「高齢者の力を引き出す、地域づくりにつなげる取り組み」の実現に向けて～平成 26 年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「セルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業」の結果から得られた示唆のまとめ～
一般財団法人 日本総合研究所 東京事務所 副主任研究員 田口麻美子
近年、高齢者が自分らしい生活をしていくうえで必要な介護や医療のサービスを求めずに、外部からの勧めに対しても拒否するなどして、地域で孤立し、健康的な生活が維持できない、いわゆる「セルフ・ネグレクト」が問題になっている。また、高齢者の消費者被害も、近年件数が増加するとともに、被害金額も高額化するなど深刻化しつつある。平成 26 年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「セルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業」（以下「本事業」という。
）は、高齢者のセルフ・ネグレクトや消費者被害の現状を明らかにし、それらと認知症との関連を把握することで、その予防・早期発見、早急な課題解決のための方策を明らかにすることを目的に実施された。
実査は①質問紙調査（市町村（東京 23 区を含む。以下同じ。
）高齢福祉担当部署（発送数 1,749、
有効回収率 40.8%。以下同じ。
）、地域包括支援センター（4,453、38.9%）、市町村消費生活センター・相談窓口（1,741、46.6%）、都道府県消費生活センター・相談窓口（106、50.9%））と、②ヒアリング
調査（13 か所（セルフ・ネグレクト：6 か所、消費者被害：7 か所））を対象に行った。
2 つの調査を通じて、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者および消費者被害にあった高齢者は、周囲からの助言や注意を受け入れて意思決定することが難しい状態にある人、つまり、権利擁護の対象者である可能性の高い人といえることが確認された。
効果的な予防の取り組みを一概に規定したり、評価したりすることは難しいものの、本事業におけるヒアリング調査で訪問した宮城県南三陸町（セルフ・ネグレクト）、三重県伊賀市（消費者被害）からは、セルフ・ネグレクトや消費者被害の予防活動を通じて、高齢者がエンパワメントし、地域づくりの担い手にもなっている取り組みの概要を聞き取ることができた。2 つの地域の取り組みからは、
セルフ・ネグレクト状態にある高齢者および消費者被害にあった当事者を予防活動に巻き込むことが、当事者の孤立や再発（被害）防止につながるとともに、セルフ・ネグレクトや消費者被害を予防する
地域づくりにもつながる可能性があることが示唆された。また、このような活動を推進するうえで、住民が主体的に活動できる背景には、専門職による綿密な計画の立案と運営、活動のバックアップが不可欠であることが示唆された。

筆者は、本事業に調査研究委託機関として関与した。本報告を取りまとめるにあたっては、本事業の結果を活用することについて、本事業の実施主体である（公益社団法人）あい権利擁護支援ネット理事会での承認を得た。また、宮城県南三陸町と三重県伊賀市の取り組みを記載するにあたり、宮城県南三陸町社会福祉協議会、三重県伊賀市社会福祉協議会にも了承を得た。この場を借りてお礼を申し上げたい。

