（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期

決算短信
平成 20 年５月７日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
２４９７
ＵＲＬ http://www.ngigroup.com/jp/（役職名）代表執行役社長ＣＥＯ（氏名） 小池 聡（役職名）執行役ＣＦＯ（氏名） 木村 健太郎
ＴＥＬ ( 03 ) 5572－ 6200
定時株主総会開催予定日
平成 20 年 6 月 25 日
配当支払開始予定日
平成 20 年６月 26 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年６月 26 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年３月期の連結業績（平成 19 年４月１日(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

20 年３月期
19 年３月期

％

経常利益
％

円

銭

円

93
62

20 年３月期

6,037
30,849△98 百万円％

百万円

2,498（
2.9 ）2,428（ 568.2 ）潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

6,233
32,443

当期純利益

百万円

2,653（
6.9 ）2,481（ 563.9 ）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

百万円

7,775（ 45.9 ）
5,329（ 181.0 ）20 年３月期
19 年３月期～ 平成 20 年３月 31 日）

銭％735（△41.9 ）1,265（ 534.3 ）自 己 資 本当期純利益率
％

総 資 産
経常利益率
％

売 上 高
営業利益率
％

7.1
19.4

13.1
23.1

34.1
46.6

53
68

19 年３月期 △19 百万円※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2) 連結財政状態
総 資 産

純

資 産

自己資本比率百万円

20 年３月期
19 年３月期

19,502
18,572（参考）自己資本

20 年３月期

１株当たり純資産

百万円％

10,67911,737

9,322 百万円

19 年３月期

円

47.8
61.8

81,351
279,278

銭71
5411,471 百万円※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年３月期
19 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

781
1,728

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△413
△1,316

百万円

772
2,163

4,469
3,343

２．配当の状況
１株当たり配当金

（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

銭

円

銭

19 年３月期
20 年３月期

1,250
600

00
00

1,250
600

00
00

2,500
1,200

00
00

21 年３月期
（予想）

650

00

650 00

1,300

00

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

百万円

101
138

％

7.7
19.2

1.5
0.7

13.4

※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

３．平成 21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日 ～ 平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

第２四半期
連結累計期間

3,490（ 23.1）

通9,000（ 15.7）

期

百万円

経常利益
％

530 ( 10.8）
2,700 (

1.8）

百万円

％

480 (

5.0)

2,550 (

2.1)

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

円

220 (

％

銭

4.6）

1,919

84

1,110 ( 51.0）

9,686

46

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
４社（株式会社ライフバランスマネジメント）（ngih 投資事業有限責任組合）（ngi ベンチャーコミュニティ・ファンド２号 投資事業有限責任組合）（株式会社フラクタリスト）

決算短信

：有

（注）詳細は、14 ページ「関係会社の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、33 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20 年３月期 126,864 株 19 年３月期 41,232 株② 期末自己株式数
20 年３月期 12,271 株 19 年３月期
157 株
※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

（注）1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、56 ページの「１株当たり情報」
をご覧ください。

＜参考＞ 平成 20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）
営 業 収 益百万円

20 年３月期
19 年３月期

営業利益％

2,048（246.9 ）590（ 62.7 ）

円

5,595
3,460

百万円

％

628（ 319.3 ）
149 (△19.9 ）

百万円

当期純利益
％

608（ 275.6 ）162（△17.0 ）

百万円％

659（ 389.0 ）134（△21.5 ）潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

１株当たり
当期純利益

20 年３月期
19 年３月期

経常利益

円

銭

27
66

5,418
3,290

銭

99
64

※平成 19 年４月１日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2) 個別財政状態
総 資 産

純

資 産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20 年３月期

6,107

2,610

42.3

22,54860

19 年３月期

4,971

3,429

69.0

83,48462（参考）自己資本※

百万円

20 年３月期

2,583 百万円

19 年３月期

3,429 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。

2

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米金融不安に端を発した円高・ドル安や株安、原材料高などの影響による世界的な経済市場の混乱を背景に足踏み状態が続いているものの、企業の先行きに関する景況感については、改善が見込まれております。また、中国を始めとするアジア地域や新興国における経済成長は、日本経済研究センターが平成20年４月24日に発表した「アジア景気インデックス」でも示されているとおり、全体として高い水準で継続して推移しております。
当社グループが属するインターネットビジネスを取り巻く環境においては、光ファイバー・FTTHや大容量の高速通信が可能な第３世代携帯電話の一層の普及に加え、3Dインターフェイスを採用したWindows Vistaの普及等などにより、インターネットのサービスの多様化と市場規模の依然とした拡大が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは、当期を新たな成長に向けた一年と位置付けて、グループ再編による事業の選択と集中を徹底して行うとともに、経営基盤強化を積極的に推進してまいりました。
具体的には、監査役設置会社から委員会設置会社に移行し、経営と執行の明確化を遂行するなどコーポレートガ
バナンスの一層の強化を図るとともに、独立した内部監査室や情報システムセキュリティ室を設置し、コンプライ
アンスの強化に努めてまいりました。情報セキュリティにおいては、国際標準規格に準拠した情報セキュリティマ
ネジメントシステムの構築と徹底を進め、「ISO／IEC 27001」を取得いたしました。
事業においては、次世代インターネットとして期待される当社の重点事業領域である3Dインターネット（仮想空間）分野において、当社連結子会社の3Di㈱がブラウザからSecond Life℗ にログイン・アクセスできる「Movable Life」の開発や、SecondLife℗ のオープンソースを活用した仮想空間のプラットフォーム「3Di Open Sim（コードネーム：
Jin-sei）」の独自開発、さらには3Dインターネットの国際的標準化を推進するOpenSimベース（注１）での音声通信技術の開発、といずれも世界初の開発に成功いたしました。当社グループは現時点で日本企業として唯一OpenSimにCore Developer(中核的な存在を担う開発者)を参加させておりますが、開発した技術成果は順次OpenSimに開放しており、当社はOpenSimにおける最大の技術コントリビューター（貢献者）として認識されております。「3Di Open
Sim」は、オープンソースに準拠した世界で初めてのプラットフォーム・ソフトウエアとなりますが、その他、オープンソースに準拠したツール群を順次開発しており、同分野における標準化が加速すれば、一層の需要拡大が見込
まれるものと考えております。さらに当社は、中国発の3Dインターネット・プラットフォーム事業として注目されているHiPiHi社（本社：北京）にリードインベスターとして投資し、3Di㈱を介した技術提供を実施しております。
さらに当期においては、かねてより進めておりました当社のアジア地域への事業拡大を加速化し、中国における投資活動を積極化した他、当第４四半期にはベトナムにおいて、オフショア開発事業を行うRunSystem Corporation（本社：ハノイ）とシステム開発のコスト削減と開発作業の効率化を目的に、資本・業務提携を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、7,775百万円（前連結会計年度比45.9%増）となりました。連結
営業利益は、インターネット関連事業における先行投資および選択と集中による子会社の整理や経営基盤強化実施のための費用負担はあったものの、営業投資有価証券の売却益やファンドの運用益が寄与し、2,653百万円（前連結
会計年度比6.9%増）となり、連結経常利益については、借入金の利息、貸倒引当金繰入等により、2,498百万円（前連結会計年度比2.9%増）となりました。また、連結当期純利益については、徹底した事業再編に伴い、固定資産除却損や投資有価証券評価損、関係会社株式評価損による特別損失を主に計上したため、735百万円（前連結会計年度
比41.9%減）となりました。
（注１）Second Life℗ と同様に仮想世界を構築することが出来るオープンソースのソフトウェア

次に、当期の各セグメントの概況につきましてご報告申し上げます。
(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業、研究開発事業等からなり、メディア& コマ ース 事 業は、 CGM (Consumer Generated Media) サ イトを 中心 と したイ ンタ ー ネット 上の メ ディア と、
EC(E-Commerce) サイトを中心としたコマースサイトを中心として BtoC サービスを展開しております。アドバタイ
ジング事業は、PC およびモバイルの広告事業における BtoB および BtoC サービスを展開しております。
主な業績要因といたしましては、当第３四半期まで旧 ngi mobile㈱（現㈱フラクタリスト）の運営する携帯電話
関連事業向け広告配信サービスが堅調に拡大したほか、当社連結子会社の㈱RSS 広告社が㈱リクルート、㈱サイバ
ー・コミュニケーションズに加え㈱サイバーエージェント及び㈱マイクロアドと資本・業務提携を実施し、世界最大規模の RSS 広告配信フィード数を誇る広告配信プラットフォームとして成長するなど、収益拡大期に入っていることがあげられます。
また、携帯電話が高機能・高性能化し、携帯事業者が相次いでキーワード検索エンジンを搭載するなど利便性と多様性の高まる中で、当社は、今後のモバイル市場の拡大および当該企業の事業分野における成長性を見込み、平成 19 年 12 月、モバイル事業の総合ソリューションを提供する㈱フラクタリストの実施した第三者割当増資を引き受けるとともに、当社の子会社であった ngi mobile㈱と㈱フラクタリストを合併したことによって㈱フラクタリス

3ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

トが当社の連結子会社となりました。
さらに、日本で初めて雑誌・デジタル雑誌の EC 販売を行うオンライン富士山マガジンサービス㈱は、今後の市場拡大を見込み、平成 19 年 10 月をもって、持分法適用関連会社から連結子会社化しております。
一方、メディア事業につきましては、動画や携帯メディアの伸展に伴い、開発リソースや投資額のさらなる拡大が急務となる半面、投資回収・収益化まで期間がかかることが予想されるため、連結子会社として事業収益を期待するのではなく、全社的な事業の選択と集中を行う中で、外部資本も導入しながら早期の企業価値向上を図ることが得策と判断し、順次営業投資有価証券に切り替えていく方針といたしました。具体的には、今後の成長のために更なる開発費用を要していた連結子会社㈱TAGGY につきましては、外部資金の調達と当社保有株式の一部売却により連結子会社から外し、持分法適用会社となっております。㈱タイルファイルにつきましては、ngi capital㈱がリードインベスターとして投資している本社 TileFile,Inc（本社：オーストラリア）に開発を集約し、大幅なコスト削減を実施いたしました。尚、Tile File,Inc は平成 19 年 11 月に Motolora,Inc（本社：アメリカ）と資本業務提携を実施し開発を加速化しております。また、ngi media㈱にて行っておりました CGM メディア開発につきましては
投資回収期間が長期化するとの判断から事業撤退し、当社 100％子会社の ngi capital㈱に吸収合併いたしました。
事業の選択と集中を積極的に実施してまいりました結果、当連結会計年度においてはインターネット関連事業の売
上高は 1,547 百万円、営業損失は 118 百万円となりました。
(2)テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー&ソリューション事業は、企業のマーケティングを支援するソリューション事業やソフトウェア販売
事業、インターネットテクノロジーの開発および支援を行うテクノロジー事業を展開しております。
メールマーケティングサービスの提供を行う㈱アルトビジョンや研究開発を続けてきたノウハウ、および検索エンジン「といえばサーバ」を用いて、テキストマイニングに特化した SI 事業を行うデータセクション㈱は堅調に推移し、売上および利益へ寄与しております。
当連結会計年度においては、㈱ネットエイジにおいてコストセンターであった技術開発部門を ngi technologies㈱として分社化し、外部顧客に対する技術開発サービスを提供するなど収益部門化への転身を図ってまいりました
が、その後当社グループ内のテクノロジーソリューションを総合支援し、グループ内のシナジー強化を図るため、
平成 20 年３月、当社 100％子会社の ngi capital㈱に吸収合併いたしました （注１）。ウェブサイト構築コンサル
ティング事業を行う㈱ラインズについても、同様の理由から平成 20 年４月に ngi capital㈱に吸収合併することといたしました。
こうした結果、当連結会計年度においてはテクノロジー＆ソリューション事業の売上高は 562 百万円、営業損失
は 152 百万円となりました。
（注１）ngi capital㈱は平成 20 年 5 月 1 日をもって、ngi group㈱に吸収合併しております。
(3)インベストメント事業
インベストメント事業は、アーリーステージを中心とした成長ベンチャーに対する投資を通して、ベンチャー企
業の活性化に帰する事業を展開しております。当連結会計年度のインベストメント事業の売上高は4,893百万円、営業利益は4,283百万円となりました。
主な要因といたしましては、ファンドの管理報酬が安定的収益源となっている他、未上場株を含め、保有する営業投資有価証券の一部を、段階的かつ戦略的に売却したことにより期初予想を上回るキャピタルゲインを計上いたしました。
当連結会計年度においてはngih投資事業有限責任組合とngi ベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合の２つの投資ファンドを設立し連結子会社となっておりますが、このうちngi ベンチャーコミュニティ・ファンドﾞ２号投資事業有限責任組合については日本政策投資銀行や東京海上日動火災保険㈱といった日本でも有数の機関投資家等からの出資を受けております。
（投資先の新規上場の状況）
当連結会計年度における当社グループの投資先企業の新規上場は、1 社（平成 20 年３月６日にネットイヤー・グ
ループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場しております。）（ベンチャー投資ファンドの設立・運用状況）
・ネットエイジキャピタルパートナーズⅠ（略称：NCP-Ⅰファンド）
設立時期：平成 16 年３月
投資目的：インターネット関連未公開企業の株式に対して主にセカンダリー投資を行う。
ファンド総額：956 百万円※NCP-Ⅰは平成 19 年３月で満期を迎え、現在清算をおこなっております。
・NCP ゼロベースファンド投資事業組合（略称：ゼロベースファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：創業時のインターネット関連未公開企業に対して投資を行う。
ファンド総額：350 百万円

4ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信・投資事業組合 ngi IPO ファンド－Ⅰ（略称：IPO ファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：株式公開直前の企業に対して投資を行う。
ファンド総額：2,000 百万円
・ngi ベンチャーコミュニティ・ファンド 1 号投資事業有限責任組合（略称：ベンチャーコミュニティファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：インターネット関連企業を中心とする創業当初の未公開企業を中心に投資を行う。
ファンド総額：1,000 百万円
・NIS-ngi 学生起業家ファンド投資事業組合（略称：学生起業家ファンド）
設立時期：平成 17 年８月
投資目的：学生が設立した創業当初の未公開企業の株式を中心に投資を行う。
ファンド総額：500 百万円
・ngi ベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合（略称：ベンチャーコミュニティファンド
２号）
設立時期：平成 19 年２月
投資目的：インターネット関連企業を中心とする創業当初の未公開企業を中心に投資を行う。
ファンド総額：1,750 百万円
・ngiⅡ投資事業組合（略称：ngiⅡ ファンド）
設立時期：平成 20 年３月
投資目的：インターネット関連未公開企業の株式に対して主にセカンダリー投資を行う。
ファンド総額：135 百万円(4)インキュベーション事業
インキュベーション事業は、人材採用・オフィス提供・PR 代行サービス、経営企画・管理部門支援の提供など、各種事業の支援サービスを展開しております。
当連結会計年度においては、当社連結子会社で経営管理コンサルティングサービスを行う未来予想㈱に対し、当社連結子会社でインキュベーションオフィス提供事業を運営する㈱アップステアーズ、および当社連結子会社で広報・IR 支援サービスを提供するアットプレス㈱の全株式を譲渡し、経営資源を集中させることによりベンチャー企業の育成・支援に関するサービスラインナップ拡充と顧客基盤の共有化による営業力強化、コスト削減を図りました。
一方、当期に持分法適用会社から連結子会社いたしましたオンラインメンタルヘルスサービス事業を展開する㈱ライフバランスマネジメントは、当該企業を取り巻く事業・競合環境の変化と当該企業の今後の成長、当社の事業再編を総合的に勘案した上で、株式売却によりキャピタルゲインを得ることが得策と判断し、平成 20 年１月に株式譲渡を実施いたしました。
これらの結果、売上高は 676 百万円、営業損失は 100 百万円となりました。
(5)その他事業
その他事業は３Dインターネット事業、アジア事業などで構成されており、今後の飛躍的な成長を見込む新規事業です。
具体的には、Web2.0に続く次世代産業として注目され、当社の重点事業領域である３Dインターネット（注１）事業において積極的な開発投資を実施し、連結子会社である3Di㈱が日本初のブラウザからSecondLife℗ に接続できる技術の開発に成功した他、仮想空間のプラットフォームである「3Di Open Sim(コードネーム：Jin-sei)」の独自開発、OpenSimベース（注２）の音声通信技術の開発、といずれも世界初の開発に成功いたしました。「3Di Open Sim」
においては、既にOEM提供により収益化を実現しておりますが、今後当該企業の目指すメタバースの標準化が一層進むことにより、サービスの需要拡大が見込まれます。
また、アジア事業では北京・上海を中心とした中国市場においてやベトナムなどへの投資を積極化しており、投資企業の中には既に前年度を大きく上回る収益化を実現する企業が見られます。また、ベトナムにおいては、オフ
ショア開発を行うRunsystem Corporation（本社：ハノイ、ベトナム）と資本・業務提携を実施し、当社グループのインターネット開発のオフショア化を実施するなどコスト効率の向上も図っております。
一方、当期初に新規事業として、営業およびマーケティングの戦略的コンサルティングを行う㈱マーケットエックス、および電子商取引における決済関連サービスのエージェント業務を行うぺイマート㈱を設立いたしましたが、事業再編の一環として平成20年３月に株式売却を行いました。
これらの結果、当連結会計年度にけるその他事業の売上高は97百万円、営業損失は258百万円となりました。
(注１)

３次元インターネット。SecondLife℗ などの３次元仮想空間（Virtual World、メタバース）やWeb３Dなどを使った、Web2.0の次を担う次世代インターネットの呼称（注２）セカンドライフと同様に仮想世界を構築することが出来るオープンソースのソフトウェア

5ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

今後の見通しつきましては、売上高は前期に引き続き保有する有価証券売却による収入が発生する見込みである
ほか、既存の各事業が堅調に推移すると見込まれます。
一方で営業費用では、モバイルサービス事業拡大のための費用や、今後の市場規模拡大が期待される3Dインター
ネット分野をはじめとする新規事業の基盤強化のための追加開発、拡大する事業等に応じたサーバーやシステム基盤の強化のための費用発生が見込まれるほか、より一層の事業拡大を図るために優秀な人員を確保することによる人件費増など今後の事業基盤を築くための先行費用がかさむことから営業費用は増加することを見込んでおります。以上の結果、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上高3,490百万円、営業利益530百万円、経常利益
480百万円、中間純利益220百万円、また、通期の連結業績予想は、売上高9,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,550百万円、当期純利益1,110百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて、0.3％増加し、16,814 百万円となりました。これは、主として現金及び預金が 1,126 百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、48.7％増加し、2,688 百万円となりました。これは、主として投資有価証券が 446 百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し、19,502 百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて、23.6％増加し、8,425 百万円となりました。これは、主として短期借入
金が 2,110 百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2,127.0％増加し、397 百万円となりました。これは、主として長期借入金が 375 百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、29.1％増加し、8,823 百万円となりました。
（ハ）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、9.0％減尐し、10,679 百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が 1,578 百万円減尐したことなどによります。
②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,469 百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は781百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の売却、ファンドの管理報酬などの収入4,751百万円、ngih投資事業有限責任組合の出資金の支払い310百万円、法人税等の支払い
1,762百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 413 百万円となりました。これは主に、本社機能の一部移転に伴う敷金の取得による支出 166 百万円、有形固定資産の取得による支出 59 百万円、無形固定資産の取得による支出 182 百万円、投資価証券の取得による支出 709 百万円、関係会社株式の取得による支出 125 百万円、貸付による支出 843 百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 772 百万円となりました。これは主に短期借入による収入 2,286 百万円等によるものであります。また、自己株式の取得に要した支出が 1,435 百万円あります。
（参考）キャッシュフロ－関連指標の推移

自己資本比率（％）

平成 18 年３月期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

65.2

61.8

47.8

180.4

89.9

0.4

4.1

206.2

17.5

時価ベースの─
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
2.1
対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ
29.7
・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産6ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元について重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、連結業績における当期純利益の 20％以上を目安として、利益配当その他の株主還元策を積極的に実施していくほか、当社の財政状態等を勘案したうえで状況に応じて自己株取得等を実施していくことを基本方針としております。自己株に関しては当連結会計年度において平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく取得 2,500 株、同年 10 月 4 日開催の取締役会決議に基づく取得 1,500 株、同年 10 月 24 日開催の取締役会決議に基づく取得 2,500 株の計 11,800 株増加しました。
なお、当期の配当金につきましては１株当たり 1,200 円（中間配当 600 円、期末配当 600 円）となっております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応し、当社グル－プとして競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。来期の配当金につきましては、１株当たり1,300円（中間配当650円、期末配当650円）を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、新たなイノベーションを取り入れた新規事業を立ち上げていくことが必要であると認識しております。このため、新規事業への投資については、その市場性や採算性などに十分な検証を行った上で投資の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の成果を実現できない可能性があります。また、新規事業の立ち上げには先行投資を必要とする一時的な人材採用、研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマ
ネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業の立ち上げによって当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
②創業当初の未公開企業にベンチャーキャピタル投資、支援、育成を行うことについて
当社グループが運営するベンチャー投資ファンドは、株式公開よりは M&A（合併・買収）などによるトレード
セルを主な EXIT 戦略とし、将来成長が見込まれると判断したベンチャー企業に対して創業後間もない時期を中心に投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業においては、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリス
ク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業ごとに必要と考える審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資先企業における企業経営上の問題、欠陥等が存在した場合には投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する可能性もあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業に対して事業拡大のための支援を行っており、投資先企業が企業価値を高めるように、当社グループの役職員を社外取締役として派遣したり、必要な人材の紹介及びビジネスパートナーの紹介等も行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。

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ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

③投資資金の回収期間及び時期等について
当社グループが運営するベンチャー投資ファンドは、創業間もない企業への投資が中心であり、株式公開もし
くは M&A(合併・買収)による EXIT を目指してから実際の EXIT に至るまでの期間については千差万別でありますが、一般に相当の期間を要することから、投資期間も長期に亘る傾向があり、投資時点において、投資先企業の株式公開もしくは M&A（合併・買収）による EXIT 時期を正確に予測することは困難であります。また、当社
では投資回収については株式公開だけでなく M&A（合併・買収）によるトレードセルなどによってキャピタルゲイ
ンを得られるよう積極的に取り組んでいく方針ですが、その実現を保証するものではありません。
また、何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合、あるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合、あるいはそれらの理由により、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
このほか、すべての投資先企業が株式公開や M&A（合併・買収）によるトレードセルなどによってキャピタルゲ
インを実現する保証はなく、また、投資先企業の株式公開や M&A（合併・買収）などが実現した場合においても、
当該企業の株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピタルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
インベストメント事業においては株式公開後に有価証券を売却することによってキャピタルゲインを獲得いた
しますが、多くの場合、投資先企業の株式公開後、当該企業の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、当該株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、当該株式等をその後保有している間に、株式市場における市況の低迷もしくは市場出来高の減尐等の株式市場の機能低下により、保有する株式等の価格や流動性が低下することや、保有する企業の業績低迷による株価下落などによって保有株式等の売却によるキャピタルロスが発生したり、評価損が発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保
有期間中、又は投資先企業との投資時の契約により継続保有が義務付けられている期間中、当該株式等の売却ができないことから、当該期間中の株価下落等により損失を被る可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、財務会計関連法規等）を受けることとなります。従いまして、これらの法制との関係でその活動が制限される場合及び費用が増加する場合、当社グループの連結範囲の変更などが行われる場合等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業では PC 及び携帯電話のコンテンツ・メディアサービスへの広告掲載の取り扱い等を行っております、当社グループが企画・運営するメディアは広告掲載等を行うことにより収益をあげております。コンテンツ・メディアサービスについては、携帯電話事業者を含む通信事業者が運営するインターネットを経由して提供されており、今後何らかの理由で、通信事業者や監督官庁等により、インターネットを経由したコンテンツ・メディアサービスの提供又は広告掲載が規制された場合、サービスの提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥インターネット市場及びインタネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業は、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が成長のための重要な条件となります。インターネット市場の低迷やインターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加がみられない場合や減尐する場合には、それによって想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネット広告及びモバイル広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネット広告及びモバイル広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。また、インターネット広告及びモバイル広告は、景気動向の変化
や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、期待通りに市場の成長が進まなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

