菊川市中小企業及び小規模企業振興推進プラン

令和２年３月
菊川市

目
１

次

基本的考え方１(1) プラン策定の趣旨

１(2) プランの位置づけ

１(3) プランの期間

１

２

基本理念

２

３

プランの推進２(1) プランの推進体制

２(2) 関係機関の役割・責務

３

４

施策の体系図４５

施策の基本方針５【参考】基本方針に基づく関係機関の主な施策事業

１

基本的考え方(1) プラン策定の趣旨
本市は、茶業をはじめとする農業等の地場産業を支える中小企業及び小規模企業に加え、先進的技術を有する多彩な企業が立地し、経済発展を遂げてきました。
そのような中で、中小企業及び小規模企業は多様な事業活動を通じて本市経済の発展を支える中心的な役割を果たし、とりわけ、その多くを占める小規模企業は地域の雇用を支える等地域社会において重要な役割を果たしてきました。
しかしながら、近年における人口減少及び少子高齢化の進展、経済活動の国際化の進展等の経済的社会的環境の変化により、中小企業者及び小規模企業者は厳しい経営環境に置かれています。
そこで、本市では、地域経済の持続的発展の中核を担う中小企業者及び小規模企業者の振興を図り、市民生活の向上に寄与するため、「菊川市中小企業及び小規模企業振興基本条例」（以下、「条例」という。）を制定し、平成30（2018）年４月１日に施行しました。
本市では、条例を具現化するため、中小企業者及び小規模企業者の自助努力の促進、それを支援する機関等が一体となった具体的施策の方向性と役割を明確にする「菊川市中小企業及び小規模企業振興推進プラン」（以下、「プラン」という。）を策定します。
(2) プランの位置づけ
本プランは、市が取り組む施策や具体的な行動を示し、条例の具現化を目的とするものですが、同時に、上位計画である「第２次菊川市総合計画」及び「第２期菊川市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を保ちながら取り組みを推進していきます。

第２期菊川市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２次菊川市総合計画【基本目標２】
贅沢な自然環境「夢あるしごと」「生きがい」のあるまち【基本目標３】
活気にあふれ地域の良さを伸ばすまち

整 合

菊川市中小企業及び小規模企業振興基本条例

整 合

具現化

菊川市中小企業及び小規模企業振興推進プラン(3) プランの期間
本プランは、中小企業及び小規模企業を取り巻く環境変化に適時適切に対応できるものとするため期間は設けず、社会情勢の変化等、必要に応じてその都度見直しを行うものとします。

1

２

基本理念

本プランは、条例に基づき、その具現化を図ることも目的としていることから、条例が掲げる基本理念を本プランの基本理念とします。

【基本理念】〇 中小企業者及び小規模企業者の創意工夫及び自主的な努力が尊重され、及び促進されること。
〇 中小企業及び小規模企業がその事業活動を通じて地域経済の活性化及び市民生活の向上に重要な役割を果たしているという認識の下に推進されること。
〇 中小企業者及び小規模企業者の成長発展はもとより、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者に配慮し、その事業の持続的な発展の重要性を踏まえて推進されること。
〇 市、国、県、他の市町村、中小企業者及び小規模企業者、中小企業関係団体、
大企業者、金融機関並びに市民の相互の連携及び協力の下に推進されること。

３プランの推進(1) プランの推進体制
本プランの推進にあたっては、市内の中小企業及び小規模企業、中小企業関係団体、
大企業者、金融機関等と目指す方向性を共有しつつ、関係機関等がそれぞれの役割や責務を果たし、地域全体が連携・協力する推進体制を構築します。
また、市内部においては、担当課のみならず、庁内の関係各課との緊密な連携の下で本プランを推進します。

