平成 29年 12月
各位
厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課「病気休暇」リーフレットの送付について

脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩等を背景に、治療を受けなが ら就労する労働者がみられ、また、高齢化の急速な進展により、今後、治療と職業生活の両立等の支援を必要とする労働者が増加することが考えられます。
労使双方にとって、人材育成を行ってきた労働者が、病気により休業、休職したとしても、職場復帰し、生き生きと働き続けることが重要です。 また、社会的にも、職業生活と私生活との両立という点で、育児・介護等と同様に、ワーク・ライフ ・バランスの観点からも重要となっています。
このようなことから、厚生労働省では、委託事業として実施している「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業」 において、今般、治療と職業生活の両立等の支援の一環として「病気休暇」 に関するリーフレットを作成いたしました。
つきましては、当リーフレットの周知にご協力をお願い申し上げます。
＜送付資料〉
・病気休暇に関するリーフレット
なお、リーフレットについては、働き方・休み方改善ポータルサイト(http://work‑holiday.
mhlw.go.jp／）に掲載予定ですので、そちらも併せてご活用下さい。

［担当］厚生労働省雇用環境 ・均等局職業生活両立課
働き方・休み方改善係栗栖
電 話 ：035 2 53

1 111（内線 79 1 5)

平成 29年度厚生労働省委託事業

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平成 2
9年 12月株式会社日本能率協会総合研究所
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申 し上げます。平素は、 日本能率協会グループの事業活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申 し上げます。
さて、弊社、 （株）日本能率協会総合研究所では、厚生労働省委託事業 「特に配慮を必要とする労働者に対する 休暇制度の普及のための広報事業」を実施し ております。
長時間労働等の業務に起因した脳・心臓疾患等の労災認定件数は、近年 、高水準で推移してお り、依然として働く者にとって職場環境が厳しい状況にあります。 このような状況を変えていくために、労働時間をは じめとする働き方 ・休み方の見直しを進めることにより、過重労働を解消し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができる労働環境を整備することが重要な課題となっています。
また、経済社会 を持続可能なものと してい くためには、その担い手である労働者が、 心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とさ れている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせ、心身とも に充実した状態で意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していく こと も必要です。
このため、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に加え、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ 休暇、 裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇など、労働者個 々の事情に対応しつつ、事業場等 において労使の話 し合いにより導入される休暇制度である「特に配慮を必要 とす る休暇制度」の普及促進を図ることは、労働者の仕事と生活の調和の実現や労働者の健康の回復を図るためにきわめて有効です。
厚生労働省では、 労働者の健康や生活に配慮するための「特に配慮を必要とする 休暇制度」の普及促進を目的として、導入事例集の作成・配布やリーフレット及びポスターの作成・配布等の各種広報事業を実施しています。
今回は 「病気休暇j に関するリーフ レッ トをご送付いたします。
業務ご多忙の折 り、誠に恐縮ではございますが、当リ ー フレッ トの周知 にご協力いただきますよう 、どうぞよろしくお願いいたします。
敬具［平成 29年度厚生労働省委託事業実施機関｝
株式会社日本能率協会総合研究所
干105‑0011 東京都港区芝公園 3‑1‑22

担当：佐野TEL:03‑3578 7
575 FAX:03‑3432‑1837

I特別な休暇制度について紹介するホームページがあります。
、 町 働 時 ・ 同 開 審 問jけ イ ト彼重要トップ

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特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度

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特別な休暇制度の導入・活用で、こんな効果が期待できます
休暇制度の例

I

社員にとって企業にば家族のための休暇制度．ファミリーサポート休暇
・子供の誕生日休暇芯ど

砂 ｜家庭生活の充実・安定
人材の安定的な確保

川河ための休暇制度 ｜．リフレッシユ休暇・ブリッジ、休暇など

砂 ｜健康管理・活力の回復｜．

社会と関わるための休暇制度 ｜・ボランティア休暇
・ドナー休暇・社会地域貢献休暇．裁判員休暇芯ど向上のための休暇制度．自己啓発休暇など

砂

企業の活力の向上

社会参加の機会
仕事の質や効率の向上

砂新しい能力開発

砂

万一 l
こ備えた安心｜企業の社会的責任(CSR）の実践

万一 l
こ備える休暇制度
・病気休暇
・犯罪被害者休暇など

厚生労働省委託事業「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業j
平成29
年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業事務局
E‑mail:shien̲1@jmar.co.
jp=r105‑0011東京都港区芝公園3 1 22
株式会社日本能率協会総合研究所

