Ⅲ 経営学研究科の組織・運営体制・財務等
本章では，経営学研究科の教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源，具体的には，教員組織，事務組織，運営体制，財務，設備等について記述することにする。

Ⅲ－１ 経営学研究科の教員組織
Ⅲ－１－１ 教員組織の概要
まず経営学研究科に所属している教員の定員と現員の年度別推移を概観してみよう。
［表
Ⅲ－１－１］は，1997（平成９）年４月から 2006（平成 18）年４月に至る 10 年間の教員の定員と現員の推移を，教授・助教授・講師・助手の職域別に示したものである。
表Ⅲ－１－１

経営学研究科の教員の定員と現員の年度別推移（人）
教

1997（平成９）年
1998（平成 10）年
1999（平成 11）年
2000（平成 12）年
2001（平成 13）年
2002（平成 14）年
2003（平成 15）年
2004（平成 16）年
2005（平成 17）年
2006（平成 18）年

定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

授

助教授

39
28
39
31
39
30
38
30
38
27
40
25
40
28
40
28
40
31
40
30

23
19
23
17
22
18
22
17
22
17
24
19
24
23
24
29
24
26
24
25

講

師

助

2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2

※ 1

各年度の４月１日現在での定員と現員を示す。

※ 2

2004～2006 年度の助手定員の（1）はＣＯＥ助手をあらわす。

手
3
15
4
12
4
12
4
13
3
13
1
10
2
10
(1)
8
(1)
7
(1)
9

合

計
67
64
68
62
67
61
66
62
65
59
67
56
68
63
66
67
65
66
65
66

（上掲の表では合計には含んでいない）［表Ⅲ－１－１］からも明らかなように，教員の定員は，最近の 10 年間をみれば，1997（平成６）年度の 67 人から 2006（平成 18）年度には 65 人（最大値は 1998（平成 10）年

13

と 2003（平成 15）年の 68 人）と微減しており，その一方で現員は 64 人から 66 人と微増している。
では，次に，教員の定員と現員が，経営学研究科の専攻別・大講座別にどのように配属されているか概観してみよう。
経営学研究科（経営学部）は，1949（昭和 24）年５月の新制神戸大学発足時に「経営学部」が創設された際の経営学科・商学科の２学科体制から，1968（昭和 43）年３月には会計学科の新設に伴って経営学科・会計学科・商学科の３学科体制へ移行し，さらに，1993（平成５）年４月には，第二課程の廃止と昼夜開講制の導入を契機として，経営学科・会
計学科・市場システム学科・国際経営環境学科の４学科体制への改組をみている。
さらに，近年，世界的にみて，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している趨勢
に対処すべく，1998（平成 10）年４月から進められた大学院部局化との関連で，学部は経営学科１学科体制に再編されるとともに，経営学研究科それ自体は，マネジメント・シス
テム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻，および，現代経営学専攻の４専攻から構成されることになった。
そして，①マネジメント・システム専攻は，経営システム，経営情報科学，および，国際経営・比較経営システムの三つの大講座，②会計システム専攻は，財務会計と管理会計の二つの大講座，③市場科学専攻は，マーケティング・消費文化分析，ファイナンス，および，国際環境の三つの大講座，④現代経営学専攻は，組織開発，経営政策，事業創造戦
略，ビジネス・モデル革新の四つの大講座から，それぞれ構成されている。
したがって，経営学研究科の教員は，マネジメント・システム専攻，会計システム専攻，
市場科学専攻，および，現代経営学専攻のいずれかに所属し，これら四つの専攻（および，各専攻を構成する 12 大講座）が，本研究科における教育研究活動の基本単位となっている。
［表Ⅲ－１－２］は，2006（平成 18）年４月現在での上記４専攻と各専攻を構成する大講座，および，それぞれの専攻別・大講座別の教員の定員と現員を示したものである。

14

表Ⅲ－１－２

経営学研究科の専攻・大講座と教員の定員・現員（経営学研究科関連部分）

専

攻マネジメント・システム

大

教 授

助教授

企業システム4(2)

経営情報科学
国際経営・比較経営システム

２

(1)

6(7)

4(3)

1(2)

(1)

5(6)

2(1)

1

(1)

3(2)

0(3)

17(18)

1(1)

財務会計

4(2)

1(3)

5(5)

管理会計

5(3)

4(4)

9(7)

事業価値評価

2(2)

1(1)

3(3)

計

11(7)

6(8)

17(15)

マーケティング

5(2)

3(2)

ファイナンス

3(2)

1(2)

計

3(3)

(1)

8(5)

(1)

(1)

4(6)

(1)

6(6)

0(3)

18(17)

4(2)

2(3)

12(6)

6(7)

0(1)

マネジメント・組織

2(3)

2

(1)

(1)

4(5)

ビジネスポリシー

3(5)

3(1)

1

1*(2)

7(8)

新規事業システム

2(3)

2(1)

4(4)

イノベーションマネジメント

2(2)

2(3)

4(5)

国際戦略分析

3(3)

1(1)

4(4)

2(2)

1(1)

小

計

14(18)

11(7)

1(1)

0(3)

26(29)合計49(39)

28(29)1(2)0(9)

78(79)

3(3)

上掲の表は 2006（平成 18）年４月１日現在の定員と現員を示している。なお，外数の数字は教員の定員を，また，（
※

2(4)

5(7)

経営戦略システム設計

１

合 計

2(2)

ビジネスエコノミクス

※

助 手

12(8)

小
現代経営学

講 師

計

小
市場科学

座

マネジメント・ システム設計
小会計システム講）内の内数は現員を示している。

現代経営学専攻の「国際戦略分析」は，経済経営研究所からの「協力講座」（教授３・助教授１）

である。
※

３

マネジメント・システム専攻の「マネジメント・システム設計」（教授２・助教授１），現代経営学専攻の「経営戦略システム設計」（教授２・助教授１）および，会計システム専攻の「事業価値評価」（教授２，助教授１）は民間の研究機関との「連携講座」である。なお，「連携講座」の詳細については，後述の「Ⅲ―１―２―３」を参照されたい。
※

