外国人児童生徒等教育の現状と課題
令和4年度 文化庁日本語教育大会（WEB大会）
文部科学省総合教育政策局
国際教育課

1

外国人児童生徒教育の現状

2

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移①（人）（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校）

60,00058,307
51,126

10,68850,00043,94740,00037,09533,18430,000

日本語指導が必要な日本国籍
児童生徒は約10年間で1.7倍増

10,371

9,612

7,897

6,171
47,619

日本語指導が必要な児童生徒は約10年間で1.8倍増40,75520,000

日本語指導が必要な外国人
児童生徒は約10年間で1.8倍増

34,33527,01329,19810,000

0
H24

H26

H28

H30

R3

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」

3

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移②○

日本語指導が必要な児童生徒については、
在留外国人数や外国籍の児童生徒数の増加傾向に伴い、外国籍の者(※)で47,619人（16.8%増）であり、前回調査より6,864人増加し、日本国籍の者は10,688人（3.1%増）であり、前回調査より317人増加した。
※

公立学校に在籍する外国籍の児童生徒の総数は114,853人(23.3%増)であり、このうち日本語指導が必要な者の割合は41.5%となっている。

■日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数（人）

50,00045,00035,00066

40,755277
34,33528,51122
1,980

25,000
8,012

20,000261
52

27,013

177

140

56

24
2,137

2,272

9,000
11,280

6,000
5,000

7,809
7,558

中等教育学校
特別支援学校

5,496
26
13
244

6,171
32
17

9,612
60
19
7,897
49
31

26,316
18,365

17,154

18,884

22,156

495

83
86
77
516

42

457

23

2,071

2,376

7,669

7,550

H30

R3

1,803

1,586

273
1,240

1,257
7,250

3,000
2,000

10,371
52
42

332

4,000
31,189

5,000
0

高等学校
義務教育学校

8,000
7,000

10,260

8,792

15,00010,000

4,292

10,000

159

2,915

（人）

339

184
3,677

中学校
11,00041

10,688小学校

453

29,198132

30,00047,619

小学校
中学校
高等学校
義務教育学校
中等教育学校
特別支援学校40,000■日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数

5,899
3,956

4,609

1,000

H22

H24

H26

H28

H30

R3

0

H22

H24

H26

H28

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 4

日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）※日本国籍・外国籍合計（児童・⽣徒数：⼈）
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

241
61
49
181
57
60
81

9,000

10,00011,00012,00013,00014,000

小学校
中学校
高等学校

1,671
882

義務教育学校

1,473
3,732

中等教育学校

2,633
4,646
7,298
221
472
167
183
388
696

特別支援学校

1,999
4,258
12,738
2,657
1,568
372
4,094
1,615
333
54
33
206
171
858
161
93
165
60
23
743
74
64
142
69
52
42
471

5

帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状①➀ 日本語指導が必要な児童生徒は多様化している
外国籍児童生徒
韓国・朝鮮
語, 432人
英語, 1,774人

その他,
6,355人

日本語, 1,793
人

日本国籍児童生徒

韓国・朝鮮語,
162人
その他,
798人

スペイン語,
343人

ポルトガル語,11,165人

ポルトガル語,470人
英語, 1,231人

ベトナム語,
2,520人スペイン語,
3,373人ベトナム語,
175人

中国語,
8,701人フィリピノ語,6,356人

（令和３年度）中国語, 1,745
人

日本語, 2,897
人「その他」の言語
インドネシア語、ウルドゥ語、
タイ語、ネパール語
ベンガル語、モンゴル語
ロシア語、アラビア語
マレー語、パシュトゥー語 等

フィリピノ語,
2,105人※公立小・中学校 9,926人※公立小・中学校 42,469人② 日本語指導が必要な児童生徒は集住化・散在化の傾向がみられる
公立小・中学校に日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校数（平成30年度）（公立小・中学校 28,638校）
3人, 845校

4人, 466校

在籍なし
20,261校
71%

在籍あり
8,377校29%

2人,
1,588校1人, 3,274
校

都道府県別日本語指導が必要な児童生徒数
5,000人～：1,000人～：100人～ ：
～99人 ：（令和３年度）

5人以上,
2,204校※100人以上は全都道府県で13校

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

6

帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状②○

日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている割合は、外国籍の者で91.0％（11.5㌽増）、日本国籍の者で88.1％（13.7㌽増）となっている。
このうち、小中学校において一人一人の日本語の能力に応じた個別指導を行う「特別の教育課程」(※)を編成した日本語指導を受けている割合は、それぞれ73.4％（12.6㌽増）、67.5％（10.2㌽増）となっている。
※

平成２６年度から導入され、在籍学級以外の教室などで行われる特別の指導を指す。

「特別の教育課程」による日本語指導を受けている児童生徒
特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒（%）
90

特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒
日本語指導が必要な児童生徒
（%）
100
◆外国籍

90

91.0

80

◆外国籍

86.5
82.9

82.2

79.5

80

88.1

78.3

67.5
57.3

50
74.3

70

60.8

60

76.9

81.7

70

73.4

42.6

74.4

■日本国籍

40
■日本国籍

60

30

38.8
23.9

20
50

20.0

H22

H24

H26

H28

H30

R3

10

H26

H28

H30

R3

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

7

公立高等学校における受入れ「令和４年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」結果から①帰国・外国人生徒に対する入学者選抜の状況について
学力検査の検査教科を軽減している

学力検査を
実施しない

その他（★）

配慮は行っていない（一般の選抜と同様に実施）

帰国生徒

１４ （１５）２ （２）３３ （２４）

９ （９）

外国人生徒

１４ （１５）３ （１）３６ （２６）

６ （１０）※入学者選抜の実施に際して、帰国・外国人生徒に対する配慮を実施している都道府県の数を記載。

②各学校における特別定員枠の設定状況
特別定員枠を設定している
帰国生徒

１９ （１９）

外国人生徒

１７ （１７）★「その他」に該当する内容
・出題文の漢字にルビを振る
・辞書の持ち込みを許可する
・学力検査時間の延長 等※「一般の入学者選抜と同様に実施」と回答している中に、受検者の申請に応じて配慮（ルビ振り、時間延長等）を行っているところもある。

※帰国・外国人生徒について、特別定員枠を設定している学校数を回答した都道府県の数を記載。

③編入学試験の実施方法について学科試験を実施している

学科試験を実施しているが、試験教科を軽減している

学科試験を実施していない（面接・作文等のみ）

その他

帰国生徒

１９ （１９）

３ （５）

４ （４）

３０ （２８）外国人生徒

１７ （１８）

３ （５）

３ （３）

３１ （２９）※編入学試験の実施方法について、それぞれに該当する都道府県の数を記載。
※同一の県において、「学科試験を実施している」高校と「試験教科を軽減している」高校の両方が存在する、などのケースがあるため、合計が47都道府県にはならない。
※全ての表において、（ ）内は前年度の調査結果。

8令和２年度中の日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況※高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校（高等部）が対象。

１.

中途退学率
在籍している生徒数

中途退学した生徒数

中退率

日本語指導が必要な高校生等（特別支援学
校の高等部は除く）

3,931

264

6.7%

全高校生等（特別支援学校の高等部は除く）

2,132,224 （※１）

20,283 （※２）

1.0%

２.

（※１）「令和2年度学校基本調査」を基に算出（※２）「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を基に算出

進路状況
①進学率

高等学校等を卒業した生徒数
日本語指導が必要な高校生等
全高校生等

高等学校等を卒業した後大学や専修学校などの教育機関等（※３）に進学等した生徒数

進学率

95１

493

51.8%

712,927 （※４）

523,223 （※４）73.4%（※３）短期大学、専門学校、各種学校を含む（※４）「令和3年度学校基本調査」を基に算出②就職者における非正規就職率
高等学校等を卒業した後就職した生徒数

高等学校等を卒業した後非正規又は一時的に就職した生徒数

就職者における非正
規就職率

日本語指導が必要な高校生等（全日制・定時制・通信制高校及び中等教育学校後期課程のみ）

228

89

39.0%

全高校生等（全日制・定時制高校及び中等教育学校後期課程のみ）

134,965 （※４）

4,401 （※４）

3.3%

高等学校等を卒業した後進学・就職（・帰国）していない生徒数（不詳、死亡は除く）

進学も就職もしていない者の率（※４）「令和3年度学校基本調査」を基に算出③進学も就職もしていない者の率高等学校等を卒業した生徒数
日本語指導が必要な高校生等
全高校生等

951

128

13. 5%

712,927 （※４）

45,777 （※４）

6.4%（※４）「令和3年度学校基本調査」を基に算出（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度）」

9

外国人児童生徒等教育に関する施策の充実

10帰国・外国⼈児童⽣徒等教育に関する主な施策
1.指導体制の確保・充実

2.⽇本語指導担当教師等の指導⼒の向上、⽀援環境の改善• ⽇本語指導が必要な児童⽣徒に対する「特別の教育課程」の制度化（義務教育段階︓平成26年度〜、⾼等学校段階︓令和５年度〜）• 義務標準法に基づく⽇本語指導に必要な教員の基礎定数化（児童⽣徒18⼈に１⼈、平成29年度〜令
和８年度まで計画的に措置）• 「帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業」により、⽇本語指導補助者・⺟語⽀援員の派遣、ＩＣＴを活⽤した教育・⽀援等を推進• (独)教職員⽀援機構における「指導者養成研修」の実施• 外国⼈児童⽣徒等教育を担う教員等の養成・研修のための「モデルプログラム」の開発（令和元年度）• 外国⼈児童⽣徒等教育アドバイザーの教育委員会等への派遣（令和元年度〜）• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の運営• ⽇本語指導を担当する教員・⽀援者向け研修動画を制作し、⽂科省HPにおいて公開

