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５ ． 剰余金処分計算書
科

目

決算の状況

（ 単位： 円）

令和４ 年度

１ ． 当期未処分剰余金

令和５ 年度1,614,377,816

1,282,532,937

435,802,606

105,292,921（ 1） 利益準備金

100,000,000

20,000,000（ 2） 任意積立金

300,000,000

50,000,000

施設整備修繕等積立金

200,000,000－

経営安定化対策積立金

100,000,000－－50,000,000（ 3） 出資配当金35,802,606

35,292,921

３ ． 次期繰越剰余金

1,178,575,210

1,177,240,016

２ ． 剰余金処分額

地域農業振興積立金（ 注） １ ． 普通出資に対する 配当金の割合は、 次のと おり です。
令和４ 年度1.0%
令和５ 年度
1.0%
２ ． 事業分量配当金の基準は、 次のと おり です。
令和４ 年度配当な し
令和５ 年度
配当な し
３ ． 次期繰越剰余金には、 営農指導、 生活・ 文化改善事業の費用に充て る た めの繰越額が含ま れて いま す。
令和４ 年度
22,500,000 円
令和５ 年度
5,000,000 円
４ ． 目的積立金の種類、 積立目的、 積立目標額、 積立基準等は、 次のと おり です。

【 施設整備修繕等積立金】（ 積 立 目 的） 将来のＪ Ａ 施設の取得・ 修繕・ 更新・ 処分等に伴い発生する 費用に充てる こ と を 目的と する 。
（ 積立目標額） ３ 億円
（ 積 立 基 準） 当該事業年度の剰余金の範囲内で積み立て る こ と が出来る 。
（ 取 崩 基 準） 施設の取得・ 修繕・ 更新・ 処分等に伴い費用が発生し た 場合に 、 費用相当額を 取崩すこ とができ る 。
（ 残高） ２ 億円（ 令和６ 年３ 月 31 日現在）
【 経営安定化対策積立金】（ 積 立 目 的） 組合の健全な 経営を 図る た め、 固定資産の減損処理によ っ て 発生する 損失に備え る こ と を目的と する 。
（ 積立目標額） ３ 億円
（ 積 立 基 準） 当該事業年度の剰余金の範囲内で積み立て る こ と が出来る 。
（ 取 崩 基 準） 次の基準によ り 、 取崩し を 行う こ と ができ る 。
１ ． 固定資産の減損処理によ り 、 当該事業年度で 2,000 万円を 超え る 費用が発生し た 場合に2,000 万円を 超え る 金額。
２ ． 災害の発生によ り 施設の修繕等を 行い、 その修繕・ 処分に 1,000 万円を 超え る 費用が発生し た 場合の費用相当金額。
（ 残高） １ 億円（ 令和６ 年３ 月 31 日現在）
【 地域農業振興積立金】（ 積 立 目 的） 地域農業の振興及び担い手支援のた めの費用支出に充当する こ と を 目的と する 。
（ 積立目標額） ３ 億円
（ 積 立 基 準） 当該事業年度の剰余金の範囲内で積み立て る こ と が出来る 。
（ 取 崩 基 準） その年度において積立金目的事象が発生し た場合、 当該支出額を 限度に取り 崩すこ と ができ る 。
（ 残高） ０ 円（ 令和６ 年３ 月 31 日現在）

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決算の状況

６ ． 部門別損益計算書（ 令和５ 年度）
区 分

合計

事業収益
事業費用
事業総利益（ ①－②）
事業管理費 計①②③④

（ う ち 減価償却費）（ う ち 人件費）⑤（⑤’（

※う ち 共通管理費 ⑥（ う ち 減価償却費） ⑦（ う ち 人件費）⑦’
事業利益（ ③－④）
⑧事業外収益⑨※う ち 共通分⑩
事業外費用⑪※う ち 共通分⑫
経常利益（ ⑧＋⑨－⑪）⑬
特 別 利 益⑭
※う ち 共通分⑮
特 別 損 失⑯
※う ち 共通分⑰
税引前当期利益（ ⑬＋⑭－⑯） ⑱
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（ ⑱－⑲）

信用事業

7,319,601
4,357,799
2,961,802
2,942,211
181,068）（2,030,640）（（（19,590
232,379
113,405
138,564
22,87780,83080,61280,612（ 単位： 千円）

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

1,065,794
120,494
945,300
632,899
33,285）（421,108）（82,187
6,232）（57,119）（
312,401
61,52061,52030,023
30,023343,899
6,056
6,056
21,39921,399328,556
65,103879,356
42,447
836,909604,332
4,981）（472,483）（65,682
4,981）（45,648）（
232,577
49,16649,16623,99423,994
257,7494,840
4,840
17,102
17,102
245,487
51,603

4,095,179
3,259,774
835,405
859,874
119,293）（530,357）（93,497
7,090）（64,980）（△ 24,470
69,98669,98634,155
34,155
11,362
6,890
6,890
24,344
24,344△ 6,092
162,042

1,254,570
850,049404,521578,452
21,909）（389,815）（54,304
4,118）（37,741）（△ 173,931
40,64940,64919,837
19,837△ 153,119
4,002
4,002
14,13914,139△ 163,257
45,336

263,453

193,885△ 168,133△ 208,592

24,70285,035△ 60,333
266,654
1,601）
216,877）
14,773
1,120）（10,267）（△ 326,987
11,058
11,0585,397
5,397△ 321,325
1,089
1,089
3,846
3,846
△ 324,083△ 324,083△ 310,443△ 23,541）△ 215,754）△ 232,379△ 113,405△ 22,877△ 80,830（ 注） １ ． ⑥、 ⑩、 ⑫、 ⑮、 ⑰は、 各事業に直課でき な い部分
２ ． 事業外費用は外部出資等損失引当金繰入と 外部出資等損失引当金戻入相殺後の金額です。
３ ． 特別利益は災害損失引当金戻入益と 災害損失引当金繰入相殺後の金額です。

１ ． 共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（ １ ） 共通管理費等○ 共通管理費配賦前の人件費を 除いた 事業管理費割合○ 部門職員数割合（ 人頭割）
○ 事業損益割合
上記３ つの割合の総平均で配賦し て いま す。
（ ２ ） 営農指導事業○ 農業関連事業に 50 ％を 配賦○ 信用事業、 共済事業、 生活その他事業に 50 ％を 配賦① 共通管理費配賦前の人件費を 除いた 事業管理費割合② 部門職員数割合（ 人頭割）
③ 事業損益割合
上記３ つの割合の総平均で配賦し て いま す。

２ ． 配賦割合（ １ の配賦基準で算出し た配賦の割合）
区 分【 単位： ％】

信用事業

共済事業

共通管理費等26.47%

21.16%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
30.12%

17.50%

営農指導事業20.09%

15.92%

50.00%

13.99%

60

4.75%

計
100.00%100.00%

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決算の状況

７ ． 財務諸表の正確性等にかかる 確認

８ ． 会計監査人の監査
令和５ 年度の貸借対照表、 損益計算書、 剰余金処分計算書及び注記表は、 農業協同組合法第37 条の２ 第３ 項の規定に基づき 、 みのり 監査法人の監査を 受けて おり ま す。

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