ホリスティック企業レポート
ジグ ジェイピー

jig.jp5244 東証グロース
アップデート・レポート
2024年7月5日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240702

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本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

jig.jp（5244 東証グロース）

発行日：2024/7/5

一般ユーザー向けのライブ配信アプリ「ふわっち」を運営するライブ配信事業が主力
配信ユーザー、視聴ユーザーの着実な増加による業績拡大が続く
要旨◆ 事業内容・jig.jp（以下、同社）グループは、同社と連結子会社 A Inc.、B Inc.の3 社で構成されている。
「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、一般消費者向けのライブ配信事業、ブラウザ事業などを行っており、ライブ配信事業が売上高の大部分を占めている。
◆ 24 年 3 月期決算の概要
・24/3 期の売上高は 12,247 百万円（前期比 16.6%増）、営業利益は
1,804 百万円（同 82.3%増）であった。ライブの配信中に有料アイテムを購入して応援を行う課金ユニークユーザー数が順調に増加
して増収が続き、広告宣伝費の効果的な運用や決済手数料の低減が寄与して増収率を上回る営業増益率となった。
◆ 25 年 3 月期の業績予想
・25/3 期の会社計画は売上高が 13,500 百万円（前期比 10.2%増）、営
業利益が 2,000 百万円（同 10.8%増）である。引き続き課金ユニー
クユーザー数の増加による増収が続き、増員に伴う人件費の増加を
その他経費の効率的な運用で吸収して 24/3 期とほぼ同水準の営業利益率を見込んでいる。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）では、24/3 期実績を踏
まえ、従来予想である売上高 13,249 百万円、営業利益 1,910 百万円
を、13,567 百万円（前期比 10.8%増）、営業利益 2,025 百万円（同12.3%増）へと上方修正した。

アナリスト：佐々木 加奈+81（0）3-6812-2521
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info@stock-r.org【主要指標】
2024/6/28299

株価 （円）
発行済株式数 （株）

42,054,000

時価総額 （百万円）

12,574前期実績 今期予想 来期予想
PER （倍）

10.4

10.2

8.3

PBR （倍）

3.9

2.9

2.2

配当利回り（%）

1.9

1.0

1.2

1カ月

3カ月

12カ月

リターン（%）

-6.3

-8.8

-13.8

対TOPIX（%）

-7.5

-10.2

-29.8

【株価パフォーマンス】【株価チャート】
5244（左）（円）

相対株価（右）（倍）5502023/32024/32025/3

CE

売上高
(百万円)
10,503
12,247
13,5002025/32026/32027/3EEE

13,567
14,99016,534

24/05

0.4

24/04

250

24/03

0.6

24/02

300

24/01

0.8

23/12

350

23/11

1.0

23/10

400

23/09

1.2

23/08

450

23/07

1.4

（注）相対株価は対TOPIX、基準は2023/6/23【 5244 jig.jp 業種：情報・通信業 】
決算期

1.6

500

23/06

◆ 今後の事業戦略
・同社は、課金ユニークユーザー数の増加を基本戦略とし、課金ユニ
ークユーザー1 人当たりの売上高の適切なコントロールにより持続的な成長を目指す考えである。
・当センターでは、同社が今後も費用対効果を重視した広告宣伝の実施により、基本戦略である課金ユニークユーザー数の継続的な増加を実現することは可能と考え、26/3 期以降も増収増益を予想して
いる。

24/06

＞

前期比
(%)
16.9
16.6
10.2

営業利益
(百万円)
990
1,804
2,000

前期比
(%)
82.3
10.8

経常利益
(百万円)
986
1,823
1,825

前期比
(%)
84.9
0.1

純利益
(百万円)
978
1,214
1,215

前期比
(%)
24.2
0.0

EPS
(円)
23.3
28.9
28.9

BPS
(円)
50.8
77.4
-

配当金
(円)
0.0
5.8
2.9

10.8
10.5
10.3

2,025
2,270
2,535

12.3
12.1
11.7

1,850
2,269
2,534

1.5
22.6
11.7

1,233
1,513
1,690

1.6
22.7
11.7

29.3
36.0
40.2

103.8
136.2
172.3

2.9
3.6
4.0

（注） 1、 CE:会社予想、E:証券リサーチセンター予想、2024年3月期の配当は創業20周年記念配当2.29円を含む

2、2024年3月期の配当は創業20周年記念配当2.29円を含む

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2/15

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/7/5◆ 一般消費者向けにライブを配信するライブ配信事業が主力＞ 事業内容jig.jp（以下、同社）グループは、同社と連結子会社である A Inc.、B Inc.の 3 社で構成されている。「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、（注 1）オープンデータ