⑦通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PC や携帯電話、サーバー機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューターシステ
ムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）
・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧納品および検収の遅延等による影響について
当社グループの中には、顧客企業からソフトウェアやコンテンツ、システム開発等を受託する事業が含まれており、それらの企業に対しては、顧客企業から合意した納期どおりにシステム等を納入することが求められます。
しかしながら、何らかの事情によって、当初予定よりも受託したソフトウェアやシステムの開発が遅れ、納品の遅延が起こる場合や納品後に瑕疵が発生し検収が遅延する場合には、当初見込んでいた業績が達成できない可能性や、当社グループに対する信用の低下や経費の増大、違約金が発生するなどの可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するために、開発案件別の工数管理を徹底することによって、納品における遅延発生の回避や納品物に瑕疵が生じないように努めておりますが、検収に遅延が生じた場合、また納品物に瑕疵が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨技術革新及競合に関するリスクについて
当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術や携帯電話をはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
当社グループと致しましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外企業に対する投資について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、海外拠点を設立し、今後の成長が期待できる中国を始めとするアジア等の海外企業を投資対象として含んでおります。
海外企業に対する投資は、投資先企業の属する、または投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等
により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪中国等の海外における事業展開について
当社グループは海外への事業展開の一環として、中国市場参入のための現地法人を上海および北京に設立するなど、同国における事業展開を積極的に行っております。
今後も中国をはじめとする成長性の高いアジアを中心とした地域で積極的に事業を展開していく予定ですが、
中国および今後事業を展開する国々において事業が想定どおりにいかなかった場合や事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫小規模組織における管理体制について
当社は平成 20 年５月７日現在、事業持株会社として、取締役８名（うち社外取締役４名）、執行役３名（うち取締役兼務者２名）、従業員 85 名（出向者含む）及び臨時従業員３名と規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。また、当社のコーポレート本部が連結子会社の管理業務の一部を兼務しております。
今後、当社グループの事業拡大に応じて、的確な人員の増強、社内システムの充実、外部への業務委託の活用、
内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切かつ十分な組織的対応ができるかどうかについては不透明であり、これが不十分な場合には組織的効率が低下する可能性があります。
⑬委員会設置会社であることについて
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分離、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成 19 年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていくことにより上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

⑭子会社および関連会社について
当社グループは、平成 20 年５月７日現在、当社・連結子会社 18 社・持分法適用関連会社４社により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社では当社グループの企業に対しての投融資を実施しており、投融資を受けている企業の経営状態が悪化した場合には、当社が実施している投融資に対しての減損や貸倒引当等の適用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは事業に関連した訴訟の提起をなされておらず、リスク管理体制の整備・改善を図っていく所
存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟を受けることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があります。これらによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、下記はその一例であります。
・ベンチャー投資ファンドからの投資を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチ
ャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
・個人情報管理において当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合や、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求等
・当社グループの事業を行っている中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員が投資先企業の社外取締役等に就任している企業があり、これらの企業に対しては株主代表訴訟による損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を働きかけており
ますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があります。また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個人情報を扱う事業があります。
当社グループでは、情報セキュリティについては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得するなど、情報に対するセキュリティの強化や情報管理体制の整備に努めておりますが、今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰株式価値の希薄化に係るリスク
当社は当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可
能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑱個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イメージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲当社グループが行う M&A（合併・買収）戦略について
当社グループではグループ全体の事業戦略を推進するために、他社の買収や子会社の合併、売却などの M&A（合併・買収）を行う場合があります。M&A（合併・買収）の実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市
場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳当社グループの業績予想の開示について10ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はベンチャーキャピタル投資による業績に大きな影響を受けております。ベンチャーキャピタル投資はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

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ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当企業集団は、平成 20 年３月 31 日現在、純粋持株会社である当社、連結子会社 20 社及び持分法適用関連会社
４社で構成されております。
なお、当社グループは、当連結会計年度に事業セグメントの区分について変更を行っており、具体的には、従来の「インターネット関連事業」、「ファイナンス・インキュベーション事業」の２つの区分を、当連結会計年度より「インターネット関連事業」、「テクノロジー&ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーシ
ョン事業」、「その他事業」と５つの区分へと変更しております。
①インターネット関連事業
インターネット関連事業は、主な子会社として、モバイル SEM や SEO に関連する広告事業を中心としながらモバイルの総合ソリューションを提供する㈱フラクタリスト（名古屋セントレック市場上場、証券コード:3821）、
RSS 広告や「Trend Match」などの PC 向けコンテンツ連動広告の配信サービスを提供する㈱RSS 広告社、日本で初めて雑誌・デジタル雑誌の EC 事業を行う㈱富士山マガジンサービスがあります。
尚、CGM サイトにおいてユーザーが作成した情報を整理する際に利用されるタグ（注１）を検索し、タグが付された情報を横断的に検索できるサイトの運営を行う㈱TAGGY については当連結会計年度において、当社連結子会
社から持分法適用関連会社に異動しております。
（注 1）タグとは、CGM サイト上でユーザーが投稿した情報（動画、ブログ、ブックマーク、写真等）に対し、投稿者自身がつける説明的なキーワードの呼称であります。
②テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー＆ソリューション事業は、メールマーケティングサービスの提供を行う㈱アルトビジョン、研究開発を続けてきたノウハウ、および検索エンジン「といえばサーバ」を用いて、テキストマイニングに特化したSI 事業を行うデータセクション㈱ があります。
また、インターネットのテクノロジー開発・支援事業を行う旧 ngi technologies㈱については、ネットエイジ㈱の技術部門から平成 19 年 7 月に一旦分社化されましたが、平成 20 年 3 月にグループ内のシナジー効果を高めることを主な目的とし、当社連結子会社である ngi capital㈱に吸収合併されております（注１）。ウェブサイト構築コンサルティングを行う旧㈱ラインズについても同様の理由から平成 20 年４月に、ngi capital㈱に吸収合併することといたしました。
（注１）ngi capital㈱は、平成 20 年 5 月 1 日をもって ngi group㈱に吸収合併しております。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、ngi capital㈱が創業間もないアーリーステージを中心としたベンチャー企業に対し、ハンズオン投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年９月８日

実

務対応報告第 20 号）により、ngi capital㈱が運用する ngih 投資事業有限責任組合および ngi ベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合の両ファンドは当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の 100 分の 10 以上に相当することから、特定子会社に該当致します。
ベンチャーキャピタル投資は、ngi capital㈱がベンチャー投資ファンドを複数設立・運用し、ファンドを通じた積極的な投資活動を行うとともに、ベンチャー投資ファンドから安定した管理報酬を得ることを追及しております。また、有望な株式未公開企業を発掘・調査し、当該企業の発行する株式等を取得した後、当該企業を育成・支援することによって当該企業とともに成長の加速と企業価値向上を図り、当該企業の株式公開前又は株式公開後に当該株式等を売却することで得るキャピタルゲインの成功報酬を追求しております。
投資先案件発掘、投資審査、投資後の育成、売却先の確保等を行うにあたりましては、当社グループ内に蓄積されたさまざまな経験・知識・技術・人脈等の経営資源を活用しております。
④インキュベーション事業

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ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

インキュベーション事業では、ベンチャー企業を中心に事業展開をサポートする各種支援サービスを提供しております。
主な子会社には、経営管理コンサルティングサービスを行う未来予想㈱、創業間もないベンチャー企業向けのインキュベーションオフィス提供事業を運営する㈱アップステアーズ、広報・IR 支援サービスを提供するアットプレス㈱、人材育成・採用支援サービスを行う㈱ジョブウェブがあります（注１）。
尚、当期に持分法適用会社から連結子会社化しましたオンラインメンタルヘルスサービス事業を展開する㈱ライ
フバランスマネジメントは、当該企業を取り巻く事業・競合環境の変化と市場拡大を背景に堅調に推移した結果、持分法適用関連会社から連結子会社したものの、市場競争の激化や当該企業の今後の成長を最大に勘案した上で株式売却によりキャピタルゲインを得ることが得策と判断し、平成 20 年 1 月に株式譲渡を実施しております。
（注１）当社は、当社が保有する当社連結子会社の㈱アップステアーズ及びアットプレス㈱の全株式を、平成 20
年２月 29 日、当社連結子会社の未来予想㈱に譲渡しております。
⑤その他事業
その他事業は、主に当社の重点事業領域である３D インターネット事業、アジア事業などから構成されております。
主な子会社として Web2.0 に続く次世代インターネット事業として注目される３D インターネット(仮想空間)の開発等を行う３Di㈱や中国において投資コンサルティングサービスを行う上海網創投資諮詢有限公司、北京創元世紀投資諮詢有限公司があります。
当期初に新規事業として、営業及びマーケティングの戦略的コンサルティングを行う㈱マーケットエックス、及び電子商取引における決済関連サービスのエージェント業務を行うぺイマート㈱を設立いたしましたが、事業再編の一環として、平成 20 年３月に株式売却を行いました。

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ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

（２）関係会社の状況
事業セグメント

インターネット
関連事業

決算短信（平成 20 年３月 31 日現在）

会社名

当社との関
係

主要な
事業の内容

資本金
（千円）

議決権の
所有割合
(％)

㈱RSS広告社

連結子会社

コンテンツ連動型広告サービス

179,450

57.0㈱タイルファイル

連結子会社

デジタルコンテンツ共有サービス

155,875

66.4

新規事業の研究開発事業

126,000

100.0

インターネットメディア事業

126,000

100.0

694,275

46.3

イー・コマースサービス

104,72540.0

ngi capital㈱( 旧 ㈱ ネ ッ ト エ イ ジ ) 連結子会社(注)1.2ngi capital㈱連結子会社(旧ngi media㈱) (注)2

携帯電話向け広告配信サービス事業㈱フラクタリスト

連結子会社
モバイル関連事業の企画・開発・運用㈱富士山マガジンサービス 連結子会社

テクノロジー＆ソリューション事業㈱TAGGY

持分法適用
関連会社

タグ検索サービス

143,000

20.2㈱アルトビジョン

連結子会社

メールマーケティングサービス

20,00045.0

データセクション㈱連結子会社

ソフトウェア販売

19,000

53.2

㈱ラインズ

連結子会社

ウェブサイト構築コンサルティング

96,000100.0

インターネットのテクノロジー開発・支
援事業

126,000

100.0

ウェブソリューション事業

15,00019.9

ファイナンス・インキュベーション事
業

126,000

100.0

投資事業

310,100

99.9

投資事業

875,000

28.5

投資事業

135,000

30.0

ngi capital㈱( 旧 ngi technologies ㈱ ) 連結子会社
(注)2
持分法適用
ワンジ－テクノロジ－ズ㈱関連会社
ngi capital㈱インベストメント
事
業

インキュベーショ
ン 事
業

その他

連結子会社

ngih投資事業有限責任組合 連結子会社
ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２
連結子会社
号 投資事業有限責任組合
持分法適用
ngiⅡ投資事業組合
関連会社㈱アップステアーズ

