作成者：弁理士 内田 和宏
アンテナ装置事件（侵害訴訟等控訴事件）
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令和２年（ネ）第１００３９号

判決日：令和２年１２月１日

担当部：知的財産高等裁判所第３部
判決

決定取消（特許取消決定取消）

参照条文

特許法３６条６項１号，１２３条１項４号，１０４条の３第１項

キーワード

サポート要件

１．概要
発明の名称を「アンテナ装置」とする発明について，請求項に記載された発明は，サポート要件を充足せず，同請求項に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人は被控訴人に対してその特許権を行使することができないとして，請求棄却とした原判決を維持し，控訴を棄却した事例。
２．経緯
平成１９年１１月３０日：出願（特願２００７－３０９９９３）
平成２３年

１月１４日：手続補正（自発補正）

平成２４年１２月２１日：拒絶理由通知
平成２５年

２月１８日：手続補正

平成２５年

３月１６日：特許査定

平成２５年

４月５日：特許権の設定登録（特許第５２３７６１７号）

平成２６年

６月４日：訂正審判（訂正２００７－３０９９９３）

平成２６年

９月８日：審決（訂正容認）

平成２７年

２月２６日：無効審判（無効２０１５－８０００４０）

平成２７年

５月２２日：訂正請求

平成２７年１０月２８日：訂正請求
平成２８年

５月１３日：審決（訂正容認、無効審判請求不成立）（日付不明）：原審判決（請求棄却）※原審（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第５５０６号）に対する控訴であるが、データがアップされていないため、原審の判決日等の詳細は不明
令和２年

