建設コンサルタンツ協会ホーム286号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介

山口県
山口市

平成30 年7月豪雨による下水処理場被害に関する早期復旧事例

1,995

広島県
広島市

1,767

島根県
松江市

奥嶋 厚次
株式会社東京設計事務所
関西支社
施設グループ機械・電気チーム■ 浸水深 4.2m の豪雨災害

4.2m の高さまで浸水したことによま』というキャッチコピーがあり、年平成 30 年7月豪雨災害は、西日り、下水処理場内のほとんどの処

間降水量は図1に示すように中国地本を中心に河川の氾濫や浸水、土理施設や機械・電気設備は水没し方の他の4県と比べても非常に少な

砂災害を引き起こし、全国におけるてしまい、下水処理場の機能は完いのです。

死者が200人を超える大惨事になり全に停止しました。

備町地区における被害は甚大でし

災害復旧支援業務に携わり、倉敷300mmを観測しました。この降雨にた。浸水面積は真備町地区の約 3市をはじめ関係者ととともに早期復よって、高梁川水系小田川及びその割の1,200ha、死者 51人、全半壊住

旧に邁 進した事 例を報 告いたし派川の堤防決壊へと繋がり、甚大な宅約5,500戸という今までにない被ます。

浸 水被 害を受けるに至ったもの受けました。浄化センターの7月7日時点の浸水状況を写真1に示します。写真 2に示すように地盤面から500

1,000

高度処理オキシデーションディッ
チ法+凝集剤添加+砂ろ過

汚泥 濃縮、脱水現有処理能力6,000m3/日

処理面積306ha

・生物処理機能（有機物及び窒素1,5002,0002,500

各地の年間降水量（mm/年）を除去する）
・沈殿機能（固形物を沈殿処理する）

中国地方の年間降水量

・消毒機能（大腸菌等を殺菌する）
・放流機能（処理水を放流先までポンプによって送水する）
・汚泥濃縮機能（沈殿した固形物貯留する）
・汚泥脱水機能（濃縮した汚泥を脱水し減容化する）■ 早期暫定復旧と暫定供用です。

災害発生直後には、緊急点検と

写真 3は真備町地区の排水状況の状況
倉敷市の年間平均降水量は約1,160mm（平成 26〜30 年の5 年間）です。岡山県は『晴れの国おかや汚水・汚泥貯留機能（濃縮した汚泥を年間降水量の約 3 割に相当する約真備浄化センターも甚大な被害を分流式（汚泥）を濃縮し減容化する）

今回当社が真備浄化センターの■ 倉敷市の気象概況と被災直後

平成16年3月

排除方式

平成 30 年7月豪雨では、3日間でました。とりわけ、岡山県倉敷市真本地区の下水処理を行っている

1,1530

図1

真備浄化センター

供用開始年

1,973

岡山県
倉敷市

OKUJIMA Kouji

名称

処理方式

1,812

鳥取県
鳥取市

害を受けました。

真備浄化センターの概要

表1です。発災後、国土交通省に設置さ緊急調査を実施しました。緊急点検れた TEC-FORCE（緊急災害対策は災害復旧活動を安全に実施する派遣隊）によって、7月8日からポンためのものです。緊急調査は被災

プ車23台による24時間体制の排水

写真 3

真備町地区の排水状況 （出典：国土交通省 水管理・国土保全局資料）

状況の概要を把握し、機能障害や二次災害に繋がる要因を明らかにすることを目的に実施し、これらの真備浄化センター汚泥処理棟

浸水深 4.2mを行い、数日間で作業が完了してい汚水の処理方式は、放流先の環結果を踏まえ緊急措置を講じます。

ます。我々（上下水道コンサルタント）

境保全を目的として、高度処理オキ

緊急措置は暫定供用を開始するたも水が引いた直後の 7月11日から

シデーションディッチ法 + 凝集剤添

めに、表 2に示す復旧優先度の高真備浄化センターに入り、緊急点検

加 + 砂ろ過法を採用し、有機物除い機能を回復するものです。

及び緊急調査を実施しました。

去等に加え、窒素とリンも除去して■ 真備浄化センターの概要と被写真 1034

真備浄化センター全体浸水状況

Civil Engineering Consultant

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写真 2

センター内施設の浸水深さ災状況
真備浄化センターは、真備町地区を処理区とする下水処理場（終末処理場）で、平成16 年3月に供用開始されました。浄化センターの概要
は表 1に示すとおりです。

います。

下水処理場を早期に暫定供用するためには、先ず汚水を揚水する機

7月11日の被災状況確認では、ほ能の確保、汚水の大腸菌等を殺菌

とんどの処理施設や機械・電気設する機能の確保、そして、固形物を備は水没し、下水処理場の機能は沈殿処理できる最小限の機能の回完全に停止している状態でした。停復等が必要となります。

