平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 石橋 眞一（氏名） 増山 雅美
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成24年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

1,331
△7.2
△92
―
△9
―
1,434
△5.1
△14
―
37
△37.3
24年3月期 △226百万円 （―％）
23年3月期 11百万円 （△53.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△11,964.64―
796.48―24年3月期 ―百万円

百万円

％

△229
15

―
△38.5

売上高営業利益率

％

％

％

△10.0
0.6

△0.4
1.4

△6.9
△1.0

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,413
2,652
24年3月期 2,177百万円

2,177
2,427
23年3月期 2,427百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.2
91.5

113,433.04
126,430.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

29
109

200
△214

△19
△19

1,069
854

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,000.00
500.00500.001,000.00
500.00500.00

19
9

125.6
―
60.0

0.8
0.4

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

660
1,350

△2.7
1.4

△43
△60

経常利益
％

―
―

百万円

△25
20

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△27
16

％

―
―

円銭

△1,406.25
833.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

19,500 株 23年3月期
300 株 23年3月期
19,200 株 23年3月期

19,500 株
300 株
19,200 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

1,316
1,434

△8.2
△5.0

△107
△26

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

△21
26

―
△49.1

△242
6

―
△62.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益円銭△12,628.30
318.58――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,265
2,543
24年3月期 2,034百万円

2,034
2,296
23年3月期 2,296百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.8
90.3

105,984.54
119,612.85

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

648
1,325

△3.9
0.6

△29
10

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△31
6

％

―
―

円銭

△1,614.58
312.50※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成24年5月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ３（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ３（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ７（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………１１（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………１１（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………１１（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………１１（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………１２
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………１４（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………１４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………１６（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………１８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………２０（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………２１（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………２１（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………２３（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………２３（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………２３（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………２３（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………２４（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………２５（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………２６（リース取引関係） …………………………………………………………………２６（金融商品関係） ……………………………………………………………………２７（退職給付関係） ……………………………………………………………………２９（有価証券関係） ……………………………………………………………………３０（税効果会計関係） …………………………………………………………………３１（セグメント情報等） ………………………………………………………………３２（１株当たり情報） …………………………………………………………………３３（重要な後発事象） …………………………………………………………………３４
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………３５（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………３５（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………３７（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………３９（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………４１（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………４１（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………４２－1－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………４３（貸借対照表関係） …………………………………………………………………４３（損益計算書関係） …………………………………………………………………４３（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………４３（リース取引関係） …………………………………………………………………４４（税効果会計関係） …………………………………………………………………４４（１株当たり情報） …………………………………………………………………４５（重要な後発事象） …………………………………………………………………４５－2－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内製造業は、自動車や素材産業を中心として急速に業績を回復してきていますが、当社企業グループの顧客である半導体ならびにFPD(Flat Panel Display)の電子部品業界は、世界的な低価格化と円高に対して十分に追随できず、利益を出せない状況となっています。特に液晶パネルは過剰な価格競争により世界TOP４の企業ですら赤字となっています。このため当社企業グループの顧客業界は、設計設備に対する投資を年々減少させ、国内市場は引き続き縮小傾向が継続しています。こうした状況の中で、当社企業グループは従来の「生産性の革新」に加えて、顧客のフィールドコ
ストの大幅削減を目指した「高信頼性設計」のための製品群を開発し、新たな需要の掘り起こしを行ってまいりました。また、海外では特に中国FPD市場での拡販に力を注ぎ、中国市場仕様製品の開発や販売力を強化してまいりました。しかしながら、国内顧客の強い投資引き締めや、下半期の中国市場の投資減速などにより、新たな活動による短期的な成果は限定的なものとなりました。
当連結会計年度における連結売上高は13億31百万円（前期比7.2%減）、連結営業損失は92百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結経常損失は9百万円（前期は経常利益37百万円）となりました。また当期および今後の業績動向を勘案し、繰延
税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを実施したことにより、連結当期純損失は2億29百万円（前期は当期純利益15百万円）となりました。

