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199 2013 年 10 月号

Contents
一般社団法人 日本コールセンター協会 会報
発行 : 一般社団法人日本コールセンター協会

編集発行人 : 広報委員長 山田雅康
〒 101-0042 東京都千代田区神田東松下町 35 アキヤマビルディング 2
TEL：03-5289-8891 FAX：03-5289-8892 URL：http://ccaj.or.jp◇ CCAJ コンタクトセンター・セミナー 2013 in
大阪を開催しました◇コンタクトセンター Q&A◇コールセンター基礎講座 2013 年下期開催日程◇「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究
会報告書」について、新入会員のご紹介◇協会日誌

CCAJ コンタクトセンター・セミナー
2013 in 大阪を開催しました2013 年 8 月 26 日 ( 月 )、大阪府大阪市東淀川区の「新大阪
丸ビル別館」で「CCAJ コンタクトセンター・セミナー 2013 in大阪」を開催しました。当日は、120 名を超える皆さんが参加され、協会及びご協力いただいた会員企業の取り組みを広くアピールする場ともなりました。
船津会長のご挨拶をスタートに、基調講演、CCAJ セッショ
ンともに大盛況となりました。本稿では、当日の模様の一部をお伝えします。

◎会長挨拶

一般社団法人 日本コールセンター協会

船津 康次 会長

「このセミナーは、これまで東京で 10 回、コールセンターの集積地である沖縄・札幌・仙台・福岡の各地で開催してきました。今回は東京に次ぐ商業都市であり、当協会の多くの会員が拠点を構える大阪で開催することができましたが、CCAJ の会員で構成されている大阪協議会 15 社のご協力のおかげです。本当にありがとうございます。
本日の内容ですが、基調講演では大阪府が対応しておられる危機管理についてお話いただきます。それを受けて、コールセンターにおける BCP、センターにおけるモチベーションアップ、メール
や SNS 対応をどうしていけばいいのかという 3 つのテーマでセッションを開催をいたします。長丁場になりますが、なにがしかのお役に立てるようヒントをつかんでいっていただければと思います」◎基調講演『大地震のための身近でできる防災対策』●講演者

大阪府危機管理室 防災計画課 課長補佐

冨田 和博 氏大地震が起きた時、第一は自分の身を守ることです。そのた家庭では安否確認方法を決めるなど、日頃から防災減災を考め、建物の耐震化や什器・家具の固定など、身の回りの安全

えておくことが重要です。そこで、今回の基調講演では、大阪確保が大切です。企業では 1 日も早い事業再開が必要ですし、

府における防災対策などについてお話しいただきました。
1

まず、大阪府の危機管理室の体制

さらに、大阪府の具体的な取り組みとして、津波・高潮ステーと役割をご紹介いただくとともに、想ションや市立阿倍野防災センター、おおさか防災情報メールな定される南海トラフ巨大地震とそれにどが紹介されました。

伴う津波などによる被害規模の説明が最後に、耐 震 補 強やありました。また、それに対する大阪

什器や家具の耐 震固府での対策や、住民に呼びかけてい

定の重要性などがよくる心構え、企業としての対応や業務再理解できる動画が示さ開のための取り組み、BCP の必要性や目的、計画策定などにれ、 防 災 対 策の重要ついて解説がありました。

性が示されました。

◎ CCAJ セッション ①『コンタクトセンターを運営する企業として必要な BCP〜災害時もインフラとして機能し続けるために〜』●モデレーター●スピーカー●スピーカー( 株 ) ベルシステム 24 関西・中部エリア統括部 CSG グループ長 土井 将弘 氏
( 株 ) もしもしホットライン 公共・ライフライン本部 ライフライン事業部 ブースマネージャー 黒澤 裕之 氏
( 株 )TMJ 第 2 事業本部第 4BU 第 5 センター プログラムマネジャー 平松 由美 氏

