飯塚病院 公的研究の不正に係る調査に関する規程

令和３（2021）年８月２日
株式会社麻生 飯塚病院院長（目的）
第 1 条 本規程は、当院において公的研究費の不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関しての必要事項を定めたものであり、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日改正） 文部科学大臣決定』 並びに 『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日） 文部科学大臣決定』に基づいている。

（適用範囲）
第 2 条 本規程は、当院で行われる公的研究費を用いた研究を行っている研究に対して適用する。

（用語の定義）
第 3 条 本規程において公的研究費とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又は厚生労働省若しくは AMED（日本医療研究開発機構）等から配分される、原資が税金で公募型の競争的研究費をいう。
2 本規程において公的研究とは、公的研究費を用いた研究をいう。
3 本規程において配分機関とは、公的研究費を配分する機関で、日本学術振興会、文部科学省、厚生労働省及び AMED（日本医療研究開発機構）等をいう。
4 本規程において研究者とは、医学研究推進本部に所属する学術研究員をいう。
5 本規程において不正とは、公的研究費の不正使用、不正受給及び善管注意義務違反、並びに研究活動における研究成果の捏造、改竄及び盗用（特定不正行為）、並びに二重投稿及び不適切なオーサーシップであり、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったものによるものである（下表）。
区分該当する行為
不正使用

研究費に関する不正研究活動に関する不正偽りその他不正の手段により競争的研究費の交付を受けること。

善管注意義務違反

善良な管理者の注意をもって行うべき義務の違反

捏造

存在しないデータ、研究成果等を作成すること

改竄
盗用（特定不正行為以外）

交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用を行うこと

不正受給（特定不正行為）研究活動に関する不正定義
故意若しくは重大な過失によって研究費の他の用途への使用又は研究費の二重投稿
不適切なオーサーシップ

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為
論文著作者が適正に公表されないこと

（不正に関する告発）第 4 条 公的研究に関する不正についての告発を受け付ける「通報窓口」を、広報課に設置する。
2 不正（疑いも含む）があると思料する者は、前項に規定している通報窓口に情報提供（以下、「告発」と略）を行うものとする。
3 内部監査部門及び不正防止計画推進部署が自らの職務において不正を知り得た場合も、告発があったものとみなす。
4 通報窓口は、原則、告発者の氏名、所属、住所と不正の内容について明示されたものを受付ける。但し、告発報者はその後の調査において、自身の氏名の秘匿を希望することが可能である。この顕名による告発の場
合、当該通知者への通知や報告は通報窓口を通じて行う。
5 告発は、客観的証拠の提供、並びに不正行為の態様、事案の内容、不正とする科学的な合理性のあり理由が示されるなど信憑性が高いと考えられる場合に限り、受付けることができるものとする。
6 匿名での告発については、研究者の不正が具体的に明示されている場合に限る。また、この場合、当該告発者への通知や報告は行わない。
7 通報窓口の名称、場所、連絡先及び受付方法等は、下記の通りである。
（名 称） 公的研究の不正に関する通報窓口（場 所） 飯塚病院 広報課〒820-8505 福岡県飯塚市芳雄町 3-83 （エネルギーセンター1 階 非常口側入口）（連絡先） 電話 0948–22-3800 代表 (内線：2645)
FAX 0948–88-8218
メールアドレス kouhou@aih-net.com（受付方法） 対面、電話、FAX、メール、郵送等（備考） 対面での対応時間は 平日 8:30～17:00（告発等）
第 5 条 通報窓口に不正に関する告発があった場合、通報窓口の長は、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
2 報告を受けた最高管理責任者は、前項の報告に関する予備調査を行う（指示する）。
3 予備調査では、告発内容の合理性、調査可能性について調査を行う。
4 予備調査の結果、本調査の必要があると認めた場合は、告発があった日から 30 日以内に調査委員会を招集し、本調査を行う。
5 前 2 項の予備調査の結果については、調査委員会の開催の有無にかかわらず、配分機関に報告する。
6 調査委員会が予備調査を行っても差し支えない。
7 本調査の決定から、実際に本調査を開始するまで期間は 1 週間以内であること。
8 最高管理責任者は、前項に基づき本調査の開始を決定した場合は、決定と同時に、本調査の開始を配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
9 最高管理責任者が本調査を開始すると決定した場合、告発者に調査を開始する旨を通知する。調査をしない場合は、その旨を調査しない理由と併せて告発者に連絡する。
10 その他、外部機関から指摘を受けた場合の取扱いについては、前各項の規程によるものとする。

（守秘義務）
第 6 条 調査委員会の構成員、その他本規程に基づき不正の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他人に漏らしてはいけない。

（研究の一時的執行停止）
第 7 条 通報窓口に不正に関する告発があった場合や本調査を行う場合など、必要に応じて最高管理責任者
は、被告発者の調査対象となっている研究者に対し、研究者が行っている研究の一時的な執行停止を命じることができる。

（調査の責任者）
第 8 条 通報窓口への相談から調査に至るまでの実質的な責任者は、統括管理責任者である。
2 本調査を担当する実質的な責任者は、統括管理責任者である。
3 統括管理責任者が被告発者である場合は、前 1 項並びに２項の責任者をコンプライアンス推進責任者とする。

