中期事業計画（令和３年度～令和５年度）

目次
１．基本方針（１）業務環境①県内の景気動向②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境（２）業務運営方針①新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業への支援の充実②中小企業のライフステージに応じた、金融機関・中小企業支援機関と連携した中小企業者への金融支援・経営支援の推進③地方創生・地域活性化への取り組み④経営支援の効果的な実施に向けた検証の取り組み⑤効率的な管理・回収の推進と再チャレンジを考慮した適切な対応⑥協会の運営・体制における取り組み

２．事業計画1

１．基本方針（１）業務環境①県内の景気動向
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内においても、緊急事態宣言の度重なる発出、外出自粛、営業時間の短縮などにより、経済に大きな影響を与える年となりました。

長崎県においても、4月以降、国内外からの観光客の大幅減少や、外出・営業自粛による消費支出の急減などにより、企業マインドも急速に悪化しました。
７～９月以降は、経済活動再開の動きの広がりや、感染症の影響が徐々に和らぐなかで、全体として徐々に持ち直していましたが、年末以降、新型コロナウイルス感染症が再拡大する状況となりました。
近時の長崎県の景気は、緩やかに持ち直していますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響がみられています。個人消費は、全体として徐々に持ち直していますが、感染症の再拡大の影響から足踏み感がみられています。観光は落ち込んだ状態となっています。公共投資は高水準で推移し、設備投資は大型案件が寄与して高めの水準で推移しています。雇用・所得環境は弱い動きとなっています。

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②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が緩やかに持ち直している中、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」という）の景況感も持ち直してきていますが、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大の影響が懸念されます。また、県内経済の活性化のために、経営者の高齢化や後継者不足などを背景として事業承継の問題を抱える中小企業に対する支援が重要となっています。県内企業倒産は、件数、負債総額ともに前年を下回りました。

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（２）業務運営方針
当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた各種金融支援・経営支援に努め、金融機関や中小企業支援機関との連携により、中小企業の様々な資金・支援ニーズに「タイムリー」に対応し、経営の維持・発展を積極的にサポートします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業に対する金融支援・経営支援を継続するとともに、コロナ後の社会変化に対応した適切な支援に努めます。
また、これらの支援能力向上のため、職員の持続的な育成に取り組むこととします。
令和3年度から令和5年度までの3年間の業務上の基本方針について、以下に掲げる項目を主要項目として取り組むこととします。

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①新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業への支援の充実
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け事業の継続に支障をきたしている中小企業に対しては、資金繰り支援のみならず、金融機関と連携した適切なモニタリングの実施により、経営改善・生産性向上に向けた経営支援の充実に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後の社会情勢の変化に対応して、必要な金融支援・経営支援に取り組むこととします。

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②中小企業のライフステージに応じた、金融機関・中小企業支援機関と連携した中小企業者への金融支援・経営支援の推進
中小企業のライフステージに応じた多様な資金ニーズに対応するため、各種政策保証や経営者保証ガイドラインの周知に努めながら、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援を通じてタイムリーな金融支援を実施していきます。
また、金融支援のみならず、創業支援、経営支援、事業承継支援、再生支援などの各種経営支援策の浸透に努め、経営支援ネットワークを活用し、金融機関・中小企業支援機関と連携して、中小企業の経営改善・生産性向上や、事業再生、事業承継支援の推進を図ります。

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③地方創生・地域活性化への取り組み
地方創生に向けて、金融機関や地方公共団体、中小企業支援機関との連携を強化しながら、創業支援や移住支援等の推進に取り組みます。また、創業マインド醸成に向け、大学や専門学校の学生に対する講義やセミナー開催等を行います。

④経営支援の効果的な実施に向けた検証の取り組み
協会業務に経営支援業務が追加されたことにより、経営支援の効果的な実施に向けて、令和６年度より、経営支援の取り組みに関する定量的な効果検証の指標及び目標値を各協会において定めることとされています。
当協会の経営支援の取り組みについて、これまでの実績・成果の検証を踏まえつつ、経営支援のデータの蓄積により、定量的な効果検証の試行を行いながら、今後の経営支援の在り方を模索します。また、経営支援の取り組みに関する定量的な効果検証の指標及び目標値の設定についての検討を行います。

7⑤効率的な管理・回収の推進と再チャレンジを考慮した適切な対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後代位弁済が増加することが懸念される中、期中管理部門との連携による、すみやかな管理回収方針の策定や、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用などによる効率的な管理・回収に努めるとともに、実地訪問・面談による実態把握により、状況に応じたきめ細やかな対応に努め、求償権先からの再生計画に基づく抜本再生支援要請に対しても、内容を精査し適切に対応します。

⑥協会の運営・体制における取り組み
コロナ後の社会が変化していく中、中小企業や金融機関への対応も変わっていくことが予想されるため、業務環境の変化に適切に対応し、電子化の推進等による保証利用の利便性向上や効率的な業務運営体制の整備を図ります。
加えて、地域に根差した公的機関としての社会的責任の重さを認識し、コンプライアンス及び情報セキュリティの徹底や緊急事態への適切な対応に努めるとともに、各種研修や学び合う環境づくりにより職員の能力向上を図り、その職責を果たす人材を育成します。
また、各種広報媒体や大学での講義を通じて、当協会の役割について情報発信し、協会の存在をアピールします。

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２．事業計画（数値計画）（単位：百万円、％）
年度
項目

令和３年度
金額

令和４年度

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

令和５年度

対前年度

金額

計画比

対前年度

金額

計画比

保証承諾

64,000

91.4%

36.2%

62,00096.9%

66,000106.5%

保証債務残高231,800

167.8%

100.6%

223,500

96.4%

211,200

94.5%

代位弁済

1,700

121.4%

147.8%

1,800

105.9%

2,000

111.1%

実際回収

350

87.5%

63.6%

350

100.0%

350

100.0%

9積算の根拠（考え方）【保証承諾】
令和２年度は、コロナ関連保証の利用急増により大幅増加となったが、利用も一巡してきていることや、保証期間・据置期間とも長期で導入されており、資金再調達での需要も少ないものと考えられるため、令和3年度以降については、落ち着いた動きになるものと見込まれます。
今後のコロナ禍の影響長期化による資金需要見込みや、新たに開始される伴走支援型特別保証制度等の利用を加味して計画額を算出しました。
【保証債務残高】
令和３年度の期首の保証債務残高見込額に、保証承諾、代位弁済の各計画額や、実行金額、償還金額の見込額を加味し算出しました。コロナ関連の保証債務残高については、今後の残高減少が少額で推移することを考慮し見込んでいます。
【代位弁済】
国や自治体による各種支援策や、コロナ関連資金による資金繰り支援などもあり、事故受付・代位弁済は抑えられた動きとなっています。令和３年度以降も、これまでの資金繰り支援に加え、金融機関や中小企業支援団体とも連携し、経営改善・生産性向上支援に取り組む
が、コロナ禍の影響が長期化することも懸念されるため、保証債務残高が増加していることもあり、代位弁済が増加するものと見込んでいます。
【実際回収】
代位弁済の増加見込や、近年の定期回収の状況、有担保求償権からの回収の状況などを総合的に勘案し算出しました。

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