2014.6.29	

日本比較政治学会2014年度研究大会・分科会D	
＠東京大学/2014.6.29	

コンマ3官庁は「闘う司法」に脱皮できるか	
はじめに	
＠コンマ3官庁としての裁判所	

明治大学政治経済学部・西川伸一	  nisikawa1116■gmail.com（■→＠）	  h6p://www.nishikawashin-­‐ichi.net/	  2014年度の裁判所予算額：約3111億円 	
★予備費以下の「微額」	
国家予算（95兆8823億円） の0.324％ 	
8年連続で「コンマ3」の予算 	
泉徳治「裁判所は、配分された予算の中で全力を挙げるほかないのである」（泉 2013：326）。 	
矢口洪一「「闘う司法」でなければ駄目です。それが、今後の司法だと思う」（矢口 2004：279）。 	
① なぜ---でなかったのか？	
② どうすれば---に脱皮できるのか？	
③ そのための最高裁のあり方とは？	

やぐち・こういち：1920-2006	
1	（最高裁長官：1985-1990）	

日本比較政治学会2014年度研究大会・分科会D	
＠東京大学/2014.6.29	

１ なぜ「闘う司法」ではなかったのか？	
＠2014.5.21の「闘う」2判決	
① 福井地裁（樋口英明裁判長）：	
大飯原発再稼働の差し止め 	② 横浜地裁（佐村浩之裁判長）：	
自衛隊機の夜間飛行差し止め	

＠行政に追随する裁判官の心理	① 井戸謙一（元裁判官）：	
2014.5.22付『朝日新聞』	
「専門家の判断に異議を唱える決断	ができなかった」「行政に対する遠慮」（神坂 2013：48） 	
② 新藤宗幸（行政学者）：	（新藤 2012：137）。	
「アプリオリに承認することが、もっとも“無難”な裁判官としての処世術」	
③ 瀬木比呂志（元裁判官） ：	（瀬木 2014：93） 。	
「精神的な収容所」の「ラットレース、際限のないばかげた出世競争」	
★10年ごとの再任、希望する任地への栄転	 →「追随」が合理的行動	 2	

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＠東京大学/2014.6.29	

＠最高裁の「選別的」違憲判断消極主義	
泉徳治（元最高裁判事・職業裁判官）：	
「影響の大きさによって、最高裁は対照的な姿勢をみせているのです」（山田 2012：284）	
2013.9.4：	
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲とする決定 	 →9例目の法令違憲判断	
2013.11.20：	
衆院選（2012.12.16）の「一票の格差」は「違憲状態」	

＠民主的基盤の欠如	
藤田宙靖（元最高裁判事・行政法学者）：	
「直接の民主的基盤を持たない司法権の側からの自己抑制（所謂「積極司法」への躊躇）が強く働いていたため」（藤田 2012：119）	

＠「信頼」確保のための間欠的「闘う」判決	
David S. Law（ワシントン大学（セントルイス）法学・政治学教授） 	
「政治的環境は裁判所が達成したいと望みうるものの外枠を規定する。
しかしその枠の中であれば、裁判所は政府の政策形成の努力を促進
3	することもできるし、妨害することもできる」（ロー 2013：51）。 	

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＠東京大学	
どうすれば「闘う司法」に脱皮できるのか？	 /2014.6.29	

＠「司法制度改革審議会意見書」 （2001.6.12）	
「裁判所がこの期待に応えてきたかについては、必ずしも十分なものではなかったという評価も少なくない」（同HPより）。	
違憲判決・決定名	

判決・決定日	 改正法成立日	

1	 尊属殺重罰規定違憲判決	

1973.4.4	

1995.4.28	

2	 薬事法（距離制限）違憲判決	

1975.4.30	

1975.6.6	

3	 衆議院議員定数不均衡違憲判決	

1976.4.14	

---------	

4	 衆議院議員定数不均衡違憲判決	

1985.7.17	

1986.5.22	

5	 森林法の共有林分割制限違憲判決	

1987.4.22	

1987.5.27	

6	 郵便法の国家賠償免除・制限違憲判決 	

2002.9.11 	

2002.11.27 	

7	 在外日本人の選挙権制限違憲判決 	
2005.9.14 	
8	 国籍法（認知された子の届出による国籍取得 2008.6.4	の要件）違憲判決	
2013.9.4	
9	 婚外子相続差別違憲決定 	

