平成２０事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（平成２１年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金7,431,352,023

有価証券

3,100,000,000

林道割賦売掛金

24,369,785,470

農用地整備割賦売掛金

82,037,805,792

たな卸資産
林道建設仮勘定

223,033,944,735

特定地域整備建設仮勘定

13,823,392,412

農用地整備建設仮勘定

101,449,579,489

338,306,916,636

前払費用

9,011,227

未収収益

237,898,384

未収入金

18,277,325

その他の流動資産39,800流動資産合計455,511,086,657

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

11,600,011△ 504,608

11,095,403

37,374,573△ 3,355,713

34,018,860

9,837,606△ 2,147,082
2 147 082

土地

7 690 524
7,690,524
1,081,532,000

有形固定資産合計

1,134,336,787

２ 無形固定資産
ソフトウェア5,182,404

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

5,550,404

３ 投資その他の資産投資有価証券99,622,437

長期貸付金

78,799,000

破産更生債権等

68,803,000

貸倒引当金△ 5,579,000

敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63,224,000
161,494,565
403,140,002
1,543,027,193
457,054,113,850

負債の部
Ⅰ 流動負債
資産見返補助金等

250,393,322,458

預り補助金等

417,521,071

短期借入金

15,194,497,630

未払金

3,265,040,770

未払費用

260,639,207

未払消費税等

6,267,799

前受金
林道前受金

25,463,361,011

整備前受金

21,527,343,914

その他の前受金

395,406

預り金

46,991,100,331
77,617,545

前受収益

9,000

受入保証金

63,141,750

仮受金

999,497

流動負債合計316,670,157,058

Ⅱ 固定負債
森林総合研究所債券
債券発行差額
長期借入金

19,400,000,000△ 736,480

19,399,263,520
110,593,434,947

引当金
退職給付引当金

3,150,533,578

固定負債合計133,143,232,045

負債合計

449,813,389,103

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

2 324 198 921
2,324,198,921

資本金合計

2,324,198,921

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金合計

0

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

4,489,261,316

当期未処分利益

427,264,510（うち当期総利益

427,264,510 ）

利益剰余金合計

4,916,525,826

純資産合計

7,240,724,747

負債純資産合計

457,054,113,850

損 益 計 算 書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
林道整備譲渡原価

33,895,882,583

農用地整備譲渡原価

32,185,073,427

受託業務費

16,882,000

一般管理費
人件費

142,745,288

退職給付引当金繰入1,654,163

賃借料

28,080,440

消耗備品費

1,093,751

諸経費

13,140,840

その他一般管理費

17,270,778

203,985,260

財務費用
借入金利息

3,848,339,759

債券利息

167,699,883

債券発行費

277,200

その他財務費用

23,910雑損

4,016,340,752
270,039,274

経常費用合計70,588,203,296

経常収益
林道整備割賦譲渡収入

6 044 688 518
6,044,688,518

農用地整備割賦譲渡収入

12,957,620,661

割賦利息収入4,303,685,484

受託業務収入16,882,000

国庫補助金等収益

288,478,929

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

47,078,646,831

47,078,646,831

財務収益
受取利息

13,991,346

有価証券利息1,853,084

雑益

15,844,430
139,217,026

経常収益合計70,845,063,879

経常利益

256,860,583

臨時損失
固定資産除却損

16,109,640

返納利息等

1,802,372

臨時損失合計

17,912,012

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計

11,049,500
11,049,500

当期純利益249,998,071

前中期目標期間繰越積立金取崩額

177,266,439

当期総利益

427,264,510

キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 22,837,890,150

人件費支出△ 3,175,259,051

その他の業務支出△ 853,642,702

運営費交付金収入

706,000,000

受託業務収入7,750,000

林道事業収入5,493,833,993

特定地域等整備等事業収入

16,197,238,242

補助金等収入18,407,536,201

補助金等の精算による返還金の支出△ 347,889,972

小計

13,597,676,561

利息の受取額4,350,745,232

利息の支払額△ 4,278,103,754

国庫納付金の支払額△ 5,127,166,740

業務活動によるキャッシュ・フロー

8,543,151,299

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 3,100,000,000

定期預金の払戻による収入

800,000,000

有価証券の取得による支出△ 3,000,000,000

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

77,351,000△ 5,222,649,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

3,100,000,000△ 3,100,000,000

債券の発行による収入

1,799,640,000

長期借入れによる収入

500,000,000

長期借入金の返済による支出△ 15,955,684,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,656,044,630