コンタクトセンターが一般化し、社会的インフラとして機能している昨今、お客様からは「いつでも繋がる」ことが当たり前とされ、その要求は災害発生時ほど高まることが予想されます。
そこで、本セッションでは、コンタクトセンター運営企業として必要な BCP について、コンタクトセンター専業ベンダーの取り組み事例を交え議論しました。
議題の背景として、起こりうる災害に対応するための、コー
ルセンター向け BCP が不可欠であるとの認識を確認。地震等

最後に、セッションの天災地変に対応する BCP 対策を行うことが重要であるととのまとめとして、判断もに、他のリスクへの流用が可能であるとの指摘がありました。

基 準 の 精 査などの 事

具体的な事例として、東日本大震災関連のアンケート結果を

前 準 備、 業 務 内 容や中心に、コンタクトセンターにおける問題点と実際に発動した規模などにあわせた優BCP 対策を紹介するとともに、そこから見えた課題を確認しま

先 順 位の 設 定、 実 際した。それを受けて、コンタクトセンターが取り組むべき BCPに緊急事態が発生したについて、人、インフラ、運営の各方向から議論が進められま場合に確実に BCP が実行できるような日ごろの教育と訓練がした。

重要であるとのまとめがありました。

◎ CCAJ セッション ②『コールセンタースタッフ向けの社内イベントの実情、モチベーション向上に繋がる組織風土の醸成について』●モデレーター●スピーカー●スピーカー( 株 ) かんでん CS フォーラム コンタクトセンター事業部 営業開発グループ グループマネジャー 平田 和義 氏
( 株 )NTT マーケティングアクト コンタクトセンタ部 センタマネジメント担当課長 手嶋 智則 氏
トランスコスモス ( 株 ) コールセンターサービス西日本本部 第二ユニット・マネージャー 山崎 将史 氏

スタッフのモチベーション向上や満足度向上を図るために、
コールセンター事業者ならではの社内イベントや全社的な取り組みを実施されている企業も多いことでしょう。そういった組
2

織風土の醸成に対する取り組みは、コールセンターにおいても重要なポイントとなっています。
そこで本セッションでは、CS ウィーク、クレド、社内コンクー
2013 年 10 月号

活性化、望ましい組織風土の形成に繋がっていくのかを議論しました。
まず、組織風土を「組織の構成員に知覚された組織の特性（価
値観・思考様式・行動原理等）である。個人の特性・心理的風土が集まって平均化され、その組織の特性となったもの」と定義。コールセンターにおける組織風土熟成の重要性が解説されました。
ル 等 の 実 例を 紹 介し

次に、各社の取り組みとして、自分たちの思いや理想、ありな がら、 社 内 イベ ン

たい姿を自分たちの言葉でまとめたクレド（信条）の構築、ベトや全社的な活動が、ストコミュニケータコンクールと銘打った表彰制度の実施、ス

コールセンター内でのタッフに対して日頃の努力に報い感謝する CS ウィークの導入な

マネジメントにどのよ

どの具体的な事例が紹介されました。

うな影響を与え、どのようにセンター組織の最後のまとめとして、それぞれの事例を効果を中心に、組織
風土の醸成の有用性が示されました。

◎ CCAJ セッション ③『コンタクトセンターにおけるメール・SNS 対応について〜運用事例とそこから見える課題や改善活動〜』●モデレーター●スピーカー●スピーカー

ビーウィズ ( 株 ) オペレーション本部 第 2 事業部 第 3 ユニット アソシエイトマネージャー 山下 秀仁 氏
情報工房 ( 株 ) ビジネスコンサルティング部門 ダイレクトマーケティングコンサルタント 河本 健吾 氏
( 株 ) テレワーク オペレーション部 GT オペレーション課 センター長 原田 幸雄 氏

従来の電話中心コールセンターから、メール・SNS といった新たなチャネルを選択することで、より円滑な顧客とのコミュニ
ケーションを図ろうとするコンタクトセンターが増えつつあります。そこで本セッションでは、各社のメール・SNS 対応の運用事例を交え、そこから見えた課題やアクションについて議論を交わしました。
最初に、インターネットの利用状況や利用目的などに関する解説がありました。続下させる要因が挙げられるとともに、改善のためのカテゴリ設

