山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

第 28 号山形県介護支援専門員協
山形県介護支援専門員協会
第28号 2008．11
医療は生活の中にある
山形県医師会 常任理事

佐 藤 泰 司氏

全国で山形県の療養病床が最も少ないのは、所謂社会的入院が多かった為と言われておりますが、厚労省に誘導されて多くの急性期病院で始まった包括医療制度では、社会的入院を認めることは病院の存続に関わります。包括医療を採用出来ない中小病院は、引き下げられた安い医療費の為に、規制の緩い介護病床を利用しなければ経営が苦しくなりますが、介護療養病床は平成23年迄には全て廃止され、残された医療療養病床は生活の場としては不十分です。90％を超える病床稼働率を考えると、山形県では23年
度末迄に医療の必要な高齢者400人が病院からどこかへ行かなければなりません。しかし、2,200億円の社
会保障費削減を決めた政治家の愚かさとそれを認めた国民を非難しても解決になりません。介護支援専
門員協会や関係団体が力を合わせ夫々の地域を守る方策を考えるしかありません。協会の責任は重大であり、期限があります。
医学は看護、栄養、環境を取り除いて、症例を出来るだけ均一化し、生活の影響を取り除いて疾患の概念を作り上げてきました。病理解剖や医療の基盤である現代医学には生活という観点はありません。
竹内孝仁氏は、人は「不安」があるから医療を求め、医療は「不安」を取り除くのが目的だと述べておりますが、私は医療とは疾患の原因を取り除き健康な状態に戻す事と考えていました。しかし、それは若者の医学でした。

巻頭言 医療は生活の中にある
山形県医師会 常任理事

現在の退院時の問題は「不安感」であり、医学ではなく医療の問題です。「肺炎は治りました」といわれても、病院生活の為にＡＤＬが障害され寝たきりになった高齢者を前にして家族は戸惑うばかりです。
元気に治って退院するのではなく、障害を残し機能を失って戻るのですから、不安になるのは当然であり、そこで医療を終わりにする事は出来ません。
医療は健康に対する「不安」を取り除き、福祉もまた生活に対する「不安」を取り除く同じ目的を持った連続した流れです。長い間医療技術を独占し続けた医師は、個々の患者さんの「不安」を取り除く
為に福祉と連携する義務があると考えています。
「不安」を取り除く為には、24時間連続した医療の提供が必要です。24時間の救急体制を完備する意味
ではなく、いつでも医療を受けられるという安心感を与える必要があり、それこそが医師会の存在理由です。
平成12年、山形県介護支援専門員協議会の立ち上げの時には理事として参加しましたが、多くの方と知り合い得難い経験をさせて頂いたと感謝しております。今振り返ると、山形市の地区医師会としては、退院時カンファレンスを何回か繰り返し、顔の見える連携を考えれば良かったかと反省していますが、その頃は介護保険制度が目指しているケアマネ中心のアセスメント、カンファレンスを考えていました。
必ず主治医が参加し、必要な時には民生委員までも出席してカンファレンスを開催しているとして有名な、医師会主導型といわれる尾道方式を何とかして山形に持ってきたいと考えておりましたが、10月に尾道市医師会長の片山先生の講演会を開く事になり、私の任務もようやく終了のようです。
呉越同舟で有名な呉王夫差の家臣伍子胥の「日暮れて道遠し」ただ単にやり残した事があるのに老いて時間が無くなったという意味ではありませんが、最近好んで使うようになりました。

相談窓口（ケアマネ110番）から ……………………９佐 藤 泰 司 ……１

情報のページ …………………………………………９特集 山形県介護支援専門員協会 平成20年度第２回研修会 …２会の動き ………………………………………………11

理事会報告 ……………………………………………４

書籍紹介 ………………………………………………11

地区支部報告 …………………………………………６

コーヒータイム ………………………………………12

委員会報告 ……………………………………………８

編集後記 ………………………………………………12１

山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

第 28 号

特集
テーマ 「ケマネジメントの全国の動向について」

１ 改正介護保険制度の課題と問題― 介護報酬改定前にケアメンジメントの本質について聞く ―― ケアマネジメントの視点から ―講 師：大阪市立大学大学院 教授 白澤政和先生① ケアマネジメント対象者を３種類に分けたこと

