2023 年 10 月 20 日
各位
会 社 名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
代表者名 代表取締役社長 野 崎 秀 則（東証スタンダード市場・コード番号２４９８）
問 合 せ 先 取締役統括本部長 森 田 信 彦
ＴＥＬ
０３－６３１１－６６４１

不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ
当社は、2023 年 10 月 10 日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、特別調査委員会より、当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（以下、「OC」という。）及び OC 以外の当社連結子会社における原価付け替え等の不適切な会計処理に対する調査報告書を受領したことを受け、指摘された原因分析と再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、検討を重ねてまいりました。
2023 年 10 月 20 日開催の当社取締役会におきまして、下記のとおり、当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再発防止策について決議いたしましたので、お知らせいたします。
この度は、当社連結子会社における不適切な会計処理につきまして、株主及び投資家をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後は、社内外の関係各位からの信頼回復に向けて、全力で再発防止に取り組んでまいります。
何卒、ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
記
１．再発防止策の概要
特別調査委員会の調査報告書に示されているとおり、当社連結子会社である OC 及び OC 以外の当社連結子会社におきまして、原価の付け替えや売上の先行計上等の不適切な会計処理が行われてきた要因は、経営陣や幹部職員に不適切な会計処理の防止に関する意識が不足していたこと、経営陣と現場との間にコミュニケーションの乖離があったことによるものと捉えております。
特別調査委員会からの提言を踏まえまして、二度と同様の事象を生じさせないことを決意し、以下の具体的再発防止策により事業運営に努めてまいります。
１－１．ＯＣの再発防止策
１－１－１．経営陣の意識改革（１）上場企業グループの一員としての適正な財務報告（会計処理）に係る責任の再認識①

適正な会計処理のあり方とコンプライアンスの重要性の再認識
経営陣や幹部職員は、現場の実態を理解したうえで、上場企業グループとして適正な会計処理のあり方やコンプライアンスの重要性を認識すること、今後同様の事案が再発した場合には、事業存続に関わるリスクがあることを十分に認識することを、再発防止の第一歩といたします。
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②

適正な会計処理のあり方とコンプライアンスの重要性を経営理念等に反映
OC には、企業活動の目的や目標、考え方、心がけ等を明文化した「経営理念」「経営姿勢」「行動指針」があり、役職員一人ひとりが理解し、日常活動の中で行動できるように教育・指導してまいりました。しかし、その経営理念等の内容には、企業が株主その他のステークホルダーに対して果たすべき適正な財務報告（会計処理）に係わる内容が十分に盛り込まれていなかったことを反省し、改めて「経営理念」「経営姿勢」「行動指針」に適正な会計処理のあり方とその重要性を反映させ、全役職員への理解浸透を図ります。検討期間としては 2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

（２）経営陣と現場の認識ギャップの解消に向けて①会社としての適正な会計処理の方針・方法の明確化
現場の本音や実態を把握した上で、現場に対して適正な会計処理のために必要な方針・方法を明確にして共有します。検討期間としては 2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

②

現場とのコミュニケーションの充実による理解度・納得度の向上
経営陣と現場の双方向のコミュニケーション等の充実と丁寧な説明により、経営陣が示す方針や方法について、その必要性や重要性をしっかりと示し、現場の納得度・理解度の向上を図ります。また、経営陣と現場の予算管理者の橋渡し役を担う OC 支社長においては、経営陣からの指示等の目的や趣旨を理解し、部長やチームリーダーとともに、現場に丁寧に落とし込むという意識を強く持って行動を開始いたします。
現場の理解度・納得度の向上に向けては、前述した「（１）①適正な会計処理のあり方とコンプライアンスの重要性の再認識」を共有するとともに、後述する「（３）健全な職業的懐疑心に基づくリスク管理の実行」に示すリスク管理のルールや仕組みについて共有する継続的かつ実効的な勉強会等を実施いたします。検討期間としては 2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

（３）健全な職業的懐疑心に基づくリスク管理の実行①

プロジェクトにおける発注購買プロセス及び委託費の計上ルール等の再構築受注業務（プロジェクト）を業務遂行していくなかで、発注購買プロセス（委託費支払いの業務プロセス）における、部長又は代行者が行う請求書に対する支払い承認の手続きを見直します。また、販売プロセス（納品・売上計上の業務プロセス）においては、進行基準における委託費の計上ルールを明確にし、売上の先行計上の発生予防を図ります。検討期間としては2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