当社企業グループの、第10期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第７期

第８期

第９期

第10期

平成21年 3月期

平成22年 3月期

平成23年 3月期

平成24年 3月期

売上高

（千円）

2,074,476

1,512,268

1,434,708

1,331,717

売上総利益

（千円）

1,474,736

1,025,560

1,006,300

993,069

227,566△64,364△14,856△92,552

264,647

60,51537,968△9,82858,99924,87815,292△229,721

営業利益又は営業損失（△） （千円）
経常利益
又は経常損失（△） （千円）
当期純利益
又は当期純損失(△） （千円）

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

－3－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比1億2百万円（7.2%）減少の13億31百万円となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品及び商品売上高は、前期比41百万円（5.9%）減少の6億67百万円となりました。
製品及び商品売上高減少の主な理由は、国内既存顧客の設計設備投資抑制の継続による売上高の減少に対して、新製品による新規需要の掘り起こしや海外拡販の増加が追いついていないことにあります。引き続き
これらの売上拡大対策を継続強化してまいります。
② サービス売上高は、前期比61百万円（8.4%）減少の6億64百万円となりました。
サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラにより、設計技術者の減員および設計
外注費の削減が進み、既存設計設備の稼働率が減少したことにあります。当社企業グループでは、従来の製品サポートサービスに留まらず、サービス内容の拡大充実をはかり、顧客のニーズ変化に合わせたサービ
ス・サポート体制を強化してまいります。

市場別にみますと、半導体市場においては、前述の顧客企業の設計設備投資予算抑制の影響が特に大きく、前期比1億25百万円（15.2%）減少の6億98百万円となりました。
一方で、液晶パネル等のFPD市場につきましては、顧客企業の厳しい予算の絞込みの中でも確実に競合のリプレースが進み、中国市場におきましても同市場向けの製品の提供、営業力の強化に努めた結果、前期比22
百万円（3.7%）増加の6億33百万円となりました。

（売上総利益）売上原価は前期比89百万円（21.0%）減少の3億38百万円となりました。売上原価減少の主な要因は、商品及び材料仕入の減少によるものであります。
売上高減少により売上総利益は前期比13百万円（1.3%）減少の9億93百万円となりました。

（営業損失）
販売費及び一般管理費の内、研究開発費に関しては積極的な研究開発を行なった結果、前期比17百万円（4.5%）増加の4億4百万円となり、売上高比率としては30.4%と高比率を維持しました。その他費用については徹底的な見直しを行いましたが本社移転の影響もあり、販売費及び一般管理費合計は前期比64百万円（6.3%）増加の10億85百万円となりました。
以上の結果、営業損失は92百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。

（経常損失）
営業外収益は、主に研究開発助成金収入の増加により前期比32百万円（62.1%）増加の85百万円となりました。以上の結果、経常損失は9百万円（前期は経常利益37百万円）となりました。

（特別損失）
特別損失は、（株）A－ソリューションの解散に伴う清算損0.7百万円を計上したことにより、前期比0.7
百万円（50.1.%）減少の0.7百万円となりました。

－4－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（当期純損失）税金等調整前当期純損失は10百万円（前期は税金等調整前当期純利益36百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として4百万円を計上した他、当期および今後の業績動向をふまえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額として2億14百万円を計上したことにより、当期純損失は2億29百万円（前期は当期純利益15百万円）となりました。

（次期の見通し）
世界的な価格下落傾向に加えて、業界の再編ならびに設計・生産拠点の海外シフト等の動きもあり、国内市場の縮小はさらに２、３年は続くと見ております。このため海外販売強化が急務であり、これまでの海外
FPD市場向けの販売促進に加えて、海外半導体市場向けに新シリーズ製品群を投入し海外主要展示会出展など販売促進活動を強化してまいります。
国内市場におきましても、省エネに貢献する電源解析ツールや、フィールド障害を大きく削減していくた
めの検証ツールなど、従来の生産性革新とは異なる貢献を目的とした製品群により、新しい需要を喚起し、市場縮小の中でのシェア拡大をめざします。
しかしながら、このような施策が具体的な成果となって業績に貢献できるようになるには、EDA製品の性質上ある程度の期間が必要であり、大幅な業績回復は次期にはまだ難しいと予想しております。
売上高は当連結会計年度比18百万円（1.4%）増加の13億50百万円、営業損失は60百万円（当連結会計年度
は92百万円の営業損失）、経常利益は20百万円（当連結会計年度は9百万円の経常損失）、当期純利益は16百万円（当連結会計年度は2億29百万円の当期純損失）を見込んでおります。

