要である。このような考え方から、監査事務所に対して、監査事務所の態様のほか、審査会検査及び品質管理レビューの結果等を勘案し、以下のとおり、報告徴収を実施している。
ア

大手監査法人及び準大手監査法人に対する報告徴収
大手監査法人及び準大手監査法人に対しては、検査の有効性に資するため、ガバナンス等の経営管理態勢や業務管理態勢に関する定量的・定性的な情報を定時かつ継続的に把握し分析している。また、監査業務の IT 化の状況や各法人においてとられているサイバーセキュリティ対策等についても把握している。
さらに、報告徴収により得た情報については、法人間の比較分析や横断的な問題等の把握に活用している。

イ

中小規模監査事務所に対する報告徴収
中小規模監査事務所に対しては、品質管理レビューの結果等に基づき、報告徴収の対象先を選定し、品質管理レビューでの指摘事項に関する改善の取組、業務管理態勢や品質管理態勢の状況などについて、情報を収集し分析を行っている。
また、中小規模監査事務所においてはトップの影響力が特に強いため、監査品質の現状や改善の取組に関するトップの認識を把握し、必要に応じてヒアリングを実施している。

ウ

中小規模監査事務所に対する報告徴収（検査結果通知後のフォローアップ）
中小規模監査事務所に対して検査結果として通知した問題点については、検査結果通知の一定期間後に、その改善対応等を把握し、必要に応じてヒアリングを実施するなど監査事務所の改善状況をフォローしている。

エ特に早急な改善が必要な監査事務所に対する報告徴収
検査の結果、監査事務所の業務運営に関する総合評価が「良好でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要」となった場合、当該監査事務所
に対して検査結果の通知と同時に報告徴収を実施し、速やかな改善を促している（総合評価については、（７）検査結果の通知（47 ページ）を参照のこと）
。
39

②

実施状況

ア 大手監査法人及び準大手監査法人に対する報告徴収
令和３事務年度においては、全ての大手監査法人及び準大手監査法人に対して、ガバナンス等の経営管理態勢や業務管理態勢等を検証するための報告徴収を実施した。また、報告徴収により得られた情報を分析し、効果的・効率的な検査に活用したほか、大手監査法人及び準大手監査法人におけるガバナンス態勢
等の経営管理態勢や業務管理態勢について法人間の横断的な実態把握を行った。
イ 中小規模監査事務所に対する報告徴収
令和３事務年度においては、主に令和２年度の品質管理レビュー実施先から
レビュー結果を考慮して選定した 43 の中小規模監査事務所に対して、品質管理
レビューにおける改善勧告事項、経営管理態勢等に係る事項（組織・人材、研修体制及び実施状況等）、グローバルネットワークに係る事項、新型コロナウイル
ス感染症の影響と対応の状況、監査上の主要な検討事項（KAM）に係る事項等の項目について報告徴収を実施した。
また、報告徴収を実施した中小規模監査事務所のうち、11 事務所（報告徴収の結果、業務管理態勢等に懸念があると考えられる事務所、設立後の期間が短い
事務所、一定規模以上の事務所等）について、個別に対面又はリモートを活用してヒアリングを実施した。
ヒアリングにおいては、適切な監査を確保する品質管理の定着を促すべく、審査会の問題意識を伝えつつ、監査事務所におけるレビュー結果への対応状況を含む品質管理システムの整備状況、代表者の経営方針、組織・人材等について重点的に聴取を行った。
ヒアリングの結果、以下のとおり一部の監査事務所において品質管理態勢等に懸念が認められた。一方、一定規模以上の事務所においては経営管理態勢等において他の事務所と比較して特徴的な事例も認められた。これらの結果は、今後の審査、検査等における重要な参考情報として活用することとした。
・法人代表は、前回レビューで指摘のあった改善勧告事項に対応するために、根本原因の究明を行っているが、取組が十分でないため、今回のレビューにおいても同様の指摘を繰り返し受けている。
・レビューの改善勧告事項への対応策を実施しているが、レビューの結果を社
員以外の非常勤職員に共有していないため、全ての職員が改善策の趣旨等を十分に理解しないまま、改善策を実行しているおそれがある。
・社員の平均年齢が高く、今後の世代交代を喫緊の課題として、新たな社員の登用を進めているが、候補者からは社員が無限責任であること等を理由に断られており、社員の登用が進んでいない。
40

・一定規模以上の法人では、監査調書の電子化、所属するグローバルネットワー
クのメンバーファームとの人事交流、品質管理レビューアーへの出向など特徴的な取組がみられた。
ウ 中小規模監査事務所に対する報告徴収（検査結果通知後のフォローアップ）
令和３事務年度においては、審査会が過年度に検査結果を通知した中小規模
監査事務所のうち、通知後１年程度を経過した１事務所に対して、検査における指摘事項の改善状況を確認するために報告徴収を実施した。
エ 特に早急な改善が必要な監査事務所に対する報告徴収
令和３事務年度においては、令和２事務年度の検査の結果、監査事務所の業務運営に関する総合評価が「妥当でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある」とした３事務所のうち、検査結果の通知と同時に報告徴収を実施した１事務所について、引き続き改善状況の報告を受けたほか、１事務所に対して、検査結果の通知と同時に報告徴収を実施し、改善計画を含む改善の実
施状況についての報告を受けた。
これらの監査事務所には、監査実施態勢が十分でなく、特定の上場国内会社の監査に多数の不備が認められるもの、監査事務所としての一体的な組織運営がなされておらず、組織的な業務管理態勢の整備・運営が十分でないもの、監査業
務の品質を重視する組織風土が醸成されておらず、品質管理のシステムの整備・運用が十分でないものが含まれている。

41

（６）検査①

概要
審査会は、前述（４）及び（５）の結果、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、監査事務所等に対して検査を行う（法第 49 条の３第２項）。また、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対して検査を行う（法第 46 条の 12 第１項）。
審査会検査の基本事項、検査実施手続等及び検査結果等の取扱い等については、「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」（最終改正：令和４年４月）に定められている。
同基本指針に基づく、監査事務所に対する検査の標準的なフローは以下のとおりである（図表Ⅱ-１-３）。
図表Ⅱ-１-３＜検査の標準的なフロー＞
審査会が必要かつ適当であると認めるとき審査会による検査命令

書面により通知

検査予告 （注）①検査の権限及び目的②検査の実施方法③検査モニター制度の概要④意見申出制度の概要⑤その他必要な事項（注）実効性ある実態把握の確保の観点から必要と認める場合には、予告なく立入検査を実施することができる。

重要事項の説明*＊立入検査着手日までに実施

検査モニター制度

検査資料の徴求

実態の把握

検
査
期
間

<

○原則既存資料等の活用○検査対象先の負担等を考慮>
書面により確認

検査対象先の認識の確認

立入検査の終了（認識の相違の有無の確認）

意見相違事項を書面を利用し確認

検査事項確認手続

検査結果の通知

42

着
手
日
か
ら
検
査
結
果
の
通
知
日
ま
で

着
手
日
か
ら
検
査
結
果
の
通
知
日
の
１
月
後
ま
で
）

審査会における審議

②
立意
入見
検受
査付

）

意見申出制度（検査事項確認手続が終わった日から原則３日間）

①
立意
入見
検聴
査取

（

立入検査の着手（＜立入検査期間＞

標準的なフローにおける主なものの説明は以下のとおりである。
ア

審査会による検査命令審査会が、検査の実施を検査官に命令する。

イ

重要事項の説明検査官は、立入検査着手日までに、監査事務所の責任者に対して、検査の権限と目的、検査の実施方法、検査モニター制度や意見申出制度の概要、その他必要な事項の説明を行う。

ウ

立入検査
原則として検査官が監査事務所に赴き、監査事務所の業務管理態勢、品質管理
態勢及び個別監査業務の実施状況を検査する。検査対象となる個別監査業務は、監査事務所の規模、モニタリング基本計画の重点項目や被監査会社のリスクの程度等を考慮して選定される。
検査は、監査調書、帳簿書類その他の資料の閲覧や監査事務所の構成員に対するヒアリング等を通じて行い、法令、監査の基準や監査事務所が定める品質管理に関する方針と手続などを踏まえて、業務の運営の状況を検証する。
また、検査の過程で把握した事実及び経緯（指摘事項）は、書面により監査事
務所の責任者から確認を得る。

エ

検査事項確認手続
立入検査終了後、検査において認められた問題点等を取りまとめた上で、監査事務所に伝達し、これに対する監査事務所の認識を聴取することにより、審査会と監査事務所との間で意見相違となっている事項の有無などを確認する。

オ

意見申出制度
意見相違事項がある場合、監査事務所は、検査事項確認手続が終わった日の翌日から起算して３日（祝休日を除く。）の間に、審査会事務局長宛てに書面にて意見の申出を行うことができる。また、監査事務所から提出期間延長の要請があれば、審査会は、更に２日間を限度として提出期間を延長することを検討する。
意見の申出があった場合には、審査会事務局総務試験課長又は総務試験課長が指名する者（以下「総務試験課長等」という。
）は、意見申出書の内容及び事実関係等を確認の上、審理結果を作成し、審査会に付議する。
審査会で承認された審理結果は、総務試験課長等から監査事務所に伝達され
る。
43

カ

検査モニター制度
審査会検査の実態を把握し、適切かつ効率的な検査の実施に役立てるため、監査事務所から検査官の検査手法等に関する意見を受け付けている。
検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付」の方法により実施し、総務試
験課長等は、必要に応じて検査官に指示するなどの措置をとる。

②
ア

実施状況
最近の実施状況監査事務所の規模により検査の実施頻度は異なる。
大手監査法人については、２年に一度検査（通常検査）を実施しており、平成28 事務年度からは、通常検査の次事務年度に改善状況の検証を目的とするフォ
ローアップ検査を実施している。
準大手監査法人については、原則として３年に一度検査を実施している。
中小規模監査事務所については、品質管理レビューでの指摘状況等を踏まえ、必要に応じて検査を実施している。
直近５年間の検査の実施状況は以下のとおり（図表Ⅱ-１-４、Ⅱ-１-５）。

図表Ⅱ-１-４＜直近５年間の検査の実施状況（着手日ベース）（単位：事務所数）＞

H29

H30

R元

R２

R３

（注１）

（注１）

（注１）

（注１）

（注１）

大 手 監 査 法 人

４（２）

４（２）

４（２）

４（２）

４（２）

準大手監査法人

２

１

２

２

１

中小規模監査事務所

３

５（１）

３

４

４

外国監査法人等（注２）

０

０

１

０

０

合計

９（２）

10（３）

10（２）

10（２）

９（２）

事務年度

（注１）括弧内はフォローアップ検査を実施した事務所数を内数として記載している。
（注２）外国監査法人等については、２．外国監査法人等関係 （51 ページ）を参照のこと。
（資料）審査会検査結果より審査会作成
図表Ⅱ-１-５＜検査件数・検査官数・検査期間・個別監査業務選定数＞

大手
監査法人

準大手
監査法人

中小規模
監査事務所

検査件数（件）８

７

12

平均検査官数（人）

9.1

7.1

5.6

平均検査期間（日）

175.3

131.7

130.6

6.4

5.0

3.2

平均個別監査業務選定数（社）（注１）平成 29 事務年度から令和３事務年度の５年間に実施し、終了した検査が対象。外国監査法
人等検査、フォローアップ検査、意見申出のあった案件及び金融庁長官に勧告した案件は、通常の検査とは異なる手続を含むため除いている。
（注２）検査期間とは、検査実施日（予告を行う検査の場合は検査実施の通知日、無予告で行う場
合は立入検査着手日）から検査結果通知日までの間（暦日ベース）をいう。過年度の検査
期間集計に誤りがあったため、令和４年版にて修正している。
（資料）審査会検査結果より審査会作成

44

イ

不備の状況
（ア）品質管理態勢の検証を通じて把握した不備の特徴
令和元事務年度以降の審査会検査の結果は以下のとおりである。
大手監査法人においては、品質管理の主体を本部の品質管理部門から、より監査現場に近い事業部へ移していく傾向にあり、最近の検査結果をみると、本部品質管理部門と事業部との十分な連携、改善施策の監査現場への浸透状況や実効性の検証等が課題となっている（大手監査法人の組織については、Ⅲ．監査事務所の運営状況 １．業務管理態勢 （１）監査法人の組織体制（59 ページ）を参照のこと）。
準大手監査法人においては、組織的な対応のための体制整備を行ってきているものの、業容が拡大する中、本部組織の機能強化や品質管理に係る施策の監査現場への浸透状況及び実効性の検証等が課題となっている。また、
トップを含む経営層において、品質管理の確保・向上に対する意識や品質管理部門との連携の必要性についての認識に不十分な点がみられる。
中小規模監査事務所においては、現行の監査基準が求めている品質管理
や監査手続の水準に対する理解が不足している状況や、品質管理レビュー等での指摘事項に対して、同様の不備の発生を防止するために必要となる
原因分析の深度と方法を十分に理解していない状況がみられる。また、一部の監査事務所には、リスクの高い上場会社に対する監査業務を適切に実施する態勢が十分でないものもみられる。

45

（イ）個別監査業務の検証を通じて把握した不備の特徴
令和元事務年度から令和３事務年度の個別監査業務の検証を通じて把握した不備の内容は、監基報の体系に準じた項目で分類すると以下のとおりである（図表Ⅱ-１-６）。
図表Ⅱ-１-６＜令和元事務年度から令和３事務年度

不備の状況＞

大手

準大手及び中小
1%
9%

5%

3%

24%

6%

33%

7%

12%

8%
11%
8%
15%

19%

23%
16%

会計上の見積りの監査

会計上の見積りの監査

実証手続

実証手続

不正リスクへの対応

不正リスクへの対応

監査計画・企業環境の理解

財務報告に係る内部統制の監査

グループ監査グループ監査財務報告に係る内部統制の監査

監査計画・企業環境の理解

関連当事者取引関連当事者取引

その他

その他（注）大手監査法人４法人（延べ数）、準大手監査法人５法人、中小規模監査事務所 11 事務所の指摘の分類による。
（資料）審査会検査結果より審査会作成

監査事務所の規模にかかわらず、会計上の見積りの監査に係る不備が最も多い。
次いで、実証手続（分析的実証手続や詳細テストといった、重要な虚偽表示リスクに対し取引種類、勘定残高及び注記事項に関して実施する監査手続）の不備が多い
ほか、不正リスクへの対応に係る不備も引き続きみられる。審査会では、これらの不備の検証に焦点を当てて検査を実施している。
検査では、把握した不備の原因についても、検査対象先である監査事務所との対話を通じて分析、共有することで、監査事務所の自主的な業務の改善につながるような検証を行っている。検査において把握した不備の事例やその原因は、監査事務
所検査結果事例集に詳述しているので、参照されたい。
46

（７）検査結果の通知①

検査結果通知書
検査結果の通知は、監査事務所の責任者に対して文書（検査結果通知書）を交付することにより行われる。
検査結果通知書の主な記載項目は図表Ⅱ－１－７のとおりである7。

図表Ⅱ-１-７＜検査結果通知書の記載項目＞

１． 特に留意すべき事項
２． 検査の視点
３． 品質管理態勢の維持向上に向けて監査事務所が整備した業務の執行の適正を確保するための措置（品質管理態勢）の状況
４． 監査業務の実施（個別監査業務）の状況②「特に留意すべき事項」の記載
検査結果通知書の記載項目のうち、「特に留意すべき事項」については、検査で認められた不備のうち重要と考えられるものを取りまとめたものであり、業務管
理態勢、品質管理態勢及び個別監査業務の３項目で構成され、これらの状況に応じて総合評価を付している。
監査事務所の業務運営に関する総合評価は、検査結果通知書では図表Ⅱ－１－８のとおり、「特に留意すべき事項」の冒頭に記載される。

図表Ⅱ-１-８＜特に留意すべき事項の例＞

１．特に留意すべき事項
貴監査法人を検査した結果、検証した範囲において、貴監査法人の運営については、以下のとおり、・・・・・・認められる。
（１）業務管理態勢
・・・・・（ガバナンス、業務運営上の問題を記載）（２）品質管理態勢
・・・・・（品質管理のシステムに関する不備事項等を記載）（３）個別監査業務
・・・・・（監査業務上の不備事項等を記載）

総合評価は、監査事務所に対し審査会の評価を的確に伝えるとともに、監査事務
所から検査結果を開示される被監査会社の監査役等が監査事務所の品質管理の水準について適切に理解できるようにすることを目的として、平成 28 事務年度に着7

機動的検査や大手監査法人等に対するフォローアップ検査の場合は総合評価を付していないため、記載項目が異なる。

47

手した検査から記載しているものである。
③

総合評価の区分
総合評価は、監査事務所の業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査業務の状況に基づき、次の５段階に区分し、それぞれの区分ごとに次の評価文言を付している（なお、令和２事務年度に行った評価文言等の見直しについては、「令和３年版モニタリングレポート Ⅱ.１.（７）⑦

総合評価に係る評価文言等の見直し」（P50～51）を参照のこと）。
「良好であると認められる（総合評価：１）」
業務運営が良好と認められる場合。例えば、業務管理態勢・品質管理態勢及び個別監査業務の状況に不備がほとんど認められない場合。
「改善すべき点があるものの概ね良好であると認められる（総合評価：２）」
改善すべき点はあるが、業務運営が概ね良好と認められる場合。例えば、業務管理態勢・品質管理態勢又は個別監査業務の状況に不備が認められるものの、重要な問題はない場合。
「改善すべき重要な点があり良好であるとは認められない（総合評価：３）」
業務運営が良好であるとは認められない場合。例えば、業務管理態勢・品質管理態勢又は個別監査業務の状況に改善すべき重要な問題がある場合。
「良好でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある（総合評価：４）」
業務運営が良好でないと認められ、特に早急な改善が必要な場合。
「著しく不当なものと認められる（総合評価：５）」
品質管理態勢及び個別監査業務の状況に重大な不備が認められ、自主的な改善が見込まれない場合。
なお、「良好でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある（総合評価：４）」と評価した監査事務所に対しては、検査結果の通知と同時に報告徴収を実施して速やかな改善を促している（詳細は（５）報告徴収（39 ページ）を参照のこと）。また、「著しく不当なものと認められる（総合評価：５）」と評価した監査事務所については金融庁長官に対して行政処分その他の措置について勧告を行う。
④

総合評価の分布状況
平成 28 事務年度から令和３事務年度までの間に着手し終了した通常検査における総合評価の分布状況は以下のとおりである（図表Ⅱ-１-９）。
総合評価のうち最上位の区分である「良好であると認められる（総合評価：１）」48に該当する監査事務所はなく、監査事務所の業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査業務の状況に応じて、「改善すべき点があるものの概ね良好であると認められる（総合評価：２）」以下の区分に分布している。
中小規模監査事務所においては、大手監査法人や準大手監査法人と比べて総合評価の低い監査事務所が多いが、これは、中小規模監査事務所を検査する場合には、
品質管理レビューでの指摘状況等を踏まえ、品質管理態勢等を早急に確認する必要がある監査事務所を主に選定しているためである。
総合評価の低い中小規模監査事務所においては、法人トップの品質管理に対する意識が十分でない状況がみられるほか、社員及び職員において、会計・監査をめ
ぐる最近の環境変化の認識や現行の監査基準が求める水準の理解が不足している
状況がみられている。
図表Ⅱ-１-９＜平成 28～令和３事務年度検査における総合評価の状況（単位：事務所数）＞