より豊かな社会を実現する」を企業理念とし、一般消費者向けのライ

公共の機関が調査した誰でも利用することができる公表データのことブ配信事業や自治体向けのオープンデータ注 1 プラットフォーム事業などを行っている。
同社のセグメントは、一般消費者向け関連と自治体向け・企業向け関連に分類されている（図表 1）。一般消費者向け関連には A Inc.による主力のライブ配信事業と同社によるブラウザ事業が含まれる。自治体
向け・企業向け関連には、B Inc.が行うプログラミング専用こどもパソ
コンを提供するこどもパソコン事業と自治体向けのオープンデータプ
ラットフォーム事業が含まれている。
24/3 期の事業別の売上構成比は、ライブ配信事業が 99.6%、その他事
業が 0.4%と、大部分をライブ配信事業が占めている。

【 図表 1 】事業・サービスセグメント

一般消費者向け関連事業の名称

事業・サービスの内容

会社名

ライブ配信事業

ライブ配信サービス「ふわっち」を提供

A Inc.

ブラウザ事業

フィーチャーフォン（注）からPCサイトの閲覧が可能になるブラウザア
プリ「jigブラウザ」を提供し、利用者から月額利用又は年間利用の料金を得る他、アドネットワーク各社から「jigブラウザ」への広告掲載に係る報酬を得ている

jig.jp

こどもパソコン事業

同社が所有する商標権「IchigoJam」を使用したプログラミング
専用こどもパソコンを委託先が生産・販売している。同社は、販売台数に応じたライセンス料を委託先から得ている

B Inc.

オープンデータプラットフォーム事業

契約先である自治体が公開しているデータのファイル形式（EXCEL、CSV、XMLなど）を、全国で統一されている形式（LinkedRDF）に変換して公開できるプラットフォームを提供し、利用料を得ている

B Inc.

自治体向け・企業向け関連（注）携帯電話の端末類型のひとつで、スマートフォンより前の世代の端末を指している（出所）有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成◆ ライブ配信事業「You Tube」や「ニコニコ動画」といった動画配信サービスの認知が進んだことを受け、一般ユーザーによるライブ配信サービスに商機があると判断して誰でも簡単にライブの配信、視聴ができるライブ配信サービス「ふわっち」を開発し、15 年 9 月に提供を開始した（スマートフォン向けのサービス名は「ふわっち」、パソコン向けは「whowatch.tv」）。
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発行日：2024/7/5

スマートフォンでの利用の場合、トップ画面を開くとオススメ、人気、
男子、女子、雑談、音楽、趣味など様々なカテゴリが表示され、各カテ
ゴリにはオススメの配信ユーザーが下段に表示されている。興味のある配信ユーザーを選択してクリックすると動画配信が始まり、視聴ユーザーが画面の操作でコメントを投稿することやアイテムを使用してライブ画面を盛り上げることができる仕組みとなっている（図表 2）。

【 図表 2 】ライブ配信サービス「ふわっち」の画面（出所）決算説明資料及び事業計画並びに成長可能性に関する事項＞ ビジネスモデル◆ 販売するアイテムの代金が収益となる「ふわっち」のユーザーは、スマートフォンに搭載されたカメラを通じてライブ配信を行う配信ユーザーと、その配信をスマートフォンでリアルタイムに視聴する視聴ユーザーから成り、原則無料で利用できる。視聴ユーザーは、ライブ中にコメントを送って配信ユーザーや他の視聴ユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取ることや、様々なアイテム（無料・有料）を利用してライブ画面を盛り上げることができる。
ライブ配信中に視聴ユーザーによるアイテム（図表 3）の購入代金が同社のライブ配信事業の収益となる。同社は、いつでも購入が可能な通常アイテムのほか、期間限定アイテム、イベント専用アイテムなどをリリースして視聴ユーザーの購入を促している。

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発行日：2024/7/5【 図表 3 】「ふわっち」で販売するアイテムの一例
通常アイテム解説

価格帯（税込）

花火
最も多く利用されている人気アイテムの一つ

1,100円～／個

挨拶代わりに気軽に利用されるアイテムの一つ

50円～／1個

配信ユーザーの誕生日を祝福するアイテムの一つ

3,600円／個

KP・いいね

バースデーケーキ

風船、バーガー1個50円～
風船、バーガー、ハート、ふわふわくまさん、カフェドリンク、ガラガラくじな ハート1個80円～
ど多種多様な通常アイテムを取り揃えており、視聴ユーザーが気分に ふわふわくまさん1個110円～
合わせて利用することが可能
カフェドリンク1個360円～
ガラガラくじ1個500円～

