第６回次期生物多様性国家戦略研究会資料（令和２年１２月２２日）

農林水産省生物多様性戦略の検討状況について

農林水産省
環境政策室

農林水産省生物多様性戦略の改定の動向（改定スケジュール）2020年度中に農林水産省生物多様性戦略の改定案を作成し、 2021年に改定予定の生物多様性国家
戦略に、農林水産業と農山漁村における生物多様性に関する農林水産省の戦略を適切に反映する。
2020
農林水産省

2021

1-3

4-6

7-9

【2月】
有識者研究会提言公表【7月20日】勉強会（有識者
からの資料収集及び追加要素の提案）【8月31日】第1回検討会（提言及び追加
要素を踏まえた
全体構成の検討

10-12

1-3

【10月19日】【２～３月予定】
第2回検討会
第4回検討会（構成の確定、（戦略本文（素戦略本文の検案）の確定）
討）【1月18日予定】

4-6

7-【５月以降(暫定)】
ポスト2020生物多様性枠組の戦略本文（素案）への反映と戦略本文の確定

第3回検討会（戦略本文案の検討）

環境省

【1月】
第1回国家戦略研究会【2月】
第2回国家戦略研究会【6/22】
第3回国家戦略研究会【9/15】
第４回国家戦略研究会【10/26】【2020年12月～2021年2月(暫定)】第５回国家戦略
第６～7回国家戦略研究会
研究会【4月以降(暫定)】 【年内(暫定)】中央環境審議会★次期国家戦略にて国家戦略検討 閣議決定

政府
生物多様性条約【1月】
ポスト2020
生物多様性枠組
ゼロドラフト
【2月】
OEWG2
（ローマ）

【1月(暫定)】SBSTTA24
SBI3（カナダ(P))【6月】
ポスト2020
生物多様性枠組
0.1ドラフト【5月(暫定)】COP15（中国・昆明）★ポスト2020【４月(暫定)】 生物多様性枠組
OEWG3
決定（コロンビア(P)）

1農林水産省生物多様性戦略の検討結果
農林水産省では令和元年度、「農林水産省生物多様性戦略の見直しに関する有識者研究会」を設置。
同研究会では、令和2年2月に、生物多様性戦略の改定にあたり、以下の論点を追記・検討することを提言。
【農林水産政策における生物多様性に関する基本的な方針】
農林水産省は、関係省庁・地方自治体・民間企業・NPO・研究機関等と連携し、環境と経済の両立に向けて「農林水産省生物多様性戦略」を各主体の本業において活用するように促す。
１．農林水産業や農山漁村が育む生物多様性
農林水産業や農山漁村が、持続的な営みを通じて自然環境を形成し、生物多様性の保全に貢献していることについて国民の理解を深める。
２．持続可能な生産と消費の促進（つくる責任・つかう責任）
海外の生産地を含むサプライチェーンを通じた生物多様性への影響について触れ、食料調達の確保と持続可能な農林水産業・農山漁村の両立の重要性や消費と生物多様性の関連性について普及・啓発を図る。

豊岡市提供「コウノトリ育むお米」の販売・流通

３．持続可能な開発目標（SDGs）
農林水産省が実施している生物多様性に関連する施策とSDGsやポスト2020目標との関係性について整理する。

食品ロス削減プラスチック資源循環
アクション宣言

４．気候変動と生物多様性
気候変動による生物多様性や農林水産業・農山漁村への影響について触れ、農林水産分野における気候変動適応策、緩和策と生物多様性
保全との相乗効果やトレードオフの可能性について検討する。

生物多様性に関連した農林水産施策と関係するSDGs目標の参考例

５．実施体制の強化「農林水産省生物多様性戦略」の実効性を高め、現場での取組を着実に進めるために、多様な主体が連携しつつも、それぞれが主体性をもって活動できるように、実施体制を強化する。

