令和２年５月 21 日
府 政 防 第 931 号
各省庁官房長殿

内閣府政策統括官（防災担当）

新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、各都道府県、保健所設置市、特別区宛に「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第 779 号他）及び「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）を発出したところです。
これらの通知及び事務連絡において、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するとともに、ホテル・旅館等の活用等を検討するよう助言したところですが、地方公共団体
によっては、災害時になお避難所が不足することも考えられ、その際には、貴省庁、及び所管の独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、避難所としての貸出にご協力をいただきたいと考えています。
貴省庁におかれては、下記のように、所有する施設の貸出にご協力いただくとともに、所管の独立行政法人、民間団体等に対し、所有する施設の貸出へのご協力を依頼していただくようお願いいたします。

記

１．国及び独立行政法人等※が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出の検討及び貸出可
能な施設のリストの作成等について各省庁において、国の施設の貸出について検討するとともに、独立行政法人等に対して施設の貸出の協力を依頼して、貸出可能な施設のリストを作成し、別途ご案内する方法で内閣府に提供いただくよう、お願いいたします。
リストは、内閣府より立地する都道府県の防災担当主管部局を通じて市町村の防災担当主管部局に対して情報提供します。市町村から貸出が可能な施設の所有者へ連絡して、都道府県と連携して取組を進めるようお願いするとともに、都道府県に対しても必要な場合には、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、支援をしていただくようお願いしています。
（別添１）
なお、貸出が可能な施設がある場合には、出水期に向けて迅速に調整を進めるため、当該施設を所有する省庁又は所管の独立行政法人等から、立地する都道府県及び市町村の防災担当主管部局に対し、貸出が可能と判断された段階で直接その旨をご連絡いただくことが可能であれば、併せてご連絡願います。

※特殊法人、認可法人等を含む
２．民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出の協力依頼について所管の民間団体等に対し、所有する施設の貸出への協力を依頼していただき、貸出が可能な施設がある場合には、民間団体等から、立地する都道府県及び市町村の防災担当主管部局に対し、その旨お伝えいただき、当該市町村の関係部局とよく連携・調整を図ったうえで貸出を進めていただきますようお願いいたします。
なお、都道府県に対しても必要な場合には、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、支援をしていただくようお願いしています。
（別添１）※ 独立行政法人等や民間団体等に対して、施設の貸出のご協力をしていただく際には、別添２のご案内事項を配布して下さい。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司、長谷川、高尾、秋吉、山元TEL 03-3501-5191（直通）別添１
府 政 防 第 930 号
消 防 災 第 86 号
令和２年５月 21 日
各都道府県防災担当主管部（局）長殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消 防 庁国 民 保護 ・ 防災 部
防災課
長

新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっております。通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するため、 別添の通知文のとおり、内閣府から各省庁に対し、所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出及び所管団体等に対する貸出の協力について依頼しているところです。
また、当該通知文においては、①各省庁において、国の施設の貸出について検討するとともに、独立行政法人等に対して施設の貸出の協力を依頼して、貸出可能な施設のリストを作成するようお願いしており、リストは、内閣府より立地する都道府県の防災担当主管部局を通じて市町村の防災担当主管部局に対して情報提供すること、②さらに所管の民間団体等に対し、所有する施設の貸出へのご協力を依頼していただき、貸出が可能な施設がある場合には、民間団体等から、立地する都道府県及び市町村の防災担当主管部局に対し、その旨お伝えいただくこととしております。
これらについて御了知のうえ、都道府県におかれては、貴管内市町村の防災担当主管部局に対して、これらの旨と併せて、内閣府からリストの提供があった場合や、民間団体等から貸出の申し出があった際には、連携・調整を図ったうえで取組を進めていただきたい旨、周知いただくとともに、必要な場合には、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、支援をしていただ
きますようお願いいたします。
本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司、長谷川、高尾、秋吉、山元TEL 03-3501-5191（直通）
消防庁国民保護・防災部防災課
神田、舘野、飯田TEL 03-5253-7525（直通）別添２

研修所、宿泊施設等の貸出にご協⼒いただく団体等へのご案内事項
内閣府政策統括官（防災担当）〇貸出していただける独⽴⾏政法⼈等の皆様は所管省庁へ、⺠間団体等の皆様は、施設が⽴地する都道府県及び市区町村の防災担当部局へ申し出ていただきます。
〇施設は、災害の発⽣後速やかに避難所として使⽤させていただくことを想定しています。
また⾵⽔害の場合は、災害が発⽣する前に、指定緊急避難場所としての役割も兼ねる避難所として使⽤させていただくことを想定しています。詳細については、⾃治体とご協議下さい。
〇貸出していただく施設の種類は、以下を想定しています。
・避難所として使⽤できる研修所や宿泊施設、福利厚⽣施設、その他施設における、宿泊室、体育館、講堂、会議室、その他⼤空間の室のある施設
・⾵⽔害に備え、指定緊急避難場所として避難できる⾼さのある施設（洪⽔等のハザードマ
ップ上、想定浸⽔⾼さ以上に階があり、避難が可能な施設）
基本的には、災害時に当該組織の活動を BCP（事業継続計画）等に基づき継続することを前提としつつ、施設の⼀部でも可能な範囲で貸出を⾏えるか検討していただき、災害が発⽣した際には、そのような前提で⾃治体と協議しつつ対応していただくことを想定しています。
最低限必要な設備等は、特段ございません。
※

