IASBの保険会計再公開草案における有配当保険の会計処理について
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

い の ぐち

猪ノ口

かつのり

勝徳

目次
１．はじめに
２．IASB 会計における保険負債測定の考え方
３．再公開草案における保険会計基準の変更点について
４．有配当保険に係る責任準備金測定上の問題点と IASB のこれまでの提案内容（１）有配当保険の責任準備金測定上の問題点（２）公開草案（2010 年）における提案内容とそれに寄せられたコメントの内容
５．再公開草案の提案内容（１）変額保険（年金）・伝統的な有配当保険（ア）測定（イ）損益の認識・表示（ウ）キャッシュ・フローの分解方法と変額保険（年金）・伝統的な有配当保険の会計処理（２）ユニバーサル保険・インデックス・リンク保険（ア）測定（イ）損益の認識・表示
６．日本の実務への影響等（１）相互会社の有配当保険への適用（２）実務上の課題（３）株式会社の有配当保険への適用
７．おわりにほど述べるが、変更の目的は人為的な会計上

１．はじめにのボラティリティの最小化を図りつつ、保険

本年（2013年）６月20日、IASB（国際会
計基準審議会）は「保険契約に関する会計基契約の表示及び測定の拡充を導入するためであるとしている。

準」（以下、「IASB保険会計」、または「IASB

会計基準の作成にあたり、通常の手続きで会計」と呼ぶ）の再公開草案を公表した。こあれば、公開草案に寄せられたコメントの検れは、2010年に公表した公開草案に対し、関討を行った後、最終版が公表されることにな

係者から寄せられたコメントを受けて検討をるが、今回は大きな変更になるので再公開草行った結果、その内容について５つの点の大案の公表という手順を踏むことになったもの

きな変更を行うこととしたため、改めて再公である。このような事情から、再公開草案で開草案の形で公表し、広くコメントを求めよ

は基準の全文が公表されているが、コメント

うとするものである。具体的な変更箇所は後を求めるのは上記の５つの変更点に限ってい122
共済総合研究 第67号

て、これまでに十分に検討されたとIASBががある。このため有配当保険は、IASBの保考えている項目については、再度議論は行わ

険会計プロジェクトにおいて、重要な論点のないこととしている。

１つになっているのである。筆者は保険負債再公開草案に対するコメントの提出締切日の時価会計の議論が始まった当初から、配当

は本年10月25日である。その後、寄せられたの取扱いに注目してきた。当時に比べわが国

コメントの検討を行い、適切な時期に最終版

においては、無配当保険を主力商品とする株の公表が行われるものと思われるが、基準が式会社形態の生命保険会社が増えたが、国内実際に適用されるのは、関係者が基準適用の大手生保会社の多くは有配当保険を取り扱う

準備のために要する期間を考慮して、最終版

相互会社であり、配当の取扱いは依然としての公表後３年後であるとしている。このよう重要な論点であるといえるだろう。

に基準が実際に適用されるのはまだ先のこと

再公開草案の公表に先立ち、IASBは本年４ともいえるが、検討が最終段階に入っている

月に、有配当保険の会計処理に関する文書２

ので、関係者は実務対応を視野に入れた検討（以下、「有配当文書」と呼ぶ）を公表した。

に取りかかることが必要な時期になっている

こ の 文 書 はIASBの 正 式 な 文 書 で は な く、のではないかと思われる。

IASBのスタッフが作成した文書という位置

このような観点から、筆者は『共済総合研

付けに留まるものであるが、当問題に関する究第66号』（2013年３月）に掲載された「IASB

IASBの考え方がよく分かる内容になっていにおける保険会計の検討状況について－再公る。再公開草案を公表する直前の時期に、こ開草案公表前の段階で－」において、今回のの よ う な 文 書 を 公 表 す る こ と か ら 見 て、

変更点について解説を行うとともに、若干のIASBが当問題を重要なものと考えていると考察を行ったところである。ただ、５つの変理解することができるだろう。

更点のうちの１つである「有配当保険の取扱

本稿では、この有配当文書と再公開草案をい」については、十分な記述を行うことがでベースに、議論を進めてゆきたい。議論の進きなかった。そこで当レポートでは、先のレめ方としては、最初にIASB会計の保険負債

ポートの続編として「有配当保険の取扱い」

測定の考え方を、続いて再公開草案におけるを取り上げてみることとした１。

基準の変更点を確認する。その上で、有配当有配当保険に関しては、将来の配当支払キ保険の取扱いの論点がどこにあるのかを確認ャッシュ・フローの測定方法、割引率の設定した後、当問題に関するIASBの提案内容を方法の内容によっては、当該契約の負債（責確認し、それに関して若干の考察を行うこと

任準備金）測定に大きな影響を与える可能性としたい。なお本稿中、意見に属する部分は

１ 本稿で取り上げるのは主として伝統的な有配当保険であるが、IASBの考え方によれば、検討の対象となるのは保険契約の負債のキャッシュ・フローが、裏打ちする（資産）項目の収益に連動する保険契約なので、伝統的な有配当保険だけでなく、変額保険（年金）、ユニバーサル保険、インデックス・リンク保険も含まれることになる。
２ IASB「Feedback on contracts with cash flows that vary with the returns on underlying items（including‘participating’,‘universal life’,‘with profits’and‘unit-linked’contracts）｣ 2013 April

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共済総合研究 第67号

筆者の個人的見解であり、筆者の所属団体等

上しないようにするために計上するもの」でとは無関係である。

あり、これまでのIASBの議論では「残余マ

２．IASB会計における保険負債測定の考え方ージン」と呼ばれていたものである。用語の変更を行っているが、「サービス・マージン」の保険契約開始時の測定方法は、公開草案で最初にIASB会計の保険負債測定の考え方提案された「残余マージン」の測定方法と同を確認しておこう。なお保険負債という用語じである。続いて、その方法を説明してみよ

は、保険事故が発生していない契約についてう。

将来の保険金支払等に備えるための責任準備

責任準備金は、まず、上記の①履行キャッ金と、保険事故は発生したが保険金が未払い

シュ・フローで述べた方法、すなわち将来キになっている契約に対する支払備金の両方をャッシュ・アウトフロー（保険金支払額等）

対象とするが、以下では特に断らない限り、の見積額から将来キャッシュ・インフロー

責任準備金を意味するものとする。いわゆる（収入保険料）の見積額を差し引いたものに保険負債の時価会計導入の影響が大きい生命

ついて、割引率を用いて現価計算を行い、そ保険領域においては、支払備金の金額は責任れにリスク調整を加えて計算される。ところ

準備金の金額に比べ低水準に止まり、重要性

で保険商品の保険料は、将来の保険料収入現は高くない。このため、以下での議論の対象

価の見積額が将来の保険金等支出現価の見積を責任準備金に限るので、保険負債という用額（これには適切な安全割増を含む）に等し語を責任準備金の意味で用いるものである。

くなるように設定される。このように書く

さてIASB会計においては、保険負債は、と、保険契約開始時において将来支出現価と①履行キャッシュ・フローと、②サービス・

将来収入現価が等しくなり、その時点の責任

マージンの合計額で測定される。このうち、準備金はゼロになり、損益が発生することは①履行キャッシュ・フローは、「保険金支払ないと思われるかもしれない。

額等の将来キャッシュ・アウトフローから保しかし、保険料計算における安全割増の見

険料収入等の将来キャッシュ・インフローを積り方法と責任準備金計算におけるリスク調

差し引いて求められる将来キャッシュ・フロ

整の見積り方法は、必ずしも同じものではな

ーの見積額（明示的で、偏りのない、確率加

いかもしれない。たとえば、契約者から払い重されたもの）」を、「貨幣の時間的価値を込まれる保険料は、長期にわたる保険期間の調整するための適切な割引率」で割り引くと途中で変更することができないので、保険期ともに、「将来キャッシュ・フローの金額及間中に発生し得る変動に耐えられるようにすび時期に関する不確実性の影響を明示的に見るために、保険料に含まれる安全割増は責任積もったリスク調整」を加えることにより算準備金計算におけるリスク調整よりも保守的出されるものである。次に、②サービス・マ（すなわち、リスク調整よりも多額）に設定