止していた機能は以下となります。

被災 3日後の 7月10日からは、写・揚水機能（汚水をポンプによって真 4に示す可搬式エンジンポンプ揚水する）により、汚水を揚水した後、分水槽

Civil Engineering Consultant

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表2に送水し、その後自然流下にてオキ

真備浄化センター被害状況と復旧優先度

施設

処理場

復旧優先度

要求機能被災状況

揚水機能浸水、水没〇

消毒機能

浸水、水没〇

沈殿機能浸水、水没〇
必要最小限の機能

脱水機能

浸水、水没

その他水処理・汚泥処理機能

浸水、水没

優先度A

優先度B池（両施設とも機械・電気設備は停止）を通過させました。これは、容〇〇〇汚泥貯留機能シデーションディッチ及び最終沈殿〇量が大きい施設に汚水を通過させることで、必要最小限の沈殿効果を期待した対策となります。この沈殿処理後、汎用的で調達性のよい固形塩素剤により消毒処理を行った
後、小田川に放流しました。
また、同日中に、写真 5に示す可搬式発電機で電源を確保し、既存施設の水中ポンプを稼働させ、汚水

写真 6

逆洗ポンプ分解写真

写真 7

逆洗ポンプの内部写真（砂の堆積確認）の揚水を可搬式エンジンポンプから切り替えました。

分水槽

写真 4

可搬式エンジンポンプ

下水処理場の早期復旧に向けの支援体制を構築するとともに、真有無、絶縁抵抗値等によって判断し兆円を投資すれば 509 兆円に抑えて、重要なポイントは以下となり備浄化センターの設計成果を読みます。
『整備』又は『更新』の判定は、られると平成 30 年 6月7日に発表します。

込み、施設間の水の流れ、処理シスどちらの費用が安価であるかを検ています。現在、日本では厳しい財・発災直後の緊急調査による被災テム、機械・電気設備の仕様・構成討し決定する必要があります。この

政事情を基に、公共事業関係費を状況の確認は重要ですが、その前を把握した上で、翌日から現地に入検討・判断の一例を紹介します。

削減する流れとなっていますが、こ段として、安全に災害復旧活動をりました。午前中に倉敷市で調整会

写真 6と写真7に砂ろ過用の逆実施するための緊急点検が大切議を開き、同日の午後、現場にて緊洗ポンプの分解写真を示します。機となります。

急点検を実施しました。また、点検器を分解した結果、パッキンと砂を我が国は、台風、火山噴火、地震・緊急調査においては事前に復旧後の夕刻に再度庁舎に戻り、今後噛み込んだベアリング以外は、洗浄等、非常に自然災害が多い国であ優先度を設定した上で、必要な調の復旧スケジュールを協議しロードすればそのまま使えることが分かりり、自然災害そのものをなくす方法

査を、安全を確保できる範囲で実マップを明確にしました。

ました。この結果を基に算出した整はありません。従来は、防災の視点備費と、機器を更新する費用とを比から各種の対策を講じてきました較した結果、整備の方が安価となりが、今後は、減災や BCP の観点かました。

ら対策を検討しなければならない

施することが重要です。
・揚水機能、消毒機能を早期に復旧することを目的として、平時より可つ多額の費用を必要とするもので発災から災害 査定までの期間ことは論を待ちません。今回の災害機、固形塩素剤の3点を最低限常す。このため、地方自治体だけでそは、規定上 2カ月間しかありません。

復旧支援業務で得られた経験か備しておくことが重要です。の費用を捻出することは非常に困

その期間内に、逆洗ポンプのようにら、頻発する災害等への取り組みの・発災時等の有事に備え、下水道難です。従って、災害査定を受け、目視だけでは判断がつかない設備在り方（産官学連携）と支援体制のBCP（事業継続計画）の作成と訓国から補助金を受けることが早期に対しては、関連メーカーとも密に再構築、事前準備の大切さ、住民練、支援協力体制の構築（協定復旧において重要となります。災害連携を図り、必要な調査を実施し、理解や広報の必要性などを再認識等）が重要です。

査定を受けるに当たっては、国から費用比較を行った上で、方向性を決しました。

・暫定復旧から始まり、応急仮復補助金を受給しているという観点か定する必要があります。

旧、応急本復旧、本復旧と段階ごら適切・適正な被災状況の証明がとに目標水質や復旧方法等を事必要です。

くことが重要です。

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プラント機械設備に着目すると、被災状況を踏まえた上で、機器の状況として維持、整備、更新を判定す

可搬式発電機Civil Engineering Consultant

災害復旧は突発的に発生し、かVOL.286 January 2020

しまいます。

搬式エンジンポンプ、可搬式発電前に検討し、関係者に周知してお写真 5■ 災害復旧支援内容の一例

れでは最悪の場合、日本が破綻して当社では、倉敷市から災害復旧る必要があります。
『 維持』又は『整支援要請を受けた 7月10日に社内備及び更新』の判定は、浸水被害の■ 安定した社会基盤の維持に向けて
土木学会は、将来的に起こるといわれている南海トラフ巨大地震の被害総額として発災から20 年間で最悪 1,410 兆円に上り、対策として40

また、今後の社会資本整備の在り方についても大きな転換期であり、従来の知識や知見、今後の新技術、関係機関の柔軟な連携等によって、安定した社会基盤を維持していくことが求められていると強く感じました。

Civil Engineering Consultant

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