安全管理セミナー
テキスト
消防団員の事故防止のために① 消防団員安全管理セミナー

はじめに

上級幹部団員や安全衛生に関するマネージャー役の団事務担当者にセミナーを通じて、団員の健康と消防団員セーフティ･ファーストエイド研修

安全についての管理責任者として意識の高揚と団全体への普及啓発を図る消防団に、経費として30

消防団員の公務災害発生件数は、全国をみると、1,100 ～ 1,400件台を推移し、年間平均では約1,300件となっています。最近の傾向をみますと、東日本大震災における殉職者の方々を除けば、毎年のように数名の方が殉職されています。
消防団員は特別職の地方公務員です。郷土愛、奉仕の精神から消防団員になられた方々に対して、任命する市町村は、安全に関する責務を十分果たさなければなりません。これは、法的に責任があるとかないとかの次元の問題ではなく、その崇高なる使命を果たされる方々に対する敬意であり、誠意です。
しかし、現実に目を向けますと、その安全対策は十分とは言えないのが実情です。郷土を守る消防団員の安全の向上を図るためには、まず、幹部消防団員にしっかりとした“安全哲学”
を持っていただき、その上で、消防団が一丸となって公務災害が発生しないよう、地道な努万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
団員を対象とした総合的な安全の実現は市町村にとって焦眉の課題です。団員の健康と安全確保のあり方や団全体への普及に関して、団管理者や団トップとしての意識づけや方向づけなどの推進を図ります。

② S−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
S−ＫＹＴを実施するチームのまとめ役となる班長や班長になる見込みの団員を養成しようとする消防団に、経費として30万円の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
消防団活動場面を描いたイラストシートを使って、活動に潜む危険を少人数のチーム単位
で話し合い、安全対策を導くシミュレーション訓練手法を習得します。
（ 4時間コース（推奨）・
3時間コース・2時間コース（体験版））③ 消防団員健康づくりセミナー
公務災害防止を推進するため、消防団員の健康増進に役立つ知識や運動実技の方法の普及啓発を力をされることが肝要であると思います。
消防団員等公務災害補償等共済基金では、幹部消防団員や行政部局等の消防団担当者を対象にした「安全管理セミナー」の開催を後援し、助成しています。本書は、その研修用テキストとして作成しました。本書によって、郷土愛に満ち、奉仕の精神によって崇高なる使命を果たされる消防団員の公務災害防止が図られることを切に望みます。

2019年５月

行う消防団に、経費として30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
※一定のコースの場合は、経費として40万円（参加者が100人以下の場合は30万円）の範囲内（講師旅費別途）
で助成･後援します。
消防団員の公務災害には、脳血管疾患、虚血性心疾患による死亡事故が後を絶ちません。
団員一人一人の健康に対する意識を高め、健康増進に役立つ知識や運動実技の方法を習得します。

④ 消防団員セーフティ･ファーストエイド研修
公務災害防止を推進するため、ファーストエイド（外科的応急処置）、PFA（心理的応急処置）等の消防団員等公務災害補償等共済基金

基礎知識とその実技の方法の普及啓発を図る消防団に、経費として40万円の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
※一定のコースの場合は、経費として30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費別途）
で助成･後援します。
負傷した消防団員等の応急処置を行う際、自身の安全を確保した上で、適切に対応できる能力を育成するとともに、災害救援活動中の消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇した際の惨事ストレスについての知識と対応の普及啓発を図ります。

お 問 い 合 わ せ 先
消防団員等公務災害補償等共済基金企画課

TEL03-3595-0544 FAX03-3581-7720
Email：kikaku@syouboukikin.jp

第
章

1

目

次
……………………………………
消防団員の事故はいつでもどこでも起こり得る……………………………………………………
公務による負傷者等の人数の推移…………………………………………………………
活動態様別公務災害発生状況………………………………………………
ポンプ操法訓練に多発する下肢のけが…………………………………………
活動態様別・死亡原因別公務災害発生状況
公務災害事例 ………………………………………………………………………………
……………………………………………
東日本大震災に係る消防団員の活動状況

1
1
2
3
4
5
8

……………………………………………………
第２章 “墓標安全”から“予防安全”へ……………………………………………
１ 消防団員を守ることは郷土を守ること……………………………………………………
２ “墓標安全”から“予防安全”へ

10
10
10

第３章
１
２
３

…………………………………………………………
事故発生のメカニズムを知る……………………………………………………………………
ハインリッヒの法則………………………………………………………………………
消防団の５Ｍとは…………………………………………………………
５Ｍの防護壁を万全に整える

11
11
12
12

第４章
１
２
３
４
５

…………………………………………………………………………
事故の予防策………………………………………………………………………
健康な体を作る…………………………………………………………
教育・訓練を充実強化する………………………………………………………………
機械・器具を整備する…………………………………………………………………
指揮命令を徹底する…………………………………………………………………
安全の雰囲気を作る

13
13
17
21
23
25

第５章
１
２
３

…………………………………………………………………
事故発生後の対応策…………………………………………………………
事故の被害を局限に抑える……………………………………………………………………
教訓を次に生かす……………………………………………
被災団員、遺族に誠意を持って当たる

26
26
27
28

…………………………………………………………
ポンプ操法訓練の安全対策………………………
東日本大震災における教訓と消防団員の安全確保対策等

19
29

第１章
１
２
３
４
５
６

資料
１
２

「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」報告書から抜粋（消防庁）

３

消防団員の惨事ストレス対策…………………………………………………………

34「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会」報告書から抜粋（消防庁）…………………………………………
（参考）訓練時のヘルス・チェックシート………………………………
４ 消防団員の脳・心臓疾患事故防止チェックシート…………………………
５ Ｓ-ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）の進め方のポイント………………………………………………………
６ ヒヤリ・ハット事例報告の例………………………………………………………………
７ 事故分析手法の具体例………………………………………………
８ 消防基金が進める公務災害防止事業

39
40
42
46
48
51

第１章

消防団員の事故はいつでもどこでも起こり得る

1

公務による負傷者等の人数の推移
消防団活動に従事したことにより公務による負傷等を受けた全国の消防団員は、最近10年間の平均で約1,300人となっている（図１）。特に、演習訓練時の事故は高い割合を占めている（図２）。
図1

公務による負傷者等の人数の推移（平成20〜29年度）

（万人）
90

（人）
2,100
1,900

814,057 810,984 809,723 806,200

1,700
1,500
1,300

1,475
（200）

1,344
（7）

1,222
（3）

246
（197）

800,715 795,889 791,982 787,924
784,671 779,488

1,254
（3）
19
（1）

1,399
（1）

1,229
（3）

80
75

1,273
（0）

1,309
（1）

1,156
（2）

1,164
（1）

1,222
（3）

70
65
60

1,100
900

85

55

1,235
（2）

50

700

45

500

20

21

22

23

24

25

26

27

40

28

29（年度）

東日本大震災（左目盛り）
備考  

（右目盛り）

1 負傷者等の人数は、当該年度に発生し、その翌年度末までに消防基金が損害補償費等（療養補償や休業補償等）を支払ったもの。なお、括弧書きの人数は、そのうち死亡者数を示したもの。
2 消防団員数は、当該年度の4月1日現在の実員数。ただし、消防基金と消防団員等公務災害
補償責任共済契約を締結していない市町村の消防団員数は含んでいない。

図2

活動態様別発生人数の推移（平成25 ～ 29年度）

1,600

単位：人

1,400
1,200

1,273

1,309

その他, 253（19.9%）

その他, 202（15.4%）

1,000
800

消火活動, 233
（18.3%）

消火活動, 222
（17.0%）

1,222
1,156

1,164

その他, 222（19.2%）

その他, 189（16.2%）

消火活動, 200
（17.3%）

消火活動, 178
（15.3%）

その他, 207（17.0%）
消火活動, 202
（16.5%）

600
400

演習訓練, 787
（61.8%）

演習訓練, 885
（67.6%）

演習訓練, 734
（63.5%）

演習訓練, 797
（68.5%）

演習訓練, 813
（66.5%）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

200
0

演習訓練

備考

消火活動

その他

「その他」は、スポーツ行事、特別警戒、風水害等の災害等である。

1

2

活動態様別公務災害発生状況
平成29年度の公務災害の発生状況を活動態様別に見ると、「演習訓練」（66.5％）が最も多く、次いで「消火活動」（16.5％）となっており、これらで全体の８割以上を占める（図３）。
図３

活動態様別公務災害発生状況（平成29年度）

32人,2.5%

予防査察 7人,0.6%
5人,0.4%
24人,2.0%
30人,2.5%
51人,4.2%

・

遭難出動
260人 21.3％
202人,16.5%

34人,2.8%
24人,2.0%

1,222人（100%）

813人,66.5%

平常時の活動演習訓練、スポーツ行事、特別警戒等
962人 78.7％

図４

月別公務災害発生状況（平成29年度）

発生件数
300
N＝1,222
250

250
223

200
150
100

145

96

90

101
75
59

50
0

2

4月

5月

6月

7月

8月

44

54

47

1月

2月

38

9月 10月 11月 12月

3月 発生月3

ポンプ操法訓練に多発する下肢のけが
平成29年度の公務災害の発生状況を活動態様別に見ると、演習訓練時の公務災害は６割を超えており（図３）、うちポンプ操法の動作（熱中症含む。）による負傷は７割を超える（図５）。
訓練中の下肢のけがが多発しており、主な事例には次のようなものがある。
・
「小型ポンプ操法訓練中、ホースを担ぎ全力疾走していた際、大腿裏側に激痛を感じ
転倒」
・「操法訓練中、ホースを落とし、ホースの金具が右足に当たり負傷」
・「ポンプ車操法の練習中、ポンプ車後方に配置してあるホースを取るためポンプ車から下車し、向きを変えて走り出したところ、右足首をひねり痛みが走った」
・「消防操法大会訓練中、筒先と第３ホースを担ぎ火点に向け駆け足で発進しようとした際、右足のアキレス腱のパチンという音がした後、痛みを感じて歩行不能状態となった」

図５

演習訓練中の公務災害発生内訳（平成29年度）

その他
220人
（27.1％）
813人（100％）

ポンプ操法訓練593人（72.9％）

3

4

活動態様別・死亡原因別公務災害発生状況
最近５か年に公務により死亡した消防団員は、7人を数える。
全体の活動を通して高い比率を占めるのは、「循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）」による死亡事案である。
活動態様別・死亡原因別公務災害発生状況（平成25 ～年度）
表 1 表1
活動態様別・死亡原因別公務災害発生状況（平成
2429
～ 28
年度）
活動の態様
死亡原因

循環器系疾患（脳血管疾患・
虚血性心疾患）

1

1
1

2

4

1

2

1

1
0

1

1

1

1

3

7

（注）過去５年間（平成25年度から29年度）に公務により死亡した事案（平成31年３月末までに支払ったもの）

4

5 公務災害事例
公務災害事例のうち、典型的な事例や重傷・死亡に至った事例を掲げる。

5

公務災害事例（1）典型的な事例（1）平常時の事例
平常時の事例
訓練中の事故 （1）
平成27年11月

模擬火災訓練において防火水槽に水を補給するため、防火井戸の蓋を開けていたところ、蓋が左足に落ちた。（左母趾末節骨骨折）

男 20代 団員
訓練中の事故 （2）平成28年1月
男 30代 団員

消防団出初式における操法競技訓練中、小型ポンプに吸管を接合
中に右手小指先を挟み込み、右手を引いた際に右手小指を痛めた。
（右小指マレット指）消防水利点検中の事故
平成28年3月
男 30代 団員

春の火災予防運動に伴って消防水利の点検中、防火水槽の水量確認のために水槽蓋を開け、満水状態を確認後、蓋を閉める際、蓋と地面の間に右手中指を挟んだ。（右手指損傷）

訓練中の事故 （3）平成28年7月

小型ポンプ操法訓練中、第一線のホースを延長したのち結合のため停止したところ、右足首を捻った。（右足関節捻挫）

男 30代 団員
訓練中の事故 （4）5平成28年7月

消防ポンプ操法の４番員として訓練中、自動車から下車し、ドアを閉める際に誤って指を詰め骨折した。（左環指末節骨骨折）

男 30代 団員
訓練中の事故 （5）６平成28年9月

消防操法訓練中、ホースを担ぎ走り出したところ、右足太ももを痛めた。（右大 部挫傷）

男 20代 団員
訓練中の事故 （6）７

平成28年10月

小型ポンプ操法訓練中、３番員として吸管を搬送時にスリップし、転倒した。（左第３．
４中足骨骨折）男 30代 団員

5－74－

（2）非常時の事例
非常時の災害事例
消火活動中の事故 （1）１

平成27年4月
男 40代 部長

建物火災発生時、筒先を担当して消火活動を行っていたが、筒先が左右に振られ体勢を整えようと踏ん張った際、突然首に痛みが走った。（頚部挫傷）

消火活動中の事故 （2）２

平成27年5月

林野火災に出動した際、消火作業のため、小型動力ポンプを設置しようとしたところ、道路の段差に足をとられて右膝を路面に強打した。（右膝挫傷）

男 40代 団員
豪雨災害における災害防御中の事故
３

平成27年7月
男 40代 部長

台風の警戒出動時、詰所の２階から１階へ降りるため、風雨で濡れていた屋外階段を降りていた際、足を滑らせて転倒し、背部及び腰部を階段の角で強打した。（腰椎横突起骨折、胸椎骨折）

行方不明者捜索中の事故
４

平成27年10月

行方不明者捜索のために山中に入り、行方不明者が発見された後、搬送していたところ、体調不良になった。（脱水症）

男 30代 団員
消火活動中の事故（3）５平成28年11月

建物火災において、鎮圧後にトタンを剥がす作業を行っていたと
ころ、トタンを持ち上げた際、トタンに刺さっていた釘に触れてしまい右親指の付け根を負傷した。（右手掌挫創、破傷風、創傷感染症）

男 30代 団員
消火活動中の事故（4）６平成28年10月

建物火災の消火活動中、車両より投光器を搬送するよう指示を受け、車両に走って戻る途中で延長してあったホースの上に誤って乗ってしまい、左足を捻って負傷した。（左第４．
５中足骨基部骨折）

男 30代 班長
消火活動中の事故（5）７平成28年11月
男 30代 団員

建物火災の鎮火により撤収作業中、延焼建物のものと思われる瓦
礫の釘を踏んでしまい、左足土踏まず部分を負傷した。（左足底刺
創）

6

－75－

（3）重大事例（死亡・療養）（2）平成26 ～ 28 年度に認定された重大事例（死亡・療養）

平成26年12月

防災訓練で使用したホースを片付けるためにホースを伸ばしていたところ、水路に気付かず転落し、後頭部を強打した。（後頭部挫創、外傷性くも膜下出血）

男 40代 団員

平成26年12月

男

50代 団員

平成27年5月

男

5

6

7

建物火災の出動指令を受け、緊急走行にて現場に向かった。
緊張状態の中、現場に到着したあと、車両からホースを２本降ろし、約５ｍ走って水利を確認した。そこから車両に戻る途中、卒倒した。（急性下壁心筋梗塞など）