４

上掲の表で，ビジネスポリシーの助手定員 1*はＣＯＥ助手の定員をあらわす。（上掲の表では合計には含んでいない）

また，［表Ⅲ－１－３］は，2006（平成 18）年４月現在での経営学研究科所属教員の具体的氏名を，専攻別・大講座別に示したものである。

15

表Ⅲ－１－３
専攻マネジメント・システム

会計システム

市場科学

大

講

座

授

助教授

企業システム

金井 壽宏
水谷 文俊

経営情報科学

松尾 博文

砂川 伸幸
高橋
潔
松嶋
登
鈴木 竜太
久本 久男
宮原

国際経営・比較経営システム

末廣 英生
古澄 英男
桑原 哲也

マネジメント・システム
設計（連携講座）

志村 近史
村上
武

山田

財務会計

中野 常男
櫻井 久勝

管理会計

古賀 智敏
後藤 雅敏
國部 克彦

事業価値評価（連携講座）

渡辺 章博
山本礼二郎

鈴木 一水
音川 和久
清水 泰洋
三矢
裕
松尾 貴巳
與三野偵倫
堀口 真司
加藤 裕康

マーケティング

正司 健一

栗木

小川
進
高尾
厚
藤原 賢哉
出井 文男

三古 展弘
畠田
敬
山﨑 尚志
大竹 邦弘*1

丸山

松島馬

ファイナンス
ビジネスエコノミクス

現代経営学

経営学研究科の専攻と大講座

マネジメント・組織

ビジネスポリシー

教

坂下 昭宣
上林 憲雄
平野 光俊
加護野忠男
石井

新規事業システム

イノベーションマネジメント

国際戦略分析（協力講座）

経営戦略システム設計（連携講
座）

※

雅祥

講

師

延岡健太郎
小島 健司
磯辺 剛彦
伊佐治光男
貫井清一郎

手

北地 都貴子*3泰之
今村 友香*4
謙次

笠井 嘉子*4

契
波田

柳

到享

柚木 範子*4

法明
岩
古谷

長田

芳治*2

豊*2

貴仁*1

淳藏

黄
磷
三品 和広
原田
勉
加登
豊
南 知恵子
忽那 憲治
高嶋 克義
原
拓志

助

西尾 久美子

梶原

武久

村上
安井

英樹
一浩*1

西村

剛*1

伊藤

宗彦

末次

晃

李

東浩

高

瑞紅*5

畠中洋一郎

*1 は社会人専任教員（教授・助教授）を，また，*2 は留学生担当教員（社会人，講師）を示している。

※

助手のうち，*3 は電算機室，*4 は研究助成室への配属をそれぞれ示している。

※*5 はＣＯＥに伴う助手定員１の暫定配置を示している。

16

Ⅲ－１－２ 教員人事
Ⅲ－１－２－１ 教員人事のシステム
経営学研究科における教育研究活動の質を左右するもっとも大きな要因は，言うまでもなくその人的資源に関わる決定，とりわけ教員人事である。
経営学研究科における教員人事のシステムは，基本的に，年功序列ではなく，研究成果に応じた昇任システムをとっているところに大きな特徴がある。
かつては，大学院の修士課程（または博士課程前期課程）の修了ないし博士課程（博士
課程後期課程）の中途で助手（研究助手）に採用され，これを出発点として，研究成果に応じて，講師（専任講師）→助教授→教授という形で昇任していくのが経営学研究科（経営学部）における標準的な教員人事のシステムであった。
しかしながら，現行の人事システムでは，講師の制度は留学生担当教員を除いて廃止され，かつ，大学院の博士課程後期課程を修了し課程博士の学位を取得することが一般的となってきたために，教員人事に関しては，原則として，助教授採用→教授昇任という，きわめて単純な経路が描かれることになった。
現在，経営学研究科では，新規採用・昇任等の教員人事に関して，以下のようなルール
が教授会決定事項として定められている。
① 神戸大学経営学部助手規定② 神戸大学経営学部助手規定の一部改正③ 経営学部助教授 (Assistant Professor) 採用に関する申合せ④ 助教授の教授昇任の要件についての申合せ⑤ 教授資格認定についての申合せ⑥ 助教授の研究能力審査についての申合せ
これらのルールにしたがって，現在の経営学研究科における標準的な教員人事のシステ
ムを説明するとすれば，一般的には，神戸大学または他大学の大学院博士課程後期課程を修了し課程博士の学位を取得した者が研究業績の審査を経て「助教授」として採用されるところからはじまる。ただし，その任期は実質的に３年とされ，経営学研究科では，対外的には同じ「助教授」ではあっても，研究科内では「アシスタント・プロフェッサー」(Assistant Professor) と呼称され，まだテニュアが与えられていない状況に置かれる（かつての「専任講師」に相当）。そして，３年の任期が満了する前に，教授会は，研究業績に基づき当該人物の研究教育能力を審査し，かかる研究教育能力審査に基づき，対外的には同じ「助教授」であるが，「アソシエイト・プロフェッサー」(Associate Professor) に昇任させるか否か，あるいは，「アシスタント・プロフェッサー」を継続させるか否かを決定する。
助教授（「アソシエイト・プロフェッサー」）の教授への昇任人事に関しては，その要件として，①大学院博士課程前期課程修了後 14 年以上経過していること，②助教授昇任３年経過時点での研究能力審査に合格していること，③日本の大学から課程博士または論文博士の学位を取得していること，あるいは，外国の大学からＰｈＤまたはドクターの学位を取得していること，④教授資格認定論文を公刊し提出すること，優れた教育能力を有する

17

こと等が定められている。
そして，経営学研究科所属の専任教授から構成される人事委員会は，特定の助教授について，その構成員２人から教授昇任の推薦があるときに，人事委員会の構成員のうちから
審査委員３人（推薦人２人を含む）を選定し，これら審査委員からの報告を受けて，当該助教授の教授昇任の適否を決定する。研究科教授会は，かかる人事委員会の決定を承けて，最終的に当該助教授の教授昇任人事を決定することになる。
経営学研究科が，他大学から助教授または教授を新規採用する場合にも，上記のルールに準じた形で教員人事の審査・決定が行われる。

Ⅲ－１－２－２ 社会人専任教員制度
経営学研究科では，上述した一般的な教員人事のシステムの他に，「社会人専任教員制度」と呼ばれる，社会人を一定期間にわたり研究科の専任教員として採用するための人事システムを設けている。
この「社会人専任教員制度」は，既述した経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の目的を実現すべく，産業界との人事交流を進め，同質的になりがちな教員集団に，異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加えることにより，経営学研究科の教育研究活動を活性化させようという趣旨で設けられたものである。
したがって，「社会人専任教員制度」は，社会人を単に一時的な非常勤講師として招くのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスを１～３年程
度経営学研究科の専任の助教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学生に学ばせたり，あるいは，アカデミズムと産業社会との連携をはかるなど，学界と産業界との相互的な人事交流
や情報交流を企図した制度である。
1988（平成元）年度に「社会人専任教員制度」が発足してから 2003（平成 15）年度に至るまで，かかる制度により経営学研究科に専任の助教授または教授として在籍した社会人
は 30 名を数える。これら社会人専任教員の出身組織と学部・大学院での担当講義科目の詳
細は，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅳ－４］に示すとおりである。
このような資料に示される，社会人教員による産業社会の第一線での実務経験を生かした教育活動への寄与だけでなく，社会人教員各人に体化している研究スタイルや貴重な情
報資源，あるいは，出身組織に戻ってから以降の共同研究を含む人的交流もまた，経営学研究科の研究活動にとって大きな財産になっていると考えられる。
また，経営学研究科では，上記の「社会人専任教員制度」とは異なるが，「留学生担当教員」（専任講師）についても，商社やメーカー出身の豊富な海外経験をもつ社会人教員を採用し，文化摩擦を生じやすい留学生のケアーを担当してもらうとともに，その実務に培われた経験を経営学研究科の教育研究活動に生かしてもらっている。

Ⅲ－１－２－３ 連携講座制度
経営学研究科では，「オープン・アカデミズム」という理念の下で，たとえば，上述のよ18

うに，1988（平成元）年度から「社会人専任教員制度」を導入し，アカデミズムと産業界との人的交流を深めて，教育研究活動の活性化を図ってきた。このような産業界との連携の実績を踏まえて，大学院部局化（大学院重点化）が完成した 1999（平成 11）年度からは，国内の民間研究機関との連携大学院方式を導入することにより，絶えず変動する環境下での企業行動を見据えた実証的・実践的経営学の確立を目指すという目的で，新たに「連携講座」が設けられた。すなわち，経営学研究科を構成する四つの専攻のうち，マネジメン
ト・システム専攻に「マネジメント・システム設計」が，また，現代経営学専攻に「経営戦略システム設計」という，計二つの「連携講座」の設置が認められたのである。
このうち，「マネジメント・システム設計」講座は，グローバル化に代表される激変する
環境下において，マネジメント・システムのオープン化が生じ，そこに新たな諸問題が生まれているという状況に対処するため，実践的な経験と知識をもつ民間研究機関との連携により，組織設計・情報システム設計・人的資源管理システム設計等について実践的な教育研究を行うというものである。また，「経営戦略システム設計」講座は，経営戦略の策定と実行のプロセスで生じる諸問題に対処できるシステムの設計に関する実践的な教育研究を行うため，経営戦略システムの設計に精通した民間研究機関と連携し，産学協同に基づく最先端の研究を目指すというものである。さらに 2006（平成 18）年４月から，会計シス
テム専攻に「事業価値評価」の設置が認められた。
教員人事という側面からみれば，先に述べた「社会人専任教員制度」の場合には，あくまでも経営学研究科を構成する四つの専攻（10 の大講座）の既存の教員定員枠を用いて，適切な社会人を専任の教授ないし助教授として採用するのに対して，「連携講座制度」の場
合には，二つの講座について別途認められた定員枠（いずれも教授２・助教授１）を用いて，適切な社会人を客員の教授ないし助教授として採用するという点で異なっている。
いずれにせよ，この「連携講座制度」の企図するところが，「社会人専任教員制度」とは別の形で，産業界との人的交流・情報交流を促進し，経営学研究科の教員による理論的・実証的研究と，民間研究機関がもつ実践的経験を摺り合わせ，その相乗効果により，経営学に関する最先端の実証的・実践的な教育研究体制の確立にあるのは言うまでもない。

Ⅲ－１－３ 教員組織の特徴
2006（平成 18）年４月現在での経営学研究科の教員構成を講師以上でみた場合の特徴として，次の４点を挙げることができるであろう。
● 第一に，［表Ⅲ－１－３］からも明らかなように，経営学研究科の教員組織においては，
教授・助教授・講師のうち，教授層への偏りがみられる。また，年齢構成比率でみても，［図Ⅲ－１－１］に示されるように，40 歳代と 50 歳代で 60％以上を占めており，20 歳
代と 30 歳代は合わせても 34％にすぎない。この点については前回の自己評価報告書から大きな変化が見られない。
しかしながら，次の世代を担うべき層，特に 30 歳代の層については若干ながら改善が見られる。現在の経営学研究科における教育と研究の中核を担っている壮年層が次第に高齢化していくことを念頭に置いて教育研究活動の将来を考えれば，世代交代（具体的には，現在の壮年層の教員の採用）を含む教員人事全般において 30 歳代の若手・中堅研究者の19

充実が，本研究科における教育研究活動の活性化を図る意味からも引き続き留意されるべき事項の一つと考えられる。
図Ⅲ－１－１ 経営学研究科の教員の年齢構成

60代
6%

20代
8%

50代
26%

30代
26%

40代
34%

● 第二に，教員の出身校を学部・大学院を通じてみると，［図Ⅲ－１－２］に示されるよ
うに，神戸大学出身者（経営学部以外の他学部出身者を含む）が 62％と過半数を占めている。しかし，学部レベルでみれば，［表Ⅲ－１－４］からも明らかなように，京都大学や，
一橋大学，慶應義塾大学，名古屋大学，大阪市立大学，長崎大学等の他大学出身者も半数近くを占めており，近年では，かつてのような教員の大多数が神戸大学出身者によって占められるという状況ではなくなりつつあり，それなりにバランスのとれた教員人事が行われるようになっていることが明らかであろう。

20

図Ⅲ－１－２ 経営学研究科の教員の出身大学・大学院の構成比率

その他
24%

ハーバード大学
3%
スタンフォード大学
3%

神戸大学
62%

大阪市立大学3%
MIT
5%※ ここで出身大学・大学院とは，各教員が最後に正式な教育課程を修了した大学・大学院を意味する。

表Ⅲ－１－４ 経営学研究科の教員の出身大学の構成
出身大学

合計

神戸大学

32

京都大学

5

一橋大学

2

慶應義塾大学2

大阪市立大学

2

長崎大学

2

名古屋大学

2

その他（国内）11

その他（海外）4● 第三に，教員の出身校を大学院レベルでみると，［表Ⅲ－１－５］に示されるように，67％が神戸大学大学院の出身者（経営学研究科以外の他研究科出身者を含む）で占められている。これは，1953（昭和 28）年４月に設置されて以来長らく国立大学の大学院における唯一の経営学研究科として，わが国での経営学分野における研究者養成に神戸大学大学
院経営学研究科が果たしてきた役割を考えれば，ある意味で，当然の数字であるかもしれ