連結子会社

インキュベーションオフィス運営

45,00060.2㈱ジョブウェブ

連結子会社

人材採用支援サービス

78,455

51.1

未来予想㈱

連結子会社

経営管理コンサルティング

88,00060.2㈱トレンドアクセス

連結子会社

メディア事業

50,000100.0

アットプレス㈱連結子会社

広報・IR支援サービス

20,00060.2㈱ネットエイジ(旧ngi knowledge㈱)連結子会社

10,000

100.0

３Di㈱

連結子会社

50,000

100.0

㈱ジクラボ

連結子会社

6,000

100.0

上海網創投資諮詢有限公司

連結子会社

投資コンサルティング

500,000US$

100.0

投資コンサルティング

500,000US$

100.0

163,35040.0

北京創元世紀投資諮詢有限
連結子会社
公司
持分法適用
㈱DIOジャパン
関連会社（注）1

ベンチャーマネジメント領域のビジネ
ススクール企画、運営
三次元仮想空間を利用したサービスの企画、開発、運営
三次元仮想空間を利用したサ－ビスの企画・開発・運営支援

情報サ－ビスおよびマーケティング支援

P.42（セグメント情報）では消去又は全社に含めております。

（注）2 平成 20 年 3 月 1 日をもって㈱ネットエイジ、ngi media㈱、ngi technologies㈱は ngi capital㈱と合併いたしました。
P.28の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の１．連結の範囲に関する事項と２．持分法の適用に関する事項をご参照
ください。

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ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信（３）企業集団の事業系統図
以上述べた事項を図表に示すと次のようになります。

（平成 20 年３月 31 日現在）

n g i

g r o u p

インターネット関連事業

テクノロジー＆ソリューション事業● ㈱RSS 広告社● ㈱アルトビジョン● ㈱タイルファイル● データセクション㈱● ngi capital㈱(旧㈱ネットエイジ) （注）● ㈱ラインズ● ngi capital㈱(旧 ngi media㈱)● ngi capital㈱(旧 ngi technologies ㈱)● ㈱フラクタリスト○ ワンジ－テクノロジ－ズ㈱● ㈱富士山マガジンサービス（旧韋伯庫魯信息技術有限公司）○ ㈱TAGGY

純粋持ち株会社

ngi group ㈱インキュベーション事業

その他事業● ㈱アップステアーズ● ３Di㈱● ㈱ジョブウェブ● ㈱ジクラボ● 未来予想 ㈱● 上海網創投資諮詢有限公司● ㈱トレンドアクセス● 北京創元世紀投資諮詢有限公司● アットプレス㈱● ㈱ネットエイジ(旧ngi knowledge㈱)○ ㈱DIO ジャパン

インベストメント事業● ngi capital㈱● ngih 投資事業有限責任組合● ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号 投資事業有限責任組合○ ngiⅡ投資事業組合【凡例】…事業セグメント●○（注）P.39（セグメント情報）では消去又は全社に含めております。

15…連結子会社化…持分法適用関連会社

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは自らを next-generation innovator と標ぼうし、「Integrity」、「Innovation」、「Incubation」を当社経営理念（Principles）と掲げており、優秀な人材が集うことで、ベンチャーとイノベーションを創出し続けるグ
ローバル企業として成長を目指しております。
当社グループの事業目的は、これまでに培ってきたベンチャーの創造・育成・発掘・支援及び投資を世界中の次世代産業に展開し、数多くの事業、起業家を輩出していくことに注力していくこととし、グローバル規模で起業家経済によるイノベーションを起こすことであります。
当社グループは、この経営理念、経営方針に基づいて事業を展開し、継続的な成長・発展を図ると共に、健全かつ透明性の高い経営体制を構築し、株主利益や社会環境にも十分配慮して企業価値の向上に努める所存です。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視する観点から売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
なお、当社は社歴の浅い会社であり期間業績比較を行うための十分な財務数値が得られていないこと、創業間もない時代の趨勢を読みながら更なる成長のために新規事業への積極的投資を実施していること、当社自身が成長過程にあり経営数値を期間比較した場合、経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効性が高くないことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、3 ヵ年ビジョンとして「Global」「Growth」「Glory」をテーマとして掲げております。
○Global・・・日本や先進国での実績を生かし、成長著しいアジア圏を中心とするグローバル地域で積極的に事業・投資を展開し、グローバルな地域での成長を目指す。
○Glowth・・・上場企業とそのグループ会社として、多くのステークホルダーに支えられていることを常に意識し、株主価値の最大化を重要使命の一つと捉え、確実な利益成長を目指す。
○Glory ・・・日本 No.1 のベンチャーインキュベーターから、新たな事業を創出し続ける、アジアで No.1 のグローバル イノベーター、インキュベーターとしてのブランド確立を目指す。
さらに、当社グループは、ネットベンチャー投資・育成の先駆者として㈱ミクシィなど有力ベンチャーを次々と輩出してきた実績を活かし、モバイル、ネット広告、EC 分野などのインターネット関連事業に加え、次世代インターネットとして期待される 3D インターネット分野など、今後大きな成長が見込まれる新規事業にいち早く参入し、積極展開を図りつつも、早期の収益化を目指してまいります。
また、今後も高い成長が見込まれれる中国・ベトナムなどのアジア地域における投資・事業展開を積極化しておりますが、収益化と事業成長を一段と加速させ、ベンチャーとイノベーションを創出し続けるグローバル企業としての成長を目指します。

（４）会社の対処すべき課題(1) 事業上の課題への対処方針① 新規事業・新規事業領域における取り組み
当社グループでは、時代の趨勢を先読みし、今後成長する事業・領域において先行投資を実施しております。
具体的には、当社グループが従来フォーカスしていた日本のインターネット事業領域に限らず、高い成長性が見16

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

込まれる産業や海外等においても積極的に事業・投資対象を広げるなど、ビジネス領域を一層拡大し収益機会を見出していくこととしております。
こうした中、当社グループでは、これまで蓄積したきたインキュベーターとしてのノウハウを新しいビジネス領域において効率的に収益化し、投資の回収、収益の拡大を実現ていくことが課題であります。対象となる新領域においては、必要となるノウハウ・人材等を効率的に獲得しながら、当社が保有するノウハウと融合させ、課題に取り組んでおります。
② 市場変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社は、平成 20 年３月 31 日時点において、20 社の連結子会社と４社の持分法適用会社を保有する純粋持株会社であり、グループ内の経営資源の有効化とシナジー効果を十分に発揮できるよう相互利用を推進し、市場の動向に素早く対応していくための、顧客基盤の共有化等、グループとして優位性のある戦略を立案してまいります。
事業の選択と集中を行いながら当社グループの経営資源を最大有効活用し続けることは、当社としての課題であり、グループ内での経営資源の適切な配分、設備投資・新規事業開発・M&A（合併・買収）といった判断を迅速に行ってまいります。
③ 安定収益基盤の拡大
当社グループには設立から間もない会社も多く、依然として安定収益基盤の確立が課題となっております。既存の事業基盤を強化し、収益機会を追求するべく、サービス特性を深堀しながら、顧客視点のサービスを念頭に、効率的に行ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
更なる成長を続けるためには、既存事業の拡大と、新たな収益基盤を創造する事業の創出が不可欠と考えておりますが、当社グループはイノベーター、インキュベーターとして市場のニーズを発掘し、自ら成長させていく
ことのできるプロフェッショナルで優秀な人材の確保、獲得が必要であります。
事業成長と共に企業の成長により、優秀な人材が集う企業となるよう、努めてまいります。

(2) 組織運営上の課題への対処方針① 従業員の意欲、能力の向上及び人材の確保
当社グループの競争力の源泉は、高い技術力及び豊富な経験に裏づけされた事業運営能力であり、この能力は役職員の能力に裏づけされるものであります。当社グループでは、競争源泉を保持しさらに高みを目指すため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。
また、新しい人事制度や報酬制度の導入によって、トップレベルの起業家の確保並びに技術者が当社グループ
事業に参画できるような仕組みを整え、グローバルに活躍できる優秀な人材が集う組織を構築していきます。
さらに、グループ各社間での人事交流を活発化し、経験の浅い従業員でも短期的にさまざまな局面を経験する
ことで、短期間でスキルアップできる環境も整えてまいります。
② 知識管理（ナレッジマネジメント）の推進
当社グループが有する価値は、役職員が事業の企画、開発、営業、運営及びベンチャーキャピタル投資等に関与したことで体得した経験に裏づけられる知識に依存しておりますが、当社グループ内全体での知識の共有化をさらに推進する必要があります。
今後は、当社グループ全体として、人事ローテーションの活発化、定期的な講習会の実施、技術開発プロセスの標準化を推進し、高度な知識を組織的に集約してまいります。

17

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

③ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムの整備を行う必要がありますが、
財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制を整備し、内部統制の強化を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

18

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

増減

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

3,342,998

4,469,904

1,126,906

306,620

513,983

207,363―

85,116

85,116

12,944,252

10,691,760△2,252,492

52

3,343

3,291

170,336

1,079,511

909,175

７．貸倒引当金―△29,434△29,434

流動資産合計16,764,259

１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．営業投資有価証券※２

５．たな卸資産
６. その他

Ⅱ

90.3

16,814,185

86.2

49,926

固定資産

１．有形固定資産(1)建物及び構築物

61,304

減価償却累計額△4,626(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

85,82556,678△14,952

2,958△1,372

14,195

1,078

△508

55,928

5,095

2,958
1,586

△1,88087,899△37,065

70,87396,64950,833109,098△40,7210.6

127,879

0.7

18,781

２．無形固定資産(1)のれん

262,543

311,287

48,744(2)ソフトウェア

224,768

362,683

137,915(3)その他

62,957

292△62,665

無形固定資産合計

550,2683.0

19674,263

3.5

123,995

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

決算短信

増減

構成比
（%）

金額（千円）

３．投資その他の資産

661,890

1,108,101

446,211

216,339

140,775△75,564

59,094

21,669△37,425(4)長期貸付金―

232,345

232,345(5)敷金保証金―

375,399375,399

211,900

16,678△195,222―△8,323△8,323(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)繰延税金資産(6)その他(7)貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

1,149,224

6.2

1,886,645

9.7

737,421

固定資産合計

1,808,591

9.7

2,688,788

13.8

880,197

資産合計

18,572,851

100.0

19,502,973

100.0

930,122

20

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

増減

構成比
（%）

金額（千円）

決算短信

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債―

202,749

202,749

700,000

2,810,566

2,110,566

３．一年以内返済予定長期
借入金

17,819158,420

140,601

４．未払金

244,832

613,204

368,372

５．未払法人税等

1,167,332

870,530△296,802６．繰延税金負債

4,562,463

3,463,365△1,099,098

７．ポイント引当金

14,192

19,672

5,480

８．賞与引当金

3,970

18,932

14,962―25,00025,000107,007

243,468

136,461

１．買掛金
２．短期借入金

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ※２

6,817,617

36.7

8,425,909

43.2

1,608,292

固定負債
１．長期借入金

17,833393,150

375,317

２．長期未払金

―

3,990

3,990

固定負債合計17,8330.1

397,1402.0

379,3076,835,450

36.8

8,823,050

45.2

1,987,600

負債合計

21

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

決算短信

増減

構成比
（%）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,779,169

9.6

1,818,769

9.3

39,600２．資本剰余金

1,523,657

8.2

1,563,257

8.0

39,600

３．利益剰余金

1,477,151

8.0

2,139,472

11.0

662,321４．自己株式△99,404△0.5△1,534,420△7.9△1,435,016

4,680,573

25.2

3,987,078

20.4△693,495

１．その他有価証券
評価差額金

6,789,557

36.6

5,210,647

26.7△1,578,910

２．繰延ヘッジ損益――

138,1500.7

138,150

1,234

0.0

△13,540△0.1△14,774

6,790,792

36.6

5,335,257

27.4△1,455,535――

26,1900.1

26,190266,035

1.4

1,331,396

6.8

1,065,361

純資産合計

11,737,401

63.2

10,679,923

54.8△1,057,478

負債純資産合計

18,572,851

100.0

19,502,973

100.0

930,122

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

３．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

尐数株主持分

22

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信(2) 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

