第3章

農福連携に取り組むステップ

第3章

農福連携に取り組むステップ

Ⅰ 農業に関する基礎知識
地域や農業者の状況に応じて作業や求める人材は異なりますが、現在高齢化や後継者不足により新たな労働力・担い手を必要とする農業者は多くいます。雇用や作業請負などのニーズは高く、さらには地域の新たな後継者を期待しています。農業法人での障害者雇用率は一般企業よりも高く、障害者等の理解を一定程度持っており、さらなる「福」の広がりとして生活困窮者を受け入れることも期待できます。就労訓練、就労先としての可能性が広がって
います。
農業者は、
①農繁期の一時的な労働力、②恒常的な労働力、③後継者等の農業の継承者を求めています。農作業の一部または農作業全般をパート・アルバイトや外国人等を雇用して行ったり、他の農業法人・シルバー人材セン
ター・障害福祉サービス事業所等へ作業を委託したりして、農作業に必要な人材を確保しています。一部作業としては、定植・収穫・除草・出荷調製・運搬などがあります。

（1）農業者等について① 農業者とは

農業者は、自ら農産物の生産を行う者と農作業の委託を受けて行う者とに分かれます。あるいはその両方を行います。農業生産は個人事業主としての農家、法人化した農業法人によって行われます。

② 農業法人の種類

会社法に基づく株式会社・合名会社と農業協同組合法に基づく農事組合法人に分かれます。さらにこれらの中で農業法人が、自ら農産物の生産を行う者として農地を所有するためには、農地法に定める一定の要件を満たす必要があり、その要件を満たした法人を「農地所有適格法人」といいます。

③ 農業関係機関

実際に農業生産を行う農業者、農業法人の他、農業生産にかかる支援・協力・協同等を行う行政や外部機関等があります。
行政：自治体の農政担当部署、地方農政局、農業委員会（行政委員会）等
民間：JA、農業公社等

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第3章（2）作業内容等① 必要な資格・スキル等

農作業に従事するにあたり、基本的に資格等は必要ありません。ただし、作業内容によっては、農作物の栽培方法、道具や農業機械の使用方法等の知識や経験を要することもあります。

② 作業内容等

作業時間は、農産物の種類や季節・地域、生産方法や農業者により異なります。農地での作業は早朝であったりもしますし、収穫物の選別・袋詰めは昼間であったりもします。作業場所は、郊外のアクセスがやや不便な場所にあることが比較的多いです。また、農産物の種類や生産方法により作業に繁閑の差があります。

Ⅱ 就労準備支援事業及び認定就労訓練事業の実施（1）就労準備支援事業及び認定就労訓練事業における農業での受け入れ
農業分野で支援対象者の受け入れを行うためには、就労準備支援事業の実施、または就労訓練事業として協力
事業者を確保し実施することを検討します。自治体が農業での就労体験等を検討するとき、協力事業者の確保が必要となります。
また、協力事業者を確保するにあたっては、JA や自治体の農政担当部署、地方農政局等からの情報を得て、農業者や、障害者等を農業で受け入れている福祉サービス事業所、JA 全農が実施している「労働力支援事業」に参画している中間団体の事業所等に接触し、開拓していくことが考えられます。

○ 就労準備支援事業

各地域の特性に応じた、事業を検討することが重要です。
例えば、京丹後市では、空き保育所を活用し、通年・通所型で室内での内務作業、園庭や近隣田畑での農業体験、

市内山林での林業体験（里山整備）を実施しています。
また、就労体験先として、農業分野で協力事業者を確保することも検討してみましょう。

○ 就労訓練事業

関係機関の協力も得ながら、農業者の情報を獲得しましょう。
協力事業者を確保できたら、認定就労訓練事業所としての認定取得を打診しましょう。

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第3章

農福連携に取り組むステップ（2）求人開拓
農業者も人手不足等の理由から受け入れを希望している場合があります。求人開拓先として農業も検討してみましょう。特に高齢農家や大規模に経営している法人等では農繁期の人手確保は大きな課題です。こうした農業者の情報を得て求人開拓するには、JA や自治体の農政担当部署、地方農政局等との連携が重要となります。
支援対象者の状態像を理解していただき、受け入れにあたって留意すべき点等を、農業者と自立相談支援機関
等で事前に話し合うことが、受け入れ後の円滑な支援につながるため重要となります。

