（別添）

総 行 行 第 19 号
国 土 入 企 第 15 号
平成 28 年 1 月 22 日
各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長

殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長殿（契約担当課扱い）
各指定都市議会議長

殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、東日本大震災からの復興の加速化をはじめ、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等の国民の安全・安心の確保を図るためには、平成 28 年 1 月 20 日に成立した平成 27 年度補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適正な施工を確保することが重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成 26 年 10 月 22 日付け総行行第 231 号・国土入企第 14 号）
において要請した内容を踏まえ、下記の措置を講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 20 条第 2 項に基づき、要請します。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をよろしくお願いします。
記
１．適正な価格による契約について（１）予定価格の適切な設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、平成 28 年 1 月 20 日に改訂した最新の労務単価を適用するなど、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこと。
また、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）第7 条第 1 項第 1 号の規定に違反すること等から、これまで繰り返し要請しているとおり、厳に行わないこと。実態調査の結果によれば、改善が見られるところであるが、「予定価格の適正な設定について」（平成 27 年 4 月 28 日付け総行行第 86 号・国土入企第 1 号）により要請したとおり、見直しを行う予定等としている地方公共団体にあっては着実かつ早期に見直しを行うこと。
さらに、公共建築工事については、「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成 26 年 1 月 24 日付け総行行第 12 号・国営計第 102号・国土入企第 24 号）において通知した内容を踏まえ、また「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」（平成 27 年 1 月 30 日付け国土入企第 32 号、平成 27 年 10 月 27 日国土入企第 9 号）において通知した「営繕積算方式」及び「営繕工事積算チェックマニュアル」を参考に、実勢を踏まえた適正な予定価格の設定等を通じた円滑な施工確保を図ること。
（２）ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
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また、「低入札価格調査における基準価格の見直し等について」（平成 25年 5 月 16 日付け総行行第 74 号・国土入企第 3 号）により要請したとおり、平成 25 年 5 月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
（３）低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直しについて
低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、契約締結後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。
（４）スライド条項の適切な設定・活用について契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第 25 条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底すること。
（５）設計変更等の適切な実施について設計図書の不備等による着工の遅れ、人員不足による検査の遅れなど発注者側の事情に起因して工期が長期化した場合には、設計変更等により適切に対応すること。
（６）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更等について遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更等について、「平成 24 年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成 25 年 2 月 6
日付け国技建第 7 号）を参考として、適切な運用に努めること。

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２．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、地域の実情等に応じて、複数の工区をまとめて発注する発注ロットの大型化など、適切な規模での発注を行うこと。その際、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については、「平成 24 年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考に、適切に行うこと。
（２）技術者の専任等に係る取扱いについて
主任技術者の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定については、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）」（平成 26 年 2 月 3 日付け国土建第272 号）における趣旨を踏まえ、適切に対応すること。

３．施工時期等の平準化について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、適切な工期の設定等により、施工時期等の平準化に努めること。また、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する取組に参加する等必要な措置を講ずるよう努めること。

４．入札契約手続の効率化等について
入札契約手続の実施に当たっては、透明性、公正性の確保等を図るとともに、事業に早期に着手できるよう、入札公告等の準備行為の前倒しや総合評
価落札方式における提出資料の簡素化、指名競争入札方式の活用等により可能な限り手続に要する期間の短縮に努めるとともに、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 2
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第 1 項第 8 号に基づき契約すること等により、事務の改善及び効率化に努めること。

５．地域の建設業者の受注機会の確保について
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第97 号）に基づく「平成 27 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（平成 27 年 8 月 28 日閣議決定）において、地域の中小企業者の適切な評価を行うとともに、公共工事の効率的施工等が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うこと等とされている趣旨を踏まえ、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

６．建設業者の資金調達円滑化のための取組について前払金・中間前払金について未導入の団体については早急にその導入を図るとともに、前金払制度のさらなる活用や支払限度額の見直し、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化、工事請負代金の支払手続の迅速化に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

７．就労環境の改善について
平成 28 年 1 月 20 日に成立した補正予算による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成 28 年 1 月 20 日付け国土入企第 13 号）を踏まえ適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進するとともに、前払金・中間前払金の活用、適切な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

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