高松競輪場再整備事業
募集要項

令和５年 10 月３日（令和５年 10 月 30 日修正）
高松市

目

次

第１ 募集要項の定義 ................................................................ 1
第２ 事業概要 ...................................................................... 2
１ 事業内容に関する事項 .......................................................... 2
第３ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 7
１ 事業者選定に関する基本的事項 .................................................. 7
２ 募集及び選定に係る想定スケジュール ............................................ 7
３ 応募者の備えるべき参加資格要件 ................................................ 8
４ 募集及び選定手続き等 ......................................................... 15
第４ 契約に関する基本的な考え方 ................................................... 24
１ 契約内容についての協議 ....................................................... 24
２ 契約保証金等 ................................................................. 24
３ 前払金について ............................................................... 24
４ 契約の締結 ................................................................... 24
５ 応募及び契約締結に伴う費用負担 ............................................... 24
６ 契約の解釈について疑義が生じた場合の措置 ..................................... 24
第５ その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................. 25
１ 債務負担行為の設定 ........................................................... 25
２ 情報公開及び情報提供 ......................................................... 25
３ 市からの提示資料の取り扱い ................................................... 25
４ 選定委員会からの要請への対応 ................................................. 25
５ 本事業に関する本市の担当部署 ................................................. 25

第１ 募集要項の定義
高松競輪場再整備事業募集要項（以下「募集要項」という。
）は、高松市（以下「本市」という。
）が、高松競輪場再整備事業を設計・施工一括発注方式（デザイン・ビルド方式）で実施す
るにあたり、令和５年 10 月３日に公告した本事業の公募型プロポーザルについて、本事業を実施する事業者を選定するための条件及び手続き等を記載したものである。
また、要求水準書、事業者選定基準、基本契約書（案）、事業管理業務委託契約書（案）、建築
設計業務等委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理業務委託契約書（案）、維持管理
運営委託契約書（案）、様式集についても、募集要項と一体的なもの（以下これらを総称して「募集要項等」という。
）として扱うものである。
なお、以下、事業管理業務委託契約書（案）、建築設計業務等委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理業務委託契約書（案）、維持管理運営委託契約書（案）を総称し、「事業契約
書（案）
」とする。

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第２ 事業概要
１ 事業内容に関する事項（１）事業名称
高松競輪場再整備事業（以下「本事業」という。
）（２）事業に供される公共施設等
競輪場（付帯施設等を含む）（３）公共施設等の管理者の名称
高松市長 大西秀人（４）事業の目的
本市の競輪事業は、昭和 25 年６月に、全国 45 番目の競輪場として設置され、70 年余りが経過している。この間、公営競技の本旨に則り、公正なレースの実施と事故防止に努めながら競輪事業運営を継続し、現在に至っている。
しかしながら、近年、レジャーの多様化や経済環境の変化などの影響で、長期的に売り上げが減少しつつある。最盛期には年間 22 億円あった一般会計への繰出しも、平成 22 年度から 23 年度にはゼロになるなど厳しい状況となっていることや、競輪場施設の老朽化や、耐震性の課題が顕在化していることから、平成 29 年８月に「高松市競輪事業検討委員会」を設置
し、高松競輪場の経営状況や取り巻く様々な状況などを勘案しながら、存廃を含めた議論を行い、本市競輪事業の今後の在り方についての報告書が提出された。
本市では、報告のあった内容を踏まえながら、様々な方面に与える影響などを総合的に勘案し、施設改修等の安全対策を行った上で、収益を確保しつつ、本市競輪事業を当分の間存続することに決定した。
このような状況の中、高松競輪場は競輪開催業務に係る包括業務委託の導入やミッドナイ
ト競輪の実施に取り組み、平成 27 年度から現在まで約９億円を本市の一般会計に繰り出しており、今後も安定した収益を生み出し、本市の財政に貢献し続けることを期待されている。
また、本競輪場は県内唯一の自転車競技場であり、令和４年度には全国高等学校総合体育
大会の自転車競技の会場として使用された。日常的に地元の学生等が練習でバンクを使用しており、県内の自転車競技の発展においても重要な役割を果たしている。
以上のような競輪場かつ自転車競技場としての役割に加え、中心市街地から近く、サイク
リングロード沿道に位置する本競輪場は、サイクルツーリズムの中継地としての利用や市内の自転車散歩の拠点としての役割が今後期待される。
そこで、本事業は、様々な役割を補い合い、効率的かつ効果的な施設整備・運用を行うため、老朽化した既存施設を集約・コンパクト化し、これによって生じる余剰地等の利活用について民間活力を導入することにより、公正・安全な競輪開催に加え、未来のサイクリストの育成や臨海部の賑わいを創出するなど、競輪場を核とした「自転車を中心としたまち」へ

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と誘導を図ることを目的とする。

（５）事業の概要
本事業は、事業用地において、現存する競輪場施設及びそれに附属する施設等の一部の解体撤去、新たな競輪場施設（建替後の競輪場施設及びそれに附属する施設、屋外工作物その他外構等（以下、「新競輪場施設等」という。）の整備、本事業において新競輪場施設等として活用の予定のない事業用地（以下、「余剰地」という。）における民間施設の整備、これらを実施する上で必要となる関連業務を一体的に行うものである。
本事業を実施する事業者（以下、「民間事業者」という。）が行う主な業務は次のとおりである。具体的な事項については、要求水準書において提示する。

