2020 年１０月１日
LINE 証券株式会社「LINE 証券取引約款」の一部改訂について「LINE 証券取引約款」を下記のとおり改訂いたしますのでお知らせいたします。
記
1.改訂日
2020 年１０月 2４日
2.改訂内容

保護預り有価証券に関する当社でのお手続きや、取扱い等の明確化を行います。

2020 年 10 月 24 日より、LINE 証券株式会社が証券保管振替機構に直接口座管理機関として加入予定のため、LINE 証券取引約款のうち、保護預り・振替決済口座約款の一部改訂を行います。

3.対象書面LINE 証券取引約款
変更内容の詳細は次ページ以降の新旧対照表をご確認ください。
また、改定後の書面は、改定日以降「ご利用ガイド」よりご覧ください。
以上

LINE 証券取引約款 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧第2章

保護預り・振替決済口座約款

新第2章

保護預り・振替決済口座約款

第 3 条（保護預り証券の返還）

第 3 条（保護預り証券の返還）

1.（現行通り）

1.（現行通り）

2.保護預り証券については、本章 11 条によ 2.保護預り証券については、本章 12 条により、当社が保護預り証券の償還金の代理受領 り、当社が保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合、当該証券の返還の請求があった を行う場合、当該証券の返還の請求があったものとして取扱います。

ものとして取扱います。

（新設）

第６条（振替新株予約権等の行使請求等）
1.お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されている新株予約権（以下、「振替新株予約権」といいます）について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
2.お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
3.前２項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求（以下、「新株予約権行使請求等」といいす）および当該新株予約権行使請求等に係る払込みの取次ぎの請求については、振替機関の定めるところにより、すべて振替機関を経由して振替機関が発行者にその取次ぎを行うものとします。
この場合、振替機関が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
4.お客様は、第 1 項から第 2 項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権（以下、｢振替新株予約権等｣といいます）について、発行者に対する新株予約権行使請求等を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求等をする振替新株予約権等の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
5.お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求等を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただ
くものとします。
6.お客様の振替決済口座に記帳されている振替 CB 等について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権等の抹消を行います。
7.お客様は、当社に対し、第 1 項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。
ただし、振替機関が定める取次停止期間は除きます。

第 6 条（振替有価証券に係る振替口座簿 第７条（振替有価証券に係る振替口座簿記帳事項の証明書の交付請求）
記帳事項の証明書の交付請求）(現行通り)(現行通り)

第７条（振替口座簿記帳事項の証明書の 第８条（振替口座簿記帳事項の証明書の交付または情報提供の請求）交付または情報提供の請求）(現行通り)(現行通り)(新設)

第９条（名義書換等の手続きの代行等）
当社は、ご依頼があるときは、株券等の名

義書換、併合、合併、株式交換、株式移転等、単元未満株式等の発行者による買取または買増、投資信託（登録可能投資信託を除きます）の受益者登録に係る手続きを代行します。
第 8 条（振替受益権の取扱等）

第１０条（振替受益権の取扱等）(現行通り)（現行通り）(新設)

第１１条（振替有価証券の手続きの代行等）
1.お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の買増請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、振替機関が定める取次停止期間は除きます。
2.前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の買増請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、振替機関の定めるところにより、すべて振替機関を経由して振替機関が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、振替機関が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
3.お客様が第 1 項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請があったものとして取扱います。
4.お客様が第 1 項の単元未満株式の発行者への買増請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買増請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
5.お客様が第 1 項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請があったものとして取扱います。
6.当社は、振替有価証券の発行者に係る合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、振替機関の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記帳を行います。
7.当社は、取得条項が付された振替有価証券の発行者が、当該振替有価証券の全部を取得しようとする場合には、振替機関の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記帳を行います。
（新設）