1

１．
「セルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業」の概要（１）本事業実施の背景（実施目的）
セルフ・ネグレクトの現状を整理すると、近年、研究の蓄積がなされているものの、いまだ日本で統一された定義はなく1、そのため過去の調査からもセルフ・ネグレクト状態にある高齢者の実数は把握されていない。また、本事業における調査から、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応を、
高齢者虐待対応に準じて行っている自治体が 3 割にとどまっている（自治体によって対応が異なっている）実態も明らかとなっている2。
高齢者の消費者被害については、近年件数が増加するとともに、被害金額も高額化するなど深刻化しつつある。
「平成 25 年版 消費者白書（消費者庁、平成 25 年 7 月）」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた、契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数は、2008 年度以降、増加し、2012年度には 20 万件を超えている。さらに、高齢者の消費生活相談のうち、既に支払っている平均金額をみると、2012 年度は約 106 万円で、2003 年度（約 51 万円）の 2 倍以上となっている。
本事業は、高齢者のセルフ・ネグレクトや消費者被害の現状を明らかにし、それらと認知症との関連を把握することで、その予防・早期発見、早急な課題解決のための方策を明らかにすることを目的に実施された。
（２）本事業の概要①事業実施体制
本事業では、事業を円滑に遂行するために、委員会を設置して検討を行った。委員会は、検討委
員会の下に、セルフ・ネグレクトワーキング委員会および消費者被害ワーキング委員会を設置した。
②事業実施概要
本事業では、以下の内容で質問紙調査およびヒアリング調査を実施した。
ⅰ．質問紙調査〔質問紙調査の実施目的〕
全国の市町村や関係機関に対し、以下の内容を把握するとともに、それらとの関連性をデータとして提示し、今後の高齢者の権利擁護のさらなる推進に向けた対応方策を検討する基礎資料とするために、全国の市町村高齢福祉担当部署、地域包括支援センター、消費生活センター・相談窓口（市町村、都道府県）に対し、質問紙調査を実施した。
・高齢者のセルフ・ネグレクトや消費者被害事例の実態把握（認知症との関係含む）
・市町村庁内関係部署・関係機関との連携を含めた対応体制の整備状況、課題や工夫の把握
・セルフ・ネグレクトや消費者被害の予防（再発防止）に向けた取組の実施状況、課題や工夫の把握〔調査期間〕
平成 26 年 10 月～11 月〔調査方法〕
郵送による配布・回収2※市町村消費生活センター・相談窓口に対しては、
市町村高齢福祉担当部署用の封筒に同封し、市町村高齢福祉担当部署から市町村消費生活センター・相談窓口への回送を依頼した。
〔調査票の回収状況〕
発送数

回収数

回収率

有効回答数

有効回収率

①市町村高齢福祉担当部署

1,749※

713

40.8%

713

40.8%

②地域包括支援センター

4,453

1,731

38.9%

1,731

38.9%

③市町村消費生活センター・相
談窓口

1,741

812

46.6%

811

46.6%

④都道府県消費生活センター・
相談窓口

106

55

51.9%

54

50.9%

※①市町村高齢福祉担当部署は、政令市も 1 市と数えて 1,741 市町村に発送したが、政令市 1 市から「セルフ・ネグ
レクト、消費者被害の対応とも、市内の各区役所で対応しているため、区役所から回答したい」との連絡があった。
そのため、当該区役所を 1 自治体とみなし、改めて当該区役所に調査票の回答を依頼した。その結果、発送数をマ
イナス 1（政令市）、プラス 9（区役所）と計算しなおし、1,741→1,749 と修正している。

ⅱ．ヒアリング調査〔ヒアリング調査の実施目的〕
全国の市町村や関係機関に対し、先進的、積極的な取り組み、工夫等を、モデル例として提案することを目的に、質問紙調査の回答をより詳しく聞き取るヒアリング調査を実施した。
〔調査期間〕
平成 26 年 10 月～平成 27 年 1 月〔調査方法〕
ア．ヒアリング調査地域の選定検討委員会委員およびセルフ・ネグレクト、消費者被害両ワーキング委員会で、セルフ・ネグ
レクト、消費者被害というテーマごとに、ヒアリング調査地域の選定基準を検討するとともに、検討委員会委員および両ワーキング委員会委員から推薦された地域に調査への協力を依頼した。
イ．ヒアリング調査地域の選定基準○セルフ・ネグレクト
高齢福祉部門（高齢福祉担当部署、地域包括支援センター。以下同じ。
）と庁内関係部署、機関、地域とで連携する体制や仕組みを構築し、日常的に連携しながら、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応、予防（再発防止）に向けた取り組みを実施している地域○消費者被害
高齢福祉部門と消費生活部門および関係機関とで連携する体制や仕組みを構築し、日常的に連携しながら、高齢者の消費者被害対応、予防（再発防止）に向けた取り組みを実施している地域○その他
ヒアリング調査地域の選定に当たっては、全国の市町村や関係機関に対し、セルフ・ネグレク
ト状態にある高齢者および高齢者への消費者被害への対応、予防（再発防止）に向けた取り組み、体制構築や仕組みを提案することを目的とするため、人口規模に偏りがないように配慮した。
3