日時：平成20年９月６日（自立、要支援、要介護）

14：00〜17：00②

会 場：村山市民会館

予防も大切であるが、さらに重要な重度の要介護者の在宅支援についての議論がほとんど

参加者：203名（会員131名、非会員72名）

ないこと（療養型の廃止問題）③

平成20年度第２回研修会が事業者を選択することの逆になってしまう）

阪市立大学大学院教授白澤政和先生よりご講演いただきま

在宅サービスでの「包括払い」から、事業者が利用者を選ぶ危険性があること（利用者が村山市民会館にて開催され、大２

介護予防ケアマネジメントの問題点①した。山形県介護支援専門員

介護予防ケアマネジメントは財源の抑制ができるか→NO

協会では以前も白澤先生から②

ご講演いただいております。ま介護予防ケアマネジメントは必要か→YES（利用者の健康寿命を延ばすことになる）

た、介護保険開始以前より数③度にわたり来県いただいてお健康寿命を延ばすケアプランが作成・実施でります。しかし、最近は来県いただいていないこと、きているか→NO（回数や時間を減らすだけのそして、新しい会員の皆様に白澤先生のお話を聞いプランでは介護悪化の促進）どうすれば、介護予防ケアマネジメントができるか。

ていただければと思い今回のご講演が実現いたしました。
日本にケアマネジメントを紹介された先生のご講
演は介護保険制度におけるケアマネジメントを検証

３

介護予防ケアマネジメントの目的①

利用者の能力を活用すること（セルフケア）② 利用者の意欲を活用することするような大変有意義な研修会となりました。ここ

意欲を高める方法として、些細なことから、でご講演いただいた内容の一部を紹介させていただ

自己決定・選択の支援をする。「したいこと」きます。

「好きなこと」を言える雰囲気づくりを図り、具体的な短期目標を設定する。そして、その最初に、2007年介護事業経営概況調査結果から、結果について一緒に喜ぶ。但し、意欲が出な

2004年調査と比較しながら介護支援専門員の給与のい利用者についても、それを受け止めることが重要である。

減少についての説明がありました。
先生より、「ケアマネジメントの仕事は楽しいか？」③

どうすれば、意欲や能力を活用したケアプラとの質問が会場に投げかけられ、先生より問題提起

ンが作れるか（介護予防様式を用いて説明）されました。本日の研修の目的として「なぜ楽しく

国の介護予防アセスメント支援計画用紙の使なくなったのかを明らかにし、楽しい仕事であるこ用方法であるが、本人や家族の意欲・意向をとを再認識したい」「さもなければ、利用者もケア確認し、本人の好みや能力を把握する。セルマネジャーからの支援をいやになるのではないか」

フケアの項目をできるだけ記入し、利用者か「本日は、ストレングスや自立支援について考える」

ら実行することの合意を得た「できる」「好き」「したい」ことをプランする。

との説明がありました。次に、「介護予防ケアマネ
ジメントがなぜおもしろくないのか」それは、「利④ストレングスモデルと同じ考え方

用者ではなく、国や市町村の手下として仕事していストレングスモデル・ケアマネジメントとは、るから」などの厳しい発言が冒頭からあり会場は引利用者のマイナス面だけでなく、プラス面もき締まった空気になりました。