ージンは、「保険契約開始時に将来利益を計されるかもしれない。また保険料には、将来

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共済総合研究 第67号

の不確実性に備えた安全割増以外に、保険会ては、保険契約開始時の測定と同様に、履行社の利益目標が含まれている場合もあるだろキャッシュ・フローとサービス・マージンのう。このようなことから、保険契約開始時の合計額で測定することになる。ただし、履行責任準備金計算において、保険金等の将来支

キャッシュ・フローの測定は、各決算時にお出現価（リスク調整を含む）よりも保険料のいて、その時点の死亡率や金利等をベースに将来収入現価（安全割増を含む）が大きくな行うこととされている。このため、保険契約

り、その時点の責任準備金が負値になり、保開始時の死亡率や金利等に基づき測定された

険会社に利益が発生することになる可能性が金額と異なることになる。しかし両者のキャ考えられる。

ッシュ・フローの差額は、サービス・マージ

しかし、保険契約開始時に利益を計上する

ンに加減算し、将来キャッシュ・フローの見ことは会計上適切ではないと考えられるた

積額とサービス・マージンの合計額で見る

め、サービス・マージンを計上して、責任準と、保険契約開始時の見積りが維持されるこ

備金が負値にならないようにするのである。

ととしている（このサービス・マージンの処

このことから、サービス・マージンは当該保理を「アンロック」という）。すなわちサー

険契約の将来利益の予想額を表していること

ビス・マージンは、死亡率等が変動することが分かるだろう。このため、サービス・マー

により発生する将来キャッシュ・フローの変

ジンは、時の経過とともに取り崩され、実現

動額を吸収するショック・アブソーバーの役利益として計上されていくことになる。なお割を果たすこととされているのである。

後ほど述べるが、本稿で取り上げる有配当保

後ほど説明するが、サービス・マージンに険の配当の取扱いも、将来利益の計上を回避

関するこの取扱いは、2010年の公開草案からするための方法の１つである。

の変更点の１つである。公開草案では、保険

一方、保険料に含まれる安全割増が十分で契約開始時に測定されたサービス・マージンなく、責任準備金計算のリスク調整を下回る（当時は「残余マージン」と呼ばれていた）ようなときは、保険金等の将来支出現価が保の金額は、その後の測定時点において見直さ

険料の将来収入現価を上回り、その結果、保ないこととされていたのである（この処理を険契約開始時の責任準備金は正値になってし「ロックイン」という）。このため、死亡率やまう。この場合、保険契約開始時に損失が計

金利が変動することにより発生する履行キャ

上されることになる。当該保険契約からは、ッシュ・フローの変動は、責任準備金の測定

将来的に利益が見込めない状態にあるので、額に直接影響を与えることになっていた。こ

契約開始時に損失を計上することになるので

れに対し、今回の変更により、責任準備金のある。

金額の変動は相当程度緩やかなものになるだ

さて次に、当該保険契約の、保険契約が開ろうと思われる。なお、サービス・マージン

始した後に迎える毎期の決算時における責任が負値になることは認められていないので、準備金の測定方法を見てみよう。これについ

将来キャッシュ・フローの見積額が大きく増

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共済総合研究 第67号

加しサービス・マージンを上回るものとなっの考え方で述べたものである。公開草案ではた場合は、責任準備金の評価額は保険契約開残余マージン（再公開草案で、用語を「サー

始時の見積りを上回ることになる。ショッ

ビス・マージン」に変更した）の金額を変動

ク・アブソーバーの役割を果たすサービス・

させないこと（ロックイン）としていたもの

マージン部分を上回るような将来キャッシ

を、死亡率等の変動により将来キャッシュ・

ュ・フローの増加が見込まれるのであれば、フローの変動が発生したときに、その影響をそれに備えるために責任準備金の積増を行う

打ち消す方向にサービス・マージンを変動さことが求められるということである。

せる取扱い（アンロック）にするというもの

以上がIASB会計における保険負債測定の考え方である。続いて、再公開草案の内容をである。責任準備金の金額の変動を緩やかなものにする効果がある。
次の、「②保険会社に保険負債を裏打ちす

見てみよう。

３．再公開草案における保険会計基準の変更点について
再公開草案において、IASBがコメントを求めているのは次の５項目

３４

る（資産）項目の保有を求め、当該項目の収益への連動を規定する保険契約」については、後ほど詳しく見ていくので、ここでは触れない。
「③保険契約の収益と費用の表示」は、公である。

（表１）IASBが再公開草案でコメントを求める
項目

開草案では保険料収入について、マージン部分だけを収益に表示することとしていたもの①サービス・マージンの調整を、貯蓄保険料部分を除いた保険料の金額を②保険会社に保険負債を裏打ちする（資産）項

収益に表示することにするというものであ目の保有を求め、当該項目の収益への連動をる。保険料収入額等の保険会社の事業規模を５規定する保険契約

表す数値は、財務諸表の利用者にとって有用③保険契約の収益と費用の表示④損益の部に計上する利息費用（責任準備金の予定利息）な情報なので、財務諸表上の数値として表示することが適切であると考えられたことによるものである。表示面での見直しである。

⑤基準有効日と移行措置

続いて、「④損益の部に表示する利息費用」
まず、「①サービス・マージンの調整」は、については、公開草案では責任準備金の金額

上記の２．IASB会計における保険負債測定の変動はすべて損益の部に表示し、純利益に

３

これらの項目については、猪ノ口勝徳（2013）「IASBにおける保険会計の検討状況について－再公開草案公表前の段階で－」『共済総合研究第66号』で紹介しているので、詳しい内容を知りたい方は、そちらを参照いただきたい。
４ 内容の変更に関するものはここに挙げる５項目であるが、これら以外にIASBは次の２点（①基準遵守コストと基準から得られる便益の比較等、②基準の記述の明瞭性）について、関係者からのコメントを求めている。
①提案全体を考えて、提案する要件を遵守するためのコストは、これによって提供される情報の便益により正当化されると考えるか。～。次の点について、提案全体から得られる可能性がある効果を記述してください。
（ａ）保険契約に関する財務諸表上の透明性、保険会社間の財務諸表の比較可能性、（ｂ）～②提案内容は明瞭に記述されており、IASBの決定を反映していることに同意するか。～
５ この項目が、本稿で取り上げている、有配当保険の会計処理である。

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共済総合研究 第67号

反映させることとしていたが、金利の変動に（１）有配当保険の責任準備金測定上の問題よる責任準備金の変動はその他の包括利益に点表示し、純利益に反映させないこととすると

まず、有配当保険の責任準備金の測定においうものである。金利の変動による責任準備

いて、契約者配当がどのように影響するかを

金の変動を損益の部で表示すると、損益のボ

見てみたい。このため、保険料の算出方法か

ラティリティが大きくなり過ぎ、保険会社のら話を始めよう。保険料平準払の定期保険の収益性が見えにくくなると考えられたことにケースを取り上げることとする。

よるものである。このため、損益の部に表示

さて、保険料は予定死亡率、予定利率、予される責任準備金の予定利息は、保険契約開定事業費率を用いて算出する。これらの予定

始時に設定された割引率を用いて測定される率は計算基礎率や基礎率と呼ばれる。これらことになる。純利益の認識・表示に関する見の基礎率を用いて、支払保険金の将来支出現直しである。