例

農業者の情報の問い合わせ方法について● 地元 JA（人材・労働力の確保の支援・紹介・派遣等を行う担当部署）や自治体の農政担当部署に、人手不足で困っている農業者や福祉に関心のある農業者等の紹介を受ける。
● 都道府県の農福連携相談窓口、地方農政局の農福連携担当に、既存の農福連携実施主

体の紹介を受ける。
※都道府県の農福連携相談窓口：各都道府県庁内の障害福祉担当部署または農政担当部
署が窓口となっている。
（各都道府県の相談窓口は、https://noufuku.jp/know/support/
をご参照ください。
）※地方農政局等：農林水産省の出先機関でブロック単位に農政局、農政事務所等があり、そこに農福連携に対応する職員が配置されている。
● JA 全農が複数の県において労働力支援事業を実施していることから、全農または県の本部に問い合わせ、農家等の作業委託者の元へ支援対象者等をつなぐ中間支援団体の紹介を受ける。
※JA 全農：JＡグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う全国組織※労働力支援事業：農業の人手不足が大きな課題となる中、JA 全農が地元企業等と連携することなどで、人手不足に悩む農業者と農作業をしたい人材をマッチングする事業（3）業務内容の確認
受け入れにあたっては、柔軟な勤務時間の設定や確認、農業に初めて従事するための必要な知識・ノウハウ等の確認、作業の内容・進め方の確認を、事業所・自立相談支援機関・本人とで行い、合意することが必要となります。
特に丁寧な説明を心掛けることが重要です。

100農福連携に取り組むステップ

第3章

Ⅲ 支援対象者に応じた就労支援の実施方法① 長期間社会との関係がない者、自信を失っている者、障害が疑われるが障害者手帳の取得に至っていない者〈農的活動による、就労準備支援事業における居場所づくり〉
支援対象者が長期間にわたり社会と関係を持っていなかったり、かつて社会に出て自信を失っていたり、障害が疑われるが障害者手帳の取得に至っていない方で他者との関係を築くことが難しい場合などには、まずは無理なく社会とつながる場が必要になります。

居場所づくりのメニューの一つとして、農的活動を実施することが有効です。農的活動を通じて、屋外へ出て体を動かせたり、作業を通して他者と接しコミュニケーションを図れたり、自分で動植物を育てることによる達成感を得られたり、また周囲や支援者などの他者から感謝されたりできる環境や仕組みを整備すると良いでしょう。

② 就労意欲はあるが就労へ向けた支援が必要な者、①から次のステップへ進もうとする者など〈農的活動またはゆるやか農業による、就労準備支援事業における体験実習〉
就労に向けた意欲はあるが、就労のイメージが十分に持てていない方、また居場所づくりの取組みから次のステップへ

進もうとする方などを対象に、ゆるやか農業による農業体験を行います。

一般就労を目指す場合、就労体験を通じて成功体験を積み上げられるようにすること、作業をステップアップできるようにすることなどが重要になります。

③ 一般就労の可能性が高いが、就労の訓練が必要な者〈ゆるやか農業による、支援付き就労訓練としての農業への従事〉
一般就労の可能性が高い方へ、実際の就労へ向けた農業における訓練を行います。

自力で通ったり、時間通りに仕事をしたり、決められた作業を行えるようにします。よりモチベーションを高めるために、交通費や賃金の支給等について、受入農業者と話し合うことも良いでしょう。

④ 就労のための準備が整い、一般就労可能な者
一般就労が可能だがすぐに収入が欲しい、就職したい者〈農業法人への就職や独立農家としての就農〉
すぐに収入が欲しい方、すぐに就職をしたい方等の場合、アルバイトなどと同様に交通費や賃金を支払い、一般就労（雇用就農・独立就農）へ向けたキャリア形成として就農経験を積みます。

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Ⅳ 受け入れにあたって受入農業者が留意すべき事項等
農業での受入先が確保できたら、支援対象者の特性および意向などを確認し、農業での受け入れが適切と判断された場合は、農業での受け入れが開始されます。受入農業者においては、プログラム作成や業務の切り出し等、受け入れにあたって留意すべき事項について、自立相談支援機関と連携しながら、作成していくことが重要です。