※本資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

－5－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（流動資産）
流動資産は、前期比13百万円（0.6%）減少の23億40百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権
57百万円を新たに計上した一方で、受取手形及び売掛金が前期比42百万円（19.6%）減少し1億72百万円となり、繰延税金資産20百万円を全額取崩した他、未収入金が12百万円（69.2%）減少し5百万円になったことによるものであります。

（固定資産）
固定資産は、前期比2億25百万円（75.5%）減少の73百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比0.3百万円（1.1％）減少の29百万円、無形固定資産が前期比2百万円（12.7%）減少の19百万円、投資その他の資産が前期比2億22百万円（90.1%）減少の24百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、繰延税金資産1億93百万円全額を取崩したことによるものであります。

（流動負債）
流動負債は、前期比10百万円（4.8%）増加の2億35百万円となりました。その主な要因は、前受金が25百万円（31.0%）増加し1億8百万円となった一方で、買掛金が10百万円（31.0%）減少し23百万円となったことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比2億49百万円（10.3%）減少し21億77百万円となりました。その要因は利益剰余金が当期純損失により前期比2億53百万円（31.1%）減少し5億61百万円となったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.5%から90.2%となりました。

（キュッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2億15百万円（25.2％）増加し10億69百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期比79百万円（72.9%）減少して29百万円となりました。主な内訳
は、減価償却費として37百万円計上し、前受金の増加25百万円があったものの、売上債権の増加19百万円および、税金等調整前当期純損失10百万円を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、2億円（前期は2億14百万円の使用）となりました。主な内訳は、投資有
価有形の取得による支出を99百万円、定期預金の預入による支出を18億円、定期預金の払戻による収入を21億円計上したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期と同等の19百万円となりました。内訳は配当金の支払いであります。

－6－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当期の1株当たり配当金は、予想配当として発表しております500円とさせていただく予定であります。次期の配当につきましても、引き続き業績見通しが極めて厳しいことから、当期と同額の1株当たり500円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は平成24年5月10日において当社が判断したものであります。
① 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス
情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区、北九州市、中国北京市で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

② 市場構造の変化について
当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化をすでに進めており、今後は海外半導体市場に対しても新シリーズ製品の投入など販売を強化してまいります。また国内市場に対しても従来の生産性革新ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社
企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

④ 中国での賃金上昇および中国元の上昇について
当社の100％子会社績達特軟件（北京）有限公司は既に当社企業グループのR&Dの重要な役割を担っており、毎年優秀な人材を採用していますが、中国における賃金の上昇率は大きく、数年前に比べて優秀な技術者の採用・維持の困難度が増しています。また中期的な中国元の上昇リスクもあり、当社企業グループが有能な人材を採用・維持できなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育
ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ パートナー会社の事業
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品
を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社2社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display, 液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。
当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。
中国につきましては、グループ内子会社により販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット・イノベーションは、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。
績達特軟件（北京）有限公司は、同じく当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けるとともに、当社から技術供与を受けて中国市場向け独自製品の開発、販売、サポートサービスを行っております。これら2社はいずれも当社の100％出資子会社であります。

－9－

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（２）関係会社の状況
平成24年3月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任（2名）(親会社)
株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサル
ティング

9,756,000

マ イ ク ロ メ
カ、ネ ッ ト ワ
ークコンポー
ネ ン ト、電 子
辞 書、ウ ォ ッチ 等 の 開 発・
製造・販売

10,000EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

(その他の関係会社)

セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.3

-

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベー 福岡県北九州市
ション(注2)若松区(連結子会社)績達特軟件（北京）有限公司(注
中国北京市
2)

(注)

所有
100.0

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。また、中国市場における販売、サポートサービスを行っております。

1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
4.連結子会社でありました株式会社A－ソリューションは、平成24年1月23日付で清算結了しております。