2

生物多様性保全に寄与する気候変動緩和策（左：有機農業、右：森林整備）

持続可能な生産と消費の促進（つくる責任・つかう責任）（つくる責任）・サプライチェーンが国内のみならず海外にも及んだことで、農林水産物の輸入が生産地の環境へ影響を及ぼしうる。
・他方で、農林水産物・食品の輸出促進にあたっては、相手国の市場に応じた持続可能性認証（例えば、RSPO
認証※）などの取得が課題となっている。
・長期的な食料調達の確保と生物多様性豊かで持続可能な農林水産業の両立の重要性に触れ、食品産業をはじめとする民間企業の「つくる責任・つかう責任」が重要である。
※RSPO認証は、生産量増大による生産国の環境や近隣コミュニティへの影響・負荷の軽減を図り、持続可能なパーム油製品の生産、購買、利用を認証とする国際規格。
WWFなど国際NPOが運営。
供給熱量 2,459kcal / 人・日［国産供給熱量 1,799kcal / 人・日］

供給熱量割合 [％]供給熱量割合 [％]100
298kcal [204kcal]

その他 68％90
果実 86％

大豆

80
砂糖類

70

41％
野菜 100％
魚介類 110％
31％

28％

50

33％

畜産物 47％10果実 32%
大豆 21%野 菜 73％
魚介類 61％

80

砂糖類
34％

64kcal [21kcal]
78kcal [16kcal]
73kcal [53kcal]
98kcal [60kcal]
191kcal [65kcal]

小 麦 12％326kcal [39kcal]

油脂類 3％

359kcal [10kcal]

46％

434kcal [66kcal]

159kcal [52kcal]
45％

157kcal [74kcal]

50

40

30

輸入飼料部分
（自給としてカウントせず）293kcal [66kcal]

292kcal [81kcal]

40

20

90

60
油脂類

自給部分

その
他
22％

70
小麦

輸入部分

39kcal [34kcal]
55kcal [23kcal]
74kcal [74kcal]
99kcal [108kcal]

100

196kcal [60kcal]

60

凡例

供給熱量 2,443kcal / 人・日［国産供給熱量 912kcal / 人・日］

畜
産
物
1
5
％

30
米 100％

1,090kcal [1,090kcal]
20

米 98％

10

0
0

20
40
60
80
100
品目別供給熱量自給率 [％]【昭和40年度】（カロリーベース総合食料自給率 73％）

0

3
3

0

20
40
60
80
品目別供給熱量自給率 [％]【平成30年度】

528kcal [517kcal]

100（カロリーベース総合食料自給率 37％）16

持続可能な生産と消費の促進（つくる責任・つかう責任）

18（つかう責任）・サプライチェーンにおける生物多様性への影響について触れ、生物多様性の保全と持続可能な生産と消費のあり方に関する考え方、特に、環境に配慮した製品の購入や食品ロス・プラスチックごみ（海洋生態系に悪影響を与える可能性が懸念されるマイクロプラスチック等）の削減等、消費者の行動変容を促すことが重要である。
・食育など消費者及び事業者の理解や関心を高める取組と連携して、消費と生物多様性の関連性について普及・啓発を図る。
農林水産省の主な取組事例【 持続可能な生産消費形態のあり方検討会 】
環境との調和なくして農林水産業・食品産業の持続的な発展は見込まれないことから、持続可能な消費のあり方について、普及方策の検討も含め有識者による検討会を設置。
11月1日を皮切りに、令和元年度に3回の検討会開催。
【持続可能な生産・流通等の取組例】※食品ロス削減と生物多様性
食品ロス削減により、廃棄される食品を生産するための土地利用による森林伐採や農薬・肥料の投与量を減
らし、生物多様性の劣化を抑えることができる。