増減
金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,329,703

100.0

7,775,992

100.0

2,446,289

Ⅱ

売上原価

1,371,621

25.7

2,434,166

31.3

1,062,545

売上総利益

3,958,081

74.3

5,341,825

68.7

1,383,744

1,476,464

27.7

2,688,317

34.6

1,211,853

2,481,617

46.6

2,653,507

34.1

171,890

28,8690.4

20,920183,788

2.4

122,860

2,498,589

32.1

69,951

235,558

3.0

235,558

639,026

8.2

575,680

2,095,120

26.9△270,171

1,457,486

18.7

341,760

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※３

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び
受取配当金

2,982

２．その他

4,967

Ⅴ

21,327
7,949

0.1

7,541

営業外費用
１．支払利息8,383

44,436

２．持分法投資損失

19,47398,438３．上場関連費用

19,430――

４．貸倒引当金繰入13,641

５．その他
経常利益
Ⅵ

1.1

2,428,638

45.6

―

―

11,947

特別利益

１．関係会社株式売却益―

２．持分変動利益―Ⅶ28,96560,928223,493
12,064特別損失
１．固定資産除却損

※２

2,321

118,160―

6,451

48,087―

４．関係会社株式評価損―108,825

５．投資有価証券評価損12,906

294,723

６．関係会社株式売却損

―

5,795

７．持分変動損失―

26,418８．契約解約損―

46,611

９．本社移転費用―

27,513

10．その他

31

２．固定資産売却損
３．のれん評価損

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,198,824

法人税等調整額△83,097

63,3461.2

2,365,291

44.4

4,527

1,525,055
1,115,72620.9

尐数株主損失（△）△15,703△0.3△97,682△1.3△81,979

当期純利益

1,265,268

23.7

735,3169.5△529,952

23△67,569

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

1,000,125

1,000,125――

2,000,250

剰余金の配当――△50,577―△50,577

当期純利益

―

―

1,265,268―

1,265,268

自己株式の取得―――△99,404△99,404

―

―

―

―

―

1,000,125

1,000,125

1,214,691△99,404

3,115,537

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

2,000,250

剰余金の配当――――△50,577

当期純利益

―

―

―

―

1,265,268

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

6,903,256

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

10,018,794

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

24

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

39,60039,600――79,200

剰余金の配当――△121,478―△121,478

当期純利益

―

―

735,316―735,316

自己株式の取得―――△1,435,016△1,435,016――

48,482―

48,482

―

―

―

―

―

39,60039,600662,320△1,435,016△693,496

1,818,769

1,563,257

2,139,472△1,534,420

3,987,078

平成19年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行

連結子会社の増資等による持分変動差額
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株
予約権

尐数株主
持分

純資産合計

6,789,557

―

1,234

6,790,792―

266,035

11,737,401

新株の発行

―

―

―

―

―

―

79,200

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△121,478

当期純利益

―

―

―

―

―

―

735,316

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△1,435,016

連結会計年度中の変動額

連結子会社の増資による持分変動差額
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

―

―

―

―

―

―

48,482△1,578,910

138,150△14,774△1,455,534

26,1901,065,361△363,983△1,578,910

138,150△14,774△1,455,534

26,1901,065,361△1,057,479

平成20年３月31日残高（千円）

5,210,647

138,150△13,540

5,335,257

26,1901,331,396

10,679,923

25

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

増減

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,365,291

2,095,120△270,171

減価償却費

95,084

112,020

16,936

のれん償却額34,85079,69444,844―33,17433,174△2,982△21,327△18,345

8,383

44,43636,053―

108,825

108,825

19,47398,43878,965

持分変動利益―△12,064△12,064

持分変動損失―26,41826,418

投資有価証券評価損

12,906

294,723

281,817

関係会社株式売却益―△223,493△223,493

関係会社株式売却損

―

5,795

5,795

有形無形固定資産売却損

―

6,451

6,451

有形無形固定資産除却損

1,367

118,160

116,793

のれん評価損48,087―△48,087△104,911△177,473△72,562752

17,324

16,572△805,006△229,476

575,530

未払金の増減額（減尐：△）104,086△46,359△150,445

その他

38,239238,153

199,914

小計

1,815,623

2,568,543

752,920

2,982

20,164

17,182

利息の支払額△8,383△44,549△36,166

法人税等の支払額△81,349△1,762,323△1,680,974

1,728,873

781,834△947,038

貸倒引当金の増減額（減尐：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式評価損
持分法による投資損益（利益：△）

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
営業投資有価証券の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

26

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度
当連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

決算短信

増減
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△104,834△59,874

44,960

有形固定資産の売却による収入

―

3,433

3,433

無形固定資産の取得による支出△275,529△182,139

93,390

無形固定資産の売却による収入

―

8,852

8,852

投資有価証券の取得による支出△548,985△709,979△160,994

投資有価証券の売却による収入―△35,708△35,708

関係会社株式の取得による支出△150,123△125,197

24,926

関係会社株式の売却による収入―

94,78594,785

子会社株式の取得による支出△30,717△93,476△62,759

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

68,8071,301,498

1,232,691

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△21,835△21,835

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―

151,343

151,343

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―△22,892△22,892

敷金の取得による支出△103,834△166,599△62,765

貸付による支出△181,515△843,235△661,720

貸付の回収による収入

13,200293,539

280,339

その他△3,331△5,871△2,540△1,316,862△413,356

903,506

短期借入金の純増減額（減尐：△）695,000

2,286,208

1,591,208

長期借入による収入

300,000

68,819△231,181

長期借入金の返済による支出△711,372△194,502

516,870

株式の発行による収入

2,000,250

79,200△1,921,050

30,00091,946

61,946

自己株式の取得による支出△99,404△1,435,016△1,335,612

配当金の支払額△48,617△122,098△73,481尐数株主への配当金の支払額△2,200△2,200―

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物にかかる換算差額（減尐：△）
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減尐：△）

2,163,656

772,357△1,391,299

858△13,936△14,794

2,576,525

1,126,897△1,449,628

766,481

3,343,006

2,576,525

3,343,006

4,469,904

1,126,898

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

尐数株主からの払込による収入

Ⅳ

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１27ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)連結子会社の数 15社

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)連結子会社の数 20社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱アルトビジョン㈱アルトビジョン

データセクション㈱データセクション㈱㈱RSS広告社㈱RSS広告社㈱タイルファイル

㈱タイルファイル

ngi capital㈱㈱TAGGY㈱アップステアーズ

ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱㈱ラインズ㈱アップステアーズ㈱ジョブウェブ

㈱リンクス

未来予想㈱

㈱ルーピクスデザイン㈱トレンドアクセス㈱ジョブウェブ

アットプレス㈱

未来予想㈱

３Dｉ㈱

㈱トレンドアクセス

ngih投資事業有限責任組合

アットプレス㈱㈱ネットエイジ

上海網創投資諮詢有限公司㈱ジクラボ

上記のうち㈱タイルファイル、㈱TAGGY、㈱トレ

ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号投資事業有限責任組合

ンドアクセス、アットプレス㈱、上海網創投資㈱フラクタリスト

諮詢有限公司は新規に設立したため、未来予想㈱富士山マガジンサ－ビス㈱は新たに取得したため当連結会計年度より連上海網創投資諮詢有限公司

結の範囲に含めております。また、㈲クロスコ

北京創元世紀投資諮詢有限公司

ープＡ及び㈲クロスコープＲについては平成 18上記のうち㈱マーケットエックス、ぺイマート㈱、年 12 月１日をもって㈱アップステアーズと合併

３Di㈱、北京創元世紀投資諮詢有限公司、ngih投資したため、連結の範囲から除いております。

事業有限責任組合、ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号投資事業有限責任組合は新規に設立したため、㈱ジク
ラボは新たに取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めており、㈱ライフバランスマネジメ
ント、㈱富士山マガジンサ－ビス、㈱フラクタリス
トは追加取得したため当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
ngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱は平成19年７月２日に㈱ネットエイジを分割会社とし、新設分割により設立された会社になります。
また、㈱ルーピクスデザインについては平成19年４月１日をもって㈱ラインズ（旧商号 ㈱リンクス）と合併したため、ngi mobile㈱については平成19
年12月１日をもって㈱フラクタリストと合併した
ため、㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi
media㈱については平成20年３月１日をもってngi
capital㈱と合併したため、㈱マーケットエックス、ぺイマート㈱、㈱ライフバランスマネジメントについては株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
NCPH投資事業有限責任組合はngih投資事業有限責
任組合に商号を変更いたしました。
ngi knowledge㈱は㈱ネットエイジに商号を変更いたしました。

28

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

項目

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算におい(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算においてて所有しているにもかかわらず当該他の会社等所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連を連結子会社としなかった場合の当該他の会社

結子会社としなかった場合の当該他の会社の名称

の名称等

等

㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）

上記会社を連結の範囲から除いた理由は、投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
２．持分法の適用に関する事項

決算短信

同左

(1)持分法適用の関連会社数 ４社(1)持分法適用の関連会社数 ４社

主要な会社名主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント㈱TAGGY㈱富士山マガジンサービス㈱DIOジャパン

㈱マルチリンガルアウトソーシング

ngiⅡ投資事業組合

韋伯庫魯信息技術有限公司

ワンジ－テクノロジ－ズ㈱上記のうち㈱マルチリンガルアウトソーシン

上記のうち、㈱DIOジャパン、エス・アイ・ピー㈱グ、韋伯庫魯信息技術有限公司は新たに取得しは新たに取得したため、ngiⅡは新規に設立したた

たため当連結会計年度より持分法の範囲に含め

め当連結会計年度より持分法の範囲に含めており、ております。

㈱TAGGYは持分比率が減尐したため当連結会計年度
より連結子会社から持分法の範囲に含めております。
また、㈱マルチリンガルアウトソーシング、㈱I&G
パートナーズ、エス・アイ・ピー㈱については、株式を売却したため持分法の範囲から除いております。
韋伯庫魯信息技術有限公司はワンジ－テクノロジ－ズ㈱に商号を変更いたしました。

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算におい(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算においてて所有しているにもかかわらず当該他の会社等所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持を持分法適用会社としなかった場合の当該他の分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の会社の名称等

名称等㈱メタキャスト㈱メタキャスト(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分(3)他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分のの 50 以下を自己の計算において所有しているに50 以下を自己の計算において所有しているにもかもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社

かわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなとしなかった場合の当該他の会社等の名称等かった場合の当該他の会社等の名称等㈱Eat Smart

Asia Network Ventures Limited

Asia Network Ventures Limited

coComment Holding B.V.

coComment Holding B.V.
（持分法適用会社としなかった理由）（持分法適用会社としなかった理由）

投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とする
ものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

29

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

項目

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日

連結子会社のうち、㈱アルトビジョン及び㈱富士山

は６月30日、上海網創投資諮詢有限公司の決算

マガジンサ－ビスの決算日は６月30日、上海網創投日は12月31日であります。連結財務諸表の作成

資諮詢有限公司及び北京創元世紀投資諮詢有限公にあたって、当該子会社については、連結決算

司、㈱フラクタリストの決算日は12月31日でありま

日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使す。連結財務諸表の作成にあたって、上記の会社の用しております。

うち、当該決算日と連結決算日の差異が３ヵ月を超関する事項

えない連結子会社については、当該子会社の財務諸表を使用しております。また、連結決算日との差異
が３ヵ月を超えている連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券を含む）①その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
②投資事業組合への出資金

