平成２８年２月２６日
各位
石巻信用金庫
経営強化計画の履行状況報告の公表について

当金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、平成 24 年 2 月 2 日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月 20 日に 180 億円の資本支援を受けております。
当金庫は、同法の定めに従い、平成 27 年 9 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめ、当金庫ホームページに公表いたしましたので、お知らせします。
なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりでございます。
記○被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
１．本部専担部署の設置
平成 23 年 9 月に被災した中小零細事業者の事業再生・復興を支援する専門部署として設置された「復興支援課」では、営業店や本部関係各部と連携のうえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けて、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債といった各種金融スキームを活用した資金供給など、復旧・復興に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、専門性の高い経営支援を行っております。
また、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業といった分野に特化した専門部署である「新分野推進室」では、市場調査や実践活動を通じて人材育成を図るとともに、顧客ニーズの発掘やそのニーズに対して的確に対応していくことで、新たな産業を育成し、地域経済の発展に貢献してまいります。
２．営業店機能の維持・強化と見直し
東日本大震災直後、被害が軽微であった 3 店舗において、地域でいち早く営業を再開
し、平成 27 年 11 月末現在、閉鎖している 2 店舗につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として営業を再開させ、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、営業店の渉外活動を顧客専担型体制に移行し、課題解決型金融の強化とともに営業店全体の渉外力向上を図ることで、お客様の復興支援に迅速かつ積極的に取組んでおります。
さらに、コンサルティング機能を発揮できる人材の育成・目利き力の向上に向けて、外部機関が主催する研修等への参加や各種専門的な資格試験にも積極的に取組むことで、職員のスキルアップにも努めております。

３．被災者への信用供与の状況
特別相談窓口の設置や本部と営業店の連携による訪問活動を通じて、お客様の状況把
握や相談対応に努め、そのニーズを的確に把握し、地域経済の復興および活性化のため、円滑な信用供与に取組んでおります。
項目

実績

備考

約定弁済の一時停止

663 先／12,136 百万円 平成 23 年 5 月末(ピーク時)
4 先／ 761 百万円 平成 27 年 11 月末

貸付条件の変更

315 先／11,484 百万円 震災以降、平成 27 年 11 月末ま

被災者向け新規融資

1,675 先／44,933 百万円 での累計

当金庫は、東日本大震災以前より、金融円滑化の観点から、売掛金や動産等を担保とした融資（ＡＢＬ）による、お客様の資金調達手段の拡充に積極的に取組んでおり、平成 25 年 12 月には、信金中央金庫が提供する「ＡＢＬ導入サポートプログラム」において、ＮＰＯ法人日本動産鑑定の賛助会員となっております。これにより、動産担保を一般担保として、客観的かつ合理性のある担保評価や動産処分等が可能となり、ＡＢＬの積極的な活用に向けた環境が整備されております。
４．東日本大震災からの復興に向けた商品の開発・提供
震災直後より、被災したお客様のニーズに応じた融資商品を導入し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。
平成 25 年 12 月より公益財団法人日本財団と連携し、被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する活動を行う事業者ならびにソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う組織・団体等に対し、利子補給等の支援を行う新たな融資商品の取扱いを開始しております。
引き続き、お客様の声に耳を傾けながら、情報収集や商品開発の検討を進め、一日も早いお客様の事業並びに生活再建に向け、商品ラインナップの充実に努めてまいります。
５．地域の活性化に向けた支援
ビジネスフェアへの参加支援や「石巻しんきん経営塾」による活動、さらには、石巻専修大学や地元企業との産学金協力体制の推進等、当金庫は地域産業の活性化に積極的に取組んでまいりました。
信用金庫業界のネットワークを活用した各種商談会や外部機関との連携による「被災地域発食品加工企業イノベーションプロジェクト」等へお客様の参加支援を実施し、販売力強化に向けて、消費者のニーズを十分に反映した新商品・高付加価値商品の開発を目指すとともに、企業間連携による高収益なビジネスモデルの確立等に一体となって取組んでおります。
また、全国の信用金庫に対して石巻方面への視察や観光等の誘致を行っており、これまで 31 の信用金庫関係団体で約 1,700 名の方が石巻を訪れております。当金庫は、自治体との連携強化や信用金庫業界のネットワークを積極的に活用することで、石巻地域の交流人口の増加に貢献してまいります。

さらに、平成 26 年 12 月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を受けて、各地方公共団体に求められている『地方版総合戦略』の策定や推進を積極的に支援するための統括部署として、平成 27 年 4 月に地方創生支援部を設置しております。
平成 27 年 5 月より、「東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）」に参画し定期的に協議を実施、石巻専修大学の「研究プロジェクト」にも職員を派遣して、地方創生戦略策定の足掛かりとなる石巻圏域におけるモノの流れといった市場の動向等を共同研究しております。
加えて、平成 26 年 5 月より産業競争力強化法に基づき策定された石巻市の「創業支援事業計画」に創業支援事業者として参画しております。同事業は、「創業支援事業計画」に基づき地元の支援団体が連携して創業支援に取組むものであります。
当金庫は、産官学金連携のもと、様々な金融機能を発揮することで、地方創生推進による地域産業の活性化や事業支援強化等に積極的に取組んでまいります。
６．被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援等
当金庫は、本部と営業店が連携してお客様の事業再生計画策定支援等を行うほか、外部機関や専門家の活用、さらにはＤＤＳや事業再生ファンド等も活用することで、お客様の事業再生に向けた支援に積極的に取組んでまいります。
二重ローン問題を抱えるお客様に対しては、「個人版私的整理ガイドライン」の活用を積極的に進めているほか、中小企業再生支援協議会、宮城産業復興機構、㈱東日本大震
災事業者再生支援機構といった外部機関の支援も仰ぎながら、お客様の事業再生支援に積極的に取組んでまいります。
７．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援
イ．外部機関との連携による創業支援事例
平成 27 年 3 月に自治体や企業に対し情報通信技術を活用した広告・マーケティング等の事業提案を行い、必要な業務、システムの企画・開発等を手掛ける事業者に対し、「しんきん創業・新規事業支援融資」を活用した融資と助成金による支援を実施いたしました。
同社の事業は、地域の魅力を効果的に全国に発信することで、資金と情報を地域に流通させ、地域の活力を創生することを目的としており、当金庫も参画する石巻市の「創業支援計画」においてもその事業内容が評価され補助金による支援が実施されております。
当金庫は、地方創生事業における金融機関の役割の一つとして、新たな事業で地域の活性化に貢献しようとする事業者を積極的に支援してまいります。
ロ．外部機関との連携による事業再生支援事例
平成 27 年 3 月から平成 27 年 8 月までの 6 か月間、震災により店舗が全壊する等した
飲食店に対し、信金中央金庫、サッポロビール㈱との共同コンサルティングを実施致しました。本件は、主に業務オペレーションに重点をおいて実施し、ソフト面やハード面の各分析および改善策については、サッポロビール㈱の飲食業における専門的ノウハウを活用する事業再生支援であります。

引き続き、当金庫は外部専門機関等を積極的に活用することで、お客様の事業再生に向けた支援に積極的に取組んでまいります。
ハ．住宅再建に取組む地元工務店組合に対する支援事例
平成 27 年 6 月に石巻地元工務店組合に対し、同組合が建設を進める災害公営住宅の建設資金として「しんきん創業・新規事業支援融資」による融資を実施いたしました。
同組合は、平成 25 年 10 月に石巻市内の工務店や設計事務所の 9 割に相当する事業者により設立され、災害公営住宅の建設を主業務としております。中心部から離れた沿岸部の小規模工事等では大手事業者での対応が難しく、同組合は地域の住宅供給問題の解決に欠かせない存在となっております。
当金庫は、地域が抱える課題の解決に取組む事業者に対し、金融支援等を通じて積極的に支援してまいります。
ニ．地元街づくり会社に対する支援事例
平成 27 年 6 月にテナント型商店街や周辺駐車場の管理・メンテナンスのほか、イベント運営を含めた地域のマネジメント等に取組む街づくり会社に対し、駅前再開発プロ
ジェクトの事業資金として、「しんきん創業・新規事業支援融資」を活用した融資を実施いたしました。
このプロジェクトは、行政と民間が話し合いにより作成された「まちなか再生計画」の一事業として、行政と民間事業者が役割分担し、この事業を通じて同社は地域ににぎわいを創出して雇用を生み出し、土地の不動産価値を高めること等の役割を担っております。
当金庫は街づくりや地場産業の活性化等といった地方創生に向けた取組みに対し、他の支援団体等との連携を強化し、地域金融機関としての役割を発揮できるよう努めてまいります。
ホ．
「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」の取扱い
平成 26 年 11 月より、東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援プロジェクトとして「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」の取扱いを開始しております。
本商品は、全国の信用金庫が募集する定期積金総額の一部を、信金中央金庫を通して、
日本ＮＰＯセンターの「東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金（特定助成）」へ寄附を行い、同基金の特定助成として被災地で活動する民間非営利組織へ助成を行う取組みであります。
平成 27 年 9 月には第 2 回となります贈呈式を開催し、石巻地区にて助成支援先として選出された 4 団体へ目録を贈呈いたしました。各団体の行う事業は、いずれも地域の復興に不可欠な取組みであり、当金庫は、地域金融機関の使命としてこのような取組みを積極的に活用して、地域が抱える様々な課題の解決に向け取組んでまいります。
以 上特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成２７年１２月

目 次
１．平成２７年９月期の概要 ················································ 1（１）経営環境 ···························································· 1（２）決算の概要 ·························································· 1
イ．主要勘定（末残） ··················································· 1
ロ．損益の状況 ························································· 2
ハ．自己資本比率の状況 ················································· 2
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ··············· 2（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ······· 2
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ········ 2
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ······ 6
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策 ············· 7（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ··················· 11
イ．被災者への信用供与の状況 ··········································· 11ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策 ·························································· 13
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例 ············ 29（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ····························································· 30
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ····· 30
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策 ········································ 32
ハ．早期の事業再生に資する方策 ········································· 33
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 ················· 34
ホ．その他経済の活性化に資するための方策 ······························· 35
３．剰余金の処分の方針 ··················································· 35
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ······ 35（１）経営管理に係る体制および今後の方針·································· 35（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針················ 36（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ······················· 37
イ．信用リスク管理····················································· 37
ロ．市場リスク管理····················································· 38
ハ．流動性リスク管理··················································· 38
ニ．その他リスク管理··················································· 39

１．平成２７年９月期の概要（１）経営環境
平成27年度上期の国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、国内需要の面では、企業部門において、収益が過去最高水準まで増加していることなどを背景に、前向きな設備投資スタンスが維持されております。
また、家計部門においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移し、住宅投資も持ち直している等、国内経済は緩やかな回復を続けています。
一方、当金庫の事業区域である石巻地域の経済は、災害公営住宅の建設やインフラ整備といった震災復興関連事業等を中心に緩やかな回復傾向が続いておりま
すが、中小企業の生産活動は業績の二極化が進み、水産加工業等では多くの企業が人材確保を最重要課題とする等、経済活動や生活の基盤の立て直しは、今なお道半ばの状況にあります。
当金庫は、平成24年2月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、180億円の資本支援を受けております。
当金庫は、経営強化計画にもとづき、金融仲介機能やコンサルティング機能を十分に発揮し、震災で甚大な被害を受けた地域の復興・発展に向け、全力で取組
んでまいります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）
(イ)