価と収入保険料の将来収入現価を算出し、両最後に、「⑤基準有効日と移行措置」につ者が等しくなるように、下記の（算式１）にいては、公開草案では、当会計基準を既契約

従って保険料を算出する。なお、議論を簡単に適用するときに、実務の簡便さの観点かにするために、事業費の要素を省略して議論

ら、既契約に関してはサービス・マージンをを進める。

計上しないこととしていた。しかし、それでは既契約について将来利益を計上することになること、既契約と新契約の会計処理の整合支払保険金の将来支出現価＝収入保険料の将来収入現価 （算式１）

性が保てなくなることから、既契約にも適切

もう少し補足の説明をしておこう。ここなサービス・マージンを計上することにするで、支払保険金、収入保険料は予定死亡率どというものである。

おりに人口構成が変化するものとして将来キ４．有配当保険に係る責任準備金測定上の問題点とIASBのこれまでの提案内容ャッシュ・フローを見積もっている。そしてそれらを現在の価値（現価）に換算するために、予定利率を用いて割引計算を行って、将来支出現価と将来収入現価を求める。その上

それではいよいよ有配当保険の会計処理ので、保険会社が保障責任を履行するために問題に入っていこう。そのために、再公開草は、保険契約開始時において上記の（算式１）

案の内容を取り上げる前に、有配当保険の責が成立することが必要である。これを収支相

任準備金測定上の問題点と、公開草案段階で等の原則という。この算式を満たすように保のIASBの提案内容を見てみよう。

険料を設定するのである。
次に、責任準備金について考えてみよう。
責任準備金は、その測定時点において、責任準備金とその時点における収入保険料の将来

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共済総合研究 第67号

収入現価の合計額が、その時点における保険

経るほど増加していくだろう。ところで、割金の将来支出現価に等しくなるように算出さ引率を使用することによる割引の効果は、測れる。

定時点からキャッシュ・フロー発生時点までの期間が長いほど、大きくなる。このため、責任準備金＋収入保険料の将来収入現価

責任準備金測定時点からキャッシュ・フロー

＝支払保険金の将来支出現価 （算式２）発生時点までの期間が長い、支払保険金の将

ここでも、保険料計算に用いた予定基礎率

来支出現価の引き下げの程度が大きくなるのを用いて、責任準備金の計算が行われるものである。以上のことから、（算式２）は以下とする。さて、この算式の左辺の収入保険料のような不等式（算式４）になる。

の将来収入現価を右辺に移項して、下記の責責任準備金（旧予定利率）

任準備金の算式が得られる。

＋収入保険料の将来収入現価（新予定利率）＞支払保険金の将来支出現価（新予定利率）

責任準備金＝支払保険金の将来支出現価（算式４）－収入保険料の将来収入現価 （算式３）

ここで、左辺の収入保険料の将来収入現価
次に、実際の資産運用利回りが予定利率を（新予定利率）を右辺に移項すると、右辺は上回る状態が続いていて、これからもその状「支払保険金の将来支出現価（新予定利率）

態が続くものと想定できるようなケースを考－収入保険料の将来収入現価（新予定利率）」

えてみよう。このようなケースでは、IASBとなり、前記の（算式３）から分かるように、会計に従えば、責任準備金の測定に用いられこれは新予定利率による責任準備金に等しくる予定利率を引き上げることが検討されるだなる。このことから、予定利率を引き上げるろう。その場合、上記の（算式２）はどのよ

とき、以下の関係が成り立つ。

うに変化するだろうか。

旧予定利率＜新予定利率のとき（すなわち、予

まず、割引計算に用いられる予定利率が引

定利率を引き上げるとき）、

き上げられるので、将来支出現価、将来収入

責任準備金（旧予定利率）＞責任準備金（新予定利率）

現価とも、金額は小さくなるだろう。ただ、（算式５）

両者の引き下げの程度は同水準ではない。将このように、予定利率を引き上げるとき、

来支出現価のほうが大きく引き下がるのであ

責任準備金は低くなることが分かる。将来のる。それは次の事情による。

金利水準を高く見積もったため、将来の資産保険料は死亡者を除いた生存者から払い込

運用収益を多く期待できるようになり、現時

まれるので、将来収入キャッシュ・フローは点で積み立てておくべき責任準備金の水準を年数を経るほど、毎年の死亡者の人数分ずつ

低くしても将来の保険金の支払に問題はな

小さくなっていくだろう。それに対し、死亡

い、ということになるのである。これは将来

率は高年齢になるほど高くなるので、支払保の利差益を予め見込んだ測定であるといえよ

険金の将来支出キャッシュ・フローは年数をう。

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共済総合研究 第67号

しかし有配当保険の場合は、将来、利差益

筆者は生命保険会社の時価会計の議論が始が見込まれるのであれば、それを原資にした

まったころの1999年に、日本アクチュアリー

契約者配当が支払われることになる。そし会の会報第51号（第２分冊）に「生命保険会て、これも将来キャッシュ・アウトフローの社の時価会計について」という論文を投稿

一部になる。そこで（算式４）の右辺に契約し、その中で上記の点を指摘した。これに対者配当金の将来支出現価を加えると、次のよ

し、アクチュアリー（保険数理の専門家）のうな等式が導かれる。

大先輩である浅谷輝雄氏からコメントをいた

責任準備金（旧予定利率）＋収入保険料の将来だいた６。今は亡き大先輩のご指導に改めて収入現価（新予定利率）お礼を申し上げたい。
責任準備金の時価評価について筆者が懸念＝支払保険金の将来支出現価（新予定利率）＋契約者配当金の将来支出現価（新予定利率）（算式６）するのは、将来の死亡率や金利について保険料計算基礎率よりも楽観的（すなわち、死亡

ここで、左辺の収入保険料の将来収入現価保険の死亡率を低く設定する、あるいは予定（新予定利率）を右辺に移項すると、右辺は利率を高く設定する等）なものを使用するこ

契約者配当金の将来支出現価を含んだ、新予とにより、責任準備金を低く測定し、未実現定利率による責任準備金を表す。これが左辺の将来利益を事前に計上するような事象が起の責任準備金（旧予定利率）に等しくなるのこることである。上記の２．IASB会計におである。すなわち有配当保険にあっては、予ける保険負債測定の考え方で述べたように、

定利率を引き上げるようなケースにおいて、保険契約開始時にサービス・マージンを計上

将来の契約者配当金の支払を考慮に入れれし、その後の測定においてアンロックするこば、責任準備金は保険料計算基礎率に基づくとから、死亡率を低く設定することになった

ものと等しくなるということを示している。

としても、サービス・マージンがそれを打ち将来の利差益が、各年度の契約者配当として消す形で増加することになるので、将来キャ支出されることになるので、責任準備金測定ッシュ・フローに関しては、将来利益計上の時点において利益が計上されないことになる

可能性は排除された。しかし、割引率についのである。なお、これまでの説明から分かるては直近の金利をベースに設定することかように、上記の等式が成立するためには、利ら、市場金利が高水準になり、割引率が高い

