平成２７年度事業計画

平成２７年３月１９日

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

平成２７年度事業計画

１

基本的な考え方平成２７年度は、介護保険制度の改正により、地域包括ケアのしくみづくりがスタートする年となる。振興会はこれまで築きあげてきた、行政、民間事業者、ＮＰＯ団体等との信頼関係や、県民への情報提供の実績を踏まえ、地域包括ケア推進の取り組みを支援することが重要な使命となる。
また、高齢福祉分野だけでなく、障がい福祉・子育て支援の分野も含め、相互補完的に事業を推進するとともに、自治体、民間、ＮＰＯの活動や、福祉と医療の連携のコーディネーターの役割を担う提案を行っていく。
これらの取り組みについて、効率的かつ効果的に展開するとともに、寄付事業の推進により基金を充実させ、財務基盤の強化を図るとともに、有意の方々の資産の福祉事業への有効活用を進める。

【高齢福祉部門】
高齢福祉部門については、平成２７年度の介護保険制度の大きな改正に伴い、これまで進めてきた、県民や事業者に対する適切な情報提供、啓発の取り組みを継続するとともに、自治体や事業者の地域包括ケアのしくみづくりや、介護予防の取り組みを積極的に支援していく。
特に、高齢者の地域貢献や社会参加による生きがいづくりとなるボランティア活動や、スポーツ・芸術分野の事業については、重点施策として位置づける。
また、地域支援事業となる介護予防の取り組みや、県から事業移管された指定や指導事務への対応に苦慮している市町村もある中で、振興会が指定市町村事務受託法人に指定された特徴を生かして、これらの市町村の支援も積極的に展開する。
なお、これまで先進的に実施してきた介護職員等の喀痰吸引等研修事業については、他の研修機関が実施できる情勢となってきており、一定規模での実施とし、介護の現場に光を当てる事業としてスタートさせた優良事業所の表彰（かながわ福祉サービス大賞）等を始め、事業所スタッフの人間力を高めることを含む人材育成のとりくみを強化する。
また、介護施設が優秀なスタッフを確保できる仕組みの構築や、ますま す 注 目 を 浴 び て いる 介 護 ロ ボ ッ ト の 活用 に よ る 新 た な 介 護サ ー ビ スの提供方法の検証や、生活支援サービスの情報提供を引き続き展開する。

【障がい福祉部門】
障がい福祉部門については、平成２５年４月に施行された障害者総合支援法に対応するとともに、県民がより利用しやすい「障がい福祉情報サービスかながわ」を構築するために、サイトのリニューアルを進める。
また、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障害者ホームヘルパー研修事業等については、実施主体である自治体の予算確保が難しい状況がある中で、その意義を評価して実施しているが、実施方法の見直しを含めこれら自治体との連携を一層強化して、実施する。

【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報サービスかながわ」の円滑な運用を図るとともに、平成２７年度以降予定されている子育て支援の制度改革に的確に対応する。

２

事業計画作成にあたっての留意点

平成２７年度事業計画の策定にあたっては、平成２６年度に引き続き次の点に留意する。
（１） 当振興会の基本 理念 である「介護・ 福祉 サービスの振興 と質 の向上」を実現する事業とする。さらに「福祉と医療の連携」を引き続き進める。
（２）事業計画の策定にあたっては、次の４つの視点に引き続き留意する。
①顧客の視点（お客様本意の考え方をする）②財務の視点（労働生産性を高め、収支のバランスをとる）③業務プロセスの視点（常に業務改善を心がける）④学習･成長の視点（仕事を通して自分やスタッフが成長する）
なお、今後予想されている人口の減少の影響を十分見極めながら事業を進めていく。

（３）法人運営にあたっては、次の視点に留意する①事業の公益性②組織内の情報共有・連携体制（内部統制）の強化③事務局の組織機能強化に向けた資産の確保④将来幹部となるスタッフの養成３

