2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日

上場会社名
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
コード番号
2498
ＵＲＬhttps://www.oriconhd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者（役職名） 取締役統括本部長（氏名）森田 信彦
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6311-6641
2022年12月26日（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期（注）包括利益

百万円
77,33868,3052022年９月期

営業利益
％
百万円
－
3,712
8.6
3,287
2,808百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
4,336
－
2,719
－
21.4
3,476
36.9
1,708
11.3
2021年９月期
2,198百万円 （57.4％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年９月期
470.05
－
16.6
8.2
4.8
2021年９月期
294.62
－
13.1
7.1
4.8
（参考）持分法投資損益
2022年９月期△85百万円
2021年９月期△48百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2022年９月期
55,191
18,75833.9
3,194.59
2021年９月期
50,017
14,04928.0
2,425.10（参考）自己資本
2022年９月期
18,719百万円
2021年９月期
14,022百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年９月期△7,0312021年９月期
1,849

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,292△1,275

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
6,320
615

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,494
9,772

２．配当の状況

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
50.00
72.50

合計
円 銭
50.00
72.50

－

0.00

－

72.50

72.50

配当金総額
(合計)
百万円
291
433

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
17.0
15.4

％
2.1
2.6

17.0

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
78,000
0.9
3,900
5.1
3,800 △12.4
2,500
△8.1
426.65

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年９月期
2022年９月期
2022年９月期（参考）個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年９月期
759
8.8
358
11.4
2021年９月期
698
5.2
322
8.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
53.10
35.74

2022年９月期
2021年９月期

6,100,220株
240,593株
5,784,604株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期

経常利益
百万円
372
303

6,080,920株
298,517株
5,799,597株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
22.8
307
48.2
1.3
207
△24.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2022年９月期
2021年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
18,327
6,748
11,9536,644
2022年９月期
6,748百万円
2021年９月期

自己資本比率％36.8
55.6
6,644百万円

１株当たり純資産円 銭
1,151.71
1,149.03※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
16
19
23
24
24
24
24

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰及び円安の進行により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安
等、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、ひき続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は482億６百万円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、インドの大型鉄道案件を受注するなど、当連結会計年度における受注高は280億93百万円(前連結会計年度比4.6％増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は762億99百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は773億38百万円、営業利益は37億12百万円、経常利益は43億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億19百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、657億14百万円となりました。営業利益は、33億88百万円となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、102億97百万円となりました。営業利益は、２億72百万円となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、22億76百万円となりました。営業利益は、58百万円となっております。
② 次期の見通し
当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。
当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。

- 2 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信(2)人材確保・育成
・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
(3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進
して参ります。
翌連結会計年度については、売上高780億円（当連結会計年度比0.9％増）、営業利益39億円（同5.1％増）、
経常利益38億円（同12.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同8.1％減）を見込んでおります。
なお、当連結会計年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益６億75百万円の計上に伴って増加しました。それに対し、翌連結会計年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益を見込んでいないため、当連結会計年度比が減少となっております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ51億73百万円増加し、551億91百万円となりました。これは収益認識会計基準等の適用による受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ増加４億64百万円増加し、364億32百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億９百万増加し、187億58百万円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少し、64億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は70億31百万円（前連結会計年度比88億80百万円の収入減）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加92億83百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は32億92百万円（前連結会計年度比20億16百万の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億89百万円及び投資有価証券の取得による支出５億14百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は63億20百万円（前連結会計年度比57億４百万の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額63億50百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

2022年９月期

24.9

25.5

25.2

28.0

33.9

34.5

27.1

26.6

34.5

26.5

0.3

－

0.2

1.1

－

115.5

－

200.3

96.2

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い- 3 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５） 2019年９月期及び2022年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 基本方針当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役
会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり72.5円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で１株当たり72.5円として、年額72.5円を継続させていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。

- 4 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2020年10月20日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠60億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑧ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて
従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響を軽微に留めるため、テ
レワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しております。

- 5 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
事業の種類別
セグメント

資 本 金

当社の
議決権比率

㈱オリエンタル
コンサルタンツ

インフラ・マネジメン
トサービス事業

500百万円

100.0％㈱オリエンタル

インフラ・マネジメン

490百万円

100.0％

会社

名コンサルタンツグローバル㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング㈱中央設計技術研究所㈱エイテック㈱リサーチアンドソリューション

トサービス事業

環境マネジメント事業

主要な事業内容
社会環境整備に係る事業の知的サービ450百万円

100.0％

スを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等

インフラ・マネジメン
トサービス事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業

30百万円

100.0％（100.0％）

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情

95百万円

100.0％

報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューション

その他事業

10百万円

100.0％の提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。

- 6 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産商品
未成業務支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年９月30日)

9,784,779
10,979,053－
15,41013,033,170
4,889,926
2,126,212△36,268
40,792,285

6,956,004－
28,251,919
11,6732,269,100
4,432,191
2,416,366△42,082
44,295,172

1,316,778△800,941
515,836
1,084,118△465,109
619,0091,305,052△791,458
513,594
591,498
121,244△50,213
71,030124,867
2,435,837

