平成 20 年 11 月 7 日
株式会社東京金融取引所

清算リスク管理方法の見直しについて

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本取引所は、本取引所の市場における取引に係る清算機関として、決済の履行を確実にするために清算リスクを管理しております。今般、CPSS－IOSCO による「清算機関のための勧告」で提示されたリスク管理要件及び担保管理要件に鑑みて、別紙のとおり清算リスク管理方法をより合理的かつ安全性の高いものとするために見直すことといたします。

以上別紙

清算リスク管理方法の見直し

項

目

内

容

備考

１．清算預託金の額（1）金利先物等清算預託 ・清算参加者の破綻により差金が支払われないリスクを ・勧告 3 にあるとおり、破綻した清算参加者以外の清算金カバーするために、清算参加者毎の差金の支払額から参加者が予期し得ない損失や管理し得ない損失を被る当該清算参加者の自己分の証拠金預託額を控除した可能性を減少させる。
額について、過去 1 年間の日数ベースで 95％をカバ ・現行は、預託すべき清算預託金の額の見直しを半年毎ーする額、を預託すべき清算預託金の額とする。に行い、上限額を 150 百万円と定めている。直近の相・預託すべき清算預託金の額を 1 ヵ月毎に見直す。
場変動や清算参加者毎の取引の状況等を勘案し、清算・預託すべき清算預託金の額に最低額を設け、これを現参加者破綻時に発生しうる損失額をカバーするために行実績の最低水準の 50 百万円とする。
見直す。
・具体的な計算例については、別添 1 参照。
（2）為替証拠金清算預託 ・為替証拠金清算預託金については既に見直しを終えて金おり、平成 20 年 8 月 1 日より新たな金額を適用している。
２．代用有価証券の評価方 ・債券については、残存年限に応じた掛目を設定する。 ・勧告 4 の「鍵となる質問」にあるとおり、代用有価証法及び適格性
具体的には、日本銀行が金融機関等から徴求する担保券については、適切なヘアカット（掛目）を適用する。の掛目と同様の水準とする。
・社債券等については、本取引所が認める一定以上の格 ・社債券等の担保としての適格性については、信用リス付を有するものに限定する。
クを考慮する。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第 1 条第 13 号の 2に規定する指定格付機関を、本取引所が適当と認める格付機関（以下「適格格付機関」という。）とする。
・「本取引所が認める一定以上の格付を有するもの」とは、適格格付機関から取得している格付の全てが、A 格相当以上であるとして本取引所が認めるものをいう。
・具体的な内容については、別添 2 参照。

­1­

項目

内容

備考

３．SPAN 証拠金パラメータ ・過去の価格変動幅の 99％をカバーできる値をプライ ・現行のプライス･スキャンレンジは、過去 6 ヵ月間の価ー設定方法
ス・スキャンレンジ（今後想定される最大の価格変動格変動幅の 95％をカバーするよう設定しているが、勧幅）とする。
告 4 で求められている「通常の市場環境における潜在・直近の価格変動を反映するために、SPAN パラメータ的なリスクをカバー」するために、価格変動幅の 99％ーの見直し頻度を、現行の 3 ヵ月毎から 1 ヵ月毎に短をカバーする。
縮する。
４．担保に関する規制措置 ・取引証拠金（自己分又は差換預託分に限る）、清算預 ・現行では、取引証拠金等の代用有価証券は、参加者自託金及び信認金について、取引参加者は、当該取引参身又はその親会社や子会社の発行する有価証券の預託加者の発行する有価証券並びに当該取引参加者の親について制限を設けていない。
会社、子会社又は親会社の子会社の発行する有価証券 ・親会社又は子会社とは、「財務諸表等の用語、様式及びを充当できないこととする。
作成方法に関する規則」第 8 条に規定される者のこと
・著しい相場の変動が発生した等の理由により、所定のをいう。
時価又は掛目で代用有価証券を評価することが適当でないと認められる場合その他決済履行を確実にする観点から本取引所が必要と認める場合、本取引所が指定する銘柄について代用有価証券としての預託の制限若しくは評価額の引下げ又は有価証券による代用の制限を行うことができる。
５．実施予定時期

・「１．清算預託金の額」及び「２．代用有価証券の評 ・「２．代用有価証券の評価方法及び適格性」中債券の残価方法及び適格性」は平成 21 年春
存年限に応じた掛目設定の実施時期については、参加
・「３．SPAN 証拠金パラメーター設定方法」及び「４．
者と調整する。
担保に関する規制措置」は平成 20 年 12 月

以

­2­

上

（別添 1）

清算預託金の額

１．預託すべき清算預託金の額の見直し（1）基本的な考え方
・預託すべき清算預託金の額については、清算参加者の破綻により発生しうる損失についてその 95％（過去 1 年間の当該清算参加者の差金支払額中自己分の証拠金預託額で負担しきれない額の 95％）をカバーしうる額とする。
（2）計算対象期間及び預託すべき清算預託金の額更新の頻度
・過去１年間を計算対象期間とし、１ヵ月毎に更新する。