差益を全額契約者配当として還元することが水準に設定されたときに、責任準備金が低い必要である。

金額になり、将来利益が（その他の包括利益

６ 「私がここで彼の論文を取り上げたいのは、～、順ざや状況での責任準備金のところで、「生保相互会社の時価ベースの責任準備金は、保険料計算基礎に基づく責任準備金でよいと考えられる」ことである。即ち、ロックイン方式でよいことだ。ただしその前提として彼は「有配当保険については配当部分を将来の給付現価に含めなくてはならず、剰余を「全額」
配当還元すれば、保険金等の給付現価と配当金の給付現価の合計額は、保険料計算基礎率に基づく保険金等給付現価に等しくなる」と指摘していることだ。
（保険数学の基本的算式であるレカーション・フォーミュラーから簡単に導かれることを最近私も見付けた。～）」 浅谷輝雄 SOHOからのメッセージ 責任準備金の時価会計等 2000年５月７日から（http://
www005.upp.so-net.ne.jp/asatani/）

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共済総合研究 第67号

の部を通してであるが）計上される可能性は排除されていない。これに対し、有配当保険については、契約者配当を考慮することによ存している場合、保険契約の測定は、その依存関係を反映しなければならない。～（略）～

り、後ほど触れるように、将来利益計上の可能性は制約されることになる。

以上のことから、有配当保険の保険負債測定にあたっては、将来の配当金支払を将来キ（２）公開草案（2010年）における提案内容とャッシュ・フローに含めること（Ｂ61項）と、それに寄せられたコメントの内容

割引率の設定にあたっては、配当を生み出す

それでは次に、2010年に公表された公開草源泉となる資産との依存関係を反映するこ案の内容を見ておこう。そこでは有配当保険と、すなわち資産の利回りを考慮することについて、将来の配当金支払をキャッシュ・

（32項）、とされていることが理解できる。

フローに含むとともに、割引率の設定にあた

このことから、有配当保険の責任準備金評価っては保険契約を裏打ちする資産との相互関において、IASBは将来利益の計上をかなり係を考慮すること、としている。具体的な規制約しようとしているものと理解できる。し定は以下のとおりである。前者（Ｂ61項）がかし、関係者はこの規定では満足しなかった

キャッシュ・フロー、後者（32項）が割引率

ようである。再公開草案の公表に先立って公である。

表された「有配当文書」では、次のように述

どのキャッシュ・フローかＢ61． ～（略）～。したがって、目的適合性のあるキャッシュ・フローは次のものを含む。
（ａ）～（ｉ）（略）（ｊ） 保 険契約者が保険契約ポートフォ
リオまたは資産プールの業績に参加することを可能にする契約上の有配当性（規制または法律上の規定により契約で暗示されているものを含む）の結果としての、現在または将来の保険契約者への支払
貨幣の時間価値32． 保険契約から生じるキャッシュ・フロー
の金額、時期および不確実性が、完全にまたは部分的に、特定の資産の運用成績に依べている。
「公開草案の提案は、保険契約の測定は裏打ちする（資産）項目７の公正価値を反映するということを意味している。したがって、その提案は、裏打ちする（資産）項目が損益の部を通した公正価値で測定されるとき、保険契約のキャッシュ・フローと裏打ちする（資産）項目のキャッシュ・フローの間の会
計上のミスマッチを、実質的に排除していた。」
これが公開草案に関するIASBの考え方である。これに対し関係者が寄せたコメント
は、次のようなものであった。
「応答者は、多くの場合において、保険契７変額保険（年金）をイメージすると、「裏打ちする（資産）項目」というやや煩雑な印象を与える表現ではなく、「裏打ちする資産項目」と表現するほうが分かりやすいだろうと思われる。しかし、伝統的な有配当保険の場合は、会社の業績、すなわち資産と負債の差額である純資産の動向に連動するので、裏打ちする項目は資産だけではないという意味を込めて「裏打ちする（資産）項目」と表現している。

130
共済総合研究 第67号

約条項は、保険契約と保険会社が保有する裏これらの保険の仕組みを簡単に説明してお打ちする（資産）項目の間に、経済的なミス

こう。まず、変額保険（年金）は、この保険マッチが存在しないことを保証していると述のために設けられた特別勘定の資産運用の成べた。そのような状況下で、彼らは、裏打ち

果が、保険契約の責任準備金に直接影響を及する（資産）項目が損益の部を通した公正価ぼすものである。ユニバーサル保険は積立部値で測定されないとき、公開草案の提案が、分と保障部分で構成される保険であり、積立保険契約と裏打ちする（資産）項目の間で会部分に付与される利率は、保険会社の運用成計上のミスマッチを引き起こすのではないか

果を踏まえ、保険会社が決定、変更するものと懸念した。」

である。インデックス・リンク保険は、株価

ここから読み取れる応答者の主張は、有配指数等のインデックスに連動して責任準備金

当契約にはそもそも経済的ミスマッチが存在が変動する保険であるが、保険会社は実際にしないものが多いということと、損益の表示

その資産ポートフォリオを所有することは求について、公開草案では保険負債の変動はすめられないものである。

べて損益の部を通すこととされていたが、こ伝統的な有配当保険を含めこれらの保険にれが資産の変動の表示方法と会計上のミスマ

は、程度の差はあるが何らかの資産ポートフ

ッチを起こすということである。資産についォリオ等の運用成果に連動する負債キャッシては、償却原価で測定するものや、損益の部ュ・フローを有するという共通点がある。たを通さずに公正価値で測定するものがあるのだ、会計処理を行うにあたっては、裏打ちすで、そのような資産を裏打ちする（資産）項

る資産等との連動性の強弱に従い、適切な処目として保有する場合、保険負債の変動と会理を行うことが必要である。このため、有配計上マッチしないという懸念があるというこ

当性を有する保険契約を、（１）変額保険（年とである。このようなコメントを受けて、金）・伝統的な有配当保険と、（２）ユニバー

IASBでは公開草案の内容を検討し、次に説

サル保険・インデックス・リンク保険に分類

明する内容の案を作成した。IASBの新たなして、それぞれに適切な会計処理を規定して提案を見てみよう。

いる。

５．再公開草案の提案内容（１）変額保険（年金）・伝統的な有配当保険

ここまで「有配当保険」と表記してきたが、「保険会社に保険負債を裏打ちする（資産）

正確には「有配当性を有する保険」と表記す項目の保有を求め、当該項目の収益への連動べきであったかもしれない。というのも、こを規定する保険契約」と表現される保険契約の議論で対象となっている保険契約には、伝群である。このカテゴリーに含まれる保険契統的な有配当保険だけでなく、変額保険（年約は以下の２つの要件を満たすことが求めら金）、ユニバーサル保険、インデックス・リれる。

ンク保険も含まれるからである。

131
共済総合研究 第67号

33． 以下の場合、保険会社は保険契約に対して、34を適用する。
（ａ） 保険契約が保険会社に対して、特定の資産、負債、引き受けた保険契約の群団、または保険会社の資産、負債の全体のような、裏打ちする（資産）項
目の保有を求める。
（ｂ） 保険契約が、契約者への支払金と、これらの裏打ちする（資産）項目の収益との間の連動を規定する。

低保証が想定されている。このように１つの保険に含まれるキャッシュ・フローを分解す
るのは、経済的ミスマッチの有無によりキャッシュ・フローを分解し、それぞれに適した会計処理を適用するためである。具体的には、測定、認識・表示にあたり、経済的ミス
マッチがない①の要素には、資産に適用される会計処理と同じものが適用され、経済的ミスマッチがある②、③の要素には、一般的な（ａ）の要件は、保険負債を裏打ちする資会計処理が適用されるのである。