その他（10種類以上）（注）花火の絵柄は一例（出所）届出目論見書等を基に証券リサーチセンター作成

尚、Apple Inc.、Google Inc.、DG フィナンシャルテクノロジーの 3 社合計で 24/3 期の売上構成比の 70.6%を占めているが（図表 4）、これは視聴ユーザーがアプリ内でアイテムを購入する際の決済代行を行っているためである。

【 図表 4 】主要相手先別の販売実績
22/3期

相手先

販売額

（百万円）

23/3期
割合

（％）

販売額

（百万円）

24/3期
割合

（％）

販売額

（百万円）

割合

（％）

Apple Inc.

2,741

30.5

3,584

34.1

3,274

26.7

Google Inc.

1,882

21.0

2,512

23.9

2,346

19.2

DGフィナンシャルテクノロジー

2,313

25.8

2,118

20.2

3,025

24.7

（注）割合は売上高に対する比率（出所）有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成

配信ユーザーは、配信を盛り上げたことに対する報酬（視聴ユーザー
数や受け取った無料・有料アイテム数などで判断）をポイント（1 ポイ
ント＝1 円相当）として得るしくみとなっている。ポイントは、ポイン
トのみで獲得できる限定アイテムや他社ポイントサイトのポイント、現金（銀行振込）と交換することができる。
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発行日：2024/7/5◆ 幅広い年代のユーザーが利用（注 2）プロやセミプロ「ふわっち」の配信ユーザーは、芸能人や音楽、スポーツ等の特定分

プロは大手芸能事務所に所属する
配信ユーザーのこと。セミプロは大手芸能事務所以外のライブ配信者の活動をサポートする事務所等に所属する配信ユーザーのこと

野のプロやセミプロ注 2 ではなく、会社員や主婦、シニア、学生などア
マチュアが中心である。配信ユーザーの属性が多種多様であることから配信内容にも多様性があり、視聴ユーザー層も幅広い。
「ふわっち」は 20 代から 50 代まで幅広い年齢層に利用されている。
24 年 1 月から 3 月までの 3 か月間の実績では、配信ユーザーは 20 代
が 23.4%、30 代が 28.4%、40 代が 25.7%、50 代が 15.2%、課金ユーザ
ーは、20 代が 14.5%、30 代が 25.9%、40 代が 31.9%、50 代が 22.0%となっている。
◆ 収益構造（注 3）課金 UU 数

ライブ配信事業の売上高は、課金 UU（ユニークユーザー）数注 3 と重複を除外した課金ユーザー数を指す（同じ人が複数回課金しても同一人物の課金としてカウント）売上高）の積となる。同社は課金 UU 数を増加させるため、マスメデ

ARPPU（Average Revenue Per Paid User 課金ユーザー1 人当たりの平均ィア広告やデジタル広告を活用して新規ユーザーの取り込みを図るとともに、イベントの実施や新機能の提供などにより既存ユーザーの継続的な利用を促している。
ARPPU については、アイテム課金の過熱状況を図るバロメーターと同社は捉えており、イベント開催数や販売アイテム等の調整を行って適正水準にコントロールしていく方針をとっている。24/3 期第 4 四半期における平均月次 ARPPU は 25,960 円（前年同期は 24,460 円）である（図表 5）。

【 図表 5 】課金 UU 数と ARPPU の推移
（円）

（人）

50,000 24,977

26,53325,14440,00030,00027,85528,599 29,922

24,81922,90325,392 26,086

24,46032,767 33,628 34,199 34,307

26,68836,397 37,533

30,00025,34325,365 25,960

39,453 39,906 40,597

25,00020,00015,00020,00010,00010,000

5,000

0

1Q

2Q

3Q

22/3期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

23/3期
課金UU数（左軸）

2Q

3Q

4Q

0

24/3期
ARPPU（右軸）（注）各四半期における月次課金 UU 数及び月次 ARPPU の平均値
（出所）決算説明資料、ヒアリングを基に証券リサーチセンター作成

