事前評価（事業費 10 億円以上）調書
事業名

大阪府立母子保健総合医療センター手術棟整備事業

担当部署

健康医療部 医療対策課（大阪府立病院機構 本部事務局 施設整備グループ）

事業箇所

和泉市室堂町８４０
大阪府立母子保健総合医療センターは大阪府内における周産期医療の専門的な基幹施設として、地域の医療機関では対応が困難な妊産婦や、低出生体重児を中心とする新生児、乳児に対する高度な専門医療を行うため、昭和５６年に開設された。
しかしながら、現病院施設は建設から約３０年が経過しており施設・設備の老朽化が進み、また患者・手術件数等の増加に伴い、施設の狭隘化は著しく、今日求め目的られる医療レベルの対応が困難な状況となっている。
さらに、多胎や低出生体重児等の出生率の増加や出産年齢の高齢化とともにハイリスク分娩の増加により、大阪府南部において重篤な小児患者に対応できるＰＩＣＵ（小児集中治療室）の拡充が喫緊の課題となっている。
これらの課題に対応し、分娩から小児の救急医療まで安心して医療を受けられるよう、手術棟を新たに整備し小児重症患者への対応強化を図ることを目的とする。

内容【計画（主な施設）】○建物構成：手術棟
１）手術部門・手術室
１０室（現在７室 ※３室増）
２）ＩＣＵ部門
・ＰＩＣＵ １２床（現在８床 ※４床増）
・ＨＣＵ
６床（新設）
３）小児救急部門 ・初療室
３床（新設）
４）中央材料部門
５）その他
・霊安室
・解剖室 等○延床面積：６，７００㎡程度
事業費：約３７．９億円（内訳）工事費等 約２９．２億円 / 医療機器整備費等 約８．７億円

事業費【事業費の積算根拠】【工事費等の内訳】
調査・設計・工事監理等
建設工事等【他事業者との協議状況】
事業費の変動要因

維持管理費
関連事業

【今後の事業費変動要因の予測】

約６，７００万円／年－

約１．８億円
約２７．４億円

○大阪府地域医療再生計画「堺市・南河内医療圏」(H22.1)
・手術が必要な小児重症患者について受入れ体制を強化する。
○大阪府立病院機構第２期中期目標［大阪府策定］(H23.3)
上位計画等における位置付け・機能強化に必要となる施設整備などを計画的に進めること。
○地方独立行政法人大阪府立病院機構 第２期中期計画(23.3)
・手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充について、重篤な小児患者に対する救命救急機能を含め、担うべき診療機能にふさわしい診療体制を構築するため、平成２５年度中の竣工を目指し新棟建設を計画的に進める。

○増加する手術件数
現在７室ある手術室はフル稼働の状態にある。また、国内における産婦人科医不足や小児医療を提供する施設が減尐している中で、基幹施設である当センターへの患者の集中化、偏在化が当分の間続くものと予想される。
【母子保健総合医療センターにおける手術件数の推移】

事業を巡る社会○狭隘な手術室
医療の高度化に伴い、手術室の面積は年々増加しており、３０年前に整備された当センターの手術室は、他の病院に比べて狭隘となっている。特に７室のうち４室は内法面積が２０数㎡程度しかなく、大型手術用医療機器等を使用した高度先進医療を行うことが不可能な状態にある。

経済情勢等【全国小児病院における手術室面積】
病院名

病 数

手術室数

手術部面積

１室当り面積母子保健総合医療センター

369 床

7室

836 ㎡

119 ㎡

東京都立小児総合医療センター

561 床

9室

2,197 ㎡

244 ㎡

静岡県立こども病院

243 床

6室

1,923 ㎡

321 ㎡

兵庫県立こども病院

290 床

7室

1,098 ㎡

156 ㎡

○ＰＩＣＵ・ＨＣＵの必要性の増大
現在、ＰＩＣＵは８床あるが、手術件数の増加に伴い、常に満床状態となっている。そのため、新たに重篤な患者を受け入れる際には比較的症状の軽い患者を一般病床に転床させている。
本来ＰＩＣＵで看護する患者を一般病床へ移すことにより、医療面でのリスクが高まるため、医療事故防止の観点からＰＩＣＵの拡充に併せＨＣＵの新設が喫緊の課題となっている。
○高度専門医療機関としての役割の増大
当センターが高度専門医療の機能を生かし、大阪府南部を中心に重篤な小児患者の対応について、中心的な役割を果たすことが求められている。
地元の協力体制等－