９月２４日：判決（控訴棄却）

３．本件発明の概要
３．１．請求項の記載【請求項１】（自発補正によって追加された請求項に対応）
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車両に取り付けられた際に，車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと，該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって，前記アンテナ部は，面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状であるアンテナ素子と，該アンテナ素子により受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基板とからなり，前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に高さ方向において前記アンテナ素子と記アンプ基板との間に位置するアンテナコイルを介して接続され，前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信し，前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅することを特徴とするアンテナ装置【請求項８】（出願時の請求項１に対応）車両に対して立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と、前記アンテナ素子により受信された少なくともＦＭ波帯の信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナ基板と重ならないように配置されているアンプ基板と、前記アンテナ素子の直下であって、前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットと、前記アンテナ素子の給電点と、前記アンプ基板における前記アンプの入力との間に挿入されているアンテナコイルと、
前記アンテナ基板、前記アンプ基板、前記平面アンテナユニットおよび前記アンテナコイルが収納され、車両に取り付けられるアンテナケースとを備え、前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされていることを特徴とするアンテナ装置。
３．２．明細書および図面の記載明細書中に下記の記載がある（下線は筆者による）。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】
・・アンテナを７０ｍｍ以下の低姿勢とすると放射抵抗Ｒrad が小さくなってしまうことから、アンテナそのものの導体損失の影響により放射効率が低下しやすくなって、さらなる感度劣化の原因になる。
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【０００５】
そこで、出願人は特願２００６－３１５２９７号において、７０ｍｍ以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできる車両に取り付けられるアンテナ装置を提案した。
ところで、車両には地上波ラジオ放送、衛星ラジオ放送やＧＰＳ等の多種多様な用途に応じたアンテナが搭載されていることがある。しかし、各種メディア対応の各アンテナが増加するに従い、車両に搭載するアンテナの数が増加し、車両の美観は損なわれると共に、取り付けるための作業時間も増大する。そこで、アンテナ装置に複数のアンテナを組み込むことが考えられる。一例として、上記提案したアンテナ装置に、例えばＳＤＡＲＳ（Satellite Digital Audio Radio Service：衛星デジタルラジオサービス）を受信するアンテナを組み込んだアンテナ装置の構成例を示す平面図を図２４に示し、そのアンテナ装置の構成例を示す側面図を図２５に示す。
【０００６】
図２４および図２５に示すアンテナ装置２００は、アンテナケース２１０と、このアンテナケース２１０内に収納されているアンテナベース２２０と、アンテナベース２２０に取り付けられているアンテナ基板２３０およびアンプ基板２３４とから構成されている。・・【０００７】
・・なお、アンテナケース２１０の長手方向の長さは約２００ｍｍとされ、横幅は約７５ｍｍとされる。また、車両から突出している高さは約７０ｍｍとされて低姿勢とされている。
【０００８】
・・このように、限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置にさらにアンテナを組み込むと既設のアンテナの影響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという問題点があった。
そこで、本発明は限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置にさらにアンテナを組み込んでも良好な電気的特性を得ることができるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と、アンテナ基板と重ならないように配置されているアンプ基板と、アンテナ素子の直下であって、前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットとを備え、平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
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【００１０】
本発明によれば、立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と、アンテナ基板と重ならないように配置されているアンプ基板と、アンテナ素子の直下であって、前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットとを備え、平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされていることから、アンテナ素子の影響を受けることなく平面アンテナユニットの水平面内の放射指向特性を無指向性とすることができると共に、良好なゲイン特性が得られるようになる。
【００１１】
・・本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１は車両２のルーフに取り付けられており、車両２から突出している高さｈは約７５ｍｍ以下で好適には約７０ｍｍ以下とされている。第１実施例のアンテナ装置１は後述するアンテナケースを備え極めて低姿勢とされているが、ＡＭ放送、ＦＭ放送および衛星ラジオ放送を受信することが可能とされている。・・【００１２】
次に、本発明の車載用にかかる第１実施例のアンテナ装置１の構成を図２ないし図６に示す。ただし、図２は本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の構成を示す側面図であり、図３は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す平面図であり、図４は本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の内部構成を示す平面図であり、図５は本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の内部構成を示す側面図であり、図６はアンテナケースを省略して示す第１実施例のアンテナ装置１の内部構成を示す正面図である。
これらの図に示すように、本発明の第１実施例にかかるアンテナ装置１は、アンテナケース１０と、このアンテナケース１０内に収納されているアンテナベース２０と、アンテナベース２０に取り付けられているアンテナ基板３０と、アンプ基板３４と、平面アンテナユニット３５から構成されている。アンテナケース１０の長手方向の長さは約２００ｍｍとされ、横幅は約７５ｍｍとされている。
【００１３】
アンテナケース１０は電波透過性の合成樹脂製とされており、先端に行くほど細くなると共に、側面も内側に絞った曲面とされた流線型の外形形状とされている。アンテナケース１０の下面は取り付けられる車両２の取付面の形状に合わせた形状とされている。アン
テナケース１０内には、アンテナ基板３０を立設して収納できる空間と、アンプ基板３４をアンテナベース２０にほぼ平行に収納する空間が形成されている。アンテナケース１０の下面には金属製のアンテナベース２０が取り付けられている。そして、アンテナベース２０にアンテナ基板３０が立設して固着されていると共に、アンテナ基板３０の前方に位4/12置するようにアンプ基板３４がアンテナベース２０に固着されている。また、アンテナ基板３０の下縁の中央部に矩形状の切欠３０ａが形成されており、この切欠３０ａ内に位置するように平面アンテナユニット３５がアンテナベース２０に取り付けられている。このアンテナベース２０をアンテナケース１０の下面に取り付けることにより、アンテナケース１０の内部空間にアンテナ基板３０とアンプ基板３４と平面アンテナユニット３５とを収納することができる。なお、立設して固着されるアンテナ基板３０の上縁をアンテナケース１０の内部空間の形状に合わせた形状として、アンテナ基板３０の高さをなるべく高くすることが好適とされる。
【００１６】
アンテナ基板３０は、高周波特性の良好なガラスエポキシ基板等のプリント基板とされており、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するアンテナ素子３１のパターンが上部に形成されている。・・このアンテナ素子３１の大きさは、アンテナケース１０の内部空間の制約から高さＨは約７５ｍｍ程度までの高さ、長さＬは約９０ｍｍ程度までとされている。
・・【００１７】
・・アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。このアンテナコイル３２が図６に図示されている。これにより、アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部がＦＭ波帯において良好に動作することができるようになる。なお、このＦＭ波帯で共振するアンテナ素子３１をＡＭ波帯では電圧受信素子として利用することにより、ＡＭ波帯を受信できるようにしている。・・
また、アンプ基板３４に設けられているアンプは、アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。
【００２３】
・・ここで、本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１における設計手法について説明する。ただし、平面アンテナユニット３５は、ＳＤＡＲＳ（Satellite Digital Audio Radio
Service：衛星ディジタルラジオサービス）受信用のアンテナとされ、その中心周波数は２３３８．７５ＭＨｚとされている。この場合、衛星デジタルラジオの中心周波数の波長λは約１２８ｍｍであり、波長λに換算した設計値として以下に表現するものとする。
（１）アンテナ素子３１の下縁と平面アンテナユニット３５の上面の間隔Ｄを、約０．２５λ以上とする。
（２）・・

