■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡの職業紹介事業における求人の分析
研究員

１．はじめに髙木 英彰（図１）都道府県別有効求人倍率の動向

農作業の担い手として、ＪＡ等の職業紹介事業等を通してアルバイト労働者を求人する動きが広がっていることをこれまで弊誌において取り上げた。その中で、応募者は賃金だけを求めているのではなく、交流や体験を求めて、観光では訪れないであろう農山村を訪ねる動機づけとして農業の手伝いを選択した
り、食への関心が高い者が地元農業を支えた
いとの思いで応募したりしているとの傾向をヒアリング結果から紹介してきた。とはいえ、こうした取組みは経済状況、す（出所）筆者作成（データ）厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』（見方）ひげの上端が最高値、下端が最低値。また箱部分に中央50％分の都道府県が含まれる。
但し、突出した値は外れ値として処理され、ドットで表されている。

なわち賃金の動向にも影響を受けるのも疑いのない事実である。図１は、都道府県別の有効求人倍率（パートタイムを含む一般）を年度毎に箱ひげ図に表したものである。見ての通り、リーマンショック以降、有効求人倍率は全国的に上昇し、2019～20年度こそ新型コするまで様子見したい」等といった農業者のロナウイルス感染症の感染拡大により一時的心情が挙げられているが、賃金の負担感もまに落ち込んだものの、その後も上昇基調が続た大きな理由となっていると推測される。

いている。このことから、職業紹介事業を実

そこで本稿では、ＪＡの職業紹介事業とし施している一部ＪＡからは求職者募集に苦戦てウェブサイトで公開されている求人票を分しているとの声が聞こえる。

析し、アルバイト・パート市況を中心に労働他方で、職業紹介事業を実施している筆者

市場の直近の状況と比較することで、農業労らによるＪＡへのインタビュー調査によれ

働力の市場が一般の短期労働市場に対しどのば、組合員アンケート等に基づき、農業者のような位置にあるのか、また、農業者の職業労働力ニーズが大きくなってきていることを紹介事業利用が限定的である要因として賃金踏まえて職業紹介事業を実施している。それ負担が大きいものであるのか、の２点を確認にもかかわらず、農業者からの利用件数は全する。

体の組合員数と比較すると限定的である様子
ＪＡへのインタビュー調査では「どんな人が２．ＪＡによる職業紹介の求人票から見た傾向働きに来るのか不安」「職業紹介の事例が浸透ＪＡグループの農業求人ポータルサイトがうかがわれる。このことについて、同じく

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１ https://agri.ja-group.jp/support/jobsite/（最終閲覧：2023年11月６日）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■を起点に、各県ＪＡグループの求人サイト上（図２）農業種別求人件数で掲載されている求人票のうち、品目、作業内容、雇用期間、賃金が公開されているものを原則すべて調査した。ただし、ＪＡの事務に携わる臨時職員や直売所のレジスタッフ等、農作業と見なし難い求人については今回の調査の趣旨に照らし合わせて対象外とした。調査期間は2023年11月２日～６日である。その結果、15道県553件分のデータを収集した。
対象データの属性は図２のとおりである。
最多は野菜・芋類生産に関わる求人（45.2％）、果樹（30.1％）がそれに次ぎ、これらだけで３／４を占めた。その他、米麦・豆類、畜産、（出所）ＪＡ職業紹介サイトにおける求人票を基に筆者作成

花卉、茸類の求人があった他、多品目（３種２以上）に関わる求人もあった 。

（図３）作業内容

作業内容別（図３）に見ると、最多は摘果・摘葉・収穫（41.4％）で、栽培・飼育管理（20.8％）、作業全般（19.0％）、選別・調整・３

出荷作業（12.1％）と続いた 。少数のものとして、運搬や、機械操作・保守、加工に関わる求人もあった。
また、雇用期間については「短期」（概ね６か月未満で区分）に対し、「長期」もしくは「定め無し」が圧倒的に多く、パート・アルバイト募集のみならず正社員の募集にも職業紹介事業が盛んに利用されていることが観察できた。
賃金についての集計結果は次節で紹介す（出所）ＪＡ職業紹介サイトにおける求人票を基に筆者作成るが、その前にデータの取扱いについて言及したい。対象の求人においては８割以上が時給を提示していたが、日給・月給での募集もた。月給については月平均所定労働時間を173あった。そこで日給の場合、求人の詳細情報