同左②投資事業組合への出資金

投資事業組合への出資金は、組合契約に規定され同左る決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法
によっております。
──────(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法を採用しており
ます。

仕掛品
同左
貯蔵品

──────

先入先出法による原価法を採用しております。

30

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(イ)有形固定資産

決算短信

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(イ)有形固定資産

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８～18年

建物及び構築物

８～18年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～15年

工具器具備品

３～15年（会計方針の変更）
当連結会計年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政令第83号）)に伴い、平

成19年４月１日以降取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

定額法

同左①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア

見込販売期間（２～３年）における見込販売金同左額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
②自社利用目的のソフトウェア②自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に同左

基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社

当社及び連結子会社は一般債権については貸倒及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率

実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権ににより、貸倒懸念債権等の特定の債権については個

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能

別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し見込額を計上しております。なお、当連結会計ております。

年度につきましては回収不能見込額はありません。
ポイント引当金

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度を導入した

同左

ことに伴い、ウェブサイト広告の閲覧実績に応じて発行したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
賞与引当金

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額

同左のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
──────

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

31

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

項目

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4)重要な外貨建資産又は負債

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替の本邦通貨への換算の基準

相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし

決算短信

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
同左て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び尐数株主持分に含めて計上しております。外貨建その他有価証券の換算差額について、全部純資産直入法により処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら同左れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法──────

(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッ
ジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
a．ヘッジ手段・・・株式オプション
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
b．ヘッジ方針
当社規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左(ロ)連結納税制度の適用
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６.のれん及び負ののれんの償却に関する事項(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面同左

時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんについては子会社の実態同左に基づいた適切な償却方法及び期間で償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に算書（連結キャッシュ・フ

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅

ロー計算書）における資金

尐なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の範囲に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

32

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

──────

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,471,365千円であります。連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準第８号）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）

──────

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。

33

決算短信

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（表示方法の変更）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「営業権」および「連結調整勘定」とし「買掛金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が高くなって掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示したため、区分掲記しました。

ております。

「有価証券」は、前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「有価証券」は８千円であります。
「長期貸付金」は、前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、
金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。なお、前連結
会計年度末の「長期貸付金」は47,915千円であります。
「敷金保証金」は、前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、
金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。なお、前連結
会計年度末の「敷金保証金」は157,744千円であります。

34

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成19年３月31日※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式

当連結会計年度
平成20年３月31日※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。

216,339千円

関係会社株式──────

140,775千円※２．営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式
4,590,000千円が含まれており、その担保として受け入れた
2,100,000千円は短期借入金に含まれております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり

であります。

であります。

役員報酬

227,407千円

役員報酬278,415千円

人件費451,294千円

人件費

955,386千円

20,159千円

ポイント引当金繰入額

14,698千円

不動産費用

256,042千円

ポイント引当金繰入額※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
建物
工具器具備品
敷金※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

367千円
1,000千円
954千円

──────

ソフトウェア65,281千円

著作権

52,062千円

建物付属設備

371千円

工具器具備品

444千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、19,047
千円であります。

35

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減尐株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

36,962

4,270―

41,232

合計

36,962

4,270―

41,232

普通株式（注）２

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行 3,500 株および新株予約権の行使 770 株によるものであります。
２．自己株式の増加は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減尐

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年11月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

50,577

1,250

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
決議

株式の種類

１株当たり
配当の原資

（千円）
平成19年５月10日取締役会

普通株式51,343基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

配当額（円）
利益剰余金

36

1,250

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

決算短信

至 平成 20 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減尐株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１･３

41,232

85,632―

126,864

合計

41,232

85,632―

126,864

普通株式（注）２･３

157

12,114―

12,271

合計

157

12,114―

12,271

自己株式（注）１．発行済株式の普通株式の増加 3,168 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株、同年 10 月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,500 株、同年 10 月 24 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株による増加であります。
３．平成 19 年 4 月 1 日付をもって１株を３株に分割したことにより、発行済株式の普通株式 82,464 株及び自己株式の普通株式 314 株が増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減尐

当連結会計
年度末

―

―

―

―

26,190――――26,190

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年11月８日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

70,134

600

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
（決議）

１株当たり

株式の種類

配当の原資
（千円）

平成20年５月７日取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日

配当額（円）

68,755

利益剰余金

37

600

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物（平成20年３月31日現在）

3,342,998 千円
8 千円

現金及び預金勘定

4,469,904千円

現金及び現金同等物

4,469,904千円

3,343,006 千円

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳①子会社を新規設立したことに伴う連結開始時の資産及び負債の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
尐数株主持分
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得による収入

358,045千円△49,675 千円
308,370 千円△358,045 千円△49,675 千円②子会社を新規取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産49,256千円

固定資産

8,000千円

流動負債
尐数株主持分
のれん
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得による収入△473千円△32,309 千円
526 千円
25,000 千円△44,132 千円△19,132 千円

38ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は
振替高

―

―

―

―

―

―

─

計

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,229,669

468,457

397,118

311,474

6,377

2,413,097

434,987

2,848,085△214,382

30,687

3,124,000△24,873

1,173

2,916,605△434,987

2,481,617

1,100,422

246,288

15,390,428

352,040

53,76917,142,949

1,429,901

18,572,851

減価償却費

53,527

6,467

21,926

8,151―

90,072

5,011

95,084

資本的支出

148,313

15,316

12,357

120,123―

296,11163,051

359,162

Ⅰ

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ―

資産、減価償却費及び
資本的支出

資産

（注） １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,429,901千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。

39

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日

決算短信

至 平成20年３月31日）

インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1)外部顧客に対する売上高

1,547,081

562,223

4,893,112

676,570

97,003

7,775,992―

7,775,992(2)セグメント間の内部売上高又は振
替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,547,081

562,223

4,893,112

676,570

97,003

7,775,992―

7,775,992

営業費用

1,665,550

714,722609,359

776,603355,410

4,121,646

1,000,837

5,122,484△118,468△152,498

4,283,753△100,032△258,407

3,654,345△1,000,837

2,653,507

2,401,728

329,411

12,775,785

451,833

140,355

16,099,114

3,403,859

19,502,973

減価償却費

52,207

11,026763

13,075

3,842

80,916

31,104

112,020

資本的支出

85,683

11,769817

34,451

8,286

141,008

101,005

242,014

Ⅰ

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出

資産

(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,000,837千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,403,859千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
５. 事業区分の変更
従来、事業区分は「インターネット関連事業」「ファイナンス・インキュベーション事業」の２区分によっておりましたが、当連結会計年度より「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の５区分に変更致しました。
「インターネット関連事業」は主に、「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」に、「ファイナンス・
インキュベーション事業」は「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」に変更しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメント情報の有用性を高めることを目的としております。
前連結会計年度は、変更後の事業区分に基づき作成しております。

40

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

(参考)
当連結会計年度を従来（変更前）の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日

Ⅰ

至 平成19年３月31日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

―

─

―

―

─

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,620,485

792,6122,413,097

434,987

2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△150,366

3,066,972

2,916,605△434,987

2,481,617

1,308,244

15,834,704

17,142,949

1,429,901

18,572,851

減価償却費

58,97831,09390,072

5,011

95,084

資本的支出

160,481

135,629

296,11163,051

359,162

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,429,901千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。

41

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日

Ⅰ

決算短信

至 平成20年３月31日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

2,121,193

5,654,798

7,775,992―

7,775,992

―

―

―

―

―

2,121,193

5,654,798

7,775,992―

7,775,992

営業費用

2,276,905

1,844,741

4,121,646

1,000,837

5,122,484

営業利益又は営業損失（△）△155,711

3,810,056

3,654,345△1,000,837

2,653,507

2,676,856

13,422,275

16,099,114

3,403,859

19,502,973

減価償却費

61,62819,28880,916

31,104

112,020

資本的支出

97,09643,911141,008

101,005

242,014

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,000,837千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,403,859千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

において、本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セクメントの資産の金額の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日

において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

42

至 平成20年３月31日）

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（関連当事者との取引関係）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」に基づき取引金額及び期末残高に重要性がないため記載を省略してに基づき取引金額及び期末残高に重要性がないため記載を省略しおります。

ております。

（リース取引関係）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リ－ス物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外の

リ－ス物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引

ファイナンス・リ－ス取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残

高相当額

高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額（千円）

相当額（千円）器具及び備品21,1571,057

機械及び装置

4,065

203

ソフトウェア86
25,309合計

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

（千円）

（千円）

相当額（千円）（千円）

20,099

器具及び備品70,72022,317

48,402

3,862

機械及び装置

4,026

1,006

3,019

4

82

ソフトウェア

389

72

317

1,265

24,04475,13523,396

51,740(2)未経過リース料期末残高相当額

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内4,889千円

１年内18,185千円

１年超19,212千円

１年超34,930千円

合計

24,102千円

合計

53,115千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,329千円

支払リース料

9,439千円

減価償却費相当額

1,265千円

減価償却費相当額

8,749千円

支払利息相当額

122千円

支払利息相当額

1,111千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法

おります。
(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(6)減損損失についてとし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

43

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度末（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度末（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式70,359千円

関係会社株式80,148千円

営業投資有価証券

88,503千円

営業投資有価証券

126,505千円

減価償却超過額

3,032千円

減価償却超過額

未払費用

8,992千円

未払費用

18,970千円

引当金5,987千円

引当金

12,154千円

未払事業税

89,548千円

未払事業税

88,154千円

貸倒損失否認額
投資有価証券

106千円

貸倒損失否認額

664千円

―千円

15,009千円

投資有価証券

169,445千円

繰越欠損金62,689千円

繰越欠損金

277,328千円

繰延税金資産小計

344,225千円

その他

評価性引当額△224,555千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

119,670千円

評価性引当額繰延税金負債との相殺△60,576千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

59,094千円

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

繰延税金負債

3,099千円
776,471千円△547,665千円
228,806千円△207,137千円
21,669千円

投資有価証券

4,623,039千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計

4,623,039千円

投資有価証券△3,670,502千円

繰延税金資産との相殺△60,576千円

繰延税金負債合計△3,670,502千円

繰延税金負債の純額

4,562,463千円

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

207,137千円△3,463,365千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の

内訳

内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.7％

40.7％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

住民税均等割

0.1％

住民税均等割0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1％

評価性引当額の増減5.3％

評価性引当額の増減

19.3％

持分法投資損失0.3％

持分法投資損失

3.2％

のれん償却額

0.1％

のれん償却額

2.3％

その他

0.4％

その他

2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.2％

44

69.5％

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

456,974

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

437,474─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

9,506,000

9,503,550

509,032

485,320△23,712511,482

9,991,320

9,479,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券に属するもの
ＭＲＦ

8

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

643,218

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,775,217

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,570

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

3,614,814（注） 当連結会計年度において、投資有価証券について 12,906 千円、営業投資有価証券については 145,942 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

45

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

売却益の合計額（千円）

2,066,605

売却損の合計額（千円）

1,940,9730２．当連結会計年度中に売却した投資有価証券（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）
売却額（千円）
投資有価証券に属するもの

売却益の合計額（千円）

3,991

売却損の合計額（千円）

─

500

３．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式11,2898,310,720

8,299,430

90,30085,116△5,183509,029

249,891△259,138

610,618

8,645,727

8,035,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
有価証券に属するもの
その他
投資有価証券に属するもの
株式
合計

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

1,282,894

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,085,778

新株予約権

12,367

投資有価証券に属するもの
非上場株式

810,210転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

3,239,250（注） 当連結会計年度において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 595,272 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