21

ない。
しかも，学部レベルで 52 ％，大学院レベルで 67％という神戸大学出身者の比率の相違
は，他大学出身者を経営学研究科の大学院学生として積極的に受け入れ，研究者として養成した後に，経営学研究科の教員として積極的に採用してきたことの証ともいえるであろう。
表Ⅲ－１－５ 経営学研究科の教員の出身大学院の構成
出身大学
神戸大学
大阪市立大学
スタンフォード大学
ハーバード大学
マサチューセッツ工科大学
イリノイ大学
エディンバラ大学
大阪大学
大阪府立大学
東京工業大学名古屋工業大学
名古屋大学
一橋大学
ミネソタ大学
ロチェスター大学
早稲田大学

合計
39
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

● 第四に，経営学研究科所属教員中には，［図Ⅲ－１－３］からも示されるように，社会人経験者が 10％を占めている。ここには，豊富な海外経験を有する社会人を「留学生担当
教員」（専任講師）として採用するとともに，経営学研究科独自の制度である「社会人専任
教員制度」により，企業や各種団体の第一線で活躍している中堅管理者クラスの優れた人
材を１年から３年程度助教授として，または，上級管理者クラスの人材を数年間教授として採用するという制度を生かして在籍している教員が含まれている。
このような「社会人専任教員制度」（あるいは，図表の数値には含まれていないが，民間研究機関に所属する適切な人材を客員の教授ないし助教授として任用する「連携講座制度」
等）による社会人を含めて，日本人の外国大学の大学院修了者や，外国人研究者，女性研究者の採用等，多様で異質なキャリアやバックグラウンドを有する教員の採用も，本研究科における今後の教育研究活動の活性化のために必要とされよう。

22

図Ⅲ－１－３ 経営学研究科の教員の社会人出身者比率

社会人教員
10%

教員
社会人教員

教員
90%

Ⅲ－１－４ 教員組織の問題点
経営学研究科の教員の定員は，既述のように，最近の 10 年間をみれば，1994（平成６）年度の 60 人から 2003（平成 15）年度には 68 人（最大値は 1998（平成 10）年と 2003（平成 15）年の 68 人）へと微増し，その後，５％の定員枠を学長裁量枠として拠出したことに伴い，平成 17 年度より 65 名となっている。
しかし，現在の経営学研究科は，このような教員定員の微増では容易に解消されない人的資源の枯渇問題に直面しているといっても過言ではない厳しい状況に置かれている。すなわち，学部レベルでいえば，専門教育に関しては，昼間主コースとともに，旧第二課程の流れを汲む夜間主コースを併置することによる昼夜にわたる講義や研究指導，また，大学全体に関わる一般教育に関しても，1992（平成４）年 10 月に旧教養部が廃止されたことに伴い教員定員を大幅に増加させた部局がある中で，経営学部はその意味での教員定員の増加がゼロであるにもかかわらず，一般教育の重視という観点から積極的な関与が求められていること，他方，大学院レベルでいえば，従来から重視してきた研究者養成を目的とした一般院生の教育に加えて，近年急速にニーズが増大している社会人院生教育の拡充，そして，彼らのニーズに合わせた土曜，日曜や平日夜間における講義や演習の開講等を考え併せると，経営学研究科所属教員が自身の研究に振り向ける時間的・精神的余裕が欠けつつあるのではないかと思量される。
今後，本格化するであろう教員人件費ないし定員の削減圧力を見通して，経営学研究科が全国の大学の中で担うべき役割を念頭に置き，社会的ニーズが減少している部分の統廃合を進めるなど，人的資源の思い切った選択的集中を図らないと，わが国，そして，世界における経営学の教育研究拠点たらんとするわれわれの努力は水泡に帰してしまうであろう。経営学研究科の教育研究活動の質的向上のために，限られた教員定員をいかに効果的

23

に活用するかが問われている。
また，教員人事のシステムについても，客観化されたルールにしたがって，年功序列ではなく，教育研究成果に応じた昇任システムにはなっているが，しかし，それが，研究の量でなく，研究の「質」を真に考慮した評価システムになっているかどうか，あるいは，教育への貢献をどのように評価するかなど，検討すべき課題が残されているように思われる。
さらに，前項でも述べたところであるが，社会人を含めて，外国人研究者や女性研究者など，多様で異質なキャリアやバックグラウンドを有する教員の採用も，次世代を担う若手教員層の充実と併せて，本研究科における今後の教育研究活動の活性化のために是非とも必要とされよう。

Ⅲ－２ 経営学研究科の事務組織
Ⅲ－２－１ 事務組織の統合改編
先の自己評価報告書に示したように，1998（平成 10）年度より当時の経営学部，および法学部・経済学部・経済経営研究所・国際協力研究科，計５部局の事務組織が「社会科学系学部等事務部」という名称の下で統合された。それ以前に経営学部に置かれていた，事務長・事務長補佐の下に，庶務掛・会計掛・学部学生掛・大学院学生掛の四つの掛という事務組織が消滅した。これは事務統合の悪しき事例であり，早急に解決されるべき問題として，経営学研究科にとっての懸案であった。
この状態は国立大学法人化がなされた後の 2005（平成 18）年に解除されることとなった。
すなわち，［図Ⅲ－２－１］に示されるように，研究科長・事務長の下に総務係・会計係・教務係という三つの係が，経営学研究科に固有の組織として置かれることとなったのである。これにより，一つの窓口で用件が満たされるようになり，担当者の把握が容易になったためピンポイントで用件を解決できる，そして責任が明確になるなどのメリットが生じた。
図Ⅲ－２－１ 経営学研究科の事務組織

研究科長

事務長

24

総務係長

係員

会計係長

係員

教務係長

係員

Ⅲ－２－２ 事務組織の定員と現員
現在，経営学研究科事務部は，［表Ⅲ－２－１］に掲げるような組織と定員・現員になっている。
表Ⅲ－２－１ 経営学研究科の事務職員の定員と現員

事務長(１)

総務係(２＋１＊)

会計係(３＋４＊)

教務係(４＋５＊)※ ＊印を付した人数は定員外の事務補佐員の数を表す。

2006（平成 18）年 4 月 1 日現在での経営学研究科の事務職員数は，事務長以下 10 名（他に事務補佐員 10 名）である。先の自己評価報告書で示したように，統合が行われていた2003（平成 15）年４月１日現在での社会科学系学部等事務部の事務職員数は，部長以下 41
人（他に事務補佐員 17 人）である。これに対し，統合前である 1996（平成８）年度の部
局別の事務長以下の事務職員数を合計すると，62 名（他に事務補佐員 15 名）であり，事務職員定員の大幅な減少が見られた。同年度の経営学部に所属する事務職員定員は 14 名
（他に事務補佐員５名）であり，社会人ＭＢＡプログラムの拡充など事務作業量の増大が見られるにもかかわらず，事務職員定員ベースでの減少は改善されていないこととなる。

Ⅲ－２－３ 事務組織の問題点
社会科学系学部等事務部が解散された後の現行の経営学研究科の事務組織の問題点として，次の４点を挙げることができるであろう。
● 第一に，事務職員定員の絶対的不足の問題が挙げられよう。経営学研究科に配分された
定員は，係長を含めて 10 人であり，現実の業務量に適した定員とはなっていない。定員ベースで見れば，事務組織の統合以前の 14 名から４名の減少が見られる。結果的に，事務補佐員（計 10 人）の雇用により何とか研究科の日常的教務・学生業務を処理しているというのが実状である。
● 第二に，第一の問題点との関連で，事務補佐員への依存度が大きいという点が挙げられよう。定員削減から，正規の事務職員が減らされていく中で，定員外の事務補佐員への依存度が相対的に高くなっていることは明らかである。しかも，正規の事務職員が「ローテーション」と称して３年程度の周期で学内の職場・職種を移り変わっていくために，職場を移動することのない事務補佐員の方が正規の事務職員よりも研究科（学部）に特有の教務・学生業務等に精通しているという現象も起こりうる。但し事務補佐員に対しても，新規採用者については，雇用年度制限の制度が導入されてしまっている。

25

● 第三に，経営学研究科の場合には，学部夜間主コースと大学院における平日夜間開講，
あるいは，大学院の土曜・日曜集中開講に伴う事務処理の問題があるが，前者については
勤務時間帯のやり繰りで，後者についてはＭＢＡプログラム担当の非常勤職員を置いて教室や学舎の管理等を行うという方法で対処しているのが現状である。
社会人教育，特に大学院における社会人教育のニーズに対応するためには，社会人が受講しやすい平日夜間や土曜における講義・演習の開講が必須と思われる。ただし，教育サービスの提供のみならず，平日夜間や土曜に通学する社会人学生に対する教務・学生業務の提供も不可欠であり，社会人教育の重要性が指摘される現在，それに見合った事務組織の確立が望まれる。

Ⅲ－３ 経営学研究科の運営体制
Ⅲ－３－１ 教授会：研究科教授会と学部教授会
経営学研究科に関する諸種の事項は，大学院部局化以降は，研究科教授会と学部教授会で決定され実行される。
教授会は，経営学研究科に所属する専任の教授・助教授・講師をもって組織される（ただし，必要あるときは，客員教授・客員助教授・助手を加えることができる）。研究科教授
会で審議される事項は，［表Ⅲ－３－１］に示したとおりである。
表Ⅲ－３－１ 経営学研究科教授会の審議事項

1．
2．
3．
4．
5．
6．
7．
8．
9．
10．
11．

研究科長候補者および評議員候補者の選考に関する事項
教員の人事に関する事項
教育課程に関する事項
規則等の制定および改廃に関する事項
学生の入学，退学，休学，修了，除籍，懲戒その他学生の身分に関する事項
授業および試験に関する事項
学位の審査に関する事項
学生の厚生補導に関する事項
予算に関する事項
本研究科および経営学部の管理運営に共通する重要事項
その他本研究科に関する重要事項