ア 事業管理業務
民間事業者は、募集要項等及び本市に提出した提案書に基づき、本事業に関する事業計画を策定し、以下の業務を行う。
(ｱ) 事業統括管理業務(ｲ) 自転車振興業務(ｳ) 都市型スポーツ振興業務(ｴ) 自転車を中心とする賑わい創出業務(ｵ) ギャンブル等依存症対策に関する業務
イ 新競輪場施設等整備業務
ア）設計業務(ｱ) 調査業務(ｲ) 実施設計業務
イ）建設業務等(ｱ) 建設業務（新競輪場施設等の新築工事、新競輪場施設等周辺の外構工事）(ｲ) 解体撤去工事ウ）工事監理業務エ）その他関連業務(ｱ) 関連事業との連絡調整(ｲ) 各種説明会の実施及び支援業務(ｳ) その他関連する資料等の作成
ウ 競輪場維持管理運営業務
ア）維持管理業務(ｱ) 建築物保守管理業務(ｲ) 設備保守管理業務(ｳ) 什器備品保守管理業務(ｴ) 修繕等業務3

(ｵ) 衛生管理・清掃業務(ｶ) 警備業務(ｷ) 植栽維持管理業務(ｸ) 外構施設保守管理業務(ｹ) 駐車場管理業務(ｺ) その他上記業務を実施する上で必要な関連業務
イ）競輪場運営業務(ｱ) 競輪開催業務(ｲ) 事務所等の移転業務(ｳ) 仮設場外車券売場設置運営業務(ｴ) チータカ広場移転維持管理業務
エ 付帯事業(ｱ) 民間収益事業(ｲ) 競輪場用駐車場整備運営業務(ｳ) 場内管理棟整備運営業務（６）事業方式
本事業は、ＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。

（７）本事業の実施に関する契約等の形態
本市は、本事業の実施に当たり、次のアからウまでの契約（以下、アからウの契約をまとめて「事業契約」という。
）を締結するものとする。
ア 基本契約の締結
本市は、事業管理業務、設計業務、建設業務、工事監理業務、競輪場維持管理運営業務
及び付帯事業を実施する役割を担う民間事業者との間で、本事業を適正かつ確実に実施す
るために必要な基本的事項を定めた基本契約（以下「基本契約」という。
）を締結する。
なお、基本契約の詳細については、基本契約書（案）を参照すること。
イ 各業務に関する契約の締結
本市は、基本契約の定めるところにより事業管理業務、設計業務、建設業務、工事監理
業務及び競輪場維持管理運営業務を実施する役割を担う民間事業者との間で、それぞれの業務における委託契約又は請負契約を締結する。
なお、それぞれの業務における委託契約、請負契約の詳細については、事業契約書（案）を参照すること。
ウ 付帯事業に関する契約の締結
本市は、基本契約の定めるところにより付帯事業を実施する役割を担う民間事業者との間で、事業用定期借地権設定契約を締結する。貸付期間は土地貸付開始日から事業期間終了日までとし、準備・撤去期間を含めたものとする。
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なお、事業用定期借地権設定契約の詳細については、事業用定期借地権設定契約書（案）を参照すること。

（８）民間事業者の収入及び負担
民間事業者の収入及び負担については、概ね下記のように予定しているが、本市からの支払いに係る具体的な内容については、募集の公告時に公表する募集要項等において提示する。
本市は、本事業の実施について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条に規定する債務負担行為に基づき、民間事業者から提供されたサービスに対し、本市と民間事業者との間で締結する事業契約書に定めるところにより、契約期間にわたって、本事業の実施に必
要なサービスの対価を民間事業者に対し支払う。
（具体的な内容は、事業契約書（案）を参照
すること）
ア 事業管理業務に対する対価
民間事業者は、事業管理業務及び競輪場維持管理運営業務を合わせた対価を上限として、事業管理業務に対する対価を民間事業者が自ら提案することができる。なお、新競輪場施設等整備業務の最終年から 10 年が経過した時点において競輪場維持管理運営業務の対価と合わせて事業管理業務に対する対価を見直し、以後も状況に応じて見直すものとする。
イ 設計業務に対する対価
民間事業者は、前払金として設計業務に係る費用のうち各年度の契約金額の３割以内の額を請求できる。残額については、設計業務の完了後に支払うものとする。
ウ 建設業務に対する対価
民間事業者は、前払金として建設業務に係る費用のうち各年度の出来高予定額の４割以内の額を請求できる。また、前払金の支払いを受けた後、追加して各年度の出来高予定額の２割以内の額を請求できる。
さらに、部分払として、建設業務に係る費用のうち、年度末又は事業契約において定めた時期の出来高の 10 分の 9 以内の額を請求できる。残額については、建設業務の完了後に支払うものとする。
エ 工事監理業務に対する対価
民間事業者は、前払金として工事監理業務に係る費用のうち、各年度の業務期間に相当する額以内の額を請求できる。残額については工事監理業務の完了後に支払うものとする。
オ 競輪場維持管理運営業務に対する対価
民間事業者は、場外開催を除く競輪場維持管理運営業務の委託料として、一開催ごとの車券売上収入（委託場外、電話投票等を含む。）に、別に定める率を上限として請求できる。
また、場外開催については、本市競輪場での場外開催における車券売上額に、別に定める率を上限として請求できる。
なお、各年度において、当初予定していなかった業務が発生した場合には、本市と民間事業者で協議の上、別途委託料を支払う。
カ 付帯事業の収入
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付帯事業は、付帯事業者が独立採算にて実施するものとし、その収入は付帯事業者の収入とする。

（９）事業期間及び事業実施スケジュール
本事業において予定されている事業期間及び事業実施スケジュールは以下のとおりである。
ア 事業契約の締結
令和６年３月イ 事業期間事業開始から 30 年が経過した日まで（10）法令等の遵守
本事業を実施するに当たり、法令及び条例等を遵守すること。なお、これらに基づく許認可等が必要な場合は、民間事業者がその許認可等を取得すること。

