ての必要な情報を提供すること。
（2）第3条1項3号

消費者契約法の令和4年改正と課題
消費者契約法の令和4年改正と課題
弁護士

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野々山 宏

消費者が定型約款の交付等の請求を行うことについての情報提供義務が規定された。しかし、本野々山 宏

来契約の内容そのものである定型約款は、消費者からの請求がなくとも交付されるべきものであり、このような努力義務は2号において既に求め第1はじめにられていると解され、確認としての意味がある。

令和4年5月25日に、消費者契約法および消費者裁判

また、消費者から請求できることを説明するだけ手続特例法の改正法が成立し、消費者契約法と消費者なので、この規定が積極的な約款開示の阻害にな裁判手続特例法の2つの法律が一度に改正された。消らないよう解釈される必要がある。

費者裁判手続特例法の方は、①慰謝料を対象に追加、（改正条文）②一段階目の和解の機会の拡大、③事業者の個別通知

三

民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百義務など被害消費者への情報提供方法の充実、④特定四十八条の二第一項に規定する定型取引合意適格消費者団体への支援法人制度の導入など、大きくに該当する消費者契約の締結について勧誘を前進したと評価できる。しかしながら、第3次改正とするに際しては、消費者が同項に規定する定なった消費者契約法の実体法部分は、①契約の取消権型約款の内容を容易に知り得る状態に置く措を3つ追加、②免責の範囲が不明確な条項（サルベージ置を講じているときを除き、消費者が同法第条項の一部）の無効、③事業者に契約勧誘時だけでな五百四十八条の三第一項に規定する請求を行く契約途中や解約時を含めたいくつかの努力義務を明うために必要な情報を提供すること。
（3）第3条1項4号

示したが、全体としては、極めて不十分な改正に終近年増加しているサブスクリプションなど継続わっている。
令和4年4月12日の衆議院消費者特別委員会の審議的契約の解除権の行使方法が不明とのトラブルにに、筆者は参考人として出席し、改正法案に対して意対応した努力義務である。契約締結過程に限定し見を述べた。以下では、改正法の概要を述べ、参考人ない契約履行場面に広げて規定を定めたことは評としての意見を踏まえた改正の問題点と、コロナ禍に価できる。しかし、サンクションがなく効果は限おける立法運動の課題について述べる。

定的である。
（改正条文）

第21四

消費者契約法の令和4年改正の概要
第3条

消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使事業者及び消費者の努力の改正に関して必要な情報を提供すること。

（1）第3条1項2号
情報提供の考慮要素に、「年齢」「心身の状態」

2第4条

取消のできる3つの困惑類型の追加が加えられた。一方で、「事業者が知ることがで以下の3つの事業者の行為によって消費者が困惑きた」の限定がされた。判断力不足への対応の一した場合を取消事由とした。3つとも、要件が極めつと説明されているが、努力義務にとどまることて限定されている。裁判規範としても、相談場面でから効果は限定的である。相談業務の説得の材料も使いづらい。明確性の過度な強調により、後追いにはなるので、積極的な活用が望まれる。

行政規制に近くなっており、消費者契約法の包括的（改正条文）な民事ルールとしての役割を後退させている。

二（1）第4条3項3号

消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、物勧誘目的を告げずに退去困難な場所に同行し勧品、権利、役務その他の消費者契約の目的と誘して、消費者が困惑して意思表示をした時に取なるものの性質に応じ、事業者が知ることが消し得るとした。展示会や旅行商法で、退去意思できた個々の消費者の年齢、心身の状態、知を述べなかった消費者には意味がある。ただし、識及び経験を総合的に考慮した上で、消費者勧誘目的が告げられていた場合であっても、退去の権利義務その他の消費者契約の内容につい困難な場所に連れ込まれれば消費者が困惑して契39 Oike Library

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約させられるというケースが容易に想定され、そ取消に該当していると考えられる。まれなケースのような状況を間接事実として、従前の退去妨害についてあえて規定している。

を理由とした取消しは認められ得る。勧誘目的が（改正条文）告げられていないとの限定がされているので限定七

当該消費者が当該消費者契約の申込み又は的であるし、2号の退去妨害が影響を受けて限定その承諾の意思表示をする前に、当該消費者されないよう解釈、運用される必要がある。

