水産加工関連事業者の生産性を向上したい！
①水産加工関連事業者のワンストップ相談窓口②水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業委託業務

主要魚種の不漁に直面する「水産加工関連事業者」の経営体質の強化・安定化を目的に「ワンストップ相談窓口」を創設。また、生産性向上や経営革新など、課題に応じた専門家（中小企業診断士、技術士、社会保険労務士等）を派遣し、継続的な伴走支援を実施（複数回／社）。
制度の内容等◯水産加工関連事業者ワンストップ相談窓口
・総合支援センターや金融機関等による経営相談・経営指導の実施
・振興局と総合支援センターによる個別訪問・相談対応
・地域支援機関による各種支援（単発の金融支援や事業化支援）◯水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業委託業務
・道内の水産加工関連事業者に専門家を派遣し、生産性向上、働き方改革、新商品開発等、各事業者の課題解決に向けた経営指導等を実施。

対象者・対象事業者など
◯支援概要

費用など
ワンストップ相談窓口、水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業、共に無料。
◯ワンストップ相談窓口
空知総合振興局 商工労働観光課 TEL0126-20-0061
上川総合振興局 商工労働観光課 TEL0166-46-5940
石狩振興局
商工労働観光課 TEL011-204-5827
留萌振興局 商工労働観光課
TEL0164-42-8440
後志総合振興局 商工労働観光課 TEL0136-23-1362
宗谷総合振興局 商工労働観光課 TEL0162-33-2925
胆振総合振興局 商工労働観光課 TEL0143-24-9589
ｵﾎｰﾂｸ総合振興局 商工労働観光課 TEL0152-41-0636
日高振興局
商工労働観光課 TEL0146-22-9281
十勝総合振興局 商工労働観光課 TEL0155-27-8537
渡島総合振興局 商工労働観光課 TEL0138-47-9459
釧路総合振興局 商工労働観光課 TEL0154-43-9182
檜山振興局
商工労働観光課 TEL0139-52-6641
根室振興局 商工労働観光課
TEL0153-24-5619
経済部 地域経済局 中小企業課 経営支援係 TEL 011-204-5331
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事業承継を契機に経営革新等に挑戦をしたい！
令和２年度第３次補正、令和３年度事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。また、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。
対象となる事業者■創 業 支 援 型 ：廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もな
い中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと■経営者交代型：事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと■Ｍ ＆ Ａ 型 ：事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと■専門家活用型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者等、もしく（買い手） （売り手） は事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定（又は行われた）の中小企業・小規模事業者等であり、一定の要件を満たすこと

事業概要
支援類型：
補助率

補助上限額

類 型

概 要

創業
支援型

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援

400万円

経営者
交代型

親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援

400万円

250万円

M＆A型

M＆A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援

800万円

500万円

400万円

250万円

専門家
活用型

Ｒ２年度
３次補正

Ｒ３年度
当初

2/3

Ｒ２年度
３次補正

Ｒ３年度
当初

1/2

事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を支援

上乗せ額（廃業を伴う場合）＋200万円（専門家活用型は売り手のみ）

対象経費：
類 型

対象経費

創 業 支 援 型
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、謝金、旅費等
経 営 者 交 代 型※上乗せ額は、廃業登記費、在庫処分費、解体費等
M＆A型
専 門 家 活 用 型 謝金、旅費、外注費、委託費等 ※売り手のみ廃業登記費、在庫処分費、解体費等
令和2年度第3次補正のうち、創業支援型、経営者交代型、M&A型について
事業承継・引継ぎ補助金事務局 経営革新（創業支援型、経営者交代型、M&A型） ℡ 03-6625-8046
公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
URL： https://jsh.go.jp/r2h※上記以外については公募準備中（令和３年５月２４日現在）
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経営を立て直したい！
中小企業再生支援協議会事業

中小企業再生支援協議会は、地域の中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する公的機関です！

対象となる事業者○財務内容の悪化等により、経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念がある中小企業者等○収益性や将来性があるなど事業価値を有し、関係者の支援により再生の可能性がある中小企業者等再生支援の流れ
【第１次対応（窓口相談）※無料】○面談や提出資料の分析を通して、経営上の問題点や具体的な課題を抽出○課題の解決に向けて、適切なアドバイスを実施【第２次対応（再生計画策定支援）】○専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等）からなる「個別支援チーム」を適宜編成し、具体的な再生計画の策定を支援○利害関係者（関係金融機関等）との調整を支援○計画策定後においても定期的なフォローアップ、必要なアドバイス等を実施

北海道中小企業再生支援協議会℡ 011-222-2829
URL：https://www.sapporo-cci.or.jp/saisei/※インターネットからの窓口相談申込可

