「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例」等の一部改正新旧対照表

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次

（ページ）
・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ········································································· 1

・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ································································· 5

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例する株券に関する有価証券上場規程の特例

（目

（目

的）

第１条

この特例は、株式会社地域経済活性化支援機構

的）

第１条

この特例は、株式会社企業再生支援機構（以下（以下「地域経済活性化支援機構」という。）が再生「企業再生支援機構」という。）が支援決定（株式会

支援決定（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成2社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号）第25条

1年法律第63号）第25条第４項に規定する再生支援決定

第４項に規定する支援決定をいう。以下同じ。）ををいう。以下同じ。）を行った会社（再生支援決定が行った会社（支援決定が行われた後、当該決定が撤回行われた後、当該決定が撤回されることとなった会社

されることとなった会社又は当該会社の債務に係る買又は当該会社の債務に係る買取決定等（株式会社地域

取決定等（株式会社企業再生支援機構法第31条第１項

経済活性化支援機構法第31条第１項に規定する買取決に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われ定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった

ないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」と会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行すいう。）の発行する株券について、有価証券上場規程

る株券について、有価証券上場規程の特例を規定すの特例を規定する。

る。
２

（略）

２

（略）

（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）

第２条

第２条

被支援会社の発行する株券が、再生支援決定が被支援会社の発行する株券が、支援決定が行わ行われた後当取引所において上場廃止となった場合でれた後当取引所において上場廃止となった場合であっあって、かつ、地域経済活性化支援機構が当該会社のて、かつ、企業再生支援機構が当該会社の支援決定を再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事公表した日から３年以内に開始する事業年度を直前事

業年度（ 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 が 当 該 会 社 の 再業年度として当該会社が当該株券の上場申請を行うと生支援決定に係る全ての業務を完了した日の属すきにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条

る事業年度の末日後に開始するものを除く。）を第５項の規定の適用については、次のとおりとする。

直前事業年度として当該会社がその発行する株券の上場申請を行うときにおける上場株券の市場第一部銘柄
指定基準第２条第５項の規定の適用については、次のとおりとする。
５２５（略）
被支援会社である上場会社が、地域経済活性化支援２（略）
被支援会社である上場会社が、企業再生支援機構が機構が当該上場会社の再生支援決定を公表した日から

当該上場会社の支援決定を公表した日から３年以内に５年以内に開始する事業年度（ 地 域 経 済 活 性 化 支 援開始する事業年度を直前事業年度として当該上場株券機構が当該上場会社の再生支援決定に係る全てのの市場第一部銘柄への指定の申請をする場合における業務を完了した日の属する事業年度の末日後に開上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適- 1 -始 す る も の を 除 く 。 ） を直前事業年度として当該上用については、同条第６号を次のとおりとする。

場株券の市場第一部銘柄への指定の申請をする場合における上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用については、同条第６号を次のとおりとする。
(6) （略）(6) （略）（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）

第３条

第３条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

いての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条の規定の適用については、同への指定替え基準第２条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。

条第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、地域経済活の状態となった場合（当該上場会社が、企業再生支性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うこ

生を行うことにより、その事業年度の末日から１年とにより、その事業年度の末日から１年以内（当該以内（当該期間が地域経済活性化支援機構による再期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した

生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるが経過する前に、地域経済活性化支援機構によことを計画している場合（当取引所が適当と認めるる当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となっが到来するときは、当該完了日の属する事業年た場合であって、かつ、企業再生支援機構による当度とする。以下こ の号にお いて同じ。）の末日以

該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないこ

前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなとが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社がくなることを計画している場合（当取引所が適当と次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うこ認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態とにより、１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にとなった場合であって、かつ、地域経済活性化支援

あっては、当該期間が企業再生支援機構による支援

機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度

行われないことが確認できたとき。）。ただし、当の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる状態でなくなることを計画している場合（当取引所事項を行うことにより、１年以内（ｄに掲げる事項が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化に債務超過の状態でなくならなかったとき。

支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

- 2 -

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定にｄ基づく事業の再生（略）

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第４条

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用にいての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。

ついては、同項第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でである場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済なくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う

再生を行うことにより、当該１年を経過した日からことにより、当該１年を経過した日から１年以内

１年以内（当該期間が地域経済活性化支援機構によ（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公る再生支援決定を公表した日から５年以内に開始す表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以る事業年度（当 該再 生支 援決 定を 公表 した 日か ら前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でな

５年が経過する前に、地域経済活性化支援機構

くなることを計画している場合（当取引所が適当とによる当該再生支援決定に係る全ての業務の完認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務了日が到来するときは、当該完了日の属する事

超過の状態でなくならなかった場合であって、か業年度とする。以下この号において同じ。）の

つ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状係る買取決定等が行われないことが確認できたと態でなくなることを計画している場合（当取引所がき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまで

適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内のいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１に債務超過の状態でなくならなかった場合であっ年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行て、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構に会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確