3.就学状況の把握、就学の促進 • 「外国⼈の⼦供の就学促進事業」により、就学状況・進学状況の調査等を実施する⾃治体を⽀援• 外国⼈の⼦供の就学促進に関する先進事例を⾃治体に提供（令和２年３⽉）• ⽇本語教育推進法の基本⽅針に基づき、地⽅公共団体が講ずべき事項に関する指針を発出(令和２年７⽉)。学齢簿の編製にあたり外国⼈の⼦供の就学状況の⼀体的な管理・把握、個別の就学勧奨等を推進• 外国⼈の⼦供・保護者に対し、⽇本の学校⽣活について紹介する動画を制作し、⽂科省HPにおいて公開• 夜間中学の設置促進（学齢を超過した外国⼈への対応等）
4.中学⽣・⾼校⽣の進学・キャリ
ア⽀援の充実• 「帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業」により、進路指導・キャリア教育の充実、⽣活相談・
⼼理サポートに資する取組、放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等を推進• 上記「指針」において、進路ガイダンス・進路相談等の実施や、公⽴⾼等学校⼊学者選抜における外国⼈⽣徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進（令和２年７⽉）• ⾼等学校における⽇本語指導のカリキュラムづくり等のための指導資料開発及び⽇本語能⼒評価⽅法の研究を実施（令和３年度〜）

5.異⽂化理解、⺟語・⺟⽂化⽀
援、幼児に対する⽀援• 異⽂化理解・多⽂化共⽣の考え⽅に基づく教育の在り⽅について、⼤学や教育委員会、学校等の協⼒を得て調査研究を実施（令和２年度〜）• ⽇本の幼稚園について7⾔語で説明している「幼稚園の就園ガイド」及び「外国⼈幼児等の受⼊れにおける配慮について」を作成し周知

外国⼈児童⽣徒等教育を進める枠組み
外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議決定。令和４年６⽉14⽇改訂）
令和４年６⽉14⽇改訂）
⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号)及び「基本⽅針」（令和２年６⽉23⽇閣議決定）
令和２年６⽉23⽇閣議決定）
中央教育審議会答申（令和３年１⽉26⽇） ※項⽬の⼀つに「増加する外国⼈児童⽣徒等への教育の在り⽅」が位置づけ

11外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ（概要）
重点事項に係る主な取組☆１

円滑なコミュニケーションと社会参加のための⽇本語教育等の取組☆２

外国⼈に対する情報発信・外国⼈向けの相談体制等の強化○都道府県等が⾏う⽇本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して⾏う⽇本語教育を含めて⽀援【⽂科】《1》○「⽇本語教育の参照枠」に⽰された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【⽂科】《3》○⽣活オリエンテーション（⽇本で⽣活するための基本的な情報提供、初歩的な⽇本語学習）動画の作成・活⽤等により社会制度等の知識を習得できる環境（来⽇前を含む。）を整備【法務】《6》○⽣活場⾯に応じた⽇本語を学習できるICT教材の開発・提供等【⽂科】《8》○来⽇前に円滑なコミュニケーション⼒を⾝につけるための海外における⽇本語教育環境の普及【外務】《9》○⽇本語教育機関の認定制度及び⽇本語教師の資格制度整備【⽂科】《11》○「⽣活・就労ガイドブック」及び「外国⼈⽣活⽀援ポータルサイト」の掲載⽅☆３☆４

ライフステージ・ライフサイクルに応じた⽀援○⼦育て中の親⼦同⼠の交流や⼦育て不安・悩みを相談できる場の提供等
を⾏う地域⼦育て⽀援拠点事業の実施【厚労】《33》○住⺠基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国⼈の⼦どもの就学状況の⼀体的管理・把握を推進【⽂科】《36》○公⽴⾼等学校⼊学者選抜において外国⼈⽣徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【⽂科】《47》○⾼等学校において、⽇本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導⼊【⽂科】《49》○ハローワークの外国⼈雇⽤サービスコーナーにおける専⾨相談員や通訳の配置による職業相談の実施、外国⼈雇⽤サービスセンター等における留学⽣を対象とした⽀援【厚労】《57》○定住外国⼈を対象とした、⽇本語能⼒に配慮した職業訓練の実施【厚労】《61》○年⾦制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労】《63》○「在留外国⼈に対する基礎調査」等による実態把握等【法務】《66》

推進体制

○
○
○

針を作成、公表【法務】《17》○マイナポータル等を活⽤した情報発信【法務】《18》○外国⼈受⼊環境整備交付⾦の⾒直し等による⼀元的相談窓⼝の設置促進【法務】《20》○多⾔語翻訳技術について、実⽤レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応⾔語の15⾔語への拡⼤に向けた取組【総務】《23》○外国⼈⽀援を⾏う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務】《27》○やさしい⽇本語の普及に向けた研修の実施等【法務】【⽂科】《31》《32》

共⽣社会の基盤整備に向けた取組○「外国⼈との共⽣に係る啓発⽉間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務】《67》《68》○学校における、異⽂化理解・多⽂化共⽣の考え⽅に基づく教育の更なる普及・充実を推進【⽂科】《71》○在留外国⼈統計等を活⽤し、国籍、在留資格、業種別等の外国⼈の⽣活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務】《74》○外国⼈労働者の労働条件等の雇⽤管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備【厚労】《75》○⺠間⽀援団体が⾏う外国⼈に対するアウトリーチ⽀援の取組を⽀援するための試⾏事業実施【法務】《80》○出⼊国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を⼀元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務】《82》○マイナンバーカードと在留カードの⼀体化による利便性向上【法務】《85》○外国⼈⽀援⼈材の育成や、専⾨性の⾼い⽀援⼈材の認証制度等について検討【法務】《86》

計画期間は令和８年度まで
有識者の意⾒を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の⾒直し総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明⽰外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和４年度改訂）（概要）

令

和

４

年

６

⽉

1

4

⽇

外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議

我が国に在留する外国⼈は令和３年（2021年）末で約2７6万⼈､外国⼈労働者は令和３年１０⽉末で約17３万⼈（過去最⾼）。
受け⼊れた外国⼈に対する受⼊れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定（２１８施策）。
今後も政府⼀丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを⾏い、政府全体で共⽣社会の実現を⽬指す。
円滑なコミュニケーションと社会参加のための⽇本語教育等の取組○ 外国⼈が⽣活のために必要な⽇本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が⾏う⽇本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して⾏う⽇
本語教育の⽀援、「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した地域⽇本語教育の⽔準向上《施策1》 「⽇本語教育の参照枠」に⽰された⽇本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》 ⽣活場⾯に応じた⽇本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 ⽣活オリエンテーション動画の作成・活⽤等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》 ⽣活オリエンテーションに係る地⽅財政措置の周知による外国⼈の社会へのスムーズな定着の⽀援《施策8》 更なる⽇本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》○ ⽇本語教育の質の向上等
 ⽇本語教育機関の認定制度及び⽇本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》

外 国 ⼈ に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 ⼈ 向 け の 相 談 体 制 の 強 化○ 外国⼈の⽬線に⽴った情報発信の強化 「⽣活・就労ガイドブック」及び「外国⼈⽣活⽀援ポータルサイト」の掲載⽅針の作成、公表《施策23》
 マイナポータル等を通じた情報の迅速な⼊⼿及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》○ 外国⼈が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国⼈受⼊環境整備交付⾦の⾒直し等の地⽅公共団体における⼀元的相談窓⼝の設置を促進する⽅策の検討《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国⼈の受⼊れ環境整備のための⽀援、外国⼈⽀援を⾏う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多⾔語翻訳技術に係る実⽤レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応⾔語の15⾔語への拡⼤に向けた取組《施策37》
 相談窓⼝における外国⼈のニーズを踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》○ 情報発信及び相談対応におけるやさしい⽇本語化の更なる促進 話し⾔葉のやさしい⽇本語の留意事項の取りまとめ等及び地⽅公共団体の取組に対する⽀援の実施《施策48》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た ⽀ 援○ 「乳幼児期」、「学齢期」を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等
 ⼦育て中の親⼦同⼠の交流、⼦育て不安・悩みを相談できる場の提供等を⾏う地域⼦育て⽀援拠点事業の実施《施策51》
 住⺠基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国⼈の⼦どもの就学状況の⼀体的管理・把握の推進《施策54》
 外国⼈学校の保健衛⽣に係る専⾨的な窓⼝による情報発信・相談対応の実施及び地⽅公共団体が⾏う⽀援の在り⽅に関する調査研究の実施《施策56》○ 「⻘壮年期」初期を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等
 公⽴⾼等学校⼊学者選抜における外国⼈⽣徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組の推進、⾼等学校における⽇本語の個別指導を教育課程に位置付けた制度の導⼊の推進《施策59》
 外国⼈の⼦どもの適切な将来設計の実現を図るための⼦どものキャリア形成⽀援を⾏う取組の試⾏的な実施及び具体的な取組の検討《施策61》○ 「⻘壮年期」を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等①留学⽣の就職等の⽀援
 外国⼈雇⽤サービスセンター等における留学⽣を対象とした⽀援《施策66》
 ⾼度外国⼈材活躍地域コンソーシアムの形成による外国⼈留学⽣の就職・活躍の推進《施策87》②就労場⾯における⽀援 ⽇本⼈社員と外国籍社員の職場における双⽅向の学びの動画教材や⼿引きの周知及び活⽤促進《施策88》
 ハローワークの外国⼈雇⽤サービスコーナーにおける専⾨相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策90》
 定住外国⼈を対象とした⽇本語能⼒に配慮した職業訓練の実施、定住外国⼈職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策93》③適正な労働環境等の確保
 外国⼈社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例⽂集等の周知《施策95》○ 「⾼齢期」を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等
 外国⼈に対する年⾦制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策107》○ ライフステージに共通する取組
 「在留外国⼈に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》

