外国論文紹介

公共交通無料化の実情と導入の意義

伊藤雅

広島工業大学工学部環境土木工学科教授

ITOH, Tadashi

1──はじめに
公共交通無料化は公共交通の利用促進手法としてよく取り上げられるものの，「コスト負担の問題から社会実験的に限られた地域で短期間だけ行われることが多い」と多くの方々はわたって実施されているもの．
（2）部分的FFPT
チケットなしのシステムが下記に示す方法により限定的に実施されたもの．

認識しておられるだろう．最近の事例では，中国においてコロa）一時的なもの：運賃無料が12か月未満の短い期間のもの

ナ禍で利用が落ち込んでいる地下鉄の利用促進策として無料b）時間的に限られたもの：運賃がある定期的な時間帯に免化が導入された事例のDaiら1）の研究報告がある．杭州で除されるもの

2020年3月に実施されたピーク時の無料化，寧波で2020年3c）空間的に限られたもの：特定の地域や交通機関で運賃が～5月に実施されたオフピーク時の無料化，厦門で2020年4～適用されないもの，あるいは運賃無料が1～2路線に限ら6月に実施された休日の無料化，という3都市の事例である．

れるもの

他方，ルクセンブルクでは2020年3月から国全体での公共d）社会的に限られたもの：特定の利用者グループに運賃が交通無料化を期間を限定せずに導入している．人口約60万人

適用されないものの国であるので，国全体とはいっても都市レベルの地域ではこのように定義したうえで，
著者は1970年から2017年にかけてあるが，画期的な取り組みとしてニュース等でも多く取り上げら「完全FFPT」を実施した99地域についてレビューを行っている．

れている．ルクセンブルクは，無料化導入以前でも4ユーロの1日乗車券でどこでも移動することができていたので，無料化

3──完全FFPTの年代別地域別特徴の導入に対してCarr and Hesse2）のように政治的な意図によって導入されたものであるという批判も見受けられる．

表—1が地域別の「完全FFPT」を導入した都市の年代別累

このように，公共交通無料化には地域的な範囲の大小や，計数である．地図上の都市分布と各都市のリストも紹介論文

実施の期間の長短の違いがあり，いったいどれだけの地域で中に掲載されているので個々の都市名はそちらを参照された

導入され，どの程度長続きするものなのかという素朴な疑問

い．それでは，国・地域別の特徴を見ていくことにする．

が湧いてくる施策である．この疑問に直球で答えてくれる研究

北アメリカの27都市はすべてアメリカ合衆国のものでこれが今回の紹介論文であるKębłowski3）による世界の99地域

らは，1）大学キャンパス，2）自然公園と観光リゾート地，3）小に 存 在 する運 賃 無 料 公 共 交 通（FFPT: fare-free public

都市と農村地域，の3つに分類することができる．1）と2）は社

transport）についてのレビュー論文である．いったい，どこの会的政治的動機により無料化されたのではなく，経済的手段国の都市や地域で，いつから無料化が実施されているのか，として導入されたリベラルな政策とみることができる．大学

見ていくことにしたい．
■表—1

2──運賃無料公共交通FFPTの定義
紹介論文の著者はFFPTの定義を次のように整理している．
（1）完全FFPT
チケットなしのシステムが都市内の公共交通ネットワークのうちほぼ全体のルートとサービスで実施されており，ほぼすべての利用者，ほぼすべての時間帯，そして12か月以上の期間に068

運輸政策研究 Vol.25 2023

世界の地域別「完全FFPT」の年代別累計数

年

ヨーロッパ

北アメリカ

南アメリカ

オースト
ラリア

アジア

計

1970

ー

1ーーー11980

24ーーー61990

49ーーー

13

2000

8172ーー27

2010

2925

5ー

160

201757

27

11

1399

注：紹介論文3）のTable2を翻訳して再構成

外国論文紹介キャンパスや観光地にとっては駐車場の混雑問題などに対応という観測結果がある一方で，自動車からのシフトは限定的する自動車インフラへの投資を削減できるメリットや場所の魅で公共交通は自動車の完全な代替とはなりえないという批判

力向上につながるものである．3）は，景気後退の影響を緩和がある．3つめには，社会政治的変革性の観点で，低所得者のし，失業者やワーキングプアを支援する目的で導入されている社会的排除，不平等，交通貧困などの問題を長期的な視点でものである．