ウ．ヒアリング調査協力地域
上記の選定基準により、全国を 6 ブロックに分けて、セルフ・ネグレクト、消費者被害というテーマごとに 13 か所（セルフ・ネグレクト：6 か所、消費者被害：7 か所）に、ヒアリング調査を実施した。
③調査結果概要
質問紙調査およびヒアリング調査回答者が把握しているセルフ・ネグレクト事例、消費者被害事例を集計し、当該高齢者の状態像や事例への対応状況などに関する分析を行ったところ、主に以下の事項が明らかとなった。
ⅰ．セルフ・ネグレクト〔高齢者の状態〕
・複数の課題を抱える高齢者が多い（必要な介護や福祉サービス、受診や治療の拒否、不衛生・（窓や壁などに穴が開いていたり、家の構造が傾いていたりするなど）不十分な家屋に居住、衣類や身体の不衛生を放置など）。特に必要な介護、福祉サービス、受診や治療を拒否する高齢者は 4 割超みられる（回答サンプル数：市町村高齢福祉担当部署 713、地域包括支援セン
ター1,731。以下同じ。
）。
・相談受付時に、認知症の診断ありと判明している高齢者は 2 割弱、認知症や精神疾患、障害の有無が不明な高齢者が 4～6 割（市町村高齢福祉担当部署 354、
地域包括支援センター1,452）。
・「同居者なし（独居）」の高齢者が 7 割。また、家族・親族（同別居を問わず）から協力が得られない高齢者が 5～6 割、
緊急時の支援者がいない者が 3 割（市町村高齢福祉担当部署 354、
地域包括支援センター1,452）。
・地域から孤立している高齢者が 4 割、近隣住民との間にトラブルを抱えている高齢者が 2 割（市町村高齢福祉担当部署 354、地域包括支援センター1,452）。
〔対応、体制、他部署・機関との連携における課題〕
・早期発見につながらない、問題が深刻化してから発見される事例が多い。
・事例対応期間が 1 年未満の事例が 5 割である一方、3 年以上かかっている事例も 1 割ある（市
町村高齢福祉担当部署 354、地域包括支援センター1,452）。
・高齢福祉部門の支援者は、高齢者本人との関係構築や、拒否の背景を探るために時間と労力を重ねているが、客観的に支援が必要と考えられる状況と本人意思の尊重（言動による支援拒否）のはざまで迷い、必要な支援につなげられない。
・医療機関、保健所・保健センター、障害福祉担当部署の理解、協力が得られない（左記部署・機関が支援の必要性を認識していないことや、年齢を理由とした縦割り行政などが理由と考えられる）。
ⅱ．消費者被害〔高齢者の状態〕
・消費者被害と思われる事例の被害者は女性が 7～8 割で、70～80 歳代が 85%を超えている（市
町村高齢福祉担当部署 218、地域包括支援センター1,165、市町村消費生活センター・相談窓
口 425、都道府県消費生活センター・相談窓口 36）。
4

・認知症の診断ありまたは疑いのある高齢者が 5～7 割弱を占める（同上）。
・高齢者本人が解決を望んでいない事例が 2～3 割。その理由として、家族に心配をかけたくな
い、大げさにしないでほしい、業者を信じている、（判断能力低下の有無にかかわらず）被害にあっている認識が低い、などがあげられている（市町村高齢福祉担当部署 713、地域包括支援センター1,731、市町村消費生活センター・相談窓口 811、都道府県消費生活センター・相談窓口 54）。
・上記の理由から、消費生活センター・相談窓口に寄せられる相談のタイミングが遅い、同じ人が繰り返し被害に遭っている（いずれも 3～5 割）という課題がみられる（市町村消費生活センター・相談窓口 811、都道府県消費生活センター・相談窓口 54）。
・また、同じ人が繰り返し被害にあっている割合は、消費生活センター・相談窓口が把握しているだけでも、3～5 割を占めている（市町村消費生活センター・相談窓口 811、都道府県消費生活センター・相談窓口 54）。
〔対応、体制、他部署・機関との連携における課題〕
・自分の部署やセンターに寄せられる消費者被害に関する相談件数が少ない（ない）と回答した高齢福祉担当部署、地域包括支援センターは 6 割（市町村高齢福祉担当部署 713、地域包括支援センター1,731）。一部、消費者被害対応を自分たちの業務と認識していない地域包括支援センターが存在する。
・また、市町村消費生活センター・相談窓口では、消費者被害に対応する専門相談員が少ない（ない）、判断力の低下が疑われる高齢者の消費者被害に専門的に対応できる人材が少ない（いない）が、いずれも 3～5 割あり、体制面における課題も抱えている（市町村消費生活セ
ンター・相談窓口 811）。
・消費生活センター・相談窓口では、高齢福祉部門との連携対応に関して、高齢者本人から了解を得られない場合、高齢福祉部門への当該高齢者に関する情報提供・共有が難しく、結果的に、効果的な再発防止、被害拡大防止につながっていない（消費生活センター・相談窓口
から当該高齢者に対する注意喚起や地域包括支援センターの紹介、消費生活センター・相談窓口による当該高齢者の経過観察などにとどまっている）。
ⅲ．セルフ・ネグレクト、消費者被害に共通してみられた課題（支援の必要性）
これらの結果から、セルフ・ネグレクト、消費者被害に共通してみられた課題のうち、高齢者の状態像としては、介入や支援の拒否、同居者なし（独居）、早期発見の難しさがあげられる。つまり、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者および消費者被害にあった高齢者は、周囲からの助言や注意を受け入れて意思決定することが難しい状態にある人、つまり、権利擁護の対象者である可能性の高い人といえる。
一方、対応、体制面の課題としては、高齢福祉部門の多くは、セルフ・ネグレクトおよび消費者被害に関連する部署・機関と支援の必要性に関する認識を共有したり、支援のためのネットワークを構築できていないことがあげられる。