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○ 特定技能外国⼈のマッチング⽀援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国⼈材の就労環境整備《施策127》○ 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利⽤の円滑化等
 特定技能２号の対象分野追加、業務区分の整理及び受⼊れ⾒込数の⾒直し並びに特定技能制度・技能実習制度の在り⽅に係る検討《施策139》○ 悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活⽤した途上国の関係機関との連携強化の施策の検討《施策153》○ 海外における⽇本語教育基盤の充実等
 国際交流基⾦を通じた⽇本語教育基盤の強化や我が国の⽂化及び社会の魅⼒発信等の取組の推進《施策13（再掲）》○ 共⽣社会の実現に向けた意識醸成 「外国⼈との共⽣に係る啓発⽉間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施に向けた検討《施策155》
 政府における外国⼈共⽣施策の実施状況について取りまとめた⽩書の公表に向けた検討《施策156》
 集住地域・散在地域それぞれにおける指導の在り⽅に係る実践的な研究の実施《施策55（再掲）》○ 外国⼈の⽣活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国⼈統計等を活⽤した外国⼈の⽣活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策161》
 外国⼈労働者の労働条件等の雇⽤管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備《施策162》○ 共⽣社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専⾨性の⾼い受⼊環境調整担当官の育成による外国⼈の⽀援や受⼊れ環境整備の促進《施策164》 ⺠間⽀援団体等が⾏う外国⼈に対するアウトリーチ⽀援の取組を⽀援するための試⾏事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策165》
 相談窓⼝における関係機関間の連携強化及び外国⼈在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策166》 出⼊国在留管理庁における在留管理に必要な情報の⼀元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策167》
 オンライン化の対象となる⼿続の拡⼤の検討及びマイナポータル上の⾃⼰情報を利⽤できる仕組みの構築に係る検討《施策168》
 マイナンバーカードの取得環境の整備及び在留カードとマイナンバーカードとの⼀体化の実現に向けた検討《施策169》
 ⽣活上の困りごとを抱える外国⼈を⽀援する専⾨⼈材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国⼈に関する共⽣施策の企画・⽴案に資するデータ提供の在り⽅に関する検討《施策170》
 地⽅公共団体に対する住⺠基本台帳情報の適切な活⽤促進のための周知の実施《施策171》○ 外国⼈も共⽣社会を⽀える担い⼿となるような仕組みづくり
 介護福祉⼠資格の取得を⽬指す外国⼈留学⽣への奨学⾦の給付等の⽀援の実施《施策184》 ＯＤＡを活⽤した国内関係機関の多⽂化共⽣の取組の推進とネットワークの強化《施策185》
 先導的な地⽅公共団体の取組に対する地⽅創⽣推進交付⾦による⽀援の実施《施策186》
 「国家戦略特別区域外国⼈美容師育成事業」の周知及び当該特例の活⽤の促進《施策187》○ 共⽣社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 「永住者」の在り⽅に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の⾒直しの検討《施策189》 難⺠該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難⺠認定制度の運⽤の⼀層の適正化《施策190》
 関係機関との連携による機微技術流出防⽌に資する留学⽣・外国⼈研究者等の受⼊れに係る審査の強化《施策195》②留学⽣の在籍管理の徹底 留学⽣の在籍管理が不適切な⼤学等に対する、留学⽣の受⼊れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策200》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を⼀体的に実施するための体制整備及び申請等の⼿続のオンライン化に向けた検討《施策97（再掲）》 失踪技能実習⽣対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受⼊れ停⽌及び失踪防⽌に係るリーフレットの周知等の関係機関と協⼒した取組の推進《施策206》④不法滞在者等への対策強化※１：下線は「外国⼈との共⽣社会の実現のためのロードマップ」に関連しない施策、※２：施策番号が⾚字のものは新規施策
 送還忌避者の更なる送還促進に向けた体制整備、退去強制⼿続の⼀層の適正化のための早期の法整備《施策215》

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針○ ⽇本語教育を推進するため、令和元年６⽉28⽇に「⽇本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施⾏。
○ 同法第10条の規定により、⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針として、本⽅針を策定（令和２年６⽉23⽇閣議決定）。
○ 基本⽅針の構成は、「第１章 ⽇本語教育の推進の基本的な⽅向」「第２章 ⽇本語教育の推進の内容に関する事項」「第３章 その他⽇本語教育の推進に関する重要事項」。

第２章 ⽇本語教育の推進の内容に関する事項（概要）１ ⽇本語教育の機会の拡充（１）国内における⽇本語教育の機会の拡充
ア 外国⼈等である幼児，児童，⽣徒等に対する⽇本語教育○ ⽇本語指導が必要な児童⽣徒は、外国籍・⽇本国籍合わせて５万⼈を超える状況。⺟語が多様化、集住傾向にあるなどの複雑な様相。
○ 約２万⼈の外国⼈の⼦供たちが就学していない可能性がある、⼜は就学状況が確認できていない状況にあるという実態が明らか。
○ 適切な教育の機会が確保されることが不可⽋。外国⼈等の⼦供の就学促進、学校への受⼊れ体制の整備、⽇本語指導・教科指導、⽣活指導、進路指導等の充実のために必要な施策を講ずる。
○ ⺟語・⺟⽂化の重要性、保護者への教育に関する理解促進についても留意する。また、⽇本⼈と外国⼈の⼦供が共に学ぶ環境を創出する。
【具体的施策例】
・外国⼈児童⽣徒等の公⽴学校における受⼊れ・⽀援体制の充実（⽇本語指導に必要な教員定数の着実な改善、⽇本語指導補
助者・⺟語⽀援員の養成・活⽤など地⽅公共団体における指導体制の構築)

・外国⼈児童⽣徒等の教育に携わる教員等の資質能⼒の向上（教員養成段階における取組を推進、地⽅公共団体等が実施する研修の充実、研修指導者の養成等）

・中学校、⾼等学校における進路指導の提供、外国⼈⽣徒等へのキャリア教育等の包括的な⽀援
・公⽴⾼等学校⼊学者選抜における帰国・外国⼈⽣徒等の特別
定員枠の設定等、特別な配慮の促進

・障害のある外国⼈の⼦供が適切な教育を受けられるよう、特別⽀
援教育の担当教師が、外国⼈の⼦供の⽀援について学べる環境づくり

・地⽅公共団体における就学状況の把握や保護者への情報提供、就学促進のための取組を促進
・地⽅公共団体が講ずべき事項を指針として策定

・学校において、⽇本⼈を含む全ての児童⽣徒等が、我が国の⾔語や⽂化に加え、多様な⾔語や⽂化、価値観についても理解し、互いを尊重しながら学び合えるような環境づくり

14

【概要】 「特別の教育課程」の編成・実施について
１．制度の概要【平成26年４月１日に学校教育法施行規則の一部を改正】
第56条の２、第56条の３、第79条、第108条第１項、第132条の３①指導内容：児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるための指導②指導対象：小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒③指 導 者：日本語指導担当教員（教員免許を有する教員）
または、日本語指導担当教員＋指導補助者④授業時数：年間10単位時間から280単位時間までを標準とする⑤指導の形態及び場所：原則、児童生徒の在籍する学校における「取り出し」指導⑥指導計画の作成及び学習評価の実施：計画及びその実績は、学校設置者に提出
２．制度導入により期待される効果○児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の作成･評価の実施→ 学校教育における日本語指導の質の向上○教職員等研修会や関係者会議の実施→ 地域や学校における関係者の意識及び指導力の向上○学校教育における「日本語指導」の体制整備 → 組織的・継続的な支援の実現
３．支援体制国の施策【設置者】・学校への指導助言 ・人的配置、予算措置 ・研修の実施 等【学 校】・学校教育への位置付け ・指導計画の作成、指導、評価 等【支援者】・専門的な日本語指導 ・母語による支援【支援者】・課外での指導・支援等
15

高等学校等における日本語指導の制度化について
 公⽴⾼等学校に在籍する⽇本語指導が必要な⽣徒は増加している（H22︓2,224⼈→R3:4,808⼈）。外国⼈⽣徒向け⾼校進学ガイダンスや、公⽴⾼等学校⼊学者選抜における外国⼈⽣徒特別定員枠の設定等の取組が進められており、今後も増加が⾒込まれる。
 他⽅、公⽴⾼等学校の⽇本語指導が必要な⽣徒については、⾼校⽣全体に⽐して、中途退学率が⾼い、就職者における⾮正規就職率が⾼い、等の課題が明らかになっている。
 このような状況の中、⾼等学校において⽇本語指導が必要な⽣徒に対し、⽇本語指導をはじめとするきめ細かい指導・⽀援の取組を進めることが重要。
令和３年１⽉の中教審答申、同９⽉の検討会議報告の提⾔を踏まえ、⾼等学校段階において「特別の教育課程」を編成
し、⽇本語の個別指導とその単位認定を可能とする省令・告⽰等の改正を令和4年３⽉に⾏った。

改正の概要○学校教育法施⾏規則の改正
・⾼等学校において、⽇本語を理解し、使⽤する能⼒に応じた特別の指導を⾏う必要がある者を教育する場合には、特別の教育課程によることができる。
・特別の教育課程による指導の実施形態は、①⽣徒が在学する⾼等学校において指導を受ける②他の⾼等学校に定期的に通級し、指導を受ける○⾼等学校学習指導要領・特別⽀援学校⾼等部学習指導要領の改正
・⽇本語の能⼒に応じた特別の指導を⾏う場合は、教師間の連携、個別の指導計画の作成に努める。
・単位の修得の認定に関する留意事項として、①学校は、⽣徒が履修した成果が指導⽬標からみて満⾜できると認められる場合は、単位の修得を認定しなければならない②年次ごとの単位の認定を原則とするが、年度途中から指導を開始する場合などは、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得を認定することもできる。

○平成26年⽂部科学省告⽰第１号の改正
・⽇本語の能⼒に応じた特別の指導を、⾼等学校の教育課程に加え、
⼜はその⼀部に替えることができる。
・ただし、必履修教科・科⽬、総合的な探究の時間、特別活動に替えることはできない。
・⽇本語の能⼒に応じた特別の指導に係る修得単位数は、21単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（74単位以上）に含めることができる。
 加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科⽬

総合的
な探究
の時間

選択教科
・科⽬

⽇本語の能⼒に特別応じた特別の指 活動
導 ⼀部に替える場合の例（授業時数が増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科⽬

総合的
な探究
の時間

選択 ⽇本語の能⼒に
特別教科・ 応じた特別の
活動
科⽬
指導

今後の予定
・令和５年４⽉

制度の運⽤開始

16

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５号）の概要
趣旨
義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、次の措置を講ずる。
• 基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正• 事務職員の職務内容の改正及び「共同学校事務室」の規定の整備• 学校運営協議会の役割の見直し､「地域学校協働活動」の実施体制の整備 等