アセスメントし、ケアプランに反映させる。
プラス面がストレングスであり、本人の意欲、

２山形県介護支援専門員協会会誌

能力、抱負、願望、試行といったものである。
また、利用者が活用可能な社会資源もストレングスである。こうしたモデルを活用したことで、利用者のQOLの向上、コスト抑制が実証されてきた。Rapp et.al（1985,1989）Kishardt（1993）＜精神障害者の地域での生活力がつく＞＜退院者の再入院率が低い＞
４ ケアマンジメントの目的
ストレングス・モデルの思想とは、人々は問題だ
けでなく、強さをもって生きている。利用者本人のストレングス（意欲、能力、嗜好、抱負、自信）を活用すること。支援での利用者への尊厳という価値がある。地域社会はオアシスである。利用者の社会資源でのストレングス（「〜してくれる人がいる」）。
利用者が有している独自の社会資源（インフォーマ
ルケア）を活用する。そして、「医学モデル」から「生活モデル」への転換を図り、ADLよりもQOLの向上を目指す。2001年のWHOのICFの考え方を理念として理解する。
① 地域社会での生活を継続的に支えること② 利用者の生活の質を高める（QOL）身体機能面での維持・向上、精神心理面での維持・向上、社会環境面での維持・向上を図る③ 社会的なコストの削減を図る
５ 認知症高齢者に対するケアマネジメント① 家族の介護負担軽減が目的のプラン② レスパイト・サービス利用が中心（ショート・デイ）③ 利用者中心のケアプランになっていない④ 家族はBPSDにより、介護負担が大きくなっている→BPSDへの対応が重要である⑤ 家族志向のため、利用者の権利擁護が見失われがちになる（介護保険サービス利用に主眼が置かれる）⑥ BPSDに対するケアプランと権利擁護に対するケアプラン→各種権利擁護に関するサービス
活用する
BPSDへのケアマネジャーの対応として、BPSDは
生理・心理・社会的背景から生じていること。BPSD
は利用者のニーズが変形して形として表出したものである。ケアマネジャーはBPSDの整理・心理・社会的背景を把握する努力が必要である。ケアマネジャー
は利用者の行為からサインをキャッチしたり、感じたり、気づくことが必要である。ケアマネジャーは担当ケースが少なくなることで時間的余裕がでてくる。
６ 地域包括支援センターの目的① 要支援・要介護だけでなく、すべての高齢者を対象② 介護保険のサービスだけでなく、セルフケア・

平成20年11月15日

第 28 号

インフォーマルケア・フォーマルケアを活用する。
③ 事後的に対応するだけでなく、予防や早期発見・対応を行う。
地域包括支援センターの特徴として、決められた生活圏域で実施する。介護支援専門員との違いは、担当地域をもっていること。介護支援専門員との共通点は、ケアプランを作成すること。今後の包括的ケアマネジメントの方向として、介護保険の枠内を超えたコミュニティをベースにしたケアマネジメントを行う。コーデイネーションとネットワーキングの統合化を図り、生活圏域での地域包括支援センタ
ー機能とケアマネジャー機能の統合を目指していく。
まとめ
ケアマネジメントの本質とは、「ストレングスを活用して、利用者を支援する」「利用者の尊厳を保持する」「介護予防ケアマネジメントの本質を理解する」ということをあげていただきました。
白澤先生を久しぶりにお招きしてご講演いただきましたが、「ケアマネジメントの本質・原点」について改めて考えることができた素晴らしい研修会でした。改正介護保険制度の検証から始まり、認知症ケ
アにもふれていただき、最後には包括支援センターの今後の方向性までご講演いただきました。3時間では足りないほどの内容でしたが、会場からは白澤先生への質疑もないほど満足のいくご講演内容でした。
最後に、先生が10年以上前にだされた『ケースマネジメントの理論と実際』（中央法規出版）には掲載されているケアプラン様式は現在使用されている標準様式と殆ど同じだとのことです。このとからも「ケアマネジメントの本質」は普遍であるにも関わらず介護保険制度の改正の中で揺らいでいるように思いました。また、来年度は介護保険制度改正がありますが、機会があれば白澤先生からご講演いただ
き、再び、改正介護保険制度を検証できればと思いました。