44

持続可能な生産消費を取り巻く現状

農林水産省
環境政策室

食品・農林水産物の生産消費

国際的な動きESG投資の拡大
大規模災害等の異常気象による地球環境への関心の高まり
SDGs
ゴール12｢つくる責任、つかう責任」

価格や品質以外の要素が価値向上につながる可能性
サプライチェーンの延長により農場から食卓までの様々な取組が見えにくい

？

？

？

新型コロナ危機をきっかけに

持続可能な

環境と経済の好循環の構築が必要

消費者の気づき｢自分達の生活は誰かの活動で支えられている｣｢サステナビリティとは何か。 ｢生産、流通・小売、消費他の企業や事業者の取組にまでサプライチェーン全体
ついて知りたい。｣
での取組が必要。｣｢日々の生活を見直す今こそ
コレクティブインパクトを発揮すべき。｣

持続可能な消費の実現に向けて（持続可能な生産消費形態のあり方検討会等）～食と農林水産業のサステナビリティを考える～

Sustainability
Consortium

消費

あふの環 2030 プロジェクト 設立

for Agriculture, Forestry, Fisheries and Food（事務局）農林水産省、（協力）消費者庁・環境省

5*あふとは 古語では、
会ふ (出会う)、
和ふ (混ぜ合わせる)餐ふ (食事のもてなしをする)といった意味があります。

55

持続可能なサプライチェーンの確立に向けて

農林水産省
環境政策室

あふの環
プロジェクト

あふの環
プロジェクト｢日々の食や消費の選択＝未来の選択｣
生産・流通・小売サイドと消費サイド双方の理解が行動変容につながる
6

あふの環プロジェクトにおける活動
メンバー
向け
セミナー

あふの環 勉強会

農林水産省
環境政策室

サステナ
ウィーク

サステナアワード
伝えたい 日本の“サステナブル”

食と環境を考える
１億人会議

サステナビリティ・アクションの新規提案 分科会

77

農林水産省生物多様性戦略のこれまでの変遷
農林水産省は、平成19年7月「農林水産省生物多様性戦略」を策定。省としての戦略を示すものとして、独自に策定。
平成24年2月改定版では、COP10の決議や東日本大震災での被災等を踏まえた施策を推進。
農林水産省生物多様性戦略（平成19年7月策定）の概要

平成24年2月改定版の概要【 基本的な方針】
 生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進
 国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進
 多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進
 農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献
第3次生物多様性国家戦略、COP10での取組のPR【 追加された視点】
 生物多様性基本法（平成20年）、生物多様性地域連携促進法（平成22年）
 COP10及びMOP５の決議等（平成22年）
 IPBES等生物多様性に関する国際的な議論への参加
 東日本大震災（平成23年）からの復興

8

次期戦略改定の方向性（1）全体構成

第1回検討会で提示した全体構成（案）について、委員からの意見を反映。
Ⅰ．まえがき• 戦略の位置づけとして、「概ね今後10年間を見通した上での我が国の農林水産業における生物多様性に関する課題や施策の方向性を明らかにするとともに、今後5年間程度における具体的な施策を示す」ことを記載。

Ⅱ．現状と課題• 現状認識と課題。生物多様性から得られる農林水産業への恵みや、生物多様性への農林水産業による正・負の影響などを踏まえ、生物多様性の保全や農山漁村の振興に取り組むことの意義を強調。

Ⅲ．2030ビジョンと基本方針• 省内および国民と共有できる未来像として「ビジョン」を設定。本年3月に策定した「農林水産省環境政策の基本方針」や、下記のテーマ別方針の検討状況を踏まえ、第2回、第3回検討会で、素案を提示を予定。
関連
キーワード

生物多様性と生態系サービスの管理・増大、サプライチェーン、消費者の理解促進、政策のグリーン化、 地球環境の保全貢献、実施体制強化 など• 軸となる切り口として、サプライチェーン別、業種別、地域別等を現在検討中。
＜方針の柱立てのイメージ：サプライチェーン別を主な切り口とした場合＞