（本調査の実施）第９条 本調査は、全て調査委員会が行う。
2 調査委員会の構成員は、統括管理責任者、事務統括責任者、並びに外部有識者とする。
3 調査委員会は、当院に所属しない外部有識者が半数以上とする。
4 前項に規定されている構成員に、告発者及び被告発者と利害関係がある者が含まれてはならない。
5 当該研究において、告発者及び被告発者と利害関係がある者が含まれている場合は、調査委員会のメンバーから除外する。
6 前 2 項に規定されている調査委員会は、調査対象の研究者に対し、必要な資料の提出や事情聴取（面談）、その他調査に必要な事項を求めることができる。
7 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
8 調査委員会が構成されたら、被告発者に、調査委員会が設置された旨と調査委員会の構成員について、可及的速やかに伝えなければならない。

（調査委員会の委員についての異議申し立て）第 10 条 調査委員会委員の構成について、調査委員会の設置から 1 週間以内に告発者並びにに被告発者は、最高管理責任者に異議申し立てを行うことができる。
2 告発者並びに被告発者からの異議申し立てを受けた場合、最高管理責任者は、調査委員会の人員構成について再考の余地があるかの判断を行い、異議申し立てから 1 週間以内にその判断を下すものとし、その結果を、異議申し立てを行った告発者並びに被告発者に報告する。

（告発者の保護）告発者並びに被告発者は、その告発によって、人事・給与等の処遇や自身が行っている研究にお第 1１条
いていかなる不利益となる扱いを受けることは一切ない。
2 調査委員会をはじめ、調査に関する情報を業務上知り得る者は、告発者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮されなければならない。

（調査への協力）
第 1２条 調査委員会から調査への協力を求められた個人または部署は、原則、協力に応じるものとする。
2 調査に協力する個人や部署は、虚偽の申告をしてはならない。

（認定と報告）第 13 条 調査委員会は、本調査で調査した内容をまとめ、不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正の相当額についての認定を行い、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
2 調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正の認定を行う。
3 本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者（調査対象者）が不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、基本的に不正と認定する。
4 最高管理責任者は、前 1 項の報告に基づき研究対象者及び配分機関に対して調査結果を通知し、文部科学省に報告するものとする。

（不服申立て）第 14 条 被告発者は、前条第 4 項の通知日から 14 日以内に最高管理責任者宛に不服申立てを行うことができる。
2 前項の不服申立てがあった際、最高管理責任者の判断により再調査の実施を指示することができる。
3 前項にて再調査を行うことが決定した場合、速やかに再調査を実施し、再調査の開始日から 30 日以内にその結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
4 不服申立ての審査及び再調査は、調査委員会が行う。
5 再調査結果に対する再度の不服申立ては認めない。
6 最高管理責任者は、配分機関に不服申立てがあったこと、不服申立ての却下、並びに再調査の決定、開始及び結果について、配分機関及び文部科学省に報告する。

（調査中の措置）
第 15 条 不正費に関する不正については、告発の受付から 210 日以内（本調査を開始してから 180 日以内、研究活動の不正については、告発の受付から 150 日以内（告発を受理した日から 120 日以内）に、調査結果、不正発生要因、不正使用、不正に関与した者が関わる他の公的研究における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。
2 前項において、期限までに調査が完了しない場合は、配分機関に対して中間報告書を提出する。
3 調査中の過程であっても、不正の事実が一部でも確認できた（確実となった）場合は速やかに認定し、配分機関に報告する。
4 配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、調査の進捗状況の報告及び調査の中間報告を行う。
5 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

（調査後の対応）
第 16 条 本調査の結果、不正と認定され配分機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けた場合は、最高管理責任者は対象研究者に当該額を返還させるものとする。
2 不正の内容が極めて悪質と判断できる場合や特定不正行為である場合、必要に応じて法的措置を講じることもある。
3 本調査の結果、不正と認められなかった場合であっても、コンプライアンス教育、不正防止計画や内部監査体制等の研究管理体制を見直す。

（調査結果の公表）
第 17 条 最高管理責任者は、第 13 条に定めた規定による措置の他、不正があったと認められた場合は、合理的な理由のために不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則、速やかに調査結果を公表するものとする。

（研究者に対する処分）
第 18 条 公的研究費を用いた研究における不正に関する処分の種類、及びその適用に必要な手続等を記した規程（『飯塚病院 公的研究で不正を行った研究者に対する処分規定』）を別途、定める。

（調査委員会の事務）第 19 条 調査委員会の事務は、調査委員会委員以外の者が担当する。

（公表する調査結果の内容）
第 20 条 公表する調査結果については下記の内容を含むものとする。
□経緯・概要・発覚の時期及び契機・調査に至った経緯□調査・調査体制・調査内容□調査結果・不正の種別
・不正に関与した研究者
・不正が行われた研究課題
・不正の具体的な内容・調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□不正の発生要因と再発防止策
・不正が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制
・発生要因
・再発防止策
□添付書類□その他、必要な書類や証拠類（雑則）
第 21 条 本規程に定めるものの他、不正に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、最終的に最高管理責任者が決定する。

（改廃）第 22 条

この規程の改廃は、不正防止計画推進部署の議を経て、最高管理責任者が承認する。

附則
本規程は、令和３（2021）年４月 23 日 から実施する。
本規定は、令和３（2021）年８月２日 から実施する。