研究科教授会は，研究科長を議長として，原則として月１回開催される。
［表Ⅲ－３－１］の審議事項のうち，２については構成員の３/４以上，また，７については構成員の２/３以上の出席で開催され，出席者の２/３以上の賛成で決定されるが，その他の事項について
は，構成員の過半数の出席で開催され，出席した構成員の過半数の賛成で決定される。他
方，学部教授会で審議される事項は，［表Ⅲ－３－２］に示したとおりである。

26

表Ⅲ－３－２ 経営学部教授会の審議事項

1．
2．
3．
4．
5．
6．
7．

学部長候補者の選考に関する事項
教育課程に関する事項
規則等の制定および改廃に関する事項
学生の入学，退学，休学，卒業，除籍，懲戒その他学生の身分に関する事項
授業および試験に関する事項
学生の厚生補導に関する事項
その他本学部に関する重要事項

学部教授会も，原則として月１回，学部長（研究科長）を議長として，研究科教授会に引き続き開催される。開催にあたっては，構成員の過半数の出席を要し，出席した構成員の過半数の賛成で決定される。
上記のことからも明らかなように，人事・予算・管理運営等の経営学研究科全体に関わる主要事項は研究科教授会で審議され，学部教授会はもっぱら学部の教務・厚生補導等の事項に限って審議が行われる。

Ⅲ－３－２ 研究科長（学部長）・評議員・執行部・専攻長
研究科長は，研究科教授会でその候補者が選考される。研究科長は，経営学研究科を代表し，教育研究評議会と部局長会議，さらに，将来計画委員会，大学教育委員会，施設マ
ネジメント委員会，保健委員会，神戸大学評価委員会等に出席して，大学全体の管理運営に関わるとともに，研究科の管理運営の責任を負う。研究科長は学部長を兼務する。
評議員２名は，研究科教授会でその候補者が選考される。評議員は，評議会，および，学術研究推進委員会，附属図書館運営委員会，留学生センター運営委員会，保健管理セン
ター運営委員会，産学官連携推進委員会，公開講座委員会，国際交流委員会，広報委員会等に出席して，大学全体の運営に関わるとともに，研究科の管理運営について研究科長を補佐する。
経営学研究科（学部を含む）の管理運営については，研究科長とともに，２名の評議員および３名の教務学生委員が執行部を構成してその任にあたる。通常，教授会で審議・報告される事項は，研究科長・評議員・教務学生委員の計６名を構成員とする執行部会議において予め検討された上で，教授会に提出される。
執行部を構成する委員のうち，第１教務学生委員は，研究科全体の教務・学生事項とともに，大学院のＰｈＤプログラムに関連する事項について研究科長を補佐する。第２教務
学生委員は，大学院の社会人ＭＢＡプログラムに関連する事項について研究科長を補佐する。第３教務学生委員は，学部の教務関連事項と厚生補導事項について研究科長を補佐する。
また，既述のように，経営学研究科の教育研究の基本単位ともいえるマネジメント・シ
ステム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻，現代経営学専攻の四つの専攻について，

27

それぞれ専攻長が置かれ，各専攻内に固有の問題の議論や，研究科全体に関わる事項について各専攻での意見集約などを行い，各専攻の代表者として，次項で述べる研究科内の各種委員会の多くに出席する役割を担っている。

Ⅲ－３－３ 各種委員会
Ⅲ－３－３－１ 経営学研究科内の各種委員会
経営学研究科では，円滑な管理運営を目指して，各種の委員会が設けられている。
［表Ⅲ－３－３］は，2006（平成 18）年４月現在，経営学研究科内に設けられている主要な委員会を列挙したものである。
表Ⅲ－３－３ 経営学研究科内の主要な委員会
研究科運営委員会
専門職大学院運営委員会
教務学生委員会
入試委員会
研究委員会

国際交流委員会
社会連携委員会
研究科評価委員会
広報委員会
図書委員会
人事委員会

研究科全体の運営に関する重要事項「専門職大学院」の運営に関する事項
教務・学生に関する事項（カリキュラム改革等を含む）
入試に関する事項（入試制度の改革を含む）
研究環境の整備（在外研究・特別研究員・研究助成室等の再検討を含む）や，
学術情報公開の支援(国民経済雑誌，経営研究（電子媒体刊行物），ディスカッ
ションペーパー等の媒体の見直し）等に関する事項
海外の教育研究機関との連携等，留学生の受入れと送出し，招聘外国人研究者の受入れ等に関する事項
産業界・地域社会等との連携（シンポジウム，ワークショップ，公開講座（六甲台，全学））に関する事項
研究・教育・社会連携等に関わる自己評価・外部評価・第三者評価への対応に関する事項
広報全般（研究科案内等の広報資料の作成，ホームページの運用・管理等）に関する事項
学生（学部・大学院）用の図書やマルチメディア教材等の選定に関する事項
教授人事に関する事項［表Ⅲ－３－３］の委員会はいずれも比較的継続して設けられている委員会であり，他に必要に応じて特定の重要事項を検討するための臨時的な委員会も，教授会での議を経て設置されている。
なお，［表Ⅲ－３－３］の委員会には含まれていないが，経営学研究科には「学科会議」と称する会議組織が設けられている。もちろん大学院部局化以後の経営学部には経営学科の１学科しか存在しないが，この「学科会議」は，かつての経営学部が長らく経営学科・会計学科・商学科の３学科体制を取っていたことの名残ともいえる組織であり，教員が経営学・会計学・商学（市場科学）の三つの主要研究分野に分かれて，それぞれの分野における将来構想や，人事・カリキュラム等を協議する会議組織になっている。

Ⅲ－３－３－２ 神戸大学内の各種委員会
経営学研究科内にとどまらない大学全体の運営に関する事項について，他部局との協議

28

を行うために，学内に各種委員会が設けられており，研究科長や，２名の評議員，３名の教務学生委員その他の教員が分担して該当する委員会の委員を務めている。
［表Ⅲ－３－４］は，2006（平成 18）年４月現在，神戸大学内に設けられている主要な委員会を列挙したものである。
表Ⅲ－３－４ 神戸大学内の主要な委員会
経営協議会等

各センター運営委員会

経営協議会

大学教育推進委員会

学術研究推進委員会

学生委員協議会

大学教育委員会

入学試験機械化委員会

将来計画委員会

鶴甲夜間主コース学生生活委員会

財務委員会

教務委員会

放射線同位元素等管理委員会

入学試験研究委員会

六甲台地区放射線障害防止委員会

鶴甲学生生活委員会

国際交流委員会

留学生委員会

広報委員会

記念事業・学術振興

公開講座委員会

神原藤佐尾学術振興基金運営委員会

動物実験委員会

山口誓子学術振興基金運営委員会

情報公開・個人情報保護委員会

百年史編集委員会

教育研究評議会

山口誓子学術振興基金誓子基金実行委員会

評価委員会

各種事業委員会

保健委員会

バイオシグナル研究センター運営委員会

施設マネジメント委員会

留学生センター運営委員会

スペース・コラボレーション・システム事業実施委員会

内海域環境教育研究センター運営委員会

遺伝子組換え実験安全委員会

保健管理センター運営委員会

ハラスメント防止委員会

環境管理センター運営委員会

核燃料物質管理委員会

遺伝子実験センター運営委員会

安全衛生委員会

大学教育推進機構全学共通教育運営協議会

病院経営会議都市安全研究センター運営委員会

六甲台地区動物実験委員会

研究基盤センター運営委員会

情報セキュリティ委員会

分子フォトサイエンス研究センター運営委員会

附属図書館関係

神大会館運営委員会

附属図書館審議会
附属図書館運営委員会

29

Ⅲ－３－３－３ 六甲台地区の各種委員会
大学全体ではないが，六甲台地区でキャンパスを同じくする経営学研究科と他の四つの部局，つまり，法学研究科，経済学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所との間での諸種の事項について協議を行うためにも各種委員会が設けられており，全学の委員会と同様に，研究科長や，２名の評議員，３名の教務学生委員その他の教員が分担して該当する委員会の委員を務めている。
［表Ⅲ－３－５］は，2006（平成 18）年４月現在，六甲台５部局間で設けられている主要な委員会を列挙したものである。
表Ⅲ－３－５ 六甲台地区の主要な委員会
５部局長懇談会
六甲台建築委員会・研究室委員会
教務連絡委員会
研究科・研究所連絡委員会
経済経営学会編集委員会
電算機合同委員会
ネットワーク運営調整委員会

ICPSR の利用に関する委員会
構内車両対策委員会
田崎奨学基金運営委員会
澤村正鹿学術奨励基金運営委員会『凌霜』編集委員会
文化講演会委員 (凌霜会)

Ⅲ－３－４ 運営体制の問題点
経営学研究科（経営学部）では，これまで研究科長や執行部のみに情報を集中させることなく，たとえば，研究科運営委員会や学科会議等で将来構想について十分に民主的な議論を交わしながら教員の間でのコンセンサスを形成しつつ自己革新を進めてきた。その意
味では，研究科運営委員会等の各種委員会も，研究科（学部）の運営にあたって相当程度
効果的にその役割を果たしてきたといえるであろう。しかし，そうではあっても，その時々の研究科長（学部長）の意向次第で，研究科運営委員会や学科会議等の開催頻度やそこで出された結論の重みが変化することもあった。
まして，神戸大学全体でどれだけの数の委員会等が設けられ，それらがどの程度の重要性をもち，どの程度の頻度で開催され，どのような事項が検討されているか，その実態を把握している者は誰もいないであろう。利害の対立が生じる事項について部局内または部
局間で協議の場を設けて話し合いによる妥協点を見出すことは民主主義の原点である。しかし，委員会等の会議のための資料づくりや報告書の作成などに，大学本来の教育研究活
動に振り向けられるべき時間とエネルギーが割かれるということは本末転倒であろう。
「会
議のための会議」で限りある時間とエネルギーを浪費するということがないように，経営学研究科だけでなく，全学的にも，意思決定機構を簡素化して官僚的な繁文縟礼主義を廃し，各種委員会の運営方法の見直しや委員会それ自体の統廃合を進めて，教員も事務職員
も，教育研究活動とそのサポートという大学本来の業務にその時間とエネルギーを傾注できる運営体制づくりが必要となろう。