いて、 具 体 的 な事 例計などが紹介されました。また、SNS 対応の課題・取り組みにとして、メール対応のついては、アクティブサポートを中心にリスクと有用性に関する課題・取り組み事例に解説がありました。さらに、メール VOC やペルソナなどマーケついて紹介がありましティング情報としてのメール・SNS データの活用について紹介がた。メールサポートにありました。最後に、専任スタッフの採用や教育に関する具体

おいて顧客満足度を低的な取り組み、今後の課題と方策について議論しました。

CCAJ 会員 大阪協議会（社名 50 音順）

・( 株 ) 森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ

・( 株 )NTT マーケティングアクト

・( 株 ) かんでん CS フォーラム・関西ビジネスインフォメーション ( 株 )・( 株 )KDDI エボルバ

・( 株 )JBM コンサルタント

・情報工房 ( 株 )・( 株 )TMJ・( 株 ) テレワーク

・トランスコスモス ( 株 )・パナソニックエクセルスタッフ ( 株 )・ビーウィズ ( 株 )・( 株 ) プロエントコミュニケーションズ

・( 株 ) ベルシステム２４・( 株 ) もしもしホットライン

以上 15 社3

コンタクトセンターをマネジメントする立場で、KPI の取得を行っているものの、数値から何を読み取り、何が課題で、どのような対処を実施していくべきかがよく分からずに困っています。
回答者

有山 裕孝 氏アドバンス・コンサルティング株式会社 代表取締役
CCAJ スクール コンタクトセンター KPI 基礎講座 講師

A

まず、現在、取得している KPI 項目はどのようなどちらの活用方法でも、KPI として選定した目的 / 理由

目的を持って取得することに決めたでしょうか？

を明確に意識しておくことが重要です。自分で決めた場合

それが明確ならその数値から何を読み取るべきかは自ずとは当然意識できますが、前任者から（後任者へ）業務を引分かるはずです。もし目的がはっきりしていないなら、極論

き継ぐ場合は、目的 / 理由も確認しておく（伝えておく）こすればその KPI 項目の取得はやめてもかまわないことになとが大切です。できれば当該業務で取得すべき KPI 項目とります。

目的や活用方法をドキュメント化しておけば、引き継ぎもス

例えば、取扱手数時間（通話時間＋後処理時間）は、多くのセンターで取得している KPI 項目の一つだと思います

ムーズで確実ですし、KPI マネジメントの関係者の意識も統一できて効果的です。

が、一般的には、(1) 呼当りの応対に必要な平均時間を把KPI 数値から課題を見つけ出す方法としては、(a) 時系列

握し、受付呼数の時間帯分布と合せて必要な稼働人員数

的な変化に注目し、変動が見られた場合にはその原因を推を推定 / 算出する、(2) テレコミュニケーターごとのバラツ

定し、因果関係を考察する、(b) 前記 (2) の方法、(c) テレ

キをチェックし、全体平均より長い / 短か過ぎるなどの異常コミュニケーター（/ グループ / 業務）ごとの時系列的な変値を見つけ出し、そのテレコミュニケーターに応対上の問化に注目し、変動要因を考察する、などが有効です。

題がないか確認するきっかけとする、などの活用を行っているはずです。

(a) の例として、ある時から応答率が下がった場合、ほぼ同じ時期から着信呼数が増加していないか、平均取扱手数

ここで、取扱手数時間を KPI として取得しようと考えた

時間が延びていないか、出勤率 / 着席率が低下していない

目的が明確ならば、どちらの活用 / 考察を重点 / 優先的にかなどを調べればどこに原因があるか絞り込んでいけます。

実施すべきかは決まります。

(b) では平均値に近いことが必ずしも良いとは限りません。

KPIの活用方法には、コンタクトセンター／業務のアクティ

平均値自体が目標値から乖離している場合もあり、その場

ビティや各業務の進捗状況を把握 ･ 監視するために定常的合には目標値に近い人と離れている人との差異の原因を分にチェックを行うべき基礎的活用方法（例えば前記 (1)）と、析します。