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発行日：2024/7/5

ライブ配信事業における主な費用は、配信ユーザーに還元するポイン
トに係るポイント費用、有料アイテムの販売に係る決済手数料、広告宣伝費である。ポイント費用について同社は、高い還元率が配信ユー
ザーの獲得・定着に繋がるため、縮小する考えはない。決済手数料、広告宣伝費については、収益性向上のための経営指標としてコントロー
ルを強化していく考えである。
◆ 特徴と強み・・多様なユーザー層や健全性を維持する仕組みなど
ライブ配信事業の特徴と強みは、1）多様な配信ユーザー層と無理なく配信を続けられる仕組み、2）小さなコミュニティが生み出すプラス効果、3）30 代から 40 代が中心のユーザー層、4）健全性を維持する仕組
みなどにあると考えられる。
1）多様な配信ユーザー層と無理なく配信を続けられる仕組み「ふわっち」でライブを配信するのは、会社員や主婦、シニア、学生など、アマチュア中心の多様な層である。無料で配信が可能なこと、匿名での参加が可能なこと、アプリを立ち上げてボタン一つで配信が可能であることなどから配信に対する垣根は低く、配信ユーザー数は順調に増加している。また、同社は配信を盛り上げたことに対する報酬として付与されるポイントを手厚くすることで、配信ユーザーの意欲を高めて定着を図っている。
2）小さなコミュニティが生み出すプラス効果「ふわっち」は、視聴ユーザーが配信ユーザーにリアルタイムでコメントを送る、アイテムを使って盛り上げる、他の視聴ユーザーとコミュニケーションを取り、一緒になって応援するといったことが容易に行える仕組みになっている。また、1 つの配信を 10 分以上視聴した視聴者数（10 分以上視聴した視聴者の総数を 10 分以上の視聴時間がある配信の総数で除して同社が算出）は 12.8 人（24 年 3 月実績）と比較的少人数である。このため、配信ユーザーと視聴ユーザーの距離が近く、アイテムを使っての応援が日常的に行われる風土が醸成されている。
3）30 代から 40 代が中心のユーザー層「ふわっち」の利用者の中心は配信ユーザー、視聴ユーザーともに 30（注 4）生産年齢人口
生産活動の中心となる 15 歳以上 65歳未満の人口のこと

代から 40 代が中心で、課金ユーザーの 57.7%を 30 代から 40 代が占めている（24 年 1 月から 3 月における「ふわっち」のアクティブユーザ
ーを対象に同社が集計）。生産年齢人口注 4 の中心世代で 10 代や 20 代
より賃金が多い傾向にある層に支持されていることが、課金ユーザー
1 人当たりの平均課金額の堅調な推移につながっている。

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利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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4）健全性を維持する仕組み
同社は、配信ユーザー、視聴ユーザーともに利用しやすいライブ配信
プラットフォームを実現するため、未成年ユーザーの保護、サービス監視体制の構築、著作権保護、ユーザーへの啓蒙活動の推進などに取り組んでいる。
未成年ユーザーの保護については、年齢確認の実施、月間のアイテム
購入金額の上限設定、深夜帯（22 時以降翌 5 時まで）の配信禁止、13歳未満のサービス利用全面禁止などの措置をとっている。高額課金に対する対応としては、未成年者保護の観点から月間購入金額の上限を1 万円に設定している。
サービス監視体制については、24 時間 365 日リアルタイムで有人監視する体制を構築していることに加え、違反行為に対する配信停止措置やアカウント利用規制などを行っている。また、毎週実施する定例会
議において、監視体制や監視基準に関する課題を抽出して改善を推進している。

＞ 強み・弱みの分析◆ SWOT 分析
同社の内部資源（強み、弱み）、および外部環境（機会、脅威）は、図
表 6 のようにまとめられる。

【 図表 6 】SWOT 分析･15年からライブ配信サービス「ふわっち」を提供し、ノウハウの蓄積を進めていること

強み(Strength)･多様なアマチュア配信ユーザーを擁していること･サービスの健全性を維持する仕組みを構築していること･比較的課金額の大きい30代～40代の視聴ユーザーが多いこと

弱み(Weakness)

機会(Opportunity)

脅威(Threat)･小規模組織であること･上場から日が浅いこともあり社名の認知度が高いとは言えないこと･収益の大部分をライブ配信事業（アイテムの販売代金）に依存していること･ライブ配信市場の中期的な拡大が見込まれること･新機能の開発や新規事業の展開による事業規模拡大の可能性があること･上場による知名度向上により人材獲得及びユーザー獲得が容易化すること･事業モデルを模倣される可能性があること･競合先の増加による事業環境の悪化･人為的な事故や不正アクセスなどによりシステムの安定稼働に支障が出る可能性があること（出所）証券リサーチセンター