30

Ⅲ－４ 経営学研究科の財務
Ⅲ－４－１ 運営費交付金等
法人化以降，国立大学法人の財源は文部科学省から配分される運営費交付金等といわゆる外部資金（競争的資金）の二種類からなる。なお，毎事業年度交付される運営交付金とは，一定の算定ルール（－１％の効率化係数）に基づいて計算される学部・大学院教育経費，付属施設等経費，教育等施設基盤経費に特別教育研究経費を合算した額から，入学料・授業料その他のいわゆる自己収入を差し引いたものである。大学本部は人件費等の大学全体で管理する経費を差し引いた上で，各部局に予算を配分している。経営学研究科の予算とは大学から配分された予算額を意味している。
法人化に伴い経営学研究科を含む全学の外部報告は発生主義ベースの企業会計方式と改められ，また，独立行政法人化に伴い，詳細な予算区分が廃止され，すべての支出を単一の予算として表示するようになった。だが，学内および研究科内の財務会計システムは予算を基礎とする会計システムが用いられているため，本項では自己評価報告書の継続性をも考慮して，予算を示すこととする。
［表Ⅲ－４－１］は，経営学研究科に配分された予算額（法人化以前は校費）について，2001（平成 13）年度から 2005（平成 17）年度までの５年間の年度別推移を示したものである。
表Ⅲ－４－１ 経営学研究科の予算（校費）の年度別推移（単位：千円）

当

初

2001

2002

2003

269,481273,992

258,616(△52,399)(△52,994)(△50,447)

算16,83531,68625,860計

233,917

252,684

234,029

費（外数）

7,003

6,839

6,887

予

算

（△本部関係事業費）
追

加

予

合
職

員

旅

※独立法人化以前は職員旅費は校費とは別予算であった。独立法人化以降，予算（職員旅費）という項目はなくなった。
2004

2005

当

初

予

算

178,401

179,332

追

加

予

算

44,66022,415

計

223,061

201,747

合［表Ⅲ－４－１］にはないが，大学院部局化が完成した後の 2000（平成 12）年度の当初
予算中，経営学研究科に配分された校費は 273,992 千円であり，同じ社会科学系の法学研
究科や経済学研究科と比較すればやや大きい金額であった。これ以降，［表Ⅲ－４－２］に示されるとおり，法学研究科や経済学研究科と比較すればやや大きい金額ではあるものの，

31

部局予算は 2002 年度を例外として減少傾向が見られる。2005（平成 17）年度の当初予算額は，2001（平成 13）年度の当初予算額（旅費の当初予算額を含み，本部関係事業費を控除した数値）の 80.0%，近年のピークである 2002（平成 14）年度の 78.7%であり，予算額の大幅な減少が見られる。
表Ⅲ－４－２

2005（平成 17）年度の部局別当初予算（一般財源）（単位：千円）計事項指定経費部

50,48815,079

国際文化学部

112,241

12,012

12,714

136,967

発達科学部

236,665

33,1562,393

272,214

法学研究科

130,368

20,0146,000

156,382

経済学研究科150,066

16,443

166,509

経営学研究科

161,296

18,036

179,332

理部

150,626

12,566

163,192

医学系研究科

340,688

117,303457,991

医学部保健学科

120,897

34,295▲ 380

154,812

工学

部

296,584

91,352

41,934

429,870

農学部

132,147

25,599157,746

文化学研究科33,516

4,079

37,595

自然科学研究科

490,750

63,909

国際協力研究科

98,104

19,832

文学

学

新規および特殊合運営基盤経費65,5677,000

561,659
117,936［表Ⅲ－４－３］は，経営学研究科の 2005（平成 17）年度決算から，金額の大きい支出
項目上位 17 位までの項目名とその支出額等を示したものである。

32

表Ⅲ－４－３

2005（平成 17）年度の経営学研究科の主要支出項目の概要（単位：千円）項
予算目（当初予算＋追加予算）

金

額

備

考

201,747１

図書購入費

33,855

教員専用図書費等

２

教員特別研究費15,489

研究用機器・消耗品

３

教室整備費

４

賃金

25,771

事務補佐員８人

５

印刷費

5,442

学生便覧，講義要項，学部案内他

６

雑役務費

15,603

清掃費，警備業務，塵埃処理他

７

光熱水料

14,684

８

通信運搬費

5,301

９

借料および損料

12,038

10

修繕費

5,781

第２研究室等修繕，空調機修理他

11

管理部門経費1,229

パソコン，プリンタ他

12

研究室整備費2,000

ソフトウェア，ノートパソコン他

13

消耗品費

2,550

事務用品，ビデオテープ他

14

六甲台情報処理教室整備費

15

ＴＡ・ＲＡ経費

6,827

16

学部負担経費1,400

学生ＩＤ負担金他

17

大学院生用経費

3,304

オンライン情報料

880

405

教室小修繕，放送アンプ修理他

電話料，後納郵便料，情報サービス他
ゼロックス複写機，タクシー，神戸市産業振興センター利用料他

学術情報基盤センター負担金他

法人化後の国立大学に対する予算の締め付けが厳しくなる中で，学内でも部局間での予算配分方式の変更も予想され，学外・学内を通じて，今後，「親方日の丸」，「護送船団」的な考えを捨て，教育研究活動を行う上で相対的に安定的な財務的資源を，いかに効率的かつ効果的に利用するかが問われるであろう。経営学研究科の各支出項目について，それが研究科の教育研究活動にとって本当に不可欠なものか否か，あるいは，不可欠ではあってもその支出額が妥当なものか否か，改めて検討を進める必要があろう。

Ⅲ－４－２ 外部資金
上述のように，文部科学省から配分される運営費交付金等が増加しないことが明らかな
現在，経営学研究科がその教育研究活動を積極的に拡大していくための財務的資源は外部に求めざるを得ない。その主たる財源として，ＣＯＥなどの研究教育拠点形成にかかる補助金と，科学研究費補助金や産業界からの奨学寄付金などが挙げられる。
［表Ⅲ－４－４］は，財務的資源の外部からの調達状況の年度別推移を，1999（平成 11）
年度から 2005（平成 17）年度までの７年間について示したものである。

33

表Ⅲ－４－４ 経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移（単位：千円）
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

科学研究費の交付件数

20

20

16

20

21

26

27

科学研究費の交付金額

23,60094,047

82,40071,41080,15077,71084,860科研以外の研究資金の受入

40,04559,392

31,607

29,150122,040

166,213

183,807

研究資金の総額

63,645

153,439

114,007

100,560

202,190

243,923

268,667

教員１人あたりの研究資金

1,273

3,409

2,478

2,139

3,209

3,640

4,070

研究資金として近年きわめて重要な位置を占めるようになったのが，ＣＯＥなどの教育研究拠点形成につき，文部科学省より交付される競争的外部資金である。これらの競争的外部資金の獲得状況を，一覧表にまとめたものが［表Ⅲ－４－５］である。研究拠点形成費等補助金（２１世紀ＣＯＥプログラム）は「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」
として経営学研究科の教員 18 名が事業推進担当者となって申請し，採択されたプロジェク
トである。法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムは「プロジェクト方式によるＭ
ＢＡ教育の高度化」，法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムは「大学と企業における経営教育の相乗的高度化―Ｂ－Ｃスクール連携の仕組みづくりと高度専門職教材の開発―」としてともに社会人ＭＢＡプログラムの拡充をねらったプロジェクトである。また魅力ある大学院教育イニシアティブは「経営学研究者養成の先端的教育システム」として研究者養成大学院の教育プログラムの実質化を図ろうとするプロジェクトである。

34

表Ⅲ－４－５

競争的外部資金の獲得状況（単位：千円）

外部資金名称
研究拠点形成費等補助金(２１世紀ＣＯＥ）

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

54,00068,10070,90075,830

備考

直接経費のみ補助金額のみ（自己収入そ形成支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ－

30,52040,338－の他の金額は

大学改革推進等補助金除く）（大学改革推進事業） 法
補助金額のみ科大学院等専門職大学院（自己収入そ教育推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

－

－

－

20,744の他の金額は除く）
補助金額のみ（自己収入そ研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成－－

23,96030,378の他の金額は費：魅力ある大学院教育）除く）
合計

54,00098,620135,198

126,952

金額的には上記競争的外部資金ほど大きくはないが，研究者にとって重要な外部資金が科学研究費である。さらに間接経費制度の発足・拡充により，研究科運営にとっても，少なからぬ意味を持つようになった。
［図Ⅲ－４－１］と［図Ⅲ－４－２］は，外部資金のうち，科学研究費補助金を取り上げ，経営学研究科所属教員に対する科学研究費補助金の交付件数とその交付金額の年度別推移を，1991（平成３）年度から 2005（平成 17）年度までの 15 年間について示したものである。特に 2000（平成 12）年度は，経営学研究科の教員が共同で申請した大型研究プロジェクトについての採択があり，個々の教員も積極的に申請を行うようになった結果，科学研究費補助金の交付金額は 1999（平成 11）年度以
前に比べて大きく増加している（［図Ⅲ－４－２］を参照のこと）。