5

２．
ヒアリング調査から得られた示唆（宮城県南三陸町社会福祉協議会および地域包括支援センター、
三重県伊賀市社会福祉協議会）
セルフ・ネグレクトに陥る原因は個々人によってさまざまである（配偶者の死やリストラなどによる意欲の喪失、認知・判断力の低下、人の世話になりたくないと考えるタイプや、反対に世間体や人に迷惑をかけたくないと遠慮したりするタイプなど）3。消費者被害においても、上述したように、高齢者自身の問題（高齢者自身が解決を望んでいない、消費者被害にあったことを認識していなかったり忘れているなど）に加え、相談窓口における体制面の課題もあり、効果的な予防や再発防止（被害拡大防止）の取り組みを一概に規定したり、評価したりすることは難しい。
だが、ヒアリング調査で訪問した宮城県南三陸町（セルフ・ネグレクト）、三重県伊賀市（消費者被害）からは、セルフ・ネグレクトや消費者被害の予防活動を通じて、高齢者がエンパワメントし、地域づくりの担い手にもなっている取り組みの概要を聞き取ることができた。
2 つの地域の取り組み概要を以下に記載する。

（１）宮城県南三陸町、三重県伊賀市の概要
地域

人口

高齢化率

地域包括支援センター数

宮城県南三陸町

14,505 人

30.5%

直営 1 か所

三重県伊賀市

96,187 人

29.3%

直営 1 か所（２）宮城県南三陸町社会福祉協議会の取り組み①取り組みの概要〔被災者生活支援センター、三層構造による支援体制の設置〕
・平成 23 年 7 月、南三陸町では、同年 3 月に発生した東日本大震災の復興支援のため、南三陸町
社会福祉協議会に「被災者生活支援センター」を設置した。
・被災者生活支援センターには、町、CSW（コミュニティソーシャルワーカー（以下、CSW という。
）
や有資格支援員、生活支援員の三層構造による支援体制が設けられた。
〔制度設計、運営の仕掛け人〕
・南三陸町福祉アドバイザー（当時。現宮城県社会福祉協議会復興支援福祉アドバイザー）である本間照雄氏が中心となって、制度設計、運営を担った。45〔仮設住宅〕
・仮設住宅：58 か所、2,195 戸、約 6,000 人が生活している（平成 25 年 10 月 20 日現在）
。6
〔生活支援員の概要〕
・生活支援員： 3 つの支援形態7－巡回型支援：各世帯への戸別訪問、さまざまな要望や相談を関係機関につなぐ、コミュニティ形成支援も行う。支援員数 77 名（平成 25 年 10 月 20 日現在）。
－訪問型支援：県内の民間賃貸住宅（みなし仮設住宅）生活者を訪問する。
－滞在型支援：仮設住宅居住者のうち、外出機会の少ない独居高齢者など、本来は見守り対象になる人が、朝夕 2 回、同団地内の登録高齢者などを訪問し、安否確認をする。支援員
6