３山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

第 28 号

理 事 会 報 告平成20年度 第３回（47回）定例会理事会（抄）とき

平成20年７月12日㈯

参加者

日本協会より子常任理事、吉田理事（福島県）

17：00〜

青森県１名、秋田県３名、岩手県欠席、

ところ 山形市総合福祉センター研修室
出席者

浜田副会長、高橋恵美

宮城県８名、福島県４名

理事25名

山形県

荒井副会長・島崎副会長・佐

藤事務局長
内

容

１．２回研修会について
佐藤 研修委員長

１）内

資料により説明① 日本介護支援専門員協会会費値上げについて

９月６日村山市民会館にて200名の参加を見込
んでいる
参加費

容

日本協会からの説明のあと、各県から意見・質問があった。山形県からは６月に日本協会へ

会員1000円

非会員2500円

２．本協会の会費値上げについて提出した文書とそれに対する回答を印刷していき、佐藤事務局長より報告、提案をした。他県

東北ブロック会議を８月末に開催予定

からは、文書等の準備もなく、意見としては、11月に日本協会の臨時総会が予定「個人のメリットについて」「会費値上げやむな

・山形県としては日本協会に文書で「提案と質し」「値上げしても会員の減は僅か」といった

問」を提出し、値上げ反対を意思表示している。

ものが多かった。山形県としては、「会員減は３．委員会活動について半数に上る」といった危機的発言をしたが、他

４．支部活動について

県では楽観的予測が多かった。また、日本協会

５．事務局からの連絡事項

からの会誌発送は、会員証の送付でも混乱して

県予算対策要望書についている中、更なる混乱を招く可能性があること、①

介護支援専門員相談事業の充実について

県支部で発送を代わって行うため、支部にその②

調査・研究に関する助成について分の費用を戻してほしいとの提案もした（3000の２件について要望書を提出

円アップで出すが、2500円戻してくれと）。
②

６．次回理事会の開催について
平成20年９月６日㈯12：00〜

東北ブロック理事選出について
日本協会へ選出するブロック理事の任期は２

於 村山市民会館

年。次回21〜22年度は山形、23〜24年度は宮城、25〜26年度は秋田、27〜28年度は岩手、29〜30
年度は青森より選出することで合意した（以前

平成20年度 第４回（48回）定例理事会とき

平成20年９月６日㈯ところ

村山市民会館

出席者

22名

12：00〜の打ち合わせどおり）。
③ 東北ブロック研修会について
毎年、各県の研修会を東北ブロック研修と位置づけて開催する旨合意していた。20年度は山形県で開催予定であり、急だったが９月６日の

内

容研修会に参加を呼びかけた。

１．日本協会東北ブロック会議報告（佐藤事務局長）と日本協会会費値上げについて
会議報告
と

き

ところ

４

④

その他
新幹線開通後に青森県で日本協会の大会を開催を検討しているとのこと。

平成20年８月23日㈯13：30〜

仙台市「フォレスト仙台」

山形県介護支援専門員協会会誌

２）日本協会会費値上げについての協議
日本協会での検討後の回答にもよるが、山形県としての方針を決める必要がある。会費の値上げが日本協会（案）のまま決定となれば、考えられる対応として以下の三つが挙げられた。
１）日本協会会費値上げ分3000円をそのまま
県協会会費増額で対応する。
現 6000円＋3000円＝9000円
２）日本協会からの戻しを計算し、3000円より少ない額の会費値上げで対応する。
３）日本協会と県会員を分けて、県会費を4000円に減額する。
この場合県会費
4000円
日本協会費加入者5000円＝9000円
今後は期限を決めて理事会としての提案をまとめ、会員に図る（臨時総会）必要がある。11月23日㈰大阪にて日本協会臨時総会が開催され、会費値上げについての日本協会としての結論が出されることになる。それを受けて12月７日㈰開催予定の理事会にて県協会としての対応案を決定し、臨時総会にて会員に図っていくことになる。
２．福祉ネットやまがた研修講師派遣依頼について
平成20年10月16日㈭開催の福祉ネットやまがた主催の研修会（テーマ「ケアマネジャーとの連携の在り方」）に、主催者より３名の講師派
遣依頼があり、それを受けて派遣講師を理事を中心に調整することとなる。
３．山形県医師会高齢者保健委員会報告と き 平成20年８月22日㈮ 15：30〜
ところ 新山形県医師会館
出席者 折居会長（医師会理事として出席）、
島崎副会長、佐藤事務局長
内 容
委員会の場で当会の活動内容と介護支援専門員の抱える課題について発言がなされた。医師会からは医師と介護支援専門員との連携を強化していきたいこと、介護支援専門員の側からも具体的な提案をして欲しいとの要望が出された。
４．平成20年度高齢者虐待防止県民会議報告と き 平成20年７月31㈭ 13：30〜
ところ 山形県生涯学習センター（遊学館）