この改正により､学校の指導･運営体制を充実し､地域との連携・協働を含めた 学校運営の改善を図ることにより､複雑化･困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進
概要

学校 指導 運営体制 充実

公⽴義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の⼀部改正• 障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための基礎定数の新設• 日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設• 初任者研修のための基礎定数の新設（児童生徒13人に１人）（児童生徒18人に１人）（初任者6人に１人）

平成29(2017)年度～令和
８(2026)年度までの10年間で計画的に措置• 少人数指導等の推進のための基礎定数の新設（学校の児童生徒数に応じて算定）• 教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示
義務教育費国庫負担法の⼀部改正
都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、①不登校児童生徒を対象とするもの、に要する経費を国庫負担の対象に追加②夜間その他特別な時間に授業を行うものの教職員給与･

学校

学校教育法、地⽅教育⾏政の組織及び運営に関する法律、社会教育法等の⼀部改正

運営• 学校の事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定の見直し等• 学校事務を共同して処理する｢共同学校事務室｣の設置について制度化（学校教育法等の一部改正）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）

改善• 教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化､学校運営への支援について協議事項に位置付け､委員に｢地域学校協働活動推進員｣を加えるなどの規定の見直し（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）• 「地域学校協働活動｣に関する連携協力体制の整備や｢地域学校協働活動推進員｣に関する規定の整備（社会教育法の一部改正）

施 行 期 日平成２９年４月１日

17外国⼈児童⽣徒等への教育の充実
施策の⽬標

現
状
・
課
題

義務教育段階⼊国・就学前• ⽇本語指導が必要な児童⽣徒は約5.8万⼈• うち、特別の指導を受けられていない児童⽣徒が約１割存在• 約１万⼈が不就学の可能性②指導体制の確保・充実③⽇本語指導担当教師等の指導⼒の向上、⽀援環境の改善①就学状況の把握、就学の促進⑤異⽂化理解、⺟語・⺟⽂化を尊重した取組の推進

1,132百万円）

⾼等学校段階• 年間で6.7%が中退• ⼤学等進学率は51.8％

進学・
就職へ

④中学⽣・⾼校⽣の進学・キャリア⽀援の充実

帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業（H25年度〜） 1,039百万円（951百万円）＜⽀援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・⽇本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防⽌し、全ての外国⼈の⼦供の教育機会が確保される＜⽀援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校⽅式による指導体制構築 ・⽇本語指導者、⺟語⽀援員派遣 ・オンライン指導や多⾔語翻訳システム等のICT活⽤・⾼校⽣に対する包括的な⽀援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校⽣活に必要な⽇本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国⼈児童⽣徒等に対する総合的・多⾯的な指導・⽀援体制が地域の実情に沿って構築される

⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀援基盤整備事業 21百万円（21百万円）
・「かすたねっと」による多⾔語⽂書、⽇本語指導教材等の提供 ・アドバイザーの派遣 ・外国⼈の⼦供の就学状況等調査 ・⾼等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成 等⇒（本事業により達成される成果）⽇本語指導に係る施策⽴案に関する助⾔・指導や情報共有などが図られ、外国⼈児童⽣徒等の教育⽀援体制の基盤が形成される

帰国・外国⼈児童⽣徒教育等に係る研究協議会等

指
導
内
容
構
築

（前年度予算額

外国⼈の⼦供たちが将来にわたって我が国に居住し、共⽣社会の⼀員として今後の⽇本を形成する存在であることを前提に、学校等において⽇本語指導を含めたきめ細かな指導を⾏うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

外国⼈の⼦供の就学促進事業（
H27年度〜）100百万円（107
百万円）

体
制
整
備

令和５年度予算額（案） 1,196百万円

0.７百万円（0.7百万円）

児童⽣徒の⽇本語能⼒把握の充実に向けた調査研究（新規） 36百万円

日本語
指導の
体制整
備

インパクト

就学
促進

・「外国⼈児童⽣徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童⽣徒の⽇本語能⼒を評価するとともに、⽇本語指導の⽬標や指導内容決定の基礎となる能⼒記述⽂（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、⽇本語能⼒を含む児童⽣徒の実態把握の⽅法・体制を研究する⇒（本事業により達成される成果）
児童⽣徒の⽇本語能⼒評価に際し、客観的な評価ツールを活⽤することにより適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童⽣徒の⽇本語能⼒等の実態を踏まえた、指導体制が整備される全ての外国⼈の⼦供が就学する機会を得るとともに、⽇本語指導が必要な全ての児童⽣徒が学校で充実した教育を受けることで、⽇本における⽣活の基礎を⾝に付け、その能⼒を伸ばし未来を切り拓くことができる

帰国・外国⼈児童⽣徒等教育の推進⽀援事業（前年度予算額

令和５年度予算額（案）1,139百万円
1,058百万円）

背景・課題
✔ 背景
公⽴学校で⽇本語指導が必要な児童⽣徒は約5.８万⼈（約10年間で1.8倍）と増加し、多様化に加えて集住化・散在化が進⾏✔ 学校⽣活に必要な⽇本語等を⾝に付けるための特別な指導を受けていない児童⽣徒が約１割存在

特別な指導を受けている児童⽣徒のうち「特別の教育課程」による指導を受けている児童⽣徒は約7割に留まる✔ 学齢相当の外国⼈の⼦供のうち不就学、⼜は不就学の可能性のある者は約１万⼈⇒ 外国⼈の⼦供の就学促進を図るとともに、帰国・外国⼈児童⽣徒等の学校での教育環境を整備するためには、⽇本語指導補助者や⺟語⽀援員の派遣等の指導体制の構築や、きめ細かな指導を⾏うためのICTを活⽤した⽀援等、各地⽅公共団体が⾏う取組みに対する⽀援を拡充することが不可⽋

事業内容
Ⅰ．帰国・外国⼈児童⽣徒等に対する
きめ細かな⽀援事業（事業期間︓H25~）
予算額︓1,039百万円（951百万円）

補助対象 : 都道府県・市区町村※指定都市・中核市以外の市区町村は都道府県を通じた間接補助

補助率

︓ １／３

Ⅱ．外国⼈の⼦供の就学促進事業(事業期間︓H27~)

予算額︓100百万円（107百万円）

補助対象︓都道府県・市区町村
補助率 ︓ １／３

【実施項⽬】〇運営協議会・連絡協議会の実施〇⽇本語指導補助者、⺟語⽀援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクール〇親⼦⽇本語教室〇オンライン指導や多⾔語翻訳システムなどＩＣＴを活⽤した教育・⽀援〇⾼校⽣等に対する包括的な教育・⽀援 等〇外国人の子供の就学促進に取り組む自治体を支援するため、外国人の子供の就学促進事業実施数を増加（Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業）＜関連する政府⽅針(抄)＞【きめ細事業実施】
２８都道府県
１６指定都市
２２中核市
９７市区町村・全ての外国⼈の⼦の就学状況を⼀体的に管理・把握する体制を2025年度
までに構築するため、2022年度に就学状況等調査を毎年度⾏うよう変更する。「成⻑戦略フォローアップ」(R4.6.7閣
議決定)・外国⼈児童⽣徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を更に充実させる必要がある。また、就学促進を図るためにも、学校における受⼊れ体制の充実
やきめ細かな⽇本語指導の充実に取り組む必要がある。「外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する総合的対応策」(R4.6.14関係閣僚会議決定)
・⽇本語教育の推進や外国⼈児童⽣
徒等の就学促進を含め、「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」
等に基づき施策を着実に実施し、外国⼈との共⽣社会の実現に向けて取り組む。「経済財政運営と改⾰の基本⽅針
2021」(R4.6.7閣議決定)

きめ細、就学促進両方:
きめ細のみ：
就学促進のみ：【実施項⽬】〇不就学等の外国⼈の⼦供に対する⽇本語、教科、⺟語等の指導のための教室〇上記教室にて指導を⾏う指導員の研修〇就学状況や進学状況に関する調査〇⽇本の⽣活・⽂化への適応を⽬指した地域社会との交流 等

アウトプット（活動目標）〇学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制を整備する自治体の取組を支援するため、公立学校における指導・支援体制の構築及び受入促進に関する事業実施の地域数を増加（Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する きめ細かな支援事業）（参考）令和４年度補助実績

初期（令和６年頃）

アウトカム（成果目標）
中期（令和８年頃）
長期（令和１０年頃）〇きめ細かな支援事業の取組成果が全国に普及し、多くの自治体
できめ細かな指導が提供される〇全国の自治体で全ての外〇全国の自治体で就学管理 国人の子供の就学状況が一体的に管理・把握できるようの改善が図られるになり、就学促進の取組が推進される〇日本語指導等の体制整備が進み、外国人児童生徒等の増加・多様化に関わらず、きめ細かな指導が提供される【就学事業実施】
１県
５指定都市
３中核市
１８市区町村インパクト（国民・社会への影響）〇全国どの地域の公立学校 〇全国の高校で「特別の教育課
程」の編成・実施による日本語指においても充実した日本語導を受ける生徒の割合が増える
指導等が受けられるようになる〇全ての日本語指導が必要な児〇公立学校小・中学校等への 童生徒が希望に応じて高校・大就学を希望する全ての外国 学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、人の子供が就学する
自己実現を図ることができる

全ての外国人の子供が就学する機会を得るとともに、日本語指導が必要な全ての児童生徒が学校で充実した教育を受けることで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる19⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀援基盤整備事業 （前年度予算額

令和５年度予算額（案）21百万円
21百万円）

外国⼈児童⽣徒等が全国どの地域でも充実した教育を受けられるよう、⾃治体等への専⾨的な指導・助⾔等を⾏うアドバイザリーボー
ドの設置・運営、学習教材・多⾔語での⽂書作成などを掲載したポータルサイト「かすたねっと」の運⽤、外国⼈児童⽣徒等に関する状
況把握に向けた調査を実施する。