ぞう厚生理主病気休暇制度 に関するアンケート

経済社会を持続可能芯ものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的芯職業能力開発、地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔Q.病気休暇制度はありますか？

軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で、意欲と能力を十分発揮で、きる環境を整備していくことが必要で、す。

無回答 1.3%

特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度とは、「労働時間等見直しガイドラインj※において例示されている「特に配・ 制度がある． ないが、他の制度・方法（他の特別休暇など）で代用している・ ない（全て欠勤扱いとしている）

35.2%

慮を必要とする労働者J（下記参照）に対して付与される特別な休暇制度です。これらの休暇は、年次有給休暇とは違い、付与する義務が芯いものもありますが、事業主は労働者の個々の事情に対応しつつ、事業場における労使の話し合いにより 、付与を検討することが望まれます。

※厚生労働省が、事業主が、特別な休暇を含む労働時間等の見直しについて適切に対処するために必要芯事項を定めたもの。

｜特に配慮を必要とする労働者の例
＠ 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者
＠ 子の養育文は家族の介護を行う労働者
＠ 妊娠中及び出産後の女性労働者
＠ 公民権の行使文は公の職務の執行をする労働者

Q.半日単位の病気休暇制度、時間単位の病気休暇制度の利用は？
半日単位の病気休暇制度についてI＠ 単身赴任者
＠ 自発的な職業能力開発を図る労働者
＠地域活動・ボランティア等を行う労働者
＠その他特に配慮を必要とする労働者

近年の医療技術の進歩により、「て ヘ ＼l 電話
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これまでは治日いとされてきた疾病問ょうはる一方で、u~ ~長期にわたる治療等が必要な疾病や:

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時間単位の病気休暇制度について

32.3%

｜山無回答

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I度がある
聞 就業規則等への定めはないが、希望に応じて個別に対応・ 就業規則等への定めがなく、個別の希望が、あっても認めていない
出 典 平 成28
年度「 I
仕事と生活の調和jの実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査J

病気休暇制度を導入している企業をご紹介します（平成 26年度 28年度 I
特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業Jにおける収集事例）
V平成お年度

いま、病気療養のための休暇が必要とされていますιf蕊

無回答
23.8%

36.5%

住友林業株式会社建設業

株式会社タ二タハウジ、ングウ工ア製造業

従業員数 4,417名（単体） 17,001名（連結） (2016年3月時点）

従業員数 129名（ 2016年 9月時点）

メンタルヘルス上の問題を抱えながら、治療を受け芯がら就労する労働者の数が増加しています。
こうした労働者をサポートするため、・治療・通院のための時間単位や半日単位で取得できる休暇制度
・年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇制度

V平成刀年度

職場復帰を目指して治療を受ける労働者や、

MMCテクニカルサービス株式会社製造業

富士電機株式会社製造業

従業員数 403名（ 2015年6月時点）

従業員数 25,740名（連結） (2015年 3月時点）

株式会社シノダ小売・卸売業

株式会社東邦銀行金融・保険業

従業員数 232名（ 2015年8月時点）

従業員数 1,881名（単体） 1,895名（連結） (2015年3月時点）

・療養中・療養後の負担を軽減する短時間勤務制度等を導入することの必要性が高まっています。

時間単位の年次有給休暇については、労働基準法に基づき、労使協定を締結することによリ、年に 5日を限度に取得できます。

私傷病の療養のために、年次有給休暇以外で利用できる休暇制度です。取得できる要件や期間は、労使の協議あるいは休暇を与える使用者が決定することが般的です。

一定の期間、所定労働時間を短縮する短時間勤務制度を導入している企業は 42.
7 %※、そのうち疾病治療のために制度を利用できる企業は 54.2%※となっています。
※出典 独立行政法人労働政策研究・研修機構『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』（2012年）

V平成お年度失効した年次有給休暇を積み立てて、病気等で長期療養する場合に使えるようにする制度です。導入している企業は、全体の 23.4%※と怠っています。

社会福祉法人花ノ木福祉・医療ティーペック株式会社サービス業

従業員数 340名（ 2015年6月時点）

従業員数 195名（ 2015年6月時点）

幽轟
株式会社千葉銀行金融・保険業

オ工ノンホールテイングス株式会社（オ工ノングループ）製造業

従業員数 6,770名（うち正社員4.
376名）（ 2014年7月31日時点）

従業員数 89名（単体） 970
名（連絡） (2013年 12月31日時点）

株式会社小坂工務店建設業

花王株式会社製造業

従業員数 45名（ 2014年 9月 1日時点）

従業員数 6,1
72名（単体） 33,054名（連結） (2013年12月31日時点）

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