産等を保険会社が実際に保有することを求めるものであり、（ｂ）の要件は、資産等の収益と契約者への支払の連動の規定を求めるものである。ところで（ｂ）の要件については、変額保険の場合、約款で規定することとなるが、伝統的な有配当保険の場合は、必ずしも約款に規定することを求めるのではなく、法令等の規定によることでよいと理解されているものと思われる。
次に、これらの保険の負債を測定するにあたり、キャッシュ・フローを次のように分解することを求めている。
①裏打ちする（資産）項目の収益に合わせ直接的に変動するキャッシュ・フロー
②裏打ちする（資産）項目の収益に合わせ間接的に変動するキャッシュ・フロー
③裏打ちする（資産）項目の収益に合わせて変動しないキャッシュ・フロー（ア）測定
それではまず、保険負債の測定について見てみよう。
34．33が適用されるとき、保険会社は、初期認識時と、その後の認識時において、（ａ） 裏打ちする（資産）項目の収益に合わせ直接的に変動することが予想される履行キャッシュ・フローについては、裏打ちする（資産）項目の帳簿価格を参照して測定する（18－27は適用されない）。
（ｂ） 裏打ちする（資産）項目の収益に合わせ直接的に変動しない履行キャッシュ・フローについては、18－27に従って測定する。これらのキャッシュ・フ
ローには、契約で規定された固定額支払や、契約に組み込まれたオプションのうち分離されないもの、契約に組み込まれていて10によって分離されない
最低支払額保証が含まれる。

このうち（ａ）は、先述の①のキャッシュ・
上記の①～③が何を意味するのか、変額保フローに関する測定について規定したもので険を例にとり、見てみたい。①は変額保険のある。これらのキャッシュ・フローの測定

主たる機能であり、特別勘定の運用成果を直は、「裏打ちする（資産）項目の帳簿価格を接契約者に付与するものである。次に、②は参照して」行うこととされている。すなわち、オプション等の組込デリバティブが、③は最資産と負債の間に経済的ミスマッチが存在し

132
共済総合研究 第67号

ないので、負債の測定において、裏打ちする（資産）項目に適用される会計処理が適用される。具体的には、裏打ちする（資産）項目
が公正価値で測定されるときは、保険負債も公正価値による測定を行い、裏打ちする（資合わせて変動すると予想されない履行
キャッシュ・フローの変動額、固定額（たとえば固定死亡給付額）の履行キャ
ッシュ・フローの変動額は、60－65に従い、損益、その他の包括利益として認識する。

産）項目が償却原価法で測定されるときは、保険負債も償却原価法による測定を行うので（ａ）は先述の①のキャッシュ・フローにある。

関する規定であると思われる。これらのキャ

これに対し、（ｂ）には裏打ちする（資産）ッシュ・フローに対しては裏打ちする（資産）項目に適用される会計処理は適用されない。

項目に適用される会計処理と同じものが適用（ｂ）に含まれるのは、先述の②、③のキャされるので、裏打ちする（資産）項目の変動

ッシュ・フローである。これらのキャッシ額が損益として認識されるときは、保険負債

ュ・フローに対しては、測定に関する一般的の変動額も損益として認識し、裏打ちするな規定が適用され、「キャッシュ・フローの（資産）項目の変動額がその他の包括利益とリスク調整後期待現在価値」で測定することして認識されるときは、保険負債の変動額もになる。

その他の包括利益として認識する。たとえば、裏打ちする（資産）項目が株式の場合、（イ）損益の認識・表示

公正価値の変動額を損益として認識するとき

次に、損益の認識・表示について見てみよ

は、負債の変動額も損益として認識し、株式の公正価値の変動額をその他の包括利益としう。関連する規定は以下のとおりである。
66． 保険会社が裏打ちする（資産）項目を保有することと、これらの裏打ちする（資産）
項目の収益と連動することを保険契約が規定することから、保険会社が33、34を適用するとき、保険会社は次のとおり認識する。
（ａ）33、34を適用することにより得られる履行キャッシュ・フローの変動額は、裏打ちする（資産）項目の価格変動額の認識と同じ基準により、損益、またはその他の包括利益として認識する。
（ｂ） 裏打ちする（資産）項目の収益に合わせ間接的に変動する履行キャッシュ・フローの変動額は、損益として認識する。
（ｃ） その他の要素（たとえば死亡率）に合わせて変動すると予想されるもの
等、裏打ちする（資産）項目の収益にて認識するときは、負債の変動額もその他の包括利益として認識することになる。
次に（ｂ）は先述の②に対応し、内容は組込デリバティブ等のオプションなので、公正価値の変動額はすべて損益として認識することになる。このため（ｂ）に関しては、その他の包括利益として認識されるものはない。
続いて（ｃ）は、上述の③に対応するものである。固定死亡給付を例に取ると、損益として認識されるのは、保険契約初期認識時（すなわち、保険契約開始時）に適用された、負債の特性を反映した割引率を用いて測定された予定利息であり、その金額と直近の割引率を用いて測定された利息費用との差額はその133
共済総合研究 第67号

（表２）変額保険（年金）・伝統的な有配当保険の履行キャッシュ・フローの測定、認識・表示
キャッシュ・フローの動き裏打ちする（資産）項目に直接的に連動

裏打ちする（資産）項目に連動しない（固定給付額等）

裏打ちする（資産）項目に間接的に連動（オプション等）

測定

裏打ちする（資産）項目を参照して決定キャッシュ・フローのリスク調整後期待現在価値

損益として認識される
利息費用裏打ちする（資産）項目を参照して決定直近の金利を使用して決定その他の包括利益として認識される利息費用裏打ちする（資産）項目を参照して決定

該当なし

保険契約の初期認識時に適用された割引率を使用して決定
直近の割引率を用いて測定された金額と損益として認識された金額との差額（注）IASB の 有 配 当 文 書（Feedback on contracts with cash flows that vary with the returns on underlying
items (including‘participating’,‘universal life’,‘with profits’and‘unit-linked’contracts）の表に筆者が一部加筆して作成

他の包括利益として認識される。このようなる。そこで次に、キャッシュ・フローを分解処理を行うのは、割引率の変動により生じるする方法と、その結果導かれる変額保険（年保険負債の変動額はその他の包括利益として金）・伝統的な有配当保険の会計処理方法を認識、表示するためである。

見てみよう。

以上の内容をまとめると（表２）のように（ウ）キャッシュ・フローの分解方法と変額なる。

保険（年金）・伝統的な有配当保険の会計

さて、以上のようにキャッシュ・フローを処理

分解し、それぞれに異なる測定、認識・表示

まず、関連する規定は次のとおりであ

ルールを適用するため、キャッシュ・フロー

る。

をどのように分解するかは重要な論点になＢＣ59． たとえば、保険契約が保険契約者に対し、最低金額ＣＵ1000に加えて、初期認識時にＣＵ1000の公正価値を有する裏打ちする資産（Ａ）の、公正価値の増加額（ＣＵ1000を上回る額）の90％を支払うことを約束する場合、キャッシュ・フローは次のような方法で分解できるだろう。
（ａ）「固定額」に「コールオプション」を加えたもの
ＣＵ1000＋90％×greater of（（Ａ－ＣＵ1000），ＣＵ０）（ｂ）
「資産全額」に、「保証（プットオプション）の価値から資産価値上昇時に保険会社が受け取る（資産価値上昇分の）10％の価値を差し引いた額」を加えたもの
Ａ＋greater of（（ＣＵ1000－Ａ），ＣＵ０)－10％×greater of（（Ａ－ＣＵ1000），ＣＵ０）（ｃ）「資産額の90％」に、「固定額ＣＵ100と保証（プットオプション）の価値」を加えたもの
90％×Ａ＋ＣＵ100＋90％×greater of（（ＣＵ1000－Ａ），ＣＵ０）ＢＣ60．この再公開草案の提案を適用するとき、ＢＣ59に示した３つの分解方法は、保険契約全体として異なった測定額を導くだろう。また、損益とその他の包括利益として認識される金額も異134
共済総合研究 第67号