平成２７年度事業の骨子

当振興会は、公益社団法人として認定を受けた公益目的事業、公１：高齢福祉部門、公２：障がい福祉部門、公３：子育て支援部門における事業を計画し実施する。

公１

高齢福祉部門（１） 介護情報サービスかながわの運用（２） 介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査（県受託）（３） 介護サービス事業所の経営支援（４） 介護ロボットの普及推進（５） 高齢福祉サービスに携わる管理者・職員のキャリアアップ（６） 要介護認定調査、事業所の実地指導（横浜市等受託）（７） 高齢者の社会参 加の 促進（ボランテ ィア 、スポーツ・芸 術活 動等
社会活動への参加、就労の支援）（一部県・市受託）（８） 介護の未来を拓くための調査研究

公２

障がい福祉部門（１） 障害福祉情報サービスかながわの改修及び運用（県受託）（２） 障害者ＩＴ活用支援（県受託）（３） 障害者グループホーム等サポート事業（県受託）（４） 精神障害者訪問介護員研修等（県・市受託）（５） 移動支援事業従事者研修（横浜市受託）

公３

子育て支援部門（１） 子育て支援情報サービスかながわの運用（県受託）４

平成２７年度重点事業（１） 地域包括ケアの推進（２） 介護人材の確保・育成（３） 市町村の福祉施策の支援（４） 高齢者・障がい者の権利擁護と社会参加の推進

公１：高齢福祉部門
公１−１ 情報事業（高齢）国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、２４年度に開発した「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資するコンテンツを充実させる。
さらに、市町村や事業者、県民が相互にコミュニケーションを図り、超 高 齢 社 会 の 新 し いコ ミ ュ ニ テ ィ を 形 成す る た め の 取 り 組 みを 強 化 する。
公１−２

情報公表及び調査事業（１）指定情報公表センター事業
平成２５年度に引き続き神奈川県からの受託事業として実施する。
報告対象事業所は、約９８００事業所、訪問調査の対象となる事
業所数は、約５５００事業所となる見込みである。
（２）指定調査機関事業
介護保険制度改正により、情報公表制度のかかる訪問調査については、神奈川県の指針に基づいて実施されることになるため、神奈川県の受託事業として実施する。訪問調査件数は、全体で約５５００事業所となる見込みであり、当振興会が実施する訪問調査は、約１０００事業所を見込む。
平成２６年度に調査員が新規に養成されており、調査体制の強化を図る。
公１−３

介護施設等経営支援事業（１）評価事業
介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設の外部評価を重点的に実施する。利用者や従業員の満足度評価については、事業者からの依頼に応じて個別に対 応する。
なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとする。
ア

地域密着型サービス外部評価
地域密着型サービス外部評価については、訪問調査の質を高めることによりサービスの質の向上が図れるようにする。
イ 特定施設外部評価
特定施設外部評価については、訪問調査及び利用者満足度調査を総合的に分析してサービスの継続的な改善が図れるようサポートする。
ウ 介護事業所の事業品質評価と雇用環境改善支援
自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるための評価として再構築する。自己評価及び従業員満足度の評価について は、Ｗｅ ｂ上で実施 できるよ うにし、利用者満足度評価の実施と合わせて、事業所の経営品質を評価する。
評価結果をもとに顧客満足度の向上やサービス提供スタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品質を高める実践活動をサポートする。
（２）特定施設等の質の向上
特定施設、サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの向上を図るため、特定施設等連絡協議会の日常的活動による定期的な連携と、各施設の日頃の活動の成果を発表する研究大会を開催する。
・特定施設等連絡協議会の運営
・第９回神奈川県特定施設研究大会の開催（３）介護ロボットの普及推進
介護人材が不足するなか、介護サービス利用者の自立支援促進と、介護スタッフの負担軽減と向けたロボットの普及推進を図る。
・介護ロボット普及推進研究会の運営
・介護ロボットの導入支援
・介護ロボット普及推進センターの運営補助（４）先進的事例の発掘、表彰
福祉サービス事業所の先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てる。
・先進事例発表会（第４回かながわ福祉サービス大賞）の開催
公１−４