預金積金
預金積金残高は、公金預金が大きく減少したこと等から、前年度末比121億円減

少の2,170億円となりました。
個人預金は、住宅や相続関連資金等による流出はあったものの、年金預金の流入および定期性の増加等により同2億円増加の1,383億円となりました。
法人預金は、復興事業の進展に伴う公金預金減少の影響が大きく、同122億円減
少の786億円となりました。
(ロ)

貸出金
貸出金残高は、地公体向け貸出および個人向け貸出の増加により、前年度末比

5 億円増加の 647 億円となりました。
中小事業者向け貸出は、震災復興に伴う建設業等の資金ニーズに積極的に対応したものの、同 5 億円減少の 316 億円となりました。

1

(ハ)

有価証券
有価証券残高は、これまでの国内債券中心の運用に加え、更なる分散投資を進めた結果、前年度末比23億円増加の505億円となりました。
【図表 1】預貸金等の推移（単位：百万円）

26 年 9 月末

27 年 3 月末

27 年 9 月末

預金積金208,877

229,113217,031▲12,082

貸 出 金

63,15364,27264,747475

うち中小事業者向け

29,78532,173

31,630▲543

有価証券

47,17648,29450,590

2,296

前年度末比

ロ．損益の状況
業務純益は、貸出金利の低下により貸出金利息が減少したものの、分散投資を進めた有価証券利息が増加したこと等から、前期比 119 百万円増加の 430 百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入益の減少に加え、一方で個別貸倒引
当金を計上したことから、同 326 百万円減少の 333 百万円、当期純利益も同 404
百万円減少の 225 百万円となりました。
【図表 2】損益の推移（単位：百万円）

26 年 9 月期

27 年 9 月期

業務純益

311

430

119

経常利益

659

333

▲326

当期純利益

629

225

▲404

前年同期比

ハ．自己資本比率の状況
平成 27 年 9 月末の自己資本比率は、最終損益が黒字となり内部留保が厚みを増し、預け金の減少に伴うリスクアセットも減少したことから、前年度末比 0.58
ポイント上昇の 31.81％となりました。

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(イ)

本部支援部署の設置および相談窓口の強化

2

【本部支援部署の設置】
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」にもとづき、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給に積極的に取組むため、平成 23 年 9月に「復興支援室」を設置しております。平成 25 年 4 月には、これまで以上に
法人営業課と一体となって地域復興に資する施策に取組んでいく必要があることから、法人営業課同様、法人営業部の傘下組織とし「復興支援課」に名称を変更しております。
復興支援課は、課長を含めた 4 名を配置し、営業店や本部関係各部とも連携の
うえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けて、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債といった各種金融スキームを活用した資金供給等、復旧・復興に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、専門性の高い経営支援を行っております。
また、復興支援課主催で定期的に開催しております「復興支援プロジェクト会議」では、営業店の渉外担当者が十分なコンサルティング機能を発揮できるよう、
震災復興等お客様に係る情報の共有化や意見交換を行うことで、渉外担当者のスキルアップ等にも努めております。
さらに、平成 25 年 4 月に、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギ
ー、農業といった分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」を設置いたしました。
新分野推進室は、室長を含めた 3 名を配置し、営業店との同行訪問や外部専門機関との連携等を行いながら、顧客ニーズの発掘やそのニーズに対して的確に対応していくことで、地域経済の発展に貢献してまいります。
【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、被災したお客様への訪問活動を徹底し、渉外担当者が経営者等の抱える個々の課題に迅速に解決策を提供すること等を目的として、平成 23 年 11 月に「復興支援プロジェクト」を創設しております。
復興支援プロジェクトでは、営業店と復興支援課を中心とする本部が情報を共有化したうえで、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給等に積極的に取組む体制を整備しております。平成 24 年 9 月からは仮設住宅への訪問活動も開始しており、私的整理ガイドライン等の各種支援制度の説明や利用勧奨等にも努める等、被災者が抱える問題・悩みに対しても真摯な対応に努めております。
また、平成 24 年 3 月より融資窓口の専用ブースにて開催しておりました「しんきん復興支援相談会」につきましても、東日本大震災から 3 年以上経過した現3

在も、融資に関する数多くのご相談をいただいておりますことから、平成 28 年 3月までの延長を決定いたしました。
さらに、平成 25 年 4 月には、営業店の渉外担当を経営者の事業活性化を支援する事業者支援専担者と個人顧客の個別ニーズに対応した提案型営業を担当とする個人支援専担者として配置する顧客専担型渉外体制に移行いたしました。これにより、課題解決型金融の強化とともに営業店全体の渉外力向上を図り、お客様の復興支援に迅速かつ積極的に取組んでまいります。
【図表 3】東日本大震災以降の融資相談実績
震災以降累計融資相談件数

5,651 件(注)平成 27 年 11 月末現在

(ロ)

審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、被災したお客様からの各種相談に対して、担保・保証人、返済猶予

や返済条件の変更等柔軟に対応するとともに、二重ローン問題や事業再生等に係
るご相談についても真摯に対応し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けて金融仲介機能を発揮できるよう取組んでおります。
【取引先へのモニタリング】
与信取引のある被災したお客様に対する適切な事後管理の一環として、営業店と企業支援部企業支援課および復興支援課が一体となり、業況の確認や事業計画への関与を通じ、コンサルティング機能の強化に努めております。
平成 27 年度につきましても、新たな対象先も含め 65 先を支援対象先として抽出しており、企業支援課が営業店を定期的に臨店のうえ、アドバイスや意見交換等実施する等、順次抽出先へのモニタリングを実施しております。
【外部機関との連携支援】
二重ローン問題の解決等、お客様の再生に向けた取組みにつきましては、お客様の被災状況を詳細に把握し、「宮城産業復興機構」や「㈱東日本大震災事業者
再生支援機構」、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」といった外部機関との連携を密にして、お客様の問題解決に取組んでおります。
なお、平成 27 年 12 月末現在、宮城産業復興機構に 34 件、㈱東日本大震災事
業者再生支援機構に 46 件の債権を譲渡し、取引先への事業再生支援を実施して
おり、個人版私的整理ガイドラインにおきましては 39 件の私的整理が完了しております。
また、被災債権の管理・回収につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向け、お客様の過度な負担の回避に十分留意したうえで、信金中央金庫からの4

指導・助言を受けながら適切に取組んでおります。
【中小企業金融円滑化法終了後の対応について】
当金庫は、健全な事業を営む事業者および個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、ならびに事業者の経営相談・経営指導および経営改善に関する
きめ細やかな支援に取組むことは金融機関として最も重要な役割の一つであると認識しております。よって、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、適切なリスク管理のもと、貸付条件の変更や新たな資金供給等の申出があった場合には、それを真摯に受け止め、お客様の抱える課題を十分に把握したうえで、その解決に向けて外部機関等も活用しながら積極的に取組んでまいります。
(ハ)

人材の育成

【復興支援課におけるＯＪＴ指導】
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」のもと、東日本大震災からの復旧・復興支援への取組みを実践していくためには、人材の育成が極めて重要であると考えております。人材の戦略的な育成と活用、特に専門性を持った目利き人材を育成し、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、復興支援課に経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導のもと人材育成に努めております。
また、復興支援課では、営業店の渉外担当者向け勉強会の開催や、復興支援プ
ロジェクト会議において情報提供や事例紹介等を実施し、お客様の復旧・復興支援に向けた職員のさらなるスキルアップに努めております。
【外部機関の活用によるスキルアップ】
当金庫は、コンサルティング機能を発揮できる人材の育成・目利き力の向上に向けて、外部機関が主催する研修や勉強会の受講を通じ、職員のスキルアップに努めております。
金融円滑化法の終了後も中小零細企業の経営環境は依然として厳しく、金融機
関には、お客様の事業再生に向けた支援ならびに支援体制の強化が急務となっております。当金庫は、専門的な資格を有した職員がお客様の相談に応じ、お客様が抱える課題の解決に取組んでおります。今後も各種専門的な資格の取得を推し進め、職員の目利き力の強化を図り、地域や事業者のニーズや課題に的確に対応できる人材の育成に努めてまいります。
また、平成 27 年 4 月より今回 2 回目となります信金中央金庫主催「経営改善支援実務研修」を、平成 27 年 7 月には㈱地域活性化支援機構の職員を講師として招き,事業性評価融資の推進にかかる研修会をそれぞれ開催しました。
さらに、平成 27 年 5 月より、当金庫職員が参画し設立された東北大学大学院

5経済学研究科地域イノベーション研究センター主催の「地域イノベーションアド
バイザー塾」に 2 名の職員が入塾しました。同塾は、金融機関の職員等が、企業経営者の目線で事業革新を支援するパートナーとなる為の企業経営と事業革新に関する体系的な知識や支援に必要な実践的なスキル等を学習するものであります。
当金庫は、人材育成を最重要課題と位置づけ、このような外部研修にも積極的に職員を派遣することで、職員のスキルアップを図るとともに、お客様が抱える課題の解決に全力で取組んでまいります。
【図表 4】平成 27 年度実施の主な研修会等
実施時期
平成 27 年 5 月～
平成 27 年 7 月

主催

内容

参加数

東北大学大学院経済学研
究科地域イノベーション

地域イノベーションアドバイザー塾

2名

研究センター

平成 27 年 6 月

東北財務局

海外展開支援セミナー

2名

平成 27 年 6 月

信金中央金庫地方創生対応支援セミナー

2名

平成 27 年 7 月

石巻信用金庫

法人営業に関する若手勉強会

17 名

信金中央金庫経営改善支援実務研修5名

平成 27 年 7 月

中小企業基盤整備機構

海外展開支援研修

1名

平成 27 年 8 月㈱日本マネジメント協会

若手担当者研修23 名

平成 27 年 8 月

宮城県信用保証協会

金融機関保証業務研修

5名

平成 27 年 8 月

信金中央金庫

平成 27 年 8 月

全国地域医業研究会

医療・介護経営定例セミナー

2名

平成 27 年 9 月

東北地区信用金庫協会

女性職員のための融資入門講座

2名

平成 27 年 9 月

石巻信用金庫

融資実務研修10 名

平成 27 年 6 月～
平成 27 年 11 月

再生可能エネルギー分野向け事業性

2名

評価セミナーロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、平成 24 年 4 月、経営強化計画の進捗を管理する統括部署として総合企画部内に復興企画課を新設いたしました。中小規模の事業者に対する融資や復旧・復興支援を積極的に推進するため、復興企画課が中心となって、経営強化
計画に掲げた施策の実施状況や達成状況等に対する指導・監督を行っております。
経営強化計画の進捗管理において、復興企画課は、原則として毎月、常勤理事
会に実施状況の報告を行うとともに、常勤理事会からの指示事項を担当部門等に通知し、経営強化計画の着実な履行を図ります。その中で、金融円滑化に対応し6