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発行日：2024/7/5◆ 知的資本の源泉はライブ配信事業に関するノウハウなどにある＞ 知的資本分析

同社の競争力を、知的資本の観点で分析した結果を図表 7 に示し、KPIの数値をアップデートした。
知的資本の源泉は、同社が事業開始以来蓄積してきたライブ配信事業の運営や集客に関するノウハウや、構築した健全性を確保する仕組み、多様なライブ配信ユーザーや視聴ユーザーといった関係資本などにあると考えられる。

【 図表 7 】知的資本の分析
項目

ユーザー

関係資本

KPI

分析結果

クライアント･一般消費者･月間5万ポイント以上獲得の月次有力配信UU数

1,821人（ライブ配信ユーザー、ライブ視聴ユーザー）･月次課金ユニークユーザー（UU）数

40,597人※24/3期第4四半期平均･課金UU1人当たり月次平均課金額

25,960円※24/3期第4四半期平均･ライブ配信事業・・・課金をする視聴ユーザー･月次課金ユニークユーザー（UU）数

40,597人※24/3期第4四半期平均･ブラウザ事業・・・「jigブラウザ」利用者

･利用者数

非開示

･こどもパソコン事業・・・販売会社･販売会社数1社･オープンデータプラットフォーム事業・・・自治体･契約先自治体数

年間で一桁程度･会社設立からの経過年数

21年･上場からの経過年数2年･提携した年月

23年5月･提供開始からの年数

9年･営業利益率

14.7%･創業以来の年数

21年

･社員数

70名（23/3期末より7名増加）

ものの、上場から日が浅いことなどから会社名の認知度は高いとは言えないネットワーク数値
26,599人･運営するライブ配信アプリ「ふわっち」は一定の認知度がある
ブランド

項目･月次配信ユニークユーザー（UU）数･テンセントクラウドと提携してAIバーチャルアバター機能の実証実験を開始･ライブ配信アプリ「ふわっち」を15年から提供し、ノウハウを蓄積しながら着実に売上高を拡大※24/3期第4四半期平均※24/3期第4四半期平均･誰でも簡単な操作でライブ配信、視聴ができる仕組みを確立
プロセス･コメント投稿やアイテム使用により配信ユーザーと視聴ユー
ザーのリアルタイムなコミュニケーションを実現

組織資本･イベント等で配信ユーザーをサポート･課金による収益モデルを確立･プラットフォームの健全性を確保するための仕組みを構築
知的財産･蓄積したノウハウにより、有力配信UU（月間5万ポイント以上ノウハウを獲得するUU）や課金をしてライブを楽しむ課金UUを多数確
保経営陣･創業者で取締役である福野氏自身がエンジニアでプログラミン
グに関する豊富な知識と経験を有する･企業風土(最適な環境を備えた開発拠点を持ち、全国の高専とのリレー

人的資本
従業員

ションシップにより安定的にエンジニアリソースを確保）･インセンティブ･成長支援手当（最大年5万円）を支給

特になし･従業員持株会制度を導入

特になし（注）KPI の数値は、特に記載がない場合は 24/3 期か 24/3 期末のものとする（出所）有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、株主総会招集通知書、ヒアリングを基に証券リサーチセンター作
成

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
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jig.jp（5244 東証グロース）＞ 決算概要

発行日：2024/7/5◆ 24 年 3 月期決算概要
24/3 期の売上高は 12,247 百万円（前期比 16.6%増）、営業利益は 1,804
百万円（同 82.3%増）、経常利益は 1,823 百万円（同 84.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,214 百万円（同 24.2%増）であった。同社は期初計画（売上高 11,558 百万円、営業利益 992 百万円）について、
営業利益以下を 23 年 11 月 14 日に増額修正し（営業利益 1,410 百万円）、24 年 2 月 14 日に再度増額修正しており、その計画（売上高 11,840
百万円、営業利益 1,600 百万円）を上回った（24 年 4 月 30 日に 3 度目の増額修正を発表）。
主力のライブ配信事業において課金 UU 数が順調に増加したことが増収につながった。増収による固定費負担の軽減により売上総利益率は
前期比 0.4%ポイント改善の 95.5%、費用対効果を重視した広告宣伝の実施や手数料率の低い決済方法の推進により、販管費率は同 4.9%ポイ
ント改善の 80.8%となった。結果として営業利益率は同 5.3%ポイント
改善し、82.3%営業増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が若干低いのは、法人税等調整額を計上したため 23/3 期の法人税等合計は 7 百万円であったのに対し、24/3 期の法人税等合計は 608
百万円であったためである。