区分（総合評価）良好であると認められる（総合評価：１）
改善すべき点があるものの概ね良好であると認められる（総合評価：２）
改善すべき重要な点があり良好であるとは認められない（総合評価：３）
良好でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある（総合評価：４）
著しく不当なものと認められる（総合評価：５）

大手監査法人、準大手監査法人

中小規模
監査事務所

－

－

４

３

５

６

－

６

－

８

（注１）平成 28 事務年度から令和３事務年度の間に通常検査に着手し終了した監査事務所（注２）当該期間に通常検査を複数回実施した監査事務所については、直近の検査結果のみを集計している。なお、令和３年度版「公認会計士・監査審査会の活動状況」の総合評価の状況では、当該期間に複数回実施した通常検査全てを集計している。

⑤「特に留意すべき事項」の被監査会社の監査役等への伝達等
監査事務所は、全ての被監査会社の監査役等に対し、検査結果通知書の「特に留意すべき事項」及び監査事務所の対応状況を伝達することが求められている8。
これに加えて、検査の対象業務として選定された被監査会社の監査役等に対しては、当該被監査会社に係る不備の内容及び監査事務所の対応状況についても伝達することが求められている。
審査会としても、検査結果を的確に伝達する観点から、平成 28 事務年度に着手した検査から、「特に留意すべき事項」については、内容をそのまま被監査会社の

8

監基報において、監査事務所は、検査結果通知書の内容及び対応状況を監査役等に対して書面で伝達しなければならない旨が定められている（監基報 260 第 16 項、A31-２項）。

49

監査役等へ伝達するよう、監査事務所に要請している。
さらに、被監査会社の監査役等が、検査結果について他の監査事務所と比較し、監査事務所の業務運営水準を理解することに資するという観点から、平成 30 年版
モニタリングレポートから、上記④の総合評価の分布状況を公表している。
⑥

検査結果等の取扱いについて
被検査先である監査事務所は、検査結果通知書の内容を第三者へ開示9する場合には、審査会の事前承諾を得る必要があり、近時、被監査会社の取締役並びに被監査会社の親会社の監査役等及び取締役（社外を含む。）や、潜在的な被監査会社（会計監査人の選任を検討している会社等）からの要請に基づき、監査事務所から審査会に対して検査結果等の開示の事前承諾を求める例も多くみられている。
ただし、上記⑤の被監査会社の監査役等に検査結果を伝達する場合及び協会の品質管理委員会運営細則に定める検査結果通知書の取扱いに係る規定に基づき、協会に提出する場合には、事前承諾を要しないこととしている。
これは、被監査会社の監査役等が検査結果を活用し、監査事務所とのコミュニケーションが促進されることや、協会の品質管理レビューの実効性に資することなどを考慮しているものである。
被監査会社の監査役等だけでなく、被監査会社の取締役等や潜在的な被監査会
社においても、会計監査人の品質管理のシステムの整備・運用状況を確認する観点から、審査会の検査結果等を活用することが期待される。

9

検査結果等の第三者への開示の詳細については、審査会ウェブサイトに掲載している。

50

２．外国監査法人等関係（１）外国監査法人等の制度
上場国内会社等が金商法の規定により提出する財務諸表には、原則として、我が国の公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないが、当該会社等が外国会社である場合、提出する財務諸表は当該会社等の属する国の公認会計士等による監査証明を受けることが一般的である。このため、外国会社に対しては、我が国の公認会計士等に相当する者により金商法の監査証明に相当すると認められる証明を受けている場合、例外として、金商法上の監査証明を受ける必要をなくし、監査証明を二重に受けることがないよう手当されている。
このような手当の一方、我が国の資本市場の健全性を確保するために、平成 19 年の法改正において、金商法による開示対象になる外国会社等の財務諸表監査を行う外国の公認会計士等に対して、金融庁長官への届出を求めている。
上記の届出を行ったものを外国監査法人等とし（法第１条の３第７項、第 34 条の35 第１項）、金融庁及び審査会の検査・監督の対象としている。
審査会は、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（平成 21 年９月公表）に基づき、原則として３年に一度、外国監査法人等に対する報告徴収を実施しており、直近では令和３事務年度に 14 か国・地域、35 の外国監査法人等に対して報告徴収を行った。また、外国監査法人等に対する検査を平成 26 年、同 29 年及び令和元年にそれぞれ１法人に対し実施している。

（２）外国監査法人等の状況
外国監査法人等の届出状況をみると、その所在地は、欧州が最も多く、次いでアジ
ア・大洋州となっている（図表Ⅱ-２-１）。
国･地域別では、フランス８法人、ケイマン諸島７法人、米国、アイルランド及び香港６法人の順で多い。なお、外国監査法人等の届出状況については、金融庁ウェブサ
イトにおいて「外国監査法人等届出一覧」として随時更新・公表されている。
図表Ⅱ-２-１＜外国監査法人等の状況（令和４年３月末）＞

国・地域数

外国監査法人等数

欧州

15

56

アジア・大洋州

10

27

北米

2

9

中南米

1

1

中東

1

1

合計

29

94

（資料）金融庁ウェブサイトより審査会作成

51

外国監査法人等のうち、４大グローバルネットワークに加盟している外国監査法人
等が約８割を占めている（図表Ⅱ-２-２）。

図表Ⅱ-２-２＜グローバルネットワークの加盟状況（令和４年３月末）（右表の単位：法人）＞

15%

19%

22%
23%

Deloitte
EY
KPMG
PwC
その他

４大グローバルネットワーク

76

そ

他

18

計

94

の

合

20%

（注）金融庁に届出のある外国監査法人のうち監査法人名に４大グローバルネットワーク名が含まれている先を集計（３）被監査会社の状況
金商法の開示規制の対象となる外国会社等の有価証券は、我が国に上場している会社が発行する株券のほか、外国会社の発行する社債券や、外国投資信託受益証券及び外国投資証券が含まれている。現在開示されている外国会社等のうち、その多くが非上場ファンド（外国投資信託受益証券及び外国投資証券）である。
外国会社等の業種は、「金融・保険業」が 83％を占めており、「金融・保険業」の約76％が非上場ファンドである（図表Ⅱ-２-３）。
図表Ⅱ-２-３＜外国監査法人等の被監査会社の業種（令和４年３月末）（右表の単位：社）＞

5%

2%

3%

金 融 ・ 保 険 業

うち、非上場ファンド

金融･保険業

7%

製造業
運輸･情報通信業
電気･ガス業
83%

その他の業種（注）括弧の数字は我が国に上場している会社数（ファンドを含む。）（資料）金融庁ウェブサイトより審査会作成

52

製

造

490（４）
373

業

42（２）

運輸・情報通信業

29（－）

電 気 ・ ガ ス 業

12（－）

そ の 他 の 業 種

18（３）

合

591（９）

計３．審査会のモニタリングの視点及び目的等（基本方針及び基本計画）
審査会は、平成 16 年４月の発足以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上に取り組んでいる。
このような審査会の取組に当たっては、各期（３年間）に策定する「監査事務所等モ
ニタリング基本方針」及び同基本方針を踏まえて毎事務年度に策定される「監査事務所
等モニタリング基本計画」により、モニタリングにおける目的やその達成に向けた考え方、各事務年度における重点事項等を明らかにしている。

（１）監査事務所等モニタリング基本方針
審査会第７期（令和４年４月～令和７年３月）の「監査事務所等モニタリング基本方針」の全文は審査会のウェブサイトに掲載しているが、以下では本基本方針の主なポイントを示す。
［本基本方針の主なポイント］
第７期審査会は、社会全体のデジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大、
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化など、監査事務所をめぐる環境が急速に変化する
中、当該環境変化を踏まえた効果的・効率的なモニタリングの実施を通じて、監査事
務所自らによる監査の品質の確保・向上を継続的に促すとともに、監査事務所における監査の品質管理を含む業務の適正な運営の確保に努める。特に、モニタリングの実施においては、以下の点を重視する。
●

品質管理システムの円滑な導入に向けた監査事務所における準備・対応状況の確認・検証「監査に関する品質管理基準」が改訂され、監査事務所においては、①品質目標を設定し、②品質目標の達成を阻害する品質リスクを識別して評価し、③評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定めて運用し、④不備があれば根本原因に基づき改善するという、リスク・アプローチに基づく品質管理システムの導入が求められることになる（※）
。
第７期のモニタリングでは、当該システムの導入に向けた監査事務所における準備・対応状況や、導入後における整備・運用状況を重視する。
（※）改訂品質管理基準は、令和５年７月１日以後に開始する事業年度又は会計期間（公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、令和６年７月１日以後に開始する
事業年度又は会計期間）に係る財務諸表の監査から実施。

53

●

上場会社の監査を行う監査事務所に対する監査品質の確保・向上
上場会社の監査においては、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所への交代の動きが継続しており、準大手監査法人・中小規模監査事務所の上場会社監査の担い手としての役割が増大している。
このため、第７期においては、特に監査品質の確保・向上が急務と考えられる中
小規模監査事務所に対する検査をより重視した運用に努める。

（２）令和４事務年度監査事務所等モニタリング基本計画
令和４事務年度（令和４年７月～令和５年６月）の「監査事務所等モニタリング基本計画」の全文は審査会のウェブサイトに掲載しているが、以下ではモニタリングの重点事項等を中心に示す。
［モニタリング基本計画（検査外の基本計画］①

協会の品質管理レビューの検証及び協会との連携
審査会は、協会の品質管理レビューの実効性の検証を行い、検証結果については意見交換等を通じて協会と共有し、監査の品質の確保・向上に向けた協会の対応等を促している。審査会としては、上場会社監査事務所登録制度が法定化されたことも踏まえ、品質管理レビューの実効性の一層の向上を促していく。
②

報告徴収
大手監査法人及び準大手監査法人に対しては、検査の効率的な遂行の観点から、

定期的に、業務管理態勢等に関する定量的・定性的な情報を収集し、分析する。
中小規模監査事務所に対しては、協会の品質管理レビューの結果や上場被監査会
社に係る監査上のリスク等を踏まえ、監査事務所の規模や特性に応じた情報を適宜徴収し、分析する。また、自主的な監査の品質の確保・向上を促すに当たり、必要に応じて、報告内容に関するヒアリングを併せて実施する。
報告徴収の実施に当たっては、品質管理基準等の改訂等への対応状況、監査契約の新規受嘱・解除に係る経緯等を重点項目とし、特に、中小規模監査事務所に対する報告徴収の実施に当たっては、上場会社監査の担い手として、適切な業務管理態
勢・品質管理態勢が構築されているかを検証するとともに、監査の品質の確保・向上に重大な影響を与えるトップの経営方針や収益・財務構造を重点的に把握する。
③

監査事務所に関する情報等の収集・分析等
大手監査法人及び準大手監査法人のトップを含む経営層との定期的な対話を通じて、各監査法人における最新の業務管理態勢等に関する情報収集を行うほか、問題認識の共有を図る。また、中小規模監査事務所が監査する上場会社数が増加していることに鑑み、上場会社監査等を担う中小規模監査事務所との対話についても必要に応じて実施する。
54

［検査基本計画］
検査については、監査の品質の向上に向けた監査事務所経営層のコミットメントや、
業務管理態勢・品質管理態勢の実効性のほか、不正リスクや会計上の見積り、収益認
識、グループ監査に係る監査手続の実施状況等を全ての監査事務所に対する共通重点検証項目とした上で、以下のとおり実施する。
①

大手監査法人大手監査法人については、原則として毎年検査を実施する（通常検査とフォローアップ検査を交互に実施。
）。フォローアップ検査においては、検査先の負担等も勘案し、個別監査業務に対する検証は原則行わず、主として、通常検査での指摘事項に対する改善施策の運用状況等について検証する（検査に代えて、報告徴収により、改善に向けた取組を確認する場合がある。）
大手監査法人に対する検査においては、特に、品質管理部門による個別監査業務に対するモニタリングの実施状況や、IPO 準備段階から監査人として関与していた場合を含め、被監査会社において不適切な会計処理があった場合における監査手続の不備やその原因に係る事後検証及びその後の改善対応の実施状況などに着眼して検証する。
②

準大手監査法人
準大手監査法人については、原則として３年ごとに検査を実施する。
準大手監査法人に対する検査においては、特に、トップを含む経営層の品質管理に対する認識や、品質管理部門と監査現場（事業部等）との連携の状況、品質管理部門による個別監査業務に対するモニタリングの実施状況に着眼して検証する。
③

中小規模監査事務所
中小規模監査事務所については、協会の品質管理レビュー結果のほか、監査事務所の業務管理態勢や上場被監査会社に係る勘定のリスクの程度等を踏まえ、監査事
務所の品質管理態勢を早急に確認する必要性を検討の上、検査を実施する。なお、上場会社監査の担い手としての役割が増大していることに鑑み、中小規模監査事務所に対する検査をより重視した運用を行う。
中小規模監査事務所に対する検査においては、特に、法令・職業倫理を遵守する
組織風土の醸成に向けた取組のほか、社員・職員の職業倫理、独立性や法令等遵守に対する認識などに着眼して検証する。
④

外国監査法人等
外国監査法人等に対する検査については、令和３事務年度実施の報告徴収の結果等を考慮して、検査先の選定を行う。また、検査の実施に当たっては、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大状況等を考慮するとともに、外国監査法人等が所属する法域の監査監督機関との間で、事前の協議・調整等を行う。

55

56

Ⅲ．監査事務所の運営状況

57

58

Ⅲ．監査事務所の運営状況
１．業務管理態勢（１）監査法人の組織体制
監査法人の組織体制における規模別の特徴は以下のとおりである。
大手監査法人及び準大手監査法人は、最高意思決定機関である社員（総）会の下に設置した理事会等において、重要な意思決定を行い、法人業務を運営している。また、業務運営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価する機関（監督・評価機関）を設置している。さらに、監査業務部門を地域又は業務内容に応じた複数の部門に分け、監査業務をサポートする品質管理部門等を設置するなど、中小監査法人と比べ、より機能に特化した体制を整備している（図表Ⅲ-１-１）。
なお、大手監査法人では、監査業務部門の中に金融事業部といった上場金融機関の監査などを実施する業種別の事業部を設置している。
図表Ⅲ-１-１＜大手監査法人及び準大手監査法人における組織体制のイメージ＞

社

員

(

総

)

会
監督・評価機関理事

会

最 高 経 営 責 任 者

××地区事務所

金 融 事 業 部

門× × 事 業 部

× × 事 業 部部

リ ス ク 管 理 部 門

査門

定期的検証部門

門部

会計サポート部門部門

接監査サポート部門

Ｔ

部

間

際

他

審

の

監 査 業 務 部 門

ア ド バ イ ザ リ ー 部 門

Ｉ

国

そ

品 質 管 理 部 門(注)準大手監査法人においては、上図表より簡素化しているところが多い。

一方、中小監査法人は、人員が限られることから、理事会等や監督・評価機関を設置せずに社員（総）会で直接意思決定を行い、監査業務部門を細分化していないことが多い。また、大半の中小監査法人は、品質管理についても部門は設けず担当者を任59

命することなどにより対応しているが、品質管理の水準が担当者の能力や関与時間に依存することになり、また、知識や経験が組織に蓄積されにくいなど、大手監査法人と比べ脆弱な体制となっている（図表Ⅲ-１-２）。
図表Ⅲ-１-２＜中小監査法人における組織体制のイメージ＞

社

員

(

総

)

会

最 高 経 営 責 任 者

審 査 担 当 社 員

業務開発担当社員

監査業務統括担当社員

品質管理担当社員

総 務 担 当 社 員

監査法人の規模別の特徴は以下のとおりである（図表Ⅲ-１-３）。
大手監査法人では、業務内容ごとに分化した組織に専任の担当者を計画的に配置しており、品質管理についても監査業務部門に一部の機能を持たせるなど、専門化・階層化することで監査品質を高める取組が行われている。最近では、品質管理の主体
を本部品質管理部門から、より監査現場に近い監査業務部門へ移していく傾向にあり、各監査事業部門に品質管理委員会を設置し、当委員会が本部品質管理部門と連携しながら、各監査事業部門における監査の実施状況をモニタリングしている事例や、独立したモニタリング部門を設置し、品質管理部門と監査事業部門を兼務する責任者を配置した上で品質管理体制の整備状況や運用状況の有効性をモニタリングさせている事例などがみられる。
準大手監査法人では、増加する被監査会社に対して、本部組織の人員増加などにより本部機能の強化を進めているが、一部の法人では、規模の拡大に対して均質な品質を維持するための業務管理態勢の見直しが不十分なところがみられる。
中小監査法人では、品質管理については一般的に監査業務と兼任の担当者を任命しているが、個人事務所の運営など社員の兼業が認められているところが多く、また、職員に占める非常勤職員の割合が高いことなどから、社員及び常勤職員が品質管理に十分な時間を割けていない状況がみられる。さらに、中小監査法人の中には、複数の監査部門がそれぞれ独立して運営され、法人一体としての品質管理が行われていない例もみられる。
60

図表Ⅲ-１-３＜監査法人の規模別の特徴＞

大手監査法人準大手監査法人

中小監査法人

社員数

約 170 人～約 600 人

約 30 人～100 人弱～約 40 人(注)常勤職員数

約 2,800 人～約 6,600 人

約 200 人～800 人強～約 90 人(注)

 最 高 意 思 決 定 機 関 は 社 員  最高意思決定機関は社員  社員（総）会で多くの意思
(総)会
(総)会
決定を行う
意思決定機関 その下に理事会や経営会議  その下に理事会等の機関  規模が大きい法人では、社等の機関を設置
を設置
員（総）会の下に理事会等の機関を設置
 理事会等の経営執行機関を  監督・評価機関を設置して  監督・評価機関を設置せず、監督・評価する機関を設置いるが、その権限は大手監 社員間で相互牽制を行う法査法人と比べると限定さ 人が多い
れている

監督・評価機関

 「指名（経営執行責任者を含  「指名」、
「報酬」及び「監む役職者の選任等）」、「報酬 査」の小委員会を設置して（役職者の評価、報酬の決定 いない法人が多い等）」、「監査（会計及び業務監査等）」の小委員会に加え、「公益（公益性の観点から経営執行を監視）」の小委員会を設置
 独立性を有する第三者（以下  独立第三者を監督・評価機  独立第三者を選任していな「独立第三者」という。）を監 関の構成員として活用し い法人が多い
督・評価機関や小委員会の構 ているが、独立第三者の関成員として活用
与は、経営執行機関に対する助言・提言にとどまっている法人が多い 複数の監査事業部を設置す  複数の監査事業部を設置  部門を設けず主要業務を担るほか、地区事務所を含めた するほか、地区事務所を含 当する社員を任命する例がめた運営を行う多い
業務運営機関の 運営を行う
整備状況
 金融専門の部門を設置
 規模が大きい法人では、準 品質管理やリスク管理等の  品質管理の担当部門を設 大手監査法人に準じた部門を設置
担当部門を設置
置

事務所数

 三大都市（東京特別区、大阪  主たる事務所に加え、三大  主たる事務所のみの例が多市及び名古屋市）に加え、全 都市に事務所を設置して い
国規模で地区事務所を設置 いる例が多い
している例が多い 品質管理部門の下に、監査マ  品質管理部門の下に、担当  部門を設けず、品質管理担
ニュアルの見直しや周知、会 部門を一部設置
当として監査業務を兼任す
計処理の相談、IFRS や米国会  審査部門を設置している る社員を任命する例が多い
計基準の相談、審査、定期的 ところもある
 規模が小さい法人では、代な検証等の担当部門を設置
表者が品質管理担当を兼務
品質管理部門の 監査契約や独立性、監査リスする例もある
整備状況
クのモニタリング等のリス
ク管理を行う部門を設置
 監査業務部門に品質管理の機能を持たせる例も多い(資料)令和３事務年度審査会検査、報告徴収及び業務報告書より審査会作成(注)社員数及び常勤職員数が大きく乖離している 1 法人を除く。