40代 団員

平成29年3月

男

操法訓練中、筒先の排水操作を完了した後、突然頭がフラフラして座り込むようにして倒れた。嘔吐及び頭痛の症状もあった。
（右小脳梗塞）

30代 団員

平成29年3月

男

火災発生に出動し、火災現場で警戒活動等に従事後、詰所から自転車で帰宅途中に発症して死亡した。（虚血性心疾患）

60代 班長平成28年5月

男

訓練に出動途中、車から降りようとしてバランスを崩して転落し、頭部を強打した。（急性硬膜下血腫など）

60代 団員

平成27年12月

男

年末夜警に出る準備中、雪道で足を滑らせて後方に転倒し、頭部を強打した。（急性硬膜下血腫、頭蓋内開放創など）

火災現場到着後、中継送水を行うため、ホース延長を試みた
ところ、急に胸が苦しくなった。苦しさと痛みが引かなかったため、救急搬送された。（急性心筋梗塞、不安定狭心症など）

40代 部長7

6

東日本大震災に係る消防団員の活動状況
殉職した消防団員の活動状況（表２）（表３）ア 殉職した消防団員のうち、震災後の捜索活動等に伴う疾病により死亡した消防団員
１人を除く197人の被災時における活動状況を見ると、「避難誘導」が最も多く118人（59.9％）、次いで「出動途上」が32人（16.2％）、「避難等」が25人（12.7％）となっている。
イ なお、被災時に水門閉鎖に当たっていた団員は３人であるが、被災時の直前に「水門閉鎖」又は「水門状況確認」に当たっていた団員を合わせると、59人（29.9％）が水門閉鎖等に関係していたと見られる。
表２

活動状況

活動状況

岩手県

宮城県

合計（人）

①水門閉鎖

2

1

3

②警戒・救助111

12警戒・救助等（水門閉鎖後）

77警戒・救助等（避難誘導後）

44警戒・救助等（広報活動）③避難誘導
避難誘導（水門閉鎖後）

1

避難誘導

1

44

61

25

3

28

12

12

避難誘導及び広報活動

13

13

118

19

46

6

1

7

移動等（水門閉鎖後）

5

1

6

移動等（水門状況確認のため）

1

④移動等

78

1

⑤出動途上

17

13

2

32

⑥避難等

10

6

9

25

避難等（水門閉鎖後）

86

避難等（避難誘導後）

2

合

90

83

48

11

計

（再掲）水門閉鎖等に関係するもの

8

福島県

14
9

11

24

197
59

（注） 本表は、消防団員の被災時における活動状況及びその直前の活動状況を当基金が関係組合・市町村からの災害発生速報等に基づいて整理したものである。

表３

従事作業
水門閉鎖

作業別の事例内容

大津波警報発令により出動し地区内の水門を閉鎖中、津波に巻き込まれて溺死した。
水門閉鎖後、避難誘導を行い民家に取り残された住人を救助中、津波に流された。

警戒・救助等消防車両で避難誘導中、海に流されそうな者を発見し、その救助中に津波に流された。
積載車でいったん、漁港に集合してから漁港周辺の警戒活動を行っていたところ、津波に襲われた。
水門閉鎖後、屯所に戻り屋上で半鐘を鳴らし避難誘導していたところ、屯所もろとも津波に流された。

避難誘導

所属班の管轄地域のお年寄りを、自家用車で繰り返し避難誘導を行っているときに津波に襲われた。
水門を閉鎖し屯所付近で避難誘導した後、消防車両に乗車していたとこ
ろを津波に流された。
津波警報発令を受け、自家用車で屯所に向かう途上津波に襲われた。

出動途上

大津波警報により職場から消防団詰め所へ向かう途上、津波に巻き込まれた。
分団長と連絡を取った後、ポンプ置場に自家用車で向かう途上で渋滞に巻き込まれている時に津波にのまれ、車の下敷きとなる。
ポンプ置場に向かう途上渋滞に巻き込まれたため、付近に車を駐車して徒歩で向かう途上、津波に巻き込まれた。
ポンプ自動車で避難広報、水門閉鎖を行った後、津波が迫ってきたので、屯所に戻り自家用車に乗り換えて避難している途上で津波に巻き込まれた。

避難等

ポンプ車で避難誘導に従事していたが、津波が押し寄せてきたため詰め所前に停車、下車し山へ避難を始めたが、津波に巻き込まれた。
水門閉鎖に行き、先着していた団員と門扉を閉鎖した後、避難状況を確認中に津波に巻き込まれた。

（注）本表は、消防団員の被災状況の具体的事例を当基金が関係組合・市町村からの災害発生速報等に基づいて整理したものである。

9

第
２
章

“墓標安全”から“予防安全”へ

1

消防団員を守ることは郷土を守ること
消防団員を任命する市町村は、団員の安全に関する責任を十分果たさなければならない。
団員は、奉仕の精神で地域防災に従事するかけがえのない人である。団員の安全を守ることは、郷土を守ることにつながる。団員の公務災害を防ぐためには、まずトップがしっかりした“安全哲学”を持ち、地道な努力をすることが必要である。
地域防災に果たす消防団の役割は大変大きく、団員の安全対策の充実は市町村の喫緊の課題である。

2 “墓標安全”から“予防安全”へ
消防団の活動は、危険が数多く存在する環境の下で遂行される。「だから事故が多いのはあたりまえ」と考えることは安全対策の放棄である。また、安全を隠れみのにして災害現場で消極的な行動をしていては、任務を達成できない。
従来、団の活動で重大な事故が起きると、事故調査の結果に基づいて対策を講じるのが一般的だった。これは“墓標安全”と呼ばれる。事故が起きてから対策を立てる事後処理型の安全対策である。
実際に起きた事故から教訓を学び、再発防止に役立てていくことは重要である。ただ、災害現場で起きる事故に同じものは一つもない。すべての事故は初めて起きる。したがって、事故調査に基づく再発防止には、おのずと限界がある。
事故が起きる前の事象から危険を予測し、きめ細かな予防型の安全対策を積み上げていく“予防安全”に取り組む必要がある。
現代医学の分野では、治療医学は当然としながら予防医学を重要視するようになった。団
の安全対策も墓標安全は当然としながら予防安全を重要視し、大きな事故の芽を摘むことは可能である。

10第３章

事故発生のメカニズムを知る

1

ハインリッヒの法則
アメリカの産業安全研究者ハインリッヒ（H.W.Heinrich）は、事故と災害に関して「１：29：300の法則」を発表している。これは、１件の重傷災害が発生したとすれば、同じ原因で29件の軽傷災害が発生しており、また、無傷災害を300件起こしている、というものである（図6）。
ハインリッヒの法則は、災害を防ぐには底辺の無傷災害、つまり“ヒヤリ”としたり“ハット”したりした事案をなくすことが大切で、ヒヤリ・ハット体験に潜在する発生要因への着目が重要であることを示唆している。

潜在危険要因への着目（ハインリッヒの法則）
図6

1

重傷災害
29
軽傷災害

300 無傷災害

不安全行 動？000…000？

不安全状 態

全事故の0.3％が重傷災害、8.8％が軽傷災害、
90.9％が無傷災害になる。

11

2

消防団の5Ｍとは
事故は人間（Man）、機械（Machine）、環境（Media）、任務（Mission）そして管理（Management）という５Ｍの要素の不適合によって起きるといわれる。消防団活動で５Ｍに相当するものは、「健康・体力」、「教育・訓練」、「機械・器具」、「指揮命令」、そして「安全の雰囲気」の五つと考えられる。

3

5Ｍの防護壁を万全に整える
事故や災害のほとんどが「即発的エラー」あるいは「当事者エラー」と呼ばれる不可避的なエラーという形で現れる。さらに、複雑な組織やシステムのなかの人間は、何らかの組織的な不備などによる理由でエラーをおこすこともある。これを「潜在的原因」「組織エラー」などと呼ぶ。
組織のなかに長く存在する潜在的原因があり、即発的エラーが重なると、事故に備えた幾層もの防護壁をすり抜けることがある。事故や災害は、まさにそのとき発生する。
防護壁の層が万全なら、事故が起きる可能性は低い。消防団の５Ｍを防護壁として見立て、これらを強化することこそ安全対策の重要なポイントである（図７）。
ただ、多重な防護壁は逆に慢心を呼びがちになる。「たくさん対策を講じたから…」といった安心感が危機に疎くさせる。
したがって、何層にも準備した防護壁がいざというときに相互補完し合うかを日常的に一つ一つチェックすることが重要である。
図７

事故の発生経緯

当事者エラー
による穴（顕在した結果）

危険

多重防護

事故

12

組織エラー
による穴
（潜在する原因）

第４章

事故の予防策

事故の予防策として、５つの対策（「１ 健康な体を作る」、「２ 教育・訓練を充実強化する」、「３ 機械・器具を整備する」、「４ 指揮命令を徹底する」、「５ 安全の雰囲気を作る」）を列記する。
1

健康な体を作る
消防団活動は、血圧の急激な変動など大きな生理的負担を伴う。高血圧症や動脈硬化などの健康上のリスクを抱える人にとって、危険な活動である。定期健康診断を受け、適度な運動によって生活習慣病のリスクを低減することが大切である。
（１）消防団員の健康状況
平成26年度に全国22,000人の消防団員を対象にアンケート調査を行った結果、9,698人から回答があり、図８のような健康上の問題（リスク）を保有していることが明らかになった。
図8

消防団員のリスク項目保有割合
％
70

60
51.7
50

49.2
41.9

40
37.7
29.1

30

20

29.5

21.8

11.8
10
2.4

たばこを吸う

常に腹一杯食べる
習慣がある

食事時間は十五分
かけていないスポーツをしていない

定期的に運動や尿酸値が高い糖尿病がある

心疾患がある

肥満である

リスク項目

コレステロール値が
高い

血圧が高い

0

4.6

注）平成26年度「消防団員の健康状態に関するアンケート全国調査」。
有効回答数は9,698人で、複数回答である。

（２）消防団活動は重労働
災害活動のなかでも消火活動は、一般的に高温、高湿、濃煙、熱輻射、熱気流などに加えて強い心理的緊張の下で行われるため、身体へ与える生理的負担が大きい。
消火活動のエネルギー代謝率は、労作強度の分類上「重労働」に区分される。スポーツで比較すると、出火出場とマラソン、現場疾走と1500メートル走がほぼ同じ労作強度である（p.14の表4を参照）。
13

表4
RMR

消防活動とスポーツのRMR

消防活動

RMR

スポーツ

RMR

3

筒先保持
屋内検索
執務服で普通歩行

3.0
3.0
3.6

テレビ体操
いそぎ足 95m/分
ゴルフ

3.0
3.5
3.6

5

はしご降り
行動力基準動作1（空気呼吸器）
行動力基準動作2（空気呼吸器）
放水（筒先圧力3kg/cm2)
全装備で普通歩行 70m/分
はしご昇り

4.7
4.7
4.9
5.5
5.7
6.8

アイスホッケー
野球捕手
ラジオ体操
階段昇り 45m/分
アメリカンフットボール

4.5
4.6
5.0
6.5
6.9

7

執務服でいそぎ足
全装備でいそぎ足

7.0
10.4

サッカーFC
ハイキング
サッカーHB

7.1
7.4
8.4

12

出火出場の服装で階段昇り 45m/分（呼吸
器なし）

12.0

硬式テニス・シングル

8.8

16

出火出場
ホースカー降ろし、ホース延長

16.0
18.3

マラソン
10000m走

15.6
17.0

19

全装備で階段昇り 45m/分

19.0

30

現場疾走

30.0

1500m走30.0

RMR＝110ｍ/分
110ｍ/分

作業時毎分酸素消費量−安静時毎分酸素消費量
基礎代謝毎分酸素消費量（酒井ほか『消防職員の医学的研究』1973東京消防庁）

また、温度50℃の熱環境下で消火活動を行うと、最高血圧は20歳代で190mmHg程度まで上がり、50歳代になると200mmHgを超える人が多くなる。心拍数も、生理限界といわれる
180mmHgを超えるほど急激に上昇する場合がある。
「血圧が高い」「胸痛、動悸、息切れ等の症状がある」などの危険因子のある人は、消火活動が危険であることを自覚しなければならない。
（３）市町村長は消防団員の健康に配慮しなければならない
消防団員は特別職の地方公務員であり、任命し、指揮命令する市町村長及び消防団長並びに消防長は、団活動によって団員が受傷し、疾病を発病しないよう安全に関する責務を十分果たされなければならない。これは、使用者が労働者を使用することにより生じる義務、
法令の定めにより生じる義務といった次元の低い問題ではなく、郷土愛、奉仕の精神から消防という崇高なる使命を果たされる団員に対する敬意であり、誠意である。
団員が受傷し、又は疾病を発病したとき、被災団員、又は遺族が、市町村長等が安全に関する責務を果たさなかった、或いは不十分であったと思われれば、損害賠償請求が行われ、訴訟が提起される。裁判所は具体的な法令違反による不法行為に留まらず、債務不履行及び不法行為を広く認める傾向にあるから、その損害賠償請求が認められる可能性が高い。
しかし、こうした認識が管理者側に希薄であるのが実情であり、団員の健康管理の必要性について意識の啓発を図るとともに、生活習慣病等のリスクを抱えた団員に対して、個人ごとに健康指導をすることが重要である。

14

◆毎年健康診断を受診する
団員は、自分で自分の健康を管理する“セルフ・ケア”をすることが求められている。
健康診断を受診し、その検査結果が正常なのか正常でないのか、必要ならば医療機関に受診し、どの程度の負荷なら問題がないのか、自分の身体状況を把握する必要がある。
そうしなければ、自分自身を危険にさらすとともに、他の団員をも危険にさらすことになる。
◆適切なマネジメント
健康診断結果は高度な個人情報である。人によりプライバシーの問題として、結果
内容は秘密にされる。健康診断を受診したかどうか、診断結果は正常であったかどうか、正常でなかったら医療機関に受診したかどうか、医療機関に受診して団活動の身体負荷に問題がないかどうか等の、マネジメントが必要である。安全に関する責任を果たしたかどうかが問われるところである。
（４）ヘルス・チェックで訓練時の脳血管疾患・心臓疾患を防ぐ
消火活動だけでなく、訓練時にも脳血管疾患・心臓疾患を発症している。リーダー団員は、部下の安全に十分配慮して事故を防がなければならない。配慮のポイントを資料３の参考「訓練時のヘルス・チェックシート」（p.39）と資料４「消防団員の脳・心臓疾患事故防止
チェックシート」（p.40〜41）に掲げた。部下団員にもこれらの対策を日ごろ実行するよう指導したい。これらは日常のスポーツ活動での事故防止策としても役立つ。
（５）運動で健康な体を作る
生活習慣病の危険因子を減らすのに最も効果的な方法は、“運動”であることがスポーツ
健康科学の分野で定説になっている。
適度な運動を行うと、体内脂肪が燃焼し、その結果、血圧が下がり、コレステロール値も低くなって糖尿病も改善される。肥満も抑えられ、ストレスも発散することができる。

