外国論文紹介

公共交通とホームレス

加藤浩徳

東京大学大学院工学系研究科教授

KATO, Hironori

1──はじめに

まず，ホームレスの実態とスケールについてであるが，米国内において，ホームレスの数は地域によって差があるようで，最近，米国の多くの大都市において，低所得などが理由に全ホームレスのうち約47%はカルフォルニア州に集中しているより，「住居などの屋根のあるスペースで夜を過ごすことのできという報告がある．しかし，実は網羅的に調査された研究はほない人」（以下，我が国で一般的に用いられる「ホームレス」ととんどなく，全体像はよくわかっていないようである．その一方いう用語を使用する注1））が増加しており，その数は毎晩50万で，一部地域を対象にしたケーススタディは少なからずあり，人を超えるという．昨今の世界的な格差拡大を受けて，欧州例えば，2011年にカリフォルニア州サンタクララ郡で実施されの都市においても，ホームレスは増加傾向にあるようだ．地方た49名のホームレスを対象としたインタビューによると，その自治体やNPOなどの支援が行われているものの，ホームレス約3分の2にあたる被験者が24時間運行のバスが唯一の滞在を収容できるシェルターやその他の社会サービスのキャパシ場所となっており，また多くが毎日バス車内で寝ていた．被験ティが十分でないために，特に北米において，ホームレスがバ者の多くが男性で，アフリカ系移民かつ無職となっており，ホースや鉄道などの駅や車内を含む公共施設に集まってきている

ムレス向けのシェルターのルールが不満であることがバス車ようである．
また，新型コロナウイルスの蔓延にともなって，
ホー内で夜を過ごす主な理由となっているほか，女性のホームレス

ムレス向けのシェルターなど高密環境の場所で過ごすことをについては治安の不安からバス車内に寝泊まりしていると回嫌うホームレスが公共交通機関の施設を活用したり，コロナ答している．欧州の調査でも，多くのホームレスが公共交通施対策で公共交通を無料化した結果，多くのホームレスが公共設に寝泊まりしていることが報告されている．全米の公共交通交通を利用するようになったりしており，公共交通機関におけ事業者に対するアンケート調査からは，事業者の91%が公共る感染リスクが増加するなどの問題が生じつつあるという．公交通におけるホームレスを課題と感じているようである．

共交通機関の施設を活用するホームレスの実態については，次に，ホームレスが公共交通の乗客数に与える影響につい新聞やテレビなどのマスメディアでややセンセーショナルに取てであるが，全米公共交通協会（APTA: American Public

り上げられることはあっても，その全体像について十分なデー

Transportation Association）の調査によると，73%の事業タやエビデンスに基づいて報告されることは稀である．

者が何らかの影響があると回答している．ホームレスの利用

今回紹介する論文1）は，そうしたホームレスと公共交通との増加による乗客数の増加などポジティブな影響が見込まれる関係について既往の関連文献から得られる知見をまとめたレ

一方で，不衛生，不正乗車，犯罪，物乞いなどによるネガティビュー論文である．著者はカリフォルニア大学ロサンゼルス校

ブな影響も報告されている．ただし，ホームレスがどの程度旅の都市計画分野の研究者であり，論文の主な対象地域は米客運賃収入に影響を与えているのかについては，定量的なエ国であるが，一部に欧州の事例もレビューしている．

ビデンスは報告されていない．
ホームレスの交通行動や公共交通利用のパターンについて

2──研究の概要

は，一定数の研究蓄積がある．ホームレスは，主に徒歩と公共交通の利用を選好する傾向があり，特に社会サービスによっ著者はGoogle Scholarなどの論文データベースを活用してて提供される公共交通やシャトルサービスがよく使用されてい既往研究を網羅的にサーチし，関連性の高い63編の論文を抽る．また，その主な目的地は，医療施設，社会サービス施設，出したうえで，それらのレビューを行い，既存の知見を整理し食料提供場所，教会，職業斡旋サービス施設などである．ホーている．筆者が既存文献をレビューしたところ，ホームレスとムレスが公共交通を使用するうえでの障壁は，主に運賃の支交通に関連する論文は，主に1990年代から発表されてきてお払いであるが，それに加えて公共交通ネットワークの接続性のり，過去約20年間で，さまざまな研究が行われてきている．主悪さも挙げられる．一部のホームレスが，公共交通ネットワーな内容は以下のとおりである．

クが不十分なために，就職の面接場所に到達できなかったこ

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運輸政策研究 Vol.25 2023

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．こ
ホームレスが滞在している傾向があるようにも思われる注2）

ホームレスに関して，公共交通事業者の抱えている課題とれは，米国において主に公共図書館や公共交通機関の施設その対応状況についても，既往研究が整理されている．まず，がホームレスの滞在場所となっていることとは対照的であ