た貸出条件変更等の実施状況については、審査部審査課が実施状況の検証と今後の取組方針の確認を行い、定期的に常勤理事会へ報告しております。
また、復興企画課は、経営強化計画の進捗管理だけにとどまらず、経営強化計
画に掲げた各種施策についても、関連部門と連携のうえ、実施に向けた取組みを進めております。さらに、営業店に対する指導や進捗管理については、営業推進部を通じ、臨店や原則毎月開催される営業店長会議等で行っております。
常勤理事会は、原則として毎月、復興企画課からの報告を受け、実施状況の確認とその評価を実施するとともに、進捗がはかばかしくない場合は、復興企画課
または担当部門に対し、その要因の分析と対応策の実施を指示しております。
理事会は、原則として四半期毎に、経営強化計画の実施状況に係る報告を受け、計画の実施状況を管理しております。
さらに、当金庫は、今般の資本増強にあたり、信金中央金庫と経営指導契約を締結しております。当金庫は、当該契約にもとづき、信金中央金庫に対して経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめとした、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けております。
このように、当金庫の信用供与の実施状況につきましては、当金庫内部のみならず、外部からの検証を受ける体制となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策(イ)

プロパー融資対応による融資条件の弾力的な取扱い
当金庫は、被災したお客様からのご相談に対し、事業計画やその見通し等を十分に伺い、経営手腕や地域における事業の必要性等を総合的に勘案したうえで、融資に係る返済条件の変更等に柔軟に対応してまいりました。
また、復興支援の一環として、平成 23 年 5 月に「しんきん復興支援資金」、同
年 12 月には「石信・事業復興Ⅲ」といった新たな事業者向けのプロパー融資商品の提供を開始し、お客様の資金ニーズにも積極的に対応してまいりました。
「しんきん復興支援資金」については、当金庫の復興に向けた取組みに係るシ
ンボル的な復興支援商品の一つであり、地域の復興も道半ばという状況下、引き続き当商品による被災した事業者への支援が必要と判断したことから、平成 28
年 3 月末まで取扱期間を再延長いたしました。
また、「石信・事業復興Ⅲ」につきましても、「中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」や「水産業共同利用施設復旧支援事業」にて認定を受け、補助金の交付を受けられる事業者のみを対象としておりましたが、宮城県の「高度化ス
キーム貸付制度」を利用する事業者につきましても、平成 24 年 10 月に対象先と7して追加しております。
【図表 5】プロパー融資商品
商品名
しんきん復興支援資金

内容
災害復興に係る事業性ローン

取扱実績
137 件、4,650 百万円「中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」、「水産業共同利用施
石信・事業復興Ⅲ
398 件、18,537 百万円
設復旧支援事業」、「高度化スキーム
貸付制度」に係る専用のローン(注)取扱実績は、東日本大震災以降、平成 27 年 11 月末までの累計【公益財団法人 日本財団との連携支援】
当金庫は、公益財団法人日本財団の「わがまち基金」プロジェクトと連携して、被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する活動を行う事業者ならびにソーシャルビジ
ネスやコミュニティビジネスを行う組織・団体等に対し、(一社)ふるさと復興基金を通じて、利子補給と必要に応じて助成金を組み合わせた支援を行う 2 つの融資商品の取扱いを平成 25 年 12 月より開始しております。平成 27 年 11 月末までに、454 件 6,421 百万円の融資と 7 件 8 百万円の助成金支援を実施いたしました。
【図表 6】融資商品概要○ 創業・新規事業支援融資
支援方法：利子補給＋（※助成金）
融資金額：５００万円以下
支援期間：１０年以内（据置期間２年間含む）
資金使途：運転資金・設備資金金
利：２．５％（固定金利）
取扱期間：平成２５年１２月１３日 ～ 平成２８年１１月３０日※助成金額：１８０万円以下(支給可否含め事業計画・資金計画等により総合的に判断）○ 被災地事業者向け支援融資
支援方法：利子補給による支援
融資金額：２，０００万円以下
支援期間：１０年以内（据置期間２年間含む）
資金使途：運転資金・設備資金金
利：２．５％（固定金利）
取扱期間：平成２５年１２月１３日 ～ 平成２８年１１月３０日(ロ)

ＡＢＬの取扱い
当金庫は、東日本大震災以前より、金融円滑化の観点から、売掛金や動産を担保とした融資（ＡＢＬ）による、お客様の資金調達手段の拡充に積極的に取組ん
でまいりました。

8平成 25 年 12 月、当金庫は信金中央金庫が提供する「ＡＢＬ導入サポートプロ
グラム」において、ＮＰＯ法人日本動産鑑定の賛助会員となっております。これ
により、動産担保を一般担保として、客観的かつ合理性のある担保評価や動産処分等が可能となり、ＡＢＬの積極的な活用に向けた環境が整備されております。
また、平成 27 年 10 月、当金庫は自社物件の屋根に太陽光パネルを設置しようとする地元工務店に対し、太陽光パネルを担保とするＡＢＬを活用した融資を実施いたしました。
【図表 7】ＡＢＬの取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

13 件

10 件

金

額

996 百万円

853 百万円(注)取扱実績は、平成 27 年 11 月末までの累計(ハ)

無担保・無保証ローンの取扱い
当金庫は、震災で被災されたお客様が資金を調達する際、担保･保証の徴求が円滑な資金調達の妨げとならないよう、新たな無担保・無保証ローンを取扱うことで積極的に支援してまいりました。
しかしながら、地域の復興は道半ばであり、今後も継続して被災されたお客様の生活再建支援を行っていく必要があるとの判断から、平成 24 年 9 月、既存のカードローン商品より金利条件を緩和した「しんきんカードローン 福幸」の取扱いを開始いたしました。
また、資金使途が自由な商品として、お客様の幅広いニーズに対応してまいりました「スーパークイック」につきましても、平成 24 年 9 月に「スーパークイ
ックⅡ」として新たに商品改定を行っております。
引き続き、お客様の声に耳を傾けながら、情報収集や商品開発の検討を進め、一日も早いお客様の生活再建に向け、商品ラインナップの充実を図ってまいります。

9【図表 8】無担保･無保証ローン商品
商品名

保証会社

資金使途

取扱実績

提供開始時期

スーパークイック㈱クレディセゾン 自由
平成 23 年 4 月 147 件、137 百万円
Ⅱ（※）
災害復興
罹災住宅の増改築㈱ジャックス
平成 23 年 11 月
9 件、 43 百万円
リフォームローン
リフォーム等(一社)しんきん保 住宅補修･修繕、災害復旧ローン
平成 23 年 4 月 392 件、729 百万円
自動車、家具等証基金
しんきんカード (一社)しんきん保 自由
平成 24 年 9 月 797 件、259 百万円(除く事業資金)ローン 福幸証基金(注)取扱実績は、東日本大震災以降、平成 27 年 11 月末までの累計※平成 24 年 9 月よりスーパークイックの後継として取扱い開始。取扱実績は合算値(ニ)

保証協会保証の活用
当金庫は、震災直後の平成 23 年 4 月より本店事務所内に保証協会相談窓口を設置し、復旧資金に係るお客様からの相談等に対して迅速な対応を図ってまいりました。
東日本大震災関連の保証協会保証付融資制度の実績は、平成 27 年 11 月末現在
558 件、7,445 百万円にのぼっております。
今後も保証協会との連携を強化し、お客様の負担軽減の観点から、各種支援制
度の活用を積極的に行ってまいります。
【図表 9】当金庫の保証協会保証震災関連融資実績
制度名

制度開始時期取扱実績

石巻、東松島(災害関連枠)

平成 23 年 6 月

63 件、 247 百万円

経営安定資金平成 23 年 4 月

107 件、 796 百万円

みやぎ中小企業復興特別資金

平成 23 年 6 月

378 件、5,915 百万円

東日本大震災復興緊急保証

平成 23 年 6 月

7 件、

425 百万円

災害関連保証平成 23 年 6 月

3 件、

62 百万円合計558 件、7,445 百万円(注)取扱実績は、平成 27 年 11 月末までの累計(ホ)

私募債の取扱い
当金庫は、東日本大震災以前から長期安定資金の調達といったお客様の資金需要に対応すべく、適債基準を充足した企業に対し、私募債の引受けを行ってまいりました。
今後につきましても、お客様の資金調達手段の拡充の観点から、保証協会による中小企業特定社債保証制度の活用等も視野に入れ、私募債の活用を積極的に進めてまいります。

10【図表 10】私募債の取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

2件

1件

金

額

150 百万円

100 百万円(注)取扱実績は、平成 27 年 11 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(イ)

被災状況に係る調査の実施
当金庫では、復興支援課と営業店の連携により、被災したお客様を直接訪問のうえ面談し、被災者の視点に立った被災状況調査を行っております。なお、訪問・調査先数は、平成 27 年 11 月末現在で延べ 12,515 先にのぼっております。
訪問調査においては、今後の支援に繋がるよう、建物・設備、住宅等の損壊や代表者等の死亡等の直接的な被害のほか、販路喪失等による売上げの減少や給与所得の減少等の間接的な被害の状況を確認も含め、お客様の状況把握に継続的に取組んでおります。
また、平成 24 年 9 月からは仮設住宅への訪問も実施しており、お客様の被災状況や今後の生活再建に向けた意向確認等のヒアリングを実施いたしました。今後、その内容を踏まえ、必要な情報の収集や商品開発に活かすとともに、それぞれのお客様に合った問題解決方法の提供等に努めてまいります。
(ロ)

被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫は、東日本大震災直後より順次特別相談窓口を開設し、被災したお客様からの相談に応じ、既存の融資取引に係る約定弁済の一時停止をはじめとする条
件変更に柔軟に対応してまいりました。
約定弁済の一時停止に対応した先は、ピーク時の平成 23 年 5 月末には 663 先、
12,136 百万円にのぼっておりましたが、お客様の状況に応じて条件変更の手続きを進めたこと等から、同 27 年 11 月末現在 4 先、761 百万円となっております。
また、お客様との相談のうえ、正式に条件変更契約を締結した実績は、累計で315 先、11,484 百万円（うち事業性ローン 210 先、10,118 百万円、住宅ローン等
105 先、1,366 百万円）となっており、お客様の復旧・復興の妨げとならないよう、金融面での支援に積極的に取組んでおります。

11

【図表 11】被災者との合意にもとづく約定弁済の一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時(平成 23 年 5 月末)
先数

金額

27 年 11 月末
先数

金額

事業性ローン

275

9,193

4

761

住宅ローン

223

2,770

0

0

その他

165

173

0

0

663

12,136

4

761

合

計

(注)平成 27 年 11 月末までの累計【図表 12】東日本大震災以降の条件変更実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン

210

10,118

住宅ローン

90

1,191

その他

15

175

315

11,484合計(注)平成 27 年 11 月末までの累計(ハ)

被災したお客様に対する信用供与の実績
当金庫は、被災したお客様からの資金需要に対して、保証協会震災関連保証制

度等の斡旋や「災害復旧ローン」、「しんきん復興支援資金」、「石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ」等の商品をご提供し、早期の復旧・復興に向けた資金供給に努めてまいりました。
東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、
平成 27 年 11 月末現在で 1,675
先、44,933 百万円にのぼっており、この中には、東日本大震災以降に条件変更対応したお客様に対する新規融資実績 160 先、14,215 百万円も含まれております。
事業性ローンにつきましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定を受けた企業における補助金交付までのつなぎ資金や運転資金等、様々な業種で再建に向けた資金需要が発生しております。
また、住宅ローンにつきましては、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」に係る相談が増加傾向にあり、平成 24 年 7 月より取扱いを開始した「災害復興
住宅つなぎ融資」等を活用することで、被災された方々の資金需要ならびに生活再建支援に積極的に取組んでまいります。
さらに、平成 25 年 5 月より「防災集団移転専用住宅ローン」の取扱いを開始
いたしました。防災集団移転促進事業において、借地上に住宅を建築されるお客様を対象とした商品であり、被災したお客様のスムーズな住宅再建を地元の金融機関として積極的に支援してまいります。