数 49 名（平成 25 年 10 月 20 日現在）。
・基礎研修：採用された生活支援員は、3 日間、8 時半から 17 時 15 分まで、基礎研修を受講する。
講師は町から派遣された専門職（救急救命士、保健師、介護福祉士など）。また、その日学んだことの理解を深めたり、自らの言葉で言語化する力を養ったりするため、参加者間でグルー
プワークも行われる。8・財源：緊急雇用創出事業を財源としており、今後も事業を継続できるかどうかは状況をみて判断することになる。9〔三層構造による支援体制の基本的考え方〕

三層構造による支援体制と役割分担

・三層構造による支援体制に地元の人材（生活支援員）を組み込むことで、非常にきめの細かい対応と専門的な対応を両立することができる。
10

対応の難しい相談

町
CSW
有資格支援員

相談内容の判断

生活支援員

軽易な相談

・生活支援員は被災者支援の担い手ということに加え、町民の潜在能力や可能性を引き出して、今後の長い復興を支える人材になってもらう。
支援活動にあたっては、地域福祉や地域づくりの考え方を基本とする（沿岸部津波被害地の特徴として、安全で平坦な土地は少なく、人が住める場所はすべて浸水しているので、町外避難をせざるをえない。また、仮設住宅は建物も生
活も仮のもの。だからこそ、解体することを前提に、次に新たにコミュニティを構築することを想定した仕掛けが必要）。11
・生活支援員は、活動開始当初、厳しい、心ない言葉をぶつけられたり、拒まれたりすることもあった。そのような状況をどのように受け止めたらよいのか、また、どこまで自分たちが担う役割なのか、どこまで住民の生活に干渉してよいのか、どのようにすれば住民の主体的活動につなげられるのかなど、活動中に生じる疑問やぶつかる壁を専門職（町の保健師、地域包括支援センター、被災者支援センター）に投げかけ、話し合いによって理解を深め、次の活動につなげている。
②取り組みの成果
・生活支援員は、訪問を通じて、同じ喪失体験をした者同士だからこそ共感し合える不安や寂し
さ、こういう暮らしをしたいという思いを汲み取り、専門職が関わる手前で、仮設住宅入居者の気持ちを和らげている。
・生活支援員として支援活動の担い手になった人のなかには、役割や生きがいを感じることで、それまでは落ち込んでいた気持ちを自ら回復させた人もいる。
・ばらばらになったコミュニティで「これ以上尊い命を失いたくない」、「自分たちのまちは自分たちで守る」という思いで活動を継続しており、南三陸町での孤独死はゼロとである。12・ばらばらになったコミュニティを再生するため、生活支援員が各仮設住宅団地で、被災者向けのお茶会を開催した。最初は参加の呼びかけにも応じなかった住民が、住民同士のつながりができたことにより、「支援員さんがいなくても、自分たちでやるから大丈夫。
」と話すようになった（全仮設団地、自主開催までに約 1 年半かかったとのこと）。13

7

（３）三重県伊賀市社会福祉協議会の取り組み14①取り組みの概要〔経緯〕
・平成 16 年、1 市 3 町 2 村で市町村合併し、伊賀市が誕生し、同時に伊賀市社会福祉協

平成16年11月

1市3町2村で市町村合併し、伊賀市が誕生。同時に、伊賀市社会福祉協議会も発足した。

議会（以下、「伊賀市社協」という。
）が発

平成18年

地域包括支援センター設置（1か所）足した。

平成19年度・さらに平成 18 年に地域包括支援センター
平成21年度が設置されたが、もともと、伊賀市では伊賀市社協に在宅介護支援センターを委託

平成26年度したり、伊賀市社協の事業で消費者被害が伊賀市社会福祉協議会と各支所に、ふくし相談支援センター設置（6か所）
伊賀市市民生活課で消費者相談、消費者行
政の取り組みを開始（消費生活相談員が配置されたのは平成22年6月から）
地域包括支援センターのサテライト設置（2か所）※ふくし相談支援センターの機能を統合。