61

（２）監査法人のガバナンス・コードを踏まえた取組
監査法人のガバナンス・コードは、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発的に適用されることも妨げられるものではない。「コンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する。）」の手法が採用され、５つの原則に関して、いかに実践し、実効的な組織運営を実現するかについては、大手監査法人をはじめとする各監査法人がそれぞれの特性等を踏まえて自律的に対応することが求められている。
原則１

監査法人が果たすべき役割

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法
人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

原則２

組織体制（経営機能）

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

原則３組織体制（監督・評価機能）

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

原則４

業務運営

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

原則５

透明性の確保監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組に対する内外の評価を活用すべきである。

監査法人のガバナンス・コードについては、令和４年７月１日時点において、大手監査法人及び準大手監査法人の全てと、中小監査法人のうち９法人が、その採用を表明している10。
監査法人のガバナンス・コードの各原則の適用状況を監査法人の規模別にみると、
大手監査法人及び準大手監査法人では、全ての原則を適用している。一方、中小監査法人では、全ての原則を適用しているところは少なく、特に監督・評価機能としての組織体制（原則３）と、透明性の確保（原則５）において適用しないとするものがみられる。
このように、監督・評価機能としての組織体制（原則３）及び透明性の確保（原則５）の適用状況について規模によって差異がみられることから、ここでは、両原則に対する監査法人の取組状況について分析する。
10

金融庁ウェブサイト「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用した監査法
人のリストによる。

62

①

監督・評価機能としての組織体制（原則３）ア

独立第三者の活用による監督・評価機能の強化（ア）大手監査法人
大手監査法人では、監督・評価機関を強化するために、公益性の観点や独立第三者の知見を取り入れる取組を行っている。その方法として、既存の監
督・評価機関の構成員に独立第三者を外部委員として含めるパターン（パターン１）と、公益委員会等の独立機関を別途設置するパターン（パターン２）がある（図表Ⅲ－１－４）。
パターン１では、独立第三者を外部委員として「指名」
「報酬」
「監査」の
小委員会等の各プロセスに直接関与させるが、パターン２では、公益委員会
等の独立機関を別途設置しており、各プロセスに直接関与させない。
なお、全ての大手監査法人は、それぞれが年次で公表する監査品質に関する報告書等において、「指名」「報酬」「監査」の各プロセスにおける独立第三者の関与の有無を記載している。
（イ）準大手監査法人
準大手監査法人では、監査法人のガバナンス・コードの公表を機に、監督・評価機関として独立第三者を構成員に含む公益委員会等の独立機関を設置する取組を行っている。ただし、一部の法人を除き、
「指名」
「報酬」
「監査」
の小委員会等は設けていないため、
「指名」
「報酬」
「監査」の各プロセスにおける独立第三者の関与は、大手監査法人より限定的なものとなっている。
（ウ）中小監査法人
中小監査法人では、規模が小さく社員の相互牽制が働くとして、９法人中４法人が監督・評価機関を設置していない。ただし、監督・評価機関を設置していない法人において、独立第三者を業務運営上の会議に参加させている例もみられる。
なお、「指名」「報酬」「監査」の各プロセスについては、具体的な手続を明らかにしていないところが多い。

63

図表Ⅲ-１-４＜監督・評価機能の強化＞（パターン１ 既存の監督・評価機関の構成員に独立第三者を含めるパターン）

監督・評価機関
指名小委員会等

報酬小委員会等

監査小委員会等

内部委員

内部委員

内部委員

内部委員

外部委員

外部委員

外部委員

外部委員

公益小委員会等

外部委員（パターン２ 別途設置した独立機関の構成員に独立第三者を含めるパターン）

監督・評価機関

内部委員

イ

公益委員会等
指名小委員会等

報酬小委員会等

監査小委員会等

内部委員

内部委員

内部委員

内部委員

外部委員

独立第三者の知見の十分な活用に向けた取組（ア）大手監査法人
アにおいて記載した、公益性の観点や独立第三者の知見を取り入れる取組では、監査法人の組織的な運営、経営執行機関の構成員の選解任、評価及び報酬に関する事項等について、独立第三者に適時かつ適切に必要な情報提供を行い、独立第三者からの意見を適時に受けることが重要となる。
既存の監督・評価機関の構成員に独立第三者を含めたパターン（上図表Ⅲ-１-４のパターン１）では、当該監督・評価機関等の会議に独立第三者が参加することを通じて独立第三者へ情報提供を行い、独立第三者からの意見を受けている。また、監督・評価機関や各小委員会における独立第三者である外部委員の割合を高めることで、実効性を高めるための取組を行っている例もみられる。
一方、独立機関を別途設置しているパターン（上図表Ⅲ-１-４のパターン
２）では、内部委員等を通じて独立第三者へ情報提供を行い、独立第三者からの意見を受けるほか、別途最高経営責任者等と定期的に意見交換を行う
ための機会を設けている。パターン２では、独立第三者が既存の監督・評価
機関から独立した機関の構成員であることから、有効な議論が実施されるためには、適時かつ適切に必要な情報が独立第三者に提供されることが特に重要となる。独立第三者に適時かつ適切に必要な情報提供を行うという観点からは、独立第三者にグループ法人を含む経営執行機関の会議に出席する権限や資料要求の権限等を付与したり、独立第三者である外部委員を補佐する事務局を設置するなどの取組がみられる。
64

（イ）準大手監査法人
準大手監査法人においては、公益委員会等の独立機関を設置し、独立第三者が当該機関の構成員となっているところが多い。この場合、独立第三者に適時かつ適切に必要な情報提供が行われないと、監督・評価機関が十分に機能しない可能性がある。この点について、独立第三者に経営執行機関の会議に出席する権限や資料要求の権限を付与するなど必要な情報提供の確保に留意しているところがある一方、独立第三者が主体的に情報を入手するための権限を定めていないところもみられる。
（ウ）中小監査法人
中小監査法人において監督・評価機関を設置している場合、監督・評価機
関は内部の社員及び少数の独立第三者から構成されているところが多く、監督・評価機関を通じて独立第三者に情報提供を行い、経営執行機関の会議
において意見交換を行っているところが多くみられるが、独立第三者に提供する情報の範囲や出席する経営執行機関の会議の範囲は、各監査法人で異なっており、外部専門家の知見の活用の程度にはばらつきがみられる。
ウ

独立第三者の経験・専門性
監督・評価機関の構成員に含める独立第三者については、各監査法人の規模やガバナンス体制、組織の課題の下で、期待される知見や経験を持つ者を選任する必要がある。また、独立第三者には、監査法人からの独立性に加えて、監査法人の被監査会社からの独立性についても考慮する必要がある。
大手監査法人及び準大手監査法人においては、一般事業会社の経営経験を持つ者の比率が高く、中小監査法人では学識経験者又は弁護士を選任している（図表Ⅲ-１-５）。
なお、独立第三者の選任数については、大手監査法人では３人又は４人、準大手監査法人では１人から３人、中小監査法人では１人となっている。また、大手監査法人及び準大手監査法人の一部では、独立第三者を監督・評価機関や「指名」「報酬」「監査」の小委員会の議長に選任することで、より実効性を高めている
例もみられる。
図表Ⅲ-１-５ ＜独立第三者の経験・専門性（単位：人）＞

一般事業会社の経営経験者

学識
経験者

弁護士等
法曹関係者

省庁等
出身者

その他

大手監査法人

１０

１

１

１

－

準大手監査法人

５

１

１

２

２

中小監査法人

－

３

２

－

－

（資料）令和３事務年度審査会検査及び各監査法人の公表資料より審査会作成。法人規模ごとの合計人数であり、１法人に複数人が選任されている場合には、その合計人数である。

65

②

透明性の確保（原則５）ア

監査法人のガバナンス・コードの各原則の適用状況及び監査品質向上に向けた取組状況の説明（ア）大手監査法人
大手監査法人においては、監査法人のガバナンス・コードの各原則の適用状況及び監査品質向上に向けた取組状況について、監査品質に関する報告書等を年次で発行し、監査法人のウェブサイトに公開している。監査品質に関する報告書等では、組織体制、品質管理、人材育成、法人のネットワーク
等について詳細な説明を行い、近年は監査品質の指標（AQI）や IT の有効活用についての説明も充実している。また、前年度に認識した課題に対する対応結果及び次年度に取り組む課題を公表している例や、独立第三者の経営会議等への出席状況を公表している例もみられる。なお、令和２年度に発行した監査品質に関する報告書等では、監査上の主要な検討事項（KAM）の適用に向けた対応や新型コロナウイルス感染症への対応についての説明が行われているほか、令和３年度では、非財務情報開示への対応や新たな品質管理基準への対応についての説明も行われている。
（イ）準大手監査法人
準大手監査法人においては、組織体制と品質管理の説明を中心とした監査品質に関する報告書等を発行し、監査法人のウェブサイトに公開している。監査品質に関する報告書等では、大手監査法人より記載内容が簡略になっているところが多く、その中には大手監査法人で記載されている監査品質の指標（AQI）、人材育成プログラムや研修カリキュラムなどの計画的な人材育成等についての説明がないところもみられる。一方、品質管理に関する
内部アンケートの結果など、監査品質向上に向けて構成員による現状評価を公表する例もみられる。
（ウ）中小監査法人
監査法人のガバナンス・コードの採用を表明した９法人のうち６法人が監査品質に関する報告書等を発行している。監査品質に関する報告書等を発行していないところは、ウェブサイト上で監査法人のガバナンス・コードの適用状況を簡潔に説明するにとどまっている。監査品質に関する報告書
等又はウェブサイト上での説明は、準大手監査法人より記載項目及び内容が簡略になっているところが多く、その中には具体的な組織体制について説明がない例もみられる。

66

イ

監査品質向上に向けた取組についての資本市場参加者等との積極的な意見交換（ア）大手監査法人
大手監査法人においては、これまでも被監査会社の最高財務責任者（CFO）
や監査役等との間では、監査品質に係るサーベイの実施や対話の機会を設けるなどの取組を行ってきた。近年では、機関投資家やアナリストを対象とした意見交換会を独立第三者も交えて開催するなど、より広い範囲の資本市場参加者等との対話の機会を設ける取組を行っている。
（イ）準大手監査法人
準大手監査法人においても、被監査会社の最高財務責任者（CFO）や監査役等に対して監査品質に係るサーベイを実施している例がみられる。また、単独で意見交換会等を開催するのではなく、協会や取引所が開催する投資家向け討論会の場を利用して実施している例がみられる。
（ウ）中小監査法人
監査法人のガバナンス・コードの採用を表明した中小監査法人の多くでは、被監査会社の最高財務責任者（CFO）や監査役等と監査チームの間で意見交換をするにとどまっている。
現行のガバナンス・コードについては、平成 29 年３月の策定時から内容の見直しは行われておらず、中小規模監査事務所の運営に馴染まない事項があるとの指摘もある。令和４年１月に公表された金融審議会公認会計士制度部会報告
では、上場会社の監査を行う監査法人の規律付けとして、「監査法人のガバナン
ス・コード」の受け入れを求めることが考えられるとされている。その際、現行のコードが、大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されていることに留意し、準大手監査法人・中小監査法人における上場会社監査の品質確保にも資するコードとなるよう、また、監査法人の規模等に応じた実効性のある規律を求めるコードとなるよう、必要に応じて、その内容に改訂すべき点がないか検討されるべきとの指摘がなされている。

67

（３）監査法人の構成員の状況①

社員・常勤職員の状況
大手監査法人では、一般的に公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）の中途採用割合は低く、公認会計士試験合格者を論文式試験の合格の直後に採用することが多い。採用された公認会計士試験合格者は、同じ法人で公認会計士となり、その一部が法人内部での選考によりマネージャー等に昇進し、更にその一部が社員に登用されるのが一般的である（詳細はⅠ．監査業界の概観 ２．監査事務所の状
況 （１）監査法人の組織（16 ページ）を参照のこと）。
一方、準大手監査法人及び中小監査法人では、公認会計士試験合格者の十分な採用が困難な法人が多く、中途採用者の割合が高くなる傾向にある。それらの法人では、主に大手監査法人を退職した公認会計士を中途採用するなどして、監査業務等に必要な人員を確保するように努めている。
なお、監査法人を新たに設立する場合も、大手監査法人を退職した公認会計士が設立するケースが多い。
社員・常勤職員数の推移を監査法人の規模別にみると、大手監査法人では、平成
29 年度以降は概ね横ばいとなっている。準大手監査法人では平成 29 年度以降増加傾向にある。中小監査法人では平成 28 年度まで減少傾向にあったが、新たな監査法人の設立などにより、平成 29 年度以降は増加に転じている。
人員構成別にみると、公認会計士試験合格者等の人員数は、全ての規模の監査法
人で、令和元年度以降は増加に転じている。公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）以外の人員も、全ての規模の監査法人で、近年増加傾向にある。直近のデー
タにおける総人員数に占める公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）以外の人
員の割合は、大手監査法人では 33％、準大手監査法人では 30％、中小監査法人では 27％となっており、平成 29 年度（中小監査法人は平成 28 年度）の 32％、25％、14％と比べ、準大手監査法人、中小監査法人で大きく増加している（図表Ⅲ-１-６)。
監査法人は、被監査会社の IT 化の進展への対応や業務の効率化、人手不足の緩
和や公認会計士を判断業務へより注力させることなどを目的に、公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）以外の人員を増加させている。これらの人員は、被監査会社の IT 領域に関する監査の実施や監査チームが実施する IT を活用した監査手
続のサポート等を行う IT 専門家、残高確認状の発送及び受取、各種報告書類の準備、データ整理等の監査補助業務を行う監査アシスタント等により構成されている。
大手監査法人の中には、監査アシスタントの業務内容・業務手順、能力開発、担
当業務の割当て等を一元的に管理する専門部署を設置することにより、より効率的な運用を行っている例もある。
68

図表Ⅲ-１-６＜社員・常勤職員の人員数の推移（単位：人）＞（大手監査法人（４法人合計））
25,00021,82921,602

21,961

21,794

21,99520,000その他
15,000

公認会計士試験合格者等

10,000

公認会計士

5,000

社員

0
H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

（準大手監査法人(５法人合計))
2,500
2,039
1,871

2,000
1,500

1,445

1,565

1,687

その他
公認会計士試験合格者等

1,000

公認会計士

500

社員

0
H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

（中小監査法人）
3,292

3,500
2,783

3,000
2,482
2,500

3,446

2,419

2,415

2,536
その他

2,000

公認会計士試験合格者等

1,500

公認会計士

1,000

社員

500
0
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度
（注１）各監査法人から提出された業務報告書に基づき、各年度における各監査法人の人員数を集計している。
中小監査法人の決算月は広範にわたっており、令和３年度分は未集計となっている。このため、中小監査法人は令和２年度までを対象としている。
（注２）中小監査法人の法人数は、各年度により異なるが、令和２年度は 237 法人を集計している。

69

■監査事務所におけるリモートワークへの取組■
令和２年初頭から、全世界において新型コロナウイルス感染症が拡大する中、我が国においても新型
コロナウイルス感染症対策への取組が社会全体で推進されている。
新型コロナウイルス感染症対策により、行動制限が余儀なくされる状況下、監査業務の在り方も大きく変容することとなった。監査事務所においては、従来の被監査会社へ往査し監査業務を実施する体制
から、リモートワークを織り交ぜた業務運営に取り組んできた。
令和３事務年度においても、監査事務所は、新型コロナウイルス感染症対策と、高品質な監査業務の効率的・効果的な実現を両立するため、下表のように、目的による最適な勤務場所を柔軟に選択する業務運営を進めている。
勤務場所

主な目的

自宅

・新しい働き方への取組
・新型コロナウイルス感染症対策

監査事務所

・監査チーム内のコミュニケーション促進・研修などによる人材育成

被監査会社

など

・被監査会社とのコミュニケーションの促進
・原始文書の原本等の閲覧

②

など

など

社員の兼業
大手監査法人は、社員に対して税理士事務所、個人事務所等との兼業を原則として認めていない。
準大手監査法人についても、大手監査法人と同様に社員の兼業を認めていない
ところもあるが、社員総数に占める兼業している社員数の割合が６割程度になっている法人もある。
中小監査法人では、社員加入時にすでに個人で税理士事務所を営んでいるケー
スが多いことから、ほとんどの監査事務所で兼業を認めている。
なお、図表Ⅲ-１-７は、準大手監査法人及び中小監査法人に対する検査及び報告
徴収で把握した兼業者を含めた社員が監査法人業務に従事した時間の割合を示したものである。
図表Ⅲ-１-７＜社員が監査法人業務に従事した時間割合別の法人数（単位：法人）＞

中小監査法人（44法人）

準大手監査法人（５法人）

3
1

8

60％～80％80％～100％
4

18

～40%
40%～60%60%～80%80%～100%

15（資料）令和３事務年度審査会検査及び報告徴収における社員の自己申告に基づき、審査会作成

70

③

非常勤職員
大手監査法人において、職員に占める非常勤職員の割合は約３％と極めて低い。
準大手監査法人においては、職員に占める非常勤職員の割合は合計では２～３割で推移しているが、法人により差があり、同割合が４割近くとなっているところもある。
中小監査法人においては、職員に占める非常勤職員の割合は約６割で推移して
おり、業務運営上の必要な監査補助者を非常勤職員に依存している状況がみられる（図表Ⅲ-１-８）。特に、法人数で中小監査法人全体の約７割を占める常勤職員
４人以下の法人においては、非常勤職員の割合は８割を超えている（図表Ⅲ-１９）。

図表Ⅲ-１-８＜常勤職員、非常勤職員の人員数（単位：人）＞

準大手監査法人

常勤職員

非常勤職員

2,500
2,000
1,500

27%

27%

1,000
500

73%

73%

21%

24%

79%

76%

0
H30年度

R元年度

R2年度

中小監査法人
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

62%

R3年度

常勤職員

非常勤職員

57%

57%

43%

43%

R元年度

R2年度

62%

38%

38%

H29年度

H30年度

（注）各監査法人から提出された業務報告書に基づき集計
図表Ⅲ-１-９＜中小監査法人 – 規模別の職員構成割合（単位：法人）＞
180

170

160
140
120
100

非常勤職員
87%

常勤職員

80
60
33

40
20

21

59%
13%

41%

48%
52%

常勤職員
０人～４人

常勤職員
５人～９人

常勤職員
10人～24人

0

15

32%
68%

常勤職員
25人以上

（注）各中小監査法人から提出された令和２年度の業務報告書に基づき、237 法人を常勤職員数で区分し、常勤・非常勤職員数合計に占める常勤・非常勤職員の構成割合を算出