12【図表 13】被災者向け新規融資の実行状況(単位：先、百万円)

震災以降
累
計
先数

事業性ローン

うち条件変更先に対する新規融資

金額

先数

金額

922

36,935154

14,186

うち運転資金633

30,952

110

12,788

うち設備資金

289

5,983

44

1,398

住宅ローン

383

7,305

3

25

その他

370

693

3

4

1,675

44,933160

14,215合計(注)平成 27 年 11 月末までの累計

ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(イ)

本部専担部署の設置
当金庫は、平成 23 年 9 月、被災したお客様の復興を支援するための専門部署として「復興支援室」を設置いたしました。平成 25 年 4 月には、これまで以上に法人営業課と一体となって地域復興に資する施策に取組んでいく必要がある
ことから、法人営業課同様、法人営業部の傘下組織とし「復興支援課」に名称を変更しております。
復興支援課は、営業店や本部各部と連携のうえ、被災した中小零細事業者の事
業再生・復興支援に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、
各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債等の金融スキームを活用した資金供給等、専門性の高い経営支援を行っております。
また、平成 25 年 4 月には、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギ
ー、農業といった分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」を設置いたしました。
新分野推進室では、市場調査や実践活動を通じて人材育成を図るとともに、営業店と連携して、専門的資格を保有する職員がお客様のご相談に積極的に応じております。今後も、顧客ニーズに対して的確に対応していくことで、新たな産業の育成と地域経済の発展に貢献してまいります。

13

【図表 14】新分野推進室融資案件取扱い実績 （単位：先、千円）
震災以降累計(平成 25 年度～)
先数金額

医療・介護分野

30

479,570

農業分野

13

111,100

その他

20

324,900

63

915,570

合計(注)平成 27 年 11 月末までの累計(ロ)

営業店機能の維持・強化と見直し
当金庫は、東日本大震災の影響により、震災直後には 12 店舗中 9 店舗で閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微であった残りの 3 店舗においては、地域でいち早く営業を再開し、以降、残りの店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
平成 27 年 11 月末現在、10 店舗で通常営業を再開し、閉鎖中の 2 店舗（湊支店および門脇支店）につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、店舗へお越しいただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅を訪問し、面談を通じて各種相談にも応じております。今後、定期的な相談会の開催等、お客様のさらなる利便性の維持・向上に努めてまいります。
さらに、平成 25 年 4 月には、営業店の渉外担当を経営者の事業活性化を支援する事業者支援専担者と個人顧客の個別ニーズに対応した提案型営業を担当とする個人支援専担者とに分ける顧客専担型渉外体制に移行いたしました。これにより、課題解決型金融の強化とともに営業店全体の渉外力向上を図り、これまで以上に、お客様の復興支援に迅速かつ積極的に取組んでまいります。
当金庫では、地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き、人口分布の変化
や地域の復興計画の進展等に留意しつつ、渉外担当者等職員の適切な配置や店舗網の再整備等を進め、さらなる相談機能の強化を図ってまいります。

14【図表 15】当金庫の店舗配置（平成 27 年 11 月末現在）【図表 16】店舗の営業状況（平成 27 年 11 月末現在）
営業店名

震災直後の
被害状況

所在地

営業状況
震災
直後

平成 27 年
11 月末

通常営業再開日(注１)

本 店 営 業 部

石巻市中央３丁目 6-21

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

湊

石巻市湊町１丁目 6-5

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 6 日

矢 本 支 店

東松島市矢本字上新沼 21-2

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

女川支店 (注 2)

牡鹿郡女川町浦宿浜十二神 60-3
女川町金融機関合同庁舎内

全

壊

休止

通常営業

23 年 12 月 5 日

門 脇 支 店

石巻市門脇町５丁目 15-13

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 17 日

向 陽 支 店

石巻市あけぼの２丁目 2-4

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

開 北 支 店

石巻市大橋３丁目 1-18

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

山 下 支 店

石巻市錦町 6-10

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

鹿 妻 支 店

石巻市鹿妻南３丁目 1-43

半

壊

休止

通常営業

23 年 6 月 29 日

赤 井 支 店

東松島市赤井字川前弐 251-2

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 25 日

大 街 道 支 店

石巻市三ッ股１丁目 2-133

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 27 日

鹿 島 台 支 店

大崎市鹿島台平渡字東銭神 70-1

停

営業

通常営業

※23 年 3 月 29 日

支

店

電

(注 1)矢本、向陽および鹿島台支店は、平成 23 年 3 月 15 日より緊急現払および特別相談窓口を設置、それ以外の店舗についても同年 3 月 28 日より緊急現払および特別相談窓口を設置し業務開始。
(注 2)女川支店は、女川町金融機関合同庁舎（女川高等学校敷地内）に移転のうえ営業再開。

15

【「レスキューネットワーク」の導入】
当金庫は、平成 25 年 4 月に業務継続計画対策の一環として、携帯電話回線を利用した災害対策緊急回線「レスキューネットワーク」（株式会社ＮＴＴデータ）を導入いたしました。同回線は、営業店・本部とシステムセンターを結ぶ固定回線が切断した際の業務継続手段として、携帯電話回線によってシステムセンターと接続するものであります。東日本大震災では、営業店の回線が回復するまで 2 週間程度かかっておりましたが、これにより当金庫は、固定回線の回復を待たずに迅速に窓口業務やＡＴＭによるオンライン業務を復旧させることができます。
引き続き、当金庫は定期的に訓練等を実施し、いかなる状況においても、お客様が安心してサービスをご利用いただける態勢の構築に注力してまいります。
(ハ)お客様への相談窓口の周知等
東日本大震災で被災したことにより、当金庫の事業区域から遠隔地への避難を余儀なくされたお客様につきましては、信用金庫業界のスキームとして、通帳やカードが無くても避難先最寄りの信用金庫で預金の払戻しができる預金代払い制
度を活用し、平成 27 年 11 月末までに 254 件の払戻しに応じてまいりました。
また、当金庫の相談窓口や商品等に関する情報のさらなる周知徹底が必要との判断から、当金庫のホームページや地元新聞の活用のほかに、ラジオ石巻の放送
内で、ＣＭによる各種周知活動も実施しております。
なお、店舗へお越しいただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅へ渉外担当者が訪問し個別に相談に応じており、今後も営業店と本部が連携して、定期的な訪問日の設定や現地での「復興支援相談会」やセミナー等を開催
し、お客様がご相談しやすい環境作りに努めてまいります。

(ニ)

東日本大震災からの復興に向けた商品の開発･提供
当金庫は、東日本大震災直後より、事業資金、住宅ローン、リフォーム資金および消費者ローン等で、被災したお客様のニーズに応じた融資商品を導入し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。
平成 25 年 5 月には、国や自治体主導による「防災集団移転促進事業」が本格的に動き始める中、今後、東日本大震災により被災した方々の住宅再建が円滑に進むよう、自治体から土地を賃借し住宅を建築するお客様専用に「防災集団移転
専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。
また、平成 25 年 12 月より、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者支援事業」の補助金が支給されるまでのつなぎ資金に対応する「中小企業・小規模事
業者支援事業（中小企業庁）つなぎ融資」の取扱いを開始しております。
引き続き、復興の各段階における被災者のニーズの多様化に適切かつ柔軟に対16応できる新商品の開発や商品性の見直し等を進めてまいります。
【図表 17】東日本大震災からの復興に向けた融資商品の概要と取扱状況(平成 27 年 11 月末)<<個人のお客様向け>>
災害復旧ローン(しんきん保証基金)

商 品 名
資金使途

スーパークイックⅡ

災害復旧ローン（オリエントコーポレーション）(クレディセゾン)
ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸの後継商品 平成24年9月～

住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修 住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修
自由
理･買換等
理･買換等

融資金額

500万円以下500万円以下10万円以上300万円以内

融資期間

3ヶ月以上10年以内

10年以内

6ヶ月以上7年以内

融資利率

年2.0%(固定)

年2.58%(変動)

年5.5%・9.0%・14.0%(固定)

担

不要

不要

不要
不要

保

保 証 人

不要

原則不要

取扱期間

平成23年4月28日～平成27年12月30日

平成23年4月1日～平成25年3月30日(終了) 平成23年4月4日～

取扱実績

392件、729,300千円

18件、26,900千円※ 147件、137,280千円※ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸ＆ｽｰﾊﾟｰｸｲｸｯｸⅡの合算値

商 品 名

災害復興リフォームローン(ジャックス)

災害復興住宅ローン(しんきん保証基金・全国保証・プロパー)

しんきんカードローン「福幸」(しんきん保証基金)

資金使途

被災顧客の住宅新築、借換等

罹災住宅の増改築、リフォーム等

自由(除く事業資金)

融資金額

しんきん保証：5,000万円以内
全国保証：6,000万円以内
プロパー：4,000万円以内

1,000万円以内（自営業者は700万円以内）

10万円～100万円(10万円単位)

融資期間

35年以内

6か月以上15年以内3年間(自動更新)

融資利率

固定金利選択型 3年：年0.8%
固定金利選択型 5年：年1.0%固定金利選択型10年：年1.5%

年1.875％（変動）

年7.50％（固定）担

保

抵当権第一順位

不要

不要

保 証 人

しんきん保証・全国保証：原則不要
プロパーは連帯保証人1名原則不要㈱ジャックス保証不要

取扱期間

平成23年11月21日～平成27年12月30日

平成23年11月21日～平成25年3月30日(終了)平成24年9月10日～平成28年8月31日

取扱実績

288件、6,136,420千円

9件、43,700千円

商 品 名

災害復興住宅つなぎ融資(プロパー)

防災集団移転専用住宅ローン(しんきん保証基金)
住宅新築資金797件、259,800千円

復興支援ローン笑顔 (プロパー)
自由(健全性資金)

資金使途

つなぎ資金
( 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」専用)

融資金額

金庫所定

2,000万円以内

10万円以上100万円以下(1万円単位)

融資期間

金庫所定

35年以内

10年以内

融資利率

年3.00％（固定）固定金利選択型 3年：年0.8%
固定金利選択型 5年：年0.9%固定金利選択型10年：年1.0%

年3.80%(固定)担保(防災集団移転事業にて借地上に住宅を建築する方)不要

抵当権第一順位不要

保 証 人

連帯保証人1名以上

原則不要

原則不要

取扱期間

平成24年7月17日～

平成25年5月1日～平成27年12月30日

取扱実績

200件、2,007,227千円

8件、202,600千円

17

平成26年6月2日～
228件、111,600千円

<<事業者のお客様向け>>
石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ(信用保証協会扱い)
Ⅰ.運転資金(被災関連資金)
Ⅱ.運転資金・設備資金(〃)
Ⅰ.1,000万円以内
Ⅱ.金庫所定Ⅰ.10年以内
Ⅱ.運転資金：10年以内
設備資金：15年以内
Ⅰ.年1.0%(固定)
Ⅱ.金庫所定原則不要

石信・事業復興Ⅲ(プロパー)

しんきん復興支援資金（プロパー）

つなぎ資金
災害復興資金(「中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事業」専用) 運転資金・設備資金
金庫所定
1,000万円以内
金庫所定