平成20年11月15日

第 28 号

出席者 荒井副会長
内 容
会議では高齢者虐待防止法の概要や県内の高齢者虐待の状況の報告と今後の高齢者虐待防止に対する取り組みについての協議がなされた。
その中で高齢者虐待は在宅で多く、介護支援専
門員に対しては早期発見と連絡への協力が求められた。
５．第１回山形県高齢者保健福祉推進委員会報告と き 平成20年８月５日㈫ 13：30〜
ところ 山形県建設会館
出席者 荒井副会長
内 容
平成20年度療養病床転換意向アンケート調査
より、多くの場合は平成24年３月の介護療養病
床全廃に向けて、老人保健施設あるいはリハビ
リ病棟への転換を検討しているとの報告があった。そのような状況を受けて、新たな老人保健福祉計画を策定し、県として全体的な取り組みをしていくとのこと。
６．次回理事会の開催について
平成20年12月７日㈰ 11：00〜

平成20年度 第２回（19回）臨時常務会
と き
ところ
出席者

平成20年11月14日㈮ 19：00〜
山形市総合福祉センター
９名（庄内、山形地区支部より２名）

内 容
１．日本協会会費改定への対応について
11月23日㈰の日本協会総会での会費改定（案）に対して、山形県協会としては反対することを決定した。
２．日本協会総会後の対応について
日本協会総会で会費値上げが決定された場合、山形県協会としての会費をどうするか、会員のあり方など話しあわれた。12月７日㈰の理事会にてあらためて県協会の臨時総会へ向けての具体案が検討されることとなる。
以上

５

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平成20年11月15日

第 28 号

地 区 支 部 報 告（山形・最上・庄内・置賜・村山）
山形地区支部

庄内地区支部

最上地区支部

６

山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

第 28 号

村山地区支部

置賜地区支部７

山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

サポート委員会
ケアマネ110番は去年より、相談件数が少ない状況です。サポート委員だけでなく、理事や支部の役員の方々への相談も結構あると聞いていますので、相談票に簡単に記載して事務局までFAXまたはメール添付で報告してください。また研修会の後にもぜ
ひ110番をご利用ください。
（サポート委員長 荒井幸子）

総務委員会
日本協会会費値上げ問題が、現在の最大の課題です。会員の皆様に値上げが理解していただけるのか、会費以上に価値のある活動ができるのか、役員も頭を抱えています。
検討を重ね、賛同をいただけるような案を提示したいものです。県協会の存続にも深く関連することです。今後の動きにご注目下さい。 さて来年度は介護保険改正の年です。１月末ころには、内容が示されます。
不安なく対応できるように情報提供に努めてまいります。（総務委員長 島崎みつ子）

第 28 号

研修委員会
９月６日に白澤政和先生をお迎えしてＨ
20年度第２回研修会を開催しました。研修会には会員131名、非会員72名、203名のご参加を頂きました。今年度の活動は第３回研修会を残すのみとなりましたが、これからも会員のリクエストにお応えしていきたいと考えております。
日本介護支援専門員協会から届いている情報では、Ｈ21年３月９日に介護報酬改定
説明会が開催される予定ですので、研修委員を２名派遣して３月中には県内の各地区支部で伝達研修会を開催したいと考えております。
（研修委員長 佐藤裕邦）