（1）支援対象者が農業に従事するためのステップ① 支援対象者が参加したくなるプログラムを作成する

農業活動を選んでもらえるようにすることが大切です。交通費や賃金（工賃）を支給することや短期間の体験プロ

グラムを設けるのも良いでしょう。また自然や農作業は心身に良好な効果があることを提示しましょう。
モデル事業における事例● アスタネ（p.34参照）、ホトラ舎(p.36参照)、：困窮状態にある方向けに、参加しやすいように交通費や賃金（工賃）を支給している。例えば、交通費は最大で 1,000 円 /日、最低賃金などを支払う。
● アスタネ：技能の習熟度や目標達成が把握できるプログラムにより、事業所内の雇用や一般就労につなげられるようにしている。例えば、目標を示し、達成度が分かるように明文化する。
● 教育研究所 (p.42 参照 )：短期間の体験プログラムを設定し、適正を判断している。例えば、最初は気軽に参加できる5日間のプログラムを用意する。

② 無理なく、参加しやすい条件を整備する

集合場所から送迎などを行うと良いでしょう。また1日だけでも参加できたり、

1日2〜4 時間からでも参加できるようにしたりします。
モデル事業における事例● グリーンコープ・菜果野アグリ（p.40 参照）：就業地の交通の便が悪い地域が多いため、送迎を行うことにより、利用を促進している。
● ワーカーズコープ（p.38 参照）
：1日のうち短時間（2 時間程度）からの簡単な農作業体験からスタートし、まずは、心地よい居場所を提供する。

③ プログラムについて PR する支援対象者向け・関係機関向け等のチラシを作成し、関係機関に配布したりして、インターネットでプログラム

についてPRしましょう。
モデル事業における事例● アスタネ、ホトラ舎、グリーンコープ：関係機関へチラシを配布したり、説明会などを開催したりしている。

④ 支援対象者および家族とコミュニケーションを図る

支援対象者がひきこもりやなんらかの障害特性を有する場合、時間をかけて接触し信頼関係を構築していくことが重要になります。場合により最初に家族との調整を図ることも大切になります。家族との調整を行う場合などは、専門家や支援機関の協力を得て行うことも検討しましょう。
モデル事業における事例● 教育研究所、ホトラ舎：家族ともコミュニケーションを図りながら、ひきこもりの方への対応ノウハウを持つ支援団体と連携し、ひきこもりの方等を受け入れている。
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第3章⑤ 関係機関・関係者へ PR、協力体制を構築する
農福連携事業を知ってもらい、生活困窮者の農業での受け入れを推進するため、関係機関や関係者に PR することが重要です。また、支援対象者にとって適切な支援が受けられる機関につなぐことができるよう、生活保護担当
部署、ハローワーク、若者サポートステーションセンター、ひきこもり地域支援センターなどさまざまな機関・関係者と協力する体制を構築することが大切になります。場合によっては、市町村や都道府県を越えた広域での協力体制を構築すると良いでしょう。
モデル事業における事例● こうち絆ファーム（p.32 参照）：地域のさまざまな関係機関が連携し、支援対象者の状態に応じた適切な関係機関

へつないでいる。また、関係機関が集まる定期的な会合を開催している。

（2）生活困窮者の特性に応じた作業の工夫
さまざまな特性を持つ支援対象者、また初めて農作業に従事する支援対象者のために、作業の切り出しや作業の流れ、その伝え方の工夫、道具の工夫が必要となります。そして可能であれば受け入れマニュアル等を作成すると良いでしょう。

① 作業の切り出し

支援対象者は、複合的な課題を抱えている場合が多く、その中でも、こだわりを強く持っていたり、２つ以上のことを言われても理解できなかったり、集団での行動が難しかったり、集中することが難しかったりという特性を持つ方がいます。
そうした場合、作業の指示を分かりやすくすることに加え、作業を分解し切り出していくことが重要となります。