なるだろう（ＢＣ121を参照）。したがって、この保険契約のキャッシュ・フローをＢＣ59の（ｃ）の方法を使用して分解するように保険会社に要求することを、IASBは提案する。何故なら、その方法は、（ａ）キャッシュ・フローが裏打ちする（資産）項目の収益に合わせて変動する範囲を最大にし、（ｂ）保険契約者が受け取る最低固定金額を特定する。
からである。
ＢＣ61．これに対し、（ａ）
「固定額」と「コールオプション」に分解する方法（ＢＣ59の（ａ）の方法）では、裏打ちする（資産）項目の収益に合わせて直接的に変動すると予想されるキャッシュ・フローの範囲が、コールオプションの価値の中で報告される。これらのオプションは市場整合的なベースで測定され、損益として認識されるので、この方法では、これらのキャッシュ・フローと裏打ちする（資産）項目から生じる会計上のミスマッチを消去しないだろう。
（ｂ）
「資産全額」と「保証から保険会社の受取額の価値を差し引いた額」に分解する方法（ＢＣ
59の（ｂ）の方法）では、固定額のキャッシュ・フローはすべて保証の価値の中で報告される。
この方法はIASBの提案よりもシンプルに実行できるとの見方があるが、ＢＣ117－ＢＣ121で記述した固定額のキャッシュ・フローの割引率の変動はその他の包括利益として認識する、というIASBの提案と不整合になる。なぜなら、保証は市場整合的なベースで測定され、損益として認識されるからである。

以上のとおり、キャッシュ・フローの分解置き換えたものであることが理解できる。こは、裏打ちする（資産）項目と負債のキャッのように（ｃ）の算式は、変額保険のキャッシュ・フローの会計上のミスマッチを避ける

シュ・フローを適切に表現していることが理観点から、ＢＣ59の（ｃ）によることとされ解できる。

ている。ここで、その内容の意味するところ

次に、剰余金の90％を契約者に還元する有をもう少し考えておこう。ここで挙げられて配当契約について考えてみよう。この契約のいる例は、剰余金の90％を契約者に還元する

測定額を表す59の（ｃ）の算式は、保険金の有配当契約であるが、最初に変額保険につい90％部分は変額保険と同様に、裏打ちするて考えてみよう。

（資産）項目の会計処理を適用して「90％×この場合、ＣＵ1000の最低保証が付与されＡ」で測定し、保険金の10％部分には保険金ているとすると、変額保険の負債測定額は、が固定された無配当保険として負債の測定を裏打ちする（資産）項目の測定額全額と最低行い、さらにＣＵ1000の最低保証の価値の測保証の価値の合計額なので、算式で表現する

定額の90％を加算したものであると理解できと「Ａ＋greater of（（ＣＵ1000－Ａ），ＣＵる。

０）」となるだろう。これは、ＢＣ59の（ｃ）

剰余金の90％を契約者に還元するというキの算式で90％とされているところを100％にャッシュ・フローの表現としては、（ｃ）の135
共済総合研究 第67号

算式よりも（ａ）のほうがキャッシュ・フロ

めに裁量権を行使できる。例として、ユーを直接的に表現しており、より理解しやす

ニバーサル保険がある。

いように思われる。しかしIASBは、保険契

または、約のキャッシュ・フローのうち、裏打ちする・保険契約は、契約者に支払われるキャッ（資産）項目の会計処理を適用できる部分をシュ・フローを決定するための参照ポイ

最大限取り出し、それ以外の部分にはそれぞントとして、裏打ちする（資産）項目をれに適した会計処理を行うという考え方を提規定できる。例として、インデックス・案していると理解することができるだろう。

リンク保険がある。保険会社は裏打ちす

なお、この算式に関しては、後ほど若干の考る（資産）項目の保有を求められない。」

察を試みたい。
これらの契約に対して、再公開草案では特（２）ユニバーサル保険・インデックス・リに規定は設けられていない。このため、これンク保険

らの契約の測定、認識・表示については、保これらの契約は、裏打ちする（資産）項目

険契約に関する一般の規定が適用されることの収益に合わせて変動するキャッシュ・フロになるだろう。具体的には、「キャッシュ・

ーを有するが、裏打ちする（資産）項目へのフローのリスク調整後期待現在価値」で測定連動を規定しない保険契約（ユニバーサル保することになるだろう。また、損益の認識・険）や、保険会社が裏打ちする（資産）項目

表示に関しては、保険種類によってキャッシの保有を求められない保険契約（インデックュ・フローの分解方法が異なれば、損益の部

ス・リンク保険）である。有配当文書で、「保とその他の包括利益で認識・表示される金額

険会社が保有を求められる裏打ちする（資産）が異なることになる可能性がある。このよう項目への連動を規定しない保険契約」と表現な事態を回避し、比較可能性を高めるためされているものである。同文書では、以下のに、有配当文書の８ページにおいて、IASB

ように説明している。

は、ユニバーサル保険（裏打ちする（資産）項目への連動を規定しない保険契約）と、イ「裏打ちする（資産）項目の収益に合わせンデックス・リンク保険（裏打ちする（資産）て変動するキャッシュ・フローを有するが、項目の保有を求められない保険契約）に対保険会社が保有することを求められる裏打ちして、同様の分解方法を提案するとしていする（資産）項目への連動を規定しない保険る。

契約が存在する。これらのキャッシュ・フロ
ーは、裏打ちする（資産）項目の収益に合わ（ア）測定
有配当文書の４ページで、以下のように記せ変動し、そして・保険会社は、契約者への支払金額割当て

述している。

において、それらの収益を反映させるた136
共済総合研究 第67号

「保険会社は保険契約をキャッシュ・フロ

金利金融商品の利息に類似している。

ーのリスク調整後期待現在価値（すなわち履そして、

行キャッシュ・フロー）を基に測定する。履・次 の２つの項目の差額を、その他の包行キャッシュ・フローを決定するに当たっ

括利益に表示する。

て、割引率は負債のキャッシュ・フローの特・報 告日の割引率（すなわち、現在の性を反映すべきであるという一般原則が、裏割引率）を用いて決定された利息費用打ちする（資産）項目の収益に合わせて変動・損益の部で認識された利息費用」

するキャッシュ・フローにも適用される。このように、保険契約から発生するキャッシ

第１段落の文章は、損益の部で表示される

ュ・フローの金額、時期、不確実性が、裏打利息費用に関するものである。裏打ちする

ちする（資産）項目の収益に、全体的に、ま（資産）項目の収益に合わせて変動するキャ

たは部分的に依存するときは、負債の特性にッシュ・フローに対しては、保険契約の初期

その依存性が含まれ、保険契約の測定に用い認識時に適用された割引率を使用して求めたられる割引率はその依存性を反映すべきであ

利息費用の表示から始まり、その後、保険会る。」

社が割引率を変更したときには、その割引率を使用して求めた利息費用を表示することとしている。この表示方法は、償却原価法で測（イ）損益の認識・表示
有配当文書の４ページで、以下のように記定された、またはその他の包括利益を通した公正価値で測定された変動金利金融商品の利述している。

息費用の表示方法と同様のものであるとされ「・保 険契約の初期認識時に適用された割ている。なお、裏打ちする（資産）項目の収引率を使用して、利息費用を損益の部益に連動しないキャッシュ・フロー（最低保に表示する。裏打ちする（資産）項目証）に対しては、保険契約初期認識時に適用の収益に合わせて変動するキャッシ

