令和３年度以降の病床機能再編支援事業（地域医療介護総合確保基金＜令和２年度との主な変更内容＞
１．名称の見直し

令和２年度

事業区分Ⅰ-２）

令和３年度

病床機能再編支援補助金

地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業（通称：病床機能再編支援事業）①病床削減支援給付金①単独支援給付金②医療機関統合支援給付金②統合支援給付金③病院の債務整理に必要な借入資金に対する支援給付金③債務整理支援給付金

２．支給対象の考え方（上記①・②関連）○○直近の病床数（３区分）と比較することとした場合、回復期転換を妨げるおそれ ⇒ 基準年を固定「当該年度の廃止病床について申請・支給」は、年度末の執行業務が煩雑 ⇒ 計画に沿って申請・廃止年度以降に支給
令和２年度

支給対象
医療機関の要件支給額計算の対象病床数

申請・支給のタイミング

令和３年度以降○ 平成30年度病床機能報告時の病床数と比較○ 対象３区分（高度急性期、急性期、慢性期）で10％以上減○○

平成30年度病床機能報告時の病床数と比較対象３区分（高度急性期、急性期、慢性期）で10％以上減○ 平成30年度病床機能報告時の病床数と比較○

平成30年度病床機能報告時の病床数と比較（令和元年度に病床を廃止した場合には令和元年度の病床数）※令和２年度以降の廃止病床数を対象とする趣旨（令和元年度に病床を廃止した場合には令和元年度の病床数）※令和２年度以降の廃止病床数を対象とする趣旨○ 対象３区分の減床数○○ ①病床削減給付金は、令和２年度に廃止した病床について年度内に申請・支給○ ②統合支援給付金は、調整会議で合意された計画に沿って申請・支給○※回復期転換分は対象外

対象３区分の減床数※回復期転換分、過年度支給分は対象外①単独支援給付金は、調整会議で合意された計画に沿って申請（廃止手続は、令和２年度以降であれば、いつでも可）※国への申請は、病床再編が開始される年度以降に申請可※医療機関への支給は、病床を廃止した年度以降に支給。また、複数年度に跨がって病床を廃止する場合は、年度毎に減少した病床数に相当する額を支給（減少した病床数に応じて複数年度分を一括して支給することも可）○②統合支援給付金は、調整会議で合意された計画に沿って申請・支給1

令和３年度以降の病床機能再編支援事業（地域医療介護総合確保基金＜具体的なイメージ＞

対象３区分
300床

R３年度

R４年度

回復期
100床

計画
作成

削減
100床

対象３区分
200床

対象３区分
300床

病床再編が開始される
年度以降申請可
100床分支給可

計画
作成

削減
100床
対象３区分
200床

病床再編が開始される年度以降申請可
100床分支給可

パターン③･･･都道府県から医療機関への支給

休棟等 50床

対象３区分
250床

※R元に削減されている分は支給対象から除外する趣旨･･･都道府県から国への申請※R2.4.1（基準）時点と比較し、削減された分が対象

対象３区分
200床

※途中回復期へ転換した
場合であっても支給対象の基準はR2.4.1

パターン②

いずれか少ない方R２年度

対象３区分
300床

計画作成

いずれも１００床分が支給対象

対象３区分
320床

R2.4.1

パターン①

H30度病床機能報告時

事業区分Ⅰ-２）

削減50床
削減50床
対象３区分
250床

回復期
100床
対象３区分
100床

※回復期転換分は対象外（100床）

病床再編が開始される年度以降申請可
50床分支給可

50床分支給可又は纏めて100床分支給可

2

病床機能再編支援事業・各種給付金の交付までのスケジュール案（全体版）
スケジュール
時期
厚労省

事業要望の状況に応じ追加募集を行う場合があります

5月

6月

7月

8月
事
業
要
望

事
業
募集

9月

10月

11月

12月

1月
交付
申請

内示

調整会議・医療審議会

2月

3月

4月
実
績報
告

交付
決定

5月～

精算
払い※１

単独病床機能再編計画の確認 ※２

都道府県統合計画に係る全ての統合関係病院等の合意 ※３
残債返済に関する申し合わせ・公認会計士等による意見聴取・融資契約 ※４内示

給付
申請

給付事業
要望

給付決定

医療機関

事業
募集

※１ 地域医療構想調整会議及び都道府県医療審議会の開催時期について交付事務を円滑に進める観点から、基金の交付決定日までに開催し、意見を聴取することを求める。合わせて、地域医療構想調整会議又は都道府県医療審議会において給付金を受け取ることが適当ではないと判断された場合は、速やかに国へ申請の取り下げを連絡すること。なお、都道府県医療審議会については、地域医療構想との整合性がとれているか審議可能な場であれば都道府県医療審議会以外の場（分科会等）でも認められます。
※２ 単独病床機能再編計画について様式は任意（都道府県が指定する場合は指定された様式）とするが、平成30年度病床機能報告の報告時点から単独病床機能再編計画における計画完了日までの病床再編における変遷を明記すること。なお、単独病床機能再編計画は計画の完了日が令和８年３月31日までのものに限る。
※３ 統合に関する計画書について当該資料は給付申請書の添付書類となるため、給付申請日までに全ての統合関係病院等の計画に対する合意が必要。
※４ 残債引継に関する申し合わせ書、公認会計士等による意見聴取書、統合によって廃止となる病院の残債返済のために新たに受けた融資の貸付契約書についてこれらの資料は給付申請書の添付資料となるため、給付申請日までに残債引継に係る申し合わせ、意見聴取の実施、融資契約の締結が必要。