Ⅳ．テーマ別方針

１．農林水産空間における生態系サービスを維持・強化する。
２．サプライチェーン全体において生物多様性を主流化する。
①生産（農、林、水） ②流通③消費 ④フードロス・循環

3．遺伝資源の保全と持続可能な利用を推進する。
4．生物多様性と気候変動等環境課題との連携。
5．農林水産業と農山漁村の生物多様性を評価し活用する。

Ⅴ．関連施策一覧• テーマ別方針に関連する施策と担当部局を明記。2025年に向けた目標等を作成。

Ⅵ．実施体制の強化• 実施・運用体制のより一層の強化に加え、戦略の進捗管理の視点を導入。また、戦略実現に向けて必要となる積み残し課題（現時点で不足している施策など）を整理。

Ⅶ．用語集• 例：環境再生型、Eco-DRR、RSPO認証、NbS、TNFDなど。

別冊 概要版• 生産者、事業者、消費者、金融機関等に生物多様性戦略の内容を伝えるために作成。

9

２．次期戦略改定の方向性（2）改定の方向性（1/3）
第1回検討委員会において委員から出された意見を踏まえ、目次項目と改定の方向性を整理。
目次項目

改定の方向性

Ⅰ．まえがき• 生物多様性における農林水産業の重要性• これまでの経緯：H19年の農林水産省生物多様性戦略策定以降の動向• 戦略の位置づけ：「概ね今後10年間を見通した上での我が国の農林水産業における生物多様性に関する課題や施策の方向性を明らかにするとともに、今後5年間程度における具体的な施策を示す」ことを記載。

１．生物多様性から得られる農林 • 生物多様性と農林水産業を取り巻く概況
水産業への恵み

Ⅱ．現状と課題

２．生物多様性への農林水産業
による正の影響、負の影響• 正の影響について、農、林、水を分けて記載（１）水田：生きもの5,668 種（２）畑や草地：特有の生態系の形成・維持（３）人工林、里山林：下草刈りなどにより・・・（４）藻場・干潟：ラムサール条約など・・・• 負の影響については、「有識者研究会からの提言」を受けた内容を記載

３．農山漁村と生態系サービスの重要性• 生物多様性が提供する生態系サービス(地域特有の景観や自然環境の形成・維持など）• 農山漁村振興の重要性（特に農林水産空間、ストック・フロー効果）

４．現時点での取り組むべき課題• 生物多様性保全に取り組むにあたっての問題・課題• 生物多様性とリスク軽減効果

10

２．次期戦略改定の方向性（2）改定の方向性（2/3）
改定の方向性目次項目
１．2030ビジョン

Ⅲ．2030ビジョンと基本方針
２．基本方針Ⅳ．テーマ別方針※各方針で、関連するSDGsに触れる。（必要に応じて星取表を作る・マークを付けるなど）

１．農林水産空間と生態系サービスを維持・強化する• 「環境政策の基本方針」を踏まえて作成• 「環境と経済の向上の両立」、「農山漁村が育む自然の恵みを生かす」旨を記載。
• 「環境政策の基本方針」を踏まえて作成（１）農山漁村における自然資本を管理・増大させる（旧（３）多様な主体・・・）（２）サプライチェーン全体で取り組む（旧（２）国民各層に対する・・・）（３）消費者の理解を促進する（旧（２）国民各層に対する・・・）（４）政策をグリーン化する（旧（１）生物多様性をより重視した農林水産施策）（５）農林水産業を通じて地球環境の保全へ貢献する（旧（４）・・・地球環境・・）（６）実施体制の強化• 農山漁村や生態系サービスの重要性を強調したうえで、各空間の方針を記載（１）自然資本の活用・地域独自の食文化や伝統文化の継承（２）農林水産空間による生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の推進（３）田園地域・里地里山の保全、利活用の推進（４）森林の保全、利活用の推進（５）里海・海洋の保全、利活用の推進（６）森・川・海を通じた生物多様性保全の推進• サプライチェーンの各段階別に方針を記載（１）生産(農、林、水)：農業（畜産含む）、林業、水産業の順に取組方針を記載
２．サプライチェーン全体において （２）流通：生物多様性に配慮した生産物、製品を売るための取組方針を記載（調達、製品開発、価値の訴求）
生物多様性を主流化する（３）消費：教育・啓発に関する取組方針を記載（つくる責任・つかう責任、あふの環など）（４）フードロス・循環：土づくり、生態系保全(海洋プラスチックごみなど)に関する取組方針を記載