手形貸付：1年以内
証書貸付：運転資金 10年：設備資金 15年
手形貸付：年1.8%(固定)基準金利－1.4%以上※基準金利：融資実行時の日本政策金融 証書貸付：年2.0%(変動)公庫の期間5年以内の基準金利とする。
金庫所定

原則不要

法人
：原則代表者
個人事業者：原則不要

原則代表者1名

法人：原則代表者
個人事業者：事業後継者・配偶者

Ⅰ.平成23年4月1日～平成23年9月9日(終了)Ⅱ.平成23年4月1日～平成28年3月31日

平成23年12月1日～

平成23年5月9日～平成28年3月31日

681件、8,402,362千円

398件、18,537,047千円

中小企業・小規模事業者支援事業（中小企業庁）つなぎ融資

被災地中小企業支援融資

つなぎ資金(「中小企業・小規模事業者支援事業」専用)
金庫所定

設備資金
(ただし、車両購入資金は除く)

金庫所定

10年以内
（2年の据置が可能）

年3.0％(固定)

年1.5％(固定)不要

不要

原則代表者1名

原則代表者1名(個人事業主は不要)

平成25年12月2日～

平成24年10月1日～平成25年3月29日

0件、0千円(ホ)

137件、4,650,735千円

2,000万円以内

10件、50,000千円

販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
当金庫は、地域経済の再生に向けた取組みとして、信用金庫業界および信金中

央金庫の全国ネットワークを活用したお客様の販路拡大支援に積極的に取組んでおります。東日本大震災以降は全国の信用金庫や企業から、ビジネスマッチン
グイベントや個別商談会等のご提案をいただいており、この機会を積極的に活用して、お客様の業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた支援に取組んでまいりました。
また、このようなネットワークの活用以外にも、当金庫が主催する若手経営者を集めた経営塾や地元企業、さらには石巻専修大学も含めた産学金それぞれが、保有する技術や情報の共有化を通じた連携体制を推進していくことにより、地域情報の集積を活用した持続可能な地域社会の構築に貢献してまいります。
【被災地域発食品加工企業イノベーションプロジェクト】
当金庫は、平成 25 年 5 月より被災地企業販路拡大開拓支援共同体主催の「販売力強化支援プロジェクト」に参画し、お客様の販売力強化等に取組んでおりましたが、平成 26 年 7 月に装い新たに設立された被災地企業販売力強化実行委員

18

会が主催する「被災地域発食品加工企業イノベーションプロジェクト」に参画し、引き続きお客様の販売力強化等に取組んでおります。
本件は、下請け依存から脱却するため、販売力強化に向けて、消費者のニーズを十分に反映した新商品・高付加価値商品の開発を目指すとともに、企業間連携による高収益なビジネスモデルの確立を目的とするものであります。
当金庫からは、7 社、14 の商品がエントリーし、販売戦略やパッケージデザイ
ン改良といった各種販売力強化に取組んでおります。
引き続き、当金庫はこのような外部機関と連携した支援プロジェクトを通じて、顧客の販売力強化に取組み、地域産業の復興に貢献してまいります。
【図表 18】被災地域発食品加工企業イノベーションプロジェクト概要【被災地域発 食品加工業イノベーションプロジェクト】
主催：被災地企業販売力強化実行委員会（東経連ビジネスセンター、東北ニュービジネス協議会、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、仙南信用金庫、仙台銀行、アイリスオーヤマ㈱、㈱アサツーディ・ケイ、ヤマトホームコンビニエンス㈱、㈱ローソンほか）

実施内容：①ＷＥＢ販売を通じた消費者意見の分析、改善提案②専門家による企業訪問、商品評価、改善提案③試食会アンケートによる消費者意見の収集、分析、フィードバック④事業拡大へ向けた専門家個別相談会、セミナー、情報交換会
対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災被災市町村
実施期間：平成 26 年 8 月～平成 28 年 3 月【ビジネスマッチ東北】
当金庫は、平成 19 年度から(一社)東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネ
スマッチ東北」に加盟金庫として参画するとともに、地域貢献課や法人営業課の職員を「ビジネスマッチ東北」運営委員会の専門部会に派遣し、開催に向けた準備態勢構築の段階から携わっており、お客様への出展誘致につきましても積極的に行っております。
平成 27 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2015」においては、当金庫の紹介で 16 の企業が参加し、マッチング会場では、当金庫職員の各ブースへの派遣や東北ＩＭ連携協議会の専門スタッフとの連携によるサポート等に努めた
結果、平成 27 年 11 月末現在、商談 30 件、うち 27 件が商談継続中となっており
ます。

19

また、
「ビジネスマッチ東北 2012 春」より継続して取組んでおります「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」につきましては、外部機関のコーディネーター（特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブおよび東北ＩＭ連携協議会）を活用し、お客様と一体となって販路開拓支援を行っております。なお、平成 27
年度は相談会に 3 先が参加し、そのうち 2 先のお客様が首都圏への販路開拓支援
先に採択されております。
【図表 19】ビジネスマッチ東北実績推移
実施年度

全体

うち
当金庫

（単位：件数）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加企業数

384

431

459

447

商談数

2,585

1,533

1,723

1,282

成約数

189

182

152

142

参加企業数

17

16

17

16

商談数

70

35

42

30

成約数

11

2

1

0

(注)取扱実績は、平成 27 年 11 月末までの累計、現在 8 社が商談継続中【全国の信用金庫ネットワークを活かした商材斡旋等】
全国の信用金庫は、地域に根ざす協同組織金融機関として独自のネットワー
クを有しており、東日本大震災以降、信金中央金庫等を通じて全国の信用金庫から東北地区の信用金庫に対し、顧客向け景品等の斡旋や商談会への出店要請があり、当金庫からは取引先や取引先の様々な商品をご紹介させていただきました。
当金庫は、こうような信用金庫のネットワークを活用した販路拡大支援を目的とした企画・イベント等に対しては、引き続き、お客様と一体となって積極的に取組んでまいります。
また、石巻方面へお越しいただいた信用金庫関係者の方々に対し、地元の土産物が簡単に購入でき、当地域の食の素晴らしさを実感していただけるよう、カタログ販売も実施しております。同カタログは、単に売上への貢献を目的としたものではなく、商品構成等を事業者と話し合う等、企業と金融機関が一緒になって業績の拡大等に取組んでいくツールとして活用しております。平成 27 年 11 月末
現在、14 種類の取扱商品合計で、1,080 件、3,451 千円の販売にいたっております。
さらに、上田信用金庫では、マイカーローンを契約されたお客様に対し「今だから東北応援!! 地域の魅力再発見!!」として同カタログの商品を契約者にプレゼントするキャンペーン実施をしております。
その他の信用金庫におきましても、総代会の記念品として同カタログの商品を20採用いただく等、信用金庫ネットワークを活用した業界ならではの連携支援を実施しております。
【図表 20】信用金庫のネットワークを活用した販路開拓支援
実施時期

主催・仲介

平成 27 年 4 月

城南信用金庫

平成 27 年 7 月

西尾信用金庫

平成 27 年 8 月

城南信用金庫

平成 27 年 10 月

名称2015 食品ビジネス商談会(全国!うまいもん発掘大商談会)
西尾祇園際 東北・北海道グルメ
物産展

しずおか、静清、島田、焼津信用金庫

平成 27 年 10 月

西尾信用金庫

平成 27 年 10 月

城南信用金庫

参加企業

3社

しんきんフェア静岡 2015

1社

第 5 回にしお産業物産フェア

4社

全国！ギフト・雑貨・工芸品 大商談会

月に全国の信用金庫に対し「石巻への視察旅行のご案内」を発信し、石巻方面への旅行を誘致いたしました。当金庫からの呼び掛けに対し、これまで 31 の信用
金庫関係団体、約 1,700 名の方にご来訪いただき、被災地や地元企業への視察のほかに、当金庫職員との交流会等も実施いたしました。
当金庫は、石巻地域を身近に感じていただき、観光リピーターを増加させることが地域活性化につながるものと考えており、今後は、各自治体との連携強化と信用金庫業界のネットワークを積極的に活用することで、石巻地域の交流人口の増加に貢献してまいります。
【図表21】視察研修・旅行等の実績
信用金庫・団体名

参加者数

平成 27 年 5 月

奄美大島信用金庫 友愛塾

26 名

平成 27 年 5 月

城南信用金庫「城南友の会」

730 名

平成 27 年 6 月

鶴来信用金庫

35 名

平成 27 年 7 月

一関信用金庫「いちしん経営塾」

13 名

平成 27 年 8 月

四国地区信用金庫協会

9名

平成 27 年 10 月

信金中央金庫「しんきん被災地視察研修」

3名

平成 27 年 10 月

多摩信用金庫「多摩ブルー・グリーン倶楽部」

6名

平成 27 年 11 月

山形信用金庫

29 名

21

4社

よい仕事おこしフェア【全国の信用金庫ネットワークを活かした視察研修・旅行等の誘致】「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の一環として、平成 25 年 3

実施時期

1社

1社

(ヘ)

被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援【経営改善支援の取組みの強化】
当金庫は、企業支援部企業支援課や復興支援課と営業店が連携し、経営改善支
援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援等も併用した幅広い活動により、ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。
平成 27 年度は、企業支援課と営業店が連携して経営改善を行う先として追加
支援先を含む 65 先を選定のうえ、モニタリング等を実施しております。現在、宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」や中小企業基盤整備機構の「復興アドバイザー制度」等を活用してお客様の経営改善支援に取組んでおります。
また、当金庫は平成 24 年 11 月に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。中小企業経営力強化支援法は、多様化した中小企業の経営課題に対応すべく、専門性の高い支援を行う観点から創設されたもので、金融・税務・企業財務等に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を支援機関として認定することで、支援の担い手を多様化・活性化させ、専門性の高い支援体制を整備することを目的としています。
当金庫は、今後とも相談機能の充実ならびに中小企業のお客様からの相談に積極的に対応し、外部機関の活用等を通じて、よりきめ細かなコンサルティング機
能を発揮できるよう取組んでまいります。
【専門家による相談会の開催】
お客様に対する経営改善支援を実施していくうえでは、当金庫のみで解決困難なものもあることから、外部専門家のノウハウを活用していくことも必要であると考えております。
その一環として、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催しているほか、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」では、外部機関のコーディネー
ターを活用し、これまで当金庫のお客様 15 先に対して販路開拓支援を行っておりますが、そのうちの 5 先が首都圏への販路開拓支援先に採択されました。
さらに、販路開拓支援先に採択された 1 先に対しては、アドバイザーによる支援を通じた商品のブラッシュアップ等にも取組み、その結果、実際に取引に至る
等着実に成果に繋がっております。
また、当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結しており、職員のスキルアップを目的とした勉強会（「経営改善計画策定に関する研修会」）等を実施しております。
当金庫では、引き続き外部機関とのさらなる連携強化に努め、中小企業経営者向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援等を推進してまいります。