１．外国⼈児童⽣徒等教育アドバイザリーボードの設置・運営 ２百万円（６百万円）（事業期間︓令和3年度〜）

外国⼈児童⽣徒等に関する教育の専⾨家からなるアドバイザリーボードを省内に設置し、政策⽴案に向けた情報や助⾔を得るとともに、教育委員会等からの要請に基づくアドバイザー派遣を実施する。教育委員会へは地域の課題解決に向けた助⾔を⾏うほか、⽇本語能⼒評価⼿法（JSL対話型アセスメント）等の実践に関する教員研修の講師を務める等の活動を⾏い、学校での受⼊体制の整備・充実や⽇本語指導担当教員や⽇本語指導補助者等の指導ノウハウの向上等を図る。
（令和４年度現在︓有識者40名で構成）⇒政策⽴案、全国的な外国⼈児童⽣徒等に対する教育の機会均等・⽔準確保に寄与

２．ポータルサイト「かすたねっと」の運⽤３百万円（５百万円）（事業期間︓平成30年度〜）

全国の先進地域で作成された⽇本語指導や教科学習の教材のほか、保護者等への連絡⽂書等に活⽤できる多⾔語での翻訳⽂書など、外国⼈児童⽣徒等教育に関する情報や資料等を集約したポータルサイト「かすたねっと」の運⽤を⾏う。教
材等の検索やアクセスランキングなどに加え、多⾔語での予定表作成機能なども有し、学校現場等における利⽤者の利便性向上を図る。
⇒学校等での⽇本語指導や教科指導、保護者への連絡調整などが円滑に⾏われることに寄与

３．外国⼈児童⽣徒等に関する状況調査

１０百万円（１０百万円）（事業期間︓令和3年度〜）

外国⼈の⼦供の就学状況等について実態把握のための調査を継続して実施するとともに、学校での受⼊体制や教育環境の整備・充実等の検討に資するためのデータ収集に向けた調査を実施し、分析を⾏う。
⇒データによる実態把握と分析を踏まえ、EBPM（証拠に基づく政策⽴案）の推進に寄与

４．⾼等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成等５百万円（新規）⾼等学校において、⽇本語指導が必要な⽣徒に対する「特別の教育課程」の編成・実施を促進するために、カリキュラ
ム作り・指導法等のガイドラインの普及させるとともに、改善を図る。
⇒指導資料を普及し、学校現場の活⽤状況を踏まえた改善をすることで、「特別の教育課程」の編成・実施を促す。
指導を充実することにより外国⼈⽣徒等の中退を防ぎ、卒業後の進学や就職等、適切な進路選択につなげる。

（事業期間︓令和５年度〜）

令和５年度予算額（案）36百万円

児童⽣徒の⽇本語能⼒把握の充実に向けた調査研究

（

新

規

）

背景・課題
⼩・中・⾼等学校等において、⽇本語指導が必要な児童⽣徒が増加しており、学校における特別な配慮に基づく指導が求められているところ。

〇⽇本語指導が必要な児童⽣徒の判断基準別学校数

⽇本語指導が必要な児童⽣徒に対し、適切な指導を⾏うためには、当該児童⽣徒の⽇本語の能⼒を的確に評価した上で、指導⽬標や指導内容を決定する必要がある。

ＤＬＡや類似の⽇本語能⼒測定⽅法により、判定している。

2,165校

児童⽣徒の学校⽣活や学習の様⼦から判断している。

9,471校

しかし、⽂部科学省が開発した「外国⼈児童⽣徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」のような客観的な評価ツールを活⽤する学校はまだ少ない。

児童⽣徒の来⽇してからの期間を対象基準にしている。

3,219校

これは、⽇本語能⼒評価に時間を要することや、評価ツール活⽤の経験を積む必要があることが要因と考えられるため、学校において活⽤しやすいツールとすべく、評価⽅法の改善が求められる。

その他

818校

※⽇本語指導が必要な児童⽣徒が在籍している学校の回答（全校種）
外国籍8,436校 ⽇本国籍3,893校（複数回答可）
⽇本語指導が必要な児童⽣徒の受⼊状況等に関する調査（令和３年度）

事業内容
DLAを踏まえ、児童⽣徒の⽇本語能⼒を評価するとともに、⽇本語指導の⽬標や指導内容決定の基礎となる能⼒記述⽂（Can-Do）を作成し、検証を⾏うとともに、学校における活⽤⽅法を具体的に⽰した資料を作成する。
また、⽇本語能⼒をはじめとした児童⽣徒の実態把握が⼗分に⾏われていない散在地域において、教育委員会と関係機関が連携したネットワークを構築し、⽇本語指導の対象となる児童⽣徒の把握に関する研究を実施する。

事業①

能⼒記述
⽂作成

能⼒記述
⽂の検証

活⽤⽅法
資料作成

事業① ⽇本語能⼒評価⽅法の改善のための調査研究事業
 DLAを踏まえて、⼩学⽣から⾼校⽣までの発達段階ごとの能⼒記述⽂（Can-Do）を作成する
 作成した能⼒記述⽂について、学校・教育委員会等の協⼒を得て検証を⾏う 能⼒記述⽂の活⽤⽅法を具体的に⽰した資料を作成する

事業②

事業② 児童⽣徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究事業
 散在地域において関係機関が連携し、児童⽣徒の実態把握のための体制を構築する
 関係機関の連携により、⽇本語能⼒を含む児童⽣徒の実態把握の⽅法・体制を研究する
アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）• 児童⽣徒の⽇本語能⼒評価のために活⽤できる能⼒記述⽂（Can-Do）の作成• 児童⽣徒の⽇本語能⼒評価に際し、客観的な評価ツールを活⽤する学校が増加• 学校において活⽤しやすいよう検証し、活⽤
資料を作成• 児童⽣徒の⽇本語の能⼒を踏まえた、適切な指導を実施する学校が増加

教育委員会、⾸⻑部局、⼤学、国際交流協会、NPO等が連携
⽇本語能⼒を含む実態把握について研究
インパクト（国⺠・社会への影響）• 学校における外国⼈児童⽣徒等の受⼊れが進み、充実した教育を受けられるようになる• 外国⼈の地域社会への参画が進む

21

外国⼈児童⽣徒等の教育のための情報検索サイト

⽬ 的
⽂部科学省では、教員を中⼼とする教育関係者が外国⼈児童⽣徒等に対して、効果的に⽇本語指導・教科指導等を⾏える環境づくりを⽀援するため、情報検索サイト「かすたねっと」を公開しています。
このサイトでは、外国⼈児童⽣徒等の受⼊れ実績が豊富な教育委員会等作成の、「多⾔語の学校⽂書」や「外国⼈児童⽣徒等教育のための教材」を、地域の実践事例として検索することができます。また、多⾔語の学校関係⽤語を検索したり、学校の予定表を多⾔語で作成したりすることもできます。
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⽂書検索

⽤語検索

予定表作成

検索サイトについて

管理運営についてトップページのアドレス「かすたねっと」は2022年度「⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀
援基盤整備事業」により、システム運⽤および公開情報の管理を㈱BTreeに委託しています。
公開情報の管理のため、㈱BTreeの担当者が情報を公開されている教育委員会等に対してご連絡させていただく場合があります。

https://casta-net.mext.go.jp/
問い合わせ先サイト運営に関すること

⽂部科学省総合教育政策局国際教育課⽇本語指導係 TEL 03-5253-4111（内線 2035）

公開情報、サイトの動作、資料・教材の掲載に関すること「かすたねっと」に関するご意⾒・お問い合わせ窓⼝

リンク先の内容に関すること「かすたねっと」に登録されている著作物の内容、著作権などに関することは、それぞれの公開主体（教育委員会等）にお問い合わせください。

（https://casta-net.mext.go.jp/contact）に掲載のフォームよりお寄せください。

「外国⼈児童⽣徒受⼊れの⼿引き」の改訂について「⼿引き」のあらまし○⽂部科学省において平成23年に策定。
○外国⼈児童⽣徒等の学校への受⼊れに当たり、⽇本語指導担当教師、学級担任、学校の管理職、教育委員会の担当指導主事等、各関係者が取り組むべき事項を指針として取りまとめたもの。
○外国⼈児童⽣徒の増加や多⾔語化、これまでの制度改正の状況に即応し、今般、⼿引きの全⾯的な改訂を実施する。
外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（平成30年12⽉）
近年の外国⼈の増加を踏まえ、学校や教育委員会等が受⼊れ体制の整備や外国⼈児童⽣徒等及びその保護者とのコミュニケーションを適切に図ることができるよう、「外国⼈児童⽣徒受⼊れの⼿引き」を平成30年度
中に改訂する。《施策番号65》

改訂の主なポイント○最新の統計データの反映
・「⽇本語指導が必要な児童⽣徒の受⼊状況等に関する調査」の結果等、最新の統計データを本⽂や図表に反映。
○制度改正等のアップデート
・「特別の教育課程の編成・実施（平成26年）」「義務標準法の改正による教員定数の基礎定数化（平成29年）」等、教育⾏政の制度改正内容等をアップデート。
○最新の指導ツールの提⽰
・「外国⼈児童⽣徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム」「外国⼈児童⽣徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」「情報検索ネット『かすたねっと』（リニューアル版）」
等、新たに開発された指導・⽀援ツールを盛り込む。
○⽀援体制の構築に関する記載の充実
・⽇本語教育の指導⽅法のみならず、地域における連携体制の構築や、市町村・都道府
県教育委員会における推進体制等に関する記述を充実・強化。
○先進的な⾃治体の取組事例をコラムとして収載
・「拠点校等の設置」「⽇本語指導が必要な中学⽣のための初期⽀援校」「連絡協議会の取組」等、具体的な事例を提⽰し、各⾃治体の更なる取組を促進。
他
なお、「外国⼈児童⽣徒受⼊れの⼿引」は、明⽯書店より発売されております。

23

外国⼈児童⽣徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム
概要○ 外国⼈児童⽣徒等の教育を担う教員や⽀援者の資質・能⼒の向上を図るため、指導経験、地域や学校の状況・課題等に応じて体系的な養成・研修を⾏うことを可能とするモデルプログラムを開発し、教育委員会や⼤学等に活⽤を周知。
（⽂部科学省委託事業により、公益社団法⼈⽇本語教育学会が作成。2019年度に完成）