例 1）
ホトラ舎では、焚き木づくりや間伐等、経験が必要な作業を区分し、障害者を含む多様な支援対象者同士で支えながら業務に従事している。

広葉樹等の苗木づくり

ドングリや種から苗を育てる（水やり等）。

体力をそれほど必要とせず誰でもやりやすい作業。

植樹

苗木を林地へ植える。

少し体力があれば比較的やりやすい作業。

間伐

山で原木シイタケのほだ木や薪炭材となる木材の伐採・運搬を行う。

体力と集中力と経験が必要な作業。
また危険を伴う作業で、適切な指導と安全管理が必要。

原木シイタケ栽培

原木を適度な大きさのほだ木に伐り、コマ菌を植える、水に浸けるなどの作業を行う。

原木の切断、
コマ菌の植え付け等、さまざまな作業がある。
経験と適切な指導が必要。

焚き木づくり

適度な大きさの焚き木に伐り、箱詰めを行う。

集中力と経験があれば比較的やりやすい作業。

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第3章

農福連携に取り組むステップ

例 2）

シイタケの収穫作業の分解・指示・明確化の例

１）収穫するシイタケを選ぶ①収穫に適したシイタケを収穫する。

収穫するシイタケは傘の大小ではなく、傘の開き具合で判断する。

２）シイタケをもぎ取る②シイタケの前後左右に力を加えもぎ取る。

特にシイタケの傘を傷つけないにように取る。

③取ったシイタケを傷つけないように籠へ入れる。

特にシイタケの傘を傷つけないように入れる。

④籠がシイタケで一杯になったら、コンテナの中に移す。

籠をコンテナに移すタイミングを詳細に伝える。

⑤コンテナには一つひとつ
傘部分を下向きにして並べる。

傘が下向きになるので、傷つけないように丁寧に扱う。

⑥コンテナが一杯になったら次の空のコンテナに並べる。

次のコンテナに移るタイミングを詳細に伝える。

３）シイタケをコンテナに並べる

140農福連携に取り組むステップ

第3章② 流れの工夫「今日は選定の作業をします」「収穫の作業をします」と全体の作業を伝えるだけでは、具体的に何をするのかイ

メージをつかみにくい方もいます。そこで作業の流れを分解し、まず何をして次に何をするのか、イメージできるようにすることが大切になります。これは結果として、農作業の効率改善につながることもあります。

③ 伝え方の工夫

農作業では「これくらいで」「何 cmくらいで」と指示するケースがありますが、支援対象者の特性によっては判断できないことがあります。そこで、言葉で伝えるだけでなく、写真や図の作成または指示書を作成して配布したり、作業現場で提示したりすることなどにより理解しやすくすると良いでしょう。結果として、多くの人々が何をするのか明
確に理解できるようになります。

④ 道具の工夫「何ｃｍくらいで」「何ｇくらいで」「これくらいの色で」と指示してもイメージがつかめない方もいます。そこで目安になる木の棒を作成したり、重さを量る機器にテープで目印を付けたり、さまざまな道具の工夫をすると良いでしょう。特に福祉関係者や農福連携の専門家などにアドバイスを受けると良いでしょう。

流れの工夫
細かく作業内容を切り分ける。

アスタネの袋詰め作業の例①はかりにパックをセットし、0gであることを確認する②袋を開き、C 品（または D 品）を詰めていく③詰めたら、はかりに乗せて規定の重さに合わせる④パックシーラーを使い、袋を閉じる⑤アスタネシールを貼る（※③までを行い、④⑤は後でまとめて行う方が効率が良い）生活困窮者の農福連携ガイドブック