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第３ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１ 事業者選定に関する基本的事項
本事業は、施設の整備段階から維持管理・運営段階までの各業務を通じて、民間事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力及びノウ
ハウを総合的に評価して選定する必要があることから、民間事業者の募集及び選定にあたっては、本市の負担額、提案されるサービス内容をはじめ、事業管理計画、設計内容、建設能
力、維持管理能力、運営能力、資金調達能力等を総合的に評価する。

２ 募集及び選定に係る想定スケジュール
民間事業者の募集及び民間事業者の選定は、次のスケジュールにより行うことを想定してい
る。
日程

内容

①

令和５年 10 月３日

募集の公告

②

令和５年 10 月 10 日

第２回現地見学会の開催③

令和５年 10 月 17 日

募集要項等に関する質問締切④

令和５年 11 月２日

募集要項等に関する質問に対する回答及び公表⑤

令和５年 11 月８日

資格審査書類（参加表明書及び参加資格審査申請書）の提出⑥

令和５年 11 月 15 日

資格審査の確認通知⑦

令和５年 12 月８日

提案書等の提出⑧

令和５年 12 月下旬

優先交渉権者の決定及び公表⑨

令和６年１月中旬

基本契約の締結⑩

令和６年２月上旬

仮契約締結⑪

令和６年３月

本契約締結（３月市議会議決後）

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３ 応募者の備えるべき参加資格要件（１）応募者の構成等
ア 応募者の構成(ｱ) 応募者は、次に掲げる企業で構成されるグループ（以下、「応募グループ」という。
）とする。
(a) 事業管理業務を行う企業（以下、「事業管理業務企業」という。）(b) 新競輪場施設等整備業務に関して設計をする企業（以下、「設計企業」という。）(c) 新競輪場施設等整備業務に関して建設をする企業（以下、「建設企業」という。）(d) 新競輪場施設等整備業務に関して工事を監理する企業（以下、「工事監理企業」という。
）(e) 競輪場維持管理運営業務を行う企業（以下、「競輪場維持管理運営企業」という。
）(f) 付帯事業を行う企業（以下、「付帯事業者」という。
）(ｲ) 応募グループは、応募手続きを代表して行う企業（以下、「代表企業」という。
）を定めるものとする。
イ 複数業務について
応募グループを構成する企業（以下、「構成員」という。
）のうち、「（２）イ(ｱ)～(ｵ)」の要件を満たす者は、当該複数の業務を実施することができるものとする。ただし、工事監
理企業は建設企業を兼ねることはできないものとし、資本関係若しくは人的関係において次に掲げる(ｱ)～(ｵ)のいずれかに該当する者でないこととする。
(ｱ) 工事監理企業が建設企業の発行済み株式の 50％を超える株式を所有していること。
(ｲ) 工事監理企業が建設企業の資本総額の 50％を超える出資をしていること。
(ｳ) 建設企業が工事監理企業の発行済み株式の 50％を超える株式を所有していること。
(ｴ) 建設企業が工事監理企業の資本総額の 50％を超える出資をしていること。
(ｵ) 工事監理企業において代表権を有する役員が、建設企業の代表権を有する役員を兼ねていること。
ウ ＳＰＣの設立について
優先交渉権者となった応募グループは、優先交渉権者の構成員により設立される本事業を遂行するための会社法に定める株式会社である特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」という。
）
を設立することができる。ＳＰＣを設立する場合は、前記のア及びイに定めるもののほか、次に掲げる(ｱ)～(ｵ)の要件についても満たすものとする。
(ｱ) 本事業を実施するため、仮契約の締結前までに、会社法に定める株式会社として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を持ったＳＰＣを高松市内に設立すること。
(ｲ) 優先交渉権者となった応募グループの構成員のうち、代表企業は、必ずＳＰＣに出資す
るものとする。
(ｳ) ＳＰＣの代表となる企業は出資者の中で最大の出資を行うものとする。
(ｴ) 応募者の構成員によるＳＰＣへの出資比率は２分の１を超えることとし、代表企業のＳ
ＰＣへの出資比率は出資者中最大とすること。
(ｵ) 出資者である構成員は、本事業が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、本市8

の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定、その他の一切の処分を行ってはならない。
※「出資比率」とは、株式会社の資本金額に対して、出資する金額の割合をいう。
エ 構成員の変更等について
資格審査書類の受付日後においては、原則として応募グループの構成員の変更及び追加は認めないものとする。ただし、本市がやむを得ないと認めた場合は、本市の承認を条件として応募グループの構成員（ただし、代表企業を除く。）の変更・追加ができるものとする。
オ 複数応募の禁止
応募グループの構成員で、これらの企業と資本面若しくは人事面において関係のある者
は、他の提案を行う応募グループの構成員になることはできない。
※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。

（２）応募者の資格要件
ア 応募者の参加資格要件（共通）(ｱ) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）第９条各号のいずれにも該当しない者であること。
(ｲ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(ｳ)破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(ｴ) 応募の日から資格審査書類提出までの間に、高松市指名停止等措置要綱（平成 24 年高松市告示第 403 号）による指名停止期間中の者でないこと。
(ｵ) 暴力団等の排除に関し、次のいずれかに該当しない者。
(a) 応募の日から優先交渉権者決定通知日までの間において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び別表に該当する者。
(b) 応募の日以前において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び別表に該当する者。ただし、対象外となった日から３年を経過した者を除く。
(ｶ) 本市が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者並びに同社の子会社若しくは親会社である者でないこと。
・株式会社地域経済研究所
・株式会社地域経済研究所が本アドバイザリー業務の一部を委託しているワース・コ