15

◆消防団員は運動不足である
生活習慣病を予防して健康を維持するために必要な１週間の運動量は、世界的基準値とされる2000kcalである。先のアンケート調査によると、団員の歩行やスポーツなどの運動による１週間の消費カロリーは、平均1357kcalで、世界的基準値のおよ
そ３分の２にしか達していなかった。このことは、脳血管疾患や心臓疾患のリスク
ファクターを抱える原因の一つと考えられる。
◆リスクファクターを減らす健康運動とは
１週間の運動量2000kcalを１日に換算すると、およそ300kcalになる（１日300
kcal×１週間＝約2000kcal）。１日に300 kcalを消費するための運動例を表５に掲げた。
ウォーキングなら約１万歩である。
表5300kcalの運動とはキャッチボール

50分

ゴルフ

1ラウンド

サイクリング60分

テニス壁打ち30分

野球

1.5ゲーム

登山

60分

卓球

45分

ボウリング

9ゲーム

縄とび

20分

歩

行（ 50〜 90m/分） 90分

9,000歩6.3km（30歩で1kcal）

速歩（ 90〜110m/分） 60分

7,200歩

6.0km（24歩で1kcal）

ジョギング（120〜140m/分） 40分

5,800歩5.2km（20歩で1kcal）

ランニング（180〜220m/分） 30分

5,000歩5.5km（17歩で1kcal）◆健康増進は消防団員としての務め
団員の日ごろの心構えとして大切なことは、消防の任務に備えると同時に、消火活動の生理的・肉体的負荷に耐えられるだけの行動体力（※）を維持・増進することである。
自らの年齢と体力に応じて適度な運動を続け、行動体力を養うことは、活動中の事
故防止につながるだけでなく、任務の遂行をも容易にする。健康増進は、まさに団員としての務めである。
※行動体力……行動を維持する体力（全身持久力、筋持久力）、行動を起こす体力（最大筋力）、行動を調整する体力（柔軟性、平衡性、敏捷性）などの総称

16

2

教育・訓練を充実強化する
消防団員は、極度に混乱する災害現場で活動を行う。安全で有効な災害活動を行うためには、実戦に即した教育や訓練を通じて、個々の災害現象に関する知識や災害の状況変化に応じた対応力を身に付けなければならない。
（１）消防団員に必要な知識とは
災害活動に当たる消防団員には、素早い決断と沈着な行動が求められる。そのため、団員は、次のような知識の習得に努める必要がある。
①消防団活動の基本……… 消防団の位置付け、役割、機能の特性、常備消防との役割分担等を理解②災害現象………………… 災害種別ごとに発生のメカニズム等を理解③災害活動の基本となる
消防戦術………………… 安全で効率的な災害活動手法を体系的に習得④地域の災害特性………… 想定される災害とその傾向・規模、活動条件・範囲等を把握⑤装備・資機材の性能と取扱い…………………… 種類と性能、取扱い・整備方法等を理解⑥安全管理………………… 安全管理と消防団活動におけるリスクの評価と解消方策の理解⑦服務規律等……………… 消防団員としての倫理観の育成と服務規律の確保、指揮命
令系統と役割分担の理解
団活動は団体行動であり、階級や任務経験によってその活動内容を異にする。したがって、全団員を対象とする一般教育、新入団員教育、幹部教育、任務別教育等の層に分けて、それぞれの階層に沿った教育を行うことも必要である。
（２）実戦に即した訓練を行う
災害時の対応を知識として知ってはいても、訓練を通じて身に付いていなければ、とっさの行動はできない。消防団員が日ごろ実践すべき訓練には、次のようなものがある。
①規律の保持と迅速的確で秩序ある団体行動を維持するための訓練（規律訓練）②消防機械器具の迅速・確実・安全な取扱技術の習得と錬度を高める訓練（消防機械器具操法）③実戦感覚を養いながら自信を深め、安全な活動技術の習得を図る訓練（実戦訓練）
また、地域の災害特性を踏まえた訓練を取り入れたり、消防団幹部のシミュレーション訓練等を実施したりするなど、バランスのとれた効率的な訓練計画を策定し、総合的な技術の向上に努める必要がある。
17

（３） ポンプ操法訓練の安全対策
消防団員の公務災害発生状況をみると、ポンプ操法訓練中の事故が大きな割合を占めている。（p.３を参照）
消防団幹部・消防団事務局は、ポンプ操法訓練の安全対策に取り組むことが重要である。

（４）Ｓ-ＫＹＴで効率的な危険予知訓練
災害活動での公務災害を防ぐには、活動現場に潜む危険を瞬時に見抜く力が必要である。
火災現場のように切迫、混乱した状況下では、基本を外れた省略行為が事故・災害をもたらす。
Ｓ-ＫＹＴ（S=消防団、K=危険、Y=予知、T=訓練）は、公務災害を防止するために不可欠な災害現場に潜む危険を見抜く力を養い、基本を守る意識を強く植えつけるのに極めて有効な訓練手法である。
この訓練は、産業界で広く実施され、労働災害防止に近年大きな成果を上げている危険予知訓練（ＫＹＴ）をベースにして、消防団向けに開発された。消防団員の小人数（５〜６人）のチームで活動の一場面を描いたイラストシートを使い、話し合いを進める。基本的には次の４つのラウンドを踏む。
まず、活動場面に潜む危険をみんなで出し合う（第１ラウンド

現状把握）。次にそのなかから最も重要と思われる危険（危険のポイント）を絞り込む（第２ラウンド
そして危険のポイントに対する対策を出し合い（第３ラウンド
で必ず実行する対策を絞り込む（第４ラウンド

本質追求）。

対策樹立）、最後に最優先目標設定）。

慣れてくれば、定例の訓練や点検時など、団の最小単位のチームが集結する機会に短時間（15〜20分）で実施できる。
繰り返し行うことによって危険に対する感受性が高まり、適切な対応ができるようになる。
また、こうした話し合いの過程で、危険を先取りし、解決していくという問題解決型のチーム気質が自然にはぐくまれる。（S-KYTの進め方のポイントは、資料５（p.42〜45）を参照）▲チーム行動目標を設定して、指差し唱和を行う （静岡県御殿場市消防団）

18

第
1

章

資料１

ポンプ操法訓練の安全対策《競技会に向けた消防ポンプ操法訓練の安全対策》
ポンプ操法は、消防技術の基本として重要であり、競技会に向けた訓練はこれまで団員の団結心の醸成に寄与してきた。その一方で下肢の負傷が多発し、脳血管疾患、心臓疾患などによる死亡事故が発生している。こうした災害の背景を「競技練習」という角度から浮かび上がらせ、対策を検討した。

背景①
対

策：

競技練習では安全管理者の安全管理意識がおろそかになる
安全管理者は、一見危険がないように思われる競技練習でも、そこに「どのような危険要因が存在するのか」、「何をさせてはならないか」を実際の事故事例などを通じてよく学習しておくべきである。

背景②
対

策：

競技に勝つため、自然の法則を無視した動きを選手に求めがちになる
スピードや型は重視しないなど、選手の安全確保の点から競技のルールや審査採点基準を見直す必要がある。特に訓練指導者は、運動生理学上の不自然な動きや生理的負担を超えた無理な運動を参加団員に絶対にさせてはならない。

背景③
対

策：

団員の疲労が蓄積し、体力が競技練習に持ちこたえられない
団員は、集中的に行われる競技練習に耐え得るだけの基礎体力をつける必要がある。また、練習の前後には、入念な準備運動や整理運動を必ず行うべきである。

背景④
対

策：

健康状態が悪くても参加せざるをえない雰囲気が団内に醸成される操法競技が過熱化するあまり、地域代表をかけた練習での選手の肉体的、精神的負担は大きくなっている。団員の負担を軽減し、事故を防止するには、訓練指導者
だけでなく、消防団長や市町村長の安全に対する意識を改革することが極めて重要
である。

19

《ポンプ操法訓練中の脳血管疾患・心臓疾患事故の防止策》
訓練によって死者を出すなど、決してあってはならないことである。ポンプ操法訓練での死亡事故を防ぐため、安全管理者や訓練指導者はもちろん、参加団員も次に掲げる防止策を実践して、万全を期してほしい。
①

健康診断を定期的に受ける健康診断で次の所見がある者は、訓練前に医師の診察を受け、異常のないことを確認しておく。確認ができていない者は参加させない。
●高血圧症、不整脈、脂質異常症、糖尿病、痛風●肥満②

自己の健康管理を怠らない
自覚症状のチェックを行い、次のような場合には訓練への参加を見合わせる。
●胸痛、動悸、息苦しさ●頭痛、めまい、耳鳴り●微熱、だるさ、疲労感

また、生活状況のチェックを行い、次のような場合には訓練への参加を見合わせる。
●睡眠不足、過労●前夜の多量飲酒

訓練中に次のような症状を自覚した場合には、訓練途中であってもすぐに休む。
●胸痛、動悸、息苦しさ

つれ●頭痛、めまい、耳鳴り、脱力感、四肢のしびれ、下肢のも●熱感、過度の疲労感、吐き気●いらいらして落ち着かない、集中できない③

訓練当日に参加者の体調をチェックする
安全管理者、訓練指導者は、必ず①を確認する。②についてはその場で申告するよう促す。
その際、顔つきや顔色、話し方などがいつもと変わらないかを個別に確認する。なお、p.39の「訓練時のヘルス・チェックシート」を参照されたい。
④

準備運動、整理運動を十分に行う⑤ その他の注意事項
・早朝訓練では準備運動を欠かさない。適度に水を飲むように心がける。空腹の状態にしない。早朝の時間帯に身体を慣らす
・寒冷時の訓練では、いきなり戸外に出ない
・寒暑に適した衣服を身に着ける・初心者へ配慮する（初心者は精神的なプレッシャーから無理をしがちになる）

20

3

機械・器具を整備する
平成９年度のアンケート調査結果を見ると、12%は不十分な装備による事故だった。背後には、保安帽や鋼板入り長靴などを配備していない市町村の状況がある。最前線の情報収集、指揮命令の徹底と効率的な活動、危険情報の迅速な浸透などのために、無線機器の整備も欠かせない。地域の災害特性に応じた装備も重要である。

（１）頭・手足を万全に保護する
この調査では、負傷事故1136件のうち140件（約12%）は、不十分な装備のために頭や手足を負傷したものである。当時は、市町村の22.7%は保安帽が未整備で、火災現場などでは素手や軍手、運動靴などの軽装で活動している消防団もあった。
災害活動は、安全保護具を完全に装着して行うことを基本とする。消防団員の安全に必要な資機材を整備するのは、市町村の責務である。負傷したら機械器具装備を扱えなくなるので、身体を保護するための装備品は、機械器具等の予算を割いてでも優先して整備するべきである。

（２）センサー、感知器を使う地域の第一線で活躍する消防団は、常備消防と連携して活動するのが一般的だが、状況によっては消防署隊に先着して屋内進入による消火活動や人命救助などを行わなければならな
い場合もある。過去に基金が取り扱った事例のなかには、次のようなケースがあった。
「工場火災で筒先担当員として注水中、漏電によって感電した」「建物屋内で消火活動中、濃煙にまかれて気道熱傷等を負った」
屋内進入などの活動をすることがある団は、こうした事態を想定して、センサー、危険感知器などの安全保護具を整備することが望ましい。

（３）無線機器を整備する
消防団員が災害現場で安全かつ迅速、的確に防災活動を遂行するには、正確な情報収集と命令伝達ができるシステムが欠かせない。特に放射性物質、爆発危険物、劇毒物などのある現場では、迅速にすべての団員に状況を周知徹底することが重要である。
また、林野火災や風水害などの広域にわたる災害現場では、部隊間の情報交換による緊密な連携が必要になる。そのためには、携帯用無線機、車載用無線機、無線受令機などの防災活動の神経系とも言うべき無線機器の整備が必須である（図９）。

21

図９

資機材と事故との関係（％）
0％

40％

20％

消火用器具

55.0

破壊用器具

54.5

無線機

60％

80％

20.0

9.1

20.0

18.2

42.2

5.0

18.2

16.7

83.3

その他の器具100％

15.6装備が配備されていれば、防ぐことができた可能性がある
装備は配備されていたが、使用されていなかった
点検・整備が不十分だったため機能しなかった装備は配備されていたが、使い方が悪かった

2.2

6.7

20.0

11.1

2.2

操作性を優先したため、装備の改造が行われていた装備は配備されていたが、装備品の内容・質が不十分だった
その他
わからない

（４）地域の災害特性に応じて装備する
平成10年度のアンケート調査結果を見ると、「自分たちの地域にどんな災害が起こるか」という質問に対して、指揮者団員のほぼ10人に１人が、一般団員の４人に１人が「考えたことがない」と答えている。また、地域の災害特性として「林野火災」と答えた消防団に対して、林野火災用の装備の充足度を尋ねたところ、「配備していない」消防団（36.8％）が「おおむね充足している」消防団（5.3％）を大幅に上回った。
災害の種類によって防災活動の対応は異なり、装備品も違ってくる。消防団員が地域に起こり得る災害について共通の認識を持つと同時に、災害特性に応じた装備・資機材の整備が求められる。

（５）資機材の点検、維持管理を怠らない
資機材の定期的、計画的な点検整備は、災害活動現場を安全かつ適切に遂行するために欠かすことのできない基本的作業である。基金が取り扱った事例のなかにも、資機材の不備が原因と思われる次のような事故がある。
「消防車両の後部荷台に足をかけたとき、荷台にオイルがこぼれていたので滑り、転倒」「ホースを取り出そうとして抱え上げたとき、ホースが緩んでいたので、弾みで結合金具が頭部に当たった」こうした事故を防ぐには、日ごろ不良箇所の発見に努めることが第一である。特に、保安上重要な物品に欠損や脱落、緩みなどがあった場合は、重大な事故につながる可能性が高い。
常に万全の状態を保つように整備を行い、機能の不備を見逃さないことが肝要である。

22

4

指揮命令を徹底する
指揮者の最大の使命は、消防団員の安全を確保して任務を完了することにある。災害現場での指揮命令は、上下の相互信頼関係が前提である。また、命令は、団員が一般的に予測しうる状況に即したものでなければならない。そのためにも、指揮者は、全体を見通す目と局
面を見る目の両方を持つ必要がある。

（１）指揮命令一本化のルール
災害活動は、頂点に立つ指揮者の強力な統制の下で、役割分担に従って迅速に進める。指
揮者として同じ教育を受け同様の訓練を行っても、実際の現場に立つと人によって対処法が違うことは多々ある。このため、現場活動に従事する消防部隊が無用な混乱に陥らないように、指揮者は常に一人でなくてはならない。

（２）指揮者の使命は部下の安全確保
指揮者が災害現場で消防団員を指揮、統率する力は、上下の信頼関係によって発揮できる。
日ごろの信頼感があって初めて団員に指揮に従おうという気持ちが生まれる。
現場での命令は、事前の教育訓練により理解させたうえで行うのが基本である。現場で命じられる活動内容は、一般的に予知し得る災害状況に即したものでなければならない。災害
現場で要求される指揮行動は、現場状況に応じた手段と方法を具体的に団員へ示し、素早く着手させる。災害活動中は変化を予測し、管理下にある団員の安全を確保することが指揮者の最大の使命になる。