＞ 今後の事業戦略◆ 基本戦略は課金ユニークユーザー数の増加
同社は主力のライブ配信事業では、1）課金 UU 数の増加を基本戦略とし、2）ARPPU の適切なコントロールにより持続的な成長を目指す考えである。また、3）ライブ配信事業に隣接する新規領域への展開により収益源の多様化を目指す考えも示している。
1）課金 UU 数の増加
アクティブ UU 数の増加トレンドを維持するために、デジタル広告やマスメディア広告を効率的に活用して新規ユーザーの獲得を進めていく考えである。デジタル広告については費用対効果を重視した運用を行い、同社のユーザー層の中心である 30 代から 40 代へのアピールを強化していく方針である。マスメディア広告については、幅広い年齢層の認知度を高めるため、年末年始などに集中的にテレビ CM を放映
するとともに、バラエティ番組とのタイアップ企画なども実施していく考えである。
また、アクティブ UU の課金比率を上げ、課金 UU 数の増加につなげるために、無料アイテムを付与してアイテム使用の効果を体感してもらい、有料アイテムの購入につなげるといった取り組みを継続していく方針である。

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2）ARPPU の適切なコントロール
同社の月次 ARPPU（四半期平均）はイベントの実施などにより変動があるものの概ね 24,000 円～27,000 円で推移している。これは、同社が課金ユーザーの課金疲れを回避するためにコントロールしてきた結果であり、今後もイベントの開催数や販売アイテム等の調整を行って適正水準を維持していく考えである。

（注 5）V チューバー
バーチャルユーチューバーの略で、架空のキャラクターの姿で動画投稿やライブ配信を行っている人のこと（注 6）アバター
ゲームやネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクタ
ーのこと3）ライブ配信事業に隣接する新規領域への展開
同社は、バーチャル配信や V チューバー注 5 関連事業などを展開し、新たなユーザーの取り込みや収益源の多様化に取り組んでいる。
バーチャル配信とはアバター注 6 やオリジナルキャラクターを使って行う動画配信のことである。同社はバーチャル配信の導入により新たな配信ユーザー層及び視聴ユーザー層の獲得が期待できると考えており、
23 年 5 月に多国籍テクノロジー企業であるテンセント（騰訊）と提携して AI バーチャルアバター機能の導入に向けた実証実験を開始し、同年 12 月には画像生成 AI 技術を用いた AI バーチャル配信機能の提供を開始している。
また、23 年 10 月に個人で活動する V チューバーのプロデュース、サ
ポート並びにマネジメントを行う事務所「ProForma Production（プロフォルマ プロダクション）」を設立し、V チューバー関連事業を開始している。24 年 3 月末時点の「ProForma Production」の所属タレントは 5
名で、4 月に V チューバー関連プラットフォーム「SPOTLIGHTS」をリリースしている。これは、「SPOTLIGHTS」内で実施する様々なイベント内で V チューバーが応援ポイント（視聴者がチケットを購入して投票）を獲得し、ポイントにより様々な特典が得られるサービスである。

＞ 業績予想◆ 25 年 3 月期の会社計画
25/3 期の会社計画は、売上高 13,500 百万円（前期比 10.2%増）、営業利
益 2,000 百万円（同 10.8%増）、経常利益 1,825 百万円（同 0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの 1,215 百万円である（図表 8）。
課金 UU 数が順調に増加していることにより増収を見込んでいるが、想定数などについては開示していない。
増員に伴う人件費の増加を見込む一方、引き続き手数料率の高いアプ
リ決済から料率の低いブラウザ決済への変更を進めることによる決済
手数料の低減、広告宣伝費の効率的な運用により営業利益率は前期比

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0.1%ポイント改善の 14.8%と計画している。尚、役職員に対する譲渡制限付株式の発行に伴う費用計上を見込み、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの水準を計画している。
（注 7）総還元性向

同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えてお企業が株主に対して還元する利益の割合で、（配当金額+自己株式取得
金額）÷純利益×100 で計算される

り、24/3 期から配当を実施している。目標とする水準としては、総還元性向注 730%以上（配当性向 10%以上）としており、24/3 期は創業 20
周年の記念配当 2.29 円を含む株当たり年間配当金 5.78 円（配当性向20.0%）を実施し、25/3 期は 1 株当たり 2.89 円（同 10.0%）とする予定である。