2006.6.7 		

2008.12.12 	
2013.12.5 	

4	
★直近の3件は権利の平等にかかわる判決 	
→すみやかな法改正が実現	

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＠東京大学/2014.6.29	

＠裁判員制度が「闘う」触媒に	
牧原出（行政学者）：	  「〔裁判員制度定着によって〕民主的正統性を得た司法権が、立法権・行政権に対して従来以上に強硬な主張を突きつけるのを辞さないということもありうる。（略）違憲立法審査権の本格的な行使は、こうした条件の下で開花する可能性が高いのである」（牧原 2013：98-99）。 	
★「直接の民主的基盤」の確保	

＠矢口の「怨念」が結実した裁判員制度	
「今まで二流の官庁だったものが、急にそんな権限をもらっても、できやしないです。裁判所に期待されるなら、期待するだけのことをしていただきたい」（矢口 2004：142） →「尊属殺」違憲判決後、20年以上刑法改正されず。		
1988：竹﨑博允東京地裁判事（前最高裁長官）を陪審制度調査のため派米	
2009：裁判員制度施行	
竹﨑最高裁事務総長と寺田逸郎法務省司法法制部長（現最高裁5	長官）が制度設計に尽力 	

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＠東京大学/2014.6.29	

３ 「闘う司法」のための最高裁のあり方 	
＠最高裁裁判官に学者出身者を増やす	「どうやら法曹三者の中で、一番の守旧派は裁判所ではないかと思われるぐらい、前方を見ない。もう少し広い目で見たらいい」(矢口 2004:143)。	
例）最高裁裁判官15人の「分野別の人数比率の固定化」（「意見書」）	
滝井繁男（元最高裁判事・弁護士）：	
「このような構成は一般的な上告審の事件の審議にこそ適切であっても、法律技術的な判断とは必ずしも同質とは言えない思考を求められる憲法判断に果たして適切であるかは議論の余地がある」	
（滝井 2009：54）。	
泉徳治：	
「最高裁は、憲法問題について、あまり積極的な判断を示しません。
最高裁裁判官に任命される人の中には、憲法問題を扱った経験のある人が少ないためです。最高裁裁判官の中での憲法問題に関する議論は、活発とはいえません。私は15 人のうち少なくとも3人は、憲法学者か公法学者から任命するのがよいと思います」	
（泉 2010：6）。	
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＠東京大学/2014.6.29	

＠最高裁裁判官の任命年齢の引き下げ	

「憲法訴訟に習熟し、憲法問題についての自分独自の考え方を構築する」（山田 2012：297）ための時間を確保する。	
現職最高裁裁判官の任命時平均年齢：	
63.27歳	★職業裁判官（6）、弁護士（4）、検察官・行政官（4）にとっては「上がり」ポスト。	
→最年少：岡部喜代子（学者枠）61歳と24日。	
歴代学者枠最高裁裁判官11人の任命時平均年齢：	
60.27歳	
学者出身者を増やすことは任命年齢の引き下げにつながる。	
★二重の意味で憲法問題をめぐる議論を活性化させる。	

むすびにかえて	＠矢口洪一からの「宿題」	
「「俺たちはプロだから、プロに任せておけ」というのは一番悪い。（略）国民にやらせなければいけない。そういう意味で、裁判に対する国民の「収まり」の問題が、陪審・参審の問題です」（矢口 2004：158）。 	
7	→信頼確保	★「国民の司法参加」が「闘う司法」への脱皮のてこだと見通す。	

日本比較政治学会2014年度研究大会・分科会D	
＠東京大学/2014.6.29	
報告ペーパーの訂正・引用文献の追加	
12頁下から9行目：（誤）（泉 2012：297）→（正）（山田 2012：297）	
10頁下から3-2行目：（泉 2010：6）→16頁に該当文献なし。	
→下記の泉（2010）を追加。	

＠引用文献	
泉徳治（2010）「最高裁判所の国民審査」ワシントン大学（セントルイス）で開催され	た国際研究会「日本の最高裁における意思決定過程」提出のペーパー。	
───（2012）『私の最高裁判所論』日本評論社。	
神坂さんの任官拒否を考える市民の会編(2013)『原発を止めた裁判官』現代人文	社。 	
「司法制度改革審議会意見書」	
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-1.html	
新藤宗幸(2012)『司法よ！おまえにも罪がある』講談社。 	
瀬木比呂志(2014)『絶望の裁判所』講談社現代新書。	
滝井繁男（2009）『最高裁判所は変わったか』岩波書店。	
藤田宙靖(2012)『最高裁回想録』有斐閣。	
牧原出（2013）『権力移行』NHKブックス。	
矢口洪一（2004）『矢口洪一オーラル・ヒストリー』政策研究大学院大学。	
山田隆司（2012）『最高裁の違憲判決』光文社新書。 	
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ロー、デイヴィッド S., 西川伸一訳(2013)『日本の最高裁を解剖する』現代人文社。	

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