（３）全体と局面を同時に見る〜指揮者の心得〜

災害現場における指揮者の心得を以下に掲げる。
①情報収集と状況分析を行う●一局面、小事にとらわれないで総合的な状況把握に努める。
●「人命危険」、「活動危険」、「拡大危険」に関する情報を最優先する。
●情報の誇張及び悲観的表現はしない。

②決断は柔軟かつ細心に行う●場合によっては立場にこだわらないで現場に精通した者に任せる。
●事態の推移を予測して決断を行う。
●事態の急変に合わせ、臨機応変に新たな決断を行う。

23

③指示は任務と責任を明確にし、全員に徹底する●必要な活動を確定し、それぞれ担当者を決定する。
●下位の者に判断の余地を与える。無理な指示を出さない。
●重要な指示は災害現場の全員に徹底させる。伝達確認を行う。
●任務と責任を明確にする。あいまいな指示を出さない。
●緊急時は現場に直接指示する。
● 指示は具体的に行う。一度に多くの指示を出さない。団員の能力を考慮する。ときには復唱させる。
④安全管理は厳しく行う●「災害活動の進捗状況」、「人員の過不足」、「危険性」、「疲労度」、「心理状態」に十分配慮する。
●長期戦になりそうなときは態勢を検討する。
●適宜、全体の情報を伝達し、「安心感」、「達成感」を持たせる。
●特に危険性の高い災害現場では、行動を厳しく統制する。
●公務災害が発生したときは、速やかに事態を収拾する。

⑤報告を徹底させる●時機を失することなく、必ず報告をさせる。

⑥団員の士気とチームワークに配慮する● 団員が極度に疲労している場合や活動内容に不安を持っている場合は、上位の者が自らその活動を行う。
●相互の「信頼感」「連帯感」を大切にする。
●随時、全体ミーティングを行い、ストレスを解消させる。

（４）情報収集・伝達態勢を確立する
災害現場での重大な公務災害は、団員が単独で活動しているときに起きやすい。指揮者は災害活動中の団員の部署・位置などを指揮者みずから確認するとともに、指示、命令事項を伝達し、節目節目で報告を求めるなど、団員の動静と災害の状況を常に掌握する。また、専任の安全管理要員及び連絡要員を指定するなど、情報収集・伝達態勢を確立する。

24

第
章

1

5

安全の雰囲気を作る
組織の安全を確保するには、トップ層の“安全哲学”が重要である。消防団員に対する安全教育だけでなく、基本理念や行動指針などの形で明文化し、安全に対する姿勢を明確に伝える。日常的には、ヒヤリ・ハット体験や軽傷事故事例などについて、チーム内で報告する
雰囲気を作り上げる。こうして事故防止のための“安全文化”を醸成していく。

（１）トップの『安全宣言』
市町村長や団長、分団長、部長などの間で安全に対する認識（内容や水準）に差異があると、組織全体の活動にばらつきが生じる。活動のばらつきは、事故発生の危険をもたらす。
トップ間で消防団員の安全に対する認識を統一し、『安全宣言』など明確な形で全団員に伝え、安全の意識を高めていく。このことが組織内の雰囲気を刷新させ、活性化させるうえで大きな意味を持つ。

（２）“報告する文化”を作る
第３章で述べたヒヤリ・ハット体験は、事故防止のための貴重な情報源である。大きな事
故が発生する背後には、必ずヒヤリ・ハット体験が存在するといわれる。ヒヤリ・ハット事
例をつぶさに分析することによって、重大事故を防止する重要なポイントが見えてくる。「体験」というなにものにも代えがたい財産を無駄にしないためには、個人個人の体験をオープンに「報告する文化」を消防団の内部に作り上げる必要がある。
ヒヤリ・ハットの報告は、ミスを犯した責任者を追及するために行うのではない。個人の体験を全団員の安全活動に生かすことが目的である（p.46〜47の資料６「ヒヤリ・ハット事
例報告の例」を参照）。

（３）“安全の哲学”と地域の理解
地域住民との関係が深い消防団員は、住民の期待に応えようと、災害現場で能力の限界を超えた活動を行いがちになる。そこで必要なのは、「安全と危険のバランスをどうとるのか」といった“安全の哲学”である。指揮者団員は、広い視野に立って安全の哲学を持ち、現場でとった決断によって生じた結果は、市町村長、消防団長が責任を負うこととなる。また、
このような消防団の安全の哲学が地域社会に理解されることも大切である。

25

第
５
章

事故発生後の対応策

1

事故の被害を局限に抑える
防災活動中の消防団員に事故が発生したときは、直ちに活動を中断し、被災団員を救出し、救命措置を主眼とした救急活動を最優先に行う。次いで、態勢を立て直す。的確な事故報告を行い、より多くの情報を基に事故の原因を究明し、状況を冷静に確認する。一連の活動は迅速に行わなければならない。

（１）即時救急態勢を万全に事故発生後は、他のすべての業務に優先して被災団員を救出し、救命措置を主眼にした救急活動を行う。救命活動は、被災団員がたとえ心肺停止となっても、医師の判断があるまで行う必要がある。

（２）防災活動の継続と事故報告
災害は救出活動中にも拡大する。救出後は部隊を増強して態勢を立て直し、冷静に継続しなければならない。
事故が起きたときは、途中を経由しないで、現場のトップへ事故の経過と概要を報告する
ことが第一である。経過等が不明な場合はとりあえず「事故があった」ことだけを直接報告する。また、現地での対応は本部との連携に努め、現地の判断だけで対応することは避ける。

（３）活動状況を確認する
殉職を伴うような大事故は、内容によって管理者の責任が問われかねない事態にもなる。
それだけに事故調査は慎重かつ総合的に行う必要がある。
事故原因が推定されたら、活動状況を確認し、まず、現場を統括した指揮者に報告する。
次いで、市町村の管理者、議会等の関係者向けに統一見解としてまとめて報告し、必要に応じて報道機関に公表する。

26

第
章

1

2

教訓を次に生かす
事故の発生原因は人、機械、環境、任務、管理の5つの因子（５Ｍ）に分類できる。いくつかの因子が連鎖している場合もあり、事故から教訓を導くには背後の要因をすべて探ることがポイントになる。

（１）事故の背後に隠れた原因を探る
公務災害を減らすには、事故の発生原因を正しく理解し、その教訓を再発防止策へ結びつ
けていくことが重要である。事故は単一の原因によって起こるものではない。直接的な原因をとらえるだけでなく、背後に隠れた幾つもの因子の連鎖を探りだし、背後要因のすべてに対して対策を講じていかなければならない。

（２）事故調査から再発防止の教訓を導く
事故が発生すると事故調査が実施される。ただし、従来の事故調査は、「責任の追及」に重点が置かれたもので、再発防止に役立つ調査結果が得られているとは言いがたい。再発防止のための事故調査に必要なのは、責任追及でなく、“なぜ、発生したのか？”という「原因追求」の視点から問題を把握しようとする態度である。
個々の消防団員にとって、事故はめったに起きるものではない。それぞれの団員が経験した事故を再発防止の観点から調査し、そこから得られた再発防止のノウハウを全国の団員が教訓として広く共有したい。

（３）事故分析はこうする
原因追求型の事故分析を行う手法は、さまざまに開発されているが、その一つにバリエー
ション・ツリー法（VT法）がある。この方法は実際に起きた災害について、因果関係に基づいて要因を整理し、どこに問題点が存在したかを分析する手法である。
時間の流れに沿って要因を抽出することによって、事故発生までの経緯を漏れなく整理し、事故発生のメカニズムの全体像を把握できるという特長がある。具体的な進め方を資料７「事
故分析手法の具体例」（p.48〜50）に紹介したので、参考にされたい。

27

3

被災団員、遺族に誠意を持って当たる
組織は、消防団活動中にけがをしたり殉職したりした消防団員に対して、どのような関わり方が望ましいのか。殉職団員の遺族に対しては、なるべく専任の担当者を配属し、丁寧な説明と対応が必要である。事故調査で知り得た情報については、不信感を抱かれないよう、遺族へ報告する。

（１）被災団員、遺族への対応は丁寧に団員が事故に遭ったとき、事務担当職員の被災団員や遺族への対応に問題があると、不信感が生まれる。事務担当職員は、日ごろから危機管理の一環として、殉職をはじめ事故発生
後のさまざまな対処の仕方を検討しておく必要がある。
特に遺族の場合、家族を失ったショックからストレス反応が起き、不安や怒り、希望喪失
感などさまざまな情動に襲われて、精神的に極めて不安定な状態に陥ることが多い。質問や要望にはできる限り丁寧に対応する。できれば専属の担当者を配属することが望ましい。
また、事故調査を行うときには、調査で知り得た情報は調査目的以外に使用しないことを明確に伝える。調査の結果判明した事実は、マスコミなどへ公表する前に、遺族等へ報告を行う。
事故に含まれる貴重な教訓を日ごろの訓練に生かし、以後二度と同様の事故を起こさない
よう、再発防止に役立てていくことが管理者の使命である。事故に学び、事故の体験を無駄にしない具体的な取り組みこそ、被災団員や遺族への慰めになる。

（２）事故後のアフターケアを怠らない
団員が公務災害を受けたとき、市町村は条例に基づいて補償を行う。したがって事務担当
者は、被災団員を傷病の治療の開始から終了までの間、行政の管理の下に置かなければならない。被災団員が医師の診断を受けないで、勝手に治療を中止することのないように、本人や医師と密接な連絡を取る。

28

東日本大震災における教訓と消防団員の安全確保対策等資料２「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」
報告書（平成24年8月）から抜粋（消防庁）

東日本大震災における教訓と消防団の安全確保対策等（１）消防団員に多くの犠牲者が出た要因
中間報告※で詳述したとおり、東日本大震災において、日頃から火災等の災害現場で活動し、安全管理にも注意していた多くの消防団員が殉職する事態となったが、その要因として、概ね次のようなものがあげられる。
※「東日本大震災を踏まえた大規模災害における消防団活動のあり方等に関する検討会」
中間報告書（平成24年３月）①

想像を超えた津波 今回の津波は、国等の従来の想定をはるかに超える規模の津波であったこと。明治三陸津波、昭和三陸津波などを経験した地域であり、日頃から津波に対する警戒感の強い
三陸地方の消防団員にとっても、想像を超える大きさの津波であった。
 また、津波警報の第一報において津波の高さの予測が実際の高さを大きく下回ったことや、東日本大震災の発生２日前にも三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があり津波注意報が発表されたが大きな被害がなかったことなどもマイナスに作用したものと考えられる。

②

津波の最前線－危険がひっ迫した状況での対応力を超える任務ア）水門等の閉鎖
 団員アンケート（詳細は中間報告を参照。以下同じ。）によれば、水門等の閉鎖及び閉鎖確認作業を任務としていた消防団員は、全体の26%であった。また、それらの団員が担当することになっていた水門等の数は、平均4.5箇所となっており、最大13箇所もの水門等を担当することとなっていた団員もいた。実際に対応した水門等の数も平均で2.9箇所にのぼった。

Ｑ 水門等の閉鎖及び閉鎖確認の担当数をお答えください？
（ ＝ ）※事前割り当て数
平均4.5箇所

30
25
20

15
10
5
0

担当する水門等の数

25
17

20

18

11
7

6

5

2

3

6
2

2

Ｑ 水門等の閉鎖及び閉鎖確認の対応数をお答えください？
（ ＝ ）※活動実績数
平均2.9箇所

16
14
12
10
8
6
4
2
0

水門閉鎖等の対応をした水門の数

15
11
9

7

7

6
4

3

2

2

1

図１０ 東日本大震災における水門等閉鎖活動の割り当て及び実績

29イ）避難誘導等
公務災害とされた消防団員のうち、約６割は住民の避難誘導や広報の活動中であった。
表６

被災消防団員の活動状況（平成２４年５月３１日現在）
活動状況
①
②

岩手県

宮城県

福島県

合計（人）

水門閉鎖
警戒・救助
警戒・救助等 (水門閉鎖後)
警戒・救助等 (避難誘導後)警戒・救助等 (広報活動)③ 避難誘導避難誘導(水門閉鎖後)

避難誘導及び広報活動
避難誘導
④ 移動等
移動等(水門閉鎖後)移動等(水門状況確認のため)⑤ 出動途上⑥ 避難等
避難等(水門閉鎖後)避難等(避難誘導後)
合計（再掲）水門閉鎖等に関係するもの（注）本表は、被災消防団員の被災時における活動状況及びその直前の活動状況を当基金が関係組合・市町村からの災害発生速報等に基づいて整理したもので、精査の結果、異動することがある。

住民の避難・誘導及び救助に関する事例○

避難誘導中に、津波に足をとられ海に流されそうな人を発見、消防車両に積載してあった消防ホースを使用して救助しているとき、再び襲ってきた津波に巻き込まれ３名が犠牲となった。 （岩手県大槌町）○ 避難広報中に寝たきり老人宅から助けを求められ、避難介助しているとき、津波に巻き込まれ犠牲となった。
（宮城県仙台市）○ 海岸近くにいる住民を避難所である小学校へと消防団車両に乗せ往復し、３度目に校舎の昇降口に着いた
ところで津波に巻き込まれた。同乗していた住民は校舎内に避難したが、当団員は犠牲となった。
（宮城県仙台市）○ 災害時要援護者の避難や避難しない住民の説得にあたっていた４名が津波に巻き込まれ犠牲となった。
（宮城県岩沼市）○ 日本語が不自由な中国人研修生を含む多くの人々を的確な指示で避難場所まで誘導した後 、 海岸付近を見学している多くの人々に高台への避難を呼び掛けている最中に津波に巻き込まれ犠牲となった。
（宮城県女川町）○ 避難場所の公会堂で一人暮らしの移動困難な高齢者がいないのに気づき、他の団員１名とともに高齢者宅に救出に向かい、救出活動を行っていたところ津波に巻き込まれ高齢者と団員２名の計３名が犠牲となった。
（福島県南相馬市）

図１１

消防団員が犠牲となった事例

ウ）消防団員に対する過重な負担と退避の基準の不明確
 上記のように、消防団には、地震発生から津波到達までのわずかな時間に実に多くの任務が課せられていた一方で、必ずしも消防団員の退避の基準が明確に定められていなかった。
30

③

情報の不足
 団員アンケートによれば、東日本大震
Ｑ 地震発生直後（概ねＱ １４時４９分に気象庁から大津波警報が発表になりましたが、把握できましたか？

分以内）に、地震の大きさ（震度）を把握できましたか？
災において地震発生時に震度の情報を把
8

Ｑ 地震発生直後（概ね 分以内）に、地震の2%握できた団員は69％、大津波警報が発表
大きさ（震度）を把握できましたか？

8
135
328
されたことを把握できた団員は75％であ
2%
29%
69%

った。

Ｑ １４時４９分に気発表になりましたが

5
1%
355
75%

111
24%

5
1%

n=471
111
（人）
328
Ｑ １４時４９分に気象庁から大津波警報が
はい
（人）
24%
69%

（人）

135
Ｑ 地震発生直後（概ね 分以内）に、地震の はい
29%
いいえ
大きさ
（震度）を把握できましたか？
 さらに、大津波警報を把握できた団員発表になりましたが、把握できましたか？
いいえ