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【図２】

【図５】

【図６】

【００２５】
次に、図１３に示すようにアンテナ素子３１のグランドからの高さＨを約６０ｍｍ（ア6/12

ンテナ装置１の高さは約６５ｍｍとなる。）に設計した場合と、図１４に示すようにアンテナ素子３１のグランドからの高さＨを約７０ｍｍ（アンテナ装置１の高さは約７５ｍｍとなる。）に設計し、平面アンテナユニット３５が「有り」と「無し」の場合のアンテナ素子３１の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を図１６に示し、平面アンテナユニット３５が「有り」と「無し」の場合のアンテナ素子３１のアベレージゲインの周波数特性を図１７に示す。
図１６の横軸はＦＭ波帯の周波数範囲の周波数とされ、縦軸はＶＳＷＲとされている。
図１６を参照すると、平面アンテナユニット３５が「無し」と「有り」の場合とでは共振点は不変であるが、平面アンテナユニット３５が「有り」の場合はＦＭ波帯においてＶＳＷＲはおよそ１～２劣化している。これは、平面アンテナユニット３５の相互干渉による影響と思われる。また、図１７を参照すると平面アンテナユニット３５が「無し」と「有り」の場合とで、ＦＭ波帯におけるアベレージゲインはほぼ同様のゲイン値が得られており、平面アンテナユニット３５を配置したことによる影響はほぼ見られない。
【００２６】
また、図１８を参照すると、平面アンテナユニット３５が「無し」と「有り」の場合とでは共振点は不変であり、平面アンテナユニット３５が「有り」の場合の方がＦＭ波帯においてＶＳＷＲ値は向上している。さらに、図１９を参照すると平面アンテナユニット３５が「無し」と「有り」の場合とで、ＦＭ波帯におけるアベレージゲインはほぼ同様のゲイン値が得られており、平面アンテナユニット３５を配置したことによる影響はほぼ見られない。さらにまた、図１８に示すＶＳＷＲの周波数特性では図１６に示すＶＳＷＲの周波数特性よりはるかに良好なＶＳＷＲ値が広い周波数帯域にわたり得られており、図１９に示すゲイン特性では図１７に示すゲイン特性より２～３ｄＢゲインが広い周波数帯域にわたり向上している。このように、アンテナ素子３１の高さＨを約７０ｍｍとすることにより、アンテナ装置１の電気的特性大幅に向上することができる。
【００２７】
・・第２実施例のアンテナ装置３は、アンテナケース１０と、このアンテナケース１０内に収納されているアンテナベース２０と、アンテナベース２０に取り付けられているアンテナ部４０と、アンプ基板３４と、平面アンテナユニット３５から構成されている。

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【図２０】

【図２１】

【図２２】

【００３０】
・・また、本発明の第２実施例のアンテナ装置３において、平面アンテナユニット３５が動作する衛星デジタルラジオの中心周波数の波長をλとした際に、アンテナ素子４１の下縁と平面アンテナユニット３５の上面の間隔Ｄを約０．２５λ以上としている。・・