（３）従業員の状況（連結）平成24年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

117

全社（共通）

12
合計

129(注)従業員数は就業人数であります。

－ 10 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフルカスタムデザイン分野、液晶パネル等の微細加工部品分野にフォー
カスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNO.1技術、NO.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社EDA事業部時代からの長年の事業実績と、安定したカ
スタマベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である
半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域
を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率20%）を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメージセ
ンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シリーズでは、回路設計から
フロアプラン、レイアウト設計までトータルな設計環境を用意しています。各設計工程および工程間の生産性革新を顧客に提供するために、各設計工程での自動処理および検証機能、工程間での検証機能を充実させています。さらに生産性の革新に加えて、フィールドトラブルを減少させる高信頼性設計のためのツールの品揃えを図っています。しかしながら海外市場では、すでに競合大手製品が広く使用されており、「αSX」での全体フロー置換えには多大のコストと時間を要することが予想されるため、競合大手製品群にアドオンして使用できる新たなシリーズ製品を投入してまいります。

－ 11 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

② 液晶パネル等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場では大きなシェアを持っております。今後
とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。
またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国の4カ国に集中しており、顧客企業は過激な価格競争でどこも利益の出ない構造となっています。今後国内のみならず国を越えた再編の進行が予想され、LCDパネ
ル分野では中国、OLEDパネル分野では韓国への販売加速が、国内市場と併せて重要だと考えています。すでに中国では100%子会社による直販体制を構築し、韓国では有能な代理店との連携を強化しております。

③ DFM（Design for Manufacturability）市場
半導体の製造プロセスが65nmから45nm、32nmさらに28nm以降へと微細化が進むにつれ、マスクのデータ規模が巨大化しておりますが、それでもなお人間の目でチェックして最終品質を保持するという作業フローが続いています。このため当社企業グループは、超高速表示・解析ブラウザ「HOTSCOPE」のオープン速度・表
示速度を継続的に高め、様々な高速検証製品をリリースすることにより、マスクデータの巨大化と競争し、ユーザニーズに対応していくことで販売拡大を目指しています。

（４）会社の対処すべき課題
半導体市場ではリーマンショック以降、海外メーカーが立ち直りを見せているのに対して、国内メーカー
は超円高や東日本大震災等の影響もあり、厳しい状況が続いています。国内では事業の絞込みや再編などに
より設計者数が減少し設計委託も減少しているため、EDA市場は縮小してきており、この傾向はなお続いています。さらに新興国市場の重要性増大に伴う世界的な価格下落の流れの中で、EDA価格も下落傾向にあり、特に国内では二重にEDA縮小の要因となっています。また長く続く超円高により、国内メーカーは自社の製造ラインでは採算が合わなくなり、海外他社の製造ラインを使用する事例が増えてきています。さらには半導体の微細化が進むにつれ、巨額の製造設備投資競争に残るメーカーは限られ、国内メーカーはSoCビ
ジネスから離反せざるを得ない状況となっています。
FPD市場では液晶パネルの価格下落が異常に大きく、世界TOP４のメーカーですら利益の出ない状況となっています。特にTV用、PC用が顕著です。価格だけではない競争分野として、高品質・高機能を求められる中小型液晶パネルに各社が生き残りを賭けていますが、有機ELパネルで先行している韓国メーカーは、液晶パネルへの投資から有機ELパネルへの投資にすでにシフトしています。中国では政府の補助金ばらまきにより各社の採算を無視した投資競争が続いていましたが、政府方針の変更もあり、今後は着実な投資が予想されます。国内では中小型液晶パネルの３社統合がなされ、R&Dの強化方針が出されております。
こうした事業環境の中では、製品の差別化が最重要課題であり、従来製品に加えて、評価期間の比較的短い、各種検証製品や高信頼性設計を支える製品群の強化によって、国内売上高を保持ないしは拡大させ、海外販売を大幅に拡大させる必要があります。
全体として当社企業グループの現在のシェアは、製品競争力の割には国内においてもまだ小さく、このことは言い替えれば十分に伸ばせる余地があるということであると考えております。研究開発の効率化を継続して製品競争力をいっそう高め、競合他社との差別化をより明確にし、海外販売チャネルおよびサポートサービスを強化していくことで、この対処すべき課題に取り組んでまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
－ 12 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