Ｑ １４時４Ｑ９
１分に気象庁から大津波警報が４時４９分に気象庁から大津波警報が
Ｑ 地震発生直後（Ｑ 地震発生直後（
概ね 分以内）概ね 分以内）
に、地震の
に、地震の
回答なし
回答なし
8震度）
大きさ（震度）大きさを把握できまし（を把握できましたか？ たか？
発表になり
ましたが、
まし
把握できましたが、把握できましたか？ たか？
（人）
Ｑ １４時４９分に気5Ｑ 地震発生直後（概ね（人）分以内）に、発表になり
地震の
はい
2%
1%
8
8
大きさ（震度）を把握できましたか？
発表になりましたがのうち、津波到達予想時刻まで把握でき2%

いいえ
Ｑ 地震発生直後（Ｑ 地震発生直後（
概ね 分以内）概ね 分以内）
に、地震の
に、
地震の

2%

5
1%

Ｑ １４時４Ｑ １
９４分に気時４９分に気

5
1%

大きさ（
大きさ
震度）を把握できまし（震度）を把握できましたか？ たか？ 回答なし
発表になり
発表になり
ましたが
ましたが
111
た団員は、そのうちの55％にとどまって
75%
8
135
355 震度355328
図１２
地震の大きさの把握状況
24%
5
29% 135

69%
328

135

355

111
111
8 2%
8
24%
24%
Ｑ 大津波警報では、津波到達予想時刻について表の

75%

2%
2%
29%
29%
69%
69%
いる（全体のうち津波到達予想時刻まで
とおり発表されていましたが把握できましたか？

（人）

328

75%

5
1%

n=471
（人）
n=471
n=471
（人） （人）
（人）

5
1%

1%

111
111
111はい
24%
はい
はい
（人） （人）24%
24%
いいえ
Ｑ 大津波警報では、
津波到達予想時刻について表のいいえ いいえＱ １４時４９分に気象庁から大津波警報がれていまし
たが把握できましたか？
195とおり発表さ
回答なし
発表になり
ましたが、
把握できましたか？
回答なし回答なし（人）（人） （人）
55%
はい はい
はい
328

135
26
（人） （人）
328
はい
はい
135
135
把握できた団員は41％）。消防団員の情69%328
7%
29%
いいえ
69%
69%
はい

29%
29%
いいえ
いいえ

（ 概ね 分以内）
Ｑ 地震発生直後に、地震の回答なし
回答なし回答なし
報の入手方法としては、ラジオが最も多大きさ（ 震度）を把握できましたか？
（人）（人） （人）

いいえ
いいえ
いいえ
く、次いで防災行政無線となっており、
2%
134
8

無線は少数にとどまっていた。
135
328

55%

69%
Ｑとおり
大津波警報では、津波到達予想時刻について表の
発表さ
とおり
れていまし
発表されていまし
たが把握できまし
たが把握できましたか？ たか？ 回答なし
n=471 とおり発表されていましたが把握できましたか？
134
n=355
（人）
（人）

はい 26
7%
いいえ 26

26
7%

2%

図１３
135
29%

2%

134
38%

55%

134
38%

（人）

（人）

134

5
5
7%
7%
1%
1%
はい
はい 26
5
355
355
111
111
7%
1% 19575% 19575%
図１４
いいえ
いいえ 津波到達予想時刻の把握状況
24%24%

大津波警報発表情報の把握状況
32838% 328（人）
はいＱ 大津波警報では、
津波到達予想時刻について表の
69%

n=471 n=471（人） （人）
（人）
（人）

69%

n=471
（人）
（人）

55%

とおり発表されていましたが把握できまし111たか？
回答なし
回答なし
いいえ
24%
134
134
n=355
n=355
26
（人）
（人）
はい
（人） （人）
（人）
38%
38%
（人）
回答なし
7%

328
69%はい

いいえ いいえ

n=355
（人）
（人）
（人）

134
38% 195

回答なし
はい 回答なし

55%

いいえ
回答なし

はい
はい

いいえ
Ｑ 大津波警報では、
Ｑ
大津波警報では、津波到達予想時刻について表の
津波到達予想時刻について表のＱ １４時４Ｑ９
１分に気象庁から大津波警報が４時４９分に気象庁から大津波警報がいいえ
発表さ
とおり
れていまし
発表さ
れていまし
たが把握できまし
たが把握できまし
たか？
たか？
Ｑ195
大津波警報では、津波到達予想時刻について表の195とおり
回答なし
発表になり
まし
たが、
まし
把握できましたが、把握できましたか？
たか？
Ｑ 発表になり
１４時４９分に気象庁から大津波警報が
回答なし
55%
55%
れていまし
たが把握できましたか？
195とおり発表さ
発表になり
まし
たが、
把握できまし
たか？
26
26

大きさ
（ 震度）を把握できまし
8
8 たか？
8
2%

（人）

（人）
（人）

38%

7%
（ 概ね （分以内）
Ｑ 地震発生直後
Ｑ 地震発生直後
概ね 分以内）
に、地震の
に、地震の
回答なし
大きさ
大きさ
を把握できまし震度）を把握できまし
たか？
（ 震度）
（
（
Ｑ 地震発生直後
概ね
分以内）
に、たか？
地震の

135
29%

図１２ 地震の大きさ 震度 の把握状況

Ｑ 大津波警報では、
Ｑ 大津波警報では、
津波到達予想時刻について表の
津波到達予想時刻について表の

29%

135
29%

26
5
7%
1%
はい
355
図１２図１２
地震の大きさ
地震の大きさ
震度 の把握状況
震度195の把握状況
111
75%
いいえ
24%

回答なし
回答なし
回答なし

（人）

38%

134
38%

（人）

55% 355
19575%

55%

はい はい
はい
はい
いいえ
いいえいいえいいえ

回答なし回答なし
はいはい

回答なし回答なし
いいえ
いいえ

回答なし

はい

回答なし

いいえ
図１４図１４
津波到達予想時刻の把握状況
津波到達予想時刻の把握状況

図１３図１３
大津波警報発表情報の把握状況
大津波警報発表情報の把握状況
Ｑ 大津波警報では、
Ｑ 大津波警報では、
津波到達予想時刻について表の
津波到達予想時刻について表のとおり発表さとおり
れていまし
発表されていまし
たが把握できまし
たが把握できましたか？ たか？ 回答なし④

Ｑ あなたが避難するよう声をかけても、避難してくれなかった住民がいましたか？

図１３ 大津波警報発表情報の把握状況
図１４ 津波到達予想時刻の把握状況
地域住民の防災意識の不足
7%7%
3Ｑ 大津波警報では、
津波到達予想時刻について表の
1
1割程度
24
26

26

0

10

2%

1% れていましたが把握できまし27 発表さ
とおり
たか？
2割程度

20

(n=49) 30

1953割程度20%
49 195
 団員アンケートによれば、地震発生直後に避難誘導を行った消防団員のうち、
「避
9
55%
55%
10

はい

36%

26

4割程度

7%
5割程度
3
難するよう声をかけても、避難してくれなかった住民がいた」と回答した団員が36％
134
134
6割程度
1
いいえ（全員避難してくれた）

避難してくれない住民がいたかどうか 38%
把握できなかった（分からない）

38%

（人）
n=136

（人）

（人）

はい

はい

7割程度

195
（人）
8割程度
いた（全員避難してくれたとの回答も41％）。そのほか、ハザードマップでの認知度
55% いいえ いいえ
避難誘導の活動をしていない

9割程度
1
回答なし回答なし
ほぼ全員

Ｑ あなたが避難するようＱ あなたが避難するよう声をかけても、
避難してく
避難し
れなかっ
てくれなかった住民がいました住民がいましたか？ たか？
は住民、団員ともに低かった。
134
41% 声をかけても、
回答なし
1
56

回答なし

はい

27
20%

はい

38%
3 1
1
1%27 2%1%
20%

（人）

0 はい
10

0

3
2%

10

20

1割程度 1割程度(n=49)
20
30(n=49) 30
24

24

いいえ
図１５
東日本大震災における避難誘導の呼びかけ
2割程度 2割程度
10
10
49
36%

49
36%

3割程度 3割程度

9

回答なし

9

4割程度 4割程度
Ｑ あなたが避難するよう声をかけても、避難してくれなかった住民がいましたか？
5割程度 5割程度3
3

いいえ（全員避難してくれた）
いいえ（全員避難してくれた）

避難してくれない住民がいたかどうか
避難してくれない住民がいたかどうか把握できなかった（分からない）
把握できなかった（分からない）
避難誘導の活動をしていない
避難誘導の活動をしていない

はい
回答なし

回答なし

いいえ（全員避難してくれた）

27
20%

56
41%

56
41%

n=136
（人）
（人）

避難してくれない住民がいたかどうか把握できなかった（分からない）

0

6割程度 6割程度
1
7割程度
7割程度
1割程度

n=136
3 n=136（人）
1 （人）（人） （人）
1% 2%

2割程度

49
36%

9割程度 9割程度
1
3割程度
ほぼ全員 ほぼ全員

1

回答なし 回答なし
1

1

4割程度
5割程度
6割程度

20

(n=49) 30
24

8割程度 8割程度

10
9
3

1

図１５図１５
東日本大震災における避難誘導の呼びかけ
東日本大震災における避難誘導の呼びかけ
7割程度
8割程度

避難誘導の活動をしていない
回答なし

10

1

9割程度

56
41%

1

ほぼ全員
回答なし

図１５

1

東日本大震災における避難誘導の呼びかけ

31

（２）津波災害時の消防団員の安全確保対策（１）で記述した要因を踏まえ、中間報告において以下の５点について、提言した。
① 気象庁をはじめとする関係機関は、地震・津波の監視・観測体制の強化と津波警報の改善を行う必要がある。
②

市町村においては、津波発生が予想される場合の消防団の活動・安全管理マニュア
ルを整備する必要がある。その際、地域ごとに、地形の特性、津波到達までの予想時間等を基に、退避ルールの確立と、津波災害時の消防団員の活動を明確化することが必要である。

③

国、都道府県及び市町村は、津波警報等の情報を確実に消防団員に伝達するための情報伝達体制の整備・確立を行う必要がある。その際、情報伝達手段の多重化・双方向化を図る必要がある。

④

消防団員は、普段の教育訓練を通じて、津波災害に対する知識と安全管理を高める必要がある。国、都道府県及び市町村はそのための教育訓練の機会を提供しなければ
ならない。

⑤

津波に対しては、住民が率先して避難することが基本である。そのため、国、都道
府県及び市町村は、住民に対して、ハザードマップなどを活用したリスクコミュニケーション、津波防災・減災に関わる教育・訓練を行うこと、避難場所や避難路の整備、
海抜表示板の設置など、津波に強いまちづくりを進めることが必要であり、その際、消防団などの活動の限界及び消防団の退避ルールについても住民に十分周知しておくことが重要である。

国、都道府県、市町村には、それぞれの対策を着実に進めていただきたい。
津波災害時の消防団員の安全確保対策①地震・津波の監視・観測体制の強化と津波警報の改善○ 津波予測、観測の充実強化等（巨大地震まで測定可能な国内広帯域地震計、沖合津波計の活用等）○ 津波警報の改善③情報伝達体制の整備と情報伝達手段の多重化○ 指揮命令系統に基づく情報伝達体制の整備○ 各隊への双方向の情報伝達手段の確保○ 情報伝達手段の多重化（車両を離れて活動する団員、参集途上の団員を考慮）④消防団の装備及び教育訓練の充実○ 安全靴やライフジャケット等、消防活動上必要な安全装備について整備○ 安全管理マニュアルなどを消防団員に徹底するための訓練の積み重ね。国や都道府県は取組を支援⑤住民の防災意識の向上、地域ぐるみの津波に強いま
ちづくり○ 市町村は、地域住民、自治会、自主防災組織などと一緒に地域ぐるみで具体的な避難計画を作成（消防団の退避ルールを説明）○ 市町村は、都道府県と協力しながら、避難路や津波避難ビル等の整備を促進②退避ﾙｰﾙの確立と津波災害時の消防団活動の明確化■退避の優先（津波到達予想時間が短い地域は退避が優先）■津波災害時の消防団活動の明確化
関係機関や地域の協力を得て、消防団活動を真に必要なものに精査し、必要最小限に○ 水門等の閉鎖活動の最小化⇒廃止や常時閉鎖等の促進、閉鎖作業の役割分担○ 避難誘導活動等の最適化⇒住民の率先避難の周知・徹底、住民への情報伝達手段の整備、避難路、
避難階段、緊急避難場所の整備など、津波に強いま
ちづくりを促進■津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの作成○ 退避のルールを確立。住民に事前に説明、理解○ 指揮命令系統（団指揮本部→隊長→団員）の確立
指揮者の下、複数人で活動○ 水門閉鎖活動時などのライフジャケットの着用○ 津波到達予想時刻を基に、出動及び退避に要する時
間、安全時間を踏まえ、活動可能時間を設定。経過した場合は直ちに退避（｢活動可能時間の判断例｣を参照）○ 隊長等は、活動可能時間の経過前でも、危険を察知した 場合は、直ちに退避命令

図１６32

津波災害時の消防団員の安全確保対策（中間報告の概要から抜粋）

⇒参考 「津波警報改善の方向性」…………………… 略「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動「ＧＰＳ波浪計による 津波観測」…………… 略のあり方について（通知）」………………………………… 略「水門等の自動化 ・遠隔操作等」…………… 略「 津波避難対策推進 マニュアル検討会」 ………………… 略「津波防災地域づくりに関する法律の概要等」 略

また、中間報告で詳述したところではあるが、改めて以下の２点を強調しておきたい。
津波災害にあっては、消防団員を含めたすべての人が『自分の命、家族の命を守る』
ため、避難行動を最優先にすべきであり、消防団員が自らの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本であることを、皆が理解しなければならない。

市町村においては、地域住民、自治会、自主防災組織などと一緒になって、地域ぐるみで具体的な避難計画を作成することが重要である。その中で、消防団員等の津波被害時の活動・退避ルールについて説明しておくこと、地域住民等の協力を得ながら災害時
要援護者が短時間で退避が可能となる方策（個別プランの作成、車両の活用、安否確認の方法の事前ルール化など）をあらかじめ定めておくことが重要である。

（３）消防団員の惨事ストレス対策
東日本大震災において、消防団員は津波の最前線での活動により多くの仲間を失ったほか、地震・津波により破壊された住宅等の瓦礫の中などで人命検索や遺体搬送など長期にわたり過酷な活動に従事したことから、惨事ストレスの発生が危惧される状況にあった。
このため、消防庁と（財）日本消防協会が共同事業として、心のケアの専門家を派遣するなどの対策を講じているところであるが、引き続き、中長期的な視点を含めた対策の検討が必要である。
⇒参考 「大規模災害時に係る惨事ストレス対策研究会」…………… 略

33

資料３

第３部

消防団員の惨事ストレス対策「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会」報告書（平成25年3月）から抜粋（消防庁）