35

図Ⅲ－４－１

科学研究費補助金交付件数の年度別推移

30
25
件

20
新規
継続
合計

15
数

10
5
0
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05
年 度

図Ⅲ－４－２ 科学研究費補助金交付金額の年度別推移

10000090000
80000

合 70000
計
60000
額

新規
継続
合計

50000

(

千 40000
円
30000

)

20000
10000
0
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05

年

度

なお，科学研究費補助金の交付状況に関する教員個人別データについては，1994（平成６）年度から 2006（平成 18）年度の 13 年間のものが，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅲ－１］に示されているので参照されたい。
さらに，［表Ⅲ－４－６］は，外部資金のうち，産業界からの奨学寄付金を取り上げ，経36

営学研究科所属教員による奨学寄付金の受入件数とその受入金額の年度別推移を，1999（平成 11）年度から 2005（平成 17）年度までの７年間について示したものである。
表Ⅲ－４－６ 奨学寄付金受入状況の年度別推移（単位：千円）
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

16

19

12

15

13

11

8

産業界からの奨学附金の受入件数
上記総額

24,195 42,870 22,600 21,978 31,700 19,900 8,750

上記のデータについて，日本の他のトップ・スクールのそれと直接比較する統計資料は手許にないが，現時点では，ある程度の研究資金が運営費交付金等とは別に確保されていると言うことができるであろう。

Ⅲ－４－３ 財務の問題点
既述のように，大学より配分される予算が先細り状態であることを考えれば，経営学分野における他の教育研究機関との今後ますます厳しくなる競争的環境の下で，経営学研究科が生き残りかつ比較優位を保っていくためには，文部科学省からの予算を，いかに効率的かつ効果的に利用するかが問われるであろう。同時に，科学研究費補助金はもちろんのこと，その他の外部資金を持続的に調達するためのシステムを研究科独自に構築することも，経営学研究科における教育研究活動の将来を見通すとき，是非とも必要になろう。
さらに，運営費交付金や科学研究費補助金等の源泉が基本的には国民が支払った税金であることを考えるならば，経営学研究科あるいはこれを含む神戸大学全体の財務内容の透明性の確保もまた必要となるであろう。

Ⅲ－５ 経営学研究科の設備
Ⅲ－５－１ 学舎（教室・研究室等）
経営学研究科の主たる学舎は，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅲ－２］に掲記された建物配置図に示されるように，神戸大学六甲台キャンパスの本館（第一学舎）に位置している。
この六甲台本館は，旧制神戸商業大学が六甲台に移転するにあたって 1932（昭和７）年に建築されたものであり，ほぼ同時期に建築された附属図書館（現，人文・社会科学系図書館）（1933（昭和８）年），兼松記念館（経済経営研究所）（1934（昭和９）年），講堂（1935（昭和 10）年）とともに，戦前の商業大学時代の面影を現代に伝える，六甲台キャンパスの歴史的景観を形作っている（なお，これらの建物は文化庁により登録有形文化財に指定されている）。
もっとも，現在では，学生数や教職員数の増加等によって，本館の他に，第二研究室（195437（昭和 29）年），第二学舎（1965（昭和 40）年），第三学舎（1976（昭和 51）年），第四学舎（1984（昭和 59）年），第五学舎（1996（平成８）年），アカデミア館（2003（平成 15）年），フロンティア館（2004（平成 16）年）というように，建物の増設が順次行われた。
そして現在は，第二学舎の大規模改修工事が進行中である。六甲台キャンパスも狭隘な感に陥る状況に至っている。
経営学研究科が管理する本館東側には，一般講義用の大教室（360～169 人収容：102 教室，206 教室，306 教室）と中教室（121～54 人収容：208 教室，210 教室，212 教室，
310 教室），さらに，学部の研究指導や大学院の講義・演習用の小教室（25～12 人収容）があるが，実際の授業にあたっては，これらの教室だけでは不足するので，同じ六甲台キ
ャンパスに位置する法学研究科・経済学研究科・国際協力研究科が管理する教室を含めて，相互に時間割上での調整を行いながら，綱渡り的な教室利用を行っている。特に 2006（平成 18）年度後期は第二学舎が改修工事のために利用できず，厳しい教室の運用が迫られている。
また，教員の研究室は，六甲台キャンパスにおける一種の伝統として，新制大学移行後
は四つの部局に分かれたが，もとは同根であったということで，特定部局所属教員の研究室を特定の学舎に集中させずに，異なった部局所属教員の人的接触の機会を増やすという考え方に立って，複数の学舎に分散する形で配置されている。
いずれにしても，六甲台キャンパスでは，学生数や教員数にくらべて，教室や研究室等の物理的スペースが十分であるとはいえず，同時に建物の老朽化も進行しており，教育研
究活動のための望ましい物理的空間を確保するためには，経済学研究科等の六甲台他部局と共同して，学舎の新築や増改築を含めた，キャンパス敷地の再開発と高度利用を早期に図る必要があるであろう。
なお，六甲台キャンパスにおける教室と研究室の配置は，本報告書第７部「資料」編の［資料Ⅲ－３］を参照されたい。

Ⅲ－５－２ 情報関連設備
ここでは，前回の『自己評価・外部評価報告書 2002-2003』における情報関連設備と比較して変更点のみを示す。

Ⅲ－５－２－１ 情報関連設備の概要
神戸大学では，学生は入学時に学術情報基盤センター（既設の総合情報処理センターを改組）からアカウントを付与され，大学内でオープンされている情報関連設備（学術情報基盤センター，六甲台情報処理教室，図書館など）を利用することができる。学術情報基盤センターより大学関係者全員に対して提供される基本サービスとして，メール，教育用端末の利用，個人ホームページ，ＶＰＮ接続，情報コンセントの利用などがあげられる。
第三学舎にある六甲台情報処理教室，演習室は，主に社会科学系４部局（経営，経済，法学，国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。ここでは，学術情報基盤セン
ター管理の Macintosh（iMac）147 台，社会科学系４部局が設置した演習室の Windows 機

38

41 台を，教育用コンピュータとして，学生が利用可能である。
2006 年４月に神戸大学全体のシステムが新システムに移行するとともに，学術情報基盤センター管理のコンピュータがすべて Macintosh へと更新された。その概要は[表Ⅲ－５－
１]のとおりである。
表Ⅲ－５－１ 情報関連設備の概要

管理責任者
台数

学術情報基盤センターが設置

社会科学系４部局が設置

147 台

41 台

Mac OS X 10.4 Tiger

Windows XP Professional

ＩＤとパスワード

学術情報基盤センターアカウント

学術情報基盤センターアカウント

CPU 処理速度

PowerPC G5 1.9GHz

Celeron 2.4GHz

オペレーティングシステ
ム

主なソフトウェア

Microsoft Office 2004 forMacintosh など

Microsoft Office 2003

統計解析

TSP 5.0E, R, Maple など

EViews 5, Stata8, SPSS14.0J, TSP5.0

開発環境

eclipse, ruby, perl, g77 など

NetBeans IDE 3.6(JAVA)

Ⅲ－５－２－２ ハードウェアとオペレーティングシステム
学術情報基盤センターが管理するパソコン 147 台（以降，センター機器と略称）と演習室に設置したパソコン 41 台（以降，六甲台機器と略称する）とから構成されている。全
学生は学籍番号を元に作られたＩＤを付与されており，センター機器を利用することができる。また，そのＩＤで電子メールを送受信することが可能である。このＩＤを用いることにより，学生を含めたすべての利用者は，図書館等のパソコンからも学術情報基盤セン
ターのサーバ内のネットワークドライブにアクセス可能である。ダイアルアップ接続サービスが廃止され，学内アクセスのためにＶＰＮによるセキュアな接続および認証プロキシが提供されるようになった。これにより，外部からでも学内専用情報へのアクセスが確保されている。

Ⅲ－５－２－３ ソフトウェア
学術情報基盤センターが管理するパソコンがすべて Macintosh となり，オペレーティン
グシステムが変更になったため，開発環境がオープンソースベースのものへと変更された。
しかしながらオフィスソフト等，それ以外のソフトウェアは継続して利用可能である。

39

Ⅲ－５－２－４ ネットワーク
2006（平成 18）年度より学術情報基盤センターの新システム導入に伴いネットワークサ
ービス，ソフトウェアおよびクライアント機器に大きな変更がもたらされたが物理的な接続については大きな変更は行われていない。すなわち，2001 （平成 13）年４月に移行したＫＨＡＮ2001 が物理層としては継続的に利用されている。ＫＨＡＮ2001 ではギガビット
イーサー幹線であり，六甲台キャンパスのあらゆる PC は 100Mbps でネットワーク接続が可能である。

Ａ 超高速ＬＡＮの架設
六甲台の本館にあるすべての教室（会議室，控室などを含む）に超高速ＬＡＮ (ギガビットＬＡＮと 100BASE-TX)のケーブルが架設され，本館のどの教室においても，講義，ゼ
ミナール，研究会，会議などのために，パソコンをインターネットにつなぎ，液晶プロジ
ェクターなどを利用することができるようになっている。
利用可能なすべてのネットワークは研究系，教育系，事務系へと大きなセグメント分けがなされ，それぞれに異なる管理が行われている。研究系ネットワークに関してはその管理が各部局に委ねられており，経営学研究科では各教員の研究室に固定のＩＰアドレスが割り当てられている。他方，教育系ネットワークは学術情報処理センターが統一的に管理してＶＰＮを介したＤＨＣＰサーバが利用可能である。また事務系ネットワークもローカ
ルなネットワークが全学的に構築されている。各教室にあるＬＡＮの端子は教育系ネット
ワークに接続するためのものであり，学術情報基盤センターより配布されているアカウン
トおよびＶＰＮソフトウェアが必須であるが，接続は特定のパソコンに限定されない。