モデルプログラムの活⽤の⽅法②⽬標とする資質・
能⼒の決定③授業・研修内容の選定④カリキュラム(実施計画)の決定●教員養成／⽇本語教師●外国⼈児童⽣徒等の教●資質・能⼒に対応する●⽬標を具体的に設定し、養成授業を⾏う科⽬やコースの⽬的を設定する。

●現職教員研修
現場の状況、授業を⾏う科⽬
やコースの⽬的を設定する。

育を担う教員・⽀援員に「養成・研修の内容構成

内容に対応するプログラ

求められる資質・能⼒を（A〜N)」から研修・授ム（講義型・活動型・参照し、どのような資質・

業で取り扱うものを選定

フィールド型・実習）から能⼒を養成するかを決する。

適したものを選ぶ。

定する。

●授業・研修条件に合わ⑥評価⑤研修等実施①養成・研修の課題・
⽬的の明確化●授業・研修の⽬標が達成されたか。そのような資質・能⼒が⾼まったか●授業・研修の内容・⽅法をどう調整すべきか評
価し、次の研修に活かす。

せて、モデルプログラムを●⽀援員教育部分的に切り出し、組み⽀援員の現場における役割

合わせてカリキュラム（実を確認し、課題を明確化する。

施計画）を作成する。

養成・研修の内容構成
資質・能⼒の４要素と課題領域
捉える⼒

育む⼒

つなぐ⼒
変える／変わる⼒

⼦どもの実態の把握
社会的背景の理解
⽇本語・教科の⼒の育成
異⽂化間能⼒の涵養
学校づくり
地域づくり
多⽂化共⽣社会の実現
教師としての成⻑求められる具体的な⼒
⽂化間移動と発達の視点から、外国⼈児童⽣徒等の状況を把握することができる。
外国⼈児童⽣徒等の背景や将来を、社会的、歴史的⽂脈に位置付けることができる。
外国⼈児童⽣徒等の実態等に応じ、⾔語教育に関する専⾨的知識に基づいて、⽇本語・教科の教育を⾏うことができる。
外国⼈児童⽣徒等と周囲の⼦どもとの相互作⽤を通して、双⽅に異⽂化間能⼒を育てることができる。
保護者や地域の関係者と連携・協⼒して、よりよい⽀援、教育のための学校体制をつくることができる。
異なる⽴場の⼈々と協働しながら、学習環境としての地域づくりをすることができる。
社会的正義と公正性を意識し、多⽂化共⽣を具現化することができる。
外国⼈児童⽣徒等に関する教育・⽀援活動を振り返り、⾃⼰の成⻑につなげることができる。

モデルプログラムの詳細については、⽇本語教育学会のホームページをご覧ください。 https://mo-mo-pro.com/

Ａ 外国⼈児童⽣徒等
教育の課題

Ｈ ⼦どもの⽇本語教育の理論と⽅法Ｂ 外国⼈児童⽣徒等
教育の背景・現状・施策

Ｉ ⽇本語指導の計画と実施

Ｃ 学校の受⼊れ体制

Ｊ 在籍学級での学習⽀援

Ｄ ⽂化適応Ｋ 社会参加とキャリア教
育Ｅ ⺟語・⺟⽂化・アイデ
ンティティ

Ｌ 保護者・地域とのネッ
トワーク

Ｆ ⾔語と認知の発達

Ｍ 現場における実践（実地教育・研修）

Ｇ ⽇本語の特徴

Ｎ 成⻑する教師（教員・⽀援員）

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外国人児童生徒等の教育に関する
教職員・支援者向け研修動画

各動画
20分程度

全国の学校教育関係職員を始め、外国人児童生徒等の教育に携わる支援者等を対象に、学校での円滑な受け入れや指導・支援について、必要な知識を学んでいただくための研修動画です。
各動画とも ２０ 分～３０ 分で学べる内容になっています。
研修動画の対象
・学校の教職員 ・教育委員会職員
・日本語指導補助者 ・母語支援員
その他、外国人児童生徒等の教育や支援等に携わる方の研修に活用いただけます。

５つの研修内容① 外国人児童生徒等の受け入れ② 外国人児童生徒等教育の考え方③ 日本語指導の方法 １④ 日本語指導の方法 ２

研修動画の活用例▪ 校内研修において動画視聴→動画の内容についてグループ演習→全体で発表・共有▪ 教育委員会が実施する研修の事前学習教材として活用▪ 自己研修として個人で動画を視聴⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育
学校内外での研修、個人での研修など
外国人児童生徒等の受入れやその支援のための体制づ くりをはじめ、日本語指導の具体的な指導方法など、 幅広い内容を取り扱って
います。

動画は「
」文科省公式チャンネルに掲載しています。
QRコードまたは以下URLから動画・講義資料掲載サイトにアクセスできます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm
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各動画
10分程度

外国人児童・保護者向け動画「はじめまして！今日からともだち」「おしえて！日本の小学校」

対象

15言語に
対応

日本語
英 語
中国語
ベトナム語
スペイン語
ポルトガル語
フィリピノ語

これから日本の学校に通う外国人児童やその保護者など

日本の小学校の学校生活の様子について、アニメーションで紹介します。

韓国・朝鮮語
インドネシア語
タイ語
ミャンマー語
カンボジア語
ネパール語
モンゴル語
ウクライナ語内容「はじめまして！今日からともだち」は、外国から来た主人公が、はじめて小学校に登校した日のお話しです「おしえて！日本の小学校」では、小学校における学校生活の様子や習慣などについて紹介しています。

活用場面 就学案内で・自治体窓口で外国人保護者に動画を案内し、家庭で子供と一緒に見てもらう・外国人向け就学説明会で動画を上映し、学校の様子を知ってもらう
False

プレスクールで・動画を上映し、外国人の子供やその保護者に、学校の様子を知ってもらう
・毎日の持ち物や掃除・給食当番など、学校のきまりについて学ぶ

動画は「」文科省公式チャンネルに掲載しています。

QRコードまたは以下URLから動画・関係資料掲載サイトにアクセスできます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm

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就学・進学機会の確保・その後の継続的な支援

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外国人の子供の公立義務諸学校への受入れについて
外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障し
ている。
【参考】
日本国憲法 （昭和21年11月3日憲法）第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
教育基本法 （平成18年12月22日法律第百二十号）（義務教育）
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 （２～４項省略）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約） （昭和54年８月４日条約第６号）（抄）第十三条
一 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。
二 この規約の締約国は、一の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
（a）初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
（b）種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

児童の権利に関する条約 （平成６年５月16日条約第２号) （抄）第二十八条
一 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、
特に、(a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。

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外国人の子供の就学状況等調査結果（令和３年度）
調査基準日：令和３年５月１日（１）就学状況の把握状況
Ⅰ 学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本台帳上の人数133,310人
Ⅱ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況（下表）Ⅲ 不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥） 、10,046人となる。（さらに④を加えると13,240人。）
市町村教育委員会から報告のあった⼈数
区分

住⺠基本台
帳上の⼈数

⼩学⽣相当 計93,474(構成⽐)
中学⽣相当 計39,836

(構成⽐)
合計
(構成⽐)

133,310

就学者数

③
不就学

④
⑤
出国・転居 就学状況
(予定含む) 確認できず

（参考）

計
(⼈)

①義務教育
諸学校

②外国⼈
学校

79,270

5,260

430

2,244

5,826

93,030(85.2％)(5.7%)(0.5%)(2.4%)(6.3%)(100.0%)32,878

2,662

219

950

2,771

39,480(83.3%)(6.7%)(0.6%)(2.4%)(7.0%)(100.0%)112,148

7,922

649

3,194

8,597

132,510(84.6%)(6.0%)(0.5%)(2.4%)(6.5%)(100.0%)⑥住⺠基本台
帳上の⼈数と
の差(⼈)

444

356

800

※ ④には、出国者も多く含まれるが、国内転居の後に不就学状態になっている者も含まれている可能性がある。他方、⑤、⑥には、実際には就学者も含まれている可能性があると考えられる。今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるため、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際には在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。

29

「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和２年７月１日 文部科学省）「⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針」（令和２年６⽉23⽇閣議決定）に基づき、外国⼈の⼦供たちが将来にわたって我が国に居住し、共⽣社会の⼀員として今後の⽇本を形成する存在であることを前提に、⽇本における⽣活の基礎を⾝に付け、その能⼒を伸ばし未来を切り拓くことができるよう、外国⼈の⼦供の就学促進及び就学状況の把握等のために地⽅公共団体が講ずべき事項を指針として策定。

１．外国⼈の⼦供の就学の促進及び就学状況の把握（１）就学状況の把握●教育委員会が住⺠基本台帳部局等と連携し、学齢簿において外国⼈の⼦供の就学状況も⼀体的に管理・把握する●外国⼈学校等も含めた就学状況の把握（２）就学案内等の徹底●就学に関する広報・説明の実施●個別の就学勧奨の実施●住⺠基本台帳等の情報に基づく就学案内の送付●プレスクールや初期集中指導等、円滑な就学のための取組●⽇常⽣活で使⽤する⾔語での情報提供●幼稚園等への就園機会の確保（３）出⼊国記録の確認●必要に応じ、在留外国⼈出⼊国記録の照会等の⼿段を活⽤し、居住実態を把握