71

（４）監査業務を実施する組織体制
監査業務を実施するのは個々の監査チームであり、監査業務の品質水準の向上のためには、監査チームが適切に職業的懐疑心11を発揮し、適切なリスク評価手続とリスク対応手続を実施することが必要である。そのため、審査会では、個別監査業務の検査を通じて監査チームの状況を把握するとともに、その他のモニタリング活動を含めて監査業務の実施の状況の把握に努めている。
ここでは、監査チームの状況について記載する。
監査チームは、通常、監査責任者である業務執行社員、監査補助者である公認会計士及びその他の監査補助者から構成され、その他の監査補助者には公認会計士試験合格者等、監査アシスタント（公認会計士等の財務諸表監査に関連する資格を有さない職員）が含まれる。この他に、被監査会社の事業活動が複雑又は大規模である場合には、内部専門家である IT 専門家や税務専門家等、状況によってはグループ法人の企業価値評価の専門家や不正の専門家等が監査チームに加わることもある。大手監査法
人における大規模国内上場会社の監査チーム（注１）の一般的な職階別編成は、図表
Ⅲ-１-10 のとおりである。
また、（５）監査業務をサポートする組織体制に記載のとおり、大手監査法人は現場の公認会計士の事務的な業務を低減する施策を講じており、施策の進展によって監査チームの人数や職階別編成は今後変化していく可能性がある。
図表Ⅲ-１-10＜事例：大手監査法人における監査チーム編成（大規模国内上場会社）と主な役割＞
職階
監査責任者３人

監
査
補
助
者

主な役割
監査業務全体の統括、被監査会社の経営陣とのコミュ
ニケーション

パートナー

公認会計士 A

シニアマネジャー・
監査チームの統括、監査業務の統括マネージャー

公認会計士 B

シニアマネジャー・
海外構成単位の監査業務の統括マネージャー

公認会計士 10 人

マネージャー・
シニアスタッフ

重要な監査領域の監査手続

スタッフ

内部統制の整備運用評価手続、重要な監査領域以外の監査手続

アシスタント

データ加工、事務的な証憑突合等重要な判断を伴わない作業、残高確認状の発送・回収管理、監査調書の管理

その他の監査補助者（公認会計士試験
合格者等）13 人
その他の監査補助者（監査アシスタント）４人
内部専門家７人（注２）パートナー、マネー 被監査会社の IT 統制の評価、法人税等の処理の検証、ジャー、シニア等
退職給付債務の妥当性の検証（注１）被監査会社の連結売上高約 1.6 兆円、監査時間約 15,000 時間の監査チームの事例（注２）内部専門家は必要に応じて監査チームに配置される。

11

誤謬又は不正による虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、監査証拠を鵜呑みにせず、批判的に評価する姿勢

72

監査チームの構成の一般的な特徴は以下のとおりである。
大手監査法人では、監査責任者の指示監督の下、重要な監査領域の監査手続は経験の長い公認会計士等の監査補助者が担当し、重要な監査領域以外の監査手続は経験の浅い公認会計士及び公認会計士試験合格者が中心となって担当する構成となっている。監査アシスタントは残高確認状の発送等の事務作業を通じ監査業務を補助している。また、大手監査法人では、前述のように、監査アシスタントの行う業務を別途設置したセンターなどに集約し、公認会計士の業務負担を軽減することで、公認会計士が専門的な判断を要する業務に注力できるようにする施策を講じている事例もみられている。
準大手監査法人では、監査チームの人員が限られるが、大手監査法人と同様にチームメンバーの能力に応じた作業分担を基本としたチーム構成となっている。一部の準大手監査法人においては、監査アシスタントの採用を強化している状況もみられている。
また、中小監査法人では、監査チームの人員が限られていることから、監査チームに十分な監査補助者の配置が困難な例もある。そのため、監査責任者が監査手続を実施するなど、大手監査法人と比べ監査責任者が果たす役割が大きくなる傾向にある（図表Ⅲ-１-11）。
＜金融機関の監査における監査チームの構成＞
業態や適用される会計・監査手法などが一般事業会社と大きく異なる上場金融機関の監査について、大手監査法人においては、金融機関の監査を行う金融事業部などの部署を設置し、専門的な知識や経験に基づいた監査の実施を可能とするための仕組みを構築している。また、上場金融機関の監査に従事する監査チームの編成は、金融事業部に所属する人員を中心に監査チームを編成する、監査責任者には金融事業部に所属する人員を選任するなど、金融機関の監査に関する知見がある者を関与させている。
＜IPO の監査における監査チームの構成＞
IPO 監査の実施に特化した組織を設置している監査法人はなく、通常の監査部門がIPO 監査も実施している。ただし、大手監査法人・準大手監査法人では IPO に固有のリスク（内部統制の脆弱性等）に適切に対応するため、IPO 監査の経験が豊富なメンバーを優先的に配置するなどの対応を行っている。
また、大手監査法人・準大手監査法人の多くにおいて、IPO を見据えた IPO 準備会
社から IPO 関連業務の依頼があった際の窓口や IPO 監査に関する監査品質の向上等を担う特別な組織として、IPO 支援チーム等を設置している状況がみられる。

73

図表Ⅲ-１-11＜監査法人規模別の一般的な監査チーム編成と主な役割＞

監査責任者

大手監査法人準大手監査法人

中小監査法人 重要な監査領域の決定と監査リスクの評価

 重要な監査領域の決定と監査リスクの評価

 監査補助者が作成した監査調書の査閲

 監査補助者が作成した監査調書の査閲 重要な監査領域の決定、監査リスクの評価及び監
査計画の立案

 経営者、監査役等とのコミュニケーション 重要な監査領域の監査手
続の実施
 経営者、監査役等とのコミュニケーション

 監査補助者が作成した監査調書の査閲
 監査手続の実施（重要な監査領域の監査手続の実施を含む）
 経営者、監査役等とのコミュニケーション

公認会計士

 監査計画の立案

 監査計画の立案

 重要な監査領域の監査手
続の実施

 監査手続の実施

 その他の監査補助者が作成した監査調書の査閲
監
査
補
助
者

 その他の監査補助者が作成した監査調書の査閲

公認会計士試
験合格者等

 監査手続の実施

 監査手続の実施

監査アシス
タント

 データ加工や事務的な証
憑突合等の重要な判断を伴わない作業

 データ加工や事務的な証
憑突合等の重要な判断を伴わない作業 残高確認状の発送・回収管理、監査調書の整理

 残高確認状の発送・回収管理、監査調書の整理

 監査手続の実施（デー
タ分析、残高確認状の発送・回収管理、監査
調書の整理を含む）
 その他の監査補助者が作成した監査調書の査閲
 監査手続の実施
 小規模な法人では採用していないところが多い（資料）審査会検査で把握した内容に基づき、審査会作成

74

 採用していないところが多い

（５）監査業務をサポートする組織体制
近年、被監査会社の規模の拡大や業務の複雑化・国際化が進展している。このような状況において監査チームが適切な監査を実施するためには、専門知識の提供や情報技術を利用したツールやシステムの開発等に加え、業務の効率的かつ効果的な実施に資するような態勢の構築など、監査事務所が監査チームをサポートする必要がある。
そのため、審査会のモニタリングでは、個別監査業務の実施状況のみならず、監査事務所が整備した業務の適正性を担保するための措置（監査業務をサポートする態勢）
が監査事務所の規模や特性に応じたものになっているかを重視している。
ここでは、監査業務をサポートする態勢の概要を説明するとともに、監査上のリスクを把握する態勢や情報技術を利用したツールやシステムの開発、事務作業の分業を推進する取組について、主に大手監査法人の事例を紹介する。
①

サポート態勢の概要
大手監査法人では品質管理部門に平均で 100 人以上の専門要員を配置しており、また、業務の適正性を担保するために、契約管理部門、定期的検証部門、会計サポ
ート部門、監査サポート部門、審査部門、IT 部門、海外対応部門、リスク管理部
門等を設置している（図表Ⅲ-１-12。なお、審査及び定期的な検証の状況については、２．監査業務に係る審査の状況（80 ページ） 及び ３．品質管理のシステムの監視（83 ページ）を参照のこと）。なお、複数の大手監査法人において、監査業
務部門内における品質管理機能を強化し、法人の品質管理に関する適時な情報収集と監査チームのサポートを行う施策を講じている例がみられる。また、大手監査法人を中心に監査調書の電子化に加え、仕訳データの異常値を識別する分析ツー
ルや、AI を活用した不正リスクを識別するためのツール、オンラインで監査チー
ムと被監査会社間で情報や資料のやり取りを円滑に行うためのコミュニケーショ
ンツールなどが導入されつつある（なお、監査業務における IT 化の進展について
は、Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応
セキュリティに関する取組状況

１．監査における IT の活用とサイバー（１）監査業務における IT 化の進展（103 ページ）を参照のこと）。
さらに、大手監査法人では、公認会計士等が専門的な判断を要する業務に注力するために、残高確認状の発送・回収業務、有価証券報告書等の開示内容のチェック、
公認会計士が監査で使用するデータの入力や加工等の単純作業のみならず、内部統制に係る運用評価手続などの一部の監査業務におけるチェック作業を担う組織を構築している事例がみられる。このような組織の所在については、法人の既存の拠点に設置されている事例や、新たに東京近郊や地方都市に設置する事例がみられる。また、このような組織では、監査アシスタントにより業務が行われていることから、監査アシスタントに対し所定の研修を受講させ、公認会計士等が監査アシ
75

スタントの業務をチェックするなど、業務に係る一定の品質を確保するための指導・監督を行うこととしている。なお、残高確認業務に関しては、大手監査法人の共同出資により平成 30 年 11 月に会計監査確認センター合同会社が設立され、債権・債務残高確認システムを共同開発し、残高確認業務に係るオンライン上のプラ
ットフォームを提供するほか、残高確認状の発送業務等を受託している。このように、財務基盤が比較的安定しており、多様な人的資源を擁する大手監査法人においては、情報技術を用いた様々なツールの開発や事務作業の分業を推進するなど、監査チームの作業を効率化するためのサポートを一層強化していく方針である。
準大手監査法人では、大手監査法人と比較して規模は小さいものの、大手監査法人と同様に品質管理部門を設置している。また、海外提携ファームが用いる調書管理システムを採用するなどで監査調書の電子化を推進している。中小監査法人では、品質管理部門を設置せず担当責任者を任命している、又は、代表者が品質管理責任者を兼務している事例が多くみられる。なお、中小監査法人の多くは監査調書を電子化しておらず、市販のソフトウェアを利用するなどして紙面の監査調書を作成している。
大手監査法人において、監査チームのサポートを強化する施策が講じられる一方で、準大手監査法人及び中小監査法人においては、大手監査法人と比べると財務基盤が弱く、人的資源も限られるため、大手監査法人と同様の対応が困難な状況がうかがえる。そのため、大手監査法人、準大手監査法人及び中小監査法人の監査業
務をサポートする態勢に関する相違は一層拡大していると考えられる。

図表Ⅲ-１-12＜大手監査法人におけるサポート態勢の事例＞

サポート部門

役割

品質管理部門

契約管理部門

監査契約の締結等の承認等

定期的検証部門

日常的監視・定期的な検証

会計サポート部門

会計基準・会計処理に関する専門的な問合せ対応等

監査サポート部門

監査基準・マニュアルの対応、監査手続に関する専門的な問合せ対応等

審査部門

審査担当者による審査を採用している場合でも、重要性又はリスクの高
い個別の検討事項について、より上位の審査を実施

IT 部門

被監査会社の IT 領域に関する監査の実施、監査チームが実施する IT を活用した監査手続のサポート等

海外対応部門

海外現地情報の収集・提供、ネットワーク・ファームとの連携の支援等

リスク管理部門

職業倫理や独立性に関する問合せ対応、リスク情報の収集・分析、不正リスクへの対応サポート等

76

②

リスク情報の管理監査事務所は、リスクの高い監査業務や不正リスクに対応するため、リスク情報を横断的に管理する態勢を整備・運用している。
具体的には、大手監査法人では下表のような対応をしている事例がみられる（図表Ⅲ-１-13）。

図表Ⅲ-１-13＜大手監査法人におけるリスク情報の管理態勢の事例＞〔リスク管理部門の対応〕


過去の不正事例をデータベース化して監査法人内に情報共有

過年度や期中の情報収集を通じてリスクの高い監査業務を選別し、監査チームのモニタリ
ング・サポートを実施

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合、監査法人内外から専門的な見解を得るための体制の整備、及び上位の審査の実施の指示

監査法人内部又はグループ会社に不正調査の専門チームを設置



監査法人内部又は外部からの通報の窓口を設け、内部通報制度及びホットラインを整備・
運用〔監査チームの対応〕

データ分析ツールを利用した不正リスクへの対応

不正リスクへの対応や高リスクの検討事項について品質管理に関連する部門への専門的な見解の問合せ、上位の審査の受審

77

（６）監査法人が属する国内グループの状況①

監査法人が属する国内グループの体制
大手監査法人や準大手監査法人の多くは、加盟するグローバルネットワーク共通のブランドを使用し、相互に連携して国内で業務を行うグループ（以下「監査法人が属する国内グループ」という。
）をそれぞれ形成している。一般に、監査法人が属する国内グループを構成する法人（以下「グループ法人」という。）には、監査法人のほか、財務デューディリジェンス及び M&A における財務アドバイザリー等を行うアドバイザリー会社、コンサルティング会社、税理士法人、弁護士法人等がある。大手監査法人が属する国内グループに含まれる法人数の平均は 15 法人程
度、準大手監査法人が属する国内グループは４法人程度となっている。
大手監査法人が属する国内グループの体制としては、グローバルブランドの管理等を目的とした統括合同会社を設立し、各グループ法人を監査法人と同列に置く事例が多いが、監査法人がグループ法人（ただし、税理士法人、弁護士法人等の士業の法人を除く。
）に直接出資し子会社としている事例もみられる。
大手監査法人が属する国内グループの運営は、グループに属する主要な法人の代表者等をメンバーとする会議体を設けた上で、グループ法人間の利害調整や、グループの共同事業を議論する体制を整備しているケースが多い。

②

監査法人グループの業務収入
監査法人及び監査法人の子会社等から構成されるグループ（以下「監査法人グループ」という。）の業務収入12における非監査証明業務収入の割合の推移をみると、大手監査法人グループでは、平成 26 年度の 43％まで一貫して上昇傾向にあったが、平成 27 年度及び平成 29 年度に、特定の大手監査法人において、非監査証明業務を行う事業や子会社を、監査法人や子会社等から分離した結果、平成 29 年度に 39％まで低下したものの、近年ではグループ法人の収入の増加により再び上昇傾向となっている（図表Ⅲ-１-14）（なお、監査法人の業務収入については、Ⅰ．
監査業界の概観 ２．監査事務所の状況 （５）財務状況（業務収入、監査・非監査証明業務の割合）（21 ページ）を参照のこと）。
一方、準大手監査法人グループでは、監査法人グループ全体の業務収入における非監査証明業務収入の割合は平成 24 年度から令和３年度にかけて 10％から 14％程度で推移しており、大手監査法人と比べて低い状況が続いている。準大手監査法
人グループでは、グループ全体の業務収入のうち監査証明業務収入が大きな割合を占めている点において、大手監査法人と比べグループの収益構造に大きな違いがある（図表Ⅲ-１-15）。
なお、中小監査法人においては、グループ法人を所有するところは多くなく、非12監査法人と資本関係を有しないグループ法人の中には、業務収入が数百億円規模の会社もある。

78

監査証明業務は監査法人自らが実施している状況がうかがえる。
図表Ⅲ-１-14＜監査法人グループの業務収入における非監査証明業務収入の割合の推移（左軸 単位：百万円）＞（大手監査法人（４法人合計））
80%
475,070 494,330

500,000

400,000

370,762

396,005 386,624

416,864 415,296 427,848

447,846

75%
70%
65%

361,71360%
55%

300,00050%

43%
200,000

38%

40%

43%

41%

42%

39%

40%

グループ法人
の収入

41%

45%
40%

42%

35%

100,000

30%
25%

0

20%

監査法人の非監査証明業務収入
監査法人の監査証明業務収入
非監査証明業
務収入÷グ
ループ全体の業務収入（右軸）

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R２年度 R３年度
（注１）監査法人グループの業務収入は、グループ法人のうち、原則として、監査法人の子会社等に該当する会社の収入を含めており、監査法人グループ内のサービスを行う子会社等の収入も含んでいる。
（注２）非監査証明業務収入は、監査法人の非監査証明業務収入と監査法人の子会社等の収入の合計である。
（注３）平成 29 年度において１法人グループが決算期を変更し、８か月決算となっている。このため、平成 29 年度の業務収入は、決算期を変更した監査法人グループの８か月の業務収入が同水準で１年間発生したと仮定して（12 か月/８か月を乗じて）補正している。
（注４）平成 27 年度及び平成 29 年度に、特定の大手監査法人が、非監査証明業務を行う事業や子会社を監査法人や子会社等から分離している。
（資料）各監査法人から提出された業務報告書に基づき、審査会作成
図表Ⅲ-１-15＜監査法人グループの業務収入における非監査証明業務収入の割合の推移（左軸 単位：百万円）＞（準大手監査法人（５法人合計））
35,00032,52340%

30,47230,00035%

27,851
23,79025,00020,00016,223

17,672

19,08824,89330%

20,317 21,123

25%

14%

監査法人の非監査証明業務収入

20%

15,00010,000グループ法人
の収入

11%

11%

12%

13%

11%

11%

15%

11%

10%

監査法人の監査証明業務収
入

10%

10%

5,000

5%

0

0%
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R２年度 R３年度

非監査証明業
務収入÷グ
ループ全体の業務収入（右軸）（注１）監査法人グループの業務収入は、グループ法人のうち、原則として、監査法人の子会社等に該当する会社の収入を含めている。
（注２）非監査証明業務収入は、監査法人の非監査証明業務収入と監査法人の子会社等の収入の合計である。
（注３）平成 28 年度において１法人グループが決算期を変更し 15 か月決算となっており、平成 28 年度の業務報告書は事
務年度内に提出されていない。このため、集計上、当該法人グループの平成 28 年度の業務収入には、平成 27 年度のデータを使用している。平成 29 年度の業務収入には、15 か月分の業務収入が計上されている。
（資料）各監査法人から提出された業務報告書に基づき、審査会作成

79

２．監査業務に係る審査の状況
監査基準の「第四 報告基準 一 基本原則」は、監査人に対して、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見の表明に先立ち、審査を受けることを求めている。したがって、審査はいわば適切な意見表明を行う最後の砦であり、審査において、監査チームが実施した監査
手続、監査上の重要な判断及び監査意見等を客観的に評価しているかどうかは、監査品
質に重要な影響を与える。
監査法人における、審査の実施形態としては、主に①業務執行社員以外の特定の社員が審査を行うコンカリング・レビュー・パートナー方式、②合議により審査を行う会議
体方式、及び、③コンカリング・レビュー・パートナー方式と会議体方式の併用方式の３つがある。
①

コンカリング・レビュー・パートナー方式
コンカリング・レビュー・パートナー方式による審査は、通常、監査業務ごとに選任された特定の審査担当者が、監査の計画段階から意見表明までに行われる全ての審査を担当する。そのため、審査担当者においても、被監査会社や監査チーム
に関する情報の蓄積が図られるとともに、被監査会社の状況変化に監査チームが適切に対応しているかといった点について監査期間を通じた審査が行われるなど、一層深度ある審査が実施されることがある。なお、大手監査法人では、監査期間を通じて、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般について審査が行われている。
一方で、コンカリング・レビュー・パートナー方式の場合、審査の品質が、特定の審査担当者の能力に大きく影響を受けることになる。中小監査法人の中には、全ての監査業務の審査を特定の審査担当者が担当していることがあるが、そのような場合には、特定の審査担当者の能力に監査法人全体の審査の品質が影響を受けることになる。