Ｂ 無線ＬＡＮの展開
学生（学部・大学院）が持ち込むノートパソコンに対処するために，本館 306 教室に無線ＬＡＮを設置している。306 教室では，東西２か所の窓枠に，無線ＬＡＮの親機が取り付けられているので，教室内はもとより，本館の北側，西側の教室，第三学舎の南側の教室，中庭と屋外ベンチなどにおいて，無線ＬＡＮにノートパソコンを接続することが可能である。障害物がなければ，電波は 200～300m 飛び，通信速度も１～２Mbps と高速である。
この無線ＬＡＮは教育系ネットワークに属しているため，接続にはＶＰＮソフトウェアが必須であるが，特定のパソコンに限定されない。

Ⅲ－５－３ 厚生施設（食堂・購買）
六甲台キャンパスにある神戸大学生協の六甲台店は，経営学研究科の学生（学部・大学
院）や教職員の多くが利用している。

40

従来，この六甲台店は六甲台キャンパスの東端に立地する２階建ビルに入居していたが，正門西側の新築学舎（総合研究棟Ⅰ（アカデミア館））の完成により，2003（平成 15）年 1
月から新築学舎の１～３階へ移転した。１階が学生食堂，２階が書籍・購買部，３階が教職員優先食堂に充てられ，食事の他に，書籍や日用品を購入することができる。学期中は，
通常，以下のような時間帯で営業が行われている。
○学生食堂：月～金 10:30～19:30（社会人大学院の授業が行われている土曜は，11:30～13:30 のみ営業）○教職員食堂：月～金 11：00～14：00○購買部：月～金 8:45～18:30
なお，この学舎の地下１階には，通学にバイク等を利用する学生のために，駐輪場が設けられている。

Ⅲ－５－４ 設備の問題点
既述のように，経営学研究科が位置する六甲台地区は，かつては１学年の定員が 200 人に過ぎなかった旧制神戸商業大学のキャンパスとして誕生したが，現在はそこに経営学研
究科だけで学部・大学院の定員を合わせて１学年で 400 人を超える学生がおり，さらには，法学研究科の学生（学部・大学院），経済学研究科の学生（学部・大学院），国際協力研究科の学生（大学院），および，これら４部局に経済経営研究所を加えた５部局の教員，事務職員などを合わせれば，筒井ヶ丘から六甲台への移転の当初は予想もしなかった数の学生・教職員が狭い空間に溢れているといって過言ではない。
教育研究活動のアメニティを改善し，「学生の満足度」を高めるためには，情報処理設備
や図書館の高機能化は当然のことであるが，教室・研究室を収容する学舎の建物の新築・増改築を含めた，キャンパス敷地の再開発と高度利用を早期に図る必要があろう。
（文責：清水Ⅲ－６泰洋）

学内共同教育研究施設等

最後に，経営学研究科が単独で管理・運営している施設ではないが，その教育研究活動に重要な関わりを有する学内共同教育研究施設等について概観しておこう。

Ⅲ－６－１

図書館（社会科学系図書館等）

Ⅲ－６－１－１

社会科学系図書館の概要

経営学研究科の学生（学部・大学院）や教員が主として利用する図書館は，神戸大学に６館・２分館ある附属図書館のうち，「社会科学系図書館」である。
社会科学系図書館は，平成 16 年度に人文・社会科学系図書館から改称したものであるが旧制神戸高等商業学校創設以来の歴史を有しており，神戸大学内では一番歴史が古くかつ最も規模の大きな図書館である。この図書館は，本館，書庫棟，管理等およびフロンティ41

ア館の一部から構成されている。主として経営学研究科・法学研究科・経済学研究科・国際協力研究科に所属する学生と教職員をサービス対象としており，したがって，その蔵書も，これらの部局の教育研究活動に関連した資料が中心であり，社会科学系の大学図書館として全国有数の規模を有している。
また貴重資料として複式簿記に関して世界で最初に出版された図書といわれるルカ・パチョーリ著の「ズムマ」の 1494 年ベネチア刊の初版本を所蔵している。
社会科学系図書館の開館時間・蔵書数等の概要は，以下のとおりである。
○開館時間：平日 8:45～21:30
土曜・日曜 10:00～18:00（ただし，毎月第一日曜を除く）○蔵 書 数：和書（560,963 冊），洋書（665,811 冊），計 1,226,774 冊○閲 覧 室：計 412 席○利用者端末数：計 53 台
なお，上記の「開館時間」に記されているように，社会科学系図書館は，土曜と日曜にも開館されている。そのことは，教員や大学院学生，とりわけ休日しか通学できない社会人学生にとって大きな便益をもたらしているものと考えられる。

Ⅲ－６－１－２

社会科学系図書館のサービス所蔵されている図書は，フロンティア館１階に位置する開架図書室に置かれている開架
室図書と書庫内に置かれている書庫内図書に分けられる。
図書の貸出冊数と貸出期間は，以下のようになっている。
○学部学生
開架図書と書庫内図書合わせて６冊（２週間）○大学院学生開架図書６冊（２週間）

書庫内図書20 冊（２か月間）

○教職員
開架図書

６冊（２週間）書庫内図書50 冊（１年間）

社会科学系図書館を含む神戸大学附属図書館では，少なくとも 1984（昭和 59）年後半以降に出版された図書や雑誌について，検索用のパソコン等によりオンライン蔵書目録（ＯＰＡＣ: Online Public Access Catalog）から検索することができる。1984 年以前の蔵書についても順次遡及しながらデータベースに入力されつつあるが，ＯＰＡＣで見つからない場合には従来型のカード目録から検索することになる。
なお，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっている。現在，約 1,041 種類の雑誌が購入され，全国的な利用に供されている。

42

Ⅲ－６－１－３

六甲台キャンパスにおける他の図書館等

六甲台キャンパスには，社会科学系図書館以外にも神戸大学経済経営研究所が管理する図書館等として以下のものがある。これらはいずれも大学院の学生や教職員も利用することが可能となっている。
①経済経営研究所図書館
経済学・経営学関係の図書雑誌を幅広く収集している。特に国際経済統計資料や，米国，
オーストラリア，中南米等各国の政府機関刊行の資料を重点的に収集している。またその中には国際連合やその専門機関からの寄託図書を所蔵する国連寄託図書館が設置されている。
②附属政策研究リエゾンセンター
大学の学術研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的とし設置されている部局であるが，経営分析に必要な内外の企業資料を収集している。主な資料として以下のものがある。
・有価証券報告書
1949（昭和 24）年以来の東証・大証・名証１部上場会社全社の有価証券報告書が冊子
あるいはマイクロフィルムで所蔵されている。また２部上場会社，地方単独上場会社，
店頭登録会社，非上場会社についても冊子，マイクロフィルム，ＣＤ-ＲＯＭ等で多数所蔵されている。
・営業報告書
わが国の明治期から 1953（昭和 28）年までの諸会社約 5,000 社，1959（昭和 34）年から 1963（昭和 38）年までの東証 1 部上場会社約 700 社，明治期から昭和前期の鉄道関係会社 996 社の営業報告書が冊子，マイクロジャケット，マイクロフィルム，マイクロフィッシュで所蔵されている。
・その他
外国会社のアニュアルレポート，Moody's Company のデータ等がマイクロフィッシュ，ＣＤ-ＲＯＭ等で多数所蔵されている。また特殊企業資料文庫には兼松株式会社，南満州
鉄道株式会社の資料が所蔵されている。

Ⅲ－６－２

大学教育推進機構

神戸大学における一般教育すなわち教養教育は，かつては教養部が担当していたが，1991（平成３）年７月に新しい大学設置基準が施行され，いわゆる「設置基準の大綱化・弾力化」に沿って一般教育科目と専門教育科目の区分が撤廃されたことを承けて，1992（平成４）年 10 月に「教養部」が廃止された。そして，これに代わる一般教育の運営・実施のための学内共同教育研究施設として，大学教育研究センターが設けられた。その後 2005（平成 17）年７月に現在の大学教育推進機構に改組された。
大学教育推進機構には，①全学共通教育部と②大学教育支援研究推進室が設置されてい43る。それぞれの役割は以下のとおりである。
①全学共通教育部
全学共通教育の企画，実施，評価を担っている。全学共通教育では外国語をはじめとして広範な分野の科目を提供しており 2006（平成 18）年度の科目数は 183 となっている。
また他の部局との協力が拡大され，特色のある全学共通授業が展開され経営学研究科の教員も一部の科目を担当している。
②大学教育支援研究推進室
大学教育の推進に係る調査研究に関することおよび全学共通教育の支援に関することなどがその業務として行われている。
なお，全学共通授業科目の具体的な内容や，経営学研究科所属の学部学生の履修要件等については，後出の［Ⅳ－１－３，Ｃ］で詳細に記述されているので，そちらを参照さ
れたい。

Ⅲ－６－３

国際コミュニケーションセンター

グローバル化時代にあって，外国語の運用能力を身につけることは，ますます重要になっている。こうしたニーズに対応するため，2003（平成 15）年 10 月に国際コミュニケー
ションセンターが新設された。このセンターは，神戸大学の学生にふさわしい外国語教育の企画と実践，学習意欲の旺盛な学生の要求に応えうる学習環境の整備ならびに外国語教育の方法と言語の文化的背景，機能・構造の研究を目的としている。
外国語教育のために英，独，仏，中，露，韓の各言語のネイティブスピーカーがＴＡとして常駐し外国語によるコミュニケーションを体験できるランゲージハブ室およびコンピ
ュータを利用した言語学習を行うＣＡＬＬ室を鶴甲第一キャンパスにおいて運営している。
また 2005（平成 17）年度に文部科学省現代ＧＰプロジェクトに「ＰＥＰ（Professional
English Presentation）導入による先進的英語教育改革プログラム」が「仕事で英語が使える日本人の育成」というテーマ枠で採択された。この取組では日本人大学生に特化した
英語プレゼンテーションの指導システムを独自に研究・開発している。