された、負債の特性を反映した割引率を用いュ・フローに対して、これらの収益のて測定された利息費用を表示することになる

変動が、これらのキャッシュ・フロー

ものと考えられる。

の金額に影響を与えると予想できると第２段落の文章は、その他の包括利益で表き、保険会社は割引率を最近のものに示される利息費用に関するものである。直近変更する。このように、裏打ちする（資の割引率を用いて測定された利息費用と、損産）項目の収益に合わせて変動するキ

益の部で表示された利息費用の差額をその他

ャッシュ・フローに関して、損益の部の包括利益で表示するとしたものである。

で認識される利息費用は、償却原価法で測定された、またはその他の包括利益を通した公正価値で測定された変動

以上の内容をまとめると次ページの（表３）のようになる。

137
共済総合研究 第67号

（表３）ユニバーサル保険・インデックス・リンク保険の履行キャッシュ・フローの測定、認識・表示
キャッシュ・フローの動き裏打ちする（資産）項目に直接的に連動
測定
損益の部に表示される
利息費用
その他の包括利益に表示される利息費用

裏打ちする（資産）項目に間接的に連動（オプション等）

裏打ちする（資産）項目に連動しない（最低保証）

キャッシュ・フローのリスク調整後期待現在価値保険契約の初期認識時に適用された割引率を使用する。
保険契約の初期認識時に適裏打ちする（資産）項目の収益の変動がキャッシュ・
用された割引率を使用してフローに影響するときは、割引率を最近のものに変更
決定する。
して決定
直近の割引率を用いて測定された金額と損益の部に計上された金額との差額（注）IASB の 有 配 当 文 書（Feedback on contracts with cash flows that vary with the returns on underlying
items (including‘participating’,‘universal life’,‘with profits’and‘unit-linked’contracts）の表に筆者が一部加筆して作成

これを変額保険（年金）・伝統的な有配当と直近の割引率を用いて測定された金額との保険の会計処理と比較してみよう。まず、裏差額はその他の包括利益に表示することとさ打ちする（資産）項目に直接的に連動するもれている。

のの測定については、変額保険（年金）・伝

次に、裏打ちする（資産）項目に間接的に統的な有配当保険では裏打ちする（資産）項

連動するもの（オプション等）の会計処理に目を参照することとされているが、ユニバー

ついては、上述の裏打ちする（資産）項目にサル保険・インデックス・リンク保険ではキ

直接的に連動するものと同じとされている。

ャッシュ・フローのリスク調整後期待現在価

このため、利息費用の表示について、変額保値とされている。これは、ユニバーサル保険

険（年金）・伝統的な有配当保険の会計処理の場合、付利利率の決定が保険会社の裁量にと異なっているように見える。ただし、利率任されていること、インデックス・リンク保を適時適切に変更すれば、損益の部に表示さ険の場合、裏打ちする（資産）項目の保有がれるのは直近の利率を用いて測定した額にな求められないことから、これらの保険に対しり、その他の包括利益に表示される利息費用て、裏打ちする（資産）項目の測定と平仄をは該当するものがないということになるの合わせる必要はなく、一般的な測定原則を適で、変額保険（年金）・伝統的な有配当保険

用することとしているのであろう。また利息の表示と同じ処理になる。オプションの表示

費用についても、裏打ちする（資産）項目を

はこの処理が適当であると考えられるので、参照するのではなく、損益の部に表示される

このような理解で問題はないだろう。

のは、「保険契約の初期認識時に適用された

最後に、裏打ちする（資産）項目に連動し割引率を使用する。裏打ちする（資産）項目ないもの（最低保証）については、変額保険の収益の変動がキャッシュ・フローに影響す（年金）・伝統的な有配当保険の当該項目と同るときは、割引率を最近のものに変更して決じ会計処理となっている。

定」することとされている。そしてこの金額

138
共済総合研究 第67号

るような測定額になる可能性がある10。しか６．日本の実務への影響等

し、有配当保険の責任準備金について、将来これまで見てきたように、IASB保険会計

利益を事前に計上するような測定を行うと、では、有配当保険の負債の測定は、剰余金にその契約の将来の社員配当の支払に支障を来対する配当還元率を使用して、配当還元率にたす可能性がある。

対応する部分は変額保険（年金）のように裏

この点に関連して、適用ガイダンスのＢ66打ちする（資産）項目を参照することとし、項に、「（ｋ）これらの支払が、現在の契約

それ以外の部分は無配当保険の測定方法にし者または将来の契約者のどちらに行われるかたがうこととされている８。そこで、わが国によらず、裏打ちする（資産）項目の収益のの現行保険業法の規定に基づく相互会社の有割当を保険契約者に提供する、現存する保険

配当保険の測定に、この方法を当てはめてみ

契約によって生じる支払金」を保険契約のキよう。

ャッシュ・フローに含めるとの規定がある。
この規定については、相互会社の剰余金が、（１）相互会社の有配当保険への適用

現在の社員への配当金支払だけでなく、将来

現行保険業法の規定では、相互会社に対しの社員への配当金支払を含め、いずれ全額社て、剰余金の20％以上を社員配当として還元

員配当として還元されるのであれば、その部することを求めている。そこで、剰余金の20分を保険契約のキャッシュ・フローに含めて％を還元する契約のキャッシュ・フローを先責任準備金の測定を行うことが認められるよ

述のＢＣ59の（ｃ）の形式で表現すると、

うに読むことが可能かもしれない。このこと「20 ％ × Ａ ＋ Ｃ Ｕ800＋20 ％ ×greater ofから、相互会社の多くの有配当保険につい（（ＣＵ1000－Ａ），ＣＵ０）」て、将来利益の事前計上の回避が可能な責任となる９。これを見ると、裏打ちする（資産）準備金測定を行えるかもしれない。有配当保

項目を参照するのはＣＵ200で、無配当保険

険の配当還元率を100％とすると、責任準備の測定方法が適用されるのがＣＵ800となり、金の測定は変額保険（年金）と同様に、保険かなり無配当保険に近い測定額になる可能性

契約のすべての部分を裏打ちする（資産）項がありそうである。ところで無配当保険の場

目を参照することになるからである。

合、金利の将来見通しが保険料設定時点の見

相互会社の剰余金については、株式会社と通しよりも楽観的なときに、保険負債の測定は異なり株主に帰属する部分がなく、全額社額が引き下げられ、将来利益を事前に計上す

員に帰属するので、ある年度の社員配当還元

８ これら以外に、最低保証の価値を加算することが必要である。
９ 再公開草案の結論の背景ＢＣ68項では、IASBは、当該保険会社が法定の最低割合によらず、20％を超過する還元率を考えている（expect）のであれば、その還元率を使用することを想定している。これに対し、FASBは20％を使用することを考えている、としている。
10 保険負債に対応する資産が債券の場合、資産も金利の上昇により価格が低下し、純資産への影響は軽減される可能性がある。しかし、保険負債に対応する資産が株式や不動産のように、金利の変動により価格が直接的に変動しないものの場合、負債の価格の低下により純資産が増加してしまい、将来利益を事前に計上するような測定になる可能性があるだろう。

139
共済総合研究 第67号

率が100％に満たなくても、いずれは剰余金

ろう。このことにより、無配当保険として測の全額が社員配当として還元されるというこ定する部分を少なくできるので、将来利益がとを前提にできるかもしれない。ただし、剰計上される部分を少なくすることが可能にな

余金を全額社員配当として還元するという前るだろう。いずれにしても、わが国の有配当提に関しては、そもそも相互会社の剰余金に保険について、配当還元率を20％としてＢＣついて、すべてを脱退する社員に払い戻すリ