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第3章

農福連携に取り組むステップ

道具の工夫
判断しやすい、もしくは作業しやすい道具を用意する。

こうち絆ファームの例

160農福連携に取り組むステップ

第3章

伝え方の工夫文書や図、写真で作業の進め方を分かりやすく明示する。

こうち絆ファームの例

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第3章

農福連携に取り組むステップ（3）支援メニューの例
支援メニューを作成するにあたっては目的を明確にしましょう。

例えば、最初は居場所づくり、その次は自己有用感を高めることや、就労に向けた訓練を行うことを目的とします。

○ 居場所づくり

ワーカーズコープ p38 参照

支援対象者を受け入れる社会的な場をつくります。

● 見学

作業場に来てもらい、事業の説明をしたり、見学をしたりしてもらう（1 時間程度）● 体験

都合の良い日の午前の 2 時間程度で軽い作業をする。
● 居場所の提供

支援対象者の状態に合わせて、週1日〜数日、午前中に簡単な作業をする。また可能であれば昼食まで共にする。

○ 自己有用感を高める

アスタネ p34 参照

成果を見える化します。

● 1日の作業目標を表にして見える化

1日の生産目標数をそれぞれの規格、それぞれの箱に入れて表にすることで、目標までの進捗が見える。
● 個人の作成表で見える化

個人ごとに作成表をつくることで自身の全体に対する貢献度が見える。
● こうしたことにより自分の成長を測る尺度とする。

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農福連携に取り組むステップ○ 就労に向けた訓練

第3章

アスタネ p.34 参照

受入農業者の業務や切り出した作業の内容等に応じて、支援メニューを作成します。作成にあたっては、作業時間、作業期間、回数・頻度、季節性（閑散期の対応等）を考慮し、無理なく参加できるよう、また意欲を高めるようなメニューにしていくことも重要となります。

自立相談支援機関から、就労訓練先として紹介

1 時間
事業説明
作業場見学
支援員同席

期間：2 週間
就労条件：週 3×2 時間
支給：交通費+ 食費 1,000 円 /日

期間：3カ月（＋3カ月）
就労条件：週 3×2 時間〜
支給：時給 987 円
交通費（実費支給、ただし上限月額 10,000円まで）

支援の例
中間的就労を利用した Eさんの支援経過

目標：2 時間で 90 袋以上の袋詰めが目標。週 4 勤務を目指している

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第3章

農福連携に取り組むステップ（4）体験・訓練中の関わり方
受入農業者へのフォロー● 自立相談支援機関の担当者が支援対象者に事前に了解を得た上で、支援対象者に関する情報を農業者に提供します。

→ コミュニケーションの取り方、特性などを理解してもらいます。

● 最初は担当者が同行するなど、現場での助言・相談対応を行います。

→ 指示の出し方、作業の進め方、道具の工夫など。

● 担当者は定期的に現場を訪問し、農業者の声を聞くなど、現場の状況を把握します。また、支援対象者からヒアリングした状況などから改善すべき点等があれば、農業者に伝えます。
→ 必要に応じて助言を行います。

● 農業者から適宜相談を受けることができるように関係を構築します。

受入事業所へのフォロー● 自立相談支援機関の担当者が支援対象者に了解を得た上で支援対象者に関する情報を事前に提供します。

→ コミュニケーションの取り方、特性などを理解してもらいます。

● 生活困窮者が他の働いている方と一緒に働きやすい環境を整えられるようにします。

→ 他の働いている方に支援対象者の特性等について理解してもらうこと、支援対象者に事業所で働くメリットなどを理解してもらいます。

● 受入農業者等から適宜相談を受けることができるように関係を構築します。

支援対象者へのフォロー● 支援対象者の不満や不安が強くなってきた場合→ 支援対象者が受け入れ側に伝えにくいことは、自立相談支援機関の担当者に伝えてもらうようあらかじめ支援
対象者・担当者等と確認しておきましょう。

● 不安が強そうな場合→ 必要に応じ受け入れ側は自立相談支援機関の担当者と定期的に連絡をとり、状況を確認しましょう。できるだけ支援対象者から直接、作業指導者や話しやすい職場の方に伝えてもらえる関係を構築し、直接やり取りできるようになると良いでしょう。

● 体調や気持ちの面で不安が強くなった場合→ ①繰り返し不安を訴え、解決策を示しても同じことを繰り返し訴えてくることがあります。コミュニケーションを図りそれでも解決できない場合は、自立相談支援機関の担当者に相談したりして、医療機関への対応を促す

ようにすると良いでしょう。

→ ②身体や気持ちの不調を訴えてきた場合、無理をせず休んでもらいましょう。気持ちが落ち着いてきたらまた作業に参加することを促すと良いでしょう。場合によっては、体を動かした方が気持ちが安定しやすいこともあるので、適宜休みをとりながら作業に参加してもらいましょう。特に、休んでもかまわないと認識してもらい、安心できるようにすることが大切です。