2．学校への円滑な受⼊れ（１）就学校の決定に伴う柔軟な対応●通学区域内の義務教育諸学校において受⼊れ体制が整備されていない場合、保護者申し⽴てにより受け⼊れ体制が整った学校への就学校変更（２）障害のある外国⼈の⼦供の就学先の決定●総合的な観点からの就学先決定、⾔語・教育制度・⽂化的背景の違いに留意した本⼈や保護者への丁寧な説明（３）受⼊れ学年の決定等●ただちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められるときに、下学年への⼊学を認める●進級・卒業に当たり、学習の遅れに対する不安により保護者等からの要望がある場合に、補充指導や、進級・卒業の留保などの措置をとる（４）学習の機会を逸した外国⼈の⼦供の学校への受⼊れ促進●本⼈や保護者の希望に応じ、⽇本語学校・⽇本語教室等での受け⼊れ、学校⽣活への適応につなげる⽀援、望ましい時期での学校への⼊学（５）学齢を超過した外国⼈への配慮●本⼈の希望等を踏まえ公⽴中学校での受⼊れが可能、夜間中学を設置している⾃治体においては夜間中学への⼊学が可能であることを案内（６）⾼等学校等への進学の促進●早い時期から進路ガイダンス・進路相談等を実施●公⽴⾼等学校⼊学者選抜において、外国⼈⽣徒特別定員枠の設定等の取組を推進

３．外国⼈関係⾏政機関・団体等との連携の促進●教育委員会と住⺠基本台帳部局・国際交流部局・福祉部局等、公共職業安定所、地⽅⼊管等、⽀援団体や⽇本語学校等との連携

30

外国⼈の⼦供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例
本資料は、令和元年に実施した外国⼈の⼦供の就学状況等調査の回答を元に、⼀部の地⽅公共団体及び教育委員会の協⼒を得て更に聴き取り等を実施し、他の教育委員会等の取組の参考となる事例をとりまとめたものです。
Point１

外国籍の⽅の転⼊があったら・・・

住⺠登録窓⼝での働きかけ・教育委員会との情報共有
住⺠登録⼿続きは、⾏政窓⼝に⾜を運んでもらえる貴重な機会︕〜⼯夫例〜✔ 就学⼿続きの案内（多⾔語対応）を配布✔ 住⺠登録システムと学齢簿システムの連携による情報共有→ 学齢簿に準ずるものの整備✔ 教育委員会への案内（確実に案内するため、通訳が引率する例も）Point２

新１年⽣に対して・・・

外国語での就学案内の送付

内容を読んで認識してもらうことがスタート︕〜⼯夫例〜✔ 多⽂化共⽣担当部局と連携した翻訳⽂書の作成✔ 郵送に限らず、幼稚園・保育所を通じた就学のお知らせも✔ 送付して終わりではなく、⼊学希望の返信がない場合には電話や訪問による確認を実施

Point３

不就学または就学状況が不明な⼦供に対して・・・

電話や家庭訪問による就学状況の確認・就学促進
就学の重要性を丁寧に説明、通訳や国際交流協会とも上⼿く連携︕〜⼯夫例〜✔ 通訳の同⾏、国際交流協会への委託✔ ⼦供の将来のための就学の重要性を丁寧に説明（外国⼈学校の選択肢を紹介する例も）✔ ⼊学後のサポートについても説明し、不安を解消

上記の他にも事例を多数ご紹介しています。また、様々なお役⽴ちツールもご紹介しています。
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_03.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_04.pdf

31

最近の主な動き

32中央教育審議会における検討
中央教育審議会答申「「令和の⽇本型学校教育」の構築を⽬指して〜全ての⼦供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」（令和３年１⽉２６⽇）において、「増加する外国⼈児童⽣徒等への教育の在り⽅」が盛り込まれた。

有識者会議における検討
令和元年度に「外国⼈児童⽣徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、外国⼈児童⽣徒等教育の充実や外国⼈の⼦供の就学機会の確保等に関する提⾔を取りまとめた。

外国人児童生徒等教育アドバイザリーボードの設置
⽇本語指導、多⽂化共⽣等に関する有識者・専⾨家40名で構成。外国⼈児童⽣徒等の教育に関する⽂部科学省の施策への助⾔を⾏うとともに、⾃治体に赴き、教員研修の講師や指導助⾔等を実施する。

高校学校における日本語指導の在り方に関する検討会議における検討
令和３年度に「⾼校学校における⽇本語指導の在り⽅に関する検討会議」を設置
し、⾼等学校における「特別の教育課程」制度化と⽇本語指導の充実⽅策等に関する提⾔を取りまとめた。
33

「令和の⽇本型学校教育」の構築を⽬指して〜全ての⼦供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現〜(答申)【概要】
令和３年１⽉２６⽇
中 央 教 育 審 議 会

第Ⅰ部 総論１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能⼒

 社会の在り⽅が劇的に変わる「Society5.0時代」の到来
 新型コロナウイルスの感染拡⼤など先⾏き不透明な「予測困難な時代」

新学習指導要領の着実な実施

ＩＣＴの活⽤⼀⼈⼀⼈の児童⽣徒が，⾃分のよさや可能性を認識す
るとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な⼈々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな⼈⽣を切り拓き，持続可能な社会の創り⼿となることができるようにすることが必要

２．⽇本型学校教育の成り⽴ちと成果，直⾯する課題と新たな動きについて成 果
 学校が学習指導のみならず，⽣徒指導の⾯でも主要な役割を担い，児童⽣徒の状況を総合的に把握して教師が指導を⾏うことで，⼦供たちの知・徳・体を⼀体で育む「⽇本型学校教育」は，諸外国から⾼い評価
 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌のため，全国的に学校の臨時休業措置が取られたことにより再認識された学校の役割①学習機会と学⼒の保障 ②全⼈的な発達・成⻑の保障 ③⾝体的，精神的な健康の保障（安全・安⼼につながることができる居場所・セーフティネット）課 題
⼦供たちの意欲・関⼼・学習習慣等や，⾼い意欲や能⼒をもった教師やそれを⽀える職員の⼒により成果を挙げる⼀⽅，変化する社会の中で以下の課
題に直⾯
 本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり，結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡⼤され，その負担が増⼤ ⼦供たちの多様化（特別⽀援教育を受ける児童⽣徒や外国⼈児童⽣徒等の増加，貧困，いじめの重⼤事態や不登校児童⽣徒数の増加等）
 ⽣徒の学習意欲の低下
 教師の⻑時間勤務による疲弊や教員採⽤倍率の低下，教師不⾜の深刻化
 学習場⾯におけるデジタルデバイスの使⽤が低調であるなど，加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
 少⼦⾼齢化，⼈⼝減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性
 新型コロナウイルス感染症の感染防⽌策と学校教育活動の両⽴，今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備
教育振興基本計画の理念（⾃⽴・協働・創造）の継承

学校における
働き⽅改⾰の推進

GIGAスクール構想の実現

新学習指導要領の着実な実施

必要な改⾰を躊躇なく進めることで，従来の⽇本型学校教育を発展させ，「令和の⽇本型学校教育」を実現

34

第Ⅱ部 各論
５．増加する外国⼈児童⽣徒等への教育の在り⽅について(１) 基本的な考え⽅
 外国⼈の⼦供たちが共⽣社会の⼀員として今後の⽇本を形成する存在であることを前提に，関連施策の制度設計を⾏うことが必要 キャリア教育や相談⽀援の包括的提供，⺟語・⺟⽂化の学びに対する⽀援が必要
 ⽇本⼈の⼦供を含め，異⽂化理解・多⽂化共⽣の考え⽅に基づく教育の更なる取組(２) 指導体制の確保・充実(４) 就学状況の把握，就学促進① ⽇本語指導のための教師等の確保• ⽇本語と教科を統合した学習を⾏うなど，組織的かつ体系的な指導が必要• ⽇本語指導が必要な児童⽣徒への指導体制の充実• ⽇本語指導・⺟語による⽀援等の専⾨スタッフの配置促進と⽀援体制の構築② 学校における⽇本語指導の体制構築• ⽇本語指導の拠点となる学校の整備と，拠点校を中⼼とした指導体制の構築• 集住・散在等，地域の実情を踏まえた体制構築の在り⽅の検討• 拠点校⽅式等の指導体制構築や初期集中⽀援等の実践事例の周知③ 地域の関係機関との連携• 教育委員会，⾸⻑部局，地域のボランティア団体，⽇本語教室等の関係
機関との連携促進• 特に，教員養成⼤学や外国⼈を雇⽤する企業等との連携

 学齢期の⼦供を持つ外国⼈に対する，就学促進の取組実施
 学齢簿の編製にあたり全ての外国⼈の⼦供の就学状況についても⼀体的に管理・把握するなど地⽅公共団体の取組促進，制度的な対応の在り⽅の検討
 義務教育未修了の外国⼈について，公⽴中学校での弾⼒的な受⼊れや夜間中学の⼊学案内の実施促進(３) 教師等の指導⼒の向上，⽀援環境の改善① 教師等に対する研修機会の充実• 「外国⼈児童⽣徒等教育を担う教師等の養成・研修モデルプログラム」の普及• ⽇本語指導担当教師等が専⾨知識の習得を証明できる仕組みの構築② 教員養成段階における学びの場の提供• 教員養成課程における外国⼈児童⽣徒等に関する内容の位置付けの検討③ ⽇本語能⼒の評価，指導⽅法・指導教材の活⽤・開発• 「外国⼈児童⽣徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」や外国⼈児童⽣徒
等教育アドバイザーを活⽤した，⽇本語能⼒評価⼿法の普及促進• 情報検索サイト「かすたねっと」に登録する教材等の充実や検索機能の充実，多⾔語により学校⽣活を紹介する動画コンテンツの作成・配信④ 外国⼈児童⽣徒等に対する特別な配慮等• 障害のある外国⼈児童⽣徒等に対して，障害の状態等に応じたきめ細かい指
導・⽀援体制の構築• 障害のある外国⼈児童⽣徒等の在籍状況や指導・⽀援の状況把握(５) 中学⽣・⾼校⽣の進学・キャリア⽀援の充実
 外国⼈児童⽣徒等の進学・就職等の進路選択の⽀援 公⽴⾼等学校⼊学者選抜における外国⼈⽣徒等を対象とした特別の配慮（ルビ振り，辞書の持ち込み，特別定員枠の設置等）について，現状把握，情報共有による地⽅公共団体の取組促進
 中学校・⾼等学校段階における進路指導・キャリア教育の取組促進 取出し⽅式による⽇本語指導の⽅法や制度的な在り⽅，⾼等学校版JSLカリキ
ュラムの策定の検討
 ⼩・中・⾼等学校が連携し，外国⼈児童⽣徒等のための「個別の指導計画」を踏まえた必要な情報整理・情報共有の促進(６) 異⽂化理解，⺟語・⺟⽂化⽀援，幼児に対する⽀援
 学校における異⽂化理解や多⽂化共⽣の考えが根付くような取組促進 異⽂化理解・多⽂化共⽣の考え⽅に基づく教育の更なる普及・充実，教員養成課程における履修内容の充実
 家庭を中⼼とした⺟語・⺟⽂化定着の取組の促進，学校内外や就学前段階における教育委員会・学校とNPO・国際交流協会等の連携による⺟語・⺟⽂化に触れる機会の獲得
 幼児期の特性を踏まえた指導上の留意事項等の整理，研修機会の確保