11

２．次期戦略改定の方向性（2）改定の方向性（3/3）
改定の方向性目次項目
3．遺伝資源の保全と持続可能な利用を推進する

４．生物多様性と気候変動等環Ⅳ．テーマ別 境課題との連携方針

５．農林水産業と農山漁村の生物多様性を評価し活用する• 現状の戦略を踏まえアップデートする。
（１）農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進（２）遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保• 農林水産業における生物多様性保全対策と・気候変動緩和対策との連携による相乗効果• 生物多様性への貢献が、気候変動、農林水産へのシナジー効果に繋がることを記載（相乗効果の例）• 有機農業による生物多様性の保全と農地等への炭素貯留の推進• AIを利用し適切な施肥を行う農業による土壌・水質汚染の防止、それによる土壌生物、水生生物の生息環境維持• 間伐や再造林等の適切な森林整備による森林生態系の保全とCO2固定の推進• 間伐材を利用した漁礁の設置による魚種等の増大• 藻場の形成・拡大による魚種等の増大とCO2固定の推進、漁場の生産性の向上• ESG投資との関連、生態系サービスの可視化の視点を新たに追加（１）農林水産分野における生物多様性を評価する必要性（ESG投資等）（２）生物多様性を可視化するための研究開発の必要性（研究者との密な連携）（３）生態系サービス状況の可視化の検討

Ⅴ．関連施策一覧• テーマ別方針に関連する施策と担当部局を明記。2025年に向けた目標等を作成。
• 各施策の目標値等を可能な限り記載する（生物多様性の文脈ではない目標値も含む

Ⅵ．実施体制の強化• 実施・運用体制のより一層の強化に加え、戦略の進捗管理の視点を導入。また、戦略実現に向けて必要となる積み残し課題（現時点で不足している施策など）を整理。
• 各部署が具体的な目標に基づき、進捗管理を行う旨を記載

Ⅶ．用語集
別冊 概要版• 例：環境再生型、Eco-DRR、RSPO認証、NbS、TNFDなど。
• 生産者、事業者、消費者、金融機関等に生物多様性戦略の内容を伝えるために作成。
• 生物多様性に貢献している事例を記載（各委員からの紹介）

12

２．次期戦略改定の方向性（3）本文概要
Ⅰ．まえがき生物多様性における農林水産業の役割

生物多様性を取り巻く
背景 農林水産業は、地球と人をつなぎ、食料や生活資材などを供給する
必要不可欠な活動であり、多様な生物種が生息する上で重要。

 生物多様性の減少は前例のない速さで進行。

 生物多様性の保全を通じて私たちが享受す
る恵みは、農山漁村に活力を与え、健康的でゆとりある豊かな生活の基盤となる。

 農山漁村人口の高齢化・減少等による人手不足により農林水産業
や集落の衰退が現実化 愛知目標の2050年ビ
ジョン「自然との共生」の達成に向けて、生物多様性に関する取組の拡大、様々な分野での行動の連携が必要。
13

本戦略の位置づけ 概ね今後10年間を見通した上で課題や施策の方向性を示し、今後５年間程度における具体的な施策を示す。
 生物多様性の保全と持続可能な生産・消費を推進し、関係主体における行動変容を促進する。