9ンサルティング株式会社及び北口・繁松法律事務所(ｷ) 選定委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面又は人事面において関連のある者が参加していないこと。
イ 応募者の参加資格要件（業務別）
応募者は、事業を適切に実施できる能力（技術・実績・資金・信用等）を備える者であり、資格審査書類の受付日において、それぞれ次に掲げる要件を全て備えていなければならない。なお、民間事業者がＳＰＣを設立する場合にあっては、ＳＰＣから(ｱ)～(ｴ)の企業として業務を受託する者も同様とする。
(ｱ) 設計企業
設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う場合
は、総括する者を置くものとし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者は a
及び b の要件を満たしていること。
（なお、d の要件は設計企業の企業体として全てを満たせばよいものとする。
）
a 令和５・６年度高松市入札参加資格者名簿（以下、「参加者名簿」という。）において測量・建設コンサルタント業務等で登録されていること。
b 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
c 資格審査書類の受付締切日から起算して 15 年以内に元請として完了した既設収容
観客数 3,000 人以上の、運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築及び改築）、改修の基本設計又は実施設計の履行実績を有すること。
d 次の要件を満たす配置予定技術者を配置できること。なお、選定後、本市が必要と認めた場合、設計企業は配置予定技術者を変更することができる。
(a) 業務の遂行にあたっては、管理技術者（1 名）及び主任技術者（総合、構造、電気及び機械各 1 名）を配置すること。
(b) 管理技術者及び総合主任技術者は、一級建築士とすること。
(c) 構造主任技術者は、構造設計一級建築士とすること。
(d) 電気主任技術者及び機械主任技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（業務に該当する部門）、又はこれと同等の能力と経験を有する技術者とすること。
(e) 本業務の管理技術者及び担当者（本市と主に連絡を取り、業務内容を把握する者）
は、他の担当業務との関係において、本業務を優先できる状況にある者であること。
(f) 管理技術者、総合主任技術者、電気主任技術者及び担当者は、設計企業と直接的かつ恒久的な雇用関係にあり、その期間が、資格審査書類の受付締切日から起算
して過去３か月以上ある者であること。
(g) 管理技術者及び各主任技術者については、兼務を不可とする。
(h) 本業務の担当者については、民間事業者の事由による設計業務期間中の交代を原則不可とする。
(i) 本業務の管理技術者は、資格審査書類の受付締切日から起算して過去 15 年以内
10に、固定観客席を有する運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築又は改築）、改修の基本設計又は実施設計の業務を完了した実績を有する者を配置すること。
(ｲ) 建設企業
建設企業は、単体又は特定建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」という。）とする。
【単体の場合】
単体の建設企業として応募する場合には以下の要件を全て満たすこと。
a 参加者名簿に登録していること。
b 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 1 項別表第１の上欄に掲げる建設工
事の種類のうち、当該企業が実施する工事に対応した業種（以下、「対象業種」という。
）について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
c 市内建設業者にあっては、参加者名簿の対象業種の格付けがＡ等級、かつ、決定数
値が 1,200 点以上の者であること。また、市内建設業者以外の者にあっては、参加者名簿の対象業種の決定数値が、1,200 点以上の者であること。
d 資格審査書類の受付締切日から起算して 15 年以内に元請として次のいずれかの要件（以下、「参加資格要件工事」という。
）を満たす国・地方公共団体が発注した建築一式工事、かつ、請負金額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。
）が 37 億5,000 万円以上である施工実績を有すること。また、ＪＶとして有する工事実績については、代表構成員としての実績に限るものとする。
・鉄筋コンクリート造の建築物（主要用途が工場、倉庫、駐車場その他これらに類する建築物を除く。以下同じ。
）の新築、増築、改築工事
・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築、改築工事
・鉄骨造の建築物の新築、増築、改築工事
e 次の要件を全て満たす建設業法第 26 条第２項の規定による監理技術者（以下「監理技術者」という。
）を専任で配置できること（申請は３名まで可）。
・一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者又は建設業法第 15 条
第２号ハの規定による認定を受けた者であること。
・建設業法第 27 条の 18 第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第 26 条第５項に規定する監理技術者講習の修了証を有している者で、参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
【ＪＶの場合】
ＪＶを組成する場合は以下の要件を全て満たすこと。
a ＪＶの組成にあたっては、共同施工方式（以下、「甲型ＪＶ」という。）又は分担施工方式（以下、「乙型ＪＶ」という。
）のいずれかによるものとし、甲型ＪＶを組成する場合には、次の要件を全て満たしていること。なお、乙型ＪＶを組成する場合には、次の（d）の要件を満たしていることとし、各構成員の分担工事額については応募グループの提案によるものとする。