2

(2) 関係機関の役割・責務① 市の責務
市は条例の目的である「地域経済の健全な発展と市民生活の向上」を実現するた
め、中小企業及び小規模企業の支援ニーズを把握するとともに、振興施策を総合的かつ計画的に定め、実施することに努めます。また、振興施策を実施するにあたり、国、県、中小企業関係団体、金融機関や市民等と連携・協力を図りながら支援策の推進に努めます。
② 中小企業者及び小規模企業者の努力
中小企業者及び小規模企業者は、本プランの実現に向けて、社会経済情勢の変化に対応し、事業活動の成長発展や持続的発展を図るため、自らの創意工夫及び自主的な努力により、経営基盤の強化や技術の向上などに取り組むとともに、企業間の相互連携に努め、中小企業及び小規模企業の振興に取り組みます。
また、中小企業者及び小規模企業者は、地域社会における重要な役割を果たしている存在であることや自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、人材の育成や雇用の維持など、雇用面での取り組みに努めます。
さらに、地域社会とも調和を図りながら、暮らしやすい地域社会の発展に貢献するよう努めます。
③ 中小企業関係団体の役割
商工会をはじめ、中小企業又は小規模企業の振興を目的とする中小企業関係団体
は、中小企業者及び小規模企業者が創意工夫及び自主的な努力により行う経営の向
上・改善の事業活動に積極的に支援し、市が実施する中小企業及び小規模企業振興
施策に相互に連携を図りながら協力するよう努めます。
④ 大企業者の役割
大企業者は、中小企業及び小規模企業の振興が地域経済の活性化と市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解するとともに、中小企業者及び小規模企業者と相互に連携を図り、市が実施する中小企業及び小規模企業振興施策に協力するよう努めます。
⑤ 金融機関の役割
金融機関は、中小企業者及び小規模企業者が事業活動を行う上での資金の円滑な供給などの資金支援のほか、経営改善などのコンサルティング機能を発揮することにより、中小企業及び小規模企業の健全な発展に協力するよう努めます。また、市が実施する中小企業及び小規模企業振興施策に協力するよう努めます。
⑥ 市民の役割
市民は、中小企業及び小規模企業の振興が地域経済の活性化や市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解し、市内の中小企業者及び小規模企業者が生産する製品や提供するサービスを利用するよう努めます。また、市が実施する中小企業及び小規模企業振興施策に協力するよう努めます。