調査研究委員会
地域包括支援センターと在宅介護支援セン
ターに関する調査に取組み始めました。今回は社会福祉士会様、成年後見及び高齢者虐待防止に関する連絡会こまくさ様、看護協会様、地域包括・在宅介護支援センター
協議会様との共同作業です。
（調査・研究委員長 丹野克子）

財務委員会
会期も後半となりました。当協会の会務は順調に運営され、計画通りの予算執行がなされております。
さて、来春の介護報酬改定に向け、具体的な議論が始まる時期です。ケアマネの資
質向上のための活動を続けること、頑張っているケアマネの声を国や関係省庁に届けること。我々の協会がそれらの使命を果たすために、今こそしっかりした基礎を築く
時です。会員の皆様のご協力を引き続きお願いします。
（財務委員長 岡嵜千賀子）

８

広報委員会
会誌今号の発刊までに、県協会ホームページに理事会報告、会誌27号、日本協会からの会費値上げについての文書をアップさせて頂きました。年３回の会誌での情報提供には限界があります。会誌の良さは生かしながら、ホームページ担当者と協力して随時の対応に心掛けたいと思います。会員の皆様もご意見などありましたらお寄せ頂
けると幸いです。
（広報委員長 佐藤知生）

山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

第 28 号

質 問
包括支援センターで担当している事例について質問します。
「要支援１で、認定期間が10月末までになっている。週一回ディサービスを利用していたが、状態が悪化したため、８月１日に変更申請を行い、暫定プランでサービスを追加した。９月２日、要介護２の認定結果が届いたので居宅介護支援事業所へケースを引き継いだ。
この場合、８月分の居宅介護支援費の請求はどうなるのでしょうか。

回 答
結論から申し上げますと、８月分のケアプランは自己作成したものとみなし、居宅介護支援費の請求は出来ません。以下「介護制度改革information」VOL・80 平成18年３月27日 Q＆Aより抜粋します。
Q 要介護・要支援認定の（区分変更など）申請後に要介護度（要支援度）が確定するまでのいわゆる暫定プランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置づければ
よいか
A いわゆる暫定プランについては、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は市町村に届出の上で、居宅介護支援事業者または介護予防支援事業者に暫定プランを作成してもらい、又は自ら作成し、当該暫定プランに基づくサービスを利用することが考えられる。―途中省略―
仮に居宅介護支援事業者において暫定プランを作成した被保険者が認定の結果、要支援者となった場
合については、当該事業者の作成した暫定ケアプランについては、当該被保険者が自ら作成したものとみなし、当該被保険者に対して給付がなされないことがないようにすることが望ましい。
相談方法（以下の方法で相談受付ができます）
面接
毎月第３火曜日 12時〜15時
電話
随時受け付け 相談専用 023−615−6530 Fax 023−615−6530
郵便〒990−0021 山形市小白川町二丁目３番31号
E−mail yacm@lapis.plala.or.jp ホームページ http://www10.plala.or.jp■■■

日本介護支援専門員協会より■■■

１．第３回全国大会のお知らせ「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために」〜介護支援専門員にかかる評価の行方〜
日時 平成20年12月７日㈰ 会場 すみだ産業会館（東京都墨田区）

２．会費改定についてのお願い
会員向けに会費改定が必要な状況・理由が説明されています。項目のみですが以下に掲載します。
① 紙媒体で関連情報を直接郵送で届ける経費が必要② 更新研修の座学部分をE-learning 受講で置き換えられる研修体系・システムを検討のため③ 会員の皆様向けの大会・研修会の開催にかかる費用④ 職能団体の運営に必要な会議に係る経費⑤ 事務所の移転による経費の削減（保証金などの資金を積み立てるため）⑥ 前年度の赤字20,247,746 円について９山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日