22

【早期の事業再生に向けた支援】
当金庫は、お客様の早期の事業再生に向け、外部専門機関等と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しており、これまで 4 先の取引先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行ってまいりました。
そのうちの 1 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援、別の 1 先につきましても事業計画のもと、債権譲渡に向けて協議を進めております。残りの 2 先につきましても、事業再生計画の策定は完了しており、今後同計画に沿って早期事業再生に向けて支援してまいります。
引き続き、当金庫は宮城産業復興機構や㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用、更にはＤＥＳ等の手法も積極的に活用することで、お客様の財務基盤の強化に係る選択肢の拡大に努めるとともに、事案によっては、他金融機関と連携しつつ、債権放棄や会社分割による事業再生も検討してまいります。
「しんきんの絆」につきましては、当金庫が推薦したお客様に対し信金キャピ
タル㈱とともに提案や相談等を行った結果、平成 27 年 12 月末現在、9 先のお客様に対し、劣後ローンや種類株式の引受けによる支援を実施しております。
【事業承継に対する支援の強化】
お客様の高齢化が進行し、後継者難から廃業するお客様も見受けられる中、東日本大震災を契機に事業承継のニーズが高まっていると考えております。当金庫
はこのようなニーズに十分応えていくため、本部・営業店が一体となって、お客様の状況の把握に努めてまいりますとともに、事業承継に関するセミナーの実施
やＭ＆Ａ等による事業承継および外部コンサルタントの活用に取組んでおります。
また、平成 25 年 11 月より信金中央金庫と連携し、地元運送会社に対して「ミラサポ」を活用した事業承継支援を行っております。当該企業に対しては、外部専門家として中小企業診断士を派遣する等して、事業承継に向けた具体的な支援活動を外部機関と連携して行っております。
なお、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、みやぎ産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣等外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じてまいります。
【産学金連携による地域産業の再生支援】
当金庫は、宮城県沿岸地域における産業復興への取組みとして、平成 24 年 7月に気仙沼商工会議所、石巻商工会議所、石巻専修大学および気仙沼信用金庫との間で「三陸産業再生ネットワーク」の連携協定を締結いたしました。同ネット

23

ワークは、産・学・金が相互に連携しながら具体的かつ実践的な産業復興策を策定し、地域産業の再生を目指すことを目的としております。
同ネットワークでは、被災地の復旧・復興状況に応じた産業復興ソリューショ
ンを検討することを目的に、平成 25 年 2 月から被災企業に対するアンケート調
査をこれまで 6 回実施いたしました。平成 26 年 3 月には大都市圏の居住者に対し、石巻市のイメージ、観光意向、地域産業に関するウェブリサーチを実施しております。各調査結果につきましては、お客様への還元や当金庫営業戦略等への活用のほかに、メディア等を対象とした報告会、さらには復興庁主催の「新しい東北」復興金融ネットワーク交流会等でも公表しております。
また、石巻専修大学と進めております「ＩＳプロジェクト」では、当金庫のお客様が抱える商品開発や技術開発等といった課題の解決に向けて、当金庫が窓口となり大学の専門的スキル等を活用した連携支援に取組んでおります。
現在、3 件の課題解決に向けた相談事業を進めており、当金庫は、産学金の連携により地域や事業者が抱える課題の解決に率先して取組んでまいります。
(ト)

二重ローン問題等の解消に向けた対応
地域の復旧・復興のためには、企業活動の速やかな復旧や個人消費の回復が必要となりますが、そのためには、二重ローン問題を解消させることが非常に重要であると認識しております。
そのため当金庫は、外部機関や各専門家の協力・支援を仰ぎながら、以下の施策について検討を進め、お客様の抱える問題の解決に貢献してまいります。
【中小企業再生支援協議会の活用】
当金庫では、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定の支援を実施しております。事業再生計画の策定にあたりましては、私的整理や会社分割等、適切な対応を併せて検討しております。
これまで取引先 4 先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行ってまいりましたが、そのうちの 1 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援を実施し、別の 1 先につきましても、事業計画のもと債権譲渡に向けて同機構と協議を進めております。
残りの 2 先につきましても、事業再生計画の策定は完了しており、今後本計画に沿って早期事業再生に向けて支援してまいります。
【資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤の強化】
事業再生にあたり財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合、ＤＤＳによる改善手法も有効と考えられ、平成 23 年 11 月に金融検査マニュアルの運用

24

が明確化されたことも踏まえ、お客様の状況に応じて、ＤＤＳ等の取扱いについて検討してまいりました。
平成 25 年 3 月には、被災した運送業者への経営改善支援の一環として、信金中央金庫ならびに信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携して、ＤＤＳを実施しております。
引き続き、資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤強化に積極的に取組むことで、震災からの復興に向けたお客様の事業再生に貢献してまいります。
【「宮城産業復興機構」および「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」の活用】
当金庫は、宮城産業復興機構に出資しており、被災により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性が見込まれるお客様については、お客様の意向を踏まえたうえで、窓口である宮城県産業復興相談センターに相談する等、積極的にその活用に努めております。
平成 27 年 12 月末までに、宮城産業復興機構を活用することで早期に事業再生が可能であると判断した 70 先のお客様に対して、制度の詳細について説明や同機構の活用を推進し、そのうちの 44 件について、同機構に対し事業再生に向けた相談を実施いたしました。その結果、34 件の債権譲渡が完了しております。
現在、1 件について同機構の活用等についてお客様と協議中であります。
また、平成 24 年 3 月に業務を開始した㈱東日本大震災事業者再生支援機構につきましても、営業店と企業支援部企業支援課および復興支援課が一体となり、取引先企業のモニタリングを進めながら、積極的にその活用に努めております。
平成 27 年 12 月末までに 71 件の事業再生に向けた相談を実施し、うち 46 件についてはすでに債権譲渡を実施、さらに 3 件について債権譲渡を行うことが決定
しております。なお、残りの取引先につきましても、同機構との協議を積極的に進めてまいります。
【事業再生ファンドの活用】
東日本大震災の被災企業に対する復興支援を目的として信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」は、被災したお客様への資本供給にとどまらず、投資先の経営支援等にも積極的に取組むこととしております。
当金庫が推薦したお客様に対し、信金キャピタル㈱とともに提案・相談等を行った結果、平成 27 年 12 月末現在、9 先のお客様に対し、劣後ローンおよび種類株式の引受けによる支援を実施しております。
また、公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）は、中小企業経営者を対象に災害補償、災害防止、福利厚生等の事業を展開する公益法人
として「東北地区中小企業震災復興支援助成金制度」を創設し、中小企業の再建

25

や起業による雇用の創出と拡大を支援しております。
同制度では、被災地等の信用金庫や信金中央金庫、関連団体等と連携を図りながら助成対象案件の発掘、検討が行われており、当金庫では、平成 27 年 12 月末
現在、2 先のお客様に対して活用しております。
【個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応】
当金庫は、震災の影響により二重ローン問題を抱える個人債務者が自助努力による生活や事業の再建に取組むことを支援するため、個人版私的整理ガイドラインの活用を積極的に勧めております。
これまで店頭での個別相談、パンフレットの手交および郵便等による同ガイド
ラインの活用を案内してまいりましたが、さらなる周知徹底やお客様の早急な生活再建を支援する目的から、仮設住宅に入居し、来店が難しく情報入手が困難な状況等にあるお客様に対しても、休日に個別の面談や相談会を実施し、同ガイド
ラインの内容や制度利用のメリット、効果等について説明を実施しております。
平成 23 年 6 月の同ガイドラインの運営開始から平成 27 年 12 月末までに、相談受付件数は 41 件、うち正式に私的整理が成立した案件は 39 件となっております。
今後も、お客様の債務状況や意向を十分に踏まえつつ、個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会や担当弁護士と活用に向けた検討を積極的に進めてまいります。
(チ)

外部機関との連携強化
当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結しており、今後、中小企業経営者向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援を行ってまいります。
また、平成 24 年 9 月および 10 月にはＴＫＣ東北会から講師を招き、職員のス
キルアップを目的とした勉強会（「経営改善計画策定に関する研修会」）を実施いたしました。
平成 26 年 2 月には、お客様への海外進出支援の一環として、経済産業省および外務省が実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」への参加を決め運用を開始いたしました。同制度は、当金庫等参加機関が、海外展開支援に知見のある複数の支援機関と連携を強化し、必要な支援を円滑に受けられるもので、海外進出を目指している企業にとっては、複数の支援機関から一貫的なサポートを受けることで、海外展開に向けた体制を万全にすることができます。
平成 26 年 6 月には、信金中央金庫の「医療介護向け融資参入サポート」を活用し、地域における医療・介護分野の将来需要予測等に関するレポートを作成いたしました。

26

当金庫は、今回のレポート結果等を基に、新分野推進室と営業店が連携して地域における医療・介護産業の育成と発展に貢献してまいります。
【中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用】
信金中央金庫では、中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため、信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」
を設立し、平成 26 年 6 月より運営を開始しております。
同ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的としており、当金庫では、お取引先に対する創業等に係る支援が必要となる場合には、当ファンドも積極的に活用してまいります。
(リ)

公益財団法人 日本財団「わがまち基金」を活用した地域産業の活性化支援
当金庫は、平成 25 年 12 月に、公益財団法人 日本財団と連携し、「わがまち基金」プロジェクトとして、新たな被災地支援制度を創設いたしました。同制度
は、被災地復興を目的として、既存の枠組みでは支援が届きにくい中小零細企業
やソーシャルビジネスに対し、(一社)ふるさと復興基金を通じて、利子補給と必要に応じて助成金を組み合わせた支援を行うものであります。当金庫では、同制度を活用した新たな 2 つの融資商品（「しんきん創業・新規事業支援融資」「しんきん被災地事業者支援融資」）の取扱いを開始しております。平成 27 年 11 月末
までに、454 件 6,421 百万円の融資と 7 件 8 百万円の助成金支援を実施いたしま
した。
また、同制度を利用した事業者に対しては、融資実施後も必要に応じて、当金庫が外部機関（産学官）等と連携しながら、情報提供等の各種支援を実施してまいります。
【図表 22】事業者支援融資の概要図
事業状況報告

支援依頼

融資

返済

経営状況・課題
報告、ﾋｱﾘﾝｸﾞ

支援対象事業者
利子補給・助成金

資金の流れ

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支援依頼

各種経営支援各種経営支援外部支援団体資金（助成）

ふるさと復興基金

わがまち基金（（（（日本財団））））

石巻信用金庫事業状況報告(ヌ)「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」の取扱いについて
平成 26 年 11 月より、「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」として「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」の取扱いを開始いたしました。
同プロジェクトは、東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニテ
ィ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。
なお、「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」では、全国の信用金庫が募集する定期積金総額の一部を、信金中央金庫を通して、日本ＮＰＯセンターの「東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金（特定助成）」へ寄附を行い、同基金の特定助成として被災地で活動する民間非営利組織へ助成を行う取組みであります。
平成 27 年 9 月には第 2 回となります贈呈式を開催し、石巻地区にて助成支援
先として選出された 4 団体へ目録を贈呈いたしました。各団体の行う事業は、いずれも地域の復興に不可欠な取組みであり、当金庫は、地域金融機関の使命としてこのような取組みを積極的に活用して、地域が抱える様々な課題の解決に向け取組んでまいります。
【図表 23】東日本大震災復興応援定期積金助成先（石巻地域）
支援団体名