多くの公共交通事業者が，ホームレスを排除するためのルール．
る注3）の導入やデザイン的な対応を行っている．たとえば，ベンチの一方で，ロシアのウクライナ侵攻のニュースでは，ウクライナ中央に仕切りを設けることによって，ベンチで横になることがの地下鉄駅が避難シェルターとして機能していたり，隣国の難しくなるような構造を採用するなどといった「敵対的デザポーランドの鉄道駅が避難民の滞在場所として使われたりしイン」が導入されたり，バス路線の終点に到着したら強制的にている様子が報道された．これらを見る限り，事情はともあれ，全乗客を車内から外に追い出したり，無賃乗車の場合には追家を失い行き場を失った人々にとって，駅は重要な一時避難加的な運賃を支払させたりするなどの対応が行われている．

場所となりうることを示唆している．これは，地震などで被災

また，車内における物乞いの禁止をルール化している事業者

した後，自宅を失った人々にもあてはまるであろう．米国の特も多数見られる．一方で，ホームレスに対する支援活動も，公殊事情を大きく割り引いて考える必要があるが，わが国でも，共交通事業者によって行われている．ホームレスの問題は単

万一景気後退などでホームレスが激増する事態が発生した場

体の公的機関のみでは対処できない社会的課題であるため，合には，似たような事態が起こらないとは言えず，他人事では法的対応を実行するだけでは，一時的にホームレスを公共交ないのかもしれない．

通の施設から排除することはできても，本質的な解決にはつなお，公共交通事業者の立場からいえば，紹介論文の筆者ながりにくい．そのため，公共交通事業者が公共図書館や地も述べるように，一般的な乗客の関心と人道的な活動とのバ方自治体等と連携することにより，ホームレスが支援を受けやランスをどのようにとるのかが課題だと思われる．しかし，そもすくする試みが一部で行われつつある．

そもホームレスの問題は事業者だけで解決できるものとは思最後に，こうした公共交通事業者のホームレス問題への取えず，社会全体で取り組むべきイシューであるのは明らかであり組みに対する評価についても触れられている．ただし，ほる．その意味で，米国を他山の石としつつ，ホームレスが我がとんど関連研究がなく，あっても公共交通事業者自身による国の都市に溢れないようなセーフティネットを周到に準備する自己評価にとどまるケースが多い．公共交通事業者にとってことが求められているのであろう．

は，ホームレスの存在による乗客数減少が懸念事項の一つであり，それが様々な対応を行うモチベーションとなっているが，現実には予算などのリソース不足のため十分な活動が行われず，結果的にあまり効果が上がっていない．また，ホームレスの立場から公共交通事業者の取り組みが評価されたケースは，筆者らのレビューする限り存在しなかったとのことである．

注
注1）我が国では，ホームレスは「都市公園，河川，道路，駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし，日常生活を営んでいる者」と定義されている（「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」第二条）．
注2）岡本2）によれば，2016年のデータでは，野宿者の場所として公園が37.0%となっており最も多く，次いで河川敷（26.3%）となっている．一方で，駅・バスターミナルは一時的滞在場所となっていることも報告されている3）．
注3）ちなみに，我が国でもコロナ禍下で，公共図書館4）や車内5）がホームレスの居場所として活用されている例が報告されている．

3──おわりに
私個人の感覚で言えば，東京など我が国の大都市において，公共交通機関の施設（車両や駅など）にホームレスが集結しているという印象は少ない．この理由の一つは，我が国の大都市における公共交通の乗客数が米国のそれよりも圧倒的に多く，事業者（あるいは社会）が一般的な乗客の関心をホームレスよりも優先しているためだろうと予想される．その背景には，米国では公共交通は低所得者層のための交通機関だという認識が強いといわれるが，我が国ではそうした認識が少ないことも影響しているのかもしれない．また，我が国では，公参考文献
1）Ding, H., Loukaitou-Sideris, A., Wasserman, J. L. (2022). Homelessness on
public transit: A review of problems and responses. Transport Reviews,
42 (2), pp. 134-156.
2）岡本祥浩（2019）. 日本のホームレス問題と総合的政策の必要性，総合政策
論叢，Vol. 10，pp.17-28．
3）杉田早苗，小林宣洸，土肥真人（2010）. 川崎市におけるホームレスの寝場所の移動と排除に関する研究，都市計画論文集，No.45-3, pp. 751-756.
4）山口真也（2021）. コロナ禍における生活困窮層の公共図書館の利用と支援情報の発信のあり方を考える―東京での研修レポートより，沖縄県図書館協会誌，Vol. 24，pp.10-18．
5）岡本祥浩（2020）．日本におけるホームレス予防施策を目指したホームレスのきっかけに関する研究，総合政策論叢，Vol. 11，pp.1-16．

共交通機関の施設よりも公園や河川敷など別の公共施設に外国論文紹介

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