②

現場及び OC 本部のリスク管理の再構築
現場及び OC 本部において、リスク（予兆）の早期把握・対応に資するため、定期的に実施する OC 支社振り返り会議等でリスク管理の仕組みを再構築いたします。
また、会計処理等の問題を含む様々なリスク情報に関する相談・通報が経営陣に届くように、OC における匿名による社員とのコミュニケーションツール（Oriconsul_Reed）の効果的な運用方法の改善を図ります。更に、毎年実施している全職員を対象とした OC の社員意向調査において、再発防止策の実践状況に対する意識調査を行い、日常の業務処理の中で感じているコンプライアンスに係わる問題点を把握できる仕組みを構築いたします。検討期間としては 2023
年 10 月～11 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

③

トータルマネジメントシステム（TMS）によるマネジメントレビュー
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OC には、業務プロセスの有効性と経営戦略に則った事業パフォーマンス向上に資することを意図して、トータルマネジメントシステム（TMS）を構築運用しております。これまでは、品質と環境、情報セキュリティを対象としたリスク管理を行ってまいりましたが、財務報告やコンプライアンスに関するリスク管理を含めた運用を実現できるように検討実施いたします。
検討期間としては 2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。
（４）適切なリスク管理体制の構築に向けたリソースの投入①

現場における会計処理体制の強化
現場の発注購買プロセス（委託費支払いの業務プロセス）を適切に運用し、リスクに対して迅速に対応するため、OC 支社における会計処理体制を強化いたします。検討期間としては2023 年 10 月～11 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

②

OC 本部における会計処理体制の強化
OC 統括本部財務経理室が担っている会計処理プロセスの問題点・課題を明らかにし、プロセスの改善と処理体制を強化いたします。検討期間としては 2023 年 10 月～11 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

③

内部監査体制の強化
新設する当社の「内部監査本部」と連携し、OC の適切なリスク管理体制を構築するため、OC の内部監査体制を強化いたします。現場の意見等を傾聴し、不適切な会計処理行為等の発生を未然に防止することを目的とした組織を、2023 年 11 月 1 日に設置いたします。

１－１－２．現場に向けた再発防止策（１）経営陣の本気度が伝わるメッセージの発信と具体策の提示①

社長メッセージの発信
OC 社長より、今回の不祥事についての会社としての危機感を率直に説明し、会計処理に関する規範意識の定着に向けて、しっかりと再発防止策に取り組む決意を 10 月末までに表明いたします。

②

OC 本部による具体策の提示・実行・継続
OC 本部は、組織風土の改革を含む再発防止策を、本気で実行しようとしていることが分かるような具体策を提示・実行・継続いたします。

（２）現場に提示する具体策①

組織風土の改善
OC では、本事案の発覚以前より、職場のエンゲージメント向上の一環として、心理的安全性の確保に関する問題解決に取り組んでまいりました。経営陣は、今後も積極的に「失敗をおそれず、次に活かせる現場」の実現に取り組んでまいります。
OC の支社長や部長は、予算管理者等に対して、適正な会計処理のあり方やコンプライアンスの重要性を共有するとともに、業務管理の問題点・課題について早期に把握し、予算管理者等に対して心理的安全性を確保しつつ、寛容で変化を受け入れる組織風土を醸成するための改善策を検討し、実行いたします。検討期間としては 2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。

②

余裕のある職場づくり
現場が感じる繁忙感等の軽減に向けた職場づくりを進めていくため、㋐原価管理プロセスの3見直し、㋑業績目標設定方法の見直し、㋒業務分担の適正化、㋓システム整備による省力化の施策について、現場の本音と実態を把握した上で、改善策を検討いたします。検討期間としては 2023 年 10 月～2024 年 3 月を予定し、改善策が具体化したものから順次、運用実施を図ります。
③

メリハリの効いた制度・ルールの策定③－１

現場の声を聞いた制度・仕組みづくり
原価付け替え及び売上の先行計上等の不適切な行為を是正するため、現場の実態や考えを聞いたうえで、チェック体制の整備や協力会社との取引の適正性確認といった手続きに関する制度・仕組みを検討いたします。検討期間としては 2023 年 10 月～12 月を予定し、以降の運用実施を図ります。
③－２