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（a）ＪＶの代表構成員は出資比率が構成員中最大である者であって、単独の企業であること。
（b）ＪＶの構成員数は３社以内とすること。
（c）１構成員当たりの出資比率は、構成員数が２社の場合は 30％以上、３社の場合は 20％以上であること。
（d）構成員ごとに監理技術者を専任かつ常駐で配置し、代表構成員の監理技術者が統括監理技術者として本市との窓口役となるとともに、その他の構成員の監理技術者を統括すること。
※甲型ＪＶ、乙型ＪＶの詳細については国土交通省ホームページを参照のこと。
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html
b 参加者名簿に登録していること。
c 建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち対象業種について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
d ＪＶの代表者である代表構成員は以下の要件を全て満たすこと。
(a) 市内建設業者にあっては、参加者名簿の対象業種の格付けがＡ等級、かつ、決定
数値が 1,200 点以上の者であること。また、市内建設業者以外の者にあっては、参加者名簿の対象業種の決定数値が、1,200 点以上の者であること。
(b) 資格審査書類の受付締切日から起算して 15 年以内に元請として参加資格要件工事のいずれかを満たす国・地方公共団体が発注した建築一式工事、かつ、請負金額が 37 億 5,000 万円以上である施工実績を有すること。また、ＪＶとして有する工事実績については、代表構成員としての実績に限るものとする。
(c) 次の要件を全て満たす監理技術者を専任で配置できること（申請は３名まで可）。
・一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者又は建設業法第 15 条
第２号ハの規定による認定を受けた者であること。
・建設業法第 27 条の 18 第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第 26 条第５項に規定する監理技術者講習の修了証を有する者
で、参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
e ＪＶの代表者ではないその他構成員は以下の要件を満たすこと。
(a) 市内建設業者にあっては、参加者名簿の対象業種の格付けがＡ等級の者であること。また、市内建設業者以外の者にあっては、参加者名簿の対象業種の決定数値
が、1,000 点以上の者であること。
(ｳ) 工事監理企業
工事監理企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う
場合は、総括する者を置くものとし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者
は a 及び b の要件を満たしていること。
（なお、d の要件は工事監理企業の企業体として全てを満たせばよいものとする。）
a 参加者名簿において測量・建設コンサルタント業務等で登録されていること。
b 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
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c 資格審査書類の受付締切日から起算して 15 年以内に元請として完了した既設収容
観客数 3,000 人以上の、運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築及び改築）、改修の基本設計、実施設計又は工事監理の履行実績を有すること。
d 次の要件を満たす配置予定技術者を配置できること。なお、選定後、本市が必要と認めた場合、工事監理企業は配置予定技術者を変更することができる。
(a) 業務の遂行にあたっては、管理技術者（1 名）及び主任技術者（総合、構造、電気及び機械各 1 名）を配置すること。
(b) 管理技術者及び総合主任技術者は、一級建築士とすること。
(c) 構造主任技術者は、構造設計一級建築士とすること。
(d) 電気主任技術者及び機械主任技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（業務に該当する部門）、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者とすること。
(e) 本業務の管理技術者及び担当者（本市と主に連絡を取り、業務内容を把握する者）
は、他の担当業務との関係において、本業務を優先できる状況にある者であること。
(f) 管理技術者、総合主任技術者、電気主任技術者及び担当者は、工事監理企業と直接的かつ恒久的な雇用関係にあり、その期間が、資格審査書類の受付締切日から起算して過去３か月以上ある者であること。
(g) 管理技術者及び各主任技術者については、兼務を不可とする。
(h) 本業務の担当者については、民間事業者の事由による工事監理業務期間中の交代を原則不可とする。
(i) 本業務の管理技術者は、資格審査書類の受付締切日から起算して過去 15 年以内に、固定観客席を有する運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築又は改築）、改修の基本設計、実施設計又は工事監理の業務を完了した実績を有する者を配置すること。
(ｴ) 競輪場維持管理運営企業
競輪場維持管理運営企業は、次の要件を満たしていること。
【単体の場合】
単体として行う場合、次の要件を全て満たしていること。
a 参加者名簿に登録されていること。
b 自転車競技法施行規則（平成 14 年経済産業省令第 97 号）第 3 条第 2 項各号に該当しない者であること。
c 資格審査書類の受付締切日から起算して 15 年以内に、元請として（共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。）、自転車競技法（昭和 23 年
法律第 209 号）第 3 条第 2 号及び第 3 号に掲げる業務を複数年（2 年以上）にわたり実施した実績を有すること。
d 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4 条の規定に基づく警備業の認定を都道府県の公安委員会から受けている者であること。
【複数の者で業務を行う場合】
13

複数の者で業務を行う場合、競輪開催業務を実施する者を総括とし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者は a 及び b の要件を満たすものとし、d の要件は競輪
場維持管理運営企業の企業体として１者が満たせばよいものとする。
a 参加者名簿に登録されていること。
b 自転車競技法施行規則第 3 条第 2 項各号に該当しない者であること。
c 資格審査書類の受付締切日から起算して 15 年以内に、元請として（共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。）、自転車競技法第 3 条第 2 号
及び第 3 号に掲げる業務を複数年（2 年以上）にわたり実施した実績を有すること。
d 警備業法第 4 条の規定に基づく警備業の認定を都道府県の公安委員会から受けている者であること。
(ｵ) 付帯事業者
付帯事業者は、提案する付帯事業の業務内容を適切に実施できる能力を備えていること。

（３）参加資格の確認基準日
参加資格確認基準日は、資格審査書類の受付締切日とする。

（４）資格審査書類の受付日以降の取り扱い
参加資格要件を有すると認められた応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が、資格審査書類の受付日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
（ｱ）参加資格確認基準日の翌日から提案書等の提出までの間、応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者のいずれかが参加資格要件を欠くに至った場合、当該応募者は本応募に参加できない。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合は、当該応募者は、参加資格要件を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、参加資格等を確認の上、本市が認めた場合は、本応募に参加できるものとする。
（ｲ）提案書等の提出の翌日から優先交渉権者決定日までの間、応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、本市は当該応募者を優先交渉権者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該応募者が、参加資格要件を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、本市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が参加資格要件を欠いた日とする。
（ｳ）優先交渉権者決定日の翌日から基本契約締結日までの間、応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者

14

と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、本市は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該優先交渉権者が、参加資格を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、本市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該優先交渉権者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が参加資格要件を欠いた日とする。
（ｴ）基本契約締結日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、優先交渉権者の構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、本市は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該優先交渉権者が、参加資格を欠いた構成員又はＳＰＣから業務を受託する者に代わって、参加資格要件を有する構成員又はＳＰＣから業務を受託する者を補充し、本市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該優先交渉権者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員又はＳＰＣから業務を受託する者の参加資格確認基準日は、当初の構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠いた日とする。

４ 募集及び選定手続き等（１）募集の公告（①）
募集の公告に併せて、募集要項等を本市ホームページ等で公表する。

（２）第２回現地見学会の開催（②）
本市は、参加を希望する者に対して現地見学会を開催する。
ア 開催日時
令和５年 10 月 10 日（火）13 時 30 分から 16 時まで
イ 見学方法・見学会の当日は、競輪場管理用駐車場（高松市福岡町一丁目 4 番 46 号）に集合し、 本
市職員の案内により見学を開始する。
・当日の見学時間は１時間程度を想定しているが、参加希望者数により変更する。
・指定日及び指定時間以外の見学は不可とする。
ウ 参加者
本事業への参加を希望する民間事業者とする。
エ 申込方法「様式１：現地見学会 参加申込書」を E-mail（文書形式は Microsoft-Word とし、件名15

に「見学会申込書」と表記すること。）で申し込むこと。
なお、送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。
オ 申込先
高松市創造都市推進局産業経済部競輪場事業課施設整備室〒760-8506 高松市福岡町一丁目 4 番 46 号
電

話：087-851-5036

F A X ：087-821-9209
E-mail：keirin @city.takamatsu.lg.jp
カ 申込期限令和５年 10 月６日（金）正午まで（必着）キ 留意事項・現地見学会当日は、募集要項等の資料は配付しないので、本市ホームページからダウンロードして持参すること。
・人数は申込者ごとに５名までとする。
・受付場所は事務所棟２階競輪場事業課（高松市福岡町一丁目 4 番 46 号）とする。
・見学日時は厳守すること。
・敷地内は喫煙所を除き全面禁煙である。
・見学中は競輪場の運営等に支障をきたさないよう留意し、本市職員の指示に従うこと。
・対象施設の撮影は可とするが、個人が特定されるような撮影及び本市職員が指示する場
所の撮影は不可とする。また、撮影した写真は本プロポーザル以外に使用しないこと。
・現地見学会における本市職員の説明は、施設、設備、敷地等の案内に関する事項のみとする。また、当該市職員の発言は、本プロポーザルにおける個別の事業条件を規定した
り、許可したりするものではない。

（３）募集要項等に関する質問の受付、回答の公表（③・④）
募集要項等に記載した内容に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア 受付期間
令和５年 10 月３日（火）から 17 日（火）正午まで（必着）イ 提出方法質問及び意見の内容を簡潔にまとめ、「様式２：募集要項等に関する質問書」に必要事項を記入の上、E-mail で提出すること（文書形式は Microsoft-Excel とする）
。また、
「募集
要項等に関する質問書」には件名に「募集要項等質問」と表記すること。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。
ウ 提出先「４（２）オ」に同じ
エ 回答の公表方法16

質問に対する回答は令和５年 11 月２日（木）に本市ホームページで一括して公表する。
ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。
なお、質問者等から提出のあった質問のうち、本市が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがある。
オ 募集要項等の変更
本市は質問の内容を考慮して、募集要項等の内容を変更する場合がある。変更を行った
場合は、本市ホームページ等で公表する。

（４）資格審査書類の受付（⑤）
ア 提出書類
応募グループは、参加表明書及び参加資格審査申請書（以下、「資格審査書類」という。
）
を提出すること。各書類は様式集に記載の作成要領に従い作成すること。また、提出書類
は、A4 サイズ二穴の紙ファイルに綴じた状態で、正１部、副１部を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）により提出すること。
名称

様式

形式

参加表明書

3-1

Word

参加資格審査申請書

3-2

Word

参加資格審査申請書添付書類の提出確認表

3-3

Word

応募グループの構成員一覧表

3-4

Word

構成員の企業概要

3-5

Word

委任状

3-6

Word

類似業務実績（設計、建設、工事監理、維持管
理運営、付帯事業）

3-7-1～
3-11

Word

イ 受付期間
令和５年 11 月６日（月）から 11 月８日（水）８時 30 分から 17 時 00 分まで（土日祝日を除く）とする。参加資格審査に関する提出書類を提出する際、提出する前日の 17 時 00
分までに、電話にて提出日時を連絡すること。
なお、この際、協議により受付期間内で提出日時の変更を行うことがある。
ウ 受付場所「４（２）オ」に同じ（５）参加資格審査の確認通知（⑥）
参加資格審査の確認の結果は、応募グループの代表企業へ令和５年 11 月 15 日（水）に電子メールで通知し、同日中にその旨を記載した文書を郵送する。

17

ア 提案書番号の通知
提案書番号は、参加資格審査の確認結果の通知に付記するものとする。
イ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、本事業に関する担当部署に対して令和５年 11 月 20
日（月）までに書面を郵送にて提出し、理由の説明を求めることができる。本市は説明を求められたときは、説明を求めた者に書面による回答を郵送する。
ウ 応募の辞退
参加資格の確認を受けた応募グループが、応募を辞退する場合は、提案書の提出期限までに「応募辞退届」（様式 3-13）を提出すること。

（６）提案書等の提出（⑦）
参加資格の確認を受けた応募グループは、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した提出書類（提案書等）を提出する。

ア 受付期間
令和５年 12 月７日（木）から 12 月８日（金）の、10 時から 17 時まで（土日祝日を除く）とする。提案書を提出する際、前日の正午までに、電話にて来課希望日時を連絡し調整すること。
イ 受付場所「４（２）オ」に同じ
ウ 提出部数及び提出方法
提案書は、正１部、副 15 部とする。また、提案書一式の電子データは CD-R 又は DVD-R
を２部とし、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）により提出すること。
エ 提案書
提案書は下表による。各様式は様式集記載の下表において様式毎に指定された形式を使用して作成すること。
名称