（1）清算参加者毎に算出① 1 年間の日々の差金額を算出する。差金額にはオプション料及び移管調整差金を含む。
② ①に自己分の証拠金預託額（当該差金の支払額を決済した日の前営業日残高）を加算する。※※①の差金額が支払の場合は、当該差金額を負数で表示し、これに自己分の証拠金預託額を加算する。
③ ②を金額の小さい順に並べ替える。
④ 日数ベースで 95％をカバーする日の額を預託すべき清算預託金の額とする。
⑤ ④で算出した額が－50 百万円より大きい場合は、50 百万円を預託すべき清算預託金
日数左記(2)の額の額とする。
（2）清算参加者（X 社）の預託すべき清算預託金の額算出の例① 対象期間の 1 年間の各日について、清算参加者毎に以下の計算を行う。
X 社の差金支払額－165,217,500

X 社自己分の証拠金預託額＋16,732,500＝－148,485,000② ①で算出した額を小さい順に並べ替え、大きいほうから日数ベースで 95％をカバーする日の額を預託すべき清算預託金の額とする（右表の網掛部分）。

245-646,741,250

100.0%

244-290,712,500

99.6%

：

：

：

233-148,485,000

95.1%

：

：

：

3

197,522,500

2312,781,250

1381,930,000

払支

２．預託すべき清算預託金の額の計算方法

以上

(別添2)

代用有価証券の評価方法及び適格性

項番

代用有価証券の種類

評価方法（時価又は元本額に乗じる率）

適格性の基準等

変更後（変更点のみ記載）

現行（１）利付国債及び割引国債（変動利付国債、分離元本振替国債および分離利息振替国債を除く。）
イ

残存期間１年以内のもの

９９％ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９８％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９７％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９５％

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９３％

へ

残存期間３０年超のもの

９２％（２）変動利付国債

1

日本国が発行する国債証券

９５％イ

残存期間１年以内のもの

９９％ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９８％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９６％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９６％ー（３）分離元本振替国債および分離利息振替国債
イ

残存期間１年以内のもの

９８％ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９７％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９６％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９４％

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９１％

へ

残存期間３０年超のもの

８８％（４）政府短期証券

2

日本の地方公共団体が発行する地方債証券

８５％

９９％

イ

残存期間１年以内のもの

９８％ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９７％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９６％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９４％

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９２％

へ

残存期間３０年超のもの

９１％ー（１）日本政府が元本の償還及び利息の支払いについて保証しているもの

3

日本の特別の法律により日本法人が発行する債券

９０％

イ

残存期間１年以内のもの

９８％ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９７％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９６％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９４％

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９２％

へ

残存期間３０年超のもの

９１％

-1-

ー

(別添2)

代用有価証券の評価方法及び適格性

項番

代用有価証券の種類

評価方法（時価又は元本額に乗じる率）

適格性の基準等

変更後（変更点のみ記載）

現行（２）その他のもの

3

日本の特別の法律により日本法人が発行する債券

８５％

イ

残存期間１年以内のもの

ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９７％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの■企業内容等の開示に関する内閣府令第1条第１３９６％ 号の２に規定する指定格付機関を、本取引所が適当９５％ と認める格付機関（以下「適格格付機関」）とし、当該９３％ 適格格付機関の全てから、A格相当以上の格付けを取得していること。
９１％

へ

残存期間３０年超のもの

９０％（１）新株予約権付社債券を除く社債券

4

社債券

８５％

イ

残存期間１年以内のもの

９７％

ロ

残存期間１年超５年以内のもの

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９６％ ■適格格付機関の全てから、A格相当以上の格付けを取得していること。
９５％■社債券について、上場会社発行のものに限るとし９３％ ている制限を廃止する。
９１％

へ

残存期間３０年超のもの

９０％

８０％ （２）新株予約権付社債券社債券56
７8

9株券（新株予約権証券を除く）

国際復興開発銀行円貨債券
アジア開発銀行円貨債券

10 証券投資信託の受益証券

ーーイ

残存期間１年以内のもの

９７％

ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９６％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９５％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９３％

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９１％

へ

残存期間３０年超のもの

９０％イ

残存期間１年以内のもの

９７％

ロ

残存期間１年超５年以内のもの

９６％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９５％ ■適格格付機関の全てから、A格相当以上の格付け９３％ を取得していること。

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

９１％

へ

残存期間３０年超のもの

９０％イ

残存期間１年以内のもの

９４％

ロ残存期間１年超５年以内のもの

９３％

ハ

残存期間５年超１０年以内のもの

９２％

ニ

残存期間１０年超２０年以内のもの

９０％

ホ

残存期間２０年超３０年以内のもの

８８％へ

残存期間３０年超のもの

８７％

８５％ （１）公社債投資信託の受益証券

同左

７０％ （２）その他の証券投資信託の受益証券

同左

９０％

前2項に掲げる債券の発行者を除く外国法人の発行する円貨
８５％債券

アメリカ合衆国財務省証券

同左
同左

７０％

９０％

ーーー

11

貸付信託の受益証券（預託を受ける者を信託契約の受益者とし、かつ、発行の日から1年以上経過したものに限る。）

９０％

同左

ー

12

定期預金契約、譲渡性預金契約及び通知預金契約に基づく債権（預託を受ける者を債務者とするものに限る。）

９５％

同左

ー-2-