① 海外半導体市場での拡販
今まで海外半導体市場では、比較的技術サポートの負荷が小さいマスクビュワー製品「HOTSCOPE」を先兵として投入することで海外市場の販売チャネル開拓を進めてまいりましたが、国内半導体メーカーの設計業
務の海外展開や国内顧客が海外半導体メーカーの傘下になる等のグローバル化が進み、国内市場のシェアを拡大する意味でも、当社企業グループの主力製品である「α-SX」シリーズの海外展開が急務となっています。しかしながら、海外市場では、国際的に大きなシェアを持っている競合大手ベンダの設計環境がすでに使用されているため、導入までに多くのコストと時間のかかるトータルフローのリプレースではなく、既存の設計環境にアドオンして簡単に使用でき、しかも既存他社製品に対して大きな競争力や特徴のある製品群を新たにシリーズ製品として再構成して販売を開始します。新たなアドオンシリーズ製品は、省エネ対応や高信頼性支援など社会のニーズに合致しかつ評価期間の比較的短い製品が主力となります。
このように海外半導体市場に対してはアドオン製品の販売が主力ではありますが、国内半導体会社が海外の会社に買収された場合や、中小の設計会社などではα-SXのトータルフローの引合いもあり、この場合にはグローバルなフィールドサポートサービスの提供が重要な鍵となってまいります。

② 国内半導体市場でのシェア拡大
国内半導体市場の中で大手半導体メーカーについては、海外半導体市場への拡販戦略と同じアプローチを採ります。大手競合ベンダとの包括契約を崩すのはハードルがかなり高いため、新しいシリーズ製品、特に高信頼性設計支援を目的とした製品群を主力としてアドオン導入を推進します。
中堅半導体メーカーおよび既存顧客に対しては、従来どおりα-SXのトータル設計フローの販売を推進してまいります。この場合には、海外有力半導体製造会社の設計ライブラリを整備することによりα-SXの単独利用を推進するほか、競合大手製品ベースの設計ライブラリを整備済の顧客には、競合大手設計環境との共存利用環境を用意して販売拡大を図ります。また当社企業グループのレイアウト設計環境の導入済顧客には、主に回路設計環境やフロアプラン環境および検証ツールなどの追加導入によるトータルフローとしての効果の最大化と設計品質向上をアピールしてまいります。

③ FPD市場での拡販
FPD市場で、当社企業グループは日本の高度な製品仕様の実現を容易にする配線機能や高速高精度な検証機能に強みを持っており、これらは高い技術力を必要とされる中小型パネル分野で特に有効です。このため韓国、台湾でも当社企業グループ製品への関心が高まっており、当地代理店に対する高度な教育が重要な課題となっています。中国ではまだTV用、PC用が中心ですが、中小型液晶パネルについても、２、３年のスパンで日本や韓国をキャッチアップしてくると予想され、先々有望な市場として捉えております。すでに中国子会社に専任の営業・AEを組織し、さらには中国市場向け製品開発チームを立ち上げて、中国の習慣に合致した販売形態を推進しております。国内では中小型液晶パネルメーカー３社が合併して今まで以上のR&D強化を方針として打ち出しています。今後さらに、より高い技術力に合わせたより高度な製品仕様の検証ツールが要請されてくると予想され、この要請にタイムリーに応えていくことが大変重要だと考えております。

－ 13 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年 3月31日)

2,054,098
214,975－－※
7,207
20,88058,017△1,5002,353,679

1,969,746
172,782
57,11099,847※
4,934－
37,381△1,5002,340,302

19,373△6,293
13,07917,955△3,566
14,389

その他（純額）63,276△46,543
16,733

68,855△53,751
15,103

有形固定資産合計

29,81229,492

22,115
22,115

19,301
19,301

193,560
53,261
246,821－
24,466
24,466

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計－ 14 －

298,749

73,2602,652,428

2,413,563

34,544
8,294
40,627
82,56458,922
224,954

23,8485,601
37,187108,12560,885
235,649

224,954

235,649

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成24年 3月31日)

760,007890,558
814,117△32,676
2,432,006

760,007890,558
561,015△32,676
2,178,904△4,532△4,532

△989
△989

純資産合計

2,427,474

2,177,914

負債純資産合計

2,652,428

2,413,563

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 15 －

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による支援費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 16 －