46

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該１．取引の状況に関する事項

当事項はありません。

（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は株式オプションであります。
（２）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は株式取引の範囲内で将来の市場価格によるリスク回避を目的として利用することとしており、株式オプション
については１年を超える長期契約を行わないこととしております。また、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
通常の営業過程における株式取引の市場価格の変動リスクを回避する目的で株式オプションをおこなっております。
（４）取引に係るリスクの内容
利用している株式オプションは市場価格の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は取締役会の審議により基本方針及び運用方法を定め、これに基づき管理部経理グル－プが実行し、担当
取締役へ報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
すべてのデリバティブ取引において、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項ははありません。

ありません。

47

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）当社取締役３名

当社取締役５名

当社監査役１名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

当社従業員２名

当社従業員１名
業務委託者１名

当社連結子会社従業員13名
株式の種類別のストック・

第２回ストック・オプション

普通株式 1,700株

普通株式 230株

普通株式 500株

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

平成15年１月16日から

平成15年11月20日から

平成16年６月17日から

平成25年１月15日まで

平成25年11月19日まで

平成26年６月16日まで

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

オプションの数（注）付与日

権利行使期間当社取締役６名
当社監査役１名
当社取締役１名

当社従業員４名

当社従業員１名

当社連結子会社従業員27名

当社連結子会社従業員９名

当社関連会社取締役８名

付与対象者の区分及び人数

当社関連会社従業員17名

当社従業員２名
当社連結子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

外部アドバイザー１名
株式の種類別のストック・

普通株式 360株

普通株式 1,755株

普通株式 245株

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

平成17年４月28日から

平成17年８月25日から

平成20年６月23日から

平成27年４月27日まで

平成27年８月24日まで

平成28年６月22日までオプションの数（注）付与日

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

48

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

付与

245

失効

─

権利確定

245

未確定残
権利確定後

─
（株）

前連結会計年度末

3,314

権利確定

245

権利行使

770

失効

91

未行使残

2,698

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

700,000

700,000

700,000───

付与日における
公正な評価単価（円）

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価

（円）

─

─

─

─

─

0

付与日における
公正な評価単価（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与した第５回ストック・オプションについての公正な評価単価は、本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産価額方式をもって算定した株式の評価額から、新株予約権の行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額
174,168 千円

49

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

決算短信

至 平成 20 年３月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

株式報酬費用

26,190 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額(１) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）当社取締役３名

当社取締役５名

当社監査役１名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

当社従業員２名

当社従業員１名
業務委託者１名

当社連結子会社従業員13名
株式の種類別のストック・

第２回ストック・オプション

普通株式 1,700株

普通株式 230株

普通株式 500株

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

平成15年１月16日から

平成15年11月20日から

平成16年６月17日から

平成25年１月15日まで

平成25年11月19日まで

平成26年６月16日まで

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

オプションの数（注）付与日

権利行使期間当社取締役６名
当社監査役１名
当社取締役１名

当社従業員４名

当社従業員１名

当社連結子会社従業員27名

当社連結子会社従業員９名

当社関連会社取締役８名

付与対象者の区分及び人数

当社関連会社従業員17名

当社従業員２名
当社連結子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

外部アドバイザー１名
株式の種類別のストック・

普通株式 360株

普通株式 1,755株

普通株式 245株

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

平成17年４月28日から

平成17年８月25日から

平成20年６月23日から

平成27年４月27日まで

平成27年８月24日まで

平成28年６月22日までオプションの数（注）付与日

権利行使期間

第６回ストック・オプション
当社取締役（執行役兼務２名を含む）９名

付与対象者の区分及び人数

当社執行役８名
当社使用人５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

普通株式 2,675株
平成19年９月３日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成21年９月４日から
平成24年９月３日まで（注）株式数に換算して記載しております。

50

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 20 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

付与

2,675

失効

─

権利確定

2,675

未確定残
権利確定後

─
（株）

前連結会計年度末

2,698

株式分割による増加

5,396

権利確定

2,675

権利行使

3,168

失効

1,411

未行使残

6,190

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

194,492

182,000

178,807───

付与日における
公正な評価単価（円）

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

218,466

161,669

─

─

─

─

付与日における
公正な評価単価（円）

第６回ストック・オプション
権利行使価格（円）

102,000円

行使時平均株価（円）

─

付与日における
公正な評価単価（円）

40,910円

51

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１)使用した評価方法

ブラック・ショ－ルズ式(２)主な基礎数値及び見積方法
第６回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

57.69％

予想残存期間

（注）２

3.5年

予想配当

（注）３

2,500円/株

無リスク利子率 （注）４

1.026％（注）１．３年６か月間（平成 16 年３月から平成 19 年９月の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデ－タの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
３．平成 19 年３月期の配当実績による。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

52

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（企業結合等関係）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（企業結合における共通支配下の取引関係）
連結子会社である㈱ネットエイジは、平成19年７月２日で同社を分割会社とし、新設するngi mobile㈱・ngi media㈱・ngitechnologies㈱を会社分割（新設分割）により承継しております。
1.分離先企業の名称及び分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（1）分離先企業の名称及び分離した事業の内容①分離先企業
名称及び事業内容
・ngi mobile㈱（事業内容：携帯電話向け広告配信サ－ビス）
・ngi media㈱（事業内容：インタ－ネットメディア事業）
・ngi technologies㈱（事業内容：インタ－ネットのテクノロジ－
開発・支援）（2）事業分離を行った主な理由
当社グル－プの策定した経営戦略にもとづきグル－プ内の事業再構築、㈱ネットエイジが現在行っているインタ－ネット関連事業のさらなる強化を図るため、㈱ネットエイジ内の複数の事業・機能をそれぞれの事業に特化した新設会社を設立して承継し、当社グル－プ内における戦略的位置づけを明確化します。
現在の㈱ネットエイジは会社分割後、新規事業の研究開発を行う「㈱ネットエイジ」、携帯電話向け広告配信サ－ビスを行う「ngimobile㈱」、インタ－ネットメディア事業を行う「ngi media㈱」、インタ－ネットのテクノロジ－開発・支援を行う「ngi technologies㈱」の4社となります。
（3）事業分離日
平成19年７月２日（4）法的形式を含む事業分離の概要㈱ネットエイジを分割会社とし、ngi mobile㈱・ngi media㈱・ngi
technologies㈱を承継会社とする新設分割を行いました。
2.実施した会計処理の概要「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正

平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

53

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

決算短信

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行った主な理由、
企業結合日、企業結合の法的形式および結合後企業の名称(1)被取得企業の名称㈱フラクタリスト(2)被取得企業の事業内容
携帯電話サイト向けソフトウェア企画・開発・販売・機器連携ソ
リュ－ションの提供(3)企業結合を行った主な理由
結合当事企業である㈱フラクタリストとngi mobile㈱の両社は、主としてモバイル関連分野で事業を展開していますが、合併によりモバイル広告サ－ビス、モバイルメディア、モバイルソリュ－
ション、モバイル関連サ－ビスを統合することにより、モバイル
メディア、広告、コンテンツ、ソリュ－ション、モバイル関連サ－ビスなどのモバイルインタ－ネットの幅広い分野での事業運営が可能な体制の構築が期待できます。
また、ngi mobile㈱は当社の連結子会社、㈱フラクタリストは当社の持分法適用関連会社であったことから、両社の合併は、当社グループの再編、モバイルインタ－ネット事業の拡大・強化にもつながるものであります。
(4)企業結合日
平成19年12月１日（合併の効力発生日）(5)企業結合の法的形式
ngi mobile㈱を消滅会社、㈱フラクタリストを存続会社とする吸収合併を行い、ngi mobile㈱の親会社であったngi group㈱は合併の対価として㈱フラクタリストの株式4,500株を取得しました。この結果、以前より所有していた㈱フラクタリスト株式5,000株と合わせ、ngi group㈱は㈱フラクタリスト株式の46.7％を所有することになり、ngi group㈱は㈱フラクタリストの実質的な親会社となりました。
(6)結合後企業の名称㈱フラクタリスト(7)取得した議決権比率
46.7％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年８月１日から平成19年11月30日までは、持分法適用関連会社として、平成19年12月１日から平成19年12月31日までは、連結子会社としての業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳(1)以前より保有していた㈱フラクタリスト株式
5,000株

290,000千円(2)ngi mobile㈱の吸収合併の対価として取得した㈱フラクタリストの株式
4,500株

160,000千円（ngi mobile㈱への投資額に基づき算定）54ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

決算短信

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

４．株式の種類別の合併比率およびその算定方法ならびに交付株式数(1)株式の種類および合併比率
普通株式㈱フラクタリスト：ngi mobile㈱＝１：2.8125(2)合併比率の算定方法
合併比率の算定については、独立した第三者機関として、コーポ
レ－ト・アドバイザリ－・ネットワ－クス有限会社に対し、合併比率案の算定を依頼し、その算定結果に基づき両社協議のうえ、
決定しました。
(3)交付株式数及び評価額
交付株式数 4,500株
交付した株式の評価額

160,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間(1)のれんの金額
124百万円(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の純資産(当社持分)が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却の方法および償却期間
合併の効力発生日から５年間の均等償却を行っております。
６．企業結合日に受け入れた被取得企業の資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳(1)資産の額
流動資産918百万円

固定資産

102 〃

資産合計

1,021

〃

(2)負債の額
流動負債

67百万円

固定負債

501 〃

負債合計

568 〃

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が311百万円増
加し、税金等調整前当期純利益が264百万円減尐します。
上記概算額は、企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業を含む当社グル－プの連結損益計算書における売上高および損益情報との差額として算定しています。なお、当該概算額は監査証明を受けていません。

55

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

279,278円54銭

81,351円71銭

１株当たり当期純利益金額

32,443円62銭

6,233円93銭

潜在株式調整後１株当たり

30,849円68銭

6,037円53銭

当期純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります前連結会計年度
１株当たり純資産額

93,092円84銭
１株当たり当期純利益金額

10,814円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

10,283円22銭

56

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信（注）算定上の基礎（１）１株当たり純資産額

前事業年度（平成19年３月31日）

項目

当事業年度
（平成20年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,737,401

10,679,923

普通株式に係る純資産額（千円）

11,737,401

9,322,336

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

―

26,190尐数株主持分

―1,331,396

普通株式の発行株式数（株）

41,232

126,864

普通株式の自己株式数（株）

157

12,271

41,075

114,593

１株あたり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）（２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,265,268

737,360―

─

1,265,268

737,360

38,999117,954

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

―

─

2,015

3,837

（2,015）(3,837)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり―当期純利益金額の算定 に含まれなかった潜在株式の概
要

57

─

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の当社は、平成20年５月１日をもって当社100％子会社であるngi向上と投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19年４月１日をもって株式分割を行っております。その概

capital株式会社を吸収合併致しました。
１.合併の目的

要は以下のとおりであります。

当社グループにおける事業環境の変化に対し、より柔軟な対応と経営

１． 分割により増加する株式数

資源の効率的活用を促進することを目的として、当社とngi capital

普通株式 82,464株

株式会社との合併を行うものであります。

２． 分割の方法

２．合併期日平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合

平成20年５月１日
３．合併方式をもって分割する。

当社を存続会社、ngi capital株式会社を消滅会社とする簡易吸収合

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当併により行っています。

たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額

４．その他
当社は、ngi capital株式会社の全株式を所有しているため、合併に当連結会計年度

より新株式の発行並び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行

1株当たり純資産額

いません。
14,210円67銭

93,092円85銭

1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

1,798円97銭

10,814円54銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場であり

10,283円23銭ますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

58

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通株式300株 （取得価額48,992千円）を取得いたしました。