3

４

施策の体系図

目的

基本理念

▼

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基本方針

基本的施策

▼

▼
① 広域連携による新商品、技術開発等の支援

1

経営の革新の促進② 経営に関する支援③ 企業立地・誘致の支援① 設備投資の支援

2

経営資源の確保の円滑化
及び経営基盤の強化② 経営に関する相談及び指導の支援① 創業の支援

3

創業の促進及び事業の承継の円滑化並びにこれらの施策相互の連携② 事業承継の支援

4

事業活動に必要な資金の供給の円滑化

① 資金調達の支援① 経営者・従業員の育成の支援② 人材確保の支援

5

事業活動に必要な人材の育成及び確保
③ キャリア教育の推進④ 福利厚生に関する支援① ビジネスマッチング支援

6

販路の拡大

② 海外進出の支援③ 展示会等への参加の支援

4

５

施策の基本方針

基本方針１■ 経営の革新の促進
中小企業及び小規模企業は、急速な人口減少・高齢化など深刻化する社会的課題に加え、ＩoＴ、ＡＩ等による技術革新、グローバル化など、激変する経営環境の変化に直面する中で、企業間競争に打ち勝つためには、自らヒト・モノ・カネの経営資源を活用し、より魅力的で付加価値の高い製品の開発やサービスを提供することが重要になります。
中小企業及び小規模企業の経営に関しては、事業者が自らの強みを生かし、新たな挑戦に主体的に取り組むことが重要であり、設備投資、経営革新への取り組みなど新たな事業活動により、強い経営体質づくりを目指す企業の取り組みを支援します。
《基本施策①》 広域連携による新商品、技術開発等の支援
製品開発に向けた試作品の製作や既存事業への光・電子技術の導入を促進するフォトンバレーセンターの事業や浜松地域イノベーション推進機構の自社製品開発事業等の各関連事業を活用し、新商品や技術開発等に係る支援をします。また、関係機関の新商品や技術開発に関するセミナーの実施や国や県等が実施する事業の情報提供を行い、中小企業及び小規模企業の経営の革新に対する取り組みを支援します。
《基本施策②》 経営に関する支援
商工会が中心となって行う経営相談や経営指導等の各種支援策の充実を図るとともに、金融機関と連携した経営の安定化や設備投資等に必要な事業資金の調達支援をします。また、中小企業及び小規模企業の生産性向上等に関する国や県等が実施する事
業の情報提供等を行うことで、生産性向上による経営革新への取り組みを支援します。
《基本施策③》 企業立地・誘致の支援
市内遊休地情報の情報発信や工業用候補地の検討を進め、新たな産業の担い手となる企業の新規誘致及び市内既存企業の留置を図り、産業基盤の強化、産業技術の高度化、地元雇用機会の創出及び産業の発展を支援します。
基本方針２■経営資源の確保の円滑化及び経営基盤の強化
中小企業及び小規模企業の持続的な発展には、安定した経営基盤が必要であり、施設設備の不足、老朽化や新たな受注への対応等の経営上の課題に対する支援策に期待する企業が存在しています。商工会等の中小企業関係団体や金融機関等と連携を図りながら、
中小企業及び小規模企業が有する設備、技術、知識、技能などの経営資源の確保や充実を図るための施策の実施、経営相談・指導体制の充実等の取り組みを進めます。
また、中小企業及び小規模企業の経営改善、改革意欲を喚起し、国、県、関係支援機
関等が行う多種多様な支援策を効果的に活用することで、経営基盤の強化を推進します。

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《基本施策①》 設備投資の支援
生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の適切な運用により、中小企
業及び小規模企業の積極的な先端設備の導入を促し、慢性的な人材不足の解消や地域経済の発展を支援します。また、国や県等の設備投資に係る制度の周知を図り、企業の設備投資を促進します。
《基本施策②》 経営に関する相談及び指導の支援
商工会の経営指導員等による巡回指導や窓口相談などにより、金融、財務、労務等
中小企業及び小規模企業の経営全般にわたる支援を行います。また、事業の持続的な発展に向けて、事業計画の重要性について理解促進を図るとともにその計画策定に係る助言や指導等により支援をします。
基本方針３■創業の促進及び事業の承継の円滑化並びにこれらの施策相互の連携の促進
経営者の高齢化が進む中、中小企業及び小規模企業の後継者不足により廃業に追い込
まれることは、将来的な企業数の大きな減少だけでなく、優れた技術の継承、雇用の面においても地域経済にとって大きな損失となります。また、新たな事業を起こし経営者になろうとする創業希望者への支援による、本市経済の活力となるような持続・成長を促すことも重要となっています。
創業予定者が円滑に創業できるように、創業支援事業者との連携により、「創業支援事業計画」の策定支援や創業に必要な知識が身に付くセミナーの開催、マッチング支援等を実施します。また、事業承継の円滑な推進を図るため、関係支援機関と連携し、相談・支援体制を整備するとともに、セミナーの開催や専門家派遣等の個々の状況に応じた取り組みを支援します。
《基本施策①》 創業の支援
菊川市創業支援事業計画に基づき、商工会や金融機関等の創業支援事業者と行政機関が連携を密にし、創業希望者や創業後間もない方へ、段階に応じた情報提供や指導等、きめ細かなサポートを強化していくことで、創業の実現と安定した経営の支援をします。
《基本施策②》 事業承継の支援
経営者が早期に後継者を確保し、将来の経営者としての育成に着手できるように、経営者が事業承継について学ぶ機会や相談の場を提供します。また、金融機関や静岡
県よろず支援拠点等の関係機関と連携し、Ｍ＆Ａに関する情報提供や相談を行うこと
で、円滑な事業承継を支援します。
※Ｍ＆Ａ・・・事業の経営を個人ではなく、他の会社へ引き継ぐこと。
基本方針４■事業活動に必要な資金の供給の円滑化
中小企業及び小規模企業の経営を安定させるためには、必要な資金が円滑に調達され循環することが必要となります。