疑われる相談を受け、対応を行っていた実績があった。そのため、平成 19 年度に、地域包括支援センターの総合相談事業や権利擁護事業を補完する目的で、伊賀市社協と各支所に「ふくし相談支援センター」を設置（伊賀市からの委託）、高齢者、児童、障害者、生活困窮や多重債務など、市民の生活上の困りごとを幅広く受け付け、解決を行うことを目指し、相談対応を行っていた（平成 25 年度相談実績 10,773 件（延べ相談件数））。
・平成 21 年度、市民生活課で消費者相談、消費者行政の取り組みを開始。また、平成 26 年度に地域包括支援センターのサテライト（2 か所）が設置されたことを受け、市民生活課、地域包括支援センター、伊賀市社協が相互補完的に連携、役割分担する体制が構築され、「ふくし相談支援センター」の機能は消費生活相談窓口および地域包括支援センターそれぞれの業務に引き継がれた。
〔再発防止、エンパワメント、地域の担い手づくりを意図した講座「いが悪徳商法バスターズ」の開催〕
・平成 18 年、伊賀市社協が市民福祉講座の 1 講座として「いが悪徳商法バスターズ養成講座」を開催（1 コマ 2 時間×6 または 7 回の一連講座）。
（「バスターズ」は「撃退」という意味。
）
・講師は消費者被害に関係する専門職（県消費生活相談課（当時）、警察、弁護士など）。
・これまでの受講者数は延べ 231 人（平成 26 年度分まで）。
・講座修了者からの提案で、平成 20 年に「劇団いが悪徳バスターズ」が結成された。タイムリーなテーマや最新の消費者被害の手口を取り入れ、劇団員自ら脚本、演出、出演し、県内外で公演を行っている（平成 26 年会員数 15 名、公演回数 5 回）。
・平成 26 年度からは劇団主体の活動となり、伊賀市社協はそのバックアップを行っている。

②取り組みの成果
・実際に 2,000 万円の消費者被害にあった人が、他の人に同じ経験をさせないという思いをもって「いが悪徳商法バスターズ養成講座」を受講。
「劇団いが悪徳バスターズ」の一員として活動（被害を受けないか見守っているだけではなく、悪質業者を撃退する。支援を受ける側でな
く、誰かの役に立つことで力を取り戻している）。
8