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４．控訴人（特許権者）の主張の概要
発明の詳細な説明には、第１の課題と第２の課題とが記載されている。
＜第１の課題＞
アンテナをアンテナケース内に収まるように単純に７０ｍｍ以下に短縮するのみでは，アンテナの受信性能が大きく劣化して実用化が困難になるので，高さ約７０ｍｍ以下のアンテナケース内に収納されながらも，受信性能が良好なＦＭ・ＡＭ共用アンテナを提供するという課題＜第２の課題＞
アンテナ装置に，多種多様な用途に応じたアンテナをまとめて搭載することが求められるようになったことが記載され，その上で，アンテナ装置に多種多様な用途に応じたアンテナをまとめて搭載する場合，アンテナケース内に収まるように単純に全てのアンテナを入れ込むだけでは良好な電気的特性を得ることができないので，衛星ラジオ放送，ＧＰＳ等の多種多様な用途に応じたアンテナをまとめて搭載しながらも，受信性能が良好な多用途アンテナを提供するという課題【０００５】には，「ところで」という別の話題を持ち出す切り替えに使われる接続詞の後に第２の課題が記載されており，第２の課題は第１の課題とは内容が異なるから，第２の課題は第１の課題とは別個の課題であり，発明の詳細な説明には，第１の課題と第２の課題が重畳的に記載されている。
請求項１に係る発明は、第１の課題を解決するものであり、「平面アンテナを有し、平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔が０．２５λ以上である」構成は、第２の課題を解決するものである。
発明の詳細な説明には，以下のことが記載されている。したがって，第１の課題を解決する手段は，発明の詳細な説明に記載されている。
・アンテナ装置１の，車両２から突出している高さｈは約７５ｍｍ以下で好適には約７０ｍｍ以下であって、ＡＭ放送，ＦＭ放送及び衛星ラジオ放送を受信することが可能とされている（【００１１】、【００１６】、図１～図６）
・アンテナ装置１が，アンテナケース１０と，このアンテナケース１０内に収納されているアンテナ素子３１（【００１２】、【００１６】、図５），アンプ基板３４（【００１２】、図４～図６），アンテナコイル３２（【００１７】、図６）を備える
・アンテナ素子３１を，面状であり，上縁がアンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状とし（【００１７】、【００１３】、図５），アンプ基板３４を，該アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプを有するように構成し（【００9/12１７】），アンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入する（【００１７】）・アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，アンテナ素子３１を用いてＡＭ波帯を受信し，アンテナコイル３２を介して接続されるアンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する（【００１７】）
５．被控訴人の主張の概要
請求項１に記載された発明は，①アンテナ素子に加えて別のアンテナ（平面アンテナユニット）を組み込むこと②アンテナ素子の下縁と上記別のアンテナの上面との間隔が約０．２５λ以上であることをいずれも特定していない。
これに対し，発明の詳細な説明には，アンテナ素子に加えてこれとは別のアンテナ（平面アンテナユニット）をアンテナ素子の直下に組み込み，かつ，アンテナ素子の下縁と当該別のアンテナの上面との間隔を約０．２５λ以上とするアンテナ装置しか記載されていない。
発明の詳細な説明に記載された発明の課題は，上記第２の課題であり、限られた空間しか有しないアンテナ装置において，アンテナ素子に加えて新たにアンテナを組み込むことが前提となる。
発明の詳細な説明には，課題を解決する方法として，アンテナ素子の下縁と別のアンテナ（平面アンテナユニット）の上面との間隔が約０．２５λ以上とすることが記載されており，アンテナ素子の下縁と別のアンテナ（平面アンテナユニット）の上面との間隔を約０．２５λ未満とするならば，発明の詳細な説明に記載された課題（第２の課題）を解決することはできない。
６．裁判所の判断の概要
発明の詳細な説明の記載によれば，背景技術の課題は，アンテナを小型化するために単純に既存のロッドアンテナを短縮すると性能が大きく劣化して実用化が困難になり，さらに，アンテナを７０ｍｍ以下の低姿勢とすると放射抵抗Ｒrad が小さくなってしまうことから，アンテナそのものの導体損失の影響により放射効率が低下しやすくなって，さらなる感度劣化の原因になるということであったが，出願人は，特願２００６－３１５２９７において，７０ｍｍ以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできる車両に取り付けられるアンテナ装置を提案することにより，そのような課題を解決したことが記載されていると認められる。そして，そのような背景技術の課題が解決されても，さらに，車10/12