２．次期戦略改定の方向性（3）本文概要
Ⅱ．現状と課題（１）
生物多様性から得られる
農林水産業への恵み• 農林水産業は、生物多様性が健全に維持されることにより成り立つ。
• 作物や家畜は、生物多様性に育まれ、改良され、安定的な生産が可能に。
• 生態系サービスの中には、病害虫の天敵や花粉媒介者、有機物の分解者として、農林水産業に対して直接的に利益をもたらす事例がある。
• 豊かな食生活を送ることができるのも、生物多様性の恩恵。

（２）
生物多様性への農林水産業による正の影響と負の影響• 生物多様性への正の影響：特有の生態系を維持する水田や畑や草地、多くの生物の生息域となっている里山林、耕耘や客土などにより水産資源の生産性の回復・
生物多様性の再生もみられる藻場・干潟など、様々な動植物の生息基盤を提供• 生物多様性への負の影響：経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、不適切な農薬・肥料の使用、生活排水などによる水質の悪化や埋め立てなどによる藻場・干潟の減少、過剰な漁獲・不適切な養殖、外来生物の導入による生態系破壊、
プラスチックごみや食品ロス、海外の生産地への影響 など

（３）
農山漁村と
生態系サービスの重要性• 農山漁村は、生物多様性の様々な恩恵－生態系サービス－を育むゆりかごの役割を担い、生産活動や生活の場として、地域独自の多様な文化を醸成。
• 風水害や土砂災害などを未然に防ぐなど、防災・減災上においても重要な役割。
• 里山林の利用の低下、耕作放棄地の増加などによる身近な生きものの減少や、人間活動の縮小に伴い鳥獣被害の深刻化などの問題が顕在化。

（４）
現時点での
取り組むべき課題• 農林水産業が環境創造型産業として経済と環境の好循環を生み出す視点が重要。
• 今後、農林水産分野における生物多様性保全の推進には、生産の場に加え、流通や消費など、サプライチェーン全体を視野に入れた取組を進めることが必要。
• また、防災・減災といったリスクの軽減や文化的な側面から生態系サービスを育む農山漁村の重要性について、国民全体の共通認識を醸成していくことが必要。

14

２．次期戦略改定の方向性（3）本文概要
Ⅲ．2030ビジョンと基本方針＜基本方針①＞

農山漁村における生物多様性と生態系サービスを管理・増大させる＜基本方針①＞

農山漁村における生物多様性と生態系サービスを管理・増大させる• 豊かな生物多様性を守り、生態系サービスを持続的な利用に向け、担い手を守るとともに、環境創造型の農林水産業へと導く。
＜基本方針②＞

サプライチェーン全体で取り組む＜基本方針②＞＜基本方針③＞

サプライチェーン全体で取り組む

消費者の理解を促進する

2030ビジョン（案）＜基本方針④＞＜基本方針③＞

消費者の理解を促進する• 日々の選択が、生物多様性と生態系サービスの増減に密接に結びついていることに消費者の理解を促すとともに、供給側である
農林水産業・食品産業の理解と行動変容を促進。

農山漁村が育むｃ
自然の恵みを生かし、
環境と経済がともに循環・向上する社会政策をグリーン化する• 生産現場、加工・流通、消費、廃棄・循環までが、生物多様性と生態系サービスの管理・増大等に連携して取組むことを促す。
• SDGsやESGの理念が広がる中、企業等が環境負荷の低減を経営方針に組込むこと等を後押し。

＜基本方針③＞

政策をグリーン化する• 農林水産業等の環境創造型産業化を加速するため、農林水産省の政策もグリーン化を進め、直轄事業や補助事業等では、生物多様性や生態系サービスの管理・増大の視点を組み込む。