● 途中でやめたいと意志表示があった場合→ 自立相談支援機関の担当者は、受入農業者と連携を密にし、支援対象者からの相談に対して原因を探ります。
そして農業者・支援対象者と共に原因の解消を図り、なるべく継続できるように働きかけましょう。

200農福連携に取り組むステップ

第3章

Ⅴ 農福連携のための環境整備の実施（1）意識啓発・理解促進
生活困窮者に関する農福連携の取組みについて、自治体の関係部署・協力事業者・地域の農業関係者・福祉団
体等に対して、セミナーや研修会などを開催して周知することが重要です。
顔の見える関係をつくるにあたってはまずは情報交換会や交流会、勉強会などから始めるのも良いでしょう。
より理解を深めるためには、農福連携の現場への視察やスタディツアーなどを実施すると良いでしょう。

例● セミナー、研修会：既に生活困窮者の農福連携に取り組んでいる自治体、就労準備支援

事業の委託先、認定就労訓練事業者等を講師として招き先進事例から学ぶ。

● スタディツアー：既に生活困窮者の農福連携に取り組んでいる農業者や福祉サービス事

業所などの現場を訪問し学び、理解を深める。

● マッチング会：農福連携に関心のある農業者へ委託先・協力先等を紹介し、意見交換しマッチングする場を設ける。

● ネットワーク構築のための会：自治体の関係部署・委託先・協力事業者・農業者・JA 等などと生活困窮者の農福連携に関する勉強会を開催し、交流を図る場を設ける。

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第3章

農福連携に取り組むステップ（2）連携体制の構築
農福連携に取り組むためには、支援団体・農業関係者などとの連携が必要となります。
農業活動を行うためには、農地・農業技術・農業資材等を確保することが必要です。そのためには農家・農業
法人・ＪＡなどの協力を得ていくことが大切です。
また農業関係者が支援対象者を受け入れる場合、生活困窮者支援等にかかる知識やノウハウを有する専門家、支援団体等の協力を得ることが重要となります。そのためには自治体による調整や支援が大切です。

連携団体の例

農業関係者

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0

生活困窮者担当部署

全体のマネジメント、就労準備支援事業の実施など

農政担当部署

農業者に関する情報提供、マッチング協力など

障害福祉担当部署

既に農福連携に取り組んでいる事業所の紹介、情報提供など

そのほか都道府県庁の関係部署

農業者・福祉サービス事業所等の情報提供、協力など

農家

就労体験の受入協力など

農業法人

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業所の協力事業所など

JA

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業所、農業者の紹介、情報提供などJA 全農等全国組織

労働力支援事業にかかる情報提供など

そのほか農業公社等

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所にかかる情報提供など社会福祉法人・NPO 法人等

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所など

社会福祉協議会（上記の社会福祉法人除く）

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所など

中間支援組織（全国団体の県組織等）

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所など

そのほかひきこもり支援団体等

支援対象者の紹介、情報提供、調整など

協議会等（行政を含む団体で構成）

自治体、農業関係者、福祉団体による情報交換、交流など

そのほか民間主体の組織体

農業関係者、福祉団体等による情報交換、交流など

農福連携に取り組むステップ

第3章

連携体制構築のために
農福連携を推進するためには、生活困窮者担当部署が、主体的に連携体制を構築することが重要となります。
支援会議や支援調整会議なども活用しましょう。
支援会議では、支援対象者が必要とする支援を確実に受けることができるように関係機関等と必要な情報交換を行うとともに、地域において安定した生活を営むのに必要な支援体制に関する検討をします。
支援調整会議では、個々の支援対象者に適した支援プランの決定等を行い、継続的な支援をしていきましょう。

農業関係者との連携

農業関係者および既に農福連携を行っている障害福祉サービス事業所への働きかけ、周知が必要であり、そのためには自治体内の農政担当部署やＪＡなどに協力を依頼します。必要に応じて意見交換会、勉強会を開催し、生活困窮者の農福連携についての理解を促します。
協力事業者や就労訓練事業者の候補となる農業者を紹介してもらいましょう。また農業技術や農地などの情報提供にも協力してもらえるようにします。