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設備投資や運転資金等、中小企業及び小規模企業の事業に必要な事業資金を安定的かつ円滑に供給できるよう、市の利子補給制度の適正な運用を図るとともに、国や市内金融機関等の資金調達や制度に係る情報提供を行います。
《基本施策①》 資金調達の支援
菊川市経営安定資金利子補給等の支援や金融機関の企業の運営に係る融資制度を活用することで、事業活動に必要な資金の調達を支援します。また、日本政策金融公庫の新規事業の立ち上げや経営再建に対する利子補給を活用することで、事業活動に必要な資金の供給を図ります。
基本方針５■事業活動に必要な人材の育成及び確保
急速な人口減少により、労働力人口の減少が進む中、中小企業及び小規模企業が持続
的は発展を遂げていくには、優秀な人材の確保・育成を図り、市内企業で活躍してもらうことが重要です。また、若年者が安心して働くことのできる雇用の場の確保も不可欠であり、企業誘致による新たな雇用の場の創出も重要となっています。
若年者の成長段階に応じた施策や女性、高年齢者、障がい者等のそれぞれの状況に応じた施策の展開を図り、誰もが安心して働ける労働環境の整備を進めます。
《基本施策①》 経営者及び従業者の育成の支援
商工会が実施する基本的なビジネスマナーに関する新入社員セミナーをはじめ、経営者の学びのきっかけづくりや従業員の能力開発を目的としたセミナーや研修会を開
催し、経営者及び従業者の能力向上を支援します。
《基本施策②》 人材確保の支援
市内の中小企業及び小規模事業所の人材不足に対応するため、小笠地区雇用対策協
議会やハローワーク等と連携を強化するほか、学生を対象とした企業見学バスツアーの開催や市内企業情報誌等による市内企業の魅力の情報発信を行います。
また、女性や若者等の多様な人材と中小企業及び小規模企業とのマッチングを図るなど、求人活動における環境整備をするとともに、ＵＩターン就職促進や地元高校生・大学生等の地元企業への就職促進や人材確保を支援します。
《基本施策③》 キャリア教育の推進
若年者の職業観を醸成し、地元での就職意欲を高めるため、中小企業及び小規模事
業所と関係機関、教育機関と連携を図り、中小企業及び小規模事業所の社会見学や就業体験等を通したキャリア教育を推進します。
《基本施策④》 福利厚生に関する支援
従業員の健康管理や勤労意欲の向上、ワークライフバランスの推進を図るため、小笠掛川勤労者福祉サービスセンターや労働者福祉協議会が行う福祉事業に対して支援
をします。

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基本方針６■販路の拡大中小企業及び小規模企業は、顧客ニーズに合った製品やサービス等を提供・発信する機会の増加やマッチングによるビジネスチャンスの創出による販路開拓が重要となります。
受注機会の拡大や新たな販路拡大につなげられるよう、展示化や商談会等の自社製品・商品等をＰＲする場への出展、参加を支援します。また、新規取引先の開拓等への取り組みを促進するとともに、日本貿易振興機構（JETRO）や静岡県国際経済振興会（SIBA）との連携により、海外での事業展開に取り組む中小企業及び小規模企業に対して、必要な知識や情報を提供します。
《基本施策①》 ビジネスマッチングの支援
フォトンバレーセンターの光・電子技術を活用した新規事業展開に資するセミナーの開催や金融機関によるネットワークを活用したインターネットビジネスマッチング、
取引先による商品の展示や技術及び情報に関する機会を創出しビジネスマッチングの支援をします。
《基本施策②》 海外進出の支援
地元中小企業及び小規模企業者を対象とした海外展開セミナーの実施や専門家による海外展開に関する個別相談の実施、静岡県国際経済振興会（SIBA）の海外ビジネス支援事業等や日本貿易振興機構（JETRO）の各事業を活用した海外進出の支援をします。
《基本施策③》 展示会等への参加の支援
商工会や金融機関等の関係機関が開催する物産展や商談会の情報提供をするとともに、フォトンバレーセンターや日本貿易振興機構（JETRO）、静岡県国際経済振興会（SIBA）の支援制度を活用することにより販路開拓を支援します。