避難所：避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで⼀定期間滞在し、⼜は災害により⾃宅へ戻れなくなった居住者等が⼀時的に滞在する施設
指定緊急避難場所：居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設⼜は場所（例：⾵⽔害の襲来時に避難する場所）※

施設の安全性等が確保された施設について、貸出の申し出をお願いします。
災害時には、施設の安全性等を、申し出ていただいた団体等と⾃治体が適切に確認した上で使⽤します。

※

発熱、咳等の症状のある者のための専⽤のスペースや、PCR 検査や抗原検査で陽性となった者を病院や宿泊療養施設等へ移送するまでの間、⼀時的に滞在するスペースとするため、複数の部屋を貸出していただくことが望ましいです。貸出していただける部屋に応じて、⾃治体が団体等と調整して運営管理を⾏うことを想定しています。また、このような避難者に対しては、⾃治体の防災担当部局と保健福祉部局、保健所等が連携して対応します。

〇施設には、基本的に新型コロナウイルス感染者（PCR 検査陽性者⼜は抗原検査陽性者）でない避難者が利⽤することを想定しています。

〇貸出に当たっては、災害救助法において、公の施設等は無償を原則とし（光熱⽔費は含まず）、私⼈⼜は⺠間企業等の所有する建物は有償可としていることを参考としつつ、団体等の事情を踏まえ、⾃治体とご協議下さい。
〇貸出施設の避難所としての運営管理は、開設時を含め、⾃治体が適切に⾏う責務を有します。
また、貸出中の施設は、施設管理者の⽀援を受けながら⾃治体が運営管理することを想定しています（⾃治体とご協議下さい）。
〇貸出の期間は、⾃治体とご協議下さい。
（災害の規模によって異なりますが、数⽇〜数か⽉が考えられます。）○団体等と⾃治体が協定を締結するに当たって、別紙のひな形（案）をご参考として下さい。

国の施設等用（案）

別紙災害時における施設等の利用に関する協定●●市（以下「甲」という。）と○○研修所（以下「乙」という。）は、災害時における甲が行う災害対策への乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、●●市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲の協力要請に基づき、甲が乙の敷地及び施設（以下「施設等」という。）を避難所として利用する際の、必要な事項を定めることを目的とする。なお、利用に当たっては、甲乙協力しながら対応することとする。
（範囲）
第２条

乙が利用することのできる施設等の範囲は次のとおりとする。

（１）

体育館

（２）

研修施設

（３）

△△

（利用の協力要請）
第３条

甲は、●●市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、●●市地域防災計画に定める施設等だけでは、災害対策業務に支障が生じると判断した
場合、避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場（以下「避難所等」という。）として利用するため、乙に対し、前条に掲げる施設のうち必要な範囲において、利用の協力要請することができる。
２

前項の協力要請は、別記第１号様式の提出により行うものとする。ただし、当該様式を提出するいとまがないときは、口頭、電話等により協力要請することができるものとし、後日速やかに書面を提出するものとする。
（利用の承認）第４条

乙は、甲からの第３条第２項の協力要請に基づき、施設の利用が必要と認めるときは、別記第２号様式を甲に交付し、甲は、当該様式記載の使用条件に基づき利用するものとする。
２

乙は、前項の協力要請を承諾する場合は、国有財産法第１９条において準用する同法第２２条第１項第３号の規定に基づき、使用料を無償とする。

３

乙は、前条の協力要請が行われた場合、可能な範囲で、甲に協力するものとする。
（利用期間）

第５条

施設等の利用期間は、甲の被害状況等を考慮した上、甲乙協議により定めるものとする。
２

甲は、乙が実施する通常事業を早期に再開できるよう配慮するものとする。

（返還）

第６条

甲は、乙から提供された施設等の利用を終了する場合は、書面により、乙に通知するものとする。
２

甲は、施設の利用を終了するときは、利用した施設等を原状に復し、乙の確認を受けた後に引き渡すものとする。

３

前項の原状に復した費用は、甲が負うものとする。
（費用負担及び物資の調達）

第７条

避難所等の運営経費は全額を甲が負担することとし、必要となる物資の調達も甲が行うものとする。
（運営管理に関する責任）
第８条

乙は、施設に地域住民等が避難した際に発生した避難所の運営管理に係る事故等の責任は負わないものとする。
（協議）
第９条

この協定に定めのない事項、又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙間で協議の上、定めるものとする。
（有効期限）
第 10 条