様式

部数

サイズ

形式

提案提出届

4-1

正 1・副 15A4Word

要求水準に関する誓約書

4-2

正 1・副 15

A4

Word

提出書類チェックリスト

4-3

正 1・副 15

A4

Word

事業全体に関するもの
1.事業実施に関する事項

18

表紙

5-1

正 1・副 15

A3

Word

実施方針、実施計画、実施体制

5-1-1

正 1・副 15

A3

Word

資金調達・収支計画

5-1-2

正 1・副 15

A3

Word

各種リスクへの対応

5-1-3

正 1・副 15

A3

Word

地域経済への配慮

5-1-4

正 1・副 15

A3

Word

表紙

5-2

正 1・副 15A3

Word

事業統括管理業務

5-2-1

正 1・副 15

A3

Word

自転車振興業務都市型スポーツ振興業務

5-2-2

正 1・副 15

A3

Word

自転車を中心とする賑わい創出業務
ギャンブル等依存症対策に関する業務

5-2-3

正 1・副 15

A3

Word

表紙

5-3

正 1・副 15

A3

Word

新しい競輪場の計画

5-3-1

正 1・副 15

A3

Word

施工計画

5-3-2

正 1・副 15

A3

Word

設備計画

5-3-3

正 1・副 15

A3

Word

表紙

5-4

正 1・副 15

A3

Word

維持管理業務における実施計画、体制等

5-4-1

正 1・副 15

A3

Word

維持管理業務5-4-2

正 1・副 15

A3

Word

運営業務における実施計画、体制等

5-4-3

正 1・副 15

A3

Word

競輪開催業務5-4-4

正 1・副 15

A3

Word

競輪開催業務以外の運営業務

5-4-5

正 1・副 15

A3

Word

表紙

5-5

正 1・副 15

A3

Word

民間収益事業5-5-1

正 1・副 15

A3

Word

民間収益事業以外の付帯事業

5-5-2

正 1・副 15

A3

Word

表紙

6

正1

A4

Word

価格提案書

6-1

正1

A4

Word

提案価格内訳書

6-2

正1

A4

Word

委託料率等に関する提案利率

6-3

正1

A4

Word

価格提案書（余剰地の対価）

6-4

正1

A4

Word

表紙

7

正 1・副 15

A3

Word

設計図一覧

-

正 1・副 15A3PDF

全体外観透視図（事業用地全体の鳥瞰）-

正 1・副 15

A3PDF

競輪場内の外観透視図（競輪場内目線）-

正 1・副 15

A3PDF

観覧席の内観透視図-

正 1・副 15A3PDF

2.事業管理業務に関する事項

3.新競輪場施設等整備業務に関する事項

4.維持管理・運営業務に関する事項

5.付帯事業に関する事項

6.価格に関する事項

7.設計図書に関する提出書類

19

余剰地内の外観透視図（余剰地内目線）-

正 1・副 15A3PDF

事業用地全体配置図（事業用地全体の配置
図、動線図）-

正 1・副 15A3PDF

競輪施設の各階平面図-

正 1・副 15A3PDF

競輪施設の立面図-

正 1・副 15A3PDF

競輪施設の断面図-

正 1・副 15A3PDF

競輪施設の日影図（複合日影）-正 1・副 15A3PDF

競輪施設の内外部仕上表-

正 1・副 15A3PDF

事業用地全体の外構計画図（外構、動線、駐車場台数等）-

正 1・副 15A3PDF

余剰地計画図-正 1・副 15A3PDF

事業実施工程表及び STEP 図-

正 1・副 15

A3

PDF

施工計画図

-

正 1・副 15

A3

PDF

オ 提案書の作成要領
提案書は、各様式の所定の欄に、参加資格の確認結果の通知に記載した提案書番号を記載すること。また、各様式は様式集記載の作成要領に従い作成すること。

カ 本事業に関する提案内容を記載した提案書の取扱い（ｱ）著作権本事業に関する提案書の著作権は応募グループに帰属する。ただし、事業者の選定に関する情報の公表時及びその他本市が必要と認める時には、本市は提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募グループから提出された資料については、本事業の公表以外には応募グループに無断で使用しないものとする。
（ｲ）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び外国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募グループが負うものとする。
（ｳ）本市からの提示資料の取扱い
本市が提供する資料は、募集に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（ｴ）複数提案の禁止
応募グループは、１つの提案しか行うことができない。
（ｵ）提出書類の変更禁止
提出書類の変更はできない。
（ｶ）使用言語、単位及び時刻

20

募集に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時
刻は日本標準時とする。

キ 応募に当たっての留意事項（ｱ）募集要項の承諾
応募グループは、募集要項の記載内容を承諾の上、応募すること。
（ｲ）費用負担等
提案書の作成及び提出等募集に関し必要な費用は、すべて応募グループの負担とする。
（ｳ）応募の棄権及び辞退
提案書番号の交付を受けた応募グループが、提案書の提出期限までに提出しない場合
は、棄権したものとみなす。参加資格の確認結果の通知を送付された応募グループが応募を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を持参すること。
（ｴ）公正な募集の確保
応募グループは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に募集を実施できないと認められる場合又はその恐れがある場合は、当該応募グループを参加させず、又は募集を延期し、若しくは取り止めることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。
（ｵ）募集の中止・延期
募集が公正に実施することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合には、募集を延期し、若しくは取り止めることがある。
（ｶ）応募の無効
次のいずれかに該当する応募は無効とする。
・参加資格がない者による応募
・代表企業以外の者による応募
・提案書に虚偽の記載をした者による応募
・記名押印のない提案書による応募
・誤字、脱字等により意思表示が不明確な応募・応募グループ及びその代理人のした２以上の応募・その他募集に関する条件に違反した応募（７）募集価格等
募集価格等は以下のとおりである。
ア 募集価格（事業費上限額）
７，５００，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）※設計業務、建設業務及び工事監理業務に対する対価の合計