第 28 号

３．会費領収シールの廃止について
経費節減のため会費領収シールの送付を廃止するとの内容です。「限りある財源を効果的に活用し、皆様にとってより有益な活動を行うために議論した結果、会員証裏面に貼る領収シールの送付にかかる費用を他の事業推進に活用するため、今年度からシール送付を廃止する（抜粋）」、裏面に領収シール
添付欄を備えた会員証は引き続きご利用をとのことです。不明な点などは下記事務局までお問い合わせください。
有限責任中間法人日本介護支援専門員協会 事務局 担当：坂本壮司 吉田洋子
〒103−0027 東京都中央区日本橋３−３−３ 八重洲山川ビル６階
TEL：03−3548−7955 FAX：03−3548−7956
E-mail：member@jcmagr.jp

４．日本介護支援専門員協会理事会報告（抄）：平成20年10月25日㈯開催 東北ブロック理事より
１． 議 題 報告事項
１） 会務報告 ２）有限責任中間法人の規約・規程集
３）協会の状況 ４）老人保健健康増進事業について ５）平成20年度当協会主催の退会及び研修会について ６）支部対象の各種アンケートについて ７）自由民主党政務調査会社会保障制度調査会
介護委員会でのヒヤリングについて ８）平成21年度予算・財政改正要望書について
９）協会に関連する重要事項の報告 10）その他
協議事項
１） 平成20年度補正収支予算（案）について ２）会費改定（案）について ３）平成21年度介護報酬について ４）倫理綱領解説（案）について
２． 報 告・ 報告事項に関して
２）の定款・規約の内容はほとんど従来の日本協会の規約のままで名称等の整理がなされたものです。質問として代議員数が２年間の任期が不変（会員数に増減があっても代議員数に反映しない）
事に疑問がでました。一般社団法人に12月に自動的に移行する時に再度見直していくと言うことでした。３）について事業内容を見直し、赤字が見込まれる事業の縮小、委員会等の開催停止などにより支出を抑えたこと、老健事業が総額で9000万円補助が決定したことなどの報告がありました。
・ 協議事項に関して
会費の改定に関しては、5000円の改定を提案し決議を求めると共に、次年度に関しては4000円、22年度より5000円の二段階改定を提案することになりました。介護報酬改定の提言骨子に関しては今月中に文言を整理して送られてくる予定。
日本協会が実施するアンケート調査の対象となった一部の会員には、１〜３の文書はアンケートに同封されています。その中で、日本協会の会費改定についてのお願いについては、県協会として、理事会の開催を重ねてその対応について協議している所です。正式には、11月23日㈰に行われる日本協会の総会において会費改定について結論が出され、その結果を受けて、山形県協会としての対応について総会を開催し、会員の皆様におはかりしていく予定です。総会については改めてご案内いたします。また会員の皆様のご意見をホームページ、事務局へのFAX、地区支部役員に直接伝えるなどにてお寄せ下さい。よろしくお願いします。
山形県介護支援専門員協会 会長 折居和夫※「会費改定についてのお願い」「日本協会理事会報告」は日本協会ホームページ、県協会ホームペー
ジのどちらでもご覧になれます。

10山形県介護支援専門員協会会誌

■■■

会の動き

平成20年11月15日

第 28 号■■■【会議などへの参加】■ 日本介護支援専門員協会関連
８月23日㈯日本介護支援専門員協会東北ブロック会議（仙台）
荒井副会長

島崎副会長

佐藤事務局長出席■ その他
７月31日㈭

高齢者虐待防止県民会議

荒井副会長出席

８月５日㈫山形県保健福祉推進委員会

荒井副会長出席

８月22日㈮山形県医師会高齢者保健委員会

折居会長

島崎副会長

佐藤事務局長出席【講師などの派遣】
10月16日㈭福祉ネットやまがた主催研修会
テーマ「ケアマネージャーとの連携の在り方」
当協会から講師派遣

参加講師より竹田子氏

村山正市理事佐藤事務局長

今回講師として参加してインフォーマル・サービスの意義についてあらためて学ぶことが出来た。福祉ネットのようなインフォーマル・サービスは決してフォーマル・
サービスの不十分なところを補うだけのものではなく、住民の助け合い、つながりを構築していく活動であり、より広い意義のあることを感じさせられたとの報告がありました。

