外国論文紹介

地方分権下の道路財源のあり方：料金 vs.税金

竹内健蔵

TAKEUCHI, Kenzo

外国論文研究会
東京女子大学文理学部社会学科助教授

1 ―― 道路における地方分権の税収（地元住民の負担）によって整備するという方法と，当該道路の利用者から利用料金を徴収し，その料金収入をも2001 年 1 月の省庁統合により，国土交通省が生まれ，それって道路整備の財源とするという方法（あるいは両者の混合）に伴ってこれまであった地方建設局と地方港湾建設局が統がある．Levinson（2000）
は，ある一本の道路が多くの自治合され，地方整備局が誕生した．このことは他の分野にとど体によって区分所有されているときに，自治体がどのような整まらず，道路整備においてもこれまで以上に地方分権が進む備財源を求めることが最適であるかについての分析を行ってことを予期させるものであり，またそれが期待されているといる．気ままに発着地が変化する道路利用者に伴う最大のころでもある．これまでのように中央政府に全面的に依存し問題は，道路のフリーライダーの問題である．すなわち，もした道路整備から，地方の裁量を取り入れた新たな道路整備税収により道路整備を行うならば，当該道路整備の負担は地への政策転換の時期に入ったということは，これまでにない元住民のみが負担することになり，他の自治体を発着地とす複雑な要素を取り込んで，道路整備のあり方をより一層深くる（通過交通となる）道路利用者はフリーライダーとなる．逆

考察するべき段階に至ったということを意味する．これは国にロードプライシングを行うこととし，当該地域の住民は生活道のみならず，各地方自治体の管理下にある地方道におい維持のために料金支払いを免除とすると，そのときには，当ても同様である．地方分権が今後より一層進み，これまで以該道路の整備の負担は地元ではなく他地域の住民の負担と上に各自治体が道路整備，管理運営に深く関わることになっなり，地元住民はフリーライダーとなる．こうしたジレンマにた場合，単に他の自治体がある一定の整備水準であるから，直面して自治体はどのような対応をとらなくてはならないのか．

わが自治体も同じ道路整備水準を，というような横並びの発Levinson の分析では，当該道路を担当する自治体はつね想ではなく，これからは自治体の住民にとって最適な道路サに地元住民の厚生の最大化を目的とすると仮定する．この場ービスとは何であるかを考えることが求められるであろう．し合地元住民の消費者余剰に加えて，料金収入による利潤もかしながら現在のところ，残念なことに，地方分権の高まりその厚生関数に含まれる．当該道路の道路利用量は道路利の中においてどのような道路整備を行うべきかという点につ用者の一般化費用の関数であり，それは料金支出（金銭費

いての科学的な分析はそれほど多いとはいえない．

用），車両費用，時間費用の 3 つの要素からなる．この関数から道路利用者の支払い意思額（最終的には消費者余剰）が2 ―― 税金か料金か−自治体の道路財源の求め方計算される．ここで行われるロードプライシングは，コードンプライシングであるとし，料金所を 1 箇所通過するときに料金地方分権下において道路サービスの経済学的分析を著しが徴収される．当該自治体の区域を出れば次の自治体の料く困難にしている理由の 1 つは，道路サービスがある 1 つの金所があり，新たに料金が徴収される（次の自治体もロード自治体の中で完結するサービスではなく，複数の自治体にまプライシングをする場合に限る）．財源として税金が用いられたがって供給されるサービスである，という事実にある．もた場合には，それは道路利用量には影響を与えないとする．

ちろん県道，市道などは，自治体によって整備運営する区分

一方，利潤は料金収入から費用を差し引いたものと定義さが県境などで明確に分かれているが，利用者はそのようなこれるが，このときに費用を構成するのは道路延長，交通量をとを気にして道路サービスを消費しない．こうした気ままな変数とした維持管理費用，そして料金徴収などに必要な取引

道路利用者の存在を所与として，各地方自治体は道路整備費用である．いうまでもなく，自治体の規模が大きくなると，を行わなくてはならないわけであるが，そのときに重要とな維持管理すべき道路延長も長くなるので，その費用は増大る問題の 1 つが，道路の整備財源をどこに求めるかである．

する．以上で述べたような道路利用者の需要関数，費用関日本における問題の考察は後段に譲るとして，一般的に考数などを用いることによって，当該自治体住民の消費者余剰，えた場合，自治体は自己の整備する道路をその自治体からならびに料金収入の場合に発生する利潤が計測されること

外国論文紹介Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究049

になる．しかし，残された問題として，他の自治体がどのよ路ネットワークである．したがって，ネットワークとしての道路うな料金設定（税金の場合，料金はゼロとなる）を行うかにを考慮する必要があるにもかかわらず，この分析ではかなりよって，当該自治体の戦略が変わってくる問題があるであろの単純化がなされている．第 3 に，道路整備の財源の徴収う．この問題については，自治体が相互にゲーム論的な戦方法による長期的な経済的影響は考慮されていない．たと略を行うものとし，非協力ナッシュ均衡の状態を想定する．