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高△ 10,335,542,3310

Ⅵ 統合による資金増加額

15,466,894,354

Ⅶ 資金期末残高

5,131,352,023

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

427,264,510
427,264,510

Ⅱ 利益処分額
積立金427,264,510

行政サービス実施コスト計算書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
林 道 整 備 譲 渡 原 価

33,895,882,583

農用地整備譲渡原価

32,185,073,427

受

託

業

務費

16,882,000

一般

管理

費

203,985,260

用

4,016,340,752

損

270,039,274

失17,912,012

財

務費

雑臨

時

損

70,606,115,308（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
林道整備割賦譲渡収入△6,044,688,518

農用地整備割賦譲渡収入△12,957,620,661

割賦

利息収入

△4,303,685,484

受

託業

務収入

△16,882,000

息△13,991,346

息△1,853,084

益△139,217,026

益△11,049,500

受有取
価証

利券

利雑臨時

利業務費用合計△23,488,987,619
47 117 127 689
47,117,127,689

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 34,106,644

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

18,367,209

Ⅵ 機 会 費用
政府出資等の機会費用

31,144,265

無利子による融資取引の機会費用

2,756,981

33,901,246

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△5,127,166,740

Ⅷ 行政サービス実施コスト

42,008,122,760

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜２５年

構築物

６〜１３年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
特定地域整備等勘定において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定
個別法による低価法を採用しております。

５．支払利息の原価算入について
特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業並びに幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業においては、所要資金を借入金等により調達している部分については、事業開始から負担金等の徴収が開始される時期までに発生した支払利息を原価算入することとして、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に含めております。

６．債券発行差額の償却方法について債券の発行差額は、償却原価法により償却しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１０．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
一般管理費（役員報酬等）については、企業会計原則の損益計算書原則三のＦのただし書きにより、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に算入しております。ただし、自己資金、幹線林道移行円滑化対策交付金等による支出分は、損益計算書に計上しております。

１１．重要な会計方針の変更
法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成20年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）（１）支払利息のうち、当期に原価算入している額
236,368,423円（２）役職員の引当外賞与見積額
237,882,330円（３）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職金支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成21年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

3,079,164,891

未認識数理計算上の差異（Ｂ）△ 71,368,687

未認識過去勤務債務（Ｃ）

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）

0

運営費交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）

3,150,533,578

3,150,533,578

ｃ．退職給付費用に関する事項
区

0

（Ｅ）

（Ｄ）−（Ｅ）

退職給付引当金（単位:円）
当 期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

分

勤務費用

122,874,965

利息費用

70,162,982

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額0

退職給付費用193,037,947

ｄ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率
退職給付会計に関する実務指針18に基づき、20年国債の平均利回り（平成15年から平成19年）2.0％を採用しております。
②退職給付見込額の期間配分方法
退職給付会計に関する実務指針２−（２）に基づき、期間定額基準を採用しております。
③数理計算上の差異の処理年数
退職給付会計に関する実務指針26に基づき、平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。

（損益計算書関係）
臨時損失における固定資産除却損16,109,640円については、川崎事務所を２フロアから１フロアに集約したことに伴い、平成15年度に取得した「構築物」「工具器具備品」を処分し、除却処理を行ったためであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

7,431,352,023 円

うち定期預金等

2,300,000,000 円（差引）資金期末残高

5,131,352,023 円（２）重要な非資金取引現物出資の受入等による資産の取得
独立行政法人緑資源機構の解散に伴う業務の承継により、資産及び負債の承継並びに政府出資を受けたものであり、詳細は「追加情報（２）」を参照下さい。

（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成21年３月末利回りを参考に1.340％で計算しております。
②政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成20年度借入金の平均利率を参考に1.48％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、18,367,209円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。

（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要①②③④⑤⑥⑦⑧

種類
構築物
構築物
構築物
構築物
工具器具備品
工具器具備品
電話加入権
土地場所
神奈川県川崎市〃〃〃〃〃〃
岩手県盛岡市帳 簿 価 額9,900,323
1,878,570
435,891
183,212489,897
3,221,747
288,000
74,555,552（単位:円）
途

用
間仕切り
電灯設備
空調機器
光ケーブル
スイッチ、ラック移動式書庫
電話加入権
宿舎用地

（２）減損の認識に至った経緯
当該資産について、①間仕切りは平成20年６月13日以後、②電灯設備・③空調機器・④光ケーブル・⑤スイッチ、ラック・⑥移動式書庫は平成20年６月９日以後、⑦電話加入権のうち休止回線について及び⑧宿舎用地について、それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、そのうち①〜⑥の固定資産については、処分（除却）を行っております。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
種類