59の（ｃ）の算式を適用して測定することはボルビング・キャピタルと見るのか、あるい

適当ではないだろう。

は相互会社に残される部分があるエンティティ・キャピタルと見るのか、２つの見方があ（２）実務上の課題

ることに留意する必要があるだろう。また、次に実務面に注目すると、ＢＣ59の（ｃ）

このこととの関連で、基金償却積立金11を将には実務負荷の面での課題がありそうだ。ま来の配当財源に含めて考えるのかどうかにつず、裏打ちする（資産）項目を参照して責任いても、別途の検討が必要になるかもしれな

準備金の測定を行う点について、裏打ちするい。さらに、いずれ全額社員に還元するとの（資産）項目が債券だけであれば、責任準備前提に立つとしても、あまりにも長期に多く金の測定、損益の認識・表示は比較的容易にの金額が配当として支払われることがなく、行えるかもしれない。しかし、裏打ちする（資保険会社の内部に留保されるような場合は、産）項目が債券だけでなく、株式、外貨建資

全額を社員に還元するという前提が、そもそ産、不動産等も含んだものである場合、裏打も適当なのかどうか、議論が生じる余地があちする（資産）項目の測定、損益の認識・表るだろう。

示は、資産ごとに異なるものになる可能性がなお、上記のように、配当還元率を100％高いので、それらに対応する責任準備金の測と看做すという解釈ができない場合は、配当定、損益の認識・表示は相当複雑なものにな

還元率を法定下限ではなく、なるべく実態にらざるを得なくなるだろう。また、そもそも合わせることが重要になるだろう。わが国の有配当保険のキャッシュ・フローをＢＣ59の保険業法は先述のとおり、相互会社に対し（ｃ）のように２つの部分に分解して、責任て、剰余金の20％以上を社員配当として還元準備金の測定、損益の認識・表示を行うことすることを求めているが、その会社がそれよの実務上の負荷が大きいのではないかと思わりも高い配当還元率を維持するのであれば、れる。

脚注９でIASBが考えるように、その還元率以上のことから、有配当保険の責任準備金を20％に代えて適用することが考えられるだの測定について、何らかの簡便法の開発が期

11

相互会社が基金を償却するときに、それと同額の基金償却積立金を積み立てることが求められている。基金は外部からの資金により積み立てられるが、基金償却積立金は、保険料から生み出される剰余を財源に積み立てることになるので、財源の拠出者は保険契約者（＝社員）ということになる。このことから、基金償却積立金はエンティティ・キャピタルの一部と見ることができるが、社員総会（総代会を設けている場合は総代会）の決議により取り崩すことができるので、リ
ボルビング・キャピタルとしての性格も有していると見ることもできそうだ。

140
共済総合研究 第67号

待されるところであろう。その候補の１つ

測定額を責任準備金測定額の下限とすること

が、有配当保険のすべての部分を、変額保険が必要になるだろう13。しかし、このようにと同様に裏打ちする（資産）項目を参照して下限を設けると、債券を責任準備金に対応す12測定を行うことであろう 。剰余金還元に関る資産で保有する場合、金利上昇時に資産のして、いろいろな議論があるものと思われる価格が低下するのに対し、責任準備金が下限が、将来利益の事前計上を回避できるというを下回らず、結果的に純資産が圧迫されるとメリットを有し、実務負荷も小さくできるいう事象を生み出すだろう。通常、保険会社「有配当保険のすべての部分を、変額保険とは責任準備金に対応する資産として債券を保同様に裏打ちする（資産）項目を参照して測有するケースが多いと思われるので、責任準定を行う」という簡便法の採用は、十分に検備金測定額に下限を設けることに賛成する関討の余地があるのではなかろうか。

係者は多くないだろうと思われる。このため、これらの保険の責任準備金については、（３）株式会社の有配当保険への適用

将来利益が事前に計上されるような測定額に最後に、保険株式会社が取り扱う有配当保なる可能性があるということをよく理解し険について考えてみよう。この保険についてて、財務諸表の数値を使用することが必要では、保険会社内に設けられた有配当保険ファあるということになるだろうと思われる。

ンド内で生み出される剰余金の一部に、株主への株式配当として支払われる部分があると７．おわりに思われるので、全額を契約者配当として支払冒頭でも述べたとおり、当再公開草案に対うという前提で責任準備金の測定を考えるこするコメントの提出締切日は本年10月25日でとは適当ではないだろう。このため、金利のある。IASBとしては、純利益や責任準備金

将来見通しが保険料設定時点の見通しよりも測定額の変動を少なくすることや、保険料収

楽観的なときに、保険負債の測定額が引き下入額等の保険会社の事業規模を表す数値の表

げられ、先に述べたように、将来利益を事前示の導入等で、関係者の要望を相当程度聞きに計上するような測定額になる可能性がある。

入れたとの思いだろうと推察される。しかし無配当保険や株式会社が取り扱う有配当保

その一方で、実務負荷が重い提案内容になっ険について、将来利益の事前計上を回避するていることも事実だろう。このため、実務負ためには、これらの契約の責任準備金につい荷軽減の観点から、多くのコメントが寄せらて、保険契約開始時に設定した基礎率によるれることが予想される。

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このことにより、保険負債のキャッシュ・フローを２つの部分に分けることは不要になるが、裏打ちする（資産）項目
が債券以外の資産を含む場合の、保険負債の測定、認識・表示の複雑さの問題は残る。後者の問題を簡便法の開発で解決することは、なかなか難しいことなのかもしれない。
13 この問題と類似のものとして、決算時の責任準備金測定額が解約返戻金を下回ってもよいかどうかという問題がある。
責任準備金測定額が契約者への支払義務がある解約返戻金を下回ることについて、筆者は違和感を持つが、IASBはすべての契約が一時に解約されることは起こりにくいので、責任準備金測定額が解約返戻金を下回ってもよいとの結論を出している。このような結論を出したことを踏まえると、責任準備金評価額に下限を設けるということにIASBは賛成しないだろうと思われるのである。

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IASBのハンス・フーガーホースト議長もこの点を意識して、当公開草案に関して次のように語っている。「～私たちは、これまでに多くの努力を払って、新たな基準が、経済実態によるものではない会計に関連する変動性を可能な限り最小にするようにしてきました。私たちの再提案は、私たちの最初の公開草案に対するこの面での懸念に対応する方向に大きく進みました。しかし、そのトレード・オフとして複雑性が増したことは承知しています。私たちは適切にバランスを取ったと考えていますが、2014年中に基準の最終確定に進む前に、意見を聞きたいと望んでいます。～」
今後、どのようなコメントが寄せられ、
IASBの検討がどのように進んでいくのか、
引き続き注視してゆきたい。

参考文献
・IASB 「Exposure Draft ED/2013/7 Insurance
Contracts A revision of ED/2010/8」 2013年６月
・IASB「Feedback on contracts with cash flows thatvary with the returns on underlying items (including‘participating’,‘universal life’,‘with profits’and‘unit-linked’contracts) 2013年４月
・IASB 「Exposure Draft ED/2010/8 Insurance
Contracts」 2010年７月
・IASB 保険会計に関する検討資料各種
・有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループ
編『IFRS保険契約』清文社 2011年９月
・猪ノ口勝徳「IASBにおける保険会計の検討状況について－再公開草案公表前の段階で－」『共済総合研究』
Vol.66 2013年３月
・猪ノ口勝徳「生命保険会社の時価会計について」『日本アクチュアリー会 会報第51号（第２分冊）』 1999年
３月
・浅谷輝雄「SOHOからのメッセージ」『責任準備金の時
価 会 計 等 』 2000年 ５ 月 ７ 日（URL：http://www005.
upp.so-net.ne.jp/asatani/）

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