えば，高い道路料金は沿線の地価を下げる効果があろう．
これはティブーの足による投票を持ち出すまでもなく，当該3 ―― 何が道路財源を決定するのか
上記の分析による結論はかなり数理的であり，本稿で紹自治体の住民の行動に少なからぬ影響を与えるであろう．
4 ―― わが国への示唆介するには紙幅が足りない．いささかの消化不良を覚悟の上で要点のみを取り上げるとするならば，自治体の道路財源

上記のような問題点はあるものの，このような分析を検討の決定を左右する要因は，道路利用者のトリップ長，当該自することによってわが国の道路政策のために得られる示唆と治体の規模，需要の価格（一般化費用）弾力性，料金徴収のはどのようなものであろうか．近年，東京都を中心としてロための取引費用である．結論を要約すれば次のようになる

ードプライシングの導入に関する議論が活発に行われている．

であろう．大規模な自治体の場合は，税収を道路財源とすシンガポール，オスロ，トロンハイムなど，ロードプライシングるか，あるいは料金収入との混合という方策をとるであろう．

を実施している，あるいは検討中の都市は世界において少というのは，分析の結果，道路料金収入だけでは道路に関なくないが，特に北欧においてはその料金収入を道路整備する費用を回収するだけの十分な収入を獲得することが難しに当てるという方法が一般的に行われている．わが国においからである．また，料金徴収に関する取引費用が大きくないてもロードプライシングが行われるとするならば，道路整備ればなるほど，料金が道路財源となる可能性は低くなる．厚にその料金収入を充当するべきであるとの議論が起こること生を最大にする料金は道路に関する費用を十分に回収するは疑いのないところである．しかし首都高速道路の需要誘導ことができず，補助を必要とする．税収を用いて住民の厚形の環境ロードプライシングの議論が示しているように，ロー生を最大にしようとしたときの厚生水準は，ある状況のもとにドプライシングから一定の効果をあげようと思うならば，そのおいては料金収入を用いた場合の厚生水準を上回るが，あ課金地域は必ずしも1 つの自治体にとどまらない．それぞれくまでこれはモデルにおけるパラメータの値に依存する．自の自治体の裁量によって料金体系，料金水準に変更が生じ治体が十分に小規模であり，十分に道路需要があり，料金るときの自治体の戦略，自治体の行動を分析した研究はそれ徴収の取引費用が十分小さければ，料金が道路財源としてほど多くあるとはいえず，本稿で紹介した研究は少なくとも選好される．

その一助となるであろう．もちろん首都高速道路は地方自治

この分析においては定性的なモデルによる分析の後に，体の管理下にあるものではなく，その意思決定の主体は異なアメリカにおける具体的な数値を用いることによってシミュレるが，効果的なロードプライシングを実現するためには各自ーション分析が行われている．それらの結果から示されるも治体の協力と意思疎通が不可欠であることは論を待たないのは上記とほぼ同じものである．ただ興味深い点を 1 点指摘であろう．また，税収を道路財源とすることに関しても，本するならば，それは，財源としてつねに税金を使うか，つね稿で紹介した研究は以下のような点で参考になるかもしれなに料金を使うか，あるいは両者の混合形態を使うかというシい．わが国の道路整備財源は道路整備特別会計の設置からミュレーション分析において，料金徴収の取引費用のうち固明らかなように，一般財源とはなっていない．しかし，自動定的なもの（たとえば料金ブースの費用など）が高いときは自車税や軽自動車税に見られるように各自治体の一般財源と治体はつねに税金を財源とし，そうでないときはつねに料金なっている税目もあり，どのようにすれば地元住民の厚生をを財源として，両者のポリシーミックスは戦略として採用され最大にするようにそうした税収を使って道路整備を行うことないという結果である．

ができるかを検討することが必要である．また，わが国の道

もっとも，この分析にはいくつかの問題点を指摘すること

路特定財源は，料金と税金の中間的な性格を持つものであができる．第 1 に自治体が料金収入を道路財源とするとき，るともいえ，この点でも，本稿で紹介した研究における料金

つまり，ロードプライシングを実施するとき，そこには通常，混収入と税収入を併用するポリシーミックスの議論は有用であ雑の存在があるといってよい．しかしこのモデルにおいてはるかもしれない．

混雑に関する考慮は行われていない．あくまで道路財源として料金を徴収する，という考え方にのみ基づいている．第 2に，現実に自治体が管理運営するのはこの分析が想定しているような 1 本の単純な道路ではなく，複雑に絡み合った道

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参考文献
Levinson,D.M. (2000),

Revenue Choice on a Serial Network,

Journal ofTransport Economics and Policy, Vol.34, Part 1, pp.69-98.

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no12.html
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