消防職団員に対する惨事ストレス対策の課題と運用

第１章

消防職団員の惨事ストレス対策

第１節

惨事ストレス対策の理念等

惨事ストレス対策を実施するにあたっては、改めてその基本的な考え、いわゆる「理念」を認識しておくことが大切である。
惨事ストレス対策の理念は、災害救援者が職務の中で受ける精神的衝撃からの回復を増進し、ＰＴＳＤ等の発症を予防するとともに、ハイリスク者を早期発見しケアを行うこと
で、惨事を経験した者の経験が、その後の活動を阻害するのではなく、高めていくものとなるようにすることである。
あわせて、対策を進めるにあたり、「労う（ねぎらう）」こと、「支え合う」ことを念頭に置く必要がある。
過酷な災害現場活動においては、組織あるいは上司からの対応や言葉で隊員が励まされることは少なくない。組織が自分たちを守ってくれる、バックアップしてくれるという思
いは、安心感につながり心理的なストレスを軽減することとなる。これが「労う（ねぎらう）」ことである。
また、惨事ストレスの発生が危惧される場合、その苦しみは簡単に消失するものではな
く、いつまでも続いてしまう。そこで、その経験をした者のみでなく、周囲の同僚や家族等も惨事ストレスが及ぼす影響を理解し、その対処法を知ることが、回復の増進につながっていく。これが「支え合う」ことである。
さらに、惨事ストレスとは何かということを知り、自らの状態について知ることが惨事
ストレス対策の第一歩である。
こうした惨事ストレス対策の理念等を十分に認識したうえで実行に移すことが、より効
果的な惨事ストレス対策の推進にあたり重要である。
第２節

消防職員に対する惨事ストレス対策（略）第３節

消防団員に対する惨事ストレス対策

これまで消防団員に対する惨事ストレス対策への関心が寄せられることはほとんどなかった。しかしながら、東日本大震災において、住民の避難誘導や水門閉鎖等の業務に従事した254名（そのうち公務災害補償請求認定は198 件）の消防団員が津波等により死亡・行方不明となり、また、多くの消防団員が、自らも被災者であるにもかかわらず、避難誘導、
水門閉鎖、消火活動、救助活動のほか、行方不明者の捜索、安置所への遺体搬送及び避難所運営など発災直後から非常に凄惨な災害現場で長期間にわたって活動したことから、今なお惨事ストレスによるＰＴＳＤの発生が危惧される状況にある。今後は、消防団員にあ34っても消防職員同様に惨事ストレス対策を進めていく必要がある。

第４節 惨事ストレス対策の体系等
本研究会は、緊急消防援助隊の出動を要するような大規模災害時等の惨事ストレス対策を中心に研究してきたが、大規模災害時等における惨事ストレス対策も、平常時（災害発生前）の惨事ストレス対策（教育や普及・啓発等の事前予防対策）や通常災害時の惨事ス
トレス対策と密接に関連しているものである。つまり、平常時（災害発生前）や通常災害時の惨事ストレス対策が、大規模災害時等の惨事ストレス対策へと段階的につながってくるものと考えられる。そのため、平素から惨事ストレス対策の取組を構築・整備し、大規模災害等が発生した場合、迅速に対応できる体制づくりを推し進めていくことが重要である。

【イメージ図】

少大規模災害時等（緊急消防援助隊等の出動を要するような災害）

頻度
通常災害時

平常時（災害発生前）
多（図 １７）惨事ストレス対策に関するイメージ図

具体的な惨事ストレス対策の内容としては、各地域の実状に応じて専門家による研修、
個別相談、カウンセリング等が行われ、必要な場合には継続的な支援・治療へとつなげられるような取組が行われている。
なお、惨事ストレス対策としてのグループミーティングについては、種類（一次ミーテ
ィング・二次ミーティング）や形式等にとらわれることなく、消防職員間の情報共有やコ
ミュニケーションの一環として実施するものとし、強制的・一律的に参加させたり、感情を表出するような発言を無理やりさせる方法で実施してはならない。ただし、心理的問題について相互に理解する機会としては有意義であると考えられる。また、二次ミーティン
グ（デブリーフィング）については、その効果を否定する学説にも配慮する必要がある。

35

第２章

平常時（災害発生前）における惨事ストレス対策

第１節

消防本部（略）

第２節

消防団

2-1

惨事ストレス対策の周知及び普及・啓発

本研究会において実施した被災３県の消防団を対象としたアンケート調査（以下、「消防団調査」という。）によれば、消防団員から寄せられた惨事ストレスに関する意見・要望については、「消防団員に対する惨事ストレス対策が必要である」と回答した消防団が14団（10.4％）である一方で、「意見・要望等は出されていない」と回答した消防団は115
団（85.8％）となっている。また、東日本大震災後の惨事ストレス対策の実施状況については、18団（13.4％）が実施したのみである。このことは、そもそも惨事ストレス対策という概念が消防団組織内に浸透していないことを示すものと解される。したがって、消防団員も惨事ストレスを受けるという認識を広めるとともに、消防学校における教育訓練及び消防団における研修等において惨事ストレス対策について周知し、普及・啓発を図る必
要がある。
2-2

消防団員の家族及び地域住民に対する惨事ストレスの周知及び理解

消防団員の家族も、消防職員の家族と同様に惨事ストレスに関する知識や対処方法の周知を図る必要がある。また、消防団員は、地域住民の一人でもあるため、ケアを受けるに際して周囲の目が気になるという声も聞かれる。こうしたことから、地域住民に対しても、消防団員の惨事ストレスに対する理解を図る必要がある。
なお、本研究会において実施した被災３県の消防団員を対象としたアンケート調査（以下、「消防団員調査」という。
）によると、「住民からの労いや感謝に力づけられた」との回答が69.4％、「家族からの慰労に力づけられた」との回答が69.1％となっていることにも留意したい。

36

第３節

都道府県等（略）第４節

消防庁（略）

第章

1

第３章 通常災害時における惨事ストレス対策
第１節

消防本部（略）

第２節

消防団

2-1

地域における惨事ストレス対策の実施

消防団員が惨事ストレスの発生が危惧される災害現場において活動した場合には、消防職員と同様に心身の健康状態の把握及び状況に応じた専門家による支援が必要となる。特に消防団員の場合は、惨事ストレスの存在について把握していない場合も考えられることから、慎重な対応が不可欠である。なお、ケアにあたっては、地域メンバーを活用し、専門家の派遣を要請する必要がある。
第３節

都道府県等（略）第４節

消防庁（略）

第４章

大規模災害時等における惨事ストレス対策

第１節

消防本部（略）

第２節

消防団

2-1

東日本大震災における被災地の消防団員の惨事ストレスの状況

東日本大震災以前は消防団員に対する惨事ストレス対策を実施した例は皆無に等しく、
本震災により初めて消防団員の惨事ストレス対策の必要性が指摘されることとなった。消防団員調査によれば、沿岸部の消防団員を対象としたＫ６による調査では、「うつ病や不安障害が強く疑われる状態」と判断される13点以上の消防団員が5.8％おり、また、ＩＥ
Ｓ-Ｒによる調査では、「ＰＴＳＤのリスクが高い」と判断される25点以上の者が22.8％にのぼっている。
2-2

被災地の消防団員への惨事ストレス対策の実施

東日本大震災後の消防団員に対する惨事ストレス対策については、厚生労働省と連携協力し、被災地で活動している「心のケアチーム（避難所の巡回等を行う、精神科医、精神保健福祉士等により構成されるチーム）」の支援が受けられるよう対応を図った。
しかしながら、津波により甚大な被害を受けた沿岸部市町村においては、各種の災害対応関係業務に追われるなど、消防団員への惨事ストレスへの対応は困難な状況であった。
そこで、消防庁と財団法人日本消防協会が協定を結び「緊急時メンタルサポートチーム」を派遣し、消防庁メンバーによる講義を中心に惨事ストレス対策を実施したが、個別面談等の個人への支援を希望する消防団は非常に少ない状況であった。そもそも消防団員は、地域に居住し、生活している一住民であり、他に生業を有しているため容易に集合するこ
37

とができないことや消防団員の活動自体が地域に密着したものであることから、被災地において消防団員を対象とした個別面談等の支援を実施しても、プライバシーが十分に確保されない限り、自ら支援を受けようとはしないものと思われる。消防団員調査からも、心理的支援に関する希望については、「受けたいとは思わない」と回答した消防団員の割合
が52.6％であったのに比し、消防団の詰所等で実施した場合の心理的支援に対する希望については、「受けたいとは思わない」と回答した消防団員の割合が46.0％に減少していることからも、被災地の消防団員の惨事ストレスに対する支援を行う場合は、可能な限り消防署や消防団の詰所等において実施するなど、いわゆるアウトリーチ（現場に出向く方式）
によるケアを中心に検討しなければならない。こうすることで、より多くの消防団員が惨事ストレスに関する支援を受けることができるものと期待される。また、惨事ストレスに関する普及・啓発にあたっては、災害活動に従事した誰もが惨事ストレスの影響を受ける可能性があり、その影響は異常な状況における正常な反応であるということを認識させる必要がある。
なお、先述のとおり被災地においては専門家の確保が困難であることから、被災地の消防団員の惨事ストレス対策については、消防庁が「緊急時メンタルサポートチーム」を派遣し、消防庁メンバーが対応する必要がある。また、消防職員と同様に医療機関等の受診を勧められた消防団員が受診をはばかることのないよう、都道府県の担当機関等と連携を図りながら、都道府県レベルで対応する必要がある。
第３節 都道府県等（略）第４節 消防庁（略）

38

参

考

訓練時のヘルス・チェックシート【このシートは、リーダー団員が訓練時に必ず持参してください】

訓練前・健康チェック事項
リーダー団員は、訓練開始前に、訓練に参加する全団員の健康チェックを、次の項目によって行ってください。
一つでも「はい」と答えた団員がいる場合は、訓練を見合わせるなど、適切な措置を取ってください。そのまま訓練に参加させると、重大な事故等を招くことがあります。
1 胸痛、動悸、息苦しさがあるか
2 頭痛、めまい、耳鳴りがするか
3 微熱、だるさ、疲労感があるか
4 安静時の血圧が180mmHgを超えているか（※）
5 いらいらして落ち着かない、集中できない感じがあるか
6 睡眠不足、過労の状態にあるか
7 前夜に、多量に飲酒したか
8 下痢をしているか

訓練中・健康チェック事項
リーダー団員は、団員が訓練中に、次のような症状を自覚した場合には、訓練途中であってもすぐに休ませ、適切な措置を取ってください。そのまま訓練を続けると、重大な事故等を招くことがあります。
1 胸痛、動悸、息苦しさ
2 頭痛、めまい、耳鳴り、脱力感、四肢のしびれ、下肢のもつれ
3 熱感、過度の疲労感、吐き気
4 いらいらして落ち着かない、集中できない

訓練活動時の禁止事項
リーダー団員は、訓練活動時においては、団員に次のようなことをさせてはいけません。このようなことをさせると、重大な事故等を招くことがあります。

1 「訓練前・健康チェック事項」に掲げた事項の1つ以上に「はい」と答えた者、又は食事直後の者が訓練に参加すること
2 訓練前の飲酒
3 訓練中の喫煙
4 訓練直後の入浴やシャワー※安静時は、起床後で朝食前のリラックスした状態をいいます。安静時血圧が180mmHg
超の場合は訓練中止、180mmHg〜160mmHgの場合は訓練に参加する場合も十分注
意が必要です。

39

資料４

消防団員の脳・心臓疾患事故防止チェックシート【このシートは、団事務局が毎年定期的に、全団員に記載を求めてください】

消防団員の脳・心臓疾患事故防止チェックシート
消防団員の公務遂行中に、脳・心臓疾患による死亡事故や重い障害の残る事故が全国で毎年起きています。このチェックシートは、あなたが消防活動や訓練をするときに、こうした事故を起こさないようにするためのものです。
次の問いに「はい」または「いいえ」のいずれかを○で囲んで答えてください。
このシートに回答された内容によって、あなたが抱える脳・心臓疾患事故のリスクは、別
図のように評価することができます。「リスク大」の人は、団活動や日常生活に十分注意してください。
【問1】あなたは、過去1年間に健康診断を受けましたか。
答え

はい

・

いいえ

（問1で「はい」と答えたかただけに伺います。）【問2】あなたは、過去1年間に受けた健康診断で、次に掲げる所見が1つでもありましたか。
答え

はい

・

いいえ

・高血圧症、不整脈、脂質異常症、糖尿病、痛風
・肥満（問2で「はい」と答えたかただけに伺います。）【問3】あなたは、医師の診察を受け、検査などで異常がないことを確認しましたか。
答え

40

はい

・

いいえ

脳・心臓疾患事故発生のリスク評価

問1

あなたは、過去1年間に健康診断を受けましたか。

いいえ

はい

問2
いいえ

あなたは、過去1年間に受けた健康診断で、次に掲げる所見が一つでもありましたか。
・高血圧症、不整脈、脂質異常症、糖尿病、
痛風
・肥満

はい

問3

あなたは医師の診察を受け、検査などで異常がないことを確認しましたか。

いいえ

はい

事故発生のリスク

小事故発生のリスク

大

41

資料５

S-KYT（消防団危険予知訓練）の進め方のポイント

S -KYTの進め方については、p.44〜45で詳細に説明しているので参照されたい。ここでは、なぜこのような進め方になっているのか、特に重要な《導入》《第１ラウンド》及び《第２ラウンド》について、そのねらいを解説する。

《導入》整列・番号、あいさつ、健康確認「整列・番号、あいさつ」は、S -KYTの話し合いに入るための雰囲気作りのために行う。
同時に「整列、番号！」と号令をかけ、そのときのメンバーの様子を見て、声を聞いて一人
一人の健康状態を確認する。あまり形式にこだわる必要はない。大切なのは、リーダーが個
人個人のメンバーに目配りし、適切に対処するのを習慣づけることである。

《第1ラウンド》現状把握……どんな危険が潜んでいるか
危険予知訓練のなかで最も重要視されるのが第１ラウンドである。ねらいは、危険の共有にある。一人一人が気づいたさまざまな危険な状況を、全員が同じようにありありと目に浮かべることができれば成功である。
例えば、「無理な姿勢で……」とか、「持ち方が悪いので……」とかの抽象的な表現では、それぞれがかってに「無理」「悪い」の状況を思い浮かべることになる。このままでは、互いの「気づき」が共有できない。新しい気づきがあってこそ、感受性の向上が望める。また、全員がありありと状況を思い浮かべることができない危険に対しては、たとえ対策を決めたとしても、実行はおぼつかない。第１ラウンドが最も重要だと言う意味は、ここにある。
ただ、メンバー一人一人に初めから具体的な表現を求めるのは困難である。そこで、リーダーが危険要因を上手に引き出すことがポイントになる。「KYTを生かすも殺すも、リーダーの手腕にかかっている」といわれるゆえんである（【実施例】参照）。

《第2ラウンド》本質追求……これが危険のポイントだ
このラウンドのポイントは、みんなで出し合ったさまざまな危険のなかから、最優先で解決に取り組む“危険のポイント”を全員の合意で絞り込むことにある。ただ、単に絞り込むだけであって、ほかの危険を切り捨てるわけではない。誤解のないようにしたい。