福祉団体と農業者等との連携

農業者が支援対象者を支援するためにさまざまなことを福祉団体・自治体へ相談できるように、自立相談支援機

関はその役割を明確にし、体制を整えることが重要です。

全体の連携

自治体・農業関係者・福祉団体等がそれぞれの状況や課題、支援対象者にかかる全体の情報を把握し、共有していくために支援会議や支援調整会議を活用すると良いでしょう。

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第3章

農福連携に取り組むステップ

実践① ― 実施ノウハウ
計画・準備● 対応体制の整備（支援対象者を受け入れるにあたっての責任者、作業指導者等の配置など）● プログラムの決定

支援対象者の特性などにおけるある程度の見極め

面接・見学→ 生活状態・生活習慣・職業経験・無業状態の期間等々……

● 服薬・アレルギー等注意事項の確認● 親類、外部の支援者への確認

短期間の体験

受け入れ

支援対象者の負担とならない体験、期間、内容で実施

注意事項、ルール、心得などの提示→ 職場のマナーや決まり事などを口頭説明、明記、明示● 徐々に段階を踏んで同じ仕事ができるように計画→ 理解力や作業能力は、実際に一緒に作業しなければ把握できない部分も多いことから、体験期間中に今後の作業計画を立てていく。

作

業→複数の人間が対応すると混乱を招くため、支援者はできる限り1 人とするか、または作業内容ごとに支援者を 1 人配置することが望ましい。

● 能力、指示の理解度の確認① 共同での農作業は可能か② 体力や集中力はどれくらい続くか③ 主作業または補助作業が可能か④ 指示内容をすぐに実行できるか

240農福連携に取り組むステップ

第3章

実践② ― 対応ノウハウ
さまざまな支援対象者がいますが、多くは共通する以下のような課題を抱えています。

体力

コミュニケーション力

自己評価が低い

ここではそれぞれの対応方法について紹介します。

体力

離職期間が長い場合、長期間ひきこもっていた場合は、体力が落ちているため、歩くこと自体が難しいこともあり、初日の農作業で筋肉痛を起こす方もいます。
対応方法の例● 農作業を始める前に田畑などの周囲を歩き回ることから始めます。
● 筋肉や骨が弱っていると、通常ならケガをしないようなことでもケガをしてしまうことがあるため、支援対象者には注意を促す。支援者も十分に配慮しながら見守ります。

コミュニケーション力
外に出ず、家の中にひきこもっていた期間が長ければ長いほど、コミュニケーション力は落ちています。
対応方法の例● 話をするときは、忙しいときを避け、じっくりゆっくり付き合う気持ちで向き合います。
● 農作業の分からない点や確認の質問ができないため、本人は自分なりの理解で農作業を進めてしまうことがあります。このような場合、支援者は支援対象者についてコミュニケーション力ではなく、能力に問題があると判断してしまわないよう、十分な見極めが必要になります。
● さらに支援者は支援対象者が内容を理解できているか、質問はないかなど細かく話を聞きましょう。例えば、支援対象者が実際は理解していても、はっきりと説明や返事をすることが苦手な場合、頷くだけということもあります。
このような方には質問事項をメモなどに文章化してもらったりして、時間をかけて話し合うようにしていきましょう。
● 支援者は、分かりやすい指示、簡潔に作業内容を伝えるよう心掛けることが大切です。

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第3章

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自己評価が低い目を合わせられない、日常の会話がほとんどできないといった方は、自分に自信が持てないことが多く、周囲が自分をどう思っているか気になっています。また常に嫌われていると感じたり、不安が強かったり、過去の職場での失敗を引きずっている方は自己評価が低い傾向にあります。
対応方法の例● 農業活動を通じて小さな成功体験を積み重ねることができるようにする。
● 農産物を育てることで、自分に自信を持てるようになる。
● 人から感謝されることで自信を持てるようになる。
● 農業活動はリラックスすることや適度な疲労により、精神・身体に良い効果が期待できる。
● 支援者は、適宜相談にのったり、励ましたりするようにする。ただし、依存度が高い方もいることから、個々に合った必要な声掛けを行うことが重要となる。

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