特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
明石市 固定資産税課税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、固定資産税の課税事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税課税に関する事務
固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて、毎年経常的に課税される物税であり、納税義務者からの申告又は申請、及び法務局からの通知により、課税内容の変更、課税台帳の整備等を行い、賦課期日（毎年1月1日）における固定資産の所有者に対し、固定資産課税台帳に基づき、固定資産税を課税する。

②事務の概要③システムの名称① 法務局からの通知による課税台帳の整備（課税内容の変更等）② 所有者からの減免申請書を受け付け確認③ 所有者からの非課税適用申告書を受け付け確認④ 納税管理人の申請・変更・不要申告を受け付け確認⑤ 償却資産に関する申告を受け付け確認⑥ 納税通知書、課税明細書の交付⑦ 固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格の修正⑧ 固定資産課税台帳等の備付け⑨ 土地名寄帳及び家屋名寄帳の備付け⑩ 評価証明書等の交付① 固定資産税システム② 家屋評価・家屋評価支援システム③ 税務地図情報システム④ 審査システム（eLTAX）⑤ 中間サーバー⑥ 共通宛名システム⑦ 統合宛名システム（宛名システム等と同義）⑧ 住民基本台帳ネットワークシステム⑨ 共通基盤システム （庁内連携システムと同義）⑩ 登記情報連携システム

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表の項番２４
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番４８

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務局税務室資産税課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
－]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市 総務局 税務室 資産税課
〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5238

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
Ⅰ 関連情報・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の4.情報提供ネットワークシステ 制限）及び別表第二の第27項制限）及び別表第二の第27項
平成29年5月29日 ムによる情報連携
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため②法令上の根拠の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２ 省令で定める事務及び情報を定める命令 第２０条第５号
０条

提出時期

事後

平成29年5月29日

Ⅰ 関連情報5.評価実施機関における担当
財務部税務室資産税課 総務部情報管理課
部署①部署

総務局税務室資産税課
総務局総務管理室情報管理課

事後

平成29年5月29日

Ⅰ 関連情報7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報セン
ター

事後

平成29年5月29日

Ⅰ 関連情報明石市 財務部 税務室 資産税課
8.特定個人情報ファイルの取〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号
扱いに関する問合せ℡ 078-918-5238
連絡先

明石市 総務局 税務室 資産税課
〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5238

事後

平成30年5月8日

Ⅰ 関連情報5.評価実施機関における担当
福村 安司
部署
②所属長

後藤 省一

富永 康夫

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名後藤 省一課長

明石市 政策部 市民相談室 行政情報セン
ター

富永 康夫

後藤 省一課長

提出時期に係る説明

事後

Ⅳ リスク対策１．提出する特令和1年6月21日 定個人情報保護評価書の種（新規）基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後類
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策２．特定個人情（新規）報の入手十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策３．特定個人情（新規）報の使用十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策４．特定個人情（新規）報ファイルの取り扱いの委託十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策５．特定個人情（新規）報の提供・移転十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策６．情報提供（新規）
ネットワークシステムとの接続十分である（入手）
接続しない（提供）

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策７．特定個人情（新規）報の保管・消去十分である

事後

自己点検
内部監査

事後

Ⅳ リスク対策９．従業者に対（新規）する教育・啓発十分に行っている

事後

令和3年5月10日

Ⅰ 関連情報１.特定個人情報ファイルを取固定資産税システム
り扱う事務③システムの名称① 固定資産税システム② 家屋評価・家屋評価支援システム③ 税務地図情報システム④ 審査システム（eLTAX）⑤ 中間サーバー⑥ 共通宛名システム⑦ 統合宛名システム（宛名システム等と同義）⑧ 住民基本台帳ネットワークシステム⑨ 共通基盤システム （庁内連携システムと同義）⑩ 登記情報連携システム

事前

令和3年5月10日

Ⅰ 関連情報５.評価実施機関における担当 総務局税務室資産税課 総務局総務管理室情総務局税務室資産税課
部署
報管理課
①部署

事前

令和3年5月10日

Ⅰ 関連情報５.評価実施機関における担当部署①所属長の役職名

事前

令和1年6月21日 Ⅳ

令和1年6月21日

リスク対策８．監査（新規）課長

課長

課長

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年5月10日 １対象人数

平成27年４月１日時点

令和３年２月１日時点

事前

平成27年４月１日時点

令和３年２月１日時点

事前

いつの時点の係数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和3年5月10日 １取扱者数

いつの時点の係数か＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供のⅠ 関連情報制限）及び別表第二の第27項制限）及び別表第二の第27項
4.情報提供ネットワークシステ
令和4年6月17日
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
ムによる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令 第２ 省令で定める事務及び情報を定める命令 第２
０条第５号
０条

事後・番号法第９条第１項 別表第一の第１６項
・番号法第９条第１項及び別表の項番２４
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令第１６条で定める事務を定める命令第１６条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供
Ⅰ 関連情報・番号法第１９条第８号の制限）及び別表第二の第２７項
４．情報提供ネットワークシス
・行政手続における特定の個人を識別するため
令和6年8月9日
・行政手続における特定の個人を識別するため
テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律第１９条第８号にの番号の利用等に関する法律別表第二の主務②法令上の根拠基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
省令で定める事務及び情報を定める命令 第２第２条項番４８０条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

Ⅰ 関連情報令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