当該業務の課題を分析して改善方法を具体化したり効果をこのように変動や差異の生じる原因を解明し、その原因検証するために、適宜、チェックを行なえばよい応用的活を取り除く方法を考察し、具体的な対処を実施していけば用方法（例えば前記 (2)）とがあります。

改善に繋がるはずです。

11 月以降の『 CCAJ スクール 』のスケジュール
開催日

講座名

講師

会場

11/7( 木 ) 〜 11/8( 金 )スーパーバイザー養成講座 〜チームマネジメント編〜

角脇 さつき 氏

かでる 2・7( 札幌市 )KPI 基礎講座

有山 裕孝 氏

日本マンパワー ( 東京都 )11/21( 木 ) 〜 11/22( 金 )11/15( 金 )スーパーバイザー養成講座 〜チームマネジメント編〜

角脇 さつき 氏

日本マンパワー ( 東京都 )11/26( 火 ) 〜 11/27( 水 )トレーナー養成講座

後藤 啓子 氏

福岡朝日ビル ( 福岡市 )ストレスマネジメント基礎講座

柴山 順子 氏

日本マンパワー ( 東京都 )12/4( 水 )各講座の概要・プログラムなどの詳細は、CCAJ スクールホームページまで CCAJ スクール 検索

http://ccaj.or.jp/ccaj_school/index.html
42013 年 10 月号

コールセンター基礎講座
2013 年下期の開催日程が決定しました
毎回多くの方に受講いただき、好評を博しているコールセンター基礎講座を、2013 年度下期も開催いたします。
コールセンタースタッフ、特に新入社員、コールセンターに異動・配属された方にとって必須の基礎知識です。皆様のご参加をお待ちしています。なお詳細は、協会の Web サイトでもご確認いただけます。
・他社の事例からコールセンターのトレンドを知り、センター● 概要
日時：2013 年 11 月 29 日（金）13：30 ～ 17：20

運営の改善に活かせる素晴らしい実践例が大変ためになりま

会場：エッサム神田ホール 3 階 大会議室

した。

住所：東京都千代田区神田鍛冶町 3-2-2・分かりづらい法律事例を分かりやすく解説していただき、禁定員：100 名（定員になり次第締め切らせていただきます）

止されている事項、気をつけなくてはいけない事項が把握で※ 申込みが 40 名に満たない場合は、中止とすることがありきました。

ますので予めご了承ください。中止の場合は開催日の 10 日
前までにご連絡いたします。

●受講料（税込）□ CCAJ 会員：1 名 4,200 円□一般：1 名 7,350 円●受講対象者
1. 新入社員

2. コールセンターに異動・配属された方

基本・基礎知識の習得・再確認をしたい方参考にしたい方

3.

4. 社内研修の5. 業界の現状を学びたい方など●受講者の声・用語をはじめコンタクトセンターの仕組みなど、今まで曖昧だったものがクリアになりました。

【カリキュラム】「コールセンター基礎知識」
講師：コンタクトセンター専門アドバイザー

鈴木 誠 氏コールセンター業界のビジネス構図と活用形態、コールセンター業界独特の専門用語・略語、センターの運用管理体制、システ
ム構成、主要管理指標（KPI）、センター地方展開のトレンドなど最低限知っておきたい業界基礎知識やセンターの構成要素や運営のあらましを分かりやすく解説します。

「コールセンターの最新トレンドと成功事例」
講師：( 株 ) アイ・エム・プレス 月刊『アイ・エム・プレス』発行人

西村 道子 氏コールセンター業界の現状は？ 抱える課題にはどのようなことがあるのか？ コールセンターは今後どのような方向に進化していくのか？

コールセンターの最新トレンド、そしてそれを象徴する各分野の注目事例（成功事例）を、最新の取材・調査結果を交

えてご紹介します。

「知っておきたい コールセンター業務関連ルール」
講師：一般社団法人日本コールセンター協会 事務局 課長

森田 豊

商品などの勧誘・販売の際に守らなくてはいけないルールは？ お客様の情報（個人情報）を取り扱うときには、どのような点に注意しなければならないのか。コールセンタースタッフとして知っておきたい基本的なルールを解説するとともに、協会に寄せられた消費者からの相談事例を交え分かりやすく解説します。