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【参考】基本方針に基づく関係機関の主な施策事業
基本方針１

経営の革新の促進《基本施策①》広域連携による新商品、技術開発等の支援
事業名
ふるさと納税の推進

事業の内容
地場産品による返礼品のラインアップ

ビジネスマッチン

光・電子技術を活用した製品の開発支援や光・技術を活用した課題解決及びグ事業

新規事業展開等に資するセミナーの開催

技術活用支援事業

広報事業
新素材・新技術講
座
自社製品開発事業
競争的資金等獲得
支援事業

光・電子技術を活用した事業展開の拡大及び高度化を図るための補助や製品開発支援、生産性向上に資する光・電子技術の導入・活用支援
国・県等の中小企業のニーズに即した支援情報の提供

金属加工分野の最新動向についてのセミナー

実施機関
市 (商工観光課)

フォトンバレーセンター
フォトンバレーセンター
浜松地域イノベーション推進機構
浜松地域イノベーション推進機構

新商品の企画・開発支援や自社又は個人の商品の企画・開発をきっかけにし浜松地域イノベー

た、知識ときっかけの場の提供（自社製品スクール、ワークショップ）ション推進機構

国・県等の各種競争的資金の獲得支援

浜松地域イノベーション推進機構《基本施策②》経営に関する支援
事業名
企業訪問

企業概況調査
小規模修繕参加登事業の内容
市内企業への直接訪問や県東京事務所職員による首都圏企業への訪問
市内企業の現状把握及び施策の検討、産業振興事業の有効活用を図るための調査実施機関
市 (商工観光課)

市 (商工観光課)

市が発注する軽易な修繕を希望する事業所を予め登録しておく制度

市 (総務課)

経営改善普及事業

商工会が行う小規模事業者への経営改善普及事業に対する補助（人件費補

市 (商工観光課)

補助金

助）

商工会

録制度の運用消費拡大事業補助金

商工会が実施する消費拡大事業に対する補助

市 (商工観光課)
商工会

経営相談会の開催

経営指導員等による経営に係る個別相談会

商工会

専門家派遣事業

経営上の高度・専門的な課題解決に向けた支援

商工会

中小企業経営強化法に基づく経営革新計画策定支援

商工会

海外展開に関する相談支援

日本貿易振興機構(JETRO)

経営革新計画作成
支援
貿易投資相談9

《基本施策③》企業立地・誘致の支援
事業名

事業の内容

企業訪問（再掲）

市内企業への直接訪問や県東京事務所職員による首都圏企業への訪問

企業概況調査（再市内企業の現状把握及び施策の検討、産業振興事業の有効活用を図るため

掲）

の調査

地域産業立地事業費補助

工場を設置する事業者の土地を取得するために要する経費の補助

実施機関
市 (商工観光課)

市 (商工観光課)

市 (商工観光課)

遊休地情報一覧表

市、県等のホームページへの掲載

による情報発信金融機関、不動産業者等への冊子の定期配布

企業立地市町推進

県、市町が企業誘致活動を一体的に推進する協議会への負担金

市 (商工観光課)

連絡協議会

首都圏、中京圏への特別企業訪問等の実施等

静岡県

県東京事務所との連携活動

東京事務所による首都圏企業訪問や情報共有

市 (商工観光課)

市 (商工観光課)
静岡県

企業立地支援土地の有効活用に関する支援

金融機関

企業立地支援新規産業立地事業費補助金や地域産業立地事業費補助金の内容審査

フォトンバレーセンター

自治体と連携した海外企業の誘致活動等に関する支援

日本貿易振興機構(JETRO)

外国企業誘致支援

基本方針２

経営資源の確保の円滑化及び経営基盤の強化《基本施策①》設備投資の支援
事業名

事業の内容

生産性向上に向け導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画の認定による設備投資へのた設備投資の促進

支援

新規産業立地事業費補助金
原子力発電施設等
周辺地域企業立地
支援事業費補助金

実施機関
市 (商工観光課)