＜基本方針⑤＞

農林水産業を通じて地球環境の保全へ貢献する＜基本方針⑥＞実施体制の強化＜基本方針⑤＞

農林水産業を通じて地球環境の保全へ貢献する• 農林水産業・食料産業の領域において森林減少・劣化を防ぐな
ど、環境負荷を低減し、生物多様性と生態系サービスを管理・増大させるとともに、SDGsやパリ協定の目標の達成に向けて一
体的な取組を進めていく。
＜基本方針⑥＞実施体制の強化• 農林水産省は、関係省庁・地方自治体・民間企業・NPO・研究機関等と連携し、環境と経済の両立に向けて「農林水産省生物多様性戦略」を各主体の本業において活用するように促す。

15

みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和２年12月
農林水産省

農林水産業が直面する課題

温暖化による気候変動 大規模自然災害の増加

生産基盤の脆弱化 地域コミュニティの衰退

・記録的な豪雨･台風、酷暑等の異常気象
・生産活動・利水等への影響

・生産者の減少･高齢化等生産基盤の脆弱化
・農山漁村人口の減少、集落の消滅

コロナを契機とした生産・消費の変化
・サプライチェーンの混乱
・内食や国産食材への関心⇒温暖化や異常気象に対応した農林水産業⇒人の減少を補うスマート技術や関係人口⇒消費者が求める食品等の安定供給

SDGsや環境を規範化する国内外の動向※コロナ感染拡大により、約４割が「自宅で食事を取ることが増えた」と回答（第一生命総研、本年４月調査）

諸外国も環境や健康等に関する戦略を国際ルールに反映させる動き

今後は、健康･持続可能性への適切な対応が必須に
・健康な食生活や持続的な生産･消費、地域への関心の高まり
・ESG投資など、持続可能性への取組がビジネスに直結

Farm to Fork戦略（本年５月）

農業イノベーションアジェンダ（本年２月）

2030年までに農薬の使用及びリスクを50%減、肥料使用量を最低20%減、 2050年までに農業生産性40％向上と農地の25%を有機農業とする 等
環境フットプリント半減を同時達成 等

SDGsも踏まえ、次世代が安心できる持続可能な食料供給システムを構築し、国内外を主導していくことが急務

生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立と更なるイノベーションの創造により我が国の食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立を実現させる「みどりの食料システム戦略」を策定

・2040年（P）を目標年次として、生産量の増大・生産性の向上と持続性を両立する更なるイノベー
ションの創造に向けた具体的な目標を含む施策の検討を進め、令和４年度予算要求等に本格的に反映。
・来年３月に中間とりまとめを作成、５月頃に戦略を決定し、活力プラン等の政府方針に反映。
20.11

米大統領選挙

21.1頃

生物多様性
条約指標交渉21.2

第5回国連環境総会UNEA5

21.4頃

生物多様性
新目標交渉

21.9

21.5頃

生物多様性
条約COP15

16

【Ｐ】

G7
国連食料
システムサミット

【Ｐ】

21.11

G20

気候変動枠組条約COP26

日程については変更の可能性ありみどりの食料システム戦略 （検討）
～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和２年12月
農林水産省

今後の課題

対応方向

期待される効果

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料供給システムの構築が急務

生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる「みどりの食料システム戦略」の検討に着手輸入から国内資源への転換○温暖化、大規模自然災害○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退

サプライチェーン全体について
以下の点から技術開発、生産体系を革新的なものへ見直し○コロナを契機としたサプライチェーン混乱、内食拡大〇労力軽減、生産性向上○SDGsや環境への対応強化
2030年までに農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大
2050年までに農業生
産性40％向上と環境
フットプリント半減〇地域資源の最大活用

農林水産物・肥料・飼料

化石燃料からの脱却
地域資源の活用
脱炭素社会の牽引

持続的な地域の産業基盤
環境と調和した食料・農林水産業
国産評価向上による輸出拡大
生産者のすそ野の拡大〇農薬・肥料の抑制によるコスト低減〇来年３月に中間とりまとめ、
５月頃に戦略を策定〇政府方針や令和４年度予算要求に本格的に反映
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 雇用の増大 地域の所得向上
 豊かな食生活