キャリアアップセンター事業

介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、従来行ってきた各種セミナー・講座の内容を充実・強化する。
上記事業を含み、「キャリアアップセンター（仮）」を設置して福祉系人材の教育機関と事業所の協力のもとに、福祉の仕事に就くことを希望する者について、知識・技術の習得だけでなく、人間力向上を重視し、意欲を持ってサービスに従事する職員の育成と、その者たちを着実の就業につなげる仕組みづくりを構築する。

また、地域包括ケアの推進に必要な地域活動に参加する人材の確保の取り組みを行う。
・かなふくセミナー・講座の開催
・喀痰吸引等研修（介護職員、指導看護師）の実施
・専門研修（認知症介護実践者研修等）の実施
・福祉人材・研修情報等の総合サイトの構築・運用（新規）・福祉の仕事に関する総合相談窓口の開設（新規）・介護人材インターンシップ制度の運用（新規）・教育就職連携プログラムの創設（新規）・地域コーディネーターの発掘と養成（新規）公１−５

指定市町村事務受託法人関連事業（１）要介護認定調査事業
自治体（横浜市）から要介護認定調査事務を受託し当該調査を実施する。２７年度は、今年度実績見込をやや上回る（17,000 件）の実施を見込む。
（２）介護施設の実地指導事業【新規】
指定市町村事務受託法人の（照会等事務）の指定を取得し、自治体から介護事業所の実地指導業務を受託し、実施する。
平成２７年度は２００件の実施を見込む。
公１−６

明るいシニア社会づくり推進事業（国の明るい長寿社会づくり推進機構の事業と連動）（１）シニアフェスタ、ねんりんピック事業
平成２５年度以降、神奈川県から受託したシニアフェスタ（６０歳以上の県民を対象としたスポーツ大会、美術展の開催）、全国健康福祉祭（ねんりんピック）への代表派遣について、参加者により喜ばれる内容に改善し、参加者の増加を図る。

（２）介護支援ボランティアポイント事業
横浜市のシニアボランティアポイント事業等、高齢者の社会参加をポイント制度を活用して推進することを計画している 市町村に、ポイントを管理するシステムの共通プラットホームの提供を検討する。
公１−７ 介護の未来を拓くための調査研究
公益事業を推進するための寄付事業について、テーマや手法についての検討を行う。

公２：障がい福祉部門
公２−１ 情報事業（障がい）
障害者総合支援法の施行に伴い、サービスを利用したいと考えている
県民が障がい福祉施設を適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービ
スかながわ」を改修する。
公２−２ 障害者ＩＴ利活用推進事業
ホームページで障がい特性に応じたＩＴ環境の整備等関する情報提供を行うとともにニーズに応じた支援事業団体を紹介しています。
また、障がい者のＩＴ利用を支援するボランティアを登録し、活動するための仕組みを作ります。
公２−３ 障害者ＧＨ等サポート事業
障害者グループホーム等を開設できるよう説明会を県内各地で開催する。また、グループホームに勤務する職員を対象とした人権研修を開催する。
公２−４ 精神障がい者訪問介護員研修事業
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護を実施できるよう、必要な研修を実施する。
公２−５ 移動支援事業従事者研修事業
移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。

公３：子育て支援部門
公３−１ 情報事業（子育て支援）
平成２７年度は、「子育て支援情報サービスかながわ」を適切に運用するとともに、子育て支援サポーター企業の登録と利活用を 促進する。

基金による寄付事業
県民の相続した資産を福祉に役立てたいとの希望に応え、活用の支援をするとともに、県内福祉の増進を図るために、かながわ福祉基金を設置し運用する。