②

会議体方式
会議体方式には、監査業務の審査を一つの会議体で全て実施する方式だけでなく、監査意見を表明する上での重要な事項等をあらかじめ定め、当該事項等に該当する場合には上位の会議体による審査を受けるというように会議体を重層化していることもある。また、金融、非営利など、専門性に応じた会議体を設けていることもある。
会議体方式の審査は、複数の審査員の合議によって審査が行われることから、コンカリング・レビュー・パートナー方式の場合と比べて、多面的な審査が可能となることがある。
80一方で、審査の結論が、審査担当者としての結論ではなく会議体としての結論となることから、会議体の構成員である個々の審査員の責任意識が希薄になることがある。また、同一の論点について複数の審査員が審査を行うことから、コンカリ
ング・レビュー・パートナー方式の場合と比べて、通常、必要となる審査の延べ時間が多くなる。
③

併用方式
併用方式には、コンカリング・レビュー・パートナー方式を採用しつつ、監査意
見を表明する上での重要な事項等をあらかじめ定め、当該事項等に該当する場合には会議体による審査を実施する方式や、監査業務のリスク等に応じて、監査業務
ごとに、コンカリング・レビュー・パートナー方式による審査と会議体方式による審査のいずれによるかを決定する方式などがある。

審査の実施形態の状況は以下のとおりである(図表Ⅲ-２-１)。
図表Ⅲ-２-１＜審査の実施形態（令和２年度）＞

12%

10%

コンカリング・レビュー・パートナー方式
会議体方式
併用

78%

その他
ダミー
（注）各監査法人から提出された業務報告書に基づき、監査法人 247 法人の状況を集計

大手監査法人及び準大手監査法人では、監査チームが実施したリスク評価、リスク対応手続の適否等については審査担当者が審査し、重要な検討事項については本部の審査会で合議するなど、コンカリング・レビュー・パートナー方式と会議体方式を併用していることが多い。また、審査において、公益に反する判断が行われることがないように、
審査部門の経営執行部からの独立性を強化しているところや、社会的影響が大きいと考えられる重要な案件については、独立第三者が参加する機関等との協議を行っているところもある。
なお、大手監査法人では、上場金融機関に対する監査業務の審査において、金融に関する論点を専門に取扱う会議体を設けて合議するなどの取組を行っている。
81

中小監査法人では、会議体方式や併用方式で審査を実施しているところもあるが、コンカリング・レビュー・パートナー方式を採用しているところが約８割を占めている。
審査担当者の選任については、知識、経験、能力、職位等、審査担当者の資格要件を定めた上で、当該要件を満たす者の中から、被監査会社の状況等を踏まえ、審査部門又は品質管理部門が選任しているところが多いが、監査事業部等において候補者を選任し、審査部門や理事会等が承認しているところもある。
また、審査部門等が審査結果等や審査担当者の審査時間をモニタリングしていることが多いが、加えて、審査部門等が各監査業務における審査担当者、業務執行社員等の関
与時間割合を監査品質指標（AQI）としているところもある。
さらに、審査担当者に対する情報提供の強化、審査に関する必須研修の実施、専ら審査業務を担当する者の拡充など、審査機能の一層の向上のための取組を実施しているところもある。

82

３．品質管理のシステムの監視
監査品質の確保・向上を図る主体は監査事務所であることから、監査事務所自らが監査品質の向上のための取組を図ることが重要である。
そのため、監査業務の品質管理水準について監査法人自ら適時に把握し、不断に改善策を講じていくことが重要であり、審査会検査でも、監査事務所の品質管理のシステムの監視状況の検証を行っている。
また、監査事務所がグローバルネットワークに所属する場合、各国のネットワーク・
ファームが高品質の一貫した監査業務を実施するために、グローバルネットワークはネットワーク・ファームに対して、グローバルネットワークポリシーに準拠して国内の監査業務を行うよう要求し、かつ、ネットワーク・ファームが当該ポリシーに準拠していることを確認するための検証（以下「グローバルレビュー」という。
）を実施することがある。大手監査法人を中心に、品質管理システムの監視の一環に、グローバルレビューを取り入れているところがみられることから、ここではその状況も示す。

（１）定期的な検証の状況
監査事務所は、完了した監査業務につき、監査事務所が定めた品質管理のシステムに準拠して監査チームが監査業務を実施したことを確かめる手続（監査業務の定期的な検証）を実施しなければならない。検証は、監査責任者ごとに、少なくとも一定期間（例えば３年間）ごとに一つの完了した監査業務について実施される（品基報第 47、A61 項）。
監査業務の定期的な検証は全ての監査事務所において実施されているが、検証件数、人数及び使用するツール等は監査事務所の規模等により異なっている。特に４大グロ
ーバルネットワークに所属する監査法人は、当該ネットワークの定期的な検証の枠組
みや検証ツールに基づき、定期的な検証を行うことを要請されている（図表Ⅲ-３-１）。
検証の結果及び発見された不備事項については、監査事務所の規模にかかわらず、
法人内の研修等において構成員へ伝達され、注意喚起を行っている。
さらに、大手監査法人及び一部の準大手監査法人では、監査品質向上の実効性を高めるため、検証結果が業務執行社員の評価に反映される仕組みとなっている。
なお、大手監査法人では、近年、品質管理システムの監視の客観性や実効性を高める目的で、監査業務のモニタリングを専門に行う部署を設け、当該部署の所属メンバーを中心に定期的な検証を実施する事例がみられる。

83

図表Ⅲ-３-１＜令和３年度における定期的な検証の実施状況の概況＞

大手監査法人準大手監査法人

中小規模監査事務所

検証対象件数及び選定方法

監査責任者ごとに、少な
くとも３年に一度は対象になるように決定。加えて、被監査会社の規模や複雑性により追加選定。

監査責任者ごとに、少な
くとも３年に一度は対象になるように決定。加えて、被監査会社の規模や複雑性により追加選定。

監査責任者ごとに、少な
くとも３年に一度は対象になるように選定。

検証の実施者

品質管理担当社員の下、当該監査業務に関与していない社員及び補助者（モニタリング部署の所属者を中心に検証チーム
を構成）。

品質管理担当社員の下、当該監査業務に関与していない社員及び補助者。

品質管理担当社員の下、当該監査業務に関与していない者（監査事務所の外部の者を含む）。

検証を実施する人
数

約 40 人～約 180 人

数人～約 20 人

１人～約 15 人

検証実施者一人当たり検証対象件数

１～２件

１～２件

１～５件

検証の枠組み（手続、評価の方針）、
使用するツールの有無

加入しているグローバル
ネットワークの検証の枠組み及びツールに基づいて実施。なお、日本の監査基準独自の要請については、法人で項目の追加
等、グローバルネットワ
ークのツールを一部修正し対応しているケースが多い。

法人独自に定めた検証の枠組みやツールに基づいて実施しているケースが多い。

法人独自に定めた検証の枠組みに基づいて実施。
ツールは、協会による「監査業務の定期的な検証チェックリスト」や「監査業務レビュー手続書」等を使用するケースが多い。

検証結果の利用

検証結果について法人内で共有するとともに、社員や職員の評価に反映させている。

検証結果について法人内で共有するとともに、社員や職員の評価に反映させているところもある。

検証結果について法人内で共有している。

（注）「検証実施者一人当たり検証対象件数」は、令和３年度に行われた定期的な検証の対象監査業務の件数を、検証を実施する人数で除したものである。
（資料）審査会検査及び報告徴収で把握した内容並びに各監査法人から提出された業務報告書に基づき、審査会作成（２）グローバルレビューの活用状況
４大グローバルネットワークでは、高品質の監査業務を実施しているかについての関心を強めている。そのため、各国のネットワーク・ファームにグローバルネットワークで規定した詳細な品質管理の基準や監査マニュアルへの準拠を義務付けており、各国のネットワーク・ファームが実施する定期的な検証や個別監査業務が準拠していることを確認するため、グローバルレビューを実施している。大手及び一部の準大手監査法人では毎年グローバルネットワークによるグローバルレビューを受けている。
84

４大グローバルネットワーク以外では、グローバルネットワークで作成された監査マニュアル準拠への義務付けが、４大グローバルネットワークと同程度のものもある
が、大半が４大グローバルネットワークと比べて緩やかとなっている。グローバルネ
ットワークで作成した監査マニュアルへの準拠が義務付けられていない場合には、グローバルレビューは、ネットワーク・ファームの監査業務が所在国の監査基準又は国際監査基準に準拠しているかという視点で行われることになるなど、実施内容や頻度には大きな差がある（グローバルネットワークとの提携の内容については、IV．監査をめぐる環境変化への対応 ２．企業の海外展開への対応（２）グローバルネットワー
クとの提携の状況 ②グローバルネットワークとの関係（113 ページ）を参照のこと）。
大手監査法人及び準大手監査法人の全てはグローバルレビューを受けているのに対し、グローバルネットワークに所属している中小規模監査事務所の大部分はグロー
バルレビューを受けていない（図表Ⅲ-３-２）。
図表Ⅲ-３-２＜グローバルレビューの概況＞

大手監査法人準大手監査法人

中小規模監査事務所

グローバルレビューの実施状況

全ての法人で受けている。

全ての法人で受けている。

一部の監査事務所のみ受けている。

グローバルレビューの頻度

毎年

毎年～４年に一度

３年に一度のケースが多い。

グローバルレビューの実施者（レビューアー）の状況

海外レビューアーが直接検証するケースが多い。

海外レビューアーが直接検証するケースが多い。

グローバルネットワー
クが指定したレビュー
アーが直接検証するケースが多い。グローバル
レビューに係るチェッ
ク項目を自己点検した
結果について、検証を受けるケースもある。

（注）なお、中小規模監査事務所はそもそもグローバルネットワークに所属している監査事務所が少ない。
（資料）審査会検査及び報告徴収で把握した内容に基づき、審査会作成（３）監査意見表明前のモニタリング
近年、大手監査法人を中心に、監査品質向上のための施策の１つとして、監査意見表明前のモニタリングの取組がみられる。
監査意見表明前のモニタリングは、進行中の監査業務を対象に、品質管理部門や監査事業部から指名を受けたレビューアーがレビューを行い、品質管理上の課題を早期に発見し、監査チームに適時の対応を促すことを目的とした業務である。
また、当該モニタリングは、不正リスクや継続企業の前提などリスクが高い監査領
域や、会計上の見積りなど外部検査や定期的な検証において継続して不備が検出されている監査領域などを対象として行われるケースが多い。
85

４．監査実施者の教育・訓練、評価
監査品質の維持・向上のためには、監査事務所が監査実施者に対して必要な専門知識を習得する機会を提供するとともに、監査実施者に対して適切な評価を行うことが必要である。特に、会計不正を見抜くような職業的懐疑心を発揮する人材を育成し、適切に評価することが重要である。そのため、審査会は、監査事務所における人材の採用・育成・配置、及び社員等の評価・報酬決定等について、検査を含めたモニタリング活動により検証している。
ここでは、監査実施者（監査責任者を含む。
）に対する人材育成の取組、教育・訓練及び評価の状況を説明する。

（１）人材育成の取組の状況
大手監査法人及び準大手監査法人においては、監査環境の変化、監査手法の深化や複雑化に対応するため、中長期的な人材育成方針を定め、教育・訓練を行うとともに、多様な業務機会を提供するなどの人材育成施策に取り組んでいる（図表Ⅲ-４-１）。
図表Ⅲ-４-１＜大手監査法人及び準大手監査法人における業務機会提供の事例＞

 職員の業務ローテーション、地域事務所を含む部門間異動の実施
 品質管理業務、アドバイザリー業務等監査証明以外の業務への関与
 ネットワーク・ファームへの海外駐在
 国内グループ法人、協会等関係団体、事業会社等の監査法人外部への出向

また、人材の定着を目的として、柔軟な勤務体系の導入、報酬を含む人事評価制度の見直しやカウンセリングによる多様なキャリアプランの提示とキャリアプランに合った業務機会の提供等といった取組も行っているほか、若手職員に対するマンツー
マンによる OJT を実施している法人もある。さらに、一部の法人では、同世代を含むグループでの職員のモチベーションをケアするためのカウンセリングや、個人的な悩みを相談できるメンター制度の導入により休職率や退職率を下げる取組が進められているほか、監査業務への興味を高める環境整備に取り組みつつ、退職率を監査品質指標としてモニタリングしている事例もみられる。

（２）監査実施者の教育・訓練の状況
監査事務所は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して業務を実施することを達成するために必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職
業倫理を備えた十分な専門要員を合理的に確保するための方針及び手続を定めなければならない（品基報第 28 項）。
86

これを受け、監査事務所は、その規模に応じた監査実施者に対する教育・訓練の体制を整備している（図表Ⅲ-４-２）。
図表Ⅲ-４-２＜教育・訓練の体制に関する事例＞

大手監査法人・準大手監査法人

 人事部門等に研修実施の専門部署を設置、年次別や職階別の研修体系の整備・運用 会計・監査基準のアップデート、監査ツールの利用、不正リスク対応、
定期的な検証や審査会検査・協会の品質管理レビュー等の結果、職業倫理及び独立性、情報セキュリティ、監査実施にわたる一連の研修の実施
 研修の定着度を測るための試験の実施
 語学関連資格の取得補助及び国内外での語学研修（オンライン研修を含む。
）の実施
 上記に加えて、上場金融機関の監査に従事する対象者向けに金融機関特有の論点について定期的に研修を実施する他、最新の業界動向等の情報連絡会を実施

中小規模監査事務所

 監査実施者は、協会の本部や地域会が開催する研修に出席する、あるいは、監査事務所が協会研修の DVD 視聴等の機会を提供することが多い。
 定期的な検証や審査会検査・協会の品質管理レビュー等の結果に関しては、監査事務所内で共有を行う。

大手監査法人や準大手監査法人では、教育・訓練に関する専門部署を設置するほか、大手監査法人ではグローバルネットワークと連携して年次別や職階別の研修体系を整備している。また、e ラーニングの仕組みにより、個人の習熟度に応じて、それぞれの都合の良い時間と場所で教育・訓練を受けることを可能にしている。
中小規模監査事務所の中でも比較的規模の大きい事務所では、職階別の研修体系や
e ラーニングの仕組みを整備している事例や、外部研修の受講料を法人が負担することで教育・訓練の機会を提供している事例もある。一方、多くの中小規模監査事務所
では、監査実施者の経験や能力、被監査会社の業種などに応じた研修を提供することが困難となっている状況にある。具体的には、社員及び職員の継続的専門研修制度の履修状況（必修単位数）のみを確認している事例や、自前のプログラムに基づく教育・訓練を提供できる人材が不足していることから、協会が提供する DVD 等を視聴させるにとどまっている事例が多くみられる。
（IFRS 適用に対応するための教育・訓練の状況）
国内における IFRS 適用済及び適用決定会社が 250 社を超えている状況の中、大手監査法人を中心に、IFRS 適用会社の監査に関与する社員・職員が増加している。審査会は、モニタリング活動を通じて IFRS に関する研修体制を把握しており、主な事例
87

を以下に示す（図表Ⅲ-４-３）。
図表Ⅲ-４-３＜IFRS 適用に対応するための教育・訓練の状況に関する事例＞

大手監査法人・準大手監査法人

 IFRS の社内認定資格を設定し、資格取得者に対して基準等のアップデート
に関する研修を定期的に実施している。
 IFRS の解釈や具体的な適用に係る専門部署を設置し、監査チームへの助言・個別論点の協議などのほか、必要な指針等を監査法人内で随時配布している。
 IFRS の解釈や適用方針を検討する所属ネットワークの組織への人材派遣、
あるいは当該組織との意見交換を定期的に実施している。

（３）監査実施者の評価の状況
監査実施者の評価が適切に実施されることは、監査品質を重視する法人の姿勢を示すこととなり、それを継続することは監査品質の基盤となる組織風土を醸成するために特に重要である。品基報では、専門要員の評価、報酬及び昇進に関する手続は、専門要員が能力を高め維持することや職業倫理（独立性を含む。）を遵守することについて正当に評価し、十分にこれに報いることなどを規定している（品基報第 28・A24
項）。
①

社員の評価
大手監査法人及び準大手監査法人における社員の評価は、監査品質、監査事務所の運営への貢献、新規業務の獲得等に基づき行われているが、その中でも監査品質を重視した評価方法をとっており、例えば、大手監査法人では図表Ⅲ-４-４のような評価を行っている。
図表Ⅲ-４-４＜大手監査法人における社員の評価例＞

 「業務評価規程」に基づき、チーム管理、業務開発等を含めた項目ごとの評価を行っているが、監査業務を行う社員は品質管理が重視される。
 グローバル対応力を含む監査品質を重視した社員評価制度を設けている。
 職能評価と業績評価を実施しており、職能評価において品質管理と倫理・コンプライアン
スの比重を高くしている。
 定期的な検証（詳細は３．品質管理のシステムの監視（１）定期的な検証の状況（84 ページ）を参照のこと）の評価及び品質管理レビュー等の結果を社員評価へ反映させている。

評価結果は、被評価者にフィードバックされ、改善する必要があるとされた項目について目標を設定させるなど、改善に向けた施策を実施するケースが多い。また、
評価結果を社員報酬に反映させるほか、評価結果に応じて担当する被監査会社を88

決めるとともに、評価が著しく悪い場合には業務制限を設けるなどの対策をとる
ケースもある。
一方、中小規模監査事務所では、定期的な社員評価を実施していないところがみられており、社員評価を実施しているところでも評価の方針及び手続を明確に定めていないケースが多い。
②

職員の評価
監査事務所では、評価基準に基づいて職員の評価を実施し、その結果に基づいて昇進等を決定する方針を定めている。
一般的に、大手監査法人及び準大手監査法人では、新規採用後、７～10 年程度
経過後にマネージャーに昇進し、更に７～10 年程度経過後に選考の上、社員に登用されるなどの登用モデルを設けている。中小規模監査事務所では、新規採用するケースが少ないことから、社員登用を前提に中途採用するケース等もある。大手監
査法人及び準大手監査法人では、監査品質に関して監査基準等の理解、監査チーム
内のコミュニケーション、マネジメント能力（グローバル対応を含む。）等の評価項目を設けているケースが多い。中小規模監査事務所では、同様の職員の評価を実施しているものの、評価結果に基づく社員登用や昇進等に関する方針を定めていないケースも多い。

89

５．監査契約の新規締結及び会計監査人の異動
監査契約の新規締結は、個別の監査業務の品質水準のみならず、監査事務所全体の運営にも大きな影響を与えることから、審査会はモニタリング活動で検証を行うほか、交代理由や当該新規締結が監査事務所全体の品質管理に与える影響についても把握することとしている。
監査契約の新規締結に至る過程では、大手監査法人と準大手監査法人及び中小規模監査事務所で次のような特徴がみられる。
大手監査法人は、被監査会社以外に対して非監査証明業務を提供していることから、非監査証明業務の提供を通じて企業との関係を深める中で、監査の依頼を受けることがある。また、被監査会社が、監査契約の新規締結に際して、複数の監査法人に監査の提案依頼を行う形式をとる場合も多い。このような場合には被監査会社の属する業種に詳しい社員が関与するなど、監査契約の新規締結に当たり、組織的な対応を行うことが多い。
一方、準大手監査法人及び中小規模監査事務所における監査契約の新規締結の契機は、社員又は監査事務所勤務者等の知人からの紹介や監査事務所ホームページ等を通じた問合せを受けるケースのほか、非監査証明業務の提供先から監査の依頼を受けるケースなどがみられる。
以下では、監査契約の新規締結及び会計監査人の異動に関する分析を行うとともに、
モニタリング活動で把握した内容と公表情報の関係を分析し記載する。
上場国内会社の会計監査人の異動状況をみると、令和４年６月期は 236 件と直近５年間で最も多い件数となっている（図表Ⅲ-５-１）。直近５年間には、令和元年６月期における準大手監査法人同士の合併等、合併による異動が多数含まれている期があり、合併による異動を除くと、平成 30 年６月期以降、異動件数は増加傾向にある。なお、合併の状況については、Ｉ．監査業界の概観 ２．監査事務所の状況 （４）監査法人の合併の状況（20 ページ）を参照のこと。
図表Ⅲ-５-１＜監査事務所を変更した上場国内会社数の推移（単位：件）＞
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