工場等の新設又は増設時の設備投資に対する補助

静岡県

原子力発電施設周辺地域における企業立地支援のための電力給付金及び特一般財団法人

例給付金による補助

電源地域振興センター《基本施策②》経営に関する相談及び指導の支援
事業名

事業の内容

実施機関

経営改善普及事業

商工会が行う小規模事業者への経営改善普及事業に対する補助（人件費補

市 (商工観光課)

補助金（再掲）助）

商工会

経営指導員等による経営に係る個別相談会

商工会

融資、補助金等の申請支援含む事業計画の策定支援

商工会

経営指導員による相談や指導

商工会

小規模事業者のニーズに合わせた一連の支援

商工会

経営相談会の開催（再掲）
事業計画策定支援
巡回・窓口相談指
導伴走型小規模事業者支援推進事業10

財務診断や改善指導、改善計画の策定支援や資金調達方法の紹介及び相談

経営相談支援等

事業計画策定支援支援制度の情報発信事業計画を策定する際の支援

金融機関

公的支援制度の紹介

金融機関

ACTPHAST 型支援

外部専門家や企業等のプロジェクトチームによる、光・電子技術を活用し事業

た課題解決支援

基本方針３

金融機関

フォトンバレーセンター

創業の促進及び事業の承継の円滑化並びにこれらの施策相互の連携《基本施策①》創業の支援
事業名

事業の内容

実施機関

創業支援セミナーの開催

創業予定者等を対象としたセミナーの開催

市 (商工観光課)
商工会

経営相談会の開催（再掲）

経営指導員等による経営に係る個別相談会

商工会

創業塾の開催創業予定者等を対象としたセミナーの開催

商工会

創業サポート

創業時の基礎知識習得するための創業計画や創業資金に関する支援やビジ
ネスコンテスト、商談会、創業セミナー等の開催

金融機関

新規就農支援事業

就農計画、就農資金、販路及び農地等に関する相談

ＪＡ遠州夢咲《基本施策②》事業承継の支援
事業名

事業の内容

事業承継セミナー
事業引継ぎ個別相談会

実施機関

専門家による事業承継に関する講習会の開催や他機関との共催によるセミ

商工会

ナーの開催

金融機関

専門家による事業承継に関する相談会の実施

金融機関

グループ会社や外部専門機関と連携した事業承継対策提案及びマッチング
事業承継支援支援や外部専門機関や専門家等とのネットワークを活用した後継者への円

金融機関

滑な事業承継支援
静岡県事業承継ネットワーク事業

事業承継の実現支援に向けたプラットフォームを構築した組織的な支援

静岡県事業引継ぎ
支援センターの支

産業競争力法に基づき設置された当センターによる相談等の事業承継支援

援

基本方針４

静岡県事業承継
ネ ッ トワ ーク

静岡県事業引継ぎ
支援センター

事業活動に必要な資金の供給の円滑化《基本施策①》資金調達の支援
事業名

事業の内容

実施機関

市内小規模事業者の事業活動に必要な事業資金を融資した金融機関に対す市 (商工観光課)

る利子補給金金融機関

小口資金信用保証

小口資金借入に伴う小口資金融資信用保証料の補助（金融機関への直接補

市 (商工観光課)

料補助

給）

金融機関

小口資金利子補給11

短期経営改善資金

市内の中小企業者等の事業活動に必要な短期経営改善資金を融資した金融

市 (商工観光課)

