教育資金（一括贈与）専用口座（愛称：孫への想い）●この「商品概要説明書」は、教育資金（一括贈与）専用口座の概要を記載したものです。詳しくは「普通預金規定」をご覧ください。
１．商品名

教育資金（一括贈与）専用口座（愛称：孫への想い）

２．取扱期間下記の対象取引により取扱期間がことなります。

（1）口座開設・預け入れ

販売期間：平成 25 年 11 月 1 日（金）から令和 8 年 3 月 31 日㈫まで

（2）払戻し口座名義人が 30 歳に達する日の前日まで

３．販売対象・さるぼぼ倶楽部会員
・直径尊属（曽）祖父母や父母から教育資金を贈与される 0 歳から 30 歳未満の個人の方
・平成 31 年 4 月 1 日以後に贈与を受ける場合に、その贈与を受けた日（信託受益権等を取得した日）の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超えない方

４．口座開設

当組合の窓口でお申込みいただけます。

５．預入方法（1）対象預金普通預金※「教育資金管理契約」を別途締結する必要があります。

（2）預入方法

本口座開設店の窓口で随時預入いただけます。
※「教育資金非課税申告書」の提出が必要となります。

（3）預入金額（4）預入単位

1 円以上
1 円単位

（5）預入上限

1,500 万円

６．払戻方法本口座開設店の窓口で随時払い戻しいただけます。

７．領収書等の提出方法

非課税措置の適用を受けるためには、教育資金にかかる領収書等の提出が必要となります。提出方法には以下の①または②の方法があり、選択いただけます。
なお、選択後の変更はできません。
①教育資金等の支払い後に領収書等を本口座開設店に提出いただく方法
当該領収書等に記載された支払日から 1 年以内にご提出いただきます。
②本口座から払い戻し後に領収書等を本口座開設店の窓口まで提出いただく方法
当該領収書等に記載された日の属する年の翌年の 3 月 15 日までにご提出いただきます。
※口座名義人が 30 歳に達したことなどにより本契約が終了する場合は、契約が終了する日の属する月の翌月末日までとなります。

８．利息（1）適用金利・毎日の店頭表示利率を適用します。（変動金利）※金利は金融情勢の変化により変動しますが、金利変動の基準は特に定まっておりません。
・金利は店頭の金利表示ディスプレイ、ホームページに表示しています。

（2）利払方法

毎年 2 月と 8 月の第 3 日曜日の翌日に、本口座に入金（元加）します。

（3）計算方法

毎日の最終残高 1,000 円以上について、付利単位を 100 円とし、1 年を 365 日とする日割計算（4）税金

利息に対し 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）の源泉分離課税が適用されます。
（マル優ご利用の場合は非課税）

９．付加できる特約事項

マル優制度の条件を満たすお客様は、マル優のお取扱いができます。お取扱いの場合、本口座の預入上限はマル優利用限度額（350 万円）までとなります。
※マル優適格となる方・身体障害者手帳の交付を受けている方
・遺族基礎年金受給者である被保険者の妻・寡婦年金受給者等

１０．解約方法

・下記のいずれか早い日に「教育資金管理契約」は終了します。
その場合、本口座はただちに解約いただきます。
（通常の預金口座として引続き利用することはできません。）①口座名義人が 30 歳に達した日②口座名義人が死亡した日③残高が 0 となり、口座名義人と当組合で契約終了の合意があった日④口座名義人が 30 歳に達した日において、Ⓐ学校等に在学している場合、もしくはⒷ教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合において、その年の 12 月 31 日までに当組合に届出書を提出して教育資金管理契約を継続している方で、ⒶまたはⒷの終了もしくは 40 歳に達した日のいずれか早い日

1１１．手数料（1）口座開設手数料（2）管理手数料いただきません。
いただきません。

１２．その他参考となる事項（1）口座開設

・当組合で本口座を開設した場合、他の金融機関で同様の口座等は作成できません。
・当組合全体でお一人さまにつき、１口座のみの開設となります。

（2）キャッシュカードキャッシュカードは発行しません。（ＡＴＭのお取扱いはできません。）（3）通帳通帳を発行します。（総合口座のお取扱いはできません。）（4）無利息型普通預金への切替普通預金（有利息）から無利息型普通預金への切換はできません。

（5）自動支払・自動受取・公共料金等の自動支払および給与、年金等の自動受取には利用できません。
・当組合の各種ローン返済指定口座として利用できません。

（6）預金保険制度

・本商品は預金保険の対象であり同保険の範囲内で保護されます。
※預金保険制度により保護される他の預金と合計して、預金者一人あたり各金融機関毎に元本1,000万円までとその利息が保護されます。
口座の開設にあたっては以下の書類等が必要となります。
①受贈者の本人確認書類（保険証、運転免許証等）※原本が必要となります。
※受贈者が未成年の場合は、受贈者との関係が確認できる親権者の本人確認書類も必要となります。
②受贈者の個人番号カード、通知カード等③受贈者の印鑑※すでに口座開設店で受贈者名義の口座を開設している場合は、その口座等にて登録したお届け印が必要となります。
④戸籍謄本（または抄本）または住民票※贈与者と受贈者の関係を確認するため、それぞれの名前が入った戸籍謄本（または抄本）または住民票の原本が必要となります。
⑤贈与契約書※店頭に用紙をご用意しております。
※本口座開設に先立ち、事前に贈与者と受贈者との間で締結いただく必要があります。

１３．開設に必要なもの⑥教育資金非課税申告書※店頭に用紙をご用意しております。国税庁のホームページから印刷することもできます。
※贈与税の非課税措置を受けるための必要書類となります。
⑦合計所得金額に関する確認書※店頭に用紙をご用意しております。
⑧所得証明書類（確定申告書の控え、給与所得の源泉徴収票）※いずれもコピーしたものを提出していただきます。
⑨贈与資金
以下のⅰ～ⅲの方法にてあらかじめご用意いただき、預け入れいただきます。
ⅰ）現金等を持参いただき、本口座開設日に本口座へ預け入れいただく方法ⅱ）すでに当組合でお持ちの受贈者の口座にあらかじめ預け入れいただき、本口座設日に本口座へ振替えていただく方法※受贈者の通帳とお届け印が必要となります。
ⅲ）すでに当組合でお持ちの贈与者の口座にあらかじめ預け入れいただき、本口座開設日に本口座へ振込いただく方法※贈与者の通帳とお届け印および贈与者の来店が必要となります。

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・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。
【窓口：ひだしんお客様相談室】

受付日：月曜日～金曜日（祝日および信用組合の休業日は除く）
受付時間：9：00～17：30
電 話：0120－36－4501
なお、苦情対応の手続きについては、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.hidashin.co.jp/
・紛争解決措置１２．苦情処理措置
紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03－3581－0031）、
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03－3595－8588）、
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03－3581－2249）、愛知県弁護士会 紛争解決センター（電話：052－203－1777）、愛知県弁護士会西三河支部 紛争解決センター（電話：0564－54－9449）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客様は、上記ひだしんお客さま相談室または下記窓口までお申し出ください。
【窓口：一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】

受付日：月曜日～金曜日（祝日および信用組合の休業日は除く）
受付時間：9：00～17：00
電 話：03－3567－2456
住 所：〒104－0031
東京都中央区京橋1－9－5（全国信用組合会館内）（2023 年 4 月 1 日現在）

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