236

209
192
54
116

145
3

合併

1
207

115

H30年６月期

8

2

138

142

R元年６月期

R２年６月期

R３年６月期

228

合併以外

R４年６月期（注）各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任監査人を決定している会社数を集計

90上記異動状況のうち、監査法人の規模別増減をみると、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更している傾向が令和４年６月期も続いている（図表Ⅲ-５-２、Ⅲ-５-３）。このような動きは、大手監査法人の監査契約の継続に関する業務
運営と関連しているものと考えられる。大手監査法人の監査契約の継続に関する業務運営については、（３）モニタリング活動を通じて把握した会計監査人の異動理由（93 ページ）を参照のこと。
なお、上記の大手監査法人から準大手監査法人や中小規模監査事務所への変更は、上場会社監査の担い手としての中小規模監査事務所の役割が増大していることを示唆しているが、中小規模監査事務所に対する近時の審査会検査では、監査業務を適切に実施する態勢が十分でないものも見受けられており、中小規模監査事務所に対する監査品質の維持・向上が喫緊の課題となっている。審査会としては、こうした状況を踏まえ、中小規模監査事務所に対する検査をより重視した運用を行う方針としている。
図表Ⅲ-５-２＜監査事務所の規模別の異動状況（規模別の純増減の状況）（単位：件）＞
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
-160

92

32

31

19

中小規模監査事務所
109

40

18

15

32
準大手監査法人
31

-58
-51

H30年６月期-46

R元年６月期

R２年６月期-124

大手監査法人-140

R３年６月期

R４年６月期（注１）件数は純増減（注２）各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任監査人を決定している会社数を集計

91

図表Ⅲ-５-３＜規模別の総増減の状況（単位：件）＞

異動形態

R３年６月期

R４年６月期

増減

→

大手

19

19

０

→

準大手

42

45

３

→

中小

87

97

10

準大手 →

大手

２

１

▲１

→

準大手

０

５

５

→

中小

12

15

３

→

大手

３

１

▲２

→

準大手

４

２

▲２

→

中小

40

51

11

209

236

27

大手

中小

合計

（注１）各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任監査人を決定している
会社数を集計（注２）図表中の中小とは、中小規模監査事務所を指す。
（注３）合併による影響が、令和３年６月期の中小→中小には２件、令和４年６月期の中小→
中小には８件含まれている。なお、これらの合併は同規模同士のものであるため、監査事務所の規模別の異動の純増減数を示す図表Ⅲ-５-２には影響を与えない。

（１）被監査会社の適時開示における会計監査人の異動理由
上場国内会社の会計監査人が異動する場合、上場国内会社はその旨及びその理由を直ちに開示しなければならない（東京証券取引所有価証券上場規程第 402 条）。
同規程に基づき開示された平成 30 年６月期の監査人の異動理由をみると、「任期満了」のみとするものが最も多く、実質的な理由が記載されていないケースが多い（図表Ⅲ-５-４）。令和元年６月期以降は、任期満了としつつ、何らかの理由を加えるものが増え、「任期満了」のみとするケースが大幅に減少している。令和４年６月期においては、監査報酬の増額提示や継続監査期間の長期化等を異動理由に挙げているケースが多いほか、会社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性を他の監査法人と比較検討した結果、監査人の異動に至った旨を記載しているケースが多い。

92

図表Ⅲ-５-４＜上場国内会社の会計監査人の異動理由（単位：件）＞
236

240
209

220

192

200

その他

180

監査法人の合併
見解の相違

160

145

期中合意解除140

親子会社等の監査人の統一

116

120

監査人の辞任100

継続監査期間80

監査対応と監査報酬の相当性
監査報酬

60

任期満了

40
20
0
H30年６月期

R元年６月期

R２年６月期

R３年６月期

R４年６月期（注１）各期の６月末までに後任監査人を決定している上場国内会社の適時開示に基づき、審査会が集計（注２）複数の理由を開示している場合には、主と考えられる理由に分類している。
（注３）「監査対応と監査報酬の相当性」は、令和２年６月期以前は「その他」に含めており、平成 30 年６月期は０件、令和元年６月期は４件、令和２年６月期は８件である。

（２）期中に会計監査人の異動があった理由
期中に会計監査人を変更したケースは、令和４年６月期において、全体の異動件数
236 件中５件あった。期中交代の異動理由は、被監査会社の不適切会計等による監査法人からの解約・辞任の申し出が多い。

（３）モニタリング活動を通じて把握した会計監査人の異動理由
以下は、被監査会社の適時開示とは別に、令和３事務年度におけるモニタリング活動を通じて把握した会計監査人の異動理由である。なお、令和３事務年度において全ての監査事務所を対象とした検査及び報告徴収はしておらず、また検査及び報告徴収のタイミングからは前年度の異動理由も含まれていることから、必ずしも開示されている年度別の異動数とは一致しない。
①

大手監査法人大手監査法人に対する検査及び報告徴収で把握した会計監査人の異動理由（前任監査人として回答した理由）をみると、前事務年度同様「監査報酬」が最も多く、続いて、「継続監査期間」も多くみられる（図表Ⅲ-５-５）。この中には、「監査報酬」と「継続監査期間」の２つを異動理由とする事例も多い。被監査会社が「継続93

監査期間」や「監査報酬」などを勘案して会計監査人の異動を検討していることや、
大手監査法人が監査契約の継続に関して、監査報酬が監査リスクに見合った水準となっているか、監査リスクは監査契約の継続が可能な水準におさまっているか、業務遂行に必要な人員を確保しているか等について、個別監査業務ごと、若しくは、法人全体としての分析を通じた業務運営を行っていることによるものと考えられる。
図表Ⅲ-５-５＜大手監査法人 - 前任監査人から把握した会計監査人の異動理由（単位：件）＞
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120

監査報酬

112

継続監査期間60

会計監査人からの辞任等

15

親会社等の監査人の統一

10

その他

2

（注１）令和３事務年度審査会検査及び報告徴収において理由を把握した 142 件が対象
（注２）複数の理由がある場合、重複して集計（合計 199 件）②

準大手監査法人及び中小規模監査事務所
準大手監査法人及び中小規模監査事務所に対する検査及び報告徴収で把握した22 件の会計監査人の異動理由（前任監査人として回答した理由）をみると、「会計
監査人からの辞任等」が多く、さらにその理由としては、被監査会社の業績悪化、不適切会計の発覚及び経理体制の脆弱さ等に伴う監査リスクの高まりのほか、監査人における人員の逼迫などが考えられる（図表Ⅲ-５-６）。

図表Ⅲ-５-６＜大手監査法人以外 - 前任監査人から把握した会計監査人の異動理由（単位：件）＞
0

5

10

会計監査人からの辞任等

7

監査報酬

7

継続監査期間5

その他

5（注１）準大手監査法人（５法人）及び中小規模監査事務所（35 法人、９個人事務所）に対する
令和３事務年度審査会検査及び報告徴収において理由を把握した 22 件が対象
（注２）複数の理由がある場合、重複して集計（合計 24 件）

94６．監査報酬の状況（１）監査報酬に関する規則
監査報酬は、契約当事者間の協議により決定されるが、協会は、会員である監査事
務所の監査報酬決定の参考に供するため、監査報酬算定のためのガイドラインを定めている。
一方、協会の倫理規則において、業務の内容又は価値に基づいた報酬を請求することが適切であること、正当な根拠に基づかない低廉な報酬の提示及び請求は、一定の水準の専門業務を実施することが困難となることが考えられるため、低廉報酬の場合、次のようなものを一定の監査品質を担保するための措置（セーフガード）として検討することを求めている。
・報酬請求の基準、業務内容及び業務提供の条件等について被監査会社の理解を得ること。
・業務に合理的な時間をかけ、有能な監査補助者を起用すること。

（２）監査報酬の算定方法
協会の「監査報酬算定のためのガイドライン」では、「タイムチャージ方式」と「基本報酬＋執務報酬方式」が例示されている。これらの方法は標準報酬額（見積金額）の算定時に使用されており、最終的な監査報酬金額は、被監査会社との調整により決定されるとしている（図表Ⅲ-６-１）。
図表Ⅲ-６-１＜監査報酬見積金額の算定方法＞

方式

監査報酬見積金額の算定方法

タイムチャージ方式

公認会計士、公認会計士試験合格者、その他監査従事者の執務時間に、当該公認会計士等の請求報酬単価（以下「チャージレート」という。
）を乗ずることにより算定する。

基本報酬＋執務報酬方式

監査報酬を基本報酬（固定金額）と執務報酬（変動金額）とに区分して算定する。
基本報酬は、監査の種類（金融商品取引法監査、会社法監査等）や被監査会社の規模（資本金、資産、売上高等）により決定する。執務報酬は、執務時間にチャージレートを乗ずることにより算定する。

（資料）協会「監査報酬算定のためのガイドライン（平成 15 年 10 月）」より審査会作成■監査報酬見積金額の新たな算定方法■
IT 技術の発展に伴い、一部の監査法人において監査手法の研究開発が行われている。現在の監査報
酬は監査従事者の直接執務時間を基礎に算出される傾向があるが、このような研究開発費の増加が見込まれることから、新たな監査報酬の算出方法を検討する動きも一部においてみられる。

95

令和３事務年度に実施した報告徴収によると、監査報酬の見積りの状況は以下のとおりである。
①

大手監査法人
監査報酬の見積りに際して、全てタイムチャージ方式を採用しているとしている。チャージレートは職階ごとのチャージレートを設定しており、当該チャージレートには、間接部門における人件費やシステム関連費用等、法人の経営や品質管理に要する間接的な費用を含めて算定している。
監査実施者の職階以外にも監査業務の難易度、提供サービスごとに細かくチャージレートを設定しているケースもある。
②

準大手監査法人及び中小規模監査事務所
監査報酬の見積りに際して、多くはタイムチャージ方式を採用しているが、そのほか、基本報酬＋執務報酬方式を採用している事務所、過年度の報酬を基礎に報酬を算定している事務所、複数の算定方法を採用している事務所もある（図表Ⅲ-６-２）。
図表Ⅲ-６-２＜監査報酬見積金額の算定方式（準大手監査法人及び中小規模監査事務所 単位：事務所）＞

7
タイムチャージ方式
基本報酬＋執務報酬方式

8

過年度の監査報酬を基礎に算定
28

複数の算定方法を採用

3

その他

2

（注）令和３事務年度の準大手監査法人及び中小規模監査事務所に対して実施した報告徴収より集計

チャージレートは、準大手監査法人及び中小規模監査事務所の７割が、職階ごとのチャージレートを設定していない（図表Ⅲ-６-３）。
図表Ⅲ-６-３＜職階ごとのチャージレートの設定の有無（準大手監査法人及び中小規模監査事務所）＞

設定の有無

事務所数

割合

設定あり

13

27％

設定なし

35

73％

合計

48

100％

（注）令和３事務年度の準大手監査法人及び中小規模監査事務所に対して実施した報告徴収より集計

96

（３）会計監査人の異動前後における監査報酬の状況
会計監査人が異動した場合、監査報酬の見直しが行われるケースが多いことから、審査会において異動前後での監査報酬について分析を行ったところ、異動先の会計監
査人の規模により監査報酬の増減の状況が異なることを把握した。
より規模の大きい監査事務所への異動の場合には、監査報酬は増加するケースが多い。
同規模の監査事務所への異動の場合には、約４割のケース（56 件中 21 件）で監査報酬が増加しているが、約４割のケース（56 件中 24 件）で監査報酬が減少している。
より規模の小さい監査事務所への異動の場合には、約７割のケース（133 件中 98 件）
で監査報酬が減少している。このうち、大手監査法人から中小規模監査事務所への異動でみると、約８割の異動（81 件中 64 件）において監査報酬が減少している（図表Ⅲ-６-４）。
図表Ⅲ-６-４＜監査人異動後の監査報酬の状況（単位：件）＞
133
130

減少

120

増加

110

据え置き

100
90
98

大手→準大手 27
大手→中小64
準大手→中小 7

26

大手→準大手 9大手→中小
13
準大手→中小 4

80
70
56

60
50

24

大手→大手
中小→中小

10
14

21

大手→大手
中小→中小

8
13

40
30
20
10
0

中小→準大手
91
8

1

準大手→大手 2中小→大手
2中小→準大手 4より規模の大きい
監査事務所へ

11
同規模の監査事務所へ

中小→中小

11

9

大手→準大手大手→中小準大手→中小441より規模の小さい監査事務所へ（注１）上場国内会社の会計監査人の異動に関する適時開示（令和２年７月から令和３年６月）を対象に、異動前後の監査報酬が公表されているものを集計（注２）件数の内訳はグラフに記載（注３）図表中の中小とは、中小規模監査事務所を指す。
（資料）会計監査人の異動に関する適時開示及び令和４年６月末までに提出された有価証券報告書に基づき、審査会作成

97

（４）報酬依存度の状況（セーフガード）
監査業務に関し、特定の被監査会社に対する報酬依存度（会計事務所等13の総収入
14のうち、特定の被監査会社からの報酬が占める割合）が一定割合を占める場合、当該被監査会社を失うことへの懸念から、独立性を阻害する自己利益又は不当なプレッシャーを受ける脅威が生じる可能性がある。
これに関し、協会の「独立性に関する指針」では、２期連続して上場国内会社等に対する報酬依存度が 15％を超える場合には、監査事務所は次のいずれのセーフガードが妥当であるかを検討しなければならないことが定められている。
①

２年目又はそれ以降の監査意見を表明する前に、会計事務所等の構成員でない会
員に監査業務に係る審査を依頼する。

②

２年目又はそれ以降の監査意見を表明した後（ただし、翌年度の監査意見を表明する前）に、会計事務所等の構成員でない会員に監査業務の定期的な検証又は協会にレビューを依頼する。
近時の国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の報酬に関する IESBA 倫理規程の改訂については、Ⅳ.監査をめぐる環境変化への対応 ５．会計監査に係る最近の動向 （１）
国際的な監査基準や倫理基準の動向（120 ページ）参照のこと。
セーフガードの実施状況をみると、大手監査法人及び準大手監査法人では該当する事例はなく、中小規模監査事務所では令和３事務年度検査及び報告徴収で把握した 44
事務所のうち、16 事務所（20 業務）において報酬依存度に関するセーフガードが実施されていた。
中小規模監査事務所では、当該セーフガードとして、会計事務所等の構成員でない
会員（第三者の公認会計士）による意見表明前の審査、意見表明後の定期的な検証等により対応していた（図表Ⅲ-６-５）。
図表Ⅲ-６-５＜セーフガードの状況（中小規模監査事務所）＞

4

6①第三者による意見表明前の審査②第三者による意見表明後の定期的な検証①と②の併用10（注）令和３事務年度検査及び報告徴収で把握した 44 事務所のうち、16 事務所（20 業務）を集計

13
14

監査事務所、監査事務所が契約や人的関係等を通じて支配する事業体及び監査事務所を支配する事業体を指す。
監査証明業務収入及び非監査証明業務収入（各種アドバイザリー業務及び税務業務等）の総額98■報酬に関する IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程の改訂■
令和３年４月、IESBA は報酬に関する IESBA 倫理規程の改訂を公表。本改訂では、被監査会社からの報酬依存度の適切な管理を求めているところ、PIE（社会的影響度の高い事業体）である被監査会
社からの報酬依存度が一定の閾値を超える場合に、監査役等への報告や当該状況の開示、監査の事前レビュー、監査業務の提供禁止等が求められる。

99

100

IV．監査をめぐる環境変化への対応

101

102

Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応
１．監査における IT の活用とサイバーセキュリティに関する取組状況（１）監査業務における IT 化の進展
近時、大手監査法人や準大手監査法人を中心に、AI の利用を含む監査業務におけるIT の活用が一層進展してきている。背景としては、社会全体の IT 化が進んだことに伴い、被監査会社が保有する会計記録や取引記録等のデータの電子化が著しく進んでいることや、監査事務所においても、「働き方改革」などに伴い、監査業務をより効率的に、かつ効果的に実施する必要があることなどが挙げられる。このような状況は、監査のあり方にも影響を及ぼしており、大手監査法人や準大手監査法人においては、所属するグローバルネットワークと共同で、または独自に、IT を活用した監査手法の導入や開発を積極的に進めている。
ここでは、監査事務所がどのように監査手法を変化させてきているか、近年の方向性について紹介する。
①

監査ツールの共通化
グローバルネットワークに所属する監査法人は、所属しているグローバルネッ

トワークが提供する監査ツールを使用している（詳細は２．企業の海外展開への対応（２）グローバルネットワークとの提携の状況（111 ページ）を参照のこと）。当
該監査ツールには、監査調書の作成・保管機能のみならず、被監査会社とのデータ・資料の授受を安全に実施する機能や、子会社監査チームを含む監査の進捗状況を適時に把握可能な機能などの監査支援ツールを含んでいる。
また、研究開発・運用をグローバルネットワークが一括して行うことで IT 投資の効率化を図っており、グローバルネットワークへ監査ツールの不具合や改善要望等をフィードバックすることで、セキュリティ向上及び機能の洗練化が図られる利点もある。
一方で、日本の監査法人が独自に、分析ツールの開発・導入を進め、不正会計予測モデルとして実用化している事例もある。
②

作業の自動化（RPA15）
従来、監査手続を実施するに当たり、データ加工や集計等の定型化された作業についても公認会計士自らが行っていた。近年、監査支援ツールの導入が進められ、
当該ツールの中には、データ抽出から分析までワンストップで行うことができる機能が含まれているものがある。当該機能により、被監査会社の基幹業務システム

15

Robotic Process Automation の略。人工知能等の技術を活用した、オフィス業務の効率化や自動化に向けた取組。人間と同じようにソフトウェア等の操作を行うソフトウェアロボットによって実現されている。「デジタルレイバー」や「仮想知的労働者」ともいう。

103

からデータを一括取得し、監査支援ツール内で分析に必要な情報を抽出した後、分析結果を自動で生成するなど、データの加工、監査調書ドラフト作成等の自動化が進められている。
③

データアナリティクスの高度化・広範化
監査支援ツールの導入が進む中、当該ツールの機能向上も図られ、被監査会社の全会計データを活用した多面的な分析が可能となっている。現在、これら多面的な分析結果の多くは、監査計画の立案時におけるリスク評価において使用されているが、今後は、監査意見の形成に至る全ての監査プロセスで利用されることが見込
まれている。
また、従来は、被監査会社の財務情報を元に不正会計等の兆候を測るリスク分析を行っていたが、AI の開発が進展したことにより、非財務情報を用いた将来不正予測ツールや、膨大な会計記録の中から不正会計につながる異常な取引等を発見する手法も開発・導入されつつあり、より高度な分析に基づく監査上の判断が可能になってきている。そのため、被監査会社の風評等の非財務情報の分析結果を併せて用いることで、より広範なリスク分析が可能となることが期待されている。
④