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「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
CCAJ メールニュースでもお知らせしましたが、厚生労働省では「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報
告書」の取りまとめを行いました。当業界にも関連が深い今後の労働者派遣制度に関する内容となっていますので、その概要をお伝えします。
◆報告書について
昭和 60 年に制度化された労働者派遣制度では、職業安定を基本的な視点として持つことが適当。
第２ 登録型派遣・製造業務派遣の在り方

法で禁止されている労働者供給事業の中から派遣元事業主が○登録型派遣は労働力の需給調整の仕組みとして有効に機能労働者を雇用する形態のものを分離し、業務の専門性や雇用しており、仮に禁止した場合、経済活動や雇用への影響が管理の特殊性などから常用労働者との代替のおそれが少ない懸念される。

業務のみを派遣対象業務とするとしています。この常用労働者○登録型派遣については、雇用の不安定性への対応が必要での代替防止という考え方は、その後も継続し、平成 11 年に派あり、後述の雇用安定措置を講じていくことが考えられる。

遣対象業務が原則自由化された際にも、派遣可能期間は 1 年○製造業務派遣について指摘されている問題は、製造業務のに制限されました。さらに、派遣可能期間の上限が 3 年に延有期雇用労働者一般に関係する事項であり、労働者派遣制

長されるとともに、製造業務への派遣も解禁されました。その度の中で対応すべき理由に乏しい。雇用の不安定性について後、いわゆる「派遣切り」が社会的な問題になるなど、労働者

は、登録型派遣をめぐる雇用の不安定性の議論の中で検討

派遣制度を巡る問題が顕在化したこともあって、制度に関するすべき。

考え方が整理されるとともに、平成 24 年には法改正が行われ第３ 特定労働者派遣事業の在り方

ました（労働者派遣法改正法に関しては CCAJ News Vol.183○特定労働者派遣事業には有期雇用を反復更新している者もでご紹介していますので、そちらもご覧ください）。
改正法審議の際、衆参両院において、登録型派遣・製造業

含まれており、それらの者の雇用が必ずしも安定していない状況。

務派遣や特定労働者派遣のあり方について、論点を整理した上○「常時雇用される」を「期間の定めのない」ものと再整理すで労働政策審議会での議論を開始すること、また期間制限にることで、特定労働者派遣事業はすべての派遣労働者を無ついて見直しの検討を開始することなどを内容とする附帯決議

期雇用する派遣元に限定することが適当。

が付されています。それを受けて設置された「今後の労働者派

第４ 期間制限の在り方等

遣制度の在り方に関する研究会」によってまとめられたものが（１）26 業務という区分に基づく規制の在り方について今回の報告書になります。同研究会では労働者派遣制度を取○「専門性」は時代とともに変化するため、判断基準を明確にり巻く諸課題について議論を行うとともに、関係者に対するヒアリングも実施しています。
なお、この報告書および参考資料の PDF データは、厚生労働省のホームページでダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

定義するのは困難。
○ 26 業務の該当の有無をめぐり関係者間で解釈の違いが生じるケースが発生。いわゆる付随的な業務についても、該当の有無の判断が難しいという意見。
○現行の 26 業務という区分に基づく規制の廃止を含め、労働政策審議会で議論していくことが適当。

◆報告書概要報告書の一部をご紹介します。
第１ 制度の在り方の検討に当たっての基本的な考え方○制度の検討に当たっては、①労働者派遣制度の労働力需給調整における役割を評価しながら、派遣労働者の保護及び雇用の安定等を積極的に図ること

6（２）現行の常用代替防止策の課題○常用代替防止は派遣労働者の保護や雇用の安定と必ずしも両立しない。
○正規雇用労働者と同様の待遇の派遣労働者まで一律に抑制の対象とすることは適当でない。
○期間制限の存在が派遣労働者の雇用の不安定性の一因に。

②派遣労働者のキャリアアップを推進すること○派遣労働者の所属する単位を変更すれば、同一の派遣労働③労使双方にとってわかりやすい制度とすること者の受入れを長期間続けることができる仕組みとなっている。
2013 年 10 月号