21

イ 事業管理業務及び競輪場維持管理運営業務を合わせた対価に対する委託料率の上限
本場開催 ：３．０％
場外開催 ：11.73％（ＧⅠ・ＧⅡ・ＧＰ）：12.73％（ＧⅢ）：13.64％（ＧⅢナイター）：14.55％（ＦⅠ・ＦⅡ）（上記委託料率は、いずれも消費税及び地方消費税の額は含まない。
）
なお、上記と別に委託料として本市が支払う業務における委託料（令和 10 年度まで）の上限は以下のとおりである。
委託料を支払う業務

委託料の上限事務所等の移転業務

３２０，０００，０００円

仮設場外車券売場設置運営業務

８０，０００，０００円

チータカ広場移転維持管理業務

２００，０００，０００円※消費税及び地方消費税の額を含む

ウ 余剰地の対価（事業用定期借地権設定における賃借料（総額））の下限
２，５００，０００，０００円※借地期間における前払地代の総額（８）優先交渉権者の決定及び公表（⑧）
ア 審査の体制
本市は、本事業を公募型プロポーザル方式により実施するに際し、中立かつ公正な事業者の選定が行われるよう審議を行うことを目的として、本市職員等で構成される「高松競輪場再整備事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）を設置する。
なお、選定委員会の委員については、審査の公平性を確保し、適切な民間事業者の選定を図るため、選定委員に対しての接触を禁止する。
民間事業者の募集、審査及び優先交渉権者の決定の過程において、応募グループがないなどの理由により、本事業を民間事業者が実施することが適当でないと判断された場合には、優先交渉権者を決定しないこととし、その旨を速やかに公表する。
イ 審査の方法（ｱ）審査の基準
選定委員会において、募集の公告時に公表する事業者選定基準に基づき、提案内容を総合的に審査する。審査の内容についての詳細は、募集要項と併せて公表する事業者選定基準による。
なお、応募グループが１者のみの場合でも、本プロポーザルは有効に成立するものとする。
（ｲ）提案内容に関するヒアリングの実施
22

応募グループに対して令和５年 12 月下旬に提案内容に関するヒアリングを実施する。
ヒアリングは、選定委員会において応募グループが提案内容に関するプレゼンテーショ
ンを行い、委員が質疑等のヒアリングを行うことを想定している。実施日時及び開催場
所、進行等の詳細については、応募グループの代表企業に対して後日連絡を行う。
ウ 優先交渉権者等の決定及び公表（ｱ）優先交渉権者等の決定
本市は、イの審査結果を踏まえ、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。
（ｲ）結果及び評価の公表
募集の結果は、令和５年 12 月下旬に応募グループの代表企業すべてへ文書で通知し、併せて審査結果を本事業に関する担当部署のホームページ上で公表する。なお、電話等
による問い合わせには応じない。
エ 民間事業者を選定しない場合（ｱ）選定結果の無効
参加資格確認申請書、その他の提出書類に虚偽の記載をした者が選定された場合には、その選定結果は無効とする。
（ｲ）選定結果の取消し
本市は、選定された応募グループの構成企業が、事業契約締結までに、募集の公告時に公表する募集要項に定める参加資格要件を喪失したときは、選定結果を取り消す。

23

第４ 契約に関する基本的な考え方
１ 契約内容についての協議
本市は、提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づき、事業契約書等を作成し、優先交渉権者と契約を締結するものとする。
なお、優先交渉権者となった応募グループがＳＰＣを設立する場合は、本市と基本契約を締結した優先交渉権者は基本契約に従い、仮契約締結までに本事業を実施するＳＰＣを設立すること。
２ 契約保証金等
事業契約締結にあたっては、各業務の履行を確保するために、各業務における契約金額の 100
分の 10 以上を契約保証金として納付すること。ただし、高松市契約規則第 24 条各号に該当する場合は免除する。
３ 前払金について
民間事業者は、設計業務に対する対価、建設業務に対する対価及び工事監理業務に対する対価において前払金の請求を行うことができる。なお、民間事業者は、前払金及び中間前払金の支払いを受けるには、あらかじめ保証事業会社と前払金又は中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を本市に提出しなければならない。
４ 契約の締結
本市は、優先交渉権者と令和６年３月に契約の締結を予定している。
５ 応募及び契約締結に伴う費用負担
応募に係る費用及び契約締結に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
６ 契約の解釈について疑義が生じた場合の措置契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と民間事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、契約書に規定する具体的措置に従う。
また、本事業に関する紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

24

第５ その他事業の実施に関し必要な事項
１ 債務負担行為の設定
本市は、本事業の実施について令和５年９月高松市議会において債務負担行為の設定を行っている。
２ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報公開請求があった場合は、本市情報公開条例に基づき提出書類を開示する。
本事業に関する情報提供は、本市のホームページ等を通じて適宜行う。
３ 市からの提示資料の取り扱い
本市が提供する資料は、本事業の提案に関する検討以外の目的で使用してはならない。
４ 選定委員会からの要請への対応
本市は、契約締結後に、選定委員会の指摘のもとに優先交渉権者へ要請すべき事項が生じた
場合はその内容を直ちに優先交渉権者に通知するものとし、優先交渉権者は、その内容が募集
要項等の内容やその趣旨から逸脱しない範囲の事項であれば、本市の要請する事項にできる限
り応じるよう努めなければならない。
５ 本事業に関する本市の担当部署
高松市創造都市推進局産業経済部競輪場事業課施設整備室〒760-8506 高松市福岡町一丁目 4 番 46 号
電 話：087-851-5036
F A X ：087-821-9209
E-mail：keirin @city.takamatsu.lg.jp

25