【 図表 8 】25 年 3 月期の会社計画

売上高
一般消費者向け関連
自治体向け・企業向け関連
売上総利益（単位：百万円）
22/3期

23/3期

24/3期

25/3期

実績

実績

実績

会社計画

前期比

8,984

10,503

12,247

13,500

10.2%

8,938

10,496

-

-

-

45

7

-

-

-

8,549

9,988

11,696--

売上総利益率

95.2%

95.1%

95.5%

-

-

8,811

8,998

9,892

-

-

販管費率

98.1%

85.7%

80.8%

-

-

-261

990

1,804

2,000

10.8%

販売費及び一般管理費
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

-

9.4%

14.7%

14.8%

-

-253

986

1,823

1,825

0.1%

-

9.4%

14.9%

13.5%

-

-215

978

1,214

1,215

0.0%

（出所）有価証券報告書、決算短信を基に証券リサーチセンター作成◆ 証券リサーチセンターの業績予想：25 年 3 月期
証券リサーチセンター（以下、当センター）では、24/3 期実績及び同社の取り組みを踏まえ、25/3 期業績予想を若干修正した。売上高は13,567 百万円（前期比 10.8%増）、営業利益は 2,025 百万円（同 12.3%増）と予想する（図表 9）。
前回予想からの変更点は、24/3 期実績を踏まえて月次課金 UU 数及び
ARPPU を修正したことに伴い売上高を 318 百万円増額したこと、24/3
期実績を踏まえた売上総利益率の微修正（95.4%→95.5%）、広告宣伝費の効率的な運用や決済手数料の低減が進んでいることによる販管費率の修正（81.0%→80.6%）が挙げられる。
月次課金 UU 数（年平均）は効率的な広告宣伝の効果で増加基調が続
き 43.7 千人（前期比 11.1%増）、ARPPU は適正水準を維持するためのアップデート・レポート

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利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/7/5

コントロールを継続することで 24/3 期と変わらず 25,839 千円と予想した。
売上総利益率は 24/3 期と同じ 95.5%、販管費率は増員に伴い給料及び手当が増加する一方、その他の経費の効率的な運用により前期比 0.2%
ポイント改善の 80.6%と予想した。期末従業員数は 24/3 期末より 8 名
増加の 78 人、給料及び手当は 286 百万円（前期比 26.5%増）、広告宣
伝費は 902 百万円（同 1.9%増）と予想した。