変えていくことへの貢献をいかに評価するかという点である．

ヨーロッパでは1970～90年代にかけて持続可能なモビリ

なお本論文では，無料化の原資について触れられておらず，ティへの移行という目標に向けた取り組みとして実施され，左導入するにあたっては財源確保をいかに行うかが避けては通派系の社会的政治的動機と関連付けて実施されたところもあれない問題となろう．フランスの交通税のように公共交通に対る．2000年以降になりその動きが加速され，フランスで19都する財源を持ち合わせていれば，実現の可能性は高く，現に市，2010年以降にポーランドの21都市が無料化を実施してい19都市で無料化が行われているのもうなずける話である．著

る．多くのヨーロッパの都市は自動車交通量と関連する環境負者はこのほかにも世界各地の研究者たちとともに公共交通無荷を軽減させるための手段として無料化を正当化している．他

料化に関する書籍4）も著しており，こちらでは財源論にも触れ方，フランスのいくつかの地域では自動車から公共交通へのられているので，参照されたい．

モーダルシフトを意図しているのではなく，社会的弱者を支援することを目的とした社会政策として導入されている．ポーランドでの導入目的も社会政策の要素の1つであり，アクセスしやすくより一般的な輸送サービスを提供するものとしている．

5──おわりに世界各地の都市で様々な政策目的や時代背景のもとで公近年から始まった南アメリカの11都市はブラジルの事例と共交通無料化が導入されている実情を見てきた．わが国ではなっている．社会的政治的側面に重点を置いているものが多

本論文が定義するところの「完全FFPT」の事例は無いものの，く，不平等の是正に取り組む政策として格差のある地域を結「a）「部分的FFPT」に関しては当てはまるものがある．例えば，び，地域の統合を目指す目的で無料化を実施している．また，一時的なもの」であれば，「バス無料の日」の取り組みがあり，公共交通ネットワークの抜本的な質の改善の方策として取り入岡山，高知などで実施された．
市民の方々
この1年の間に熊本，れられたり，利用状況が低い公共交通の改善のための経済的に公共交通の利便性を実感してもらったり，道路渋滞緩和の手段として取り入れられている．

効果が見いだされたりと，単発のイベントではあるが，一定のアジアの3都市は最近の中国の事例（湖南省常寧，山西省効果をもたらしている．また，「d）社会的に限られたもの」であ高浦，内モンゴルのカンバシ区）である．公共の福祉を改善す

れば，高齢者に対する運賃無料施策を行っている自治体がいる社会政治的戦略として導入されたが，急速に増加する自動くつか見られ，社会福祉政策として位置づけられている．

車の混雑を制御する目的も果たしている．カンバシ区は鉱業

わが国でも，完全無料化までとはいわずとも，道路混雑対ブームを背景に100万都市が計画されたが人口が定着せず，策，社会福祉政策などの側面で公共交通に対して公的支援をその対応のために無料化が導入されたところである．

行う素地はあると思われ，公共交通無料化の適用範囲やそのこのように導入の背景は，世界各地の地域情勢によりさまざ意義と効果について議論していく必要があろう．

まではあるが，世界の100近い都市地域で無料化が実施されている事実に改めて驚かされる．

参考文献
1) Dai, J., Liu, Z. and Li, R., (2021). “Improving the subway attraction forthe post-COVID-19 era: The role of fare-free public transport policy”,

4──FFPTの意義に関する3つの側面
著者は世界で無料化を導入する都市が増えている一方で，無料化政策に対する賛否を判断する学術的議論が未だ不十分であると指摘している．1つめには，経済的合理性の観点で，多くの交通学者や実務者は，FFPTを実用性，効率性，経済成長の観点から見ていて，公共交通ネットワークの財政的安定性に悪影響を及ぼすという批判がある．2つめには，持続可能Transport Policy, Vol. 103, pp. 21-30, https://doi.org/10.1016/j.tranpol.
2021.01.007.
2) Constance Carr, C. and Hesse, M., (2020). “Mobility policy through thelens of policy mobility: The post-political case of introducing free transit
in Luxembourg, Journal of Transport Geography, Vol. 83, 102634, https://doi.org/10.1016/j.jtrangeo.2020.102634.
3) Kębłowski, W., (11 March 2019). “Why (not) abolish fares? Exploring theglobal geography of fare-free public transport”, Transportation, https://doi.org/10.1007/s11116-019-09986-6.
4) Dellheim, J. and Prince, J., editors, (2018). Free Public Transit: and why
we don’t pay to ride elevators, 2nd editions, Black Rose Books.

性の観点で，無料化により自動車から公共交通へとシフトする

外国論文紹介Vol.25 2023 運輸政策研究069