よる支援決定を公表した日から３年以内に開始する認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａ

事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債

からｄまでのいずれかに掲げる事項を行うことによ

務超過の状態でなくなることを計画している場合

り、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げ（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２る事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

活性化支援機構による再生支援決定を公表した日か
ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

ｄ

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業

の再生

- 3 -

（略）

２

被支援会社である上場会社が発行する株券について

２

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用にの株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用については、同項第４号を次のとおりとする。

ついては、同項第４号を次のとおりとする。

(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務となった場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

が地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基が企業再生支援機構による支援決定に基づく事業のづく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過再生を行うことにより、当該１年を経過した日からした日から１年以内（当該期間が地域経済活性化支

１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援

援機構による再生支援決定を公表した日から５年以決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度

内に開始する事業年度（ 当 該 再 生 支 援 決 定 を 公 表の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過のした日から５年が経過する前に、地域経済活性状態でなくなることを計画している場合（当取引所化支援機構による当該再生支援決定に係る全てが適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以の業務の完了日が到来するときは、当該完了日

内に債務超過の状態でなくならなかった場合であっの属する事業年度とする。以下この号においてて、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の同 じ 。 ） の末日以前に終了するときに限る。）に債債務に係る買取決定等が行われないことが確認でき

務超過の状態でなくなることを計画している場合たとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄ（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあってまでのいずれかを行うことにより、当該１年を経過

は、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった

した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合に場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構によあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援

る当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われな決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度

いことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の社が次のａからｄまでのいずれかを行うことによ状態でなくなることを計画している場合（当取引所り、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げが適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債る事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済

務超過の状態でなくならなかったとき。

活性化支援機構による再生支援決定を公表した日か
ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

付ｄ

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生

則

この改正規定は、平成25年３月28日から施行する。

- 4 -

（略）

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

い２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適の指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃｃ

第３条において読み替えて適用する上場株券の第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「「１年以内（ｄに掲げる「第５号本文」と、「「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再済活性化支援機構による再生支援決定を公表し生支援機構による支援決定を公表した日から３

た日から５年以内に開始する事業年度の末日以か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了

前に終了するときに限る。）」とあるのはするときに限る。）」とあるのは「「１年以内「「１年以内（当該期間が地域経済活性化支援（当該期間が企業再生支援機構による支援決定機構による再生支援決定を公表した日から５年を公表した日から３年以内に開始する事業年度以内に開始する事業年度の末日以前に終了するの末日以前に終了するときに限る。）」と、ときに限る。）」と、「買取決定等があったこ「買取決定等があったことを証する書面」とあとを証する書面」とあるのは「再生支援決定がるのは「支援決定があったことを証する書面」

あったことを証する書面」と読み替えるものとと読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までのし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。

規定は適用しない。

(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定- 5 -替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどう

取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上かの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である

場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成す場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社する。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定める情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建

ところにより開示するまでの間において、再建計画（第３条において読み替えて適用する上場計画（第３条において読み替えて適用する上場

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する

指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあって１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構によるは、当該期間が企業再生支援機構による支援決

再生支援決定を公表した日から５年以内に開始定を公表した日から３年以内に開始する事業年

する事業年度の末日以前に終了するときに限度の末日以前に終了するときに限る。）に債務

る。）に債務超過の状態でなくなるための経営超過の状態でなくなるための経営計画を含

計画を含む。）を公表している上場会社を対象

む。）を公表している上場会社を対象とし、上とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及

次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとびロに定める書類に基づき行うものとする。

する。
イ

次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる場合の区分にイ従い、当該(ｲ）から(ﾆ)までに定める書面

従い、当該(ｲ）から(ﾆ)までに定める書面(ｲ)～(ﾊ) （略）(ｲ)～(ﾊ) （略）(ﾆ) 地域経済活性化支援機構による再生支援(ﾆ) 企業再生支援機構による支援決定に基づ

決定に基づく事業の再生を行う場合

ロ

次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる場合の区分に

く事業の再生を行う場合

地域経済活性化支援機構による当該上場企業再生支援機構による当該上場会社の会社の債務に係る買取決定等があったこと

債務に係る買取決定等があったことを証すを証する書面る書面

第３条において読み替えて適用する上場株

ロ

第３条において読み替えて適用する上場株

券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定す

指定替え基準第２条第５号ただし書に規定す

る １年以内 （ｄに掲 げる事項 を行う場 合にる １年以内 （ｄに掲 げる事項 を行う場 合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機

あっては、当該期間が企業再生支援機構によ構による再生支援決定の日から５年以内に開る支援決定の日から３年以内に開始する事業

始する事業年度の末日以前に終了するときに年度の末日以前に終了するときに限る。）に限る。）に債務超過の状態でなくなるための債務超過の状態でなくなるための経営計画の

経営計画の前提となった重要な事項等が、上前提となった重要な事項等が、上場有価証券

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等の発行者の会社情報の適時開示等に関する規に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等- 6 -認会計士等により検討されたものであることにより検討されたものであることについて当