【 図表 9 】証券リサーチセンターの業績予想
23/3（損益計算書）24/3（単位：百万円）

25/3E

25/3CE

26/3E

25/3E

（前回）

26/3E

（前回）

27/3E

損益計算書
売上高
前期比
一般消費者向け関連事業

10,503

12,247

13,50013,24913,567

14,695

14,990

16.9%

16.6%

10.2%

11.0%

10.8%

10.9%

10.5%

10.3%

10,496--

13,242

13,56014,68814,983

16,527

自治体向け・企業向け関連事業

16,534

7

-

-

7

7

7

7

7

9,988

11,696-

12,63912,956

14,01914,315

15,789

前期比

16.8%

17.1%

-

11.0%

10.8%

10.9%

10.5%

10.3%

売上総利益率

95.1%

95.5%

-

95.4%

95.5%

95.4%

95.5%

95.5%

8,998

9,892

-

10,72910,931

11,74912,045

13,254

85.7%

80.8%

-

81.0%

80.6%

80.0%

80.4%

80.2%

990

1,804

2,000

1,910

2,025

2,270

2,270

2,535

前期比

-

82.3%

10.8%

19.0%

12.3%

18.8%

12.1%

11.7%

営業利益率

9.4%

14.7%

14.8%

14.4%

14.9%

15.4%

15.1%

15.3%

986

1,823

1,825

1,910

1,850

2,270

2,269

2,534

前期比

-

84.9%

0.1%

17.7%

1.5%

18.8%

22.6%

11.7%

経常利益率

9.4%

14.9%

13.5%

14.4%

13.6%

15.4%

15.1%

15.3%

978

1,214

1,215

1,279

1,233

1,520

1,513

1,690

-

24.2%

0.0%

16.3%

1.6%

18.8%

22.7%

11.7%

売上総利益

販売費及び一般管理費
販管費率
営業利益

経常利益

＞ 親会社株主に帰属する当期純利益
中期業績予想

前期比◇期末従業員数、月次課金UU数（年平均）、ARPPU
23/3

24/3

25/3E

25/3CE

（前回）

26/3E

25/3E

（前回）

26/3E

27/3E

期末従業員数

（人）

63

70

-

81

78

89

86

94

1人当たり売上高

（百万円）

166.7

175.0

-

163.6

173.9

165.1

174.3

175.9

月次課金UU数（年平均）

（千人）

34.6

39.3

-

43.3

43.7

48.0

48.3

53.3

ARPPU

（円）

25,25525,839-25,50025,83925,50025,83925,839（注）CE：会社予想 E：証券リサーチセンター予想（出所）決算短信、有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成◆ 26 年 3 月期業績予想
当センターでは、26/3 期の売上高は 14,990 百万円（前期比 10.5%増）、
営業利益は 2,270 百万円（同 12.1%増）と予想した。26/3 期の業績予想についても 25/3 期と同様に売上高 295 百万円の増額、売上総利益率の微修正（95.4%→95.5%）、販管費率の修正（80.0%→80.4%）により修正した。新規領域に係る費用増を踏まえ販管費率の改善幅（対前期）を
前回予想より縮小したことで結果的に営業利益は前回予想と同額となった。
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月次課金 UU 数（年平均）は効率的な広告宣伝の効果で増加基調が続
き 48.3 千人（前期比 10.5%増）、ARPPU は適正水準を維持するためのコントロールを継続することで 25/3 期と変わらず 25,839 千円と予想した。
売上総利益率は 25/3 期と同じ 95.5%、販管費率は増収効果と広告宣伝費の効率的な運用により前期比 0.2%ポイント改善の 80.4%と予想した。
期末従業員数は 25/3 期末より 8 名増加の 86 人、給料及び手当は 346
百万円（前期比 21.0%増）、広告宣伝費は 929 百万円（同 3.0%増）と予想した。
◆ 27 年 3 月期業績予想
27/3 期の売上高は 16,534 百万円（前期比 10.3%増）、営業利益は 2,535百万円（同 11.7%増）と予想する。
月次課金 UU 数（年平均）は効率的な広告宣伝の効果で増加基調が続
き 53.3 千人（前期比 10.3%増）、ARPPU は適正水準を維持するためのコントロールを継続することで 25/3 期、26/3 期と同じ 25,839 千円と予想した。
売上総利益率は 26/3 期と同じ 95.5%、販管費率は 26/3 期と同様の理由
で前期比 0.2%ポイント改善の 80.2%と予想した。期末従業員数は 26/3
期末より 8 名増加の 94 人、給料及び手当は 406 百万円（前期比 17.3%
増）、広告宣伝費は 957 百万円（同 3.0%増）と予想した。
尚、同社は配当性向 10%以上（総還元性向 30%以上）を基準として継続的に配当を行う方針で、24/3 期は創業 20 周年の記念配当 2.29 円と合わせ 1 株当たり年間配当金 5.78 円（配当性向 20.0%）を実施し、25/3
期は 1 株当たり 2.89 円（同 10.0%）とする予定である。当センターでは、25/3 期は会社計画通り 1 株当たり年間配当金 2.89 円、26/3 期は3.60 円（同 10.0%）、27/3 期は 4.03 円（同 10.0%）と予想している。

＞ 投資に際しての留意点◆ システム障害について
同社グループの事業は、スマートフォンやパソコン、コンピューター
システムを結ぶ通信ネットワークに依存している。自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には事業運営に影響が出る可能性がある。
また、同社が運営するサイトへのアクセスの急増やデータセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止などといった予測不可能な要因

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でシステムがダウンした場合には事業運営に影響が出る可能性がある。
◆ 個人情報の管理について
同社は、業務に付随してユーザーの個人情報を取得している。個人情報保護規程等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでいるが、情報漏洩に関しては一定のリスクがあることに留意する必要がある。
◆ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
同社の新株予約権による潜在株式数は 3,750 千株、23/3 期末時点の発行済株式総数の 8.9%となっている。新株予約権が行使され、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。
◆ ライブ配信のリスクについて
同社は、配信されるライブの監視体制を構築し、健全性を維持する取り組みを継続している。しかし、ユーザーが配信するコンテンツの内
容や視聴ユーザーによる発言内容などを完全に把握することは困難で、ユーザーによる公序良俗に反するコンテンツの配信、ライブ内での不適切な発言の発生により、同社が責任を問われるリスクがある。

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証券リサーチセンターについて
証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリスト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成
上場企業

東証、証券会社、監査法人など
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証券リサーチセンター

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ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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太陽有限責任監査法人
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PwC Japan 有限責任監査法人 いちよし証券株式会社
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