利子補給

機関に対する利子補給

金融機関

補助金申請・紹介

マネジメントコンサルタントによる中小企業支援補助金の申請支援や補助支援

金支援機関の紹介

融資制度紹介支援

企業の運営に係る融資制度の紹介

金融機関

資金サポート

長期安定資金等の資金サポート

金融機関

日本政策金融公庫「新事業育成資金」や「企業再生貸付」等による新規事業の立ち上げや経の支援

営再建に要する資金の支援

資金調達支援事業

基本方針５

クラスター関連分野実施事業に必要な設備資金、運転資金の貸し付け（中小企業向け県制度融資）

金融機関

日本政策金融公庫
フォトンバレーセンター

事業活動に必要な人材の育成及び確保《基本施策①》経営者・従業員の育成の支援
事業名
フォークリフト、玉

事業の内容

実施機関

フォークリフトや玉掛け技能などの資格取得講習会の実施

商工会

新入社員セミナー

新規入職者を対象とした基本的なビジネスマナー等のセミナーの開催

商工会

人材育成セミナーグループ会社や静岡経済研究所による各種セミナー等の開催

金融機関

人材育成研修会

ハローワーク等と連携した人材確保支援や人材育成研修の開催

金融機関

人材育成支援人材紹介・人材育成に関する支援

金融機関

人材育成研修会

ＪＡグループ事業を活用した人材確保支援や人材育成研修会の開催

ＪＡ遠州夢咲掛け技能等の取得

首都圏等で開催する展示会への出展支援やモノづくりセミナー等の開催
産学官金連携事業

や人材育成ワークショップの開催（ビジネスプロデュース力養成ワークシ

フォトンバレーセンター

ョップ）
製造中核人材育成

地域の基盤製造技術における現場マネジメントを担う中核人材育成支援事業（セミナーの開催）

現場力向上

生産性向上等における現場マネジメントを担いえる中核人材の育成する

人材育成事業（講座の開催）浜松地域イノベーション推進機構

浜松地域イノベーション推進機構《基本施策②》人材確保の支援
事業名
女性就労・就業支
援事業
移住支援事業、マッチング支援事業

事業の内容

実施機関

セミナー、企業訪問、合同企業説明会の開催

市 (商工観光課)

市内中小企業等に就業又は起業した者への移住に伴う経費などの支給

市 (商工観光課)

12

内職求人情報提供
事業
企業紹介情報誌の発行
企業見学バスツアー
中東遠地域障害者
就労支援事業負担金
なでしこワークの開設

自宅等で行う製造や加工等の内職求人情報の提供

市 (商工観光課)

市内企業 19 社の企業情報をまとめ、市内外の高校、県内大学への配布

市 (商工観光課)

市内企業への関心を高め就職の促進・意識付けを図る事業を実施

市 (商工観光課)

継続的な支援を必要とする障害者の職業準備訓練から職場定着までの援助等を行う協議会への負担金

ハローワーク掛川との共同による市内施設での月１回の相談窓口の開設
高校と管内企業との情報交換会、高校２年生への企業説明会、新規学校卒協議会負担金業者求人説明会等の開催

説明会
地域産業立地事業費補助金（再掲）
就職求人説明会

静岡県
ハローワーク

小笠地区雇用対策

シニア向けお仕事

市 (商工観光課)

市 (商工観光課)
ハローワーク
市 (商工観光課)
ハローワーク
学校ほか

就労を希望するシニア世代への仕事説明

工場を設置する事業者の土地を取得するために要する経費の補助

市 (商工観光課)
民間事業者
市 (商工観光課)
静岡県

近隣商工会と連携し、若年者を対象とした就職求人説明会の開催

商工会

労務管理・雇用関係助成金指導に関する相談受付・指導

商工会

ビジネスマッチングによる正社員等の紹介

金融機関

人材確保支援ハローワーク等と連携した人材確保支援や人材育成研修の開催

金融機関

人材確保支援ＪＡグループ事業を活用した人材確保支援や人材育成研修会の開催

ＪＡ遠州夢咲労務管理・雇用関係助成金指導ビジネスマッチン
グ支援《基本施策③》キャリア教育の推進
事業名
中学生ふるさと未来塾

事業の内容
中学生を対象とした、企業や団体等による仕事紹介

高校生ふるさとセ高校との連携協定に基づいた、小笠高校・常葉大学附属菊川高校の生徒にミナーよる課題解決策の提案《基本施策④》福利厚生に関する支援
事業名

実施機関
市 (社会教育課)
民間事業者
市（企画政策課）

事業の内容

実施機関

勤労者住宅建設資静岡県労働金庫と提携して実施する、勤労者を対象とした住宅の新築若し

市 (商工観光課)