・「いが悪徳商法バスターズ養成講座」は多様な人材が受講している。保険の外交員と農協（JA）の職員は、毎月 1 回、高齢者宅を訪問して、消費者被害が疑われる相談を受けることも多いた
め、勉強する必要性を感じて受講した。
・「劇団いが悪徳バスターズ」の一員として活動している人のなかには、寸劇で演じた自分のセリ
フから悪徳商法を見破り、社協に連絡した人もいる。15
・「劇団いが悪徳バスターズ」は、催眠商法の会場で、客寄せ用の廉価商品だけを買い、高額商品を買わされる前に引き上げる戦術をとり、3 か月営業の予定だった業者を 1 週間で退散させたこともある。16（４）2 つの地域の事業に共通してみられた視点、工夫、体制○いずれも、市、町の社会福祉協議会が中心となって事業を企画し、市、町の高齢福祉担当部署、
地域包括支援センターをはじめ、専門部署・機関とのネットワークの活用しながら、住民（当事者を含む）主体の活動に取り組んでいる。
○事業目的の明確化：（孤立や閉じこもり、消費者被害の）予防など問題解決型の支援を入り口としながらも、地域の人材を社会資源化し、当事者の力を引き出し、住民自身が問題解決の主体になる人材育成や、活動を地域づくりに結びつける長期的な視点をもった目的を設定している。
○テーマ設定、プログラム検討にあたっての視点：
・自分事としてとらえられる地域課題を、テーマとして設定している。
・意図的に、当事者の経験や役割が他者の役に立つという内容を盛り込んでいる。
○事業実施にあたっての留意点：
・住民の立場でできる役割を担ってもらう。専門的な問題解決を担う役割ではないことを明確にし、継続的にそのことを確認する機会を設けている。
・専門職による基礎知識を伝授する機会を一定時間設けている（簡単な説明や注意喚起にとどめない）。
・困ったときは、社会福祉協議会や専門部署・機関がいつでも相談にのるなど、活動をバックアップしたり、支えたりする体制を構築している。
○事業の成果：2 つの地域の事業の成果は、以下に集約されると考える。
2 つの地域の事業の入口は「住民の孤立防止、コミュニティの再構築」、「悪質事業者を地域から追い出す、寄せ付けない」という目的の予防活動担い手の育成（①）であるが、南三陸町では閉じこもり傾向のある人を意図的に生活支援員に人選したり、伊賀市では消費者被害にあった人も参加しやすい講座形式とすることで、セルフ・ネグレクト状態にあるまたは消費者被害にあった当事者が自ら活動に取り組み、本来持っていた力を取り戻したり（②）
、結果的に地域福祉の実
現や地域づくり（③）にまでつながっている。
住民が主体的に活動できるための背景には、専門職による綿密な計画の立案と運営、活動のバックアップ体制（④、⑤）が不可欠であり、2 つの地域では、両者がともに機能することではじめて成果が生み出されていると考えられる。
３．
「高齢者の力を引き出す、地域づくりにつなげる取り組み」の実現に向けて2 つの地域の取り組みは、セルフ・ネグレクトや消費者被害を予防するための活動に、セルフ・ネ
9グレクト状態にある高齢者および消費者被害にあった当事者を巻き込むことが、当事者にとっては予防や再発活動となりえ、セルフ・ネグレクトや消費者被害を予防する地域づくりにもつながる可能性があることが示唆している。
今後、ますます少子高齢化は進展し、単身高齢者や認知症高齢者も増加する。当然、セルフ・ネグ
レクトや消費者被害にあう高齢者数も増加すると予想される。自ら支援を求めず、早期発見の難しい
これらの問題に対応するには、地域に応じた予防策が特に重要となる。南三陸町、伊賀市の取り組みの視点や工夫、体制は、セルフ・ネグレクトや消費者被害の予防に絶対的な効果があると言い切ることはできないが、高齢者の力を引き出すことが結果的に地域づくりにつながる取り組みになりうる可能性があることを示唆してくれる貴重な参考例といえる。
今後、全国の各地域で、こうした取り組みが展開され、各地域に根付き、地域の福祉力が広がることを期待したい。

1

岸恵美子（2015）「日本におけるセルフ・ネグレクトの特徴」公益社団法人 あい権利擁護支援ネット『セルフ・ネグ
レクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業報告書』（平成 26 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）pp.69-71
2
公益社団法人 あい権利擁護支援ネット『セルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業報告書』（平成 26 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）pp.11
3
岸恵美子（2012）『ルポ ゴミ屋敷に棲む人々 孤立死を呼ぶ「セルフ・ネグレクト」の実態』（幻冬舎新書）4「『FORTUNE 宮城』シンポジウム in 東京 第 1 部：事例方向 1「町民を資源化して取り組む被災者支援――南三陸町 被災者生活支援センターとしての取り組み」報告者：本間輝雄
5
東北復興新聞（2012.4.25）「南三陸町 被災者自身による仮設住宅支援 協働・役割・地域の力で数年後に自分たちで創れる自治へ」
6
社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会 被災者生活支援センター 須藤美代子（2013.11.29）「南三陸町被災者生活支援センターの取り組み～「伝える」「つながる」「未来へ」～」
7
前掲 5
8
前掲 4
9
東京大学大学院 総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム（HSP）（2014.7.31）「『人間の安全保障』実験実習Ⅲ
宮城県登米市・南三陸町聞き取り調査結果報告書」
10
前掲 4
11
前掲 4
12
社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会（2015.1.15）「南三陸町社協だより No.31 新春号」6p
13
前掲 8
14
三重県伊賀市では、平成 21 年度から、市民生活課で消費者相談、消費者行政の取り組みを開始し、市民生活課でも消費者被害防止に向けた出前講座を開講しているが、本報告では、「高齢者の力を引き出す、地域づくりにつなげる
取り組み」という観点から、伊賀市社会福祉協議会の取り組みを取り上げる。
15
毎日新聞（2009.10.14）「地域の力で悪徳業者撃退」『くらしナビ』
16
産経新聞（2008.12.1）「詐欺撃退に乗り出す社協」『ゆうゆう Life』

10