35

外国⼈児童⽣徒等の教育の充実に関する有識者会議 報告書（概要）
令和２年３
⽉

検討の背景

 ⽇本語指導を必要とする児童⽣徒は平成30年度に５万⼈を超え、⺟語の多様化も進⾏。新たな在留資格の創設により、今後更なる在留外国⼈の増加が⾒込まれる。
 国が初めて実施した調査により、約２万⼈の外国⼈の⼦供が就学していない可能性があるか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。
 「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」（平成30年12⽉）、中央教育審議会に対する諮問（平成31年４⽉）等も踏まえ、更なる充実の⽅向性を検討。
基本的な考え⽅ 外国⼈の⼦供たちが将来にわたって我が国に居住し、共⽣社会の⼀員として今後の⽇本を形成する存在であることを前提に制度設計を⾏うことが必要。「誰⼀⼈取り残さない」という発想に⽴ち、社会全体としてその環境を提供できるようにする。（すべての外国⼈の⼦供が就学することを⽬標に）
 就学前段階や⾼等学校段階、学校卒業後も⾒据えた体系的な指導・⽀援、また、⽇本語教育のみならず、キャリア教育や相談⽀援などを包括的に提供する必要。
 学齢期から様々なルーツを有する⼦供達がともに学習することで、国際的な視点を持って社会で活躍する⼈材となり得ることを重視し、指導に取り組む。
分野ごとの主な施策

1.指導体制の確保・充実

2.⽇本語指導担当教師
等の指導⼒の向上、⽀援環境の改善

3.就学状況の把握、就学の促進

4.中学⽣・⾼校⽣の進学・キャリア⽀援の充実
5.異⽂化理解、⺟語・⺟⽂化⽀援、幼児に対する⽀援

速やかに実施すべき施策（可能なものから速やかに具体化を図り、施策として実⾏）実現に向けて取り組む課題（順次、施策化に必要な制度的対応や予算を検討）• 国の補助事業（拠点校⽅式等の指導体制構築、初期集中⽀援の実施、⽀援員配置、ICT活⽤ 等）の⼀層の活⽤促進• 散在地域の指導体制構築に関し、実践研究を実施し、その成果を全国に普及• 「⽇本語教師」を、学校での⽇本語指導に積極的に活⽤（特別免許状、特別⾮常勤講師制度の活⽤も検討）• 「GIGAスクール構想」の検討と共に、ICT教材の活⽤、遠隔授業の実施等を推進• 教員研修のための「モデルプログラム」を全国展開• 教師が外国⼈児童⽣徒等について効率的に必要な知識や技能を得られる研修⽤動画を作成• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の機能強化等• ⼤学等における履修証明等により、⽇本語指導担当教師が専⾨的な知識を得られる仕組みを検討• 教員養成における外国⼈児童⽣徒等に関する内容の位置付けについて検討• JSLカリキュラムの改訂や⾼等学校版JSLの策定を順次検討• 外国⼈の⼦供の就学促進に関する先進事例を⾃治体に提供• 教育委員会と住⺠基本台帳部局等の連携促進• 地⽅公共団体における就学促進の取組について継続的に調査• ⽇本語教育推進法の基本⽅針に就学促進を位置付け• 地⽅公共団体が講ずべき事項に関する指針を作成• 住⺠基本台帳等に基づき学齢簿に準じるものを作成する等、更なる制度的な対応の在り⽅を検討（外国⼈の⼦供の保護者に就学義務を課すことについては、引き続き慎重に検討）• 公⽴⾼等学校⼊学者選抜における先進事例を地⽅公共団体に提供し、各地域の実情に応じた取組を促進• 国の補助事業（⽇本語指導体制構築、進路指導・キャリア教育の充実 等）の継続実施と⼀層の活⽤促進• ⾼等学校における「特別の教育課程」の適⽤を含め、⽇本語の指導⽅法や制度的な在り⽅について検討• 外国⼈学校等を卒業した外国⼈⽣徒について、⾼等学校⼊学者
選抜の受検資格に関し、より適切な配慮が⾏われるための⽅策を検討• 異⽂化理解・多⽂化共⽣の考え⽅に基づく教育の在り⽅について、⼤学や教育委員会、学校等の協⼒を得て研究を実施• 外国⼈幼児のための就園ガイド等を作成• 教育委員会、外国⼈学校、国際交流協会等との連携により、⺟語・⺟⽂化を尊重した取組の推進• プレスクール等の取組の更なる推進⽅策を検討

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外国人児童生徒等教育アドバイザリーボード設置
１．趣 旨
地方公共団体における外国人児童生徒等の教育・支援体制の構築を図るとともに、日本語指導等に携わる教師の資質能力の向上のため、文部科学省に外国人児童生徒等教育アドバイザリーボードを設置し、外国人児童生徒等教育アドバイザーの派遣等を実施する。
２．外国人児童生徒等教育アドバイザーの業務（１）地方公共団体に対する、外国人児童生徒等教育の推進に係る助言（２）地方公共団体等が実施する日本語指導等の充実に資する研修の企画立案に対する助言（３）地方公共団体が実施する日本語指導等の指導者養成研修における指導（４）今後の外国人児童生徒等に対する支援方策の検討（５）その他
３．その他
派遣業務に係るアドバイザーへの旅費・謝金等については、文部科学省から支出する。
４．外国人児童生徒等教育アドバイザー（五十音順・敬称略）
和泉元 千春 奈良教育大学教育連携講座准教授
市川 昭彦
大泉町立北小学校教諭
市瀬 智紀
宮城教育大学教員養成学系教授
今澤悌
甲府市立大国小学校教諭
内海 由美子 山形大学教授
榎井縁
大阪大学大学院人間科学研究科特任教授
海老原 周子 (NPO)ｶﾀﾘﾊﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ・（一社)kuriya代表
大菅 佐妃子 京都市教育委員会副主任指導主事
川口 直巳
愛知教育大学准教授
小島 祥美
東京外国語大学准教授
近田 由紀子 目白大学専任講師
齋藤 ひろみ 東京学芸大学教職大学院教授
櫻井 敬子
浜松市立芳川北小学校校長
櫻井 千穂
大阪大学大学院言語文化研究科講師
佐藤 郡衛
明治大学特任教授
渋谷恵
明治学院大学教授
菅長 理恵
東京外国語大学大学院教授
高橋 清樹(NPO)多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ事務局長
武一美(NPO)多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ副理事長
竹山 哲司
東京都立六郷工科高等学校多文化共生推進部主任

築樋
角田
土屋
中川
滑川
西村
花島
浜田
原
林
福山
松尾
南浦
村松
森茂
横溝
吉谷
吉田
吉田
山﨑

博子
豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員
仁
東京都立町田高等学校定時制課程主任教諭隆史
横浜市教育委員会主任指導主事
祐治
大正大学准教授
恵理子 京都女子大学国際交流センター助教
綾子
福岡市立松島小学校校長健司
港区立笄小学校主任教諭麻里
京都教育大学教授
瑞穂
上越教育大学大学院准教授
宣之
福生市立福生第一小学校校長祐子
島根県出雲市立中部小学校教諭
知明
法政大学教授涼介
東京学芸大学教育学部准教授好子
兵庫県立東はりま特別支援学校校長
岳雄
中央大学教授亮
横浜市立鶴見小学校主幹教諭
武志
中村学園大学特任教授
かをる 三重県教育委員会研修企画・支援課課長
美穂
弘前大学大学院教育学研究科教授
一人
大阪市教育委員会ﾌﾟﾚｸﾗｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

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⽂部科学省 外国⼈児童⽣徒等教育アドバイザー○増加する外国⼈児童⽣徒等に対する指導・⽀援、多⽂化共⽣の取組等について、教育委員会・⼤学等へのアドバイスや教員研修の充実のため、「外国⼈児童⽣徒等教育アドバイザー」の派遣を実施。
派遣費用は○アドバイザーは、⽇本語指導の経験が豊富な教員、⽇本語教育や多⽂化共⽣の研究者など
文科省が負担40名を委嘱（令和４年度）。

このようなご希望やお悩み・・・◎外国⼈児童⽣徒等教育アドバイザー派遣の流れ

大学で…

教育委員会で…
◆ 外国人児童生徒等の教育について研修をやりたい ！
そのために、経験豊富な講師を招きたい。

児童生徒等の教育について
学ばせたい。
どんなカリキュラムがいいのか…。

教育委員会で…

地域で…

◆ 外国人散在地域のため、◆ 子どものいる外国人家庭対応が遅れている。外国人児童生徒等の対応施策について、専門的な見地からアドバイスが欲しい。

•⾃治体・⼤学（短⼤含む）から⽂部科学省に対し、アドバイ◆ 教員志望の学生に、外国人がとても多い。
ＮＰＯと連携して、支援の取組ができないか…。

外国⼈児童⽣徒等教育アドバイザーがお⼿伝い
します︕

①申請

ザー派遣申請を提出•派遣申請の内容に基づき、 派遣するアドバイザーを⽂部科学
省が決定

②アドバイ

•助⾔を受ける内容等の詳細は、アドバイザーと派遣先⾃治体

ザー決定

等が直接相談•アドバイザーが⾃治体等を訪問し、研修講師や指導助⾔などを実施（オンラインでも対応可能です）③派遣実施•派遣を受けた⾃治体等は、⽂部科学省に実施報告を提出

詳細については、⽂部科学省HPをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1418999.htm

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