金貸付金

くは増築又は土地の取得に要する購入費の貸付制度

金融機関

勤労者教育資金貸

静岡県労働金庫と提携して実施する、勤労者又はその子弟の大学進学等に市 (商工観光課)

付金

要する費用に充てるための貸付制度

金融機関

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小笠掛川勤労者福祉サービスセンタ
ー負担金

掛川市・御前崎市及び菊川市に所在する中小企業勤労者の福祉向上等を図るための負担金小笠掛川勤労者福祉
サービスセンター

勤労者福祉協議会

東遠地域における労働者の福祉活動等の労働者福祉の増進に寄与する協議

補助金

会への補助金基本方針６

市 (商工観光課)

市 (商工観光課)
勤労者福祉協議会

販路の拡大《基本施策①》ビジネスマッチング支援
事業名
販路開拓支援事業の内容
販路開拓・新規事業展開に関する支援やネットワークを活用した販売・調査を含めたニーズに対するビジネスパートナーの紹介

実施機関
金融機関

ビジネスマッチン

光・電子技術を活用した製品の開発支援や光・技術を活用した課題解決及フォトンバレグ事業（再掲）

び新規事業展開等に資するセミナーの開催

ーセンター《基本施策②》海外進出の支援
事業名
海外成長力活用強化事業
海外ビジネス支援
海外ビジネス情報提供
海外ビジネスサポ
ート事業

事業の内容
海外への投資促進及び販路開拓等の支援
海外への専門家派遣事業や海外事業補助金の交付、海外投資情報の提供、海外ビジネスマッチングや現地での資金調達支援
海外事務所職員やアドバイザーによる海外の経済事情等の情報提供

海外への進出を検討している企業のコンサルティング支援

実施機関
県

金融機関
日本貿易振興機構(JETRO)
日本貿易振興機構(JETRO)

海外ビジネス支援

海外ビジネスサポートデスクを設置し、進出に関する相談や現地でのコン

県国際経済振事業

サルティングの実施

興(SIBA)

海外展開コンサル
ティング事業
海外派遣人材育成事業

県内中小企業に海外展開の専門家を派遣し、コンサルティングを実施

県内中小企業の海外派遣要員等を派遣し、コンサルティングを実施

県国際経済振興会(SIBA)
県国際経済振興会(SIBA)

県内企業国際化支

海外展開支援機関の情報集約、発信や海外展開に関する相談窓口の開設、

県国際経済振援事業

海外ビジネス関連セミナーの開催や出店費等の助成

興会(SIBA)

世界的ネットワー
クの構築支援事業

海外クラスターとの連携事業や海外マッチング支援事業

フォトンバレーセンター《基本施策③》展示会等への参加の支援
事業名

事業の内容

実施機関
市 (商工観光課、

地域経済産業情報

商工業、観光、農林業、茶業における産業基盤の整備・充実を図り、活気あ

交換会の開催ふれる地域を作り出すことを目的とした情報交換会の開催

農林課、茶業振興課)、ＪＡ、観光協会、商工会、茶業協会

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小規模事業者持続化補助金等
展示会等販路開拓
支援
イベント等販路開
拓支援
菊川地域ブランド
認定事業
販路開拓支援産学官金連携事業
海外見本市等出展
支援
海外販路開拓支援

海外市場開拓支援
事業

経営計画に沿って取り組む販路開拓等に関する補助金の申請支援

商工会

展示会出展やアンテナショップ出店による販路開拓支援

商工会

夜店市等の出店による販路開拓支援

商工会

菊川地域の様々な資源を利用した商品のＰＲ活動の支援

商工会

商品・製品等の販路開拓に関する相談・支援やネットワーク、商談会を活用した販路開拓支援

金融機関

首都圏等で開催する展示会への企業が出展する際の支援やモノづくりセミ

フォトンバレナー等の開催ーセンター

ジェトロが設置するジャパンパビリオンへの出展支援

日本企業の海外展開に対する支援

海外販路開拓を行う企業に対する支援

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日本貿易振興機構(JETRO)
日本貿易振興機構(JETRO)
県国際経済振興会(SIBA)