1,393,151△859,755
533,396
1,264,093△504,364
759,729
1,617,948△933,410
684,538
597,990
233,420△85,175
148,244
493,172
3,217,072

285,656
122,698
659,095
1,067,450

778,887
105,169
121,947
1,006,004

1,188,074
594,976
148,636
1,184,204
1,042,151
37,5401,190,932
485,054△149,426
5,722,147
9,225,434
50,017,719

1,540,661
974,539
145,619
1,206,602
1,426,820
37,540879,952
611,014△149,426
6,673,324
10,896,400
55,191,573

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
債務保証損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年９月30日)

6,498,116
1,805,870
675,372
2,629,403
740,321560,559
17,938,905－
1,740,988
31,7801,490,699
549,436
34,661,453

8,942,790
8,186,572
2,046,471
1,993,317
701,514
673,822－6,624,525
1,931,389－
1,861,836
1,890,939
34,853,177

231,669
205,695
627,226
160,546
81,455
1,306,593
35,968,046

410,529
242,040
618,769
139,455
168,770
1,579,566
36,432,743

727,929
1,562,483
11,840,468△654,087
13,476,792

760,739
1,705,793
16,280,850△646,225
18,101,157

292,893△52,076
305,296546,11326,767
14,049,673
50,017,719

204,740
300,047
113,134
617,923
39,74818,758,829
55,191,573

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払保証料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
債務保証損失引当金繰入額情報セキュリティ対策費
減損損失
臨時損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

68,305,157
53,447,990
14,857,167※１,※２ 11,569,582
3,287,584

77,338,963
60,418,468
16,920,494※１,※２ 13,208,062
3,712,432

35,84133,36627,197
14,401
179,757
41,725332,288

35,822
27,537
16,024
9,529
675,552
34,031
798,497

19,222
28,273
14,843
48,11733,026
143,484
3,476,388

36,496
1,498
13,42285,12237,928
174,468
4,336,461※３ 134,739※３ 19,282－
134,739※４ 31,780

51,063※５ 31,780－※６ 649,104※６ 349,318※７ 51,246－※８ 301,966※８ 44,281

1,034,099
2,577,027
1,138,852△281,094
857,757
1,719,270
10,6201,708,650

393,600
3,993,923
2,417,561△1,160,555
1,257,006
2,736,917
17,8912,719,026

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

1,719,270

2,736,917

136,380
2,766
340,058
479,205
2,198,475△88,152
352,124△192,161
71,8102,808,727

2,183,264
15,211

2,788,229
20,497

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2022年９月期

決算短信

2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計727,929

1,562,483

10,378,778△724,317

11,944,873

727,929

1,562,483

10,378,778△724,317

11,944,873

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△254,383△254,383

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,708,650

1,708,650

自己株式の処分

481,840

連結範囲の変動481,840

7,422

7,422

自己株式の取得△411,610△411,610

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,461,689

70,229

1,531,919

727,929

1,562,483

11,840,468△654,087

13,476,792

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計156,513△54,842△34,762

66,907－

12,011,781

156,513△54,842△34,762

66,907－

12,011,781

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△254,383

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,708,650

自己株式の処分

481,840

連結範囲の変動

7,422

自己株式の取得△411,610

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136,380

2,766

340,058

479,205

26,767505,972

当期変動額合計

136,380

2,766

340,058

479,205

26,7672,037,892

当期末残高

292,893△52,076

305,296546,11326,767

14,049,673- 12 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月期

決算短信

2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

727,929

利益剰余金

1,562,483

11,840,468

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△654,087

2,012,716
727,929

1,562,483

13,476,792
2,012,716

13,853,184△654,087

15,489,509

当期変動額
剰余金の配当△291,360△291,360

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,719,026

2,719,026

新株の発行

32,810

自己株式の処分

32,81065,620110,500

自己株式の取得

1,137,350

1,247,850△1,129,488△1,129,488

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

32,810143,3102,427,666

7,862

2,611,648

当期末残高

760,739

1,705,793

16,280,850△646,225

18,101,157

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

292,893△52,076

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
305,296546,11326,767

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

14,049,673
2,012,716

292,893△52,076

305,296546,11326,767

16,062,389

当期変動額
剰余金の配当△291,360

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,719,026

新株の発行

65,620

自己株式の処分

1,247,850

自己株式の取得△1,129,488

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88,152

352,124△192,161

71,81012,981

84,791

当期変動額合計△88,152

352,124△192,161

71,81012,981

2,696,439

当期末残高

204,740

300,047

113,134

617,923

39,74818,758,829- 13 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
減損損失
臨時損失
情報セキュリティ対策費
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入助成金の受取額
利息の支払額その他の支出臨時損失の支払額情報セキュリティ対策費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

2,577,027
662,667
17,52849,676△31,458△14,625
867,661
31,780344,759△42,772△69,207
19,222
48,117△134,739
51,246
301,966
649,104
200,216－△390,770
1,277,760△3,839,807－
433,727
560,291
3,569,377
66,56885,416
185,310△19,073△47,021△301,966△433,665△1,255,115
1,849,829

