（別紙様式２）

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：福岡県久山町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成29年2月28日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
199
1970.06205

普通畑
6243042

樹園地

62
43042

計

牧草畑
00000000261
240
0.06247※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
252 農業就業者数
334
自給的農家数
114
女性149
販売農家数
138
40代以下45
主業農家数
11 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
20 て記入。
副業的農家数107※ 農林業センサスに基づいて記入。

２認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
800
3000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

選挙委員
選任委員
土地改良推薦定数
実数 農協推薦 共済推薦
議会推薦
6
6
1
－－
4－
－－－－－－－－－－
2－－－－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

実数

農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

合計

計5－2－

月日

定数

実数

11－2－

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積261ｈａ（平成28年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率10.4ｈａ

4%

認定農業者、農事組合法人等の発掘、育成を行い集積の推進を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②12ｈａ

9.4ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）0ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

現在農地の集積を行いながら精力的に活動している農業者を認定農業者に誘導し、担い手として位置付け、集積面積の積み上げを図る。

活動実績

法人の設立、新規認定農業者の誘導について活動を行ってきたが成果を上げられなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

本町には担い手に位置づけできる経営者が少ないため、担い手候補者を担い手に位置付けることで集積率の向上が見込める。環境整備の手段としては間違っていない。

活動に対する評価

地道に相談業務を行っているが目標達成できなかった。

78%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
25年度新規参入者数
新規参入の状況課

題

26年度新規参入者数

0経営体

27年度新規参入者数

2経営体

1経営体

町内農業経営者の高齢化が進む中、家庭内での経営継承も思うように進まない状
況が見受けられる。今後、農地の貸付、売り渡しの希望者が増加することが予想されることから、新規参入者の促進も必要である。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 平成28年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体

達成状況（②／①×１００）

2経営体

200%

※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

町として農事組合法人の設立を促していく方針であり、その準備を計画しているので、農業委員会として助力する。
また、窓口での相談受付、JAや普及センター等と協力しながら新規参入を促す。

法人設立準備会が開催されているが、そこに農業委員会からも委員を参加させるなど協力している。また、新規就農に関する相談や農地に関する相談を受けることにより２人の新規就農者を迎えることができた。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
活動実績

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標として妥当である。

活動に対する評価

新規就農者２名を迎えることができたことは評価できる。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成29年2月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
261ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
0.06ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.00%

遊休農地の割合は小さいが、今後増加する可能性が高く、予防解消を目指す。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成28年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②
達成状況（②／①×１００）
0.06ｈａ0ｈａ0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）11人

調査実施時期
7月～8月

調査員数（実数）11人

調査実施時期
7月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月
農振農用地区域については、委員全員により車上からの目視調査を行い、そ調査方法 の後各担当地区内の農地の詳細調査を行う。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：9月～10月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 11月
調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
2筆 調査数：0筆
績
調査面積：0.06ha 調査面積：0ha

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

11月
第33条
調査数：
調査面積：

0筆0ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地を解消するという目標は農業委員会として妥当である。

活動に対する評価

遊休農地の所有者が町外在住であるため、農業委員から直接指導等ができず、なかなか思うように進まなかった。中間管理機構等と協力し、遊休農地の解消に努める。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成29年2月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

261ｈａ

0ｈａ

新規の違反転用が発生させない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成29年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用の新規発生を防ぐためパトロールを行う。

活動実績

農業委員により担当地区のパトロールを行った。

活動に対する評価

計画どおり活動できた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：2件、うち許可2件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容実施状況 地区担当委員と事務局で現地確認、必要に応じて総会時全員で現地確認。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
実施状況 案件ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 特になし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

2件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし。
実施状況 議事録の公表。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし。

30日

処理期間（平均）20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：33件）

点検項目

具体的な内容実施状況 地区担当委員と事務局で確認。総会時委員全員で現地確認。

事実関係の確認
是正措置 特になし。
実施状況 案件後に審議を実施している。
総会等での審議是正措置 特になし。
実施状況 議事録公表。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし。

申請書受理から 60日

処理期間（平均）20日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数○○ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

147 件

実施状況

公表時期
平成28年6月

情報の提供方法：HP、掲示板に掲示

是正措置 特になし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

306件

実施状況

取りまとめ時期
平成29年 2月

情報の提供方法：議案書、議事録の公表

是正措置 特になし。
整備対象農地面積

261 ｈａ

データ更新：固定資産データ年１回、住基情報データ月１回更新、その他は随農地台帳の整備実施状況 時

公表：窓口での閲覧是正措置 特になし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉新規就農希望者等から、農地の借入希望がなされたり、後継者、担い手への不安が相談された。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
町の農地バンクに登録してある農地の紹介を行った。
後継者、担い手については、法人の設立に向け準備がなされていること等について説明している。

〈要望･意見〉認定農業者、農地所有的確化法人についての相談。
開発等に伴う農振除外についての相談を受けた。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務

認定農業者、農地保有的確化法人についての要検討について説明、アドバイスを行った。
農振除外については、関係機関と協議を行っている。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

1

件

提出先及び提出した 農業者の関心が高い、後継者問題、担い手問題に対して有効な法人の立ち上げを関意見の概要
係機関協力のうえ、早急に立ち上げるべきである。、

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している