産学官の連携による防衛施設技術の構築

次世代を担うミリタリーエンジニアの創出
一
般
社団法人

防衛施設学会Japan Society of Defense Facility Engineersごあいさつ一般社団法人防衛施設学会 理事⻑平野 廣和2024（令和６）年６月27日開催の防衛施設学会総会ならびにその後に開催されました理事会におきまして、理事長に推薦を頂きました。
この議を経まして、大野友則前理事長の後を継いで第三代理事長に就任いたしました。
防衛施設学会は、研究発表を主体として、今から60年余り前の1962（昭和37）年に創設された旧防衛施設技術研究会にそのルーツを置いています。これを発展的に改組し、新たな学会として2004（平成16）年に発足し、2016（平成28）年には一般社団法人化されております。
本会は、防衛施設技術を中核として、防衛施設の整備充実に適用できる国内外の施設等に関する維持管理、防災・環境等々の民間で開発された先端技術や応用技術を紹介し、学会を核として各機関等との情報交換・相互理解・連携を行っています。
ここで防衛施設技術とは、防衛施設に関する多彩にわたる建設技術（土木工学、建築学、電気工学、機械工学、材料工学、環境工学等々）を意味しています。
本会は一般社団法人化から８年余り経過をしてまいりましたが、本学会の大きなスローガンの一つである『産学官連携による防衛施設技術の構築－次世代を担うミリタリーエンジニアの創出－』を中心として、今後も多様な活動を進めてまいります。
本会は防衛施設技術及びこれに関連する研究・調査を推進し、防衛施設技術の振興を図り、もって防衛基盤の育成と学術文化の発展を通じて国民生活の安全等に寄与することを目的としております。このため関係官庁のみならず関連技術を保有する企業技術者や研究者の参画を募り、これまで以上に広範かつ活発に学会活動を展開していきたいと考えております。

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海上自衛隊呉地方総監部第一庁舎（旧海軍呉鎮守府庁舎）

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一般社団法人 防衛施設学会について
我が国の安全保障の基盤を担う自衛隊、在日米軍が使用する防衛施設は、飛行場、港湾施設、演習場等、多種多岐に亘っています。
防衛施設技術とは、防衛施設を中心とする建設工学、自然科学及び軍事工学から構成される極めて多角的な総合技術です。
防衛施設学会は、我が国で唯一の防衛施設技術を中心とする関連分野の学会です。

目的
防衛施設技術及びこれに関連する研究及び調査を推進することにより防衛施設技術の振興を図り、もって防衛基盤の育成と学術文化の発達に寄与すること

沿

革
1962年

「防衛施設技術研究会」の創立	関係各官庁の技術者・研究者が集い、防衛施設技術の向上発展に寄与することを目指して創立
2004年４月

防衛施設技術研究会のさらなる発展・対外的な活動範囲の拡大のため「防衛施設学会」へ

2016年３月

更なる公益活動の強化等のため「一般社団法人 防衛施設学会」へ

今後	関係官庁のみならず関連技術保有する企業の技術者や研究者の参加を募り、これまで以上に広範かつ活発な学会活動を展開■ 一般社団法人 防衛施設学会設立の趣旨と経緯

防衛施設技術は、防衛施設を中心とする建設工学、自然科学及び軍事工学から構成される極めて多角的な総合技術です。
一般社団法人 防衛施設学会は、防衛施設技術を中心とする関連分野における我が国唯一の学会です。米国には、同様の目的を持つ学会として、1920年に設立された米軍エンジニア協会（Society of American Military Engineers : SAME）があります。
本会が調査・研究の対象とする防衛施設技術へのアプローチは、工学・科学の分野のものにとどまらず、危機管理の観点からのアプローチも必要であり、極めて多岐にわたる分野の技術結集が要求されます。とりわけ施設防護の技術は、近年の世界情勢の変化などによって益々その重要性が高まってきており、更なる技術発展が期待されているところです。
防衛施設技術の向上発展に寄与することを目指して、1962年、関係する各官庁の技術者・研究者が集い「防衛施設技術研究会」が創立されました。爾来、全国に７つの支部を置き、最大700名強の会員数を擁し、40年以上にわたって研究発表会及び特別企画講演会、並びに見学会の実施、会報の発行等、活発に学術活動を展開してきました。
この会をさらに発展させ、対外的に活動範囲を拡大していくため、2004年４月、「防衛施設技術研究会」は、「防衛施設学会」として組織変更を行いました。
その後、更なる公益活動の強化等を図るため、2016年３月、「一般社団法人 防衛施設学会」へと再び組織変更を行い、現在に至っています。
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防衛施設学会の事業
企画、調査及び研究
研究発表会、講演会、展示会及び見学会等の開催
学会誌、図書、印刷物の発行
防衛施設技術等に関する啓発及び広報活動
技術業務等の委託・受託事業
その他、学会の目的を達成するために必要な事業
防衛省市ヶ谷庁舎地区

産学官連携のための潤滑油としての役割
防衛施設技術の向上 / 技術者・研究者の育成
防衛施設技術等に関する研究の促進など

国際交流■ 米軍エンジニア協会（Society of American Military Engineers：SAME）との連携
1920年に設立された SAME は、防衛施設学会と同様の目的を持つ米国の学会
年次フォーラムやミリタリーエンジニアテクノフェア、現地見学会等のイベント時における SAME とのコラボレーション企画を通じて、民間レベルにおける日米交流の場を提供