この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。

ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも協定解除、又は変更の申出がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間更新されるものとする。

甲乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名捺印の上、各１通を保管する。

令和年月日

甲住所
●●市
代表者

乙●●市長

住所
○○研修所
代表者

所長

別記第１号様式（第３条関係）
年

月日

○○所長
殿
●●市長
国有財産使用許可申請書
下記のとおり、行政財産を使用したく、関係資料を添付して申請します。
記１

使用しようとする財産（１）所在（２）区分建物及び土地（３）数量２

使用しようとする理由
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用しようとする期間
年４月日（）からその他参考となるべき事項

年月日（）まで

別記第２号様式（第４条関係）
年
●●市長

月日

殿
○○所長

国有財産使用許可書
年月日付けで申請のありました避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場として、当研修所の国有財産を使用することについて、下記のとおり許可します。
記
１

使用場所

（１）所在
（２）区分建物及び土地（３）数量

２使用内容
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用期間
年４月日（ ）から年月日（）まで

その他（１）施設等の使用については、既設物等を毀損させないよう注意して使用すること。
（２）使用期間を変更する場合は、事前に申し出ること。

民間施設用（案）別紙

災害時における施設等の利用に関する協定●●市（以下「甲」という。）と○○研修所（以下「乙」という。）は、災害時における甲が行う災害対策への乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、●●市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲の協力要請に基づき、甲が乙の敷地及び施設（以下「施設等」という。）を避難所として利用する際の、必要な事項を定めることを目的とする。
（範囲）
第２条

乙が利用することのできる施設等の範囲は次のとおりとする。

（１）

体育館

（２）

研修施設

（３）

△△

（利用の協力要請）
第３条

甲は、●●市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、●●市地域防災計画に定める施設等だけでは、災害対策業務に支障が生じると判断した
場合、避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場（以下「避難所等」という。）として利用するため、乙に対し、前条に掲げる施設のうち必要な範囲において、利用の協力要請することができる。
２

前項の協力要請は、別記第１号様式の提出により行うものとする。ただし、当該様式を提出するいとまがないときは、口頭、電話等により協力要請することができるものとし、後日速やかに書面を提出するものとする。
（利用の承認）第４条

乙は、甲からの第３条第２項の協力要請に基づき、施設の利用が必要と認めるときは、別記第２号様式を甲に交付し、甲は、当該様式記載の使用条件に基づき利用するものとする。
２

乙は、前項の協力要請を承諾する場合のこの協定に基づく施設等の借上げ費用の額及びその支払方法等は、甲乙協議の上別途定めるものとし、借上げ費用は、甲が負担するものとする。

３

乙は、前条の協力要請が行われた場合、可能な範囲で、甲に協力するものとする。
（利用期間）

第５条

施設等の利用期間は、甲の被害状況等を考慮した上、甲乙協議により定めるものとする。
２

甲は、乙が実施する通常事業を早期に再開できるよう配慮するものとする。

（返還）

第６条

甲は、乙から提供された施設等の利用を終了する場合は、書面により、乙に通知するものとする。
２

甲は、施設の利用を終了するときは、利用した施設等を原状に復し、乙の確認を受けた後に引き渡すものとする。

３

前項の原状に復した費用は、甲が負うものとする。
（費用負担及び物資の調達）

第７条

避難所等の運営経費は全額を甲が負担することとし、必要となる物資の調達も甲が行うものとする。
（運営管理に関する責任）
第８条

乙は、施設に地域住民等が避難した際に発生した避難所の運営管理に係る事故等の責任は負わないものとする。
（協議）
第９条

この協定に定めのない事項、又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙間で協議の上、定めるものとする。
（有効期限）第 10 条

この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。

ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも協定解除、又は変更の申出がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間更新されるものとする。

甲乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名捺印の上、各１通を保管する。

令和年月日

甲住所
●●市代表者

乙●●市長

住所
○○研修所
代表者

所長

別記第１号様式（第３条関係）
年月日

○○所長
殿
●●市長
施設等使用許可申請書
下記のとおり、施設等を使用したく、関係資料を添付して申請します。
記１

使用しようとする施設等（１）所在（２）区分建物及び土地（３）数量２

使用しようとする理由
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用しようとする期間
年４月日（）からその他参考となるべき事項

年月日（）まで

別記第２号様式（第４条関係）
年
●●市長

月日

殿
○○所長

施設等使用許可書
年月日付けで申請のありました避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場として、当研修所の施設等を使用することについて、下記のとおり許可します。
記
１

使用場所

（１）所在
（２）区分

建物及び土地

（３）数量

２

使用内容
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用期間
年

４月日（ ）から年月日（）まで

その他（１）施設等の使用については、既設物等を毀損させないよう注意して使用すること。
（２）使用期間を変更する場合は、事前に申し出ること。