ー 中国抜粋版 ー中国｜経済・金融市場見通し

経済

中長期貸出の前年同月比伸び率（前年同月比、％）（2016年1月～2023年1月）

75

景気回復の軌道に乗りつつある
当局は2月9日に、全国的な新型コロナの感染流5025行を経たことで「比較的高い水準の集団免疫力の獲0得」を発表。感染が収束に向かう中、サービス業を-25中心に経済正常化が進行し、3月に発表される1-2月期の経済指標の改善が期待される。また、中長期貸出の改善は、消費や投資の需要面が幾分回復していることを示唆するため、景気は回復軌道に乗りつつあると予想する。

-50'16/1

中長期貸出
'17/1

'18/1

※3カ月移動平均

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

各年の春節前後の全国トラック貨物運輸指数（2021年平均＝100） （2023年：2023年1月7日～2023年2月11日）

ただ、2023年の景気回復は緩やかもっとも、経済活動はこの時期としては過去数年1502021

2022

2023

100に比べ低調。不動産投資の停滞や、海外景気低迷による輸出の減速などが影響した可能性が高い。期待される2023年の景気けん引役は、インフラ投資と50サービス業に限定される上に、個人消費の繰越需要も弱いと予想されるため、2023年の景気回復は、緩やかなペースに留まると見込む。

株式

0

T-15

T-10

11月以降の政府の政策是正を受け、中国株の3大リスクとされた①ゼロコロナ政策、②不動産企業のデフォルト連鎖、③米国上場中国ADRの一律的な上場廃止などの問題が相次いで軟着陸。ITプラットフォーム企業への規制緩和も寄与し、株価は1月ま料出尽くしや米中摩擦を受け、上値は重いと予想。

バリュエーションの割安感が薄まる
11月以降の大幅な株価上昇を受け、MSCI中国指数の12カ月先の予想PERは、2015年以降の平均水準近辺まで上昇。際立っていたバリュエーションの割安感は薄まり、積極的な買い材料が後退したと言えよう。今後は、決算発表において企業が2023年の業績見通しを顕著に上方修正するかに注目が集まろう。
1T+5T+10 T+15 T+20

各種株価指数の推移（2022年初～2023年2月14日）

CSI300指数（本土上場）
MSCI中国指数（海外上場の中国株がメイン）

110
10090807060
50'22/1'22/3'22/5'22/7'22/9 '22/11 '23/1（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

では大幅に反発。今後は、全人代前の政策期待が下支えしようが、盛り上がりに欠けると予想し、好材T（単位）（2021年末＝100）

120

当面は好材料出尽くしで上値重い展開か

T-5※Tが各年の春節で、数値は春節前後の日数（出所）G7.comより大和アセット作成

MSCI中国指数の12カ月先予想PERの推移（倍）（2017年初～2023年2月14日）

18
16〔+2σ〕

14〔+1σ〕

12〔平均〕

10〔－1σ〕

8※平均、標準偏差は銘柄数が大幅増加した2015年から算出

6'17/1'18/1※σ：標準偏差

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

〔－2σ〕

'23/1

（出所）リフィニティブより大和アセット作成

中国｜経済・金融市場見通し

債券・金利

新規社会融資総量（前年同月比、％）（兆元）

8

追加金融緩和の可能性は依然残る
上半期の経済予測において重要な指標となる1月の新規社会融資総量が前年同月並みの水準となった。
これは景気が徐々に底を打つ可能性を示唆し、ひとまず安心感に繋がっている。今後も不動産業の回復に不確実性が残ることや、緩やかな景気回復を予想

23年(左軸)623年の伸び率（右軸）備率引き下げの可能性も高い。

海外投資家が11カ月ぶりに買い越し10年国債利回りが引き続き3％を下回るレンジで安定的に推移する一方、米国の金利低下を受け、米中10年国債利回り差（米ー中）は、1.0％ポイントを下回る水準へ縮小。かかる状況下、海外投資家は2022年12月に、中国債券を11カ月ぶりに買い越した。需給改善にある程度寄与し、長期金利の上昇を抑制しよう。

25402-25012345678-50
10 11 12 月

9（出所）中国人民銀行より大和アセット作成

し、緩和的な金融緩和環境の維持を見込む。流動性
需要が強まる3月末などにおいて、追加的な預金準5022年(左軸)

米中金利差と外国人投資家の中国債券売買（米中金利差：2018年1月初～2023年2月14日）（資金流出入：2018年1月～2022年12月）（％ポイント）（億人民元）

3

外国人投資家の月次資金フロー（右軸）4,000
米中金利差（中国ー米国、左軸）
3,000

2

2,000

1

1,000

0

0-1-1,000

4-2'18/1

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

-2,000（出所）CEIC、ブルームバーグより大和アセット作成

為替人民元の対米ドルレートおよび実効レートの推移（2014年末=100）109

実効レートは心地良い水準にあるかゼロコロナ政策の解除や、不動産を含む広範囲の政策是正などを好感し、1月以降人民元は対米ドルで急伸し約半年ぶりの元高水準となった。実効レートも急反発し、中国にとって好ましい輸出入バランスが期待される100～103のレンジまで回復。引き（人民元/米ドル）（2018年初～2023年2月14日）

106
103とで、対米ドルもレンジ推移に転じると予想。

大幅な経常黒字が金融収支の流出を補う取得可能な2022年の7₋9月期までの総合収支をみ

97

6.75

94

7.00

9188

人民元高'18/1

'19/1

'20/1

'21/1

（億米ドル）

3,500
2,500
500

メンタルズは依然として良好と言えよう。

'23/1

7.50

総合収支およびその内訳流出に見舞われたが、大幅な経常黒字がカバーする然として黒字を維持する見込み。人民元のファンダ

'22/1

7.25

（出所）ブルームバーグ

1,500

証券投資が流入に転じる場面が多く、総合収支は依

6.25
6.50ると、ゼロコロナ政策を受け2022年は証券投資の構図となっている。10-12月以降は、株式をはじめ、6.00

100続き米ドル指数（DXY）の動向に影響されやすいが、実効レートがおおむね心地良い水準まで回復したこ

5.75

実効レート（左軸）対米ドルレート（右軸、上下反転）（2013年1-3月期～2022年7-9月期）

経常収支
準備資産増減総合収支

金融・資本収支
誤差・脱漏-500-1,500-2,500
1Q13

1Q15

1Q17

1Q19

1Q21

※総合収支=金融・資本収支－準備資産増減＋経常収支＋誤差・脱漏（出所）中国国家外貨管理局より大和アセット作成

2

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疾病予防管理センター、CFETS：中国外貨取引センター、CP：コマーシャルペーパー、CPI：消費者物価指数、
ECB：欧州中央銀行、ECDC：欧州疾病予防管理センター、EIA：米国エネルギー情報局、EPS：1株当たり利益、ESM：欧州安定メカニズム、EU：欧州連合、FCC：米国連邦通信委員会、FF：フェデラル・ファンズ、EVFTA：EUベトナム自由貿易協定、FDA：米国食品医薬品局、FHFA：米国連邦住宅金融庁、FOMC：米国連
邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネルギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、 LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇
貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、
PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、
RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価
指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカー
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（発行日：2023年2月20日）

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