＜費用便益分析＞
母子保健医療総合センター手術棟整備については、費用便益の測定手法が確立されていない。
事業の投資効果＜費用便益分析＞
または＜代替指標＞＜代替指標＞○高度専門医療（手術件数等）の拡大
・手術件数 ３，７３２件（２２年度実績）⇒４，２００件（２７年度目標）
・新生児（生後２８日以内）に対する手術件数
１０６件（２２年度実績）⇒１１０件（２７年度目標）
・出生体重１，０００ｇ未満児の府域に占める入院割合
１７．９％（２１年度実績）⇒２０．０％（２７年度目標）＜安心＞○増加する手術患者への適切な対応
手術室を３室増やす（７室→１０室）ことにより、年々増加する手術患者に適切に対応することができる。
○高度先進医療の充実
手術スペースの拡大により最新の大型手術用医療機器等の導入が可能となり、高度先進医療が充実される。
○小児救急体制の充実
小児救急部門の整備により重篤な小児患者の病院間転送がスムーズに実施される。

定性的分析

＜安全＞
○医療事故等の防止
ＰＩＣＵの拡充及び、ＨＣＵの新設により、人工呼吸器を装着したままで一般病床に転床する件数が減尐し、医療面のリスクを低減させるとともに医療事故等を防止することができる。
＜その他＞○手術の効率化
職員と患者の動線、滅菌材料の供給動線及び使用機器の回収動線の交差が解消され、効率的な手術室運営を行うことができる。
・保管機能も含めた中央材料滅菌室の整備
・直通エレベーターによる手術室とＩＣＵ間の専用動線の確保
平成２２年度：基本構想の作成・公表

事業段階ごとの進捗予定と効果
完成予定年度

平成２３年度：基本計画・基本設計
平成２４年度：実施設計・建設工事（～平成２５年度）
平成２５年度（開院：平成２６年度）

○現在の施設を改修する
代替手法との比較検討①スペース不足や耐震壁、設備シャフトなど撤去できない壁があるため改修が不可能である。
②現在の分散型の施設配置では、職員と患者の動線、供給動線及び使用機器の回収動線が交差しており非効率である。

自然環境等への影響とその対策

基本計画・基本設計段階で省エネルギー及びヒートアイランド対策への配慮について提案、検討を行う。
堺市医療圏における周産期、小児医療体制の整備・強化の必要性及び、当該医療圏における母子保健総合医療センターの役割から、当該施設の整備については妥当であり、第 2 期中期目標・中期計画に記載のとおり実施すべきものであるとの結論

外部の専門家による意見等に達した。
なお、委員からは、次の意見があった。
・府からの借入額が過大とならないよう事業費の縮減に努められたい。
・現在、手術待ち患者が発生していると思うが、その改善に努められたい。
各識者の意見を尊重し、事業を推進する。
手術棟整備にあたっての事業費については、実施設計と建設工事を一括発注し事業者のノウハウを活用可能な契約形態とすることにより、事業費の縮減に努める。

意見等への対応

また、手術待ちについては、新たな手術ニーズへの対応も進める中で、手術室の増及び手術枠の見直し等効率的な運用によって改善に努める。

・事業実施＜判断の理由＞
堺市域における小児医療・周産期医療については平成 22 年 1 月の大阪府地域医療再生計画「堺市・南河内医療圏」にて小児医療・周産期医療機能の整備・強化が必要であるとされている。
母子保健総合医療センターについては、同市域の小児医療・周産期医療を担って対応方針おり、現病院施設では手術室や PICU の不足等の課題があげられ、患者の受入れ体制が十分とはいえない状況にある。
また、高度専門医療の機能を活かし、大阪府南部を中心に重篤な小児患者への対応について中心的な役割が求められており、さらに今後新たな手術ニーズへの対応を進めることとしている。
このような現状を勘案した結果、早急な改善が必要であり、本事業を実施することとする。

大阪府立母子保健総合医療センター
付近見取図

手術棟整備事業
配置計画図

泉北高速鉄道光明池駅

手術棟
約6,700㎡

計画地

手術棟 階層構成イメージ

機械室
手術部門
ＩＣＵ、小児救急部門

中央材料部
霊安室、解剖室

既存棟

新棟

RF
2F
1F
BF