令和 5 年 6 月 22 日通常総会にて承認

公益社団法人愛知県看護協会定款

目

次

第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

会員（第５条～第 10 条）

第４章

総会（第 11 条～第 18 条）

第５章

役員（第 19 条～第 27 条）

第６章

理事会（第 28 条～第 33 条）

第７章

職能委員会（第 34 条）

第８章

委員会（第 35 条）

第９章

事務局（第 36 条）

第 10 章 支部等（第 37 条～第 38 条）
第 11 章 資産及び会計（第 39 条～第 45 条）
第 12 章 定款の変更及び解散（第 46 条～第 50 条）
第 13 章 公告（第 51 条）
第 14 章 雑則（第 52 条）
附則

1第１章
（名第１条

総則称）
本会は、公益社団法人愛知県看護協会という。

（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本看護協会と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）の看護に関する専門教育と研鑽による看護の質の向上を図るとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて訪問看護等の地域医療の推進を図ることにより、愛知県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事第４条業）本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）教育等看護の質の向上に関する事業（２）学術研究の振興に関する事業（３）看護業務及び看護制度の改善に関する事業（４）看護職の労働環境等の改善及び福祉に関する事業（５）看護職の確保及び定着に関する事業（６）在宅看護の推進に関する事業（７）県民の健康及び福祉の増進に関する事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章（種会員別）

第５条 本会の会員は、次の２種とする。
（１） 正会員
ア 愛知県内に勤務し、又は居住する看護職であって、本会の目的に賛同して入会した者
イ アの正会員であった者で、愛知県内に在住および在勤せず、本会への加入の継続を希望した者（２）名誉会員 看護事業に顕著な功労のあった看護職であって、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認された者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
（入第６条

会）
本会の正会員になろうとする者は、定款施行細則の定めるところにより入会の申込みを2しなければならない。ただし、第９条の規定により除名された者が再び入会しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条（退正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を負担する。
会）

第８条 正会員は、何時でも定款施行細則の定めるところにより任意に退会することができる。
２ 前項の退会をもって、法人法上の退社とする。
（除名）

第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は細則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（２）会員である身分を失ったとき。
（３）すべての正会員の同意があったとき。
（４）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成及び議決権）
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金及び会費の額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）会員の除名

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（６）理事会において総会に付議した事項（７）本会の解散及び残余財産の処分に関する事項（８）その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項(通常総会及び臨時総会)
第 13 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、理事会の議決を経て、会長が招集する。ただし、すべての正会員の 10 分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する時は、総会の日時、場所、目的及び審議事項を開催２週間前までに、正会員に通知しなければならない。
（議第 14 条る。

長）
総会は､出席者の中から議長団２名を選出し､うち１名を議長団の互選により議長とす（定 足 数）
第 15 条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（議第 16 条

決）総会の議決は、出席した正会員の過半数をもって決する。

２

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の議決は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
（１）定款変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項（委第 17 条

任）
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。
（議 事 録）第 18 条 総会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成し保存する。
２ 議事録には議長が、署名又は記名押印しなければならない。

第５章

役（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 14 名以上 25 名以内

4員（２）監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とし、また常務理事をおく。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外の副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会で選定及び解職する。
３ 前項の場合において、理事会は、総会の議決により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
４第２項の場合において、専務理事、常務理事は会長が推薦し、理事会で選定する。

（役員の欠格事由）
第 20 条の２ 次に掲げる者は本会の役員となることができない。
（１）法人法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第６条に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第 20 条の３ 前条に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員の資格を喪失する。
（役員の親族等割合の制限）
第 21 条 本会の理事のうちには、当該理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
２ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 監事は、本会の理事又は職員を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。
５ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。
６
７

副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が定める職務権限規程による。
会長及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなけれ5

ばならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、理事及び監事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 第 19 条で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解第 25 条任）理事及び監事は、総会の議決によって、解任することができる。

（報 酬 等）
第 26 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
（役員の責任及び免除）
第 27 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定により、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意で重大な過失がない場合には、本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の議決によって免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 28 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定

6（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）保健師・助産師・看護師各職能委員長及び地区理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）本会の業務の適性を確保するための体制の整備（６）第 27 条第２項の規定に基づく役員等の責任の免除（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議決）

第 31 条 理事会の議決は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の議決の省略）
第 32 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議 事 録）第 33 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は署名又は記名押印しなければならない。

第７章

職能委員会

（職能委員会）
第 34 条 本会に次の職能委員会を置く。
（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会
２ 職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 保健師職能委員会は保健師である正会員で、助産師職能委員会は助産師である正会員で、看護師職能委員会は看護師である正会員及び准看護師である正会員で構成する。
４

各職能委員会の委員長は、保健師、助産師及び看護師のそれぞれの担当の理事をもって充てる。

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５

各職能委員会の委員は、理事会が選任する。

６

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第８章（委員委員会会）

第 35 条 この定款及び定款施行細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３

委員会の委員は、理事会が選任する。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第９章（事務事務局局）

第 36 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置き、その任免は第 29 条第２項第３号の重要な職員を除き会長が行う。

第 10 章

支部等（支部）
第 37 条 本会に支部を置く。
２ 支部の組織その他必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
（事 業 所）
第 38 条 第４条第６号に規定する事業を実施するため、理事会の議決を経て、訪問看護事業並びに居宅介護支援事業を行う事業所を設置することができる。

第 11 章

資産及び会計（事 業 年 度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（会計の原則）第 40 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第 41 条本会の資産は、会長が管理する。

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（事業計画及び収支予算）
第 42 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の議決により決定するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２３

予算書等については、通常総会に報告するものとする。
予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。
（会計の規程等）
第 45 条 会計に関して必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の議決により変更することができる。
（合併等）

第 47 条 本会は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。

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(解散)

第 48 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 49 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、総会の議決により、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 本会が解散等により清算する時に有する残余財産は、総会の議決により、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章公告（公 告 方 法）
第 51 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第 14 章雑則（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の議決により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第 42 条第１項の定めにかかわらず、公益社団法人としての最初の事業年度の予算書等については、認定法第 21条第１項かっこ書きの定めを適用する。
３ この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
４ この法人の最初の代表理事である会長は、中井加代子とする。
附則10この改正定款は、総会の承認を得た日（平成２５年６月２０日）から施行する。
附 則
この改正定款は、総会の承認を得た日（平成２９年６月２２日）から施行する。
附 則
この改正定款は、総会の承認を得た日（令和２年６月２４日）から施行する。
附 則
この改正定款は、総会の承認を得た日（令和４年６月２２日）から施行する。
附 則
この改正定款は、総会の承認を得た日（令和５年６月２２日）から施行する。ただし、第７条の入会金の納付については、令和６年度入会者から適用する。

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