支援プロジェクト名

第１回

石巻まちなか復興マルシェ運営協議会

中心市街地における橋通り COMMON（まちの担い手育成と賑わい創出）プロジェクト

特定非営利活動法人 TEDIC

不登校児童・生徒のサポート事業

特定非営利活動法人

中心市街地商店街と地域コミュニティへの活動

東松島まちづくり応援団

支援
女川町獅子振り復興協議会「復活！獅子振り披露

女川町獅子振り復興協議会

会 H27」（仮称）ならびに運営活動

特定非営利活動法人

外出手段を持たない住民のための助け合い送迎

移動支援 Reraと見守りネットワークづくり

第２回

公益社団法人 みらいサポート石巻
特定非営利活動法人

石巻市復興祈念公園予定地における、住民主体の震災伝承
石巻圏域の子育て環境改善のためのプログラム

石巻復興支援ネットワーク

開催事業

一般社団法人

震災で心に傷を負った子どもたちと保護者へのこころスマイルプロジェクト

アートや遊びを通じた心のケア

特定非営利活動法人

未就園児親子の遊び場・居場所作りを通した、ベビースマイル石巻

子育て支援活動に関わる人材育成プロジェクト

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ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例
外部機関との連携による創業支援事例(イ)

当金庫は、平成 27 年 3 月に自治体や企業に対し情報通信技術を活用した広告・
マーケティング等の事業提案を行い、必要な業務、システムの企画・開発等を手掛ける事業者に対し、「しんきん創業・新規事業支援融資」を活用した融資と助成金による支援を実施いたしました。
同社の創業目的は、地域の魅力を効果的に全国に発信することで、資金と情報を地域に流通させ、地域の活力を創生することを目的としております。
また、同社は当金庫も参画する石巻市の「創業支援計画」においてもその事業内容が評価され補助金による支援が実施されております。
当金庫は、地方創生事業における金融機関の役割の一つとして、新たな事業で地域の活性化に貢献しようとする事業者に対し、他の支援機関とも連携のうえ積
極的に支援してまいります。
(ロ)

外部機関との連携による事業再生支援事例
当金庫は、平成 27 年 3 月から平成 27 年 8 月までの 6 か月間、震災により店舗が全壊する等した飲食店に対し、信金中央金庫、サッポロビール㈱との共同コン
サルティングを実施致しました。本件は、主に業務オペレーションに重点をおいて実施し、ソフト面やハード面の各分析および改善策については、サッポロビー
ル㈱の飲食業における専門的ノウハウを活用する事業再生支援であります。
引き続き、当金庫は外部専門機関等を積極的に活用しながら、お客様の事業再生に向けた支援に積極的に取組んでまいります。
(ハ)

住宅再建に取組む地元工務店組合に対する支援事例
当金庫は、平成 27 年 6 月に石巻地元工務店組合に対し、同組合が建設を進める災害公営住宅の建設資金として「しんきん創業・新規事業支援融資」を活用した融資を実施いたしました。
同組合は、平成 25 年 10 月に石巻市内の工務店や設計事務所の 9 割に相当する事業者により設立され、災害公営住宅の建設を主業務としております。中心部から離れた沿岸部の小規模工事等では大手事業者での対応が難しく、同組合は地域の住宅供給問題の解決に欠かせない存在となっております。
当金庫は、地域が抱える課題の解決に取組む事業者に対し、金融支援等を通じて積極的に支援してまいります。

(ニ)

地元街づくり会社に対する支援事例
当金庫は、平成 27 年 6 月にテナント型商店街や周辺駐車場の管理・メンテナ29

ンスのほか、イベント運営を含めた地域のマネジメント等に取組む街づくり会社
に対し、駅前再開発プロジェクトの事業資金として、「しんきん創業・新規事業支援融資」を活用した融資を実施いたしました。
このプロジェクトは、行政と民間が話し合いにより作成された「まちなか再生計画」の一事業として、行政と民間事業者が役割分担し、この事業を通じて同社
は地域ににぎわいを創出して雇用を生み出し、土地の不動産価値を高めること等の役割を担っております。
また、同社は自立した経営を行い、地域内外から得た収益で「まちなか再生計
画」の区域内へ再投資し、付加価値向上、地元への還元を行いながら地域を発展させることも目的としております。
引き続き、当金庫は街づくりや地場産業の活性化等といった地方創生に向けた取組みに対し、他の支援団体等との連携を強化し、地域金融機関としての役割を発揮できるよう努めてまいります。
【図表 24】（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ)

外部機関との連携強化【業務提携先との取引先支援】
当金庫は、営業店と法人営業課が連携し、新規創業や新事業開拓に対する支援の取組みを行ってまいりました。また、その取組みの中で、日本政策金融公庫や宮城県信用保証協会による融資制度や保証制度を取扱うとともに、Ｍ＆Ａ仲介業
務で信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 2 社と協定を締結しております。
引き続き、本部と営業店が連携のうえ公的機関等の諸制度を活用しつつ、お客様のご相談に対応してまいります。

30

【外部機関との連携による取引先支援】
当金庫は、平成 26 年 10 月に再生可能エネルギー事業を営む地元業者に対し、信金中央金庫および信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱が平成 26 年
6 月に共同出資により運営を開始したファンド「しんきんの翼」を活用した支援を実施いたしました。
「しんきんの翼」は、中小企業のライフステージのうち「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、
資本または資本性資金を直接供給することを目的としており、地域における再生
可能エネルギーの普及により地域経済の活性化に取組む同社の事業が評価され、資本性資金による支援を受けることとなりました。
また、平成 26 年 11 月には、同社を主要株主として設立されたミドルソーラー
発電事業を手掛ける特別目的会社に対しても、当金庫と他の信用金庫が連携して協調融資を実施しております。
引き続き、当金庫は外部機関との連携強化を図りながら、地域における新たな産業の育成に積極的に取組んでまいります。
【図表 25】
中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」
名
称：投資事業有限責任組合しんきんの翼
出資規模：50 億円
出 資 者：無限責任組合員 信金キャピタル株式会社（信金中央金庫 100％子会社）：有限責任組合員 信金中央金庫
存続期間：10 年間（うち投資期間５年間）
投資形態：普通株式、種類株式、劣後債等【産学金連携による企業家の育成支援】
平成 26 年 5 月に、当金庫は、公益財団法人 日本財団「わがまち基金」を活用した創業支援の一環として、地域で新事業の創出または既存事業の発展を構想している方を対象に、専門家による実践的な手法を取り入れた産学官金連携による「いしのまきイノベーション企業家塾」を設立いたしました。これからの時代、経営者に求められるものは、多種多様で非常に複雑化しており、当金庫はそれを補い、克服し、養成するための企業家塾を設立し、地域における人材育成支援に積極的に取組んでまいります。
平成 27 年 5 月より開始となった「平成 27 年度 いしのまきイノベーション企
業家塾」には 25 名が入塾しており、講義と並行して塾生同士の交流も積極的に行ってまいります。
当金庫は、卒業後も、塾生と一体となって事業化へのプロセスや課題解決に向31

けて取組み、地域における産業の活性化に貢献してまいります。
【産学官金連携による創業および事業者支援】
当金庫は、平成 26 年 5 月より産業競争力強化法に基づき策定された石巻市の「創業支援事業計画」に創業支援事業者として参画しております。同事業は、「創業支援事業計画」に基づき地元の支援団体が連携して創業支援に取組むものであり、「いしのまきイノベーション企業家塾」や「しんきん創業・新規事業支援融資」が特定創業支援事業に認定されております。当金庫は、支援事業者として他の支援事業者との連携体制のもと、地方創生に向けた地域の創業支援に積極的に取組んでまいります。
【図表 26】
石巻市「創業支援事業計画」
目標：各支援団体と連携体制を構築し、創業支援事業を実施することで 50 名
以上の創業実現を目指す。
計画期間：平成 26 年 5 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
支援事業者：石巻産業創造㈱、NPO 法人石巻復興支援ネットワーク、石巻信用金庫
日本政策金融公庫、石巻商工会議所、石巻専修大学ほか
特典：特定創業支援事業による支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置、
信用保証枠の拡大、石巻市による創業補助金が受けられる。
(いずれも定められた要件を満たした創業者に対し)(ロ)

ローン商品の拡充の検討等
当金庫は、創業または新規事業に対する融資につきましては、公的制度による新規創業者等への諸支援と、一般のプロパー融資等を活用しながら支援してまいりました。平成 25 年 12 月からは、公益財団法人 日本財団「わがまち基金」を活用した「しんきん創業・新規事業支援融資」の取扱いを開始しており、これからの地域経済を支える新たな企業家への支援を積極的に行ってまいります。
また、創業支援として、融資にとらわれない形での資金供給形態を検討する必要があると判断した際には、信金キャピタル㈱等ベンチャーキャピタル会社との連携や、東日本大震災関連では災害支援ＮＧＯによる産業復興支援基金等の各種支援事業の活用についても、検討を進めてまいります。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ)

経営改善支援の取組みの強化
当金庫は、企業支援部企業支援課、復興支援課、営業店が相談・連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・

32

大学を結び付けるコーディネート支援等も併用した幅広い活動により、ライフス
テージに応じたお客様の支援強化を図っております。
平成 27 年度につきましても、新たな対象先も含め 65 先を支援対象先として抽出しており、企業支援課が営業店を定期的に臨店のうえ、アドバイスや意見交換を実施する等、順次抽出先へのモニタリングを実施しております。
引き続き、外部機関の活用等を通じて、お客様と一体となって経営改善支援に取組んでまいります。
また、外部研修等の活用により職員の経営改善支援能力の底上げにも取組んでおり、平成 24 年 9 月および 10 月にはＴＫＣ東北会から、平成 26 年 7 月には信
金中央金庫の職員を講師として招き、取引先の課題発掘から経営改善支援までを実践を通じて取組む「経営改善支援実務研修」を実施いたしました。
さらに、当金庫は平成 24 年 11 月に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受けており、今後より一層、きめ細かなコンサルティ
ング機能を発揮することで、お客様の経営改善に向けた支援に取組んでまいります。
(ロ)

専門家による相談会の開催
当金庫は、お客様の経営改善支援にあたり、専門家のノウハウ等を活用していくことも必要であると考え、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催しております。
また、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」では、外部機関のコーディ
ネーターを活用し、これまで当金庫のお客様 15 先に対して販路開拓支援を行っておりますが、そのうちの 5 先が首都圏への販路開拓支援先に採択されました。
さらに、首都圏への販路開拓支援先に採択された 1 先に対しては、アドバイザーによる支援を通じた商品のブラッシュアップ等にも取組み、その結果、実際に取引に至る等着実に成果に繋がっております。
ハ．早期の事業再生に資する方策
当金庫は、お客様の早期の事業再生に向け、外部専門機関等と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しており、これまで取引先 4先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行ってまいりましたが、そのうちの 1 先につきましては、㈱東日本大震災事業者
再生支援機構への債権譲渡による支援を実施し、別の 1 先につきましても、事業計画のもと債権譲渡に向けて同機構と協議を進めております。残りの 2 先につきましても、事業再生計画の策定は完了しており、今後同計画に沿って早期事業再生に向けて支援してまいります。

33

また、事業再生にあたり財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合には、ＤＤＳ等の新たな改善手法の導入も有効と考えられることから、平成 25 年 3月、東日本大震災で被災した運送会社に対し、信金中央金庫ならびに信金キャピ
タル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携してＤＤＳを活用した経営改善支援を実施いたしました。
引き続き、信金中央金庫や中小企業再生支援協議会といった外部機関と連携し、お客様の状況に応じた事業再生計画を策定支援してまいります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ)