事後的な監査からリアルタイム監査へ
現在、監査業務の多くは被監査会社の決算日以後に集中しているが、上述の IT

ツールを用いることにより、監査業務の繁忙期への集中を避け働きやすい環境をつくるとともに、よりリスク感度が高く不正の早期発見が可能な監査を実現するため、被監査会社の取引等を日々分析する監査手法（リアルタイム監査）の導入が検討されている。
上記①②③については大手監査法人において導入が進められている分野で、④については今後導入が期待される分野である。これらの先進的な監査手法の導入には、被監査会社の取引記録等が電子化されている必要があり、また、それらのデータを監査法人が受領するに当たり被監査会社の同意を要するため被監査会社の理解と協力を得る必要があることや、RPA やデータアナリティクスに活用するためのデータクレン
ジングに時間を要することなどの課題も多いことから、活用は漸次進められている状況にある。また、③については、従来と比較して不正検知ツールの精度は高まってきているが、各々の監査法人では、より不正リスクが高い異常な取引やより複雑な手法
による不正を検知できるようなツールの開発が進められている。
なお、上記で説明した監査ツール等について、図表Ⅳ-１に規模別の状況をまとめている。膨大なデータを有する大手企業を多く監査する大手監査法人において取組が先行していることが分かる。
一方、中小規模監査事務所における監査ツールの利用は、大手監査法人ほどは進んでいない。これは、被監査会社の規模が小さく、そもそも大規模な処理能力を有する
104

監査ツールを利用する必要性が乏しいことにも起因している。
こうした IT 化の進展には、監査ツールを実際に活用する社員・常勤職員の IT スキ
ル向上が不可欠であり、大手監査法人を中心に、監査ツールの導入やデータ分析手法の研修を通じた IT 人材の育成に取り組むとともに、IT 化の体制を早期に整える目的
から外部から経験豊かな IT エンジニアの採用を進めている。
図表Ⅳ-１＜大手監査法人及び準大手監査法人の監査業務での IT の活用状況＞

状況
導入済

大手監査法人準大手監査法人

 電子監査調書システム（監査調書作成及び  電子監査調書システム（監査調書作成及び監査の進捗管理）監査の進捗管理） 仕訳分析ツール（取引内容（仕訳）の分析及  仕訳分析ツール（取引内容（仕訳）の分析及び異常仕訳検出）
び異常仕訳検出） 証憑突合ツール（外部からのデータと被監査会社の全ての売上データを照合する精査的な技法）
 ファイル交換システム（被監査会社とのデータ交換に使用）
 RPA（データ入力及び加工の自動化）
 債権・債務残高確認システム（取引の実在性・正確性確認作業の自動化）

導入中
（一部の法
人で導入済
みのものも
含む）
開発中

 AI（過去の財務情報を用いた異常な取引の  証憑突合ツール
将来不正予測） ファイル交換システム
 監査データベース（法人内の知見等をデー
タベース化し、共有する仕組み） AI（非財務情報を用いた将来不正予測）
 ドローン（実地棚卸の立会の効率化） AI（過去の財務情報を用いた異常な取引の将来不正予測） ブロックチェーンの活用 自然言語処理（文書のデータ化及び解析）（資料）報告徴収等で把握した内容に基づき、審査会作成■AI を活用した効果的な監査■
一部の大手監査法人においては、会計監査に AI の導入を進めている事例がみられる。具体的には、有価証券報告書や過去の不適切会計のデータなどにより、上場企業の過去の不正の傾向を AI が分析し、監査先の子会社や勘定科目単位で不正の兆候を効率的に把握できるとしているほか、財務データの分析や書類確認などを中心に監査業務全体の 3～４割を自動化することが可能としている。
AI の導入により、監査実施者は、不正リスクや会計上の見積りといった経験が問われる業務に、より集中して従事することが求められている。

105

■中小監査法人における共通の電子監査調書の導入■
令和３年 11 月、準大手１社、中小監査法人２社及び事業会社１社の共同出資により、中小監査法人に対して、電子監査調書システム（監査法人が作成し整理保管する義務を負う監査調書を電子的に統合管理するシステム）を安全に利用するための共通 IT インフラ環境を提供することを目的として、合同会社監
査 D＆I コンソーシアム（通称：ADIC）を設立し、事業を開始した。
ADIC が提供する共通 IT インフラについては、既に実施主体である３法人において導入済みであり、500 名以上のユーザー規模で運用を行っている。また、将来的には、中小監査法人の共同体としてのナ
レッジネットワークの構築や、電子監査調書システム以外の監査ツールを含む監査業務の DX 化に寄与する事業を行う予定である。

（２）サイバーセキュリティに関する取組状況
前述のとおり、大手監査法人を中心として、監査ツールの活用や、メール及びファ
イル交換システムを利用した被監査会社とのデータの交換が行われている。これらは、データの増大化や取引の電子化に伴い、幅広く利用されている。
一方で、海外の監査事務所を標的としたサイバー攻撃が行われ、被害が発生するな
ど、サイバー攻撃による情報漏えい等のリスクは高まっている。特に被監査会社の情報を漏えいすることは監査事務所への信頼性を著しく毀損するため、サイバーセキュ
リティの強化を確実に行っていくことが重要である。
このような状況を踏まえ、審査会では、以下の取組を行っている。
【監査法人に対するモニタリング】
監査法人に対し、定期的に報告徴収・ヒアリング及び対話を実施しており、その中でサイバーセキュリティに対する取組状況を確認している。
大手監査法人及び一部の準大手監査法人においては、以下のような共通の取組がみられる。
・ 情報セキュリティに関する基本方針の策定及びグローバルネットワーク全体
でのサイバーセキュリティを含めた情報保護推進に係る取組の実施
・ CSIRT16等のサイバーセキュリティ対応部門を設置し、必要に応じ内外からの専門家を登用
・ 保有するデータ等を把握し、重要度を評価した上で、データ利用規程、情報セ
キュリティ事故やサイバー攻撃発生時のコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を整備
・ セキュリティ態勢の実効性を確認するため、グローバルネットワークによるレビューの実施及びセキュリティ態勢の改善に加え、サイバー攻撃及びセキュリ
16

CSIRT(Computer Security Incident Response Team)とは、コンピューターセキュリティに係る事故に対処するための組織の総称106

ティ情報について情報収集を行い、日々の態勢整備及び改善に活用
中小監査法人においては、情報セキュリティ等に関する規程が実情に即したものになっていないなど、サイバー攻撃による被害が生じた際、直ちに適切な対応がとれる体制が構築されているか不明確な事例もみられる。

■監査法人のサイバーセキュリティ演習への参加■
金融庁は、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を企図して、「金融業界横断的なサイバ
ーセキュリティ演習（Delta Wall）」を平成 28 事務年度から実施している。令和元年の演習より監査法人も参加しており、令和３年 10 月に実施された第６回演習にも引き続き参加している。
同演習においては、インシデント発生時における初動対応、攻撃内容の調査等の技術的対応、情報連
携、業務継続等の確認のほか、経営層や多くの関係部署（システム部門、広報、 営業部門等）が参加できるよう、自職場参加方式で実施された。
なお、同演習の結果判明した一般的な傾向等の分析内容については、監査事務所における態勢整備及びサイバーセキュリティに対する意識付けの参考としてもらうため、参加監査法人に加え業界全体へフィードバックされた。

■クラウドサービスの利用拡大とリスク■
近時、企業によるテレワーク環境の整備に伴い、クラウドを基礎としたオンラインストレージの利用が拡大している。監査法人においても、テクノロジーを活用したサービスの拡充に向けて、クラウドを含む IT 分野への投資を増やす動きが見られる。
一方で、こうしたクラウドを経由したサービス形態についてはリスクも存在する。データ漏洩/侵害事
例について、米通信大手ベライゾン社が 2021 年に公表したレポートによると、サーバーからのデータ漏洩等が最も多い。また、クラウドサービス利用に係るリスクについて、協会は、不適切なアクセスのリスクに関して、サービス提供者の内部統制を把握することの重要性を謳っている。
令和４年４月に施行が開始された改正個人情報保護法により、海外でのデータ保存などに関する規制が強化されたところ、個人情報の取扱いについては一層適切な対応が求められる。

107

２．企業の海外展開への対応（１）グループ監査の状況
多くの上場企業が海外に子会社等を設立し、現地国において事業を展開している。
また、近年は海外法人に対する M&A も増加している。それに伴い、海外子会社の管理態勢の構築、複雑な経済取引の検討、会計基準の差異の対応等、企業が対応すべき課
題は多く、さらに、重大な会計不正が海外子会社で発生する事例も多くみられる。そのため、グループ監査の重要性は一層増加しており、監査事務所でも対応の強化を図っている。ここでは、グループ監査の概要及び監査手続について説明する。
①

グループ監査の概要
グループ財務諸表に対して親会社の監査人（以下「グループ監査チーム」という。
）

が監査証明を行う場合、監査の対象には親会社、連結子会社、及び本店・支店等も含まれる（グループ財務諸表に含まれる財務情報の作成単位となる会社等を「構成単位」という。）。例えば、国際的に展開する製造業の場合、人件費が低く抑えられる国に製造子会社を設立したり、海外市場に向けた販売子会社を現地に設立したりするなど、海外にも多くの構成単位（子会社）を有している。
子会社等の構成単位は財務的重要性の有無、特別な検討を必要とするリスクの有無等により、「重要な構成単位」又は「重要な構成単位以外の構成単位」に分類され、グループ監査チームは当該構成単位の分類に応じて実施すべき監査手続を決定する（監基報 600 第８、23、25、27 項）。
一般的なグループ監査手続の概要は以下のとおりである（図表Ⅳ-２-１）。
図表Ⅳ-２-１＜一般的なグループ監査手続の概要＞

グループ監査チーム
監査指示書

構成単位
の監査人

グループ･レベルの分析的手続

監査

報告書

監査

子会社Ｅ

子会社Ｄ

子会社Ｃ

子会社Ｂ

親会社

子会社Ａ

グループ

海外

（被監査会社グループ）108: 重要な構成単位

②

重要な構成単位の決定
グループ監査チームは、重要な構成単位を決定する際、企業及び企業環境の理解を通じて、重要な虚偽表示リスクを識別し評価することが要求されている（監基報600 第 16 項）。当該プロセスでは、監査チームの主要メンバーは、不正又は誤謬によってグループ財務諸表に重要な虚偽表示が行われる可能性について討議することが要求されており、特に不正による重要な虚偽表示リスクに重点を置く必要がある。
近年、グループ財務諸表に重要な影響を与えるような海外子会社での不正等が発見されるケースが多くみられる。そのため、本社における海外子会社の管理を担当する部署の設置の有無や海外子会社の業務に対する内部監査の実施等のグルー
プ管理態勢及び海外子会社の内部統制等を含む企業環境の十分な理解を踏まえた
リスク評価が一層重要となってきている。
当該リスク評価結果を踏まえ、構成単位がグループに対する個別の財務的重要性を有する場合、又は構成単位にグループ財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクが含まれる可能性があると判断した場合、グループ監査チームは当該構成単位を重要な構成単位として識別する必要がある。
③

重要な構成単位に関する監査手続
グループ監査チームは、構成単位の財務情報について実施すべき作業の種類を決定する。グループ財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクが含まれる可能性がある重要な構成単位については、構成単位の重要性の基準値に基づく構成
単位の財務情報の監査、グループ財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクに関連する一つ又は複数の特定の勘定残高、取引種類又は開示等の監査、及びグループ財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクに関連する特定の監査手続のうち、一つ又は複数を組み合わせて実施しなければならない（監基報 600 第 26 項）。
当該グループ監査手続について、監査事務所の規模別の対応状況は以下のとおりである（図表Ⅳ-２-２）。

109

図表Ⅳ-２-２＜グループ監査手続に関する監査事務所の規模別の対応状況＞

大手監査法人準大手監査法人

中小規模監査事務所

グループ監査マ
ニュアルの整備状況

グローバルネットワークのグループ監査マニュア
ルを法人の監査マニュア
ルに取り込んでいる。

グローバルネットワークのグループ監査マニュア
ルを法人の監査マニュア
ルに取り込んでいるところが多いが、独自に整備しているところもある。

グループ監査マニュアルを独自に作成しているところが多い。

監査指示書の整備状況

グローバルネットワークの監査指示書の雛形を採用している。

グローバルネットワークの監査指示書の雛形を採用しているところが多いが、独自に整備しているところもある。

独自に作成しているところが多いが、グローバル
ネットワークから雛形の提供を受け採用しているところもある。

（注）中小規模監査事務所については、令和３事務年度で報告徴収を実施した 43 事務所の内、海外に構成単位が存在する場合で、グループ監査が必要な監査業務を行っている 23 事務所について記載している。そのうち、グローバルネットワークと提携し、グループ監査マニュアル又は監査指示書をグローバルネットワークから提供され採用しているのは２事務所のみである。
（資料）審査会検査及び報告徴収で把握した内容に基づき、審査会作成④

構成単位の監査人とのコミュニケーション
グループ監査チームと構成単位の監査人との間に有効な双方向のコミュニケー

ションが存在しない場合、グループ監査チームがグループ財務諸表についての意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できないリスクがある（監基報 600 第 39 項）。
そのため、グループ監査チームは、監査指示書や監査結果報告についての書面の授受や電話やメール等による状況把握だけでなく、従来は構成単位の監査人への訪問等も実施していたが、コロナ禍において海外拠点の訪問が困難となり、Web 会
議システムの利用等の代替的な方法によりコミュニケーションをとっている。また、コロナ禍において構成単位の所在国におけるロックダウンの実施等の影響により、グループ監査チームが構成単位の監査人から監査結果報告を適時に入手できない状況がみられている。従来、大手監査法人及び一部の準大手監査法人においては、法人内における国際業務サポート部門の設置や、主要な海外拠点に日本人駐在員を派遣するなどして、グループ監査チームと構成単位の監査人のコミュニケーションを円滑にするとともに、グループ監査チームに現地の情報を提供するな
どのサポート体制をとっているが、コロナ禍においてその重要性が増している。

110

（２）グローバルネットワークとの提携の状況
大手監査法人、準大手監査法人及び一部の中小規模監査事務所は、海外展開を進める被監査会社の監査を円滑に実施するため、また、監査マニュアル等のノウハウを利用するため、メンバーファーム契約等を締結し、グローバルネットワークに所属している。
①

グローバルネットワークへの所属状況
全ての大手監査法人及び準大手監査法人並びに被監査会社の海外展開への対応が必要となる中小規模監査事務所の一部はグローバルネットワークに所属し、グループ監査のための体制整備を進めている（図表Ⅳ-２-３、Ⅳ-２-４）。なお、グループ監査が必要となる中小規模監査事務所の全てがグローバルネットワークに所属しているわけではない（詳細は、（１）グループ監査の状況③重要な構成単位に関する監査手続（109 ページ）を参照のこと）。
図表Ⅳ-２-３＜グローバルネットワークに所属している監査事務所数17（令和３年度）（単位：事務所）＞

大 手 監 査 法 人

４

準 大 手 監 査 法 人

５

中小規模監査事務所

23

合

計

32

（資料）業務報告書に基づき、審査会作成

図表Ⅳ-２-４＜大手監査法人及び準大手監査法人が所属しているグローバルネットワークの一覧＞

監査法人

グローバルネットワーク

有限責任あずさ監査法人

KPMG International Cooperative (KPMG)

有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ

Deloitte Touche Tohmatsu Limited (DTT)EY 新日本有限責任監査法人

Ernst & Young Global Limited (EY)

PwC あらた有限責任監査法人

PricewaterhouseCoopers International Limited (PwC)

仰

星

監

査

法

人

NEXIA International Limited (NEXIA)

三

優

監

査

法

人

BDO International Limited (BDO)

太陽有限責任監査法人

Grant Thornton International Limited (GT)東

Crowe Global

陽

P w C

監

査

法

人

京 都 監 査 法 人

PricewaterhouseCoopers International Limited (PwC)（資料）各監査法人の公表資料に基づき、審査会作成（令和４年７月１日現在）

17

中小規模監査事務所には、海外の監査法人と業務提携（アライアンス）を締結している先も含まれている。

111

グローバルネットワークの業務収入は、監査業務、税務業務及びアドバイザリー
業務からの収入で構成され、業務収入上位のグローバルネットワークにおける業
務収入内訳は以下のとおりである（図表Ⅳ-２-５）。４大グローバルネットワークの事業規模が突出している。
図表Ⅳ-２-５＜グローバルネットワークの業務収入（単位：億ドル）＞

DTT

PwC

EY

KPMG

BDO

GT

業務収入

502

451

399

321

118

66

監査

105

171

136

114

50

28

(業務収入に占める割合)

(21%)

(38%)

（34%）

（36%）

(42%)

(43%)

89

110

105

70

26

14

(業務収入に占める割合)

(18%)

(24%)

（26%）

（22%）

(22%)

(21%)

アドバイザリー

308

170

158

137

42

24

(業務収入に占める割合)

(61%)

(38%)

（40%）

（42%）

(36%)

(36%)

税務

（資料）各グローバルネットワークの公表資料（令和３事業年度）より審査会作成

日本における４大グローバルネットワーク18の監査業務シェアは、日経平均株価を構成する 225 社（日経 225）のうち 97％を占めている。米国のスタンダード・ア
ンド・プアーズ 500 種指数を構成する 500 社（S&P500）及び英国のロンドン証券取引所に上場する時価総額上位 350 社（FTSE350）における４大グローバルネットワ
ークの監査業務シェアは以下のとおりであり、同じく寡占状態にある（図表Ⅳ-２-６）。
図表Ⅳ-２-６＜日本、米国及び英国での主要な上場会社に占める４大グローバルネットワークの監査業務シェア＞

日本
４大グローバルネットワークの割合（会社数ベース）

米国
97％

英国
99％

93％

（資料）日本 QUICK、取引所データ（令和４年３月末時点）を審査会で集計
米国 Bloomberg データ（令和４年３月末時点）を審査会で集計
英国 Financial Reporting Council 発行”Key Facts and Trends in the Accountancy Profession, July
2021”

18

大手監査法人及び準大手監査法人である PwC 京都監査法人を指す。

112

②

グローバルネットワークとの関係
グローバルネットワークを構成するネットワーク・ファームは、ロゴや名称を使用できるほか、相互の業務紹介やノウハウを共有することが可能になる一方、品質管理等の面で様々な義務を負うことがある。その内容や程度は、グローバルネット
ワークの規模により異なり、一般的に規模が大きくなるほど、グローバルネットワ
ークがその構成員に与える影響力は大きくなる。
ア

大手監査法人
それぞれ４大グローバルネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu、Ernst &Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers）に加盟し、密接な関係を構築している。
具体的には、グローバルネットワークのロゴや名称の使用権を有し、最高経営責
任者や品質管理の責任者等がグローバルネットワークの重要な会議に参画して日本の意見を発信するほか、大手監査法人の監督・評価機関の委員がグローバルのミーティングに参加するなど、グローバルネットワークの運営に関与している。
また、グローバルネットワークから監査マニュアル及び監査ツールの提供を受けており、グローバルネットワークの基準に準拠した監査マニュアルを用いて監査業務を実施している。審査や独立性をはじめとするその他の品質管理に関しても、グローバルネットワークで定める基準や手続等を導入している。
大手監査法人の中には、グローバルネットワークからマニュアルやツール等の提供を受けるだけでなく、監査マニュアルの見直しや電子監査ツールの開発など、グローバルネットワークレベルで行われている取組に対して、監査法人本部の品質管理担当者等の人材を派遣し、日本の意見をグローバルネットワークの取組へ直接反映できるようにしているところもある。
このほか、グローバルネットワークが求める監査品質を維持しているか確認するため、個別監査業務を中心として、グローバルネットワークによるグローバ
ルレビューを定期的に受けている（詳細はⅢ．監査事務所の運営状況 ３．品質管理のシステムの監視 （２）グローバルレビューの活用状況（84 ページ）を参照のこと）。
さらに、近年日本・中国をはじめとしたアジア・パシフィック地域のビジネスの拡大に伴い、地域ごとにメンバーファームを統括・管理する動きがあり、グローバルネットワークに加盟している日本の大手監査法人のメンバーが、アジア・
パシフィック地域に設置された組織のボードメンバーとして参画するなどアジ
ア・パシフィック地域における中心的な役割を担っている傾向にある。
113