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

1,434,708
428,408
1,006,300

1,331,717
338,648
993,069

39,960304,332
21,253※387,078
268,532
1,021,156

36,080310,070
18,365※404,585
316,520
1,085,621△14,856△92,552

12,48537,492
2,934
52,912

4,292
81,126341
85,760

－
－
88
88

308
2,654
74
3,037

37,968△9,828

－
554
1,000
1,554

776
－
－
776

36,413△10,604

6,055
15,065
21,121

4,675
214,440
219,116

15,292△229,721

15,292△229,721

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連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

15,292△3,427△3,427

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)△229,721

※

3,542
3,542

包括利益

11,865△226,178（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11,865－△226,178－－ 17 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

818,025

814,117△19,200
15,292△3,907△19,200△229,721△4,181△253,102

814,117561,015△32,676△32,676－△32,676－△32,676

2,435,914

2,432,006△19,200
15,292－△3,907△19,200△229,721△4,181△253,102

2,432,006

2,178,904

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)△1,105△4,532△3,427△3,427

3,542
3,542

△4,532△989△1,105△4,532△3,427△3,427

3,542
3,542

△4,532△989

2,434,809

2,427,474△19,200
15,292－△3,427△7,334△19,200△229,721△4,181
3,542△249,559

2,427,474

2,177,914

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

36,413△10,604

26,205△1,900△14,888△12,485554
76,801
625△14,207△13,781
8,714
92,05237,156－△6,178△4,292－△19,437
2,272△10,695
25,561
16,65630,43821,022△3,489109,584

5,648△6,34029,746△1,400,000
1,200,000△7,335△1,273△8,800
9,020
2,419
150
△619
△7,582△214,020△1,800,000
2,100,000△21,696△5,810△99,645－1,049
44,136△17,727△155
200,150△19,200△19,200△19,200△19,200△3,427△127,062

2,118
212,815小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
その他の現金及び現金同等物の増減額※2

現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

981,161－854,098

854,098
2,833
1,069,746※1※2

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（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社(全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました(株)Ａ－ソリューションは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった績達特軟件（北京）有限公司については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、期間損益の適時把握の観点から、績達特軟件（北京）有限公司が連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を実施したことにより、当連結会計年度は平成23年4月1日から平成24年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。
この変更に伴い、平成23年1月1日から平成23年3月31日までの損益は、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期変動額「その他」として表示しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② たな卸資産ａ 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

－ 21 －

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 22 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
従来、建物に付帯する設備につきましては有形固定資産の「建物附属設備」として表示しておりましたが、当連結会計年度において建物の取得があったことから、「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建物附属設備」及び「建物附属設備（純額）」に表示していた19,373千円及び13,079千円は、「建物」19,373千円及び「建物（純額）」13,079千円として組替えて表示しております。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更

及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）

を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成23年３月31日）
原材料

7,207千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
4,934千円(連結損益計算書関係)※ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

研究開発費

前連結会計年度(平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

387,078千円

404,585千円－ 23 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

308千円

組替調整額

△308千円

税効果調整前－

税効果額－

その他有価証券評価差額金－

為替換算調整勘定
当期発生額

3,542千円

組替調整額－

税効果調整前3,542千円－

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

3,542千円
3,542千円－ 24 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

19,500普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)減少

減少－

19,500

当連結会計年度末－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月16日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成23年6月15日
普通株式
利益剰余金
19,2001,000 平成23年3月31日 平成23年6月16日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

19,500普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)減少

減少－

19,500

当連結会計年度末－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年6月15日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年6月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成24年6月20日
普通株式
利益剰余金
9,600
500 平成24年3月31日 平成24年6月21日
定時株主総会－ 25 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１「その他の現金及び現金同等物の増減額」は、績達特軟件(北京)有限公司の平成23年1月1日から平成23年3月31日までの現金及び現金同等物の増減額であります。
績達特軟件(北京)有限公司については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、３．
連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、仮決算を実施してお
ります。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

2,054,098千円

1,969,746千円△1,200,000千円△900,000千円

854,098千円

1,069,746千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

－ 26 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(金融商品関係)
前連結会計年度 （自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）
1 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,054,098

2,054,098－

214,975

214,975－

2,269,073

2,269,073－(1) 買掛金

34,54434,544－(2) 未払法人税等

8,294

8,294

－

負債計

42,83842,838－(2) 受取手形及び売掛金
資産計

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 27 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(注２)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金(*)
受取手形及び売掛金
合計
(*)

