令和３年９月２８日
緊急事態措置の解除と今後の対応について
Ⅰ 緊急事態措置の解除
本県の感染状況は、７月下旬以降急速に悪化し、８月１８日には新規陽性者数が過去最多の１,２５３人となるなど、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が続き、８月２日からはまん延防止等重点措置、８月２０日からは緊急事態措置を実施し、県民及び事業者の皆様に厳しい要請を行ってまいりました。
これらの措置の効果が顕著に表れ、新規陽性者数は８月２５日以降９月２７日まで３４日連続で前週の同一曜日を下回っています。
病床使用率については、８月２６日には６９.４％まで上昇したものの、第３波や第４波の際のように８０％を超えるようなことはなく、減少傾向となり、重症病床使用率についても、第４波では５０％を超えたものの、今回は常に２０％未満の低い水準で推移しました。
現在の感染状況や医療への負荷の状況について、福岡コロナ特別警報の３つの指標で見ると、９月２７日時点では、①新規陽性者数の７日移動平均は８９.５人と解除基準（１００人未満）を下回っている②病床使用率は２２.２％と解除基準（５０％未満）を下回っている③重症病床使用率は１１.３％と解除基準（３０％未満）を下回っている状況です。
また、国の分科会が示した「緊急事態措置解除の考え方」に基づき追加した特別警報解除に当たって注視すべき項目（入院率、重症者数、中等症者数、自宅療養者等の数）を加味しても、解除基準を満たしています。
国の分科会が示すステージ判断指標を見ると、直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は１２.２人とステージⅡ相当以下に減少し、県内すべての地域でステージⅡ相当以下あるいはステージⅢ相当となっています。また、
ＰＣＲ等陽性率、感染経路不明割合、重症病床使用率についてもステージⅡ相当以下に改善しており、病床使用率については現時点ではステージⅢ相当
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に留まっているものの、１０月初旬までにはステージⅡ相当以下に低下することが見込まれます。
このような本県の感染状況等については、国と密に情報共有し、協議を進めてきたところ、本日、政府対策本部は、本県を含む１９都道府県について、９月３０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域から解除すること及びまん延防止等重点措置には移行しないことを決定しました。
これもひとえに、不要不急の外出自粛や飲食店における営業時間短縮・酒類提供自粛などの非常に厳しい要請にもかかわらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただいたおかげであり、深く感謝申し上げます。
また、病床や診療・検査体制の確保に御協力いただくとともに、強い使命感を持って最前線で治療に当たられている医療従事者の皆様に対し、心から敬意を表します。
なお、現在発動中の福岡コロナ特別警報については解除基準を満たしているため、緊急事態措置の解除と同時に９月３０日をもって解除し、福岡コロナ警報に移行します。

Ⅱ 今後の対応
現在、本県のワクチン２回接種率は、高齢者は約９０％に達しているものの全体では５３.９％となっています。今後さらに接種が進むことによる効果が期待される一方、第５波において急速に感染が再拡大したことを踏まえると、感染を十分に低い水準まで抑え込んでおかなければ、次の感染拡大の波があっという間に押し寄せることも懸念されます。
感染収束時においては、これまでの努力を無にしないためにも一歩一歩足元を見ながら慎重に歩を進めていくことが重要であります。
現在の感染状況等について、福岡コロナ警報の３つの指標で見ると、次の段階である警報解除の基準①新規陽性者数の７日移動平均が３５人未満②病床使用率が２０％未満③重症病床使用率が１５％未満のうち、新規陽性者数と病床使用率が基準を上回っている状況です。
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また、国の分科会が示すステージ判断指標を見ても、病床使用率と療養者数についてはステージⅡ相当以下には達していません。
国の基本的対処方針においては、緊急事態措置解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な措置はステージⅡ相当以下に下がるまで続けることとされています。
このため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、１０月１日以降も必要な措置を継続し、感染防止対策を徹底するとともに、市町村と連携してワクチンの接種を進めてまいります。
県民及び事業者の皆様には、引き続き厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思いますが、感染の再拡大を防ぎ、できるだけ早く措置を解除できるよう、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月１４日（木曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第２４条第９項）①

外出にあたっては、自ら基本的な感染防止対策（三つの密の回避、マスクの着用、手指衛生等）を徹底したうえで、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑していない時間と場所を選び、少人数で行動すること。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を避けること。

②

帰省や旅行など、県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない場合は、移動に際してＰＣＲ等の検査を行うよう努めること。

（２） 飲食① 感染防止認証店※など、感染防止対策が徹底されたお店を選ぶこと。
感染対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を厳に控えること。
※感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店② 人数にかかわらず感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなる。
特に大人数での会食は、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染対策が十分でない場合は、会食を控えること。
③ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、控えること。
④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ 屋外であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用、大声での会
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話は控えることなどを徹底すること。
⑥ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わな
いこと。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項① 三つの密の回避、マスクの着用、手指衛生（手洗いなど）等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
③ ワクチン接種後も、マスクを着用するなど、引き続き、感染防止対策を行うこと。

２ 飲食店への要請等
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月１４日（木曜日）２４時まで（１） 営業時間短縮の要請（特措法第２４条第９項）＜対象＞
飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

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＜内容＞
① 感染防止認証を受けていない店
・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供時間は１１時からとし、オーダーストップは１９時３０分までとすること。
・酒類の提供を行う場合は、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」（青色）を掲示し、別途定める感染防止対策の自己チェック表の全ての項目を満たした上で、店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。（働きかけ）・酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則４人以内とすること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）② 感染防止認証店
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供時間は１１時からとし、オーダーストップは２０時３０分までとすること。
・福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」（金色）を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。
・酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則４人以内とすること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）

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（２） 感染防止対策の徹底
・別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。

（３） カラオケ設備の利用店① 飲⾷を主として業としていない店舗（カラオケボックス）において、カラオケ設備の提供を⾏う場合、利⽤者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
【協力金】○ 【第１３期】令和３年１０月１日（金）０時～１０月１４日（木）２４時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
・中小企業：売上高に応じて 1 日 2.5 万円～7.5 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
１０月１５日〜１１月１４日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１３期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付１７万５千円（２．５万円×７日）○ 先渡給付申請受付期間１０月１日～１０月７日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月３０日（土曜日）２４時まで（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。

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① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物及び参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物で、大声での歓声、声援等がなく、飲食を伴わないことを前提としうる場合。

・収容率の上限 １００％以内
・人数の上限

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）のいずれか大きい方※ 収容率の上限と人数の上限でどちらか小さい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物及び参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物で、大声での歓声、声援等が想定される場合等。

・収容率の上限 ５０％以内
・人数の上限

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）のいずれか大きい方※ 収容率の上限と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物。

人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。

（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

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４ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月１４日（木曜日）２４時まで（１） 感染防止のために事業者が行うべき以下の措置（飲食店を含む）を実施すること。（特措法第２４条第９項）① 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
② 手指の消毒設備を設置すること。
③ 事業所を消毒すること。
④ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
⑤ 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
⑥ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
⑦ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑧ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
（２） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、休暇取得の促進、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
※基本的な感染防止対策の徹底（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保）、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等
9の集団生活の場での対策③ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
（３） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

５ 学校等の取扱い
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限するよう要請する。
特に、部活動、課外授業等においては、学校の管理職員及び職員に対し、感染防止対策の再確認を行うとともに、徹底を図るよう要請する。

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６ 県主催イベントの対応について上記３と同様の取扱とする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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