3,993,923
815,880
17,528△8,45736,34432,748364,451△31,780
190,401
5,814△63,359
36,496
85,122△19,282－
44,281
349,318－△9,283,473
240,460
2,444,673－△4,870,897
528,064△532,745△5,624,484
97,93051,13240,531△36,676△36,203△44,281△404,526△1,074,539△7,031,117△0△443,432△10,350△408,030
4,392△452,236△42,567△6,60043,13820,891
18,979△1,275,815△448,718△514,740△424,172△1,589,572
9,460△213,239△152,001△1,1004,117－
37,500△3,292,465

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,370,000－△502,363△411,610
451,618△254,383－△38,134
615,126
178,678
1,367,819
8,112,058
292,463
9,772,341- 15 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
6,350,000
734,500△574,272△1,129,488
1,279,191△291,360△4,909△43,578
6,320,082
726,007△3,277,492
9,772,341－
6,494,848

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、一部の業務について業務完成基準又は工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,955,411千円、売上原価が1,825,906千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,129,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

4,208,279千円
1,174,915

4,352,149千円
1,139,804

役員退職慰労引当金繰入額

93,251

62,152

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

188,744△2,454

207,875
3,837

のれん償却額17,52817,528※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
488,475千円- 16 -

664,471千円

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)※３

2022年９月期

決算短信

助成金収入
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※４

債務保証損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損
失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

※５

債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。

※６

情報セキュリティ対策費
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

※７

減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

石川県白山市

宿泊施設

建物及び構築物、工具、器具及び備品減損損失(千円)
51,246(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種

類

建物及び構築物

金

額

50,246千円

工具、器具及び備品

1,000千円

合計

51,246千円(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

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2022年９月期

決算短信(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※８

臨時損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

55,999,480

10,786,764

1,518,912

68,305,157－

68,305,157

34,650141,886

557,171

733,708△733,708－

56,034,130

10,928,650

2,076,084

69,038,865△733,708

68,305,157

セグメント利益（注）2,879,461

279,146

118,368

3,276,977

10,606

3,287,584

セグメント資産43,992,324

5,553,471

1,134,605

50,680,401△662,681

50,017,719

524,130

67,35221,094

612,578

50,089662,667

1,258,742

56,40324,758

1,339,904

10,232

1,350,136

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月期

決算短信

2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

65,709,458

9,989,341

1,640,162

77,338,963－

77,338,963

5,064

308,176

636,044949,285△949,285－

65,714,523

10,297,518

2,276,206

78,288,248△949,285

77,338,963

セグメント利益（注）3,388,981

272,062

58,3273,719,372△6,9393,712,432

セグメント資産49,773,420

5,515,752

1,255,007

56,544,180 △1,352,606

55,191,573

719,822

60,664

21,244

801,731

14,149815,880

1,523,679

30,89020,606

1,575,177

14,764

1,589,941

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

69,038,865

78,288,248

セグメント間取引消去△733,708△949,285

連結財務諸表の売上高

68,305,157

77,338,963（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,276,977

3,719,372

383,876

372,784

全社費用（注）△373,269△379,724

連結財務諸表の営業利益

3,287,584

3,712,432

セグメント間取引消去（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,680,401

56,544,180

セグメント間取引消去△2,805,409△2,862,881

全社資産（注）

2,142,728

1,510,274

連結財務諸表の資産合計

50,017,719

55,191,573（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

612,578

801,73150,08914,149662,667

815,880

1,339,904

1,575,177

10,232

14,7641,350,136

1,589,941（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

フィリピン

44,524,268

10,467,601

アジア

その他

10,804,640

2,508,645

計68,305,157（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

10,525,359

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

5,344,330

インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
47,632,922

フィリピン
13,066,887

アジア

その他

12,500,138

4,139,013

計
77,338,963（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中近東」地域の売上高については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(１)売上高」の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「中近東」に表示していた480,288千円は、「その他」として組替えております。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

12,101,769

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

9,004,035

インフラ・マネジメントサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

インフラ・
マネジメン
トサービス

環境マネジメント

51,246－

減損損失

当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至

その他

合計

計
－

51,246－

51,2462022年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

17,528－17,528－17,528

当期末残高－

122,698－

122,698－

122,698

2021年10月１日

至当連結会計年度（自2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

17,528－17,528－17,528

当期末残高－

105,169－

105,169－

105,169【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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2022年９月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり純資産額

2,425.10円

3,194.59円

１株当たり当期純利益

294.62円

470.05円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、
当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度132,615株、当連結会計年度153,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度44,800株、当連結会計年度118,500株であります。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

14,049,673

18,758,829

26,76739,748普通株式に係る純資産額（千円）

14,022,906

18,719,081

普通株式の発行済株式数（株）

6,080,920

6,100,220

普通株式の自己株式数（株）

298,517240,593

5,782,403

5,859,627（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 23 -

1,708,650

2,719,026－－

1,708,650

2,719,026

5,799,597

5,784,604

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2022年９月期

決算短信（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 200,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額 650,000千円（上限）（４）取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付

５．その他(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。
以上- 24 -