59

決算短信

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

900,6141,911,707

1,011,093

289,144

69,038△220,106

29

―

△29

４．前払費用

10,86324,474

13,611

５．繰延税金資産

6,461

1,763

△4,698

区分

注記
番号

増減
金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．売掛金

※１

３．前渡金

６．短期貸付金※１2,400,000

150,000△2,250,000

７．未収入金※１

798,655

1,206,226

407,571

33,20029,235△3,965９．貸倒引当金―△21,341△21,341

流動資産合計

4,438,968

８．その他

Ⅱ

89.3

3,371,104

55.2△1,067,864

固定資産

１．有形固定資産(1)建物

44,90062,46817,568(2)車両運搬具

2,958

2,958

―

(3)工具器具備品

17,812

29,389

11,577△4,914△22,400△17,486

減価償却累計額
有形固定資産合計

60,756

1.2

72,415

1.2

11,659２．無形固定資産(1)ソフトウェア

487

27,407

26,920(2)その他

55

55―

無形固定資産合計

542

0.0

27,462

0.4

26,920３．投資その他の資産(1)投資有価証券―

612,884

612,884(2)関係会社株式

357,562

1,703,667

1,346,105(3)繰延税金資産―

19,155

19,155

113,589

284,907

171,318―

15,83015,830(4)敷金及び保証金(5)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

471,1519.5

2,636,445

43.2

2,165,294

532,45010.7

2,736,323

44.8

2,203,873

4,971,418

100.0

6,107,427

100.0

1,136,009

60

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前事業年度
（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額（千円）

決算短信

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

700,000

2,800,000

2,100,000

２．未払金

27,791

25,991△1,800３．未払費用

3,149

5,558

2,409

４．未払法人税等

762,720

470,419△292,301５．連結法人税等

35,47070,46734,997

６．預り金

3,065

96,36793,302

７．賞与引当金

2,623―△2,623―25,00025,000

7,467

3,521

△3,946１．短期借入金

８．役員賞与引当金
９．その他
流動負債合計Ⅱ※２

1,542,288

31.0

3,497,325

57.3

1,955,037

―

―

―

―

―

1,542,288

31.0

3,497,325

57.3

1,955,037

固定負債
固定負債合計負債合計

61

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前事業年度
（平成19年３月31日）

区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

決算短信

増減

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）Ⅰ

株主資本1,779,169

１．資本金

35.8

1,818,769

29.8

39,600２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,421,502

39,600△1,381,903

100,987

1,522,490

1,421,503

1,522,490

資本剰余金合計

30.6

1,562,090

25.6

39,600

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

538,507

4.6

765,38212.5

538,507△99,404△2.0△1,534,420△25.1△1,435,016

3,429,130

69.0

2,611,821

42.8△817,309

１．その他有価証券
評価差額金

―

―

△27,909△0.5△27,909

評価・換算差額等合計――△27,909△0.5△27,909

新株予約権

―

―

26,1900.4

26,190

純資産合計

3,429,13069.0

2,610,102

42.7△819,028

負債純資産合計

4,971,418

100.0

6,107,427

100.0

1,136,009

４．自己株式
株主資本合計Ⅲ

765,382
226,875

利益剰余金合計Ⅱ

226,875

評価・換算差額等

62

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信(2) 損益計算書
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

増減

百分比
（％）

金額（千円）

営業収益

Ⅱ

※１

―

1,515,478

関係会社受入手数料582,744513,727

その他受入手数料7,550

受取配当金収入590,294100.0

440,427
149,866

18,7982,048,004

100.0

1,457,710

74.6

1,419,677

69.3

979,250

25.4

628,32630.7

478,460

46,232

2.3

5,814

65,824

3.2

37,616

608,73329.7

446,657

123,839

6.0

123,839

273,936

13.4

273,907458,63622.4

296,589△201,348

9.8△228,433

659,98432.2

525,022

営業費用
販売費及び一般管理費

※２
※４

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１．受取利息

※１

94

２．その他
Ⅳ

40,32343,35540,418

6.8

2,876

営業外費用
１．支払利息6,758

42,394２．上場関連費用

20,018――20,442

３．貸倒引当金繰入

1,432

４．その他
経常利益
Ⅴ

28,2084.8

162,076

27.5

―

―

2,987

特別利益

―

１．関係会社株式売却益
Ⅵ

123,839

特別損失

29

―

２．関係会社株式評価損―104,531

３．投資有価証券評価損―25,050４．関係会社株式売却損―

１．固定資産除却損※３

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

30,679

法人税等調整額△3,593

当期純利益

29

0.0

162,04727.5

144,354△206,046
27,085

4.6

134,962

22.9

63

4,698

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

1,000,125

1,000,125―――

2,000,250

2,000,250

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

当期純利益

―

―

―

134,962―

134,962

134,962

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円） 1,000,125

1,000,125―

84,384△99,404

1,985,230

1,985,230

平成19年３月31日残高（千円）

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

事業年度中の変動額
新株の発行

1,779,169

64

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当事業年度（自決算短信

平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

その他資
本剰余金

資本準備金

平成19年３月31日残高（千円）

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

39,60039,600―――79,200

剰余金の配当―――△121,478―△121,478

当期純利益

―

―

―

659,984―

659,984

自己株式の取得

―

―

―

―

△1,435,016△1,435,016

資本準備金取崩―△1,421,502

1,421,502―――

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

39,600△1,381,902

1,421,502

538,506△1,435,016△817,310

1,818,769

39,6001,522,490

765,382△1,534,420

2,611,821

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

純資産合計

―

―

3,429,130

新株の発行

―

―

79,200

剰余金の配当――△121,478

当期純利益

―

―

659,984

自己株式の取得――△1,435,016

資本準備金取崩―――△27,909

26,190△1,719△27,909

26,190△819,029△27,909

26,1902,610,102

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

65

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)有価証券子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

同左

その他有価証券

その他有価証券──────

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～15年

車両運搬具

２～６年

同左

工具器具備品 ３～８年
（会計方針の変更）
当事業年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日

法律第6号）

及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日 政令第83号）)に伴い、平成19年４月1日以降取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基同左づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

株式交付費──────

発生時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の等の特定の債権については個別に回収可能性を勘

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、案し、回収不能見込額を計上しております。なお、

回収不能見込額を計上しております。

当事業年度につきましては回収不能見込額はありません。

──────

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております
役員賞与引当金──────

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負外貨建その他有価証券の換算差額について、全部純──────

債の本邦追加への換算基準
６．リース取引の処理方法

資産直入法により処理しております。
リース物件の所有権が移転すると認められるもの

同左

以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左(2)連結納税制度の適用(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

同左

66

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基──────

準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,429,130千円であります。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

──────

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

67

決算短信

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．関係会社に対する債権は次のとおりです。

※１．関係会社に対する債権は次のとおりです。

売掛金

288,230千円

未収金

短期貸付金

95,000千円

798,655千円

短期貸付金2,400,000千円
──────

※２．連結子会社の所有している営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式4,590,000千円が含まれており、その担保として受け入れた2,100,000千円は当社の短期借入金に含まれています。

（損益計算書関係）
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社からの受取利息

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

39,810千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属す関係会社からの受取配当金収入

1,515,478千円

関係会社受入手数料513,727千円

関係会社からの受取利息

40,779千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 99％であります。

る費用のおおよその割合は 99％であります。

役員報酬85,546千円

役員報酬108,906千円

人件費42,249千円

人件費

472,911千円

支払報酬

43,633千円

支払報酬77,695千円

備品消耗品費52,444千円

備品消耗品費40,695千円

減価償却費

5,011千円

減価償却費

18,958千円

不動産費

73,572千円

不動産費

工具器具備品234,833千円
──────

※３．固定資産除却損の内容
29千円

68

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（平成 19 年３月 31 日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減尐
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株の増加であります。

当事業年度（平成 20 年３月 31 日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減尐株式数（株）

当事業年度
株式数（株）

普通株式（注）

157（注）12,114―

12,271

合計

157

12,114―

12,271（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 12,114 株は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株、同年
10 月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,500 株、同年 10 月 24 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株、
平成 19 年４月 1 日効力発生とした１株につき３株の割合をもって株式分割した 314 株の増加であります。

69

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（リース取引関係）
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

イナンス・リース取引(1)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額（千円）

相当額（千円）

期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額

（千円）

（千円）

相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

器具及び備品21,157

1,057

20,099

器具及び備品37,883

8,059

29,823

機械及び装置

4,065

203

3,862

機械及び装置

4,026

1,006

3,019

ソフトウェア86

482

ソフトウェア25,3091,265

24,044

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

合計

389

72

317

42,2999,138

33,161(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内4,889千円

１年内8,217千円

１年超19,212千円

１年超25,437千円

合計

24,102千円

合計

33,654千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,329千円

支払リース料8,474千円

減価償却費相当額

1,265千円

減価償却費相当額

7,885千円

支払利息相当額

122千円

支払利息相当額

1,013千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており

ます。

ます。

(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

し、各期への配分方法については、利息法によっております。

(6)減損損失について(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

70

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式70,364千円

関係会社株式70,364千円

未払費用

2,259千円

投資有価証券

29,350千円

未払事業税

4,203千円

未払事業税

繰延税金資産小計

76,827千円

その他

評価性引当額繰延税金資産合計△70,364千円
6,463千円

418千円
1,344千円

繰延税金資産小計

101,478千円

評価性引当額△80,559千円

繰延税金資産合計

20,918千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の

内訳

内訳

法定実効税率40.7％

法定実効税率

（調整）

40.7％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

住民税均等割

0.5％

住民税均等割0.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0％
△0.1％
16.7％

評価性引当額の増減

31.3％

その他

△4.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71△111.8％△43.9％

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成 19 年４月１日

至 平成 20 年３月 31 日）

子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式差額（千円）

450,000

533,900

83,900―――450,000

533,900

83,900（2）関連会社株式
計

時価（千円）（企業結合関係）
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（パーチェス法関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

72

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（１株当たり情報）項目

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

83,484円62銭

22,548円60銭

１株当たり当期純利益金額

3,460円66銭

5,595円27銭

潜在株式調整後１株当たり

3,290円64銭

5,418円99銭

当期純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名
簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります
前事業年度
１株当たり純資産額

27,828円21銭
１株当たり当期純利益金額

1,153円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額1,096円88銭（注）算定上の基礎（１）１株当たり純資産額

前事業年度（平成19年３月31日）

項目

当事業年度
（平成20年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,429,130

2,610,102

普通株式に係る純資産額（千円）

3,429,130

2,583,911

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株あたり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

73―

26,19041,232

126,864

157

12,271

41,075

114,593

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

決算短信

（２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

134,962

659,984─

―134,962

659,984

38,999117,954

─―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）

2,015

3,837

（うち新株予約権）（株）(2,015)(3,837)――

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要74

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決算短信

（重要な後発事象）
前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の当社は、平成20年５月１日をもって当社100％子会社であるngi向上と投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的と

capital株式会社を吸収合併致しました。

して、平成19年４月１日をもって株式分割を行っております。その概１.合併の目的

要は以下のとおりであります。

当社グループにおける事業環境の変化に対し、より柔軟な対応と経営

１． 分割により増加する株式数

資源の効率的活用を促進することを目的として、当社とngi capital

普通株式 82,464株

株式会社との合併を行うものであります。

２． 分割の方法

２．合併期日平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合

平成20年５月１日
３．合併方式をもって分割する。

当社を存続会社、ngi capital株式会社を消滅会社とする簡易吸収合

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当併により行っています。

たり情報については、それぞれ以下のとおりであります
前事業年度
1株当たり純資産額

４．その他
当社は、ngi capital株式会社の全株式を所有しているため、合併に当事業年度

より新株式の発行並び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行

1株当たり純資産額

いません。
13,021円48銭

27,828円21銭

1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

1,551円09銭

1,153円55銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場であり

1,096円88銭

ますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

75

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前事業年度
（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（ 自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規──────

定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
２.上記による取得の結果、当社普通株式300株 （取得価額48,992千円）
を取得いたしました。

■本リリースに関するお問い合わせｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ ㈱Tel： 03-5572-6202

ＩＲ担当
Email： ngi-ir@ngigroup.com

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