（３）常用代替防止の再構成○今後の常用代替防止のための制度については、有期雇用派○有期雇用派遣は、間接雇用かつ有期雇用であるため、派遣労働者の雇用の不安定性、キャリアアップの機会が乏しい、遣を対象とし、①労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定

派遣先での望ましくない派遣利用の可能性、拡大しやすい性質といった特徴があることから、一定の制約を設け、無限定する②①により派遣労働者を交代することで有期雇用派遣を続けるな拡大を抑制していくことが望ましい。

ことが可能となる点に対しては、派遣先の労使がチェックす○常用代替防止の考え方は、今後、対象を有期雇用派遣に再る仕組みを考えるとすることを中心に検討していくことが望整理した上で、個人が特定の仕事に有期雇用派遣として固定されない、また労働市場全体で有期雇用派遣が無限定に拡まれる。
○派遣の継続性については、判断基準となる範囲の設定によっ

大しないという個人レベルの常用代替防止派遣先の常用労て様々な案が考えられる。

働者が有期雇用派遣に代替されないことという派遣先レベ○労使のチェックの仕組みについても、様々な案が考えられる。

ルの常用代替防止の２つを組み合わせた考え方に再構成。

○個人単位の派遣期間の上限に達した有期雇用派遣労働者に○無期雇用派遣は常用代替防止の対象から外すが、無期雇用

は、派遣元が雇用の安定のための措置を講じることが適当。

の労働者にふさわしい良好な雇用の質の確保を図っていくこ

その他、「第 5 派遣先の責任の在り方（派遣先の団体交渉応とが望まれる。

諾義務について）」、「第 6 派遣労働者の待遇」、「第 7 派遣労（４）今後の制度について働者のキャリアアップ措置」などにも触れられています。

新入会員のご紹介

ピー・シー・エー株式会社
		代表取締役社長

水谷 学

		

東京都千代田区富士見 1-2-21 PCA ビル		

http://www.pca.co.jp/

PCA が創業した 1980 年、業務をソフトウェアで管理する概念が一般的でなかった時代に、中小企業にも導入可能なパ
ソコン用パッケージソフトウェアの開発を目指して数名の会計士が集まり生まれたのが PCA です。
業務管理はソフトウェアに任せて、人的資源はより競争力の必要な部門に投入することが求められる時代。
「カスタマ・ファースト」の企業理念の下、業務管理ソフトウェアを通じてお客様の社業の発展に貢献することが私たちの使命です。
物を売って完結するのではなく、お客様との長いおつきあいの中で質の高いサービスやサポートを提供するビジネススタ
イルをより強化すること。
次世代製品を時代に提供し続けることで、業界№ 1 を目指すこと。この業界にイノベーションのある限り、PCA はチャレンジを続けます。

新入会員のご紹介

アイビーシステム株式会社
		代表取締役社長

湯沢 政彦

		

長野県諏訪市高島 1-26-2 M&K ビル		

http://www.ibsystem.ne.jp/

私たちは、ダイレクトマーケティングのコールセンター業務を中心に、お客様とのコミュニケーション活動の担い手として、「感
謝」の気持ちをもって「笑顔」の対応を 30 年間続けて参りました。コミュニケーションツールの変化と共にコミュニケーショ
ン手段も多様化する時代の変化の中でも、「感謝」の気持ちと「笑顔」を忘れずに、お客様に感動を与えるサービスを提供し続けて参ります。
また、今夏より在宅コールセンター業務の運営を本格的に開始しました。ワークライフ・バランスのとれた働く新時代を切り開いて行きたいと思います。