3

各種給付金の交付までの提出資料とスケジュール（単独支援給付金）
単独支援給付金における提出書類
提出者⇒受領者
事業要望（8月下旬期限予定）

交付申請（12月下旬期限予定）

調整会議および医療審議会（交付決定まで）

都道府県⇒厚生労働省○

事業計画書
ー 様式７―１ 単独支援給付金支給事業

医療機関⇒都道府県○

事業計画書
ー 様式７―１ 単独支援給付金支給事業

※1

○

支給申請書
ー 単独支援給付金支給申請書兼口座振込依頼書
ー 支給申請額算定シート
ー （参考）病床融通に関する概要 ※1○

その他
ー 単独病床機能再編計画 ※3
ー 病床稼働率の根拠となる病床機能報告等の写し○

その他
ー 単独病床機能再編計画

既存の地域医療介護総合確保基金の交付申請に必要な書類に加えて以下を提出すること○支給申請書― 支給申請額算定シート―（参考）病床融通に関する概要※2※3※１ （参考）病床融通に関する概要（１）複数医療機関が関わる再編計画の場合、医療機関は都道府県に対して病床融通に関する概要を提出すること。なお、病床融通が発生しない再編の場合は提出不要。
※２ 過年度に同様の給付金が支給されている場合（１）過年度に「令和２年度病床機能再編支援補助金における令和２年度地域医療構想を推進するための病床削支援給付金」又は「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業のうち単独支援給付金支給事業」により支給を受けている場合、過年度における支給申請書も併せて提出すること。
※３ 単独病床機能再編計画の説明について（１）計画様式は任意だが、平成30年度病床機能報告、令和元年度病床機能報告、再編途中、再編後における区分ごとの許可病床数、稼働病床数等の説明と意見聴取を行うこと。
（２）聴取結果や削減計画の説明資料については、都道府県内で管理すること。
（３）令和元年度病床機能報告から令和２年３月31日までの期間で再編を行い且つ本事業に申請する医療機関は、改めて当該期間における区分ごとの稼働病床数についても意見聴取を行うこと。
（４）調整会議、医療審議会の意見聴取の手法については、今般の新型コロナウィルスの感染状況等を踏まえ、web会議形式やメール等の略式の場合であっても認められる。

4

各種給付金の交付までの提出資料とスケジュール（統合支援給付金）
統合支援給付金における提出書類
提出者⇒受領者

事業要望（8月下旬期限予定）

交付申請（12月下旬期限予定）

調整会議および医療審議会（交付決定まで）

都道府県⇒厚生労働省
○

○

事業計画書
ー 様式７―２ 単独支援給付金支給事業
ー 支給申請額算定シート

医療機関⇒都道府県○

支給申請書
ー 支給申請額算定シート

○

支給申請書
ー 統合支援給付金支給申請書兼口座振込依頼書
ー 支給申請額算定シート○

その他
ー 統合に関する計画書 ※1○

その他― 統合計画の説明資料※2

事業計画書
ー 様式７―２ 単独支援給付金支給事業※１ 統合に関する計画書について（１）統合に関する計画書については任意の様式とするが、以下の内容について必ず加味すること。
－ 統合に関する合意の内容 （合意日、統合後の医療体制、移転を伴う場合は立地等）－ 統合に関するスケジュール－ 統合に関する資金計画（廃止病院に残債がある場合はその処理計画）※２ 統合計画の説明資料について（１）説明資料は任意だが、統合計画に関する概要を説明すること。過去に調整会議や医療審議会にて意見聴取している計画であっても、改めて令和３年度中の調整会議又は医療審議会にて説明することで、今年度内の計画合意とみなす。
（２）交付決定までに着工している事業は、本支援対象事業とは関わらない既存事業とし、本支援対象事業としては認めない。
（３）聴取結果や統合計画の説明資料については、都道府県内で管理すること。
（４）調整会議、医療審議会の意見聴取の手法については、今般の新型コロナウィルスの感染状況等を踏まえ、web会議形式やメール等の略式の場合であっても認められる。

5

各種給付金の交付までの提出資料とスケジュール（債務整理支援給付金）
債務整理支援給付金における提出書類
提出者⇒受領者
事業要望（8月下旬期限予定）

交付申請（12月下旬期限予定）

調整会議および医療審議会（交付決定まで）

都道府県⇒厚生労働省○

事業計画書
ー 様式７―３ 債務整理支援給付金支給事業

○

事業計画書
ー 様式７―３ 債務整理支援給付金支給事業○

その他― 統合に関する計画書 ※1

医療機関⇒都道府県○

支給申請書
ー 支給申請額算定シート

○

支給申請書
ー 支給申請額算定シート
ー 債務整理支援支給申請書兼口座振込依頼書○

その他― 債務整理支援給付金における公認会計士等による手続実施報告書― 新たに受けた融資の貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表― 国税の納税証明書― 社会保険料納入証明書― 労働保険料等納入証明書― 医療機関統合支援給付金の申請を行っている場合は申請書の写し― 統合に関する計画書 ※1○

その他
ー 統合計画の説明※

統合計画の説明資料について（１）説明資料は任意だが、統合計画に関する概要を説明すること。過去に調整会議や医療審議会にて意見聴取している計画であっても、改めて令和２年度中の調整会議又は医療審議会にて説明することで、今年度内の計画合意とみなす。
（２）聴取結果や統合計画の説明資料については、都道府県内で管理すること。
（３）調整会議、医療審議会の意見聴取の手法については、今般の新型コロナウィルスの感染状況等を踏まえ、web会議形式やメール等の略式の場合であっても認められる。

※6