Ⅲ－６－４

留学生センター

経営学部および経営学研究科には，多数の外国人留学生（正規学生と研究生）が在学している。神戸大学には，学内共同教育研究施設として，外国人留学生の受け入れ，彼らに対する日本語教育・日本事情教育や援助事業，また，本学学生の海外留学，さらに，将来に向けての留学生交流や，そのための調査研究を行うことを主たる目的として，留学生センターが 1993（平成５）年４月に設置された。現在，2001（平成 13）年１月に完成した神戸大学百年記念館においてその活動を行っている。
留学生センターは以下の３部門に分けられている。各部門の活動は以下のとおりである。

44

①留学生交流推進部門
学内外の留学生交流に関する施策の企画推進および地域における留学生支援組織・留学
生教育等との連携を行っている。
②日本語教育部門
対象者，目標に応じて各種の学習プログラムが設けられている。そのうち主なものの概要は以下のとおりである。
(1)

総合日本語コース
各部局に所属する大学院生・研究生・外国人教員・研究員などを対象とする日本語講座である。初級から上級まで五つのレベルで，2006（平成 18）年度は 32 のクラスが開講され，専門分野の学習・研究に必要な日本語能力の養成を目標としている。

（2）日本語・日本事情コース
各学部の正規学生を対象とする外国人留学生のためのコースであり，上級レベルの日本語・日本事情の教育を行っており，大学での勉学（専門書の講読，レポートの執筆，講義の聴講，研究指導（ゼミナール）での発表等）に必要とされる日本語能力の養成を目標としている。
(3)

日本語予備教育コース
兵庫地区の大学院等で専門的な研究をしようとする研究留学生・教員研修留学生を対象とする集中日本語コースであり，日本語で日常生活ができるようになるだけ
でなく，専門の研究に必要な日本語の基礎を学習し，専門分野の教育・指導が受けられるようになることを目標とする。期間は６か月，定員は 30 人で，毎年４月と10 月に受け入れている。

③相談指導部門
留学生の日常の勉学や生活における相談を受け，問題解決に至る助言を行っている。相
談内容は，指導教員との関係，奨学金・授業料，宿舎，家族，医療など多岐にわたってい
る。

Ⅲ－６－５

学術情報基盤センター

学術情報基盤センターは，その前身にあたる総合情報処理センターの改組と拡充によって 2003（平成 15）年４月に誕生した。総合情報処理センターは，1964（昭和 39）年４月に設置されていた計算センターを基に，神戸大学における教育（情報処理教育における計算機システムの利用）・研究（研究のための科学技術計算やデータ処理）・事務（事務処理のための計算機利用）に関する計算機利用を支援する総合的な学内共同利用施設として，
1972（昭和 57）年４月に設置された。
学術情報基盤センターには三つの部門から構成され大学における情報基盤の高度化と高機能化を目指している。

45

①教育支援基盤研究部門
教育用計算機システムの整備と運用管理のほか，大学教育のための e-Learning やWeb-based Training の活用法に関する調査・研究開発をはじめとして各種の研究開発活動を行っている。またネットワーク基盤研究部門と共同で，附属校園における情報メディアを活用した教育支援研究を行っている。
②学術情報処理研究部門
研究用計算機システムの整備と運用管理のほか，線形論理型プログラミング言語処理系
に関する研究開発，グリッドコンピューティング技術に関する研究開発，遠隔地間の思考
支援・表現支援のためのヒューマン・インターフェイスに関する研究開発を行っている。
③ネットワーク基盤研究部門
学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）に接続する高速ネットワークシステムＫＨＡＮの整備と運用管理のほか，セキュリティ技術等の先進的ネットワーク技術に関する研究開発等を行っている。
当センターは，自然科学系図書館に隣接する本館と工学部学舎の北側に位置する分館からなる。2001（平成 13）年に更新された現在のシステムではこれらの本館および分館にＳ
ＵＮ Ｒａｙ1 システム 246 台を導入している。このシステムは導入時には同機能を持つシステムとしては世界最大のものであった。また 2001（平成 13）年 10 月からはＫＨＡＮ（KobeHyper Academic Network）を導入し利用者の様々な通信要求に応じた適切なネットワーク
環境とサービスを利用者に提供している。

Ⅲ－６－６

保健管理センター「保健管理センター」は，1970（昭和 45）年４月に設置された，神戸大学の学生と教職員の心身の健康に関する専門的業務を行う施設である。現在，保健管理センターは，1973（昭和 48）年に本部管理棟・保健管理センターとして建築された建物の２階に位置している。また深江キャンパスには深江分室が置かれている。
その主たる業務は，①学校保健法等に基づく健康診断と再検査・精密検査，②健康診断
証明書の発行，③救急処置，④保健指導，⑤健康教育，⑥調査・研究活動などとともに，⑦健康相談がある。
健康相談は，健康診断や再検査・精密検査の結果についての相談をはじめ，心身の健康に関するあらゆる相談を受け付けている。そのうち，「からだの健康相談」は内科と他６科（整形外科・耳鼻咽喉科・皮膚科・放射線科・産婦人科・眼科）の医師が担当しており，
他方，「こころの健康相談」はカウンセラーと精神神経科医が担当している。相談の内容によっては両方を受診することもでき，心身の悩みに総合的に対応できる体制がとられてい
る。

Ⅲ－６－７

学内共同利用コンピュータシステム

神戸大学において教育・研究・事務・広報のために開発され運用されている主な学内共同利用のコンピュータシステムとしては以下のものがある。

46

①教務情報システム
学生の履修および成績に関するデータを一元管理することを目的とした教職員および学生を対象としたシステムである。教員向けにＷｅｂ上において履修登録者数，履修登録者
名簿のデータを提供しているほか教員による成績登録が可能となっている。また学生はＷ
ｅｂ上において履修登録および自己の成績の照会が可能となっている。なお，これらのデータは教員はＰＤＦファイルあるいはテキストファイル，学生はＰＤＦファイルによるダウンロードが可能となっている。
②財務会計システム
教職員の予算管理および予算執行のためのシステムである。教職員からの物品の購入依
頼，旅行伺，旅費交通費精算，予算確認等の手続がＷｅｂ上において可能となっている。
③神戸大学附属図書館パーソナルサービスシステム
教職員および学生が神戸大学附属図書館を利用するに当たって受けることができるサービスのうちの貸出予約状況照会，図書館間貸出申込，図書購入依頼，学内図書デリバリーの各サービスについてはＷｅｂ上から申込あるいは照会が可能となっている。また 2006
（平成 18）年 10 月現在，ＰＤＦ変換サーバをテスト的に運用中である。
このほかに「Ⅲ－６－１－２

社会科学系図書館のサービス」に記載されているように蔵書についてはオンライン蔵書目録（ＯＰＡＣ: Online Public Access Catalog）による検索が可能となっている。
④神戸大学情報データベース（ＫＵＩＤ）
神戸大学の教育活動，研究活動，社会活動に関する情報データベースとして開発運用されているシステムであり，各教員の研究業績，教育活動実績，学会活動実績，政府機関等委員会における活動実績などが記録される。
このシステムは大学経営，各種の評価，大学広報などの大学情報ニーズに機動的，効率的に対応し，教育研究活動を総合的，客観的に把握するために以下の多様な目的に対応して開発された。
(1)全学に係る評価への対応
国立大学法人評価委員会の評価，認証評価機関による評価(2)部局等における評価への対応
各専門職大学院認証評価，部局における評価事業(3)情報公開・産学連携への対応
ＨＰによる研究者紹介，シーズデータベースへのデータ提供(4)部局・研究者個人ＤＢ等への対応
業績書の作成，部局／研究室・個人データベース等との連携(5)大学経営のための利用
現状分析，戦略策定

Ⅲ－６－８

学内共同教育研究施設等の問題点

上記のように，神戸大学には，経営学研究科が単独で管理・運営している施設ではないが，その教育研究活動に重要なかかわりをもつ学内共同教育研究施設等が設けられている。

47

言うまでもないが，学部や大学院における教育活動，そして，これらを支える研究活動を効果的に遂行するためには，これらの共同教育研究施設等やそれを中心とした部局間の組織的連携が不可欠である。しかし，施設がキャンパス内で分散し，利用のための窓口が各部局の担当となっていることが多いため学生，教職員等の利用者にとって利便性の高い施設であるとはいいがたい面がある。
学内共同利用のコンピュータシステムについては，システムごとにログインを行う必要があり一部のシステムではＩＤ，パスワードが共用されていないなど利便性の点で問題があるといえる。またマニュアルの様式，記述方法が統一されていないうえにＷｅｂ上で入力，参照する場合に一部で操作が判りにくい部分が存在することなどからいわゆるユーザ
ーフレンドリーではないと指摘されることがある。今後は利用者の利便性の向上を目指して更なる改善が期待されるところである。
本報告書はあくまでも経営学研究科についてのものであるが，本研究科だけでなく，神戸大学全体としても，学術情報の収集・保管，教養教育，語学教育，情報処理，留学生関係を中心とする国際交流，保健管理といった，教育研究活動を遂行する上で生じる全学的課題に対処するために，ここで紹介した学内共同教育研究施設等の効果的な管理・運用を改めて検討すべきものと考えられる。
（文責：安井48一浩）