【今後の予定】11月23日㈰日本介護支援専門員協会臨時総会（大阪）

12月７日㈯第５回（第49回）定例理事会開催

代議員出席予定

書籍紹介
身体知と言語・・対人援助技術を鍛える

奥川幸子著

中央法規出版

定価3200円＋税

哲学的なタイトルである「身体知」とは、身体に備わった知、すなわち「頭による理解」を超えて、「無意識のうちに発動するところまで身体化された知」だという。相談援助業務が他の職種と違う点は、身体にさわらず、「言葉」で勝負しなければならないこと。本書は、それを身体知と表現し、序から第３部まで４つのパートからなる。どのパートでも対人援助技術の奥深さが徹底的に言語化されおり、特に第３部では、臨床実践家が、新人からプロフェッショナルへ成長していく過程を、その途上で遭遇する困難や課題とともに明らかにしている。

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山形県介護支援専門員協会会誌

平成20年11月15日 第 28 号

秋の夜長、お酒を楽しむよい季節となりました。「酒は百薬の長」と言い訳しながらいただいている私ですが、実際はどうなんでしょうか。
約２千年も前に書かれた中国古代の史書『漢書』に出てきた言葉で、「夫れ塩は食肴の将、酒は百
薬の長、嘉会の好なり。鐵は田農の本、名山大澤は饒えんの蔵なり」
生活に必要なものとして、塩や農耕用の鉄器と並んで酒をあげ、酒は百薬の長、すなわち多くの薬の中で最もすぐれているものとして述べています。ここから後世、酒を良いものとして擁護する言い回しとして「酒は百薬の長」が広まりましたが、科学的根拠は結論に至っていないそうです。適量なお酒を適正に飲んでいる人は、お酒を全く飲まない人や大量に飲む人に比べて死亡率が低いことを示すグラフがあり、Ｊカー
ブ効果と呼ばれています。しかしある程度の飲酒量を超すと逆に高くなっていきます。適当な飲酒量は個人や体調次第で変わってくるし、飲酒がもたらす有害事象（肝機能障害、膵臓への悪影響、糖尿病など）のリスクも一定ではないようです。ストレス解消や飲みニケーションな
ど、適度な飲酒はプラスになることが多いのも確か。今晩も自分にとって最適な目安を見極めつつ、好きなワインやビールなど、楽しくいた
だくことにします。
（月のうさぎさん）〜お詫び〜
会誌27号総会報告の中で総会議事録署名人の児玉直子様の氏名が「小玉」となっておりました。
訂正し、お詫び申し上げます。

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９月に引っ越しました。引越しの準備や片付けで夏からとても忙しくしていましたが、約２ヵ月たちようやく慣れてきました。先月末に子猫を拾い飼っています。子猫がじゃれて遊ぶ様
子は本当に可愛いですね。これからの寒い季節、猫と一緒にコタツで丸くなりたいです。
（Ｓ・W）「ぼちぼち三升」ということわざは、ぼちぼちと落ちるお酒も、たまれば三升になり、わずかな量でも大切にしておけば後で楽しめる、という意味だそうです。毎日の積み重ねが大事なんですよね。少しずつ、でも確実に。人生も積み重ねですから．．．
．．。
（ｋ・ｋ）

日本介護支援専門員協会の全国大会が開催されるようですが、会費の不透明な使用方法、会費の値上げ、会員把握のずさんさを考えると、行って見ようとは思えない。私だけ？
（ここ）うーん。周囲のいろいろあることがらに、翻弄されないように、と思いながら周囲の状況に流されているように思われ、混乱しないように、と思いながら混乱しながら過ごしています。毎回愚痴っぽい内容を最後に入れてしまいます。
（ＫＲＯＴ）

山形県介護支援専門員協会会誌
第 28 号
発行日／平成20年11月15日
発行人／折居 和夫
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