事業承継に対する支援の強化
お客様の高齢化が進行し、後継者難から廃業するお客様も見受けられる中、東日本大震災を契機に事業承継のニーズが高まっていると考えております。当金庫
はこのようなニーズに十分応えていくため、本部・営業店が一体となって、お客様の状況の把握に努めてまいりますとともに、事業承継に関するセミナーの実施
やＭ＆Ａ等による事業承継および外部コンサルタントの活用に取組んでおります。
現在、信金中央金庫と連携し、地元運送会社に対して「ミラサポ」を活用した事業承継支援を行っております。平成 25 年 11 月に外部専門家として中小企業診断士を派遣し、事業承継に向けた具体的な支援活動を外部機関と連携して行っております。
平成 25 年 2 月には、中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催いたしました。当金庫はこのよ
うな研修を定期的に開催することで職員のスキルアップを図り、お客様が抱える事業承継に関する課題解決に全力で取組んでまいります。
また、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、みやぎ産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣等外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じてまいります。
(ロ)

相続対策に係る相談対応の強化
当金庫は、平成 27 年 11 月の「遺言の日」に、信金中央金庫ならびに日本弁護士連合会と連携して無料法律相談会を実施いたしました。引き続き、お客様のご相談を受付ける機会を継続して設けるとともに、相談のあった先に対して、本部・営業店が一体となり、必要に応じて外部専門家を紹介する等、お客様の課題解決に向けた支援を実施しております。
また、お客様の廃業に際して債務整理が発生する場合にも、関係当事者が納得

34

できるよう十分な説明を行ってまいります。
ホ．その他経済の活性化に資するための方策【地方創生支援部の設置】
当金庫は、平成 26 年 12 月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を受けて、各地方公共団体に求められている『地方版総合戦略』の策定や推進を積極的に支援するための統括部署として平成 27 年 4 月に地方創生支援部を新たに設置いたしました。
地方創生支援部は、理事長直轄の組織として、地方創生支援部長を統括責任者とし、各地方公共団体の所在店舗の本店営業部長、矢本支店長、女川支店長、鹿島台支店長を地方創生支援部担当として配置しています。
平成 27 年 5 月より、「東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）」に参画し定期的に協議を実施、石巻専修大学の「研究プロジェクト」にも職員を派遣して、地方創生戦略策定の足掛かりとなる石巻圏域におけるモノの流れといった市場の動向等を共同研究しております。
当金庫は、地方創生に向けた取組みに対し積極的に関与し、産官学金連携のもと、様々な金融機能を発揮することで、地域産業の活性化や事業支援強化等に全力で取組んでまいります。

３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受入れ事業を行う協同組織金融機関として、
これまで事業によって生じた剰余金につきましては、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる諸施策を着実に実施することにより、地域の復
旧・復興および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施・継続できるよう、内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。

４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として理事会を設置し、また、日常の業務執行に係る機関として常勤理事全員を構成員とする常勤理事会を設置しております。
また、当金庫は、「内部管理基本方針」を定めて全役職員に徹底し、業務の健全35

性・適切性の確保に努めるとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよ
う努めております。
経営強化計画につきましては、理事会において決定し、常勤理事会においてその実施状況の確認とその評価を実施するとともに、取組みに関して十分でないと認められる場合は、その要因の分析と対応策の立案を理事会に報告し、各部門に指示等を行っております。
なお、理事会、常勤理事会をはじめ経営上重要な各種の委員会におきましては、
適切に記録を保存し、理事の業務執行に係る責任を明確にしております。
経営強化計画の実践にあたりましては、常勤理事会を主体にＰＤＣＡサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進に努めております。
【図表 27】経営管理体制
会

員

総 代 会

(監事会)

(理事会)
(常勤理事会)

常勤監事

理 事 長

非常勤監事

常務理事

地方創生支援部

地域貢献部

監査室

常勤理事

常勤監事

非常勤理事

非常勤監事

本店各部門・営業店（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任し、監事会を開催しております。監事は、理事の業務執行における法令・定款等の遵守、善管注
意義務、忠実義務の監視のため、重要書類等の閲覧および理事会をはじめとする重要な会議への出席を通じ、必要に応じて、経営課題の検討、解決に向けた意見を述べております。
また、監事は、内部監査部署である監査室と連携を図り、内部統制システム機能の有効性を検証し、業務監査・期末監査結果として理事会に報告しております。
監査室は、他部門からの独立性を確保するため、十分な権限を与える等、態勢整備に留意し、各部門（営業店を含む。以下同じ。）の内部管理態勢、法令等遵守態
勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価して36

おります。
監事は、経営強化計画の実施状況について、必要に応じて意見を述べる等し、監査室においても、各施策の主管部署に係る業務執行態勢を監査し、経営強化計画に掲げる施策の円滑な実施に向けて取組んでまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、ＡＬＭ委員会に加えリスク管理委員会を設置し、多様化するリスクの正確な把握と管理を行うことで、経営の健全性向上と収益の安定的な確保に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、審査および与信管理については審査部審査課、問題債権管理については管理部管理課を主管部署として信用リスク管理を行っております。
当金庫では地域・顧客特性を踏まえたクレジットポリシーを制定しており、法令上の上限(大口信用供与規制)にとどまらず、与信額の限度を１先当たり（債務会社の代表者、親会社、子会社等の関連先を含める）5 億円に制限して運用しておりました。しかしながら、今後、東日本大震災により被害を受けた企業の復興に向けた資金需要は増加していくものと推測され、その復興を金融面で支援する目的から、災害復興に対応する資金に限り、その限度額を 5 億円から 8 億円に引き上げております。
また、当金庫は、与信審査に信用格付制度を導入し、融資審査の判断材料としておりますが、信用格付を付与していない先についても、財務面および代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、実態を把握のうえ総合的に判断を行っております。
なお、不良債権管理については本部と営業店が一体となった取組みを実施しており、延滞が長期化しないよう管理課から営業店に管理・指導を行うとともに、企業支援部企業支援課は、営業店指導に加え、営業店担当者を介した財務改善のアドバイスや改善計画の進捗状況について債務者との交渉等を実施し、与信リスクの低減を目的とした経営改善支援による債務者区分のランクアップにも取組
んでおります。
一方、業況が不調で実質的に廃業となったお客様等回収が滞っている先については、営業店で十分な現状調査を行い、不動産担保先については回収計画を立てたうえで任意売却、競売等担保処分を実施し、償却、債権譲渡等オフバランス化を行っております。

37

今後、担保価値の低下や債務者の業績悪化、廃業等により信用リスクが顕在化する可能性がありますが、債務者の実態を踏まえ適切に資産の自己査定を実施し、必要な償却引当を実施してまいります。また、不良債権化した貸出債権につきましては、事業の再生可能性を十分に協議・検討したうえで、適切に処理を進めてまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、総合企画部を主管部署として市場リスク管理を行い、貸出以外の資金については安全性が高く流動性を確保した運用をすることを基本方針としております。また、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理を行っております。
当金庫では、そのための組織として常勤理事を構成員とするＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会において市場リスクの状況をモニタリングし、検討された方針にもとづき、常勤理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、検討された方針が実施されているかを管理しております。
また、有価証券投資におきましては、購入対象を一定以上の外部格付を有する
発行体に限定していることに加えて、同一銘柄あたりの投資限度額を定めて運用
しております。
さらに、市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券については、「有価証券の区分に関する規程」に従って減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化する等して、価格下落が生じた銘柄につきましてはロスカットルールにもとづき常勤理事会にて売却の検討を行うこととしております。
今後は、有価証券投資の依存度が高まっていることに鑑み、市場リスク管理の高度化・適切化に向けて、研修への参加や信金中央金庫の支援等を通じ、人材育成を進めてまいります。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスクについて規程を定め、総合企画部を主管部署として流動性リスク管理を実施しております。また、投資方針において、短期間で資金化が可能な資産を一定水準以上保有することを明記しております。
また、総合企画部は、主な調達手段である預金の流出状況と資金繰りの逼迫度に応じ、調達手段と流動性準備の確保に係る対処方法を策定しております。
今後、復興に向けて企業活動が活発化し、被災者の生活再建の動きが本格化していく過程の中で、突発的な預金の支払いや貸出金需要が大きく発生した場合であっても資金繰りに窮することがないよう、日次の資金繰りを総合企画部および38

現金の統括部署である総務部で把握することにより、適切に流動性を管理しております。
ニ．その他リスク管理
当金庫は、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスクおよびその他オペレーショナル・リスク（風評リスク）として、各々管理方針および管理部署を定め、適切に管理しております。
また、総合リスク管理関連規程において、リーガル等チェック基準、金融商品取引法の広告等に関する規定、利益相反管理方針を定め、リスク管理委員会を管理部門としております。
今後においても、引き続きリスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスクの状況を報告することでリスク管理担当部署が情報を共有し、適切な管理に努めてまいります。
(イ)

事務リスク
当金庫は、役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等についてその発生を未然に防止するため、各業務を遂行するうえの内部管理手続等を網羅的に定める体制を構築し、当該手続の遵守および相互牽制機能により厳正な事務管理に努めております。
担当部署は事務リスクを総合的に管理し、事務リスク管理の機能を十分に発揮できる体制を整備し、事務水準の向上や適正化に努めるとともに、必要に応じ事
務指導を実施しております。
監査部門は、本部・営業店に対し検査を定期的に実施し、規程・要領等の遵守状況をチェックするとともに、事故を未然に防止するための管理態勢が確実に機能しているかを検査し、事務の正確性維持および事故防止を図っております。
(ロ)

システムリスク
当金庫は、コンピュータシステムの不正使用、システム誤作動、システムダウ

ン等を防止するため、規程・マニュアルを制定し管理態勢を整備するとともに、情報の漏洩、紛失等により当金庫が損失を被るリスクを回避するため、システム
リスク管理部門において情報資産の適切な保護に努めております。
セキリュティ管理は、統括責任者を設置しサーバーシステム管理態勢を整備することで、セキリュティとアクセスコントロールの統括管理を実施しております。
また、災害発生時における対応について、コンティンジェンシープランにおいて、影響を最小限となるよう対応策を策定しております。

39

(ハ)

その他オペレーショナル・リスク【風評リスク】
当金庫は、当金庫の評判が悪化し、会員・顧客等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から経営上重大な有形無形の損失が発生する危険を回避するため、管理要領を定めて風評リスクに関する管理態勢を構築し、評判の状況把握、悪化防止およびその維持向上を図っております。また、風評リスクの管理部門を設け、風評リスクの予防策に取組んでおります。
【管理指標に関する報告】
お客様からの苦情の受付状況等は、その他オペレーショナル・リスク管理指標
として、ＡＬＭ委員会、常勤理事会、理事会へ毎月報告する体制となっております。
(ニ)リーガル等チェック基準
当金庫は、業務全般のリーガル等チェックに関し、顧客保護管理態勢の強化を図る目的で、所管部署からの起案等にもとづきリーガル等チェックを実施してお
ります。
(ホ)

金融商品取引法の広告等に関する規定
当金庫は、当金庫が取り扱う金融商品取引法の適用を受ける金融商品の広告等に関し、基本事項を定め、広告等の適正化を資する目的で広告等の審査を行って
おります。
(ヘ)

利益相反管理方針
当金庫は、利益相反のおそれがある取引を管理するための方針を定め、適切に利益相反管理を行っております。

40

【図表 28】リスク管理体制
会員

総代会

監事会

理事会

常勤監事

常勤理事会

非常勤監事

監査部門担当理事
監査室

理事長

常務理事

常勤理事

監査課

常
勤
監
事

非
常
勤
理
事

非
常
勤
監
事

地
域
貢
献
部

地
方
創
生
支
援
部

本部各部門・営業店

以41

上