第１２条（償還金、利金等の取扱い）
1.お客様は、保護預り証券等（法令の規定により抹消またはその申請を禁止された振替有価証券を除きます）について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとし、当社が受け取ってお客様へのお支払を行います。
2.保護預り債券等に新株予約権その他前項に定めるもの以外の権利が付与される場合は、原則として換金し、代金についてお客様へのお支払を行います。
3.当社は、お客様からの申込みに基づき、お客様の振替有価証券の利子の全部または一部をお客様以外の者に配分することを約することができます。
4.振替有価証券について償還（分離利息振替国債にあっては利払）、繰上償還、または解約が行われる場合は、お客様が当社に対し、その振替有価証券の抹消を申請したものとみなします。
5.振替法の適用を受けていない有価証券の利息は、理論券種方式によって算出し、発行後に振替法の適用を受けることとされた有価証券の利息は、総額方式によって算出します。
6.資産の流動化に関する法律第 230 条第１項第２号に定める社債的受益権については、この約款において「元利金」とあるのは「償還金及び配当」と、「利子」または「利金」とあるのは「配当」と読み替えます。
第 9 条（配当金等に関する取扱い）

第１３条（配当金等に関する取扱い）

１.（現行通り）

１.（現行通り）2.お客様は、次の方式を利用する場合のみ、前 2.お客様は、前項の配当金振込指定の取次ぎ項の配当金振込指定の取次の請求をすること の請求をする場合には、当社に対し、次のいができます。

ずれの方式を利用するかを示していただきま①お客様が発行者から支払われる配当金の受 す。
領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づ ①お客様が発行者から支払われる配当金の受いて、当社がお客様のために設定する振替決 領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づ済口座に記帳された振替有価証券の数量（当 いて、当社がお客様のために設定する振替決該発行者に係るものに限ります）に応じて当 済口座に記帳された振替有価証券の数量（当社に対して配当金の支払いを行うことによ 該発行者に係るものに限ります）に応じて当り、お客様が配当金を受領する方式（以下、 社に対して配当金の支払いを行うことによ「比例配分方式」といいます）（現行通り） り、お客様が配当金を受領する方式（以下、（新設）「比例配分方式」といいます）（現行通り）②当社を経由して振替機関に登録した金融機関預金口座（以下、「登録配当金受領口座」といいます）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金を受領する方法（以下、「一括振込方式」といいます）

第 10 条（保振機構からの通知に伴う振替口 第１４条（保振機構からの通知に伴う振替口座簿の記帳内容の変更に関する同意）

座簿の記帳内容の変更に関する同意）(現行通り)(現行通り)

第 11 条（当社の連帯保証義務）

第 1５条（当社の連帯保証義務）

振替機関または株式会社だいこう証券ビジ 振替機関が、振替法等に基づき、お客様（振ネスが、振替法等に基づき、お客様（振替法第 替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限りま11 条第 2 項に定める加入者に限ります）に す）に対して負うこととされている、次の各対して負うこととされている、次の各号に定 号に定める義務の全部の履行については、当める義務の全部の履行については、当社がこ 社がこれを連帯して保証いたします。
れを連帯して保証いたします。
①振替有価証券の振替手続きを行った際、振 ①振替有価証券の振替手続きを行った際、振替機関または株式会社だいこう証券ビジネス 替機関において、誤記帳等により本来の数量において、誤記帳等により本来の数量または または口数より超過して振替口座簿に記帳さ口数より超過して振替口座簿に記帳されたに れたにもかかわらず、振替法に定める超過記もかかわらず、振替法に定める超過記帳に係 帳に係る義務を履行しなかったことにより生る義務を履行しなかったことにより生じた振 じた振替有価証券の超過分（振替有価証券を替有価証券の超過分（振替有価証券を取得し 取得した者のないことが証明された分を除きた者のないことが証明された分を除きます） ます）のうち、振替有価証券の元金、償還金、のうち、振替有価証券の元金、償還金、利金お 利金および収益分配金等ならびに振替受益権
よび収益分配金等ならびに振替受益権の受益 の受益債権に係る債務の支払いをする義務
債権に係る債務の支払いをする義務②その他、振替機関または株式会社だいこう ②その他、振替機関において、振替法に定め証券ビジネスにおいて、振替法に定める超過 る超過記帳に係る義務を履行しなかったこと
記帳に係る義務を履行しなかったことにより により生じた損害の賠償義務
生じた損害の賠償義務
K01_905（2020.10)