2022 年 6 月 17 日 S 協議会

カーボンニュートラルに関する情報共有

情報共有 1：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2021 年 6 月 18 日）

出展：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 P.23

出展：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 P.73
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出展：地域脱炭素ロードマップ【概要】P.20☞経済産業省：グリーンイノベーション基金事業（2021 年 12 月）「2050 年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や，大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速するため，NEDO に 2 兆円の基金を造成し，官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で，これに経営課題として取り組む企業等に対して，最長 10 年間，研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。

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出展：経済産業省 HP

2022 年 6 月 17 日 S 協議会☞国土交通省：国土交通グリーンチャレンジ（2021 年 7 月）
グリーン社会の実現に向けて，分野横断・官民連携の視点から重点的に取り組むべき 6 つのプロジェ
クトを掲げている。
・省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり・グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり
・自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築
・デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開
・港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現，グリーン化の推進
・インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル，循環型社会の実現 AI の活用

出展：グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」P.1

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出展：グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」P.8
情報共有 2：日本建築学会主催シンポジウム「カーボンニュートラル実現に建築分野はどう対応すべきか」
・日時：2022 年 3 月 18 日（金），13:30～17:30
・会場：①建築会館ホール（東京都港区芝 5-26-20）または②zoom ウェビナー
・主催：日本建築学会【プログラム】
1．主旨説明：伊香賀俊治（本会副会長・日本学術会議連携会員／慶應義塾大学）
2．特別講演 カーボンニュートラルについて：高村ゆかり（日本学術会議副会長／東京大学教授）
3．住宅分野の動向：秋元孝之（本会環境工学委員長／芝浦工大教授）
4．設計事務所の動向：福田卓司（本会副会長／日本設計）
5．材料・施工分野の動向：野口貴文（本会副会長／東京大学教授）
6．不動産分野の動向：仲神志保（本会タスクフォース協力委員／東急不動産（株））
7．不動産・環境金融分野の動向：堀江隆一（CSR デザイン環境投資顧問（株））
8．建設会社の動向：田名網雅人（本会副会長・タスクフォース幹事／鹿島建設）
9．地球環境委員会の活動：野城智也（本会地球環境委員会委員長／東京大学教授）
10. 総合討論
11. 総括：田辺新一（本会会長・日本学術会議会員／早稲田大学教授）42022 年 6 月 17 日 S 協議会（1）特別講演 カーボンニュートラルについて：高村ゆかり教授☞COP26「1.5℃目標をめざす」（P.8 スライド 3）✓地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）
IPCC1.5℃特別報告書（2018 年 10 月公表）の要点→パリ協定が採択された第 21 回締約国会議（COP21）において，1.5℃の温暖化に関する科学的知見の不足が指摘→IPCC に対して，1.5℃の気温上昇に着目して，2℃の気温上昇との影響の違いや，気温上昇を1.5℃に抑える排出経路等について取りまとめた特別報告書を招請
・世界の平均気温が 2017 年時点で工業化以前と比較して約１℃上昇し，現在の度合いで増加し続けると 2030 年から 2052 年までの間に気温上昇が 1.5℃に達する可能性が高い。
・現在と 1.5℃上昇との間，及び 1.5℃と 2℃上昇との間には，生じる影響に有意な違いがある。
・将来の平均気温上昇が 1.5℃を大きく超えないようにするためには，2050 年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっている。これを達成するには，エネルギー，土地，都市，インフラ（交通と建物を含む。）及び産業システムにおける，急速かつ広範囲に及ぶ移行（トランジション）が必要である。
・気候変動は，既に世界中の人々，生態系及び生計に影響を与えている。
・地球温暖化を 2℃又はそれ以上ではなく 1.5℃に抑制することには，明らかな便益がある。
・地球温暖化を 1.5℃に抑制することは，持続可能な開発の達成や貧困の撲滅等，気候変動以外の世界的な目標とともに達成し得る。
☞温暖化により災害が激甚化している。（P.8 スライド 4，P.9 スライド 9）→2018 年の台風 21 号と 7 月西日本豪雨の経済損失はおよそ 2 兆 5000 億円，損害保険支払額は1 兆 3203 億円。（東日本大震災時の損害保険支払額は約 1 兆 3061 億円）→2019 年の台風 19 号と台風 15 号は経済損失額で世界 1 位，3 位となり，合計 2 兆 7000 億円超（2）材料・施工分野の動向：野口貴文教授☞カーボンニュートラル化のイメージ（P.42 スライド 5）✓二酸化炭素排出量を減らす方法
電力部門，非電力部門（石炭，石油，天然ガスなどの化石燃料が直接燃焼使用）
・エネルギー消費を減らす→長方形の底辺を小さくする（①，⑤）→電力部門の底辺を非電力部門に延ばす（③）③の例：自動車，建築物などの電化の促進
・エネルギーあたりの二酸化炭素排出原単位を小さくする（②，④）→長方形の高さ部分を低くする（②，④）②の例：再生可能エネルギーの利用④の例：熱利用のため水素，アンモニア，バイオマス燃料など

52022 年 6 月 17 日 S 協議会✓長方形部分の面積をゼロにするのは難しいため，CCS（CO2 回収・貯留），CCUS（CO2 回収・有効利用）などのネガチィブエミッション技術により相殺☞木材（P.43 スライド 10，12）✓2010 年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」✓2021 年「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」✓CLT の普及に向けた新たなロードマップ

出展：林野庁 HP☞鋼材（P.44 スライド 15，16）✓鋼材のカーボンニュートラル
・鉄スクラップを原材料とする電炉における製鉄へシフト
・高炉の CO2 排出削減技術の導入・再生可能エネルギー由来の電力や水素の利用
・CCUS 技術の導入✓鋼構造のカーボンニュートラル化
・部材のリユース6

2022 年 6 月 17 日 S 協議会☞コンクリート

出展：材料・施工分野の動向 P.45 スライド 18「セメント・コンクリートの LCCO2」✓CO2 排出削減（P.45 スライド 19・20，P.46 スライド 21）①セメント製造時
・焼成方法等の転換・鉱化剤の使用による焼成温度の低減②コンクリート製造時
・セメントクリンカー比率削減（クリーンクリート，ECM コンクリート，LC3）・セメントクリンカー不使用（サスティーンクリート，ジオポリマー）③構造物供用時・コンクリートの熱容量の利用（パッシブソーラーシステム，透水性コンクリート）✓CO2 利用（P.46 スライド 22・23・24，P.47 スライド 25・26）①混和材製造時・T-eConcrete
・エコタンカル②骨材製造時・Blue Planet : CaCO3 aggregate
・O.C.O. Technology : Manufactured-LimeStone
・Carbon 8③コンクリート製造時
・生コンクリートに CO2 を注入（CarbonCure）
・炭酸化養生・CO2 と反応して硬化する結合材（γ-C2S）
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2022 年 6 月 17 日 S 協議会④構造物供用時・コンクリートの中性化（炭酸化）⑤コンクリートリサイクル時
・CCC（カルシウムカーボネートコンクリート）
情報共有 3：建設工業新聞 2022 年 3 月 9 日掲載（提供：坂田様）
メタネーションは，二酸化炭素と水素を触媒で反応させることで，燃料であるメタンを製造するカーボンリサイクル技術。合成したメタンは，工場で排出される CO₂から製造し天然ガスの代替燃料として工場内で使用することや，都市ガス導管への注入により，一般家庭で使用することが可能となるため，都市ガスが普及する広い地域で CO₂を削減でき，カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーの一つとして期待されている。

以上

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