5年超
10年以内

10年超

2,053,482－－－

214,975－－－

2,268,458－－－

現金及び預金の300,000千円は、累積利息が予め定められた金額に達した時点で解約されることから、当該解約時点を見積もって記載しております。

当連結会計年度 （自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
1 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,969,746

1,969,746－(2) 受取手形及び売掛金

172,782

172,782－(3) 電子記録債権

57,11057,110－(4) 有価証券

99,847

99,730△117

2,299,487

2,299,369△117(1) 買掛金

23,84823,848－(2) 未払法人税等

5,601

5,601

－

負債計

29,45029,450

－

資産計

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 28 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(4)有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された金額によっております。

負 債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

1,968,877－－－

受取手形及び売掛金

172,782－－－

電子記録債権57,110－－－

満期保有目的の債券（社債）100,000

－

－

－

合計

2,298,769

－

－

－

有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
退職金前払費用

26,743千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
26,712千円

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成24年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,847

99,730

△117

－

－

－

99,847

99,730△117

99,847

99,730△117(1)国債・地方債(2)社債(3)その他
小計
合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日）
種類
(1)株式

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

9,691

－

308

9,691

－

308

(2)社債

(3)その他
合計差額（千円）(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

－ 30 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

税務上の繰越欠損金

16,821千円

95,226千円

未払事業税

1,222 〃

610 〃

賞与引当金

16,531 〃

12,767 〃

減価償却超過額

180,296 〃131,240 〃

投資有価証券評価損

49,617 〃－その他

6,052 〃

4,958 〃

繰延税金資産小計

270,541千円

244,802千円

評価性引当額△56,101千円△244,802千円

繰延税金資産合計

214,440千円－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.7％

40.7％

－

43.1％

子会社の税率差異

△2.3％

19.2％

住民税均等割

11.1％△36.4％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

7.8％

△28.8％

－

△2.3％

△8.3％

△2,095.6％

その他

9.0％

△6.1％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

58.0％

△2,066.2％（調整）
試験研究費等の税額控除

海外子会社為替換算差額
評価性引当額の増減－ 31 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(セグメント情報)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 32 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

126,430円95銭

113,433円04銭

796円48銭△11,964円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）

(注)

当連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成23年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成24年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,427,474

2,177,914

普通株式に係る純資産額(千円)2,427,474

2,177,914

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)－19,50019,500300

300

19,20019,200前連結会計年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日)

当連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)

15,292△229,721

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
2.1株当たり当期純利益等
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

15,292△229,721

普通株式の期中平均株式数(株)19,20019,200－ 33 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（開示の省略）関連当事者との取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、該当事項がないか決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

－ 34 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 35 －

当事業年度(平成24年 3月31日)

1,897,213
16,389※198,585
－
－
7,207
9,106
25,52820,88030,730△1,5002,204,141

1,804,229
13,645※
159,818
57,11099,847
4,934
9,919
19,149－15,004△1,5002,182,159

19,373△6,293
13,07917,955△3,566
14,38948,699△36,090
12,60952,118△40,976
11,142

25,68825,531

22,115
22,115

19,301
19,30135,563
10,48949
5,556
193,560
45,860291,078

5,563
10,489－2,603－
19,98438,640338,882

83,4742,543,024

2,265,633

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年 3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

※

流動負債合計66,80432,88615,133
6,629
82,564
4,775
37,663
246,457

当事業年度(平成24年 3月31日)※

32,63921,772
24,733
5,601
103,834
10,384
31,764
230,729

246,457

230,729760,007760,007890,558
890,558

890,558
890,558

678,678
678,678

417,014417,014△32,676
2,296,566△32,676
2,034,903

純資産合計

2,296,566

2,034,903

負債純資産合計

2,543,024

2,265,633

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計－ 36 －

(株)ジーダット（3841） 平成24年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
売上高
商品及び製品売上高
サービス売上高
売上高合計

708,821725,887
1,434,708

658,755
658,166
1,316,922

445,552
989,156

356,480
960,441

17,66339,960293,788
20,902
13,033※1
397,090
233,116
1,015,556

14,32436,080293,361
17,39024,912※1
431,145
250,920
1,068,134△26,400△107,692

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託手数料
助成金収入
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
その他