時間（１日の所定労働時間８時間、年間休日から個別に所定勤務時間を求め、時給換算し105日）と仮定して、時給換算した 。

４２ なお、「水稲と野菜」「野菜と畜産」といった組合せ型の求人もあり、用意されたカテゴリに機械的に割り振ることができない求人もある。この場合は詳細情報を踏まえてウェイトが大きいと推測される項目に割り振っている。そもそも、調査期間や対象県が限定されていることから、標本集団の代表性については保証されていない。
３ 上記２と同様、作業内容には「収穫・調整・運搬」など様々な組合せがあり、厳密なカテゴライズは困難である。
そのため原則的に求人票の最初に掲げられている項目に基づき分類した。
４ 時給換算の結果、最低賃金を下回る求人が４件現れた。最低賃金改定に合わせた更新がなされていない求人情報とみられる。そこでこの４件は以下の集計からは排除し、549件で集計した。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■また、一部求人は賃金に幅を持たせて提示（図４）農業求人の賃金分布（時給換算）していた。今回は賃金の支払い余力を検討したいことから、時給制であれば提示された上限の値を採用した。一方、月給制の場合、上限値は職能や勤務歴等に基づく長期的な昇給を念頭に置いた支給額と推察し、原則として下限の値を採用した。

３．賃金面からの分析
５

マイナビキャリアリサーチLab の公表データによれば、2023年９月度の全国アルバイ
ト平均時給は1,211円（前月比＋９円、前年同月比＋71円）と過去最高額となった。10月度（出所）ＪＡ職業紹介サイトにおける求人票を基に筆者作成に地域別最低賃金が改訂され、各都道府県40円程度引き上げたため、10月以降は多少の影（図５）賃金分布（最低賃金との差）響が表れていると推測されるが、直近のデータとして参考値とされたい。
分析対象としている求人における提示賃金（時給換算）の分布は図４の通りである。
平均は1,011円、中央値は980円、最頻値は1,000円となった。1,200円を超える求人案件の中は月給制の求人案件が相対的に多く分布（63.4％が月給を提示）しており、正社員等で長期的な人材確保を期待する案件が多いと考えられる。また、畜産では月給制を提示するケースが多く、その結果として1,200円超の（出所）ＪＡ職業紹介サイトにおける求人票を基に筆者作成

求人案件では畜産が相対的に多く含まれている。畜産の求人は全求人の6.6％であるが、1,200円超の案件の26.8％を占める。ている求人案件が最多である状況が確認され

ただし、図４では地域毎の経済状況の違いた。

を反映できていない。そこで県別に地域別最４．まとめ

低賃金を差し引き、最低賃金からの上乗せ額についてヒストグラム化したものが図５であ以上、農業求人においては農業の厳しい経る。するとほぼ半数に当たる273件（49.7％）

営状況を反映し、多くは最低賃金に近い水準が最低賃金＋10円未満となった。平均としての賃金提示をしていることを確認した。このは71.1円の上乗せがあるが、中央値は10円、ことは、最低賃金以上の賃金支払いをする余

最頻値は０円で、最低賃金をそのまま採用し力がなく、人手不足を認識しつつも求人を出５ https://career-research.mynavi.jp/reserch/20231013_61969/（最終閲覧：2023年11月６日）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■せない生産者が多くいることを示唆する。同時に、今後も物価高を反映して最低賃金を押し上げる可能性もある中、その影響を強く受けやすいこと、また我が国の人手不足を背景とした賃金上昇に対しても脆弱であることを改めて示した。
他産業との単純な賃金競争に不利な状況であるとすればどのような対応方法があるだ
ろうか。労働力確保の方法として、労働市場を通じた調達の他に援農ボランティアや農福連携などもあるが、全体としては複数の方策を併用するのが現実的であり、職業紹介事業等を通じた労働力確保は重要な役割を占め続けるだろう。
そこで賃金格差を埋めることに代わる方策は、農業という仕事の魅力を示すこと、そして勤務内容を透明化し、働きやすい労働環境を整えること、といったことに尽きるだろう。至極当然のことと思われるであろうが、ＪＡへのインタビュー調査等から聞こえてくるのは、必ずしもそれが十分ではない実態である。例えば、労働者への接し方の問題や労災保険への未加入事例などである。
また、現代的な働き方に沿った対応も重要である。ＪＡ全農が普及を目指す「91農業」（生活の１割に農業を取り入れるライフスタイル）のように価値観の転換を促進するとともに、現場レベルでも短時間勤務やＷワーク推進（土日のみ勤務可）など、誰もが気軽に農業に関与できる環境づくりも重要となってこよう。
冒頭でも触れたように、農業には交流・観光や地域農業の支援といった賃金とは異なる参加動機をもって関与する労働者も少なからずいる。賃金競争を回避するにはこうした層に満足してもらえるような役務提供を意識することが必要である。

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