両には多種多様な用途に応じたアンテナが搭載されていることがあり，車両に搭載するアンテナの数が増大すると車両の美観が損なわれるとともに取り付けるための作業時間も増大するため，アンテナ装置に複数のアンテナを組み込むことが考えられるが，限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置に，既設の立設されたアンテナ素子に加えてさらに平面アンテナユニットを組み込むと相互に他のアンテナの影響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという課題が示されており，限られた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置に既設の立設されたアンテナ素子に加えてさらに平面アンテナユニットを組み込んでも良好な電気的特性を得ることができるアンテナ装置を提供するという，上記課題に対応した，発明の詳細な説明に記載された発明の目的が記載されているものと認められる。
発明の詳細な説明に記載された発明は，上記の課題を解決するために，アンテナ素子と，アンテナ素子の直下であって，前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットとを備えるアンテナにおいて，平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔を約０．２５λ以上とするものであると認められる。
請求項１に記載された発明は，①アンテナ素子に加えて別のアンテナである平面アンテナユニットを組み込むことは構成要件とされてはおらず，また，②仮にアンテナ素子に加えて平面アンテナユニットを組み込んだ場合に，アンテナ素子の下縁と平面アンテナユニットの上面との間隔が約０．２５λ以上であることも構成要件とされていない。
そうすると，請求項１に記載された発明のうち，①アンテナ素子以外に平面アンテナユ
ニットが組み込まれていないアンテナ装置の発明，及び②アンテナ素子に加えて平面アンテナユニットが組み込まれてはいるものの，アンテナ素子の下縁と平面アンテナユニットの上面との間隔が約０．２５λ未満であるアンテナ装置の発明は，発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
したがって，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明以外の発明を含むものであり，発明の詳細な説明に記載された発明であるとは認められない。
控訴人の主張する第１の課題は，本件特許の背景技術の課題であって，出願人が出願した特許（特願２００６－３１５２９７）においてその課題は解決されたものであり，発明の詳細な説明には，そのような背景技術の課題が解決されてもなお生じる課題（第２の課題）が示されているものと認められる。そのため，第１の課題は，特許請求の範囲記載の発明により解決すべき課題として発明の詳細な説明に記載された課題であるとは認められない。
控訴人は，発明の詳細な説明には第１の課題と第２の課題が重畳的に記載されていると
11/12主張する。しかし，発明の詳細な説明には第２の課題は記載されているが，第１の課題は，特許請求の範囲記載の発明により解決すべき課題として発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
したがって，控訴人は被控訴人に対して請求項１に係る特許の特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
７．コメント
課題の記載については、後の補正のことなども十分に考慮して必要以上のことを記載しないようにする必要があると思いました。特に公開されていない自身の先願を先行技術として記載する場合には注意が必要かと思います。
本件の第１、第２実施例では、いずれも、上記①、②の構成を備えていますが、【００２５】、【００２６】に平面アンテナがない場合についても言及されていることから、第１の課題が本件の課題として認められていれば、サポート要件を満たすと判断された可能性もあるようにも思いました。
ただし、本件の場合、下記のような経緯があります。
・平成１８年１１月２２日

特願２００６－３１５２９７（出願Ａ）・平成１９年１１月１９日

ＰＣＴ／ＪＰ２００７／０７２３６０（出願Ａを基礎とする出願Ｂ）
・平成１９年１１月３０日
・平成２０年５月２９日

特願２００７－３０９９９３（本特許に係る出願Ｃ）
出願２について国際公開

出願Ｂに第１の課題が記載されており、出願Ｃで出願Ａを先行技術として挙げ、第２の課題を解決するために「平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされている」構成とした請求項８を、出願当初の請求項１としています。
すなわち、請求項８が出願Ｃで取得したかった権利であると思われます。そして、出願Ｂの請求項で特定している内容を、自発補正により出願Ｃの請求項１として追加しています。
なお、出願Ｂについては審査請求されていません。
このような経緯を考えますと、出願Ｃの出願時に、第１の課題を本件の課題として記載することは実際には難しいように思いました。
また、本件の特許権者は、出願Ｃで権利取得しようとしていた請求項８と、出願Ｂの請求項１とを、１件の出願Ｃで取得しようとしたものと思われます。どのような事情でこのようにされたのかは不明ですが、今回のような場合には少し無理があるように思いました。
以上
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