42

【実施例】 第1ラウンド
リーダー説明どんな危険が潜んでいるか※イラストシートの状況を読み上げ、メンバーに問いかける。

状況：あなたは、火災現場ヘ出場するため、ホースを収納棚から降ろしている。

チーム話し合い ※リーダーが司会進行の役割をする。

危険要因の現象（事故の型）を想定して、「〜なので〜して〜になる」というように書く。

左の絵の状態から動作することにより、危険要因に発展する。

ここで、絞り込む理由は３つある。
第一は、第１ラウンドで具体化し、共有した一つ一つの危険は、その時点で一人一人の意
識の中に植えつけられ、危険に対する感受性の向上に生かされるからである。
第二は、時間の短縮である。絞り込まないで、あれもこれもと話し合うと、どうしても長時間になる。そうなると、S-KYT をたびたび実施することができなくなり、「危険感受性」
を高いレベルで維持することも困難になる。
第三は、絞り込まないで対策を立てると、時間がかかるばかりか目標が散漫になり、せっかくの対策が実践につながらないことになるからである。
この絞り込みがあって初めて、S-KYT が現場に即した実践的な手法になる。
43

S-KYTの進め方

導入 ［全員起立］リーダー
現状把握

整列・番号、あいさつ、健康確認……どんな危険が潜んでいるか

リーダー： シートの状況を読み上げ、メンバーに問いかける

1Ｒ

メンバー： 気づいた危険を発言する
現

危険要因（状態と行動）

と

3〜5
項目

象

（事故の型）〜なので〜して〜になる

本質追究 …………これが危険のポイントだ（1）重要と思われる項目

2Ｒ

赤で○印

（2）さらに絞り込み＜全員の合意で＞……………………………………… 1項目

赤で◎印・アンダーライン

危険のポイント（3）指差し唱和
リーダー： 「危険のポイント
全〜なので〜して〜になる
ヨシ！」

ヨシ！」

「〜なので〜して〜になる
員：対策樹立 ………………あなたならどうする

3Ｒ

危険のポイントに対して、具体的で実行可能な対策……………… 3項目程度

目標設定 …………………私たちはこうする（1）対策の絞り込み＜全員の合意で＞……………………………………… 1項目

赤で※印・アンダーライン

4Ｒ

重点実施項目（2）チーム行動目標・設定……………………………………………… 1項目（3）指差し唱和
リーダー： 「チーム行動目標〜のときは〜を〜して〜しよう
全 員：「〜のときは〜を〜して〜しよう ヨシ！」ヨシ！」（1）指差し呼称項目・設定……………………………………………… 1項目

確認（2）指差し唱和
リーダー： 「指差し呼称 〜ヨシ！」「〜ヨシ！」（3回）
全 員：（3）タッチ・アンド・コール
リーダー： 「一人ひとり大切な団員 ヨシ！」全 員：
「一人ひとり大切な団員 ヨシ！」44

S-KYT・4つのラウンドのねらい＜ねらい＞ 話し合いに入るための雰囲気作り（形式にこだわる必要はない）
メンバーは

リーダーは

導入『健康確認』 ・メンバー一人一人を観察し、・ だれか一人に対して名前で具体的に問いかける …………… アドリブで答える＜ねらい＞ お互いの気づいた危険の状況を、全員がアリアリと共有する
リーダーは

1Ｒ

メンバーは

①イラストの間違い探しではないことを説明する②イラストの前後の状況・動きも含めて………… 気づいた危険を発言する
……………
…
…
断片的でもよい…
…
どんな危険が潜んでいるかを問いかける「転ぶ」など現象のみでも可③レポート用紙に発言をそのまま記入する④断片的な発言をしたメンバーに対しては、さらに、「どんな状態で、どんな行動・動作をすると？」と問いかける ……………… 思い浮かべた危険の状況を答える⑤『危険要因』が具体的になるよう加筆・訂正する＜ねらい＞ 最優先で解決に取り組む

危険のポイント

を、みんなの合意で絞り込む

リーダーは

2Ｒ

メンバーは

（1）①重要な危険はどれかを問いかける ……………………………… 重要と思う項目の番号を発言する②番号に、赤で○印を記入する（○印はいくつでもよい）（2）①○印の中で「最も重要だ！」という危険を問いかける ……… 最も重要と思う項目の番号と理由を発言する〈発生頻度の高さ、発生時の被害の大きさ〉②話し合って、全員の合意で危険のポイントを決める③赤で◎印・アンダーラインを記入する（3）この危険を絶対解決するぞ！という決意表明＜ねらい＞ 危険のポイントに対する対策のアイデアを出し合う

リーダーは

3Ｒ

メンバーは

①対策を問いかける ………………………………………………………「自分ならこうする」という対＊ 自由に（否定的・抽象的でも可）発言してもらう策を発言する②レポート用紙に記入③話し合いながら ・「〜しない」という否定的な対策は「〜する」という前向きなものに！
加筆・訂正・ 非現実的 な対策は 現実的 にできることに！
・ 抽象的な対策（単に「注意する」など）
は、「何を・どのように」と具体的に！
＜ねらい＞ 必ず実行するぞ！という対策を絞り込む
リーダーは

4Ｒ

メンバーは

（1）①最優先で実行しようという項目を、問いかける ………………「必ず実行する」という項目の番号を発言する
タテマエやキレイゴトでなく、ホンネの対策②話し合って、全員の合意で『重点実施項目』を決める③赤で※印・アンダーラインを記入する（2）①話し合って、※印項目をさらに具体化して『チーム行動目標』を全員の合意で設定する②「〜のときは」「何を」「どのように」と具体化してレポート用紙に記入する（3）この対策を必ず実行するぞ！という決意表明・誓い合い＜ねらい＞ 危険のポイント

確認

に対する

指差し呼称項目を設定し、話し合いを締めくくる

全員の合意で決め、レポート用紙に記入する（1）『指差し呼称項目』を話し合って、・その場面で、◎印の危険がない（又は解消された）ことを「指を差し、呼称して」確認する項目
・ 何を指差し、何を呼称して確認するか、を具体的に！
潜在意識にたたき込み、現実の場面での実行につなげる（2） 3回唱和することで、（3） 話し合いの結果を実行することへの誓い合い/討議の終了のけじめ/よいイメージを潜在意識に植え付ける
45

資料６

ヒヤリ・ハット事例報告の例

重大公務災害の予兆かもしれない「ヒヤリ・ハット」体験は、公務災害発生防止のための貴重な情報源である。
「ヒヤリ・ハット」体験を報告させ、その情報を全員に周知・共有化させることにより、消防団員個人の体験を全団員のその後の公務災害防止に生かすことが簡単にできて、しかも、非常に有効である。
「ヒヤリ・ハット」の事例報告については、これが団員個人の責任の追及を目的とするものではないことを周知・理解させることが大切である。
事例の報告先は、直接の上司とは別の者に定めておいたほうが報告する団員もやりやすい。

＜軽傷災害、ヒヤリ・ハット体験例＞
建物火災
ケース1
国道沿いの住宅火災で、ホースを搬送して延長作業を行っているとき、他の部のホースに足をとられて転倒した。現場は暗く、路上には多数のホースが延長されていた。照明器具を消防車に積んでいたが、使用していなかった。

ケース2
住宅火災で筒先を持って放水準備をしているとき、周りの音で耳が聞こえず、
また経験不足で機関員を見ずに火もとばかりに気をとられていたため、送水されたのがわからず、筒先が暴れて転倒しそうになった。
ケース3
住宅火災現場で、「中に人がいるかもしれない」との情報があり、玄関ドアをけ破ったときに空気が入り、小爆発が起こった。近くにいた経験者に「危ない！」と声をかけられ、とっさにしゃがんだので助かった。

ケース4
空き家火災の消火活動中、対面注水を行っていたため、水圧によって壊れた
かわらが、自分のほうに飛んできて当たりそうになった。

ケース5
建物火災の現場付近の路上で通行車両の交通整理をしていたとき、夜の雨降りのなかで視界が悪く、安全誘導灯未携行、はっぴも黒色という悪条件が重なったため、何度も車にひかれそうになった。
46

「ヒヤリ・ハット」事例報告の様式例を次に示す。

軽傷災害、ヒヤリ・ハット報告書
（様式例）
所

属

い

つ

分団
年

月

ど こ で

部
日（

名

前

）

午前・午後

時

分頃

どうしていた時

軽傷、ヒヤリ・ハットした時のあらまし

問題点
環境に問題が設備器械に問題が（該当項目にチェック）
こうしてほしい活動方法に問題が自分自身に問題が心身分析
1

よく見え（聞こえ）なかった

該当項目

2

気がつかなかった

に○をつ

3

忘れていた

けて下さ
い

上司の助言

自分はこうした

4

知らなかった5

深く考えなかった6

大丈夫だと思った

7

あわてていた8

不愉快なことがあった

9

疲れていた

上司の助言
10 無意識に手が動いた
11 やりにくかった（むずかしかった）
12 からだのバランス
をくずした

47

資料７

事故分析手法の具体例

ここでは、対策志向型の事故分析方法として、産業分野で活用されているバリエーショ
ン・ツリー法（VT法）について紹介する。
VT 法の基本的な考え方は、以下に示す５点に集約できる。
①責任追及ではなく、原因追及の観点から、有効な再発防止の方法を模索する②直接的な原因だけでなく、背後要因（特にシステム、管理要因等）を抽出する③現場の作業員が事象をよく理解でき、現場に有効で現実的な対策を立案する④さまざまな事例にVT法を適用することで、類似した事故の共通要因を抽出する⑤無事故現場（例：事故発生が少ない消防団）との具体的な差異を抽出する
では、実際にVT法を使って事故事例を分析してみよう。

【事故の概要】消防団の班長Aは帰宅途中、老木が道路上の電話線に倒れかかり、下を通る通行人が危険な状況であるのに気づいた。倒木は、前日から続いた激しい風雨で、がけ崩れが起きたことによるものだった。Ａは途中で出会った団員Cに、倒木の状況を伝えた。
自宅に戻ったAは、電話で消防団長に状況を報告し、倒木の除去と管内の見回りのため、団員の招集について了解を得ると同時に、Cに対して、倒木の現場に直行するよう指示した。また、ほかの団員には消防ポンプ倉庫前への集合を指示するため電話したが、なかなか連絡が取れなかった。
一方、Aの指示を受けたCは、倒木除去のため、資機材を軽トラックに積んで現場に向かい、ほかの団員や町職員の到着を待った。その間、電話線に倒れかかった老木は風で揺れ、その下を通行人が足早に通り過ぎる状況だったため、いったん通行止めにした。
しかし、通行止めを無視する通行人が多かったので、Cはこのままでは人命にかかわる事態になると判断し、独りで軽トラックの荷台に乗り、準備してきたチェーン・ソーで倒木の伐採に取りかかった。Aと路上で会い、事態を知って駆けつけた消防団OBのBは、Cの作業を見守っていた。
伐採が終わりかけたころ、風雨で揺れていた倒木が突然、電話線を滑り落ち、
軽トラックの荷台で作業をしていたCの頭部を直撃した。作業を見ていたBが救急車要請の電話をした後、Aほか団員たちが現場に到着した。

48

［ＶＴ法による分析結果］

死

現場へ到着
Ｃ氏と会話

倒木が作業中のＣ氏の頭を直撃亡

Ｂ氏と会話（危険なので作業を開始した
旨伝える）

雨と風により、倒木がバランスを失う

単独で倒木の除去作業を開始

このままでは人命が危険であると判断

消防団員がなかなか参集せず、出動が遅れる

通行止めの標識を無視して、通行人が倒
３
木箇所を通過通行止めの標識をたてる
単独で現場へ行き、待機（他の団員が来るのを待つ）
役場へ連絡するが、担当がおらず、すぐに出動するのは無理と判断

Ｃ氏に現場へ直行するよ
うに、他の団員は屯所へ集合するように連絡（説明）

２３ 通行止めの標識をだして、団員・町の土木課職員が到着することを待つ１

２ 自宅よりチェーン

ソーを運んできた「役場へ連絡した方（Ａ氏の家からの帰路がよいのではないか」 に出会った）Ｂ氏へ現と言った
場の状況について説明

１ ＮＴＴへも連絡をいれたが、つかまらず

自宅へ帰宅し、団長に電話で消防団の招集を確認
路上ですれ違ったＣ
氏に消防団員招集の必要性について話す

消防団員招集の必要性について聞く

道端の大木が倒れ、電線に倒れかかる

電線にひっかかっている倒木を発見

Ａ

氏

前提条件

Ｂ

氏

Ｃ

氏

通行人の状況

倒木の状況

a）大雨警報発表中b）前日から雨と風が降り続いていた
49

VT法は事故発生までの経緯を整理し、事故の全体像を把握し、事故に至るまでのプロセスを全体的に見通すことによって、漏れなく「事故発生防止のポイント」を抽出することができる。この事例での事故発生防止のポイントは、図中に◎をつけた２つのポイントである。

●ポイント①

消防団員がなかなか参集しないでAの出動が遅れる
この事故が発生した大きな原因の一つは、Aをはじめとするほかの団員の到着が遅れ、そのためにCが単独で伐採作業を開始したことである。
団員の招集と現場への出動が迅速に行われていれば、ほかの団員の補佐のない危険な状況でCが作業を行うことはなかったであろうし、この事故は防ぐことができたものと考えられる。

●ポイント②

単独で倒木の除去作業を開始する
どんなに緊迫した危険な状況であったとしても、まず自分自身の安全を確保するために、ほかの団員が到着しない状況では作業を行わない、という安全教育が徹底していれば、今回の事故は防ぐことができたものと考えられる。

事故の発生した要因、実際の現場で役に立つ対策などを講じていく手法は、VT法以外にもいろいろある。それぞれに特長があり、分析の目的に応じて、複数の手法を組み合わせて利用することが効果的であるといわれている。

50

消防基金が進める公務災害防止事業

資料８

消防基金では、消防団員の公務災害防止のために次の３つの事業を推進し、消防団員の安全対策に取り組もうとする市町村等（契約締結市町村等（構成団体を含む。以下同じ。）、都
道府県又は都道府県消防協会をいう。以下同じ。）を積極的に支援している。消防団員一人一人の安全確保と事故防止に、ぜひお役立てください。

１

消防団員公務災害防止活動援助事業

消防団員の公務災害防止のために、契約締結市町村等が行う安全装備品整備事業又は個別
健康指導事業に対し、消防基金が助成金を交付する事業である。
（１）消防団員安全装備品整備事業助成金契約締結市町村等が行う安全装備品整備事業（消防団活動中の安全性と行動性を高めるた
めの装備品等を整備する事業をいう。以下同じ。）に対する助成金である。
①

助成対象団体
次に掲げる契約締結市町村等とする。
ア 市町村
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合②

助成対象品目（メニュー）及び助成条件
次に掲げる品目（メニュー）に該当し、かつ、助成条件を満たすものとする。
品

目（メニュー）

助成条件

安全帽
救助用半長靴（先芯、靴底鋼板入りのもの）
防火服
防火帽
防火用長靴
防火手袋
耐切創性手袋
反射チョッキ
防寒衣

消防団員個人の消防団活動中の安全性と行動性を高めるもの

携帯用投光器（ヘッドランプを含む。
）
救命胴衣
雨衣上下（反射テープ付きであること。ポン
チョ型は不可）防塵メガネ
防塵マスク（使い捨ては不可。継続的な使用に耐えられるもの）
投光器
発電機（投光器のために使用するもの）

