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論説・提言

第 23回

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このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

気候変動とダムのさらなる活用

真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞
2021年、米国プリンストン大学の真鍋淑 郎氏がノーベル物理学賞を受賞されました。受賞理由は「地球の気候を物理的にモデル化し、気候変動を定量化して地球温暖化を予測した。その手法は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の温暖化予測にも使われ、環境問題や持続的社会への転換に関する意識の高まりをもたらした」とのことです。これまで自然科学分野の森北 佳昭（MORIKITA Yoshiaki）
一般財団法人経済調査会 理事長
一般社団法人建設コンサルタンツ協会 理 事
1955 年、奈良県生まれ。1981年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し建設省（現国土交通省）入省。河川局治水課長、関東地方整備局長、水管理・国土保全局長を経て2014 年退官。2015 年より一般財団法人水源地環境センター理事長、2021年より一般財団法人経済調査会理事長。

ノーベル賞といえば物理、化学、医学・生理学分野の発事業前鶴田ダムの再開発（国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所提供）が実施されていますが、鶴田ダムの再開発はその先駆け、手本となった事業です。

したが、真鍋氏の研究は地球温暖化、気候変動に関す方整備局の河川部長で災害対応の陣頭指揮をとってるものであり気象や土木の関係者にとって身近に感じいましたが、その緊張感は今でも忘れることができまられたのではないでしょうか。

せん。

ダム運用の高度化

予測技術の開発・活用

2021年 6月、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）水循環委員会におい雨量予測＋ダム流入量予測

予測を踏まえて柔軟に運用
大雨が降ると予測される時は水位を下げる

水力発電の推進

いわゆる緊急放流を実施しました。当時、私は九州地治水・利水容量を明確に区分・運用

治水機能の強化明・発見で、地球科学や気象学の分野は縁遠いもので事業後晴天が続くと予測される時は水位を上げる

我が国の気候について見てみると、年平均気温は増同年10月に河川激甚災害対策特別緊急事業（激特て、激化する気候変動に備えるため既加傾向にあり、特に1990 年代以降は高温となる年が頻事業）が採択され、翌年 4月からは鶴田ダム再開発事業

存ダムの治水機能と利水機能（特に出しています。さらに時間雨量が50mmを超える豪雨のに着手して再度災害の防止を図ることになりました。鶴発電機能）の両方を強化する提言が年間発生回数が30 年前の約1.4倍にもなっています。そ田ダムの再開発は、発電事業者である電源開発株式会とりまとめられました。既存ダムの限の結果として、最近では毎年のように豪雨災害が発生社の協力を得て、洪水期である夏場の発電容量等を治られた容量をダムの運用によって最大し、甚大な被害をもたらしています。このため、国土交水容量に振替えるとともに貯水位の運用を変更すること限活用しようというのがそのポイント

通省では今の治水計画を気候変動による降雨量の増で、洪水期の治水容量を従前の 7,500万㎥から9,800万です。

加等を考慮したものに見直すことにしています。具体的㎥へと約1.3 倍に増加させるものです。そのために、こ近年の相次ぐ豪雨災害を踏まえ、ダムの治水機能をには、今世紀末には降雨量が約1.1倍になり、洪水流量れまでより低い水位で放流できるように既存の放流管よ早期に強化するために、国土交通省により2020 年 4月が約1.2 倍になると試算されており、それに対する適応り約 25m 低い位置に放流管 3 本を増設するとともに、に『事前放流ガイドライン』が策定され、洪水前に貯留策をハード・ソフト一体となって推進していく必要があ

洪水期の新たな運用水位での発電が可能となるよう既水を事前に放流して治水容量を増加させる取り組みが建設コンサルタントは、建設事業の企画、調査、計画、るとしています。そのためには、既存施設をさらに活用存の発電放流管より約14m 低い位置に発電放流管 2 本なされています。提言ではこれをさらに進化させ、平常設計、施工、維持管理、運用等の各段階の業務を幅広することも重要です。の付け替えを行うものであり、その施工規模は国内最時は貯水位を高く維持して、利水機能とりわけ水力発く実施しています。上述の「鶴田ダムの再開発」や「ダ大級のダム再開発工事でした。事業は 2018 年10月に完電を増強するとともに、洪水時には事前放流により貯ム運用の高度化」といった事例にも深く関係しています。

成しましたが、中規模ダムに相当する2,300万㎥の治水水位を低下させて治水容量を確保するというものです。

発注者、施工者とともにより良い社会資本を整備するた

鹿児島県にある鶴田ダムは思い入れ深いダムのひと容量を11年半の事業期間、約 711億円の事業費で、用これにより、ダムの治水・利水機能が双方向上し、気候め、建設コンサルタントに対する期待と役割は大きなもつです。2006 年7月、鹿児島県を流れる川内川で記録地買収や家屋移転などを伴うことなく確保することがで変動に対する適応策と緩和策の両面に貢献するととものがあります。今後、DX（デジタルトランスフォーメーショ的な豪雨により、流域の 3市 2 町で浸水家屋 2,347戸きたのです。新しくダムを建設するとすればこのようなに、相反すると考えられがちなダムの治水と利水がウィン）や CN（カーボンニュートラル）といった新たな課題に及ぶ甚大な被害が発生しました。今ではよく聞くよう期間と費用ではとてもできないと思います。

ン・ウィンの関係になります。このような高度なダム運用もあり、建設コンサルタントのさらなる貢献と活躍を期待しています。

鶴田ダムの再開発

ダム運用の高度化（国土交通省水管理・国土保全局提供）になった線状降水帯が川内川流域に形成され、場所にダムは地球上で最も大きな土木構造物であり永久構を可能ならしめるのは、雨量予測やダム流入量予測のよって総雨量1,000mmを超える大雨をもたらしたので造物です。鶴田ダムは1966 年に完成し、半世紀以上経精度向上によりますが、最近では気象予測技術が進歩す。川内川のほぼ中央にある国土交通省の鶴田ダムは過していますが、時代の変化やニーズに対応すべく再生するとともに、アンサンブル降雨予測といった最新技術

総貯水容量1億 2,300万㎥の大規模ダムですが、計画され、その機能をさらに発揮していくことと思います。現の開発も進められてきており、社会実装も近いのでは規模を上回る洪水となったため異常洪水時防災操作

在、都道府県ダムも含めて全国 29カ所でダム再生事業ないかと思います。行政サイドの国土交通省において

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Civil Engineering Consultant

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も、図のようにこういった取り組みを進めていく方向としています。

建設コンサルタントへの期待＜参考文献＞
1）『激化する気候変動に備えた治水対策の強化と水力発電の増強 〜治水・利水の統合運用と再編に向けたパラダイムシフト〜』一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）水循環委員会 2021 年 6月24日

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