イ

準大手監査法人
全ての法人がグローバルネットワークと提携しているものの、グローバルネ
ットワークの規模等により提携の程度は異なっている。大手監査法人と同等のレベルで提携しているところもあれば、提携の程度が緩やかで、グローバルネッ
トワークのロゴや名称の使用、ネットワーク・ファームの属する国の監査業務の紹介を受けるにとどまり、監査マニュアル等の提供を受けていないところもある。また、全ての準大手監査法人がグローバルレビューを受けているが、その頻度や内容には大きな差がある。

ウ

中小規模監査事務所
中小規模監査事務所が所属しているグローバルネットワークでは、グローバ
ルネットワークのロゴや名称の使用、ネットワーク・ファームの属する国の監査業務の紹介を受けるにとどまり、監査マニュアル等の提供やグローバルレビュ
ーを受けない監査事務所もある。
■監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）■

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は、平成 18 年に設立された、監査法人の検査等を行う独立した監査監督当局により構成される国際機関であり、当局間の協力・連携を通じ、監査品質をグローバ
ルに向上させることを目的としている（令和４年６月時点での加盟メンバーは、我が国を含め 5４か国・地域）。なお、平成 29 年 4 月に、我が国に本部事務局を有する初の金融関係国際機関として、IFIARの事務局が東京に設置された。また、令和 3 年 4 月、IFIAR 副議長に、金融庁総合政策局参事官兼 IFIAR
戦略企画室長（当時）が選出されている。
我が国は、IFIAR 設立以来のメンバーかつ代表理事国の一つであり、審査会会長をはじめ、検査官等が様々な会合に積極的に参加し、各国当局と協力関係の構築・強化に努めるとともに、６大グローバル
ネットワークのトップをはじめとした幹部との対話等の IFIAR の活動への参加を通じ、グローバルな監
査品質の向上に取り組んでいる。また、上記のとおり、令和 3 年 4 月以降は金融庁職員が IFIAR 副議長を務めているため、IFIAR の執行部の一員として組織運営全般を主導する役割に貢献すべく、IFIARへの支援を一層強化している。

■国際情勢が監査業務に与える影響■
近時のウクライナをめぐる情勢や上海のロックダウン等の国際情勢は、グローバルに事業を展開する企業の事業活動のみならず、４大グローバルネットワークのロシアからの撤退等を含め、監査人の業務にも少なからず影響を及ぼしている。協会は、令和４年４月、最近の国際情勢下での「事象の発生を踏まえたリスク評価の修正要否の検討」等に関する留意事項を整理したものとして、「2022 年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表するなどの対応を行っている。
また、IFIAR は、メンバー当局や会計士団体等によるロシア関連のガイダンスを集約しウェブサイト
に掲載している（https://www.ifiar.org/members/ukuraine-russia/）。

114

３．新型コロナウイルスによる影響と対応
令和２年３月頃からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだに継続しており、企業決算や監査等にも影響を及ぼしている。
感染拡大直後の同年４月、企業会計基準委員会（ASBJ）が、会計上の見積りを行う際の留意点を議事概要（同年５月追補、令和３年２月更新）として公表したほか、協会が、実地棚卸の立会、残高確認、監査証拠の信頼性、グループ監査、会計上の見積り、継続
企業の前提、特別損失の要件、金融機関の自己査定及び償却・引当、経営者確認書の入手などに関して、数次にわたり「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」を公表した。
加えて、令和２年５月、金融庁は、ASBJ が公表した議事概要を踏まえ、有価証券報告書の財務情報及び非財務情報の双方において、今般の感染症の影響に関する具体的かつ充実した開示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表するとともに、開示の充実に向けた企業の取組を促すことを目的として、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示 Q&A-投資家が期待する好開示のポイント-」を公表した。
こうした新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会のメンバーによる取組などを振り返り、同年７月、連絡協議会名で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」が公表されている。
その後も、令和３年度の対応として、金融庁が「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表したほか、協会においても、被監査会
社のリモートワーク導入に伴い、監査人も同様に、リモートワーク環境下での監査業務が増えた状況を踏まえ、会員向けに以下の監査上の留意事項を示している。
・電子メールを利用した確認
・リモート棚卸立会
・PDF に変換された証憑の真正性・構成単位等への往査が制限される場合
・リモート会議及びリモート会議ツールの活用
令和３年４月に公表されている金融庁の「令和３年版有価証券報告書レビューの実施について」では、新型コロナウイルス感染症に関連する、非財務情報（「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析」）、及び、財務情報（「会計上の見積りの開示に関する会計基準に基づく
注記」、「追加情報」）の記載の審査を重点的なテーマの１つとしている。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に関する将来の見通し等については、企業間で異なることも想定されるため、将来の見通し等の妥当性自体を審査することとしておらず、企業間で異115

なる将来の見通し等がありうるとの前提のもと、それらの企業特有の状況や考え方を投資家等が十分に理解出来るように情報が具体的に開示されているかどうかを審査することとしている。
審査会は、対話や報告徴収を通じて、監査事務所における新型コロナウイルス感染症の影響を把握している。
具体的には、被監査会社における IT 化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、棚卸立会や残高確認など監査手続の実施方法や監査事務所の運営についても、見直しがなされている。
監査事務所の出勤対応に関して、大手・準大手監査法人においては、出社率を制限するとともに、リモートワークを交えたハイブリッドな運営体制となっている。一方、中小規模監査事務所においては、リモートワーク環境を整備しているものの、各監査チー
ムに出社の判断を委ねているケースがみられた。
監査手続に係る対応の観点では、グループ監査におけるリモート会議システムの利用によるコミュニケーションが主流となっているほか、被監査会社の出社状況に応じて、監査チームメンバーの往査人数を限定するなどの対応をとっているケースがみられた。
監査事務所における職員の精神的な負担を軽減する観点では、監査実務経験の浅い若年層を中心に監査チーム単位で出社日を設けるなど、リモート会議システム以外のコミュニケーションの場を提供することを推奨しているケースがみられた。
審査会では、令和３事務年度の「監査事務所等モニタリング基本計画」において、新型コロナウイルス感染症の拡大も一つの契機として、「モニタリング実施方法の検討」
を示している。
令和３事務年度も引き続き、各監査事務所における監査調書の電子化等の状況を勘案した上で、リモート検査の対象範囲を拡大するなど、より効率的で実効性のあるモニタリングに向けた実施方法の見直しを実施した。
リモート検査に当たっては、審査会事務局を検査官の主な検査会場とし、監査調書等の検査資料については、電子媒体による提出やオンラインにより一部の対象監査事務所の電子監査調書を閲覧するなど、オンラインによる方法を活用して行った。また、監査事務所の構成員に対するヒアリングにおいては、ヒアリングの実効性を勘案して対面でのミーティングも残しつつ、積極的に Web 会議システムを利用するなど、対面による会
話や人の移動を減らす対応を行っている。

116

４．監査上の主要な検討事項（KAM）の対応状況
監査の透明性を高め、監査に関する情報提供を充実させる観点から、令和３年３月期の決算に係る金融商品取引法監査より、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters : KAM）の記載が求められている。

（１）KAM の決定及び報告に係るプロセスとポイント①

監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、下記項目等を考慮した上で、特に注意を払った事項を決定する。


特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、又は重要な虚偽表示のリ
スクが高いと評価された事項



見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度②

当年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
監査人は、特に注意を払った事項の中から更に、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を「監査上の主要な検討事項」として決定し、監査報告書に当該区分を設けて、以下を記載する。

「監査上の主要な検討事項」の内容



関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照



監査人が、当年度の財務諸表の監査において特に重要な事項であると考え、「監査上の主要な検討事項」であると決定した理由



監査における監査人の対応（２）監査事務所の対応状況
近時のモニタリングにおいて、大手監査法人及び準大手監査法人では、KAM の強制適用に際し、以下のような取組がみられる。また、大手監査法人を中心に、被監査会社とのコミュニケーションも含めた KAM に係る体制が整備されている（図表Ⅳ-４-１）。
①

KAM 作成のためのガイダンス等の整備

監査チームが KAM を作成する際に準拠するガイダンスや記載例の策定・周知

117

②

研修の実施


適用事例の分析に基づく、KAM の好事例を解説する研修

実例に基づく、KAM 導入に伴う財務諸表の注記や記述情報の開示に関する留意点等を解説する研修

ワークショップ形式により、監査チームが実際に KAM の草案を作成する研修

KAM の草案作成のポイントを解説する研修③

品質管理部門による監査チームのサポート
被監査会社の経営者や監査役等との年間を通じた深度あるコミュニケーションの実施に向け、具体的なコミュニケーションの内容とスケジュールの明示

監査チームの KAM への対応状況のモニタリングとそのフォロー

品質管理部門が選任したレビューアーによる監査チーム作成の KAM 草案のレ
ビュー


④

KAM に関する相談会の定期的な開催
審査・専門的な見解の問合せ

KAM を開示しない場合や継続企業の前提に関する事項を KAM とする場合など
特定のケースにおいて、監査事務所本部による会議体形式の審査を要求



専門的な見解の問合せの規程を改定し、特定のケースに該当する KAM の記載について、専門的な見解の問合せを要求

図表Ⅳ-４-１＜KAM の報告に係る監査法人の体制の一例＞

監査法人
品質管理部門等（品質管理部門が選任したレビューアーを含む）
ガイダンス等の整備

相談専門的な見解の

研修の実施

問合わせ

KAM 作成サポート

KAM 草案の提示
相談

監査チーム

審査担当者
審査

KAM 草案の提示

協議

被監査会社（経営者・監査役等）

118

（３）強制適用初年度に報告された KAM の分析及び提言
令和３年３月期の決算に係る KAM の対応について、金融庁のほか関係団体が分
析、提言を行っている（図表Ⅳ-４-２）。

図表Ⅳ-４-２＜強制適用初年度の KAM の報告に関連して公表された分析等＞
公表団体・公表時期・公表文書・ウェブリンク
日本公認会計士協会（令和３年 10 月）「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021 年３月期）事例分析レポート「KAM 強制適用初年度における会員へのアンケート」集計結果
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211029fgf.html
日本監査役協会（令和３年 12 月）
監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-2551/
日本証券アナリスト協会（令和４年２月）
証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集
https://www.saa.or.jp/standards/account/questionnaire/index.html
金融庁（令和４年３月）
監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220304-2/20220304-2.html

上記各団体の分析等においては、報告された KAM の記載状況を踏まえ、KAM 導入２年目以降に向けた提言もなされている。主な提言は以下のとおり。


KAM の記載内容の定型化、画一化は避けるべきであり、前年度の踏襲や監査法人横断で記載が似ているといったような横並びは望ましくなく、各社固有の状況を具体的に記載することが重要である。



小見出しの工夫、注記番号の引用、潜在的な影響、会計基準や仮定に落とし込むと何が影響するのかといった観点が重要である。



前年度と同じ項目を KAM に選定した場合、当年度においてもなぜ重要なのか、前年度からどのように変化したのかを記載することが望ましく、前年度の内容を補足する、又は説明内容を深化することが考えられる。



前年度の KAM が記載されなくなった場合に、その理由を記載することは、利用者の利便性を考えたときに非常に重要である。

119

５．会計監査に係る最近の動向
会計監査に係る最近の動向としては以下のようなものが挙げられる。

（１）国際的な監査基準や倫理基準の動向
各国の会計士の協会が加盟する国際会計士連盟（IFAC）内に設置されている国際監
査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）にて、国際的な監査基準や倫理基準の基準開発が行われている。IAASB が設定する国際監査基準（ISA）の近時の大きな改訂としては、個別監査業務の品質管理に関する基準である「監査業務における品質管理」（ISA220）の改訂とともに、「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」（ISQC1）を、「国際品質マネジメント基準第１号」（ISQM1、監査事務所における品質マネジメント）
及び個別業務の審査に係る基準を独立した基準とした「国際品質マネジメント基準第２号」（ISQM2、審査）に改訂する作業が挙げられ、本改訂は、2020 年 12 月に最終化されている。ISQM1 は 2022 年 12 月 15 日から、ISQM2 及び ISA220 は、同日以降開始する
事業年度に係る監査から適用される（早期適用可）。
IESBA が策定する IESBA 倫理規程の近時の改訂としては、2021 年１月に ISQM2 への対応として、審査担当者等の公平性に関連する規定を新たに追加した「審査担当者等の公平性」に係る改訂、同年４月の、監査人の独立性強化を目的とした被監査会社への非保証業務の提供の禁止等を規定した「非保証業務」に関する改訂、及び監査人の独立性
強化、報酬関連情報の透明性向上を目的とした「報酬」に関する改訂が挙げられる。このうち、「報酬」においては、監査事務所の総報酬に対する社会的影響度の高い事業体（PIE）である監査関与先からの報酬割合（いわゆる、報酬依存度）に係る規定が改訂され、報酬依存度が高い状態が特定の期間を超えて継続した場合に、当該 PIE の監査人を辞任することを求めている。
また、IESBA は 2022 年４月に「IESBA 倫理規程の改訂『上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義』」を公表した。これにより、2024 年 12 月 15 日以降開始する事業年度に係る監査から（早期適用可）、各法域の状況を踏まえて PIE の定義を検討することが求められる。

（２）国内の監査基準や倫理基準の動向
近時の国際的な品質管理基準の改訂を踏まえ、令和３年 11 月に企業会計審議会より「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」が公表された。これを踏まえ、令和
４年６月、協会において、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」、品質管理基準委員会報告書第２号「監査業務に係る審査」、監査基準委員会報告120

書 220「監査業務における品質管理」が改正された。
倫理基準については、協会において、IESBA 倫理規程の改訂を参考に、協会が定める倫理規則を見直しており、令和３年 11 月に倫理規則の改正に関する公開草案が公表されている。本倫理規則の改正においては、国際的な倫理規程の改訂を踏まえた報酬依存度を含む報酬に係る独立性規定の強化も含まれており、倫理規則の改正と合わせて、実務ガイダンスの見直しも行っている。

（３）記述情報の開示の充実
平成 31 年１月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、令和２年３月
期より、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」などの記述情報について、より充実した開示が求められるようになった。あわせて、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組を促すため、金融庁がプリンシプルベースのガイダンス「記述情報の開示に関する原則」を公表するとともに、一部企業における開示の好事例を浸透させるため、「記述情報の開示の好事例集」
を平成 31 年３月に公表している。本好事例集は、随時更新しており、令和３年 12 月から令和４年３月にかけて、有価証券報告書の事業の状況等の好事例や、近年、社会的な関心が高まっている項目である「サステナビリティ情報」に関する好事例を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集 2021」として公表及び更新を行っている。
記述情報は、監査の対象とはなっていないが、監査対象である財務情報をより適切に理解するため、企業の経営戦略やリスク情報などを説明するものであり、投資判断に必要な情報として、その開示の充実が求められている。情報開示の充実は、財務情報以外の情報においても必要性が高まっており、監査した財務諸表と監査報告書を除いた部分の記載内容について、監査人の手続を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を求める監基報 720 の改訂が行われている（令和４年３月 31 日以降終了する事業年度に係る監査から適用）。

（４）サステナビリティの開示に係る取組
近時、ESG に関する課題への社会の関心の高まりを背景に、国内外において ESG 要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への取組が進んでいる。例えば、令和３年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでも、上場会社に対し、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）をめぐる課題について、積極的・能動的な対応を行うこと等を求めているほか、令和２年３月に改訂されたスチュワードシップ・コードにおいても、サス
121

テナビリティを考慮すべき旨が追加されている。
また、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要であり、そのための課題や対応策を検討するため、
令和２年 12 月、金融庁にサステナブルファイナンス有識者会議が設置された。令和３年６月に公表された有識者会議報告書の提言を踏まえ、令和４年４月、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考え方及び進め方を整理し、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）が公表された。
国際的には、企業のサステナビリティに関する報告基準に関し、IFRS の設定主体である IFRS 財団が、2021 年 11 月に、国際的に一貫性のある比較可能なサステナビリテ
ィ情報の開示基準を策定すべく、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立した。2022 年３月に ISSB は、サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連開示の基準に関する公開草案を公表し、市中協議（コメント期
限：７月 29 日までの 120 日間）を経て、2022 年末までに基準の最終化を予定している。欧州では、欧州委員会が、2021 年４月、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）
案を公表し、サステナビリティ開示が必要な対象企業の拡大、詳細な開示要件、保証の導入が行われることとなっているほか、米国においても、証券取引委員会（SEC）
が、2022 年３月に気候関連開示を義務化する内容の規則案を公表し、市中協議を実施した（コメント期限は 2022 年６月 17 日）。
なお、国際的なサステナビリティ報告の保証・倫理等の枠組みについては、IAASB及び IESBA で検討が開始されている。また、保証・倫理等の在り方について、証券監
督者国際機構（IOSCO）のサステナブルファイナンス・タスクフォースでも検討を行っている。
国内においても、金融庁等の関係省庁において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示に自主的に取り組もうとする金融機関や事業会社をサポートする取組が進められてきた。企業の自主性や柔軟性を確保しつつ、気候関連開示の充実を図る観点から、令和３年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コー
ドにおいては、令和４年４月より運用が開始されている新市場区分におけるプライム
市場上場企業に対して、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。
また、IFRS 財団の取組に対して、国内の関係者等が連携しながら対応してきており、令和４年７月１日には、ISSB の基準設定に対する意見発信及びそれを踏まえた国内の基準開発を担うために、財務会計基準機構の下に、新たに「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」が設立された。

（５）公認会計士法及び金融商品取引法の一部の改正
会計監査を巡る近時の環境変化を踏まえ、令和３年 11 月、金融庁の「会計監査の在122

り方に関する懇談会」において、会計監査の信頼性確保、公認会計士の能力発揮・能力向上、高品質な会計監査を実施するための環境整備等を柱とする論点整理が公表された。同論点整理を踏まえ、金融審議会公認会計士制度部会において、上場会社の監査に高い規律を求める制度的な枠組みなど公認会計士制度に関する論点について議論が行われ、令和４年１月、「金融審議会公認会計士制度部会報告-上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて-」が取りまとめられた。
上記報告を踏まえ、金融庁は、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、


上場会社等の監査に係る登録制度の導入

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し

公認会計士の資格要件の見直し公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直しを盛り込んだ、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を第 208 回
通常国会へ提出し、同法律案は令和４年５月 11 日に成立した。
今後、施行に向けて、関連する政府令等の改正作業が行われる予定としている。

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（参考資料）
審査会ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
金融庁ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/
協会ウェブサイト
https://jicpa.or.jp/
日本取引所グループウェブサイト
https://www.jpx.co.jp/
監査事務所等モニタリング基本方針
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20220520.html
令和４事務年度監査事務所等モニタリング基本計画
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20220715/20220715-1.html
監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20220715/20220715-3.html
2021 年度品質管理レビュー概要
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220624ejb.html
検査結果等の第三者への開示について
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20150611.html（本年版に対するご意見・ご要望提出先）
公認会計士・監査審査会事務局 審査検査課内 専用アドレス

iiu.cpaaob@fsa.go.jp

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125

公認会計士・監査審査会
Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
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