消防団活動中の安全性と行動性を高めるもの

無線機器（特定小電力トランシーバー等）

51

血圧計

消防団員の健康管理に資するもの

その他基金理事長が特に認めるもの

事前に基金に協議すること（備考）１ 投光器などの機械、器具等については、その性能を常に良好な状態に保つように点検、整備等に努めること。
２ 無線機器については、登録費用、設置費用、資格取得料等の付随費用は含まないものとする。

③

事務手続上の留意点
 契約締結市町村等は、都道府県消防防災主管課を経由し、助成金申請書を消防基金に提出するものとする。この場合において「その他基金理事長が特に認めるもの」に係る安全装備品整備事業を行おうとする場合は、事前に消防基金に協議するものとする。
 都道府県消防防災主管課は、消防基金があらかじめ通知する枠配分額の範囲内で契約締結市町村等の助成金申請書を取りまとめ、推薦書を付し、当該年度の６月15日までに消防基金に提出するものとする。

（２）消防団員個別健康指導事業助成金契約締結市町村等が行う個別健康指導事業（消防団員の個別健康指導体制に係る取組又は健康増進に係る取組をいう。以下同じ。）に対する助成金である。
①

助成対象団体 次に掲げる契約締結市町村等（消防本部、消防署又は消防団を含む。以下同じ。）と
する。
ア

市町村

イ

一部事務組合ウ

広域連合

エ

水害予防組合②

助成対象事業
次に掲げる個別健康指導事業とする。
ア

消防団員の個別健康指導体制に係る取組
 「消防団員個別健康指導モデル事業報告書」（平成21年３月発行。基金ホームページ
からダウンロード可能）に記載された「消防団員個別健康指導体制の基本モデル」（注：
消防団員から健康診断結果の写し及び健康状態自己申告書の提出を受け、これらを基に医師が各消防団員の健康状態を区分して健康指導が必要な消防団員を選出し、当該消防団員に対して医師その他の健康指導スタッフが個別に健康指導を行うもの）に準ずる消防団員の個別健康指導体制に係る取組とする。

イ

消防団員の健康増進に係る取組
 契約締結市町村等の消防団担当部局又は消防団と住民の健康増進担当部局（保健所等）とが連携して行う消防団員の健康増進のための取組（例：消防団員が参加する健康に関する講習会、消防団員向けの個別健康相談窓口等）とする。

52

第
章

1

③

助成対象経費及び助成額
 個別健康指導事業の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、30万円を限度とする。
助成対象経費の種類

２

助成対象経費の内訳（例）

運営費

会議費、医師・保健師等賃金、通信運搬費等

健康指導経費

測定器、健康診断、配布用冊子、健康・栄養相談等

データ管理費

保管庫等

諸経費

文房具等

消防団員公務災害防止研修事業

契約締結市町村等の消防団員の公務災害防止のために、市町村等が実施する次の４つの研修に対し、消防基金が講師のあっせんや教材の提供などの後援を行うとともに助成金を交付する事業である。
（１）消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、消防団員全体への啓発普及を図ることを目的とした研修である。
①

実施主体
 次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。）とする。
ア

市町村

イ

一部事務組合ウ

広域連合

エ

水害予防組合オ

都道府県カ

都道府県消防協会（支部を含む。）②

対象者
契約締結市町村等の消防団員

イ

市町村等の消防団事務担当者

③

ア

研修内容
 次のとおりとする。
項
所要時間
講師の人数
参加人数

目

内

容
1.5時間程度
原則として、1人原則として、50人以上

53

④

講師
 基金の役職員、安全確保及び健康増進に関する学識経験者から、原則として、基金があっせんする。

⑤

助成対象経費 消防団員安全管理セミナーの実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、講師旅費を除き、30万円（参加人数が100人以下の場合は20万円）
を限度とする。
経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準

講師謝金（所得税を含む。
）（注１）

土・日・祝日に実施

1人につき20,000円

上記以外の日に実施

1人につき15,000円

講師旅費

基金の規程に準じた額

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1人につき1,080円を限度とした実費

諸雑費
連絡調整費（注２）

実費原則として、50,000円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注１）基金の役職員には、講師謝金は支給しない。
（注２）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

（２）Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
消防団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成する
ためのＳ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）の基礎知識とその実技を習得することを目的とした研修である。
①

実施主体
 次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。）とする。
ア

市町村

イ

一部事務組合ウ

広域連合

エ

水害予防組合オ

都道府県カ

都道府県消防協会（支部を含む。）②

対象者
契約締結市町村等の消防団員

イ

市町村等の消防団事務担当者

③

ア

研修内容
 ４時間、３時間及び２時間の３つのコースを設けており、原則として、４時間コースを実施する。
 ただし、市町村等の要望に応じ、4時間コースをコンパクトにした３時間コースの実施についても対応する。

54

第
章

1

 また、市町村等が主催する会議等において体験版として提供する場合は、2時間コースの実施についても対応する。
 各コースの内容は、次のとおりとする。
項

目

内

所要時間

容
4時間、3時間又は2時間

講師の人数

2人以上

参加人数

④

原則として、30人以上

講師
 基金があっせんするＳ－ＫＹＴ指導員とする。

⑤

助成対象経費 Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、講師旅費を除き、30万円を限度とする。
経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準

講師謝金（所得税を含む。
）

土・日・祝日に実施

1人につき40,000円

上記以外の日に実施

1人につき32,000円

講師旅費

基金の規程に準じた額

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1人につき1,080円を限度とした実費

諸雑費
連絡調整費（注）

実費原則として、50,000円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

（３）消防団員健康づくりセミナー
循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）による公務災害の防止を図るための健康増進
教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得することを目的とした研修である。
①

実施主体
 次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。）とする。
ア

市町村

イ

一部事務組合ウ

広域連合

エ

水害予防組合オ

都道府県カ

都道府県消防協会（支部を含む。）

②

対象者
ア

契約締結市町村等の消防団員

イ

市町村等の消防団事務担当者

55

③

研修内容
 Ａ、Ｂ及びＣの3つのコースを設けており、各コースの内容は以下のとおりとする。
Ａコース（健康増進教育）
 循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）の防止を図るための講義
項

目

内

容

所要時間

1.5時間程度

講師の人数

日本赤十字社各都道府県支部が派遣する人数

参加人数

原則として、50人以上

Ｂコース（運動実技の習得）
 健康増進に役立つ講義と運動実技の指導
項

目

内

容

所要時間

1.5時間程度

講師の人数

参加人数40人につき、原則として、1人参加人数

原則として、40人から80人程度（備考）研修内容が講義中心の場合は、講師1人・参加人数50人以上での実施にも対応する。

Ｃコース（Ａコース及びＢコースの同日開催）
項

目

内

所要時間
講師の人数

2時間から3時間程度
日本赤十字社各都道府県支部が派遣する人数
及び参加人数に応じた健康運動指導士の人数

参加人数

④

容

原則として、50人以上

講師
 基金があっせんする次に掲げる者とする。
Ａコース（健康増進教育）
 日本赤十字社各都道府県支部が派遣する者
Ｂコース（運動実技の習得）
 健康運動指導士（講師のうち、講義及び実技指導を行う者を主任、実技指導のみを行う者を副主任とする。）⑤

助成対象経費 消防団員健康づくりセミナーの実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、Ａコース又はＢコースを実施した場合は、講師旅費を除き、30万円（参加人数が100人以下の場合は20万円）を限度とし、Ｃコースを実施した場合は、講師旅費を除き、40万円（参加人数が100人以下の場合は30万円）を限度とする。

56

第
章

1

経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準
Ａ

講師謝金（所得税を含む。
）

講師旅費

日本赤十字社各都道府県支部が定める額

Ｂ

主任30,000円、副主任20,000円

Ｃ

Ａ及びＢの合計額

Ａ

日本赤十字社各都道府県支部が定める額

Ｂ

市町村等が定める額

Ｃ

Ａ及びＢの合計額

教材費、講習負担金

実費

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1人につき1,080円を限度とした実費

諸雑費
連絡調整費（注）

実費原則として、50,000円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

（４）消防団員セーフティ・ファーストエイド研修
災害現場等で負傷者の応急処置を行う際に消防団員が自身の安全を確保した上で適切に対応するためのファーストエイド（外科的応急処置）及び災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験等により急性ストレス障害が発生した消防団員に適切に対応するためのＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知識とその実技を習得することを目的とした研修である。
①

実施主体
 次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。）とする。
ア

市町村

イ

一部事務組合ウ

広域連合

エ

水害予防組合オ

都道府県カ

都道府県消防協会（支部を含む。）②

対象者
契約締結市町村等の消防団員

イ

市町村等の消防団事務担当者

③

ア

研修内容
 Ａ及びＢの２つのコースを設けており、各コースの内容は以下のとおりとする。
Ａコース（Ｓ－ＦＡ研修）
 ファーストエイド（外科的応急処置）及びＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知識とその実技の習得

57

項

目

内

容

所要時間

3時間程度

講師の人数

3人程度

講師補助者の人数

5人程度

参加人数

原則として、36人程度

Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
 ＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知識とその実技の習得
項

目

研修時間
講師の人数
参加人数

④

内

容
1.5時間程度
1人
原則として、50人以上

講師
 基金があっせんする次に掲げる者とする。
Ａコース（Ｓ－ＦＡ研修）
 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修指導員、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
隊員、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）隊員等
Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
 惨事ストレス対策の専門家（ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）隊員、消防庁緊急時メンタルサポートチームに登録している者等）

⑤

講師補助者
 Ａコースには、ファーストエイド（外科的応急処置）の実技を補助するため、原則として、受講者6人につき1人の救急救命士を講師補助者として置くものとし、その選定及び確保は市町村等が行うものとする。
 ただし、市町村等において講師補助者として確保できる救急救命士の人数が不足する
場合は、消防基金がＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員を講師補助者としてあっせんするように努めるものとする。

⑥

助成対象経費 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、Ａコースを実施した場合は、講師旅費を除き、40万円を限度とし、Ｂコースを実施した場合は、講師旅費を除き、30万円（参加人数が100人以下の場合は20万円）を限度とする。

58

第
章

1

経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準
Ａ

講師謝金（所得税を含む。
）
Ｂ

講師

土・日・祝日に実施 1人につき40,000円、講師補助者 20,000円

講師

上記以外の日に実施 1人につき32,000円、講師補助者 15,000円
土・日・祝日に実施

20,000円

上記以外の日に実施

15,000円

講師旅費

基金の規程に準じた額

会場借上料・機材使用料
食事代・飲料（茶）代

実費
1人につき1,080円を限度とした実費

諸雑費
連絡調整費（注）

実費原則として、50,000円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

３

情報提供事業

消防基金ホームページ（http://www.syouboukikin.jp）や広報誌などにより、全国の消防団員や市町村等に向けて、公務災害防止対策調査研究の成果、消防団員の公務災害発生状況、消防団員の事故・ヒヤリハット事例などを情報提供している。

59

60

第
章

1

MEMO

61

安全管理セミナーテキスト
消防団員の事故防止のために

発

行2019 年5月

編

集

消防団員等公務災害補償等共済基金

住所〒105-0001

電話

03-3595-0544

Ｆ Ａ Ｘ

03-3581-7720

Ｅmailkikaku@syouboukikin.jp

東京都港区虎ノ門2-9-16

http://www.syouboukikin.jp

日本消防会館８F

① 消防団員安全管理セミナー

はじめに

上級幹部団員や安全衛生に関するマネージャー役の団事務担当者にセミナーを通じて、団員の健康と消防団員セーフティ･ファーストエイド研修

安全についての管理責任者として意識の高揚と団全体への普及啓発を図る消防団に、経費として30

消防団員の公務災害発生件数は、全国をみると、1,100 ～ 1,400件台を推移し、年間平均では約1,300件となっています。最近の傾向をみますと、東日本大震災における殉職者の方々を除けば、毎年のように数名の方が殉職されています。
消防団員は特別職の地方公務員です。郷土愛、奉仕の精神から消防団員になられた方々に対して、任命する市町村は、安全に関する責務を十分果たさなければなりません。これは、法的に責任があるとかないとかの次元の問題ではなく、その崇高なる使命を果たされる方々に対する敬意であり、誠意です。
しかし、現実に目を向けますと、その安全対策は十分とは言えないのが実情です。郷土を守る消防団員の安全の向上を図るためには、まず、幹部消防団員にしっかりとした“安全哲学”
を持っていただき、その上で、消防団が一丸となって公務災害が発生しないよう、地道な努万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
団員を対象とした総合的な安全の実現は市町村にとって焦眉の課題です。団員の健康と安全確保のあり方や団全体への普及に関して、団管理者や団トップとしての意識づけや方向づけなどの推進を図ります。

② S−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
S−ＫＹＴを実施するチームのまとめ役となる班長や班長になる見込みの団員を養成しようとする消防団に、経費として30万円の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
消防団活動場面を描いたイラストシートを使って、活動に潜む危険を少人数のチーム単位
で話し合い、安全対策を導くシミュレーション訓練手法を習得します。
（ 4時間コース（推奨）・
3時間コース・2時間コース（体験版））③ 消防団員健康づくりセミナー
公務災害防止を推進するため、消防団員の健康増進に役立つ知識や運動実技の方法の普及啓発を力をされることが肝要であると思います。
消防団員等公務災害補償等共済基金では、幹部消防団員や行政部局等の消防団担当者を対象にした「安全管理セミナー」の開催を後援し、助成しています。本書は、その研修用テキストとして作成しました。本書によって、郷土愛に満ち、奉仕の精神によって崇高なる使命を果たされる消防団員の公務災害防止が図られることを切に望みます。

2019年５月

行う消防団に、経費として30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
※一定のコースの場合は、経費として40万円（参加者が100人以下の場合は30万円）の範囲内（講師旅費別途）
で助成･後援します。
消防団員の公務災害には、脳血管疾患、虚血性心疾患による死亡事故が後を絶ちません。
団員一人一人の健康に対する意識を高め、健康増進に役立つ知識や運動実技の方法を習得します。

④ 消防団員セーフティ･ファーストエイド研修
公務災害防止を推進するため、ファーストエイド（外科的応急処置）、PFA（心理的応急処置）等の消防団員等公務災害補償等共済基金

基礎知識とその実技の方法の普及啓発を図る消防団に、経費として40万円の範囲内（講師旅費別途）で助成･後援します。
※一定のコースの場合は、経費として30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費別途）
で助成･後援します。
負傷した消防団員等の応急処置を行う際、自身の安全を確保した上で、適切に対応できる能力を育成するとともに、災害救援活動中の消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇した際の惨事ストレスについての知識と対応の普及啓発を図ります。

お 問 い 合 わ せ 先
消防団員等公務災害補償等共済基金企画課

TEL03-3595-0544 FAX03-3581-7720
Email：kikaku@syouboukikin.jp

安全管理セミナー
テキスト
消防団員の事故防止のために