現場のニーズを踏まえた PDCA による改善

現場の声を聞いて制定した制度・仕組みを、持続可能性のある手続きとするために、運用していく過程の中で、しっかりと現場のニーズを踏まえて、実行・評価・改善の PDCA サイクルを廻し、手続きの合理化やシステムによる業務負担の軽減を図ります。評価・改善の期間としては 2024 年 4 月～9 月を予定し、以降の運用実施を図ります。
１－１－３．再発防止策のスケジュールと実施体制「１－１－２．現場に向けた再発防止策」に記載した各再発防止策は、各項に記載のスケジュールに沿って速やかに実行いたします。OC は、各再発防止策に主管部署を定めて実施し、OC 本部がモニタリングを行います。また、各再発防止策の詳細検討や導入・推進にあたっては、OC 各本部と OC 支社・事業部が協議・調整を行い、再発防止策の実効性を確実に確保いたします。
OC 支社において現場の再発防止策の実施状況をチェックし、OC 本部は OC 支社における再発防止策の運用状況をモニタリングします。また「TMS マネジメント委員会」が OC 本部・OC 支社の再発防止策の運用状況を検証し、重要なリスク管理に関する意思決定を行います。
新設する「内部監査組織」は「OCHD 内部監査本部」と連携し、OC 本部や現場における再発防止策等の運用に関する内部監査を実施いたします。更に必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を得て再発防止策の実効性を確保してまいります。
なお、再発防止策の実行に必要な社内諸規定類の新設・改定は、「TMS マネジメント委員会」の審議を踏まえて、OC の所定の社内規定に基づき決定いたします。
【OC の再発防⽌策の実施体制】
OC 取締役会

重要なリスク管理に関する意思決定(新設)TMS マネジメント委員会

執⾏役員会

事業本部
統括本部

再発防止策 の導入・運用・モニタリング

DX 推進本部

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再発防止策の運用等に関す
る内部監査

ＯＣＨＤ
内部監査本部︵新設︶

事業部

本部

︵新設︶内部監査組織

⽀社

再発防止策に関する現場意
見の反映・詳細検討・調整

助言・指導顧問弁護⼠・会計⼠等

OC 代表取締役
重要な経営課題の協議・意思決定

１－２．ＯＣ以外の当社連結子会社の再発防止策
OC において実施される再発防止策に準じて、OC 以外の当社連結子会社においても再発防止策を検討いたします。検討期間としては 2023 年 10 月～2024 年 3 月を予定し、以降の運用実施を図ります。
１－３．当社の再発防止策
当社は、OC を含む当社連結子会社の役職員に対して、真摯な反省と再出発に向けた決意、及び今後の道筋を示したメッセージを発信し、実行、継続してまいります。
当社は、当社のリスク管理体制（スリーラインディフェンスにおける内部監査体制）の強化、ならびに、当社及び当社連結子会社の再発防止策の検討、実施を支援するため、内部監査及び内部統制を担当する組織として、当社の各本部から独立した「内部監査本部」を 2023 年 11 月 1 日に新設し、当社連結子会社各社の内部統制機能と連携しながら、より効果的な制度・ルールの策定・運用に関与してまいります。また、当社は、当社及び当社連結子会社の再発防止策の実施状況を把握するとともに、必要に応じて外部リソースも活用し、より実効性のある具体策の実践を支援してまいります。
【当社の再発防⽌策の実施体制】
株主総会
取締役会

監査役会

統括本部

国内事業推進本部

海外事業推進本部

IT 基盤統括本部(新設)
内部監査本部

助言・指導

顧問弁護士・会計士等

代表取締役

当社の連結⼦会社

２．関係者の処分について本件につきまして、株主及び投資家をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを真摯に反省しております。
本件の根本原因は、経営陣と現場社員に不適切な会計処理の防止に関する意識が不足していたこと、経営陣と現場社員との間に認識の乖離が生じていたことにあり、これを重く受け止め、取締役につきましては、以下のとおり報酬を減額することといたします。なお、この減額処分は、当社の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、決定しております。
当社代表取締役社長
当社取締役統括本部長
当社その他取締役
OC 取締役
※5名

2名

※

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報酬月額の 30％を 3 か月分：

報酬月額の 20％を 2 か月分：

報酬月額の 10％を 2 か月分：

報酬月額の 20％を 2 か月分

当社社外取締役は減額処分の対象外としております。
以5上