契約を締結したならば負うこととなる義務の（改正条文）

内容の全部若しくは一部を実施し、又は当該三当該消費者に対し、当該消費者契約の締結消費者契約の目的物の現状を変更し、その実について勧誘をすることを告げずに、当該消施又は変更前の原状の回復を著しく困難にす

費者が任意に退去することが困難な場所であること。

ることを知りながら、当該消費者をその場所

3

第8条3項に同行し、その場所において当該消費者契約免責範囲の不明確な条項を無効

一部免責条項が軽過失に限定されることを明記しの締結について勧誘をすること。

ないと、一部免責条項は無効となる。損害賠償に関（2）第4条3項4号

するサルベージ条項の1類型の無効を定めたもので威迫した言動を加えて、相談することを妨害ある。契約条項の無効の新設はこの規定のみであった。

し、消費者が困惑して意思表示をした時に取消し（改正条文）得るとした。退去意思を示さない場合に意味があ

3

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表るが、「威迫言動」を要件としており、限定的で者又はその使用する者の故意又は重大な過失にある。契約を締結するか否か相談したいという消よるものを除く。）又は消費者契約における事業費者を威迫して妨害するという事実関係は、退去者の債務の履行に際してされた当該事業者の不妨害を理由とした取消事由に該当する状況を推認

法行為（当該事業者、その代表者又はその使用させるものであり、解釈によって取消し得る可能する者の故意又は重大な過失によるものを除性が高い。また、相談方法を内閣府令で規定するく。）により消費者に生じた損害を賠償する責任ことになっている。相談しようとしたのにこれをの一部を免除する消費者契約の条項であって、威迫して妨害した行為が問題であり、相談手段に当該条項において事業者、その代表者又はその限定を加える理由はないはずであり、民事ルール使用する者の重大な過失を除く過失による行為としての役割の後退の一つの現れである。にのみ適用されることを明らかにしていないも（改正条文）のは、無効とする。

四

当該消費者が当該消費者契約の締結について勧誘を受けている場所において、当該消費

4

第9条2項

解約料の算定根拠の概要の説明努力義

務者が当該消費者契約を締結するか否かについ消費者に対する、解約料の算定根拠の概要の説明て相談を行うために電話その他の内閣府令で努力義務を新設した。適用範囲を勧誘場面以外に広定める方法によって当該事業者以外の者と連げたことは評価できる。ただし、説明するのは、「算絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威定の根拠」ではなく、「算定根拠の概要」で、努力迫する言動を交えて、当該消費者が当該方法義務にとどまる。実務でできるだけ詳しく説明をしによって連絡することを妨げること。てもらうよう運用を定着させる必要がある。「解約（3）第4条3項7号

金は、サービスの料金、解約時のコストなどを考慮契約前に目的物の現状を変更して原状回復を著して設定しております。」など、損害賠償額の要素しく困難にした場合に、消費者が困惑して意思表だけではなく、損害賠償予定条項が妥当か否か判断示をした時に取消し得るとした。パッケージをできる程度は必要である。

破って開けた時と説明されている。

（改正条文）

事業者において目的物の現状を変更するという

2

事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除のは、債務内容の核ともいえる部分と考えられるに伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定が、追加されるのは極めて例外的な場面で、多くめる条項に基づき損害賠償又は違約金の支払をのケースは同号前段の契約前の債務の履行により請求する場合において、当該消費者から説明を

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求められたときは、損害賠償の額の予定又は違定、③消費者の判断力に着目した規定という、3つの約金の算定の根拠（第十二条の四において「算取消権が全て抜け落ちてしまっている。また、提案さ定根拠」という。）の概要を説明するよう努めなれた不当条項規定や消費者の立証責任軽減措置の多くければならない。

が抜け落ちている。筆者は、いくつかの法改正に関与

第12条の3、第12条の4、第12条の5

してきたが、ここまで事前の有識者の検討の報告書と適格消費者団体に、約款開示請求と算定根拠の説異なっているのは経験がない。多くの有識者によって明請求が認められた。ただし、サンクションはなく多大な労力と時間が費やされた検討会の存在意義が問事業者の努力義務となっている。努力義務であってわれる結果となっている。今後の法改正においては、も法的義務の一つであり、これを根拠に開示や説明検討会、調査会の結論を尊重した改正がされるべきでを求めていくことが必要となる。12条の4の2項に「営ある。そうでないとその存在意義がない。