7

TOPICS

正会員数：192 社（2013 年 9 月現在）

協会日誌
8/20 人材育成委員会

7/19 情報調査委員会
1 コンタクトセンター見学会

1コールセンター基礎力問題集

・大阪でのセンター見学会に向けて、見・検討中の問題案を 5 つのカテゴリーに学会の申し込み手順等について検討し再設定し、次回の委員会で問題の数やた。

種類の過不足、活用法などを討議する

2 テレマーケティング・アウトソーシングこととなった。

企業実態調査することを決定した。

設問を増やすか否かについて討議し、2 スーパーバイザー意見・情報交換会

2012 年度同様の設問とすることを決・今後の集客状況や参加者のアンケート定した。

を注視し、新たな取り組みを検討することとなった。

8/7 理事会・2013 年度第 1 四半期の業務遂行状況

ます。身近で便利な場所で受けられ

CCAJ スクール 検索
CCAJ メールニュース好評配信中
VOL.185(2013 年 9 月 13 日配信 )配信数 :5,041 名

1CCAJ ガイドブック【協会からのご案内】
1.CCAJ スクール

10 月・11 月開催のご案内 (11 月は札幌・福岡でも開催します )を承認した。

・各編集企画の進捗状況を報告した。

2 インハウス企業の会員拡大に向けた・広告の出稿状況を報告し、2012 年度

が 2013 年 11 月 29 日 ( 金 ) に決定！

の出稿企業や理事社に再度出稿依頼

3. 協会 Web サイト「会員ニュース」への施策
・理事社を中心としたインハウスの紹介、をすることとなった。

入会パンフレット等の積極的な配付、

2CCAJ スクール

入会書類申請企業への訪問説明の強・CCAJ スクールの既存受講企業に対し、化といった活動を当面行うことを承認

アンケートを 9 月に実施することを決

した。

定した。

3 入退会

3CCAJ コンタクトセンター・セミナー

・6 月 11 日の理事会以降の入退会社を・セミナーの形態やテーマの選定、出演承認した。

2. コールセンター基礎講座

下期の開催

情報提供のご案内【会員限定】【関連動向・情報】
4. 平成 24 年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要 ( 総務省 )5.2012 年度通販売上高 ( 速報値 )( 日本
通信販売協会 )者の選出方法を継続的に検討することとなった。

6. 消費者白書

電子書籍版 ( 消費者庁 )7.2013 年度 JCSI( 日本 版 顧 客 満足 度 指数 ) 第 2 回調査結果 ( サービス産業生産性協議会 )
8. 平成 25 年版労働経済の分析 ( 通称：

コールセンター /CRM デモ & コンファレンス 2013 in 東京
当協会が後援しているコールセンター /CRM デモ & コンファレンス 2013 in 東
京 ( 第 14 回 ) が、2013 年 11 月 14 日 ( 木 ) 〜 15 日 ( 金 )、東京・池袋で開催されます。国内最大のコールセンター・CRM 業界の一大イベントであり、当協会のブースも設置されますので、ぜひご来場ください。

労働経済白書 )( 厚生労働省 )9. 組織における内部不正防止ガイドライン ( 情報処理推進機構 )10. 電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改定 ( 経済産業省 )11. 平成 24 年

派遣労働者実態調査の結果 ( 厚生労働省 )●開催概要
会期：2013 年 11 月 14 日 ( 木 )・15 日（金 )10:00 ～ 17:30（予定）
会場：東京・池袋サンシャインシティ・コンベンションセンター
主催：株式会社リックテレコム 月刊「コンピューターテレフォニー」、UBM ジャパン株式会社

電話勧誘販売などに関する、消費者からの苦情・相談に対応しています。

8

縄、札幌、福岡の各都市でも開催し◇目次◇

8/21 事業委員会

1業務遂行状況

2013 年度の CCAJ スクールは、沖る各講座を、ぜひご活用ください。

・2014 年 3 月に完成させ、会員に提供

・2013 年度の調査に向けて、新たな身近なところでも
CCAJ スクールが

12.「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」及び「競争評価データブッ
ク 2012」( 総務省 )13. スマートフォン安心安全戦略 ( 総務省 )次号予告

日本コールセンター協会電話相談室「CCAJ News」Vol.200 で は、「CCAJ
News200 号記念特集」などを掲載する予定です。

03-5289-0404※ 掲載内容は変更になる可能性があります

受付時間 10:00 〜 16:00( 土曜・日曜・祝日を除く )2013 年 10 月号