JSDFE/SAME Joint Meeting組

防衛施設学会及び SAME の幹部

織METF/SAME ブース

防衛施設学会組織図会

助言

事務局

長

幹事
調査研究委員会

役員会

技術評価委員会

理事会

監 事理 事常 務 理 事副 理 事 長

理 事 長

出版委員会

学会誌編集委員会

企画委員会

刊行物編集委員会

広報委員会
建設技術研究委託・助成等審査委員会
表彰選考等委員会

（注）

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学会プレゼンテーション/SAME 産業フォーラム

学会の意思決定機関は、総会である。
監事は役員会の構成員であるが、理事会の構成員ではない
幹事は理事会を補佐し、理事会決定事項を執行する

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エネルギー技術部会
局部破壊評価技術部会
耐爆設計技術部会
水関連技術部会
旧軍施設の保存等に関する調査研究部会
防衛施設の民間資金活用に関する研究部会
応急対処資材の調査研究部会
既設コンクリート構造物に係る調査・診断及び補修関連部会
現地発生土を用いた急速施工に関する技術部会
避難施設技術部会
自衛隊の受託工事記録部会
防衛施設周辺振興事業等に関する研究部会
AI技術を用いたコンクリート構造物の調査技術に関する研究部会
無人化施工機材・技術に関する動向調査・研究部会

イベント開催■ ミリタリーエンジニアテクノフェア（毎年夏頃開催）
民間技術の防衛施設分野への活用についての展示発表等
令和５年９月６日

28企業・団体によるブース展示等

入場者数

約1,100名

プレゼン会場の様子

展⽰ブースの様子■ 年次フォーラム（毎年冬頃開催）
防衛施設に関する学術研究発表会
令和６年２月14日

入場者数約900名

研究発表会場の様子■ 見学会（年２回程度開催）
会員を対象とする自衛隊・在日米軍基地や大規模・特殊な工事現場等の見学会を開催

陸上自衛隊勝田駐屯地

海上自衛隊横須賀基地

航空自衛隊千歳基地

防衛装備庁艦艇装備研究所

合衆国空軍嘉手納基地

八ッ場ダム工事現場

5講習会等の開催■ 特別講演会（適宜開催）

会員に対し、最新の防衛施設技術等に関する知識の拡充を目的として実施
令和元年６月７日 「爆発と構造物の相互作用シミュレーションの最新技術」
米国ジョージ・メイソン大学理学部計算流体力学センター所長 Rainald Löhner 特別教授
令和５年２月15日 「不測の事態に備えて ～自衛隊衛生の場合～」
元自衛隊中央病院長
上部 泰秀 先生
令和６年２月15日 「我が国の防衛力の抜本的強化について」
防衛省顧問（前統合幕僚長）
山崎 幸二 先生

Rainald Löhner 教授

上部泰秀 先生

山崎幸二 先生■ 技術講習会（適宜開催）
会員の基礎知識拡充の一助として、防衛施設学会が発刊した技術書の内容と特徴について解説を実施
令和５年７月25日 「避難施設の設計における基礎技術と留意点」講習会■ 学生会員現地研修（年１回夏季休暇時に実施）
学生会員の防衛施設に関する理解を涵養するため、研修費用の一部を当学会が負担した現地研修を実施

防衛局研修

合衆国空軍基地研修

陸上自衛隊研修海上自衛隊研修

航空自衛隊研修

戦跡研修

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出版物

■学
 会誌 “MIRAI”
MIRAI＝（年１回程度） ilitary - Industry - Research & Development Activities partnerships and InternationalM
Network

防衛施設の分野における産学官それぞれの取組等の情報を紹介
学会誌 MIRAI は、（国研）科学技術振興機構（JST）の依頼に基づき JST データベースに登録済み
第26号では、特集 自衛隊施設の強靱化
レポート 旧呉鎮守府庁舎、旧陸軍第二師団歩兵第四連隊兵舎、マッカーサー書簡、米国海軍急速設営隊、を紹介等■ 学会誌別冊 “ 防衛施設 新技術情報 ” （年1回）
施設防護

施設機能向上

施設管理

CBRNE 対応空気浄化システム

マイクロ⽔流発電システム

移動式⼩型無害化処理設備

高強度 PRC 版

広域点検自動化技術

Vol. 14（令和５年 11 月）

施設防護
施設機能向上 設管理
施等の観点から最新技術を紹介

爆発安全ソリューション

■ 調査研究部会報告
耐爆設計技術部会
爆発作用を受けるコンクリート構造物の安全性評価
2018.９
自衛隊の受託工事記録部会
陸上自衛隊部外土木工事のあゆみ2020.７

避難施設技術部会
避難施設の設計における基礎技術と留意点
2023.７
各研究部会の研究活動成果をとりまとめ他部会でも書籍として多数出版

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通称「赤レンガ」と呼ばれる海上自衛隊幹部候補生学校庁舎（旧海軍兵学校生徒館（江田島市））

入会のご案内一般社団法人 防衛施設学会は、正会員、法人会員及び学生会員によって構成されています。
本会では、活動を発展させていくため、正会員、法人会員及び学生会員の入会勧誘キャンペーンを実施しています。
会員の専門分野は、防衛施設に関連する建設技術（建築学、土木工学、材料工学、環境工学等）、軍事技術など多岐にわたり、それぞれ専門の大学・研究所・関係官庁の技術者・研究者はもちろんのこと、関連技術をお持ちの一般企業の技術者・研究者の入会をお待ちしております。

一般社団法人 防衛施設学会

Japan Society of Defense Facility Engineers : JSDFE

住所〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町15番7号

FAX

03-3292-1485

電話

URL

03-6273-0328

松原ビル3Ｆ

https://www.jsdfe.org/E-Mail gakkai@jsdfe.org（2024.09）