当事業年度
(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

12,4272,400
37,492
2,305
54,625

※2

3,525
2,400
81,126
540
87,591

－
1,631
76
1,708

308
849
5
1,163

26,517△21,264

－
554
1,000
1,554

2,978
－
－
2,978

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

24,962△24,242

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,780
15,065
18,845

3,780
214,440
218,220

当期純利益又は当期純損失（△）

6,116△242,463

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による支援費用
特別損失合計－ 37 －

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【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高

7,832

7,207

当期材料仕入高

79,09361,80386,92669,010

7,207

4,934

79,71964,076

304,464

280,172(3) 外注費

312,426

295,089(4) 経費79,26579,608

当期総製造費用

775,875

718,947

404,212434,855

合計
材料期末たな卸高※3

当期材料費(2) 労務費※1

他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

371,663

83.4

284,091

79.7

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

73,88972,388

商品売上原価73,88916.6

72,38820.3

当期売上原価445,552

100.0

356,480100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

当事業年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)※1

労務費には賞与引当金繰入額が17,191千円含まれております。

※1

労務費には賞与引当金繰入額が14,523千円含まれております。

※2

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
397,090千円であります。

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は431,145千円であります。

※3

材料期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸評価損の3,651千円が売上原価に含まれております。

－ 38 －－

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（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

890,558

890,558－
890,558－
890,558

691,761

678,678△19,200
6,116△13,083△19,200△242,463△261,663

678,678

417,014

691,761

678,678△19,200
6,116△13,083△19,200△242,463△261,663

678,678

417,014△32,676△32,676

当期末残高－△32,676－△32,676

株主資本合計
当期首残高

2,309,649

2,296,566

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計－ 39 －

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 40 －

当事業年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)△19,200
6,116△13,083△19,200△242,463△261,663

2,296,566

2,034,903

2,309,649

2,296,566△19,200
6,116△13,083△19,200△242,463△261,663

2,296,566

2,034,903

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（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 41 －

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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（６）重要な会計方針の変更

表示方法の変更（貸借対照表関係）
従来、建物に付帯する設備につきましては有形固定資産の「建物附属設備」として表示しておりましたが、当事業年度において建物の取得があったことから、「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「建物附属設備」及び「建物附属設
備（純 額）」に 表 示 し て い た 19,373 千 円 及 び 13,079 千 円 は、「建 物」19,373 千 円 及 び「建 物（純額）」13,079千円として組替えて表示しております。

－ 42 －

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（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているのは次のとおりであります。

前事業年度(平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

売掛金

2,316千円

3,133千円

買掛金

28,341千円

11,322千円(損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日
平成24年３月31日）

397,090千円

431,145千円

研究開発費

※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

2,400千円

2,400千円

業務受託手数料(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

300

減少
－

当事業年度末－300

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

300

減少
－

－ 43 －

当事業年度末－300

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(リース取引関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

税務上の繰越欠損金

13,945千円

91,061千円

未払事業税

1,159 〃

649 〃

賞与引当金

15,325 〃11,320 〃

減価償却超過額

179,614 〃

131,200 〃

投資有価証券評価損

49,617 〃－その他

6,446 〃

4,815 〃

繰延税金資産小計

266,108千円

239,048千円

評価性引当額△51,667千円△239,048千円

繰延税金資産合計

214,440千円－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年３月31日）

40.7％

40.7％

住民税均等割

15.1％△15.6％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

11.5％

△12.6％

評価性引当額の増減8.2％△912.6％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

75.5％

△900.1％（調整）－ 44 －

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

当事業年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)

119,612円85銭

105,984円54銭

318円58銭△12,628円30銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）

(注)

(自
至

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成23年3月31日

項目

当事業年度末
平成24年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,296,566

2,034,903

普通株式に係る純資産額(千円)2,296,566

2,034,903

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－
19,50019,500300

300

19,20019,2002.1株当たり当期純利益等
項目

前事業年度
(自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日)

当事業年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)

6,116△242,463

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

6,116△242,463

普通株式の期中平均株式数(株)19,20019,200(重要な後発事象)

該当事項はありません。

－ 45 －