場所

減

神奈川県川崎市

損額

備

①構築物

②構築物

〃③構築物

〃435,889 損益外処理④構築物〃183,210 損益外処理（単位:円）
考9,900,321 損益外処理
1,878,568 損益外処理⑤

工具器具備品〃489,895 損益外処理⑥

工具器具備品〃3,221,745 損益外処理

⑦

電話加入権

〃0 損益外処理⑧

土地

岩手県盛岡市

0 損益外処理（４）回収可能サービス価額
間仕切り・電灯設備・空調機器・光ケーブル・スイッチ、ラック・移動式書庫については売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。
電話加入権については正味売却価額を使用し、財産評価基準書（国税庁作成、平成20年分）に基づき評価しております。
土地については正味売却価額を使用し、不動産鑑定価額に基づき評価しております。

（重要な債務負担行為）
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、以下のとおりとなっております。
（単位:円）
区分工事

名金額

特定地域整備等勘定
特定中山間保全整備事業 橋梁工事及び農林道工事

1,131,595,000

農用地総合整備事業

7,035,922,000

計（重要な後発事象）
該当事項はありません。

トンネル及び橋梁工事等

8,167,517,000

（追加情報）（１）法人税法改正に伴う減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、平成20年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（２）独立行政法人緑資源機構の解散に伴う承継「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第８号）（以下「法律」という。）」に基づき、法律の施行時（平成20年４月１日）に独立行政法人緑資源機構（以下「緑資源機構」という。）は解散した上で、その組織及び業務の一部を当法人が承継しております。当法人は緑資源機構が有する権利及び義務のうち、国が承継する資産及び独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継するもの以外の一切の権利及び義務を承継致しました。
独立行政法人森林総合研究所が承継する資産に係る資産評価委員会において、公正な評価により評価額が決定され、その一切の権利及び義務を承継しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額には、独立行政法人緑資源機構の組織及び事業の一部を承継したことによる増加額35,670,414円を含んでおります。

【独立行政法人緑資源機構の解散に伴い承継した資産及び負債・純資産の内訳】(独立行政法人

森林総合研究所：特定地域整備等勘定）資の産

部流 動 資 産
現金及び預金
農用地整備割賦売掛金
林道割賦売掛金
たな卸資産
特定地域整備建設仮勘定
農用地整備建設仮勘定
林道建設仮勘定
前 払 費 用未 収 収 益その他流動資産
未 収 入 金固 定 資 産有形固定資産建物
構 築 物
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金資 産 合 計金額（円）501,956,719,249
15,466,894,354
82,816,127,764
23,897,021,517
379,488,143,239
9,669,895,496
117,293,909,950
252,524,337,793
11,519,591
269,215,033
7,797,751
1,848,987,566
1,157,016,969
11,600,011
50,103,882
13,781,076
1,081,532,000
10,732,828
10,364,828
368,000
681,237,769
199,521,106
120,548,000△1,557,500
136,566,700△47,232,700
273,392,163

503,805,706,815

負 債 及 び 純 資 産 の 部流 動 負 債
短 期 借 入 金
リース債務（短期）
未払金
未 払 費 用未払消費税等
未払国庫納付金
前受金
整 備 前 受 金
林 道 前 受 金
その他の前受金
預り金
資産見返負債
資産見返補助金等
前 受 収 益受 入 保 証 金その他の流動負債
仮受金
固 定 負 債
森林総合研究所債券
債券発行差額
長 期 借 入 金
引当金
退職給付引当金（負債合計）

金額（円）350,405,983,023
15,954,001,630
680,657
4,567,950,367
286,113,804
11,645,161
5,127,166,740
44,881,357,023
19,275,491,991
25,605,096,961
768,071378,507,214
279,126,240,393
4,500
71,295,000
1,020,534
146,408,997,116
17,600,000,000△432,588
125,289,615,577
3,519,814,127
496,814,980,139

資
本金
政 府 出 資 金

2,324,198,921

利 益 剰 余 金
前中期目標期間繰越積立金（純資産合計）4,666,527,755
6,990,726,676

負債・純資産合計

503,805,706,815※時価評価等により総資産は64,587,682円増加し、資本金（政府出資金）は138,570,840円減少しております。
また、資産の主な増減については、土地138,301,343円の評価増、建物71,216,336円の評価減であります。