について当該公認会計士等が記載した書面

該公認会計士等が記載した書面(2) （略）３(2) （略）

第４条（株券上場廃止基準の特例）関係３第４条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)において準用する場合を含む。以下この３においてにおいて準用する場合を含む。以下この３において同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用すを受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適る。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｄｄ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項に(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が適当と認める

４号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」

する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「第４号ただしとあるのは「第５号本文」と、「第４号ただし書」とあるのは「第４号本文」と、「１年以内書」とあるのは「第４号本文」と、「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援

期間が企業再生支援機構による支援決定を公表

決定を公表した日から５年以内に開始する事業した日から３年以内に開始する事業年度の末日

年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１年以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当該以内（当該期間が地域経済活性化支援機構によ

期間が企業再生支援機構による支援決定の日かる再生支援決定の日から５年以内に開始する事

ら３年以内に開始する事業年度の末日以前に終

業年度の末日以前に終了するときに限る。）」

了するときに限る。）」と、「買取決定等がと、「買取決定等があったことを証する書面」

あったことを証する書面」とあるのは「支援決とあるのは「再生支援決定があったことを証す定があったことを証する書面」と読み替えるもる書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)からのとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しな(ﾊ)までの規定は適用しない。

い。

(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」にに規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日- 7 -の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定め

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再るところにより開示するまでの間において、再建計画（第４条第１項又は第２項において読み

建計画（第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項

替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項をだし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援化支援機構による再生支援決定を公表した日か

機構による支援決定を公表した日から３年以内

ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終に開始する事業年度の末日以前に終了するとき了するときに限る。）に債務超過の状態でなくに限る。）に債務超過の状態でなくなるためのなるための経営計画を含む。）を公表している

経営計画を含む。）を公表している上場会社を

上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並

再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うもづき行うものとする。

のとする。

イ

イ

次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾆ)までに定める書面から(ﾆ)までに定める書面(ｲ)～(ﾊ) （略）(ｲ)～(ﾊ) （略）(ﾆ) 地域経済活性化支援機構による再生支援(ﾆ) 企業再生支援機構による支援決定に基づ

決定に基づく事業の再生を行う場合

ロ

次の(ｲ)から(ﾆ)までの区分に従い、当該(ｲ)く事業の再生を行う場合

地域経済活性化支援機構による当該上場企業再生支援機構による当該上場会社の会社の債務に係る買取決定等があったこと

債務に係る買取決定等があったことを証すを証する書面る書面

第４条第１項又は第２項において読み替え

ロ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第て適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項

だし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済を行う場合にあっては、当該期間が企業再生活性化支援機構による再生支援決定を公表し支援機構による支援決定を公表した日から３

た日から５年以内に開始する事業年度の末日年以内に開始する事業年度の末日以前に終了

以前に終了するときに限る。）に債務超過のするときに限る。）に債務超過の状態でなく状態でなくなるための経営計画の前提となっなるための経営計画の前提となった重要な事

た重要な事項等が、上場有価証券の発行者の項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の

会社情報の適時開示等に関する規則第２条第

適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに

１号ａｉに規定する公認会計士等により検討規定する公認会計士等により検討されたもの

されたものであることについて当該公認会計であることについて当該公認会計士等が記載

士等が記載した書面

した書面(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわら- 8 -(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわらず、被支援会社である上場会社の発行する株券につず、被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理銘柄の指定については、次のａからｃまいての監理銘柄の指定については、次のａからｃまでのとおり取り扱うものとする。

でのとおり取り扱うものとする。

ａａ

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定するこする場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、(a)に該当する場とができる。この場合において、(a)に該当する場

合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 被支援会社である上場会社（当該上場会社の(c) 被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除

債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第４条第１項又は第２項において読みく。）が第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項

替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文（かっこ書を除く。）又は第２条の第５号本文（かっこ書を除く。）又は第２条の２第１項第４号本文（かっこ書を除く。）に該

２第１項第４号本文（かっこ書を除く。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合で当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が１年以内に債務超過のあって、当該上場会社が１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（第４状態でなくなることを計画している場合（第４条第１項又は第２項において読み替えて適用す

条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又る株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する当取は第２条の２第１項第４号本文に規定する当取引所が適当と認める場合に限る。この場合にお引所が適当と認める場合に限る。この場合における当取引所が適当と認める場合に適合するかける当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、前(1)において読み替えて適用どうかの審査は、前(1)において読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｄの(a)のする株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｄの(a)の規定に基づき行うものとする。）であって、か規定に基づき行うものとする。）であって、かつ、地域経済活性化支援機構により当該上場会

つ、企業再生支援機構により当該上場会社の債社の債務に係る買取決定等が行われるかどうか

務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認を確認できないとき

できないとき

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

付

則

この改正規定は、平成25年３月28日から施行する。

- 9 -（略）