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経営を立て直したい！
経営改善計画策定支援事業

北海道中小企業再生支援協議会に設置した北海道経営改善支援センターでは、金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が外部専門家とともに経営改善計画を策定し、経営の立て直しを図ることを支援します！

対象となる事業者借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者

事業概要
中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の２／３（上限２００万円）まで補助します。
具体的には、認定支援機関による経営改善計画策定費用、デューデリジェンス（資産査定）費用、フォローアップ費用について支援します。
【認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）】・経営革新等支援機関一覧については、下記のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keiei.htm#c03

北海道経営改善支援センター ℡ 011-232-0217
URL：https://www.sapporo-cci.or.jp/keieikaizen/21

経営を立て直したい！
早期経営改善計画策定支援事業（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）

北海道中小企業再生支援協議会に設置した北海道経営改善支援センターでは、中小企業・小規模事業者が本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階において、外部専門家とともに資金繰り管理や採算管理等の基本的な経営改善に取り組むことを支援します！

対象となる事業者
資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組を必要とし、認定支援機関の支援のもとに資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画を策定し、金融機関へ提出することで、今後の経営について見直す意思を有する中小企業・小規模事業者

事業概要
中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の２／３（上限２０万円）まで補助します。
具体的には、認定支援機関による早期経営改善計画策定費用、モニタリング費用について支援します。
【認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）】・経営革新等支援機関一覧については、下記のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keiei.htm#c03

北海道経営改善支援センター ℡ 011-232-0217URL：https://www.sapporo-cci.or.jp/keieikaizen/

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事業を円滑に引き継ぎたい！
北海道事業承継・引継ぎ支援センター（道内全域を親族内承継から第三者承継までワンストップで支援）

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、道内全域の中小企業者・小規模事業者の事業承継に関する様々な課題について、親族内承継から第三者承継（従業員・役員承継、M&A)に至るまでワンストップで支援します。
具体的には、中小企業診断士等の専門家による個別相談、専門家派遣、事業承継診断、事業承継計画の策定支援、譲渡・譲受事業者間マッチングなど、総合的に対応します。
※産業競争力強化法に基づき経済産業大臣から認定を受けた札幌商工会議所が、経済産業省北海道経済産業局の委託を受けて運営する公的機関であり、公平中立、秘密厳守、相談無料で対応しますので、安心してご利用頂けます。
※令和３年４月から、「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」の機能が統合し、「事業承継・引継ぎ支援センター」となりました。

対象となる事業者経営者の高齢化や後継者不在等により、事業承継・引継ぎ等に課題を抱える中小企業者・小規模事業者など

事業概要＜主な取組＞●掘り起こし支援（事業承継診断）
事業承継の準備の必要性を認識いただくため、身近な支援者（事業承継ネットワーク構成機関）が中心となって、事業承継診断（経営者の事業承継の準備状況や課題、支援ニーズの掘り起こし）を実施します。
●窓口相談、助言、支援制度の紹介、専門家派遣、マッチング支援、関係機関への橋渡し等
事業承継に係る様々な相談に対して、直接相談のほかサテライト（道内の８カ所の商工会議所に設置）、オンラインなどを活用して、全道域で相談対応を実施します。
面談等を通して、助言や支援制度の紹介を行うほか、課題の抽出や事業承継に関する様々な選択肢を提示します。また、必要に応じて、専門家派遣、Ｍ＆Ａ・マッチング支援、関係機関への橋渡し等を行います。
●後継者人材バンク
小規模事業者や個人事業主等の廃業を防ぐため、創業意欲の高い人材（創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊等）とのマッチング支援を行います。
●経営者保証解除支援
金融機関からの借入に対する経営者保証（いわゆる連帯保証）が、事業承継時に後継者候補者を確保する際の障害となっており、経営者保証解除に向けて、経営者保証コーディネーターが経営者保証ガイドラインの充足状況の確認・助言を行い、専門家の支援の下、金融機関との目線合わせを支援します。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター（札幌商工会議所内）
URL：https://www.hokkaido-jigyoshokei.jp/
23℡ 011-222-3111

事業縮小に伴い労働者を休業、出向させたい！
雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を休業、教育訓練又は出向させた場合、その手当若しくは賃金等の一部を助成します！

支給額
１ 休業等の場合
助成率：休業手当相当額の２／３（大企業１／２）
限度額：１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額
支給限度日数：１年間で１００日（３年間で１５０日）
教育訓練を実施した場合、１人１日当たり事業外訓練は１,２００円を加算。
２ 出向の場合
助成率：出向元で負担した賃金の２／３(同１／２)（出向前の通常賃金の１／２を限度）限度額：１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額×３３０／３６５を限度。

ご利用方法
・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に 比べ１０％以上減少していること等の要件があります。
・URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター６Ｆ ℡ 011-788-2294
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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