5

業秘密が含まれる場合」には除かれることとある

第3に、改正によって新設された取消権は、極めてが、改正規定が活用されるためには、営業秘密は厳限定した場面について厳格な要件を設けている。要件格に判断され、開示不能な部分を除き、可能な限りの明確化を過度に強調する余り、民法の特別法としの説明をすべきことが努力義務に含まれる必要があて、日々変化する取引に対応できる取引の行動基準とる。なお、請求方法は内閣府令で定めることとなっなる包括的な民事ルールである消費者契約法の役割をている。改正条文は長いので省略する。

変質させるものとなっている。改正法は、極めて限定した要件の断片的対応による後追い立法となっている

第3

消費者契約法の令和4年改正の問題点

し、サンクションのない努力義務規定が多く規定され消費者契約法令和4年改正は大きく3つの問題点がある。ている。消費者契約に関する検討会報告書で、「法第4第1に、消費者の判断能力不足や心理状態につけ込

条第3項各号は、事業者の行為態様を個別具体的かつむ勧誘など超高齢社会の進展や成年年齢引き下げに詳細に定めており、文言の拡張解釈等の柔軟な解釈によって生じる被害に対応する規定が不十分で、社会のより救済を図ることにも限界がある（報告書5頁）」と要請や平成30年の消費者契約法改正の国会附帯決議に指摘していた課題が解決していない。むしろ、課題を応えていない。超高齢社会における高齢者の被害が多増幅させる改正となっている。消費者契約法の本来のく存在している。例えば、高齢者の自宅を不利な条件役割である、包括的な民事ルールに向けた検討をしてで売却させるトラブル（国民生活センター令和3年6月

いくべきである。消費者庁が「消費者法の現状を検証24日公表など）、高齢者に保険金を使った自宅修理をし将来の在り方を考える有識者懇談会」を設置し、検勧誘し、保険金が出なかったり、支払われた保険金の討を始めたことに期待したい。

半額を報酬として受領して多額の負担を負わせるトラブル（国民生活センター平成30年9月6日公表など）、令和元年に発覚した高齢者に対する経済合理性のない生命保険の不適切販売・切り替えトラブル（勧誘員は、

第4コロナ禍における立法運動の課題

消費者契約法令和4年改正においては、コロナ禍のもとでの立法運動の難しさがあった。

内輪で顧客を「ゆるキャラ」「半ボケ」などと揶揄し集合しての検討ができず、全国各地で広くシンポジて呼んでいた）などがある。また、令和4年4月1日の成ウムを開いて、多くの消費者に関心を持ってもらうこ

年年齢引き下げに伴って若年者被害の増加が予想されとができなかった。移動が制限された結果、全国からている。これらに対応するためには、消費者の判断能東京へ行けず審議前の国会議員の皆さんへのレク力不足や心理状態につけ込む勧誘の取消しが必要でチャーも十分にできなかった。消費者全体の運動としあった。しかしながら、改正は、極めて限定した場合ての盛り上がりが、国会議員の皆さんに伝わりにくにしか対処しておらず、社会の要請に応えているとはかったと思われる。
一方で、WEBを使って全国の関心を持つ皆さんと到底いえない。
第2に、消費者庁に設置され、1年9ヶ月をかけて議何回も議論をしたり、ZOOMのウェビナーを活用し論した「消費者契約に関する検討会」の報告書で検討たシンポジウムには、全国から200名近い参加を得るした内容と多くの点で乖離し、実現されなかった。例ことができた。これらは、従来の取り組みでは見られえば、不当勧誘の規定として提案された、①困惑類型なかった広がりであった。の脱法防止規定、②消費者の心理状態に着目した規41

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今後は、SNSやホームページでの発信を多くするな

ど議論をフォローしていくチャンネルを増やしていく工夫がいる。また、シンポジウムや勉強会は、WEBを活用すれば従来よりやりやすいので、もっと開催数を増やすよう取り組む必要がある。
第5

おわりに改正で新設された規定は、たとえ不十分であっても、積極的に実務で活用していくことが重要である。
また、消費者契約法は、その本来の役割を果たすために、今後も検討をしていく必要がある。消費者契約法を立法目的にふさわしい法律にしていくためにどうすれば良いか引き続き考えていきたい。

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