X/22. 準国家、都市及びその他の地方自治体の行動計画 56

締約国会議は生物多様性の国内戦略と行動計画における都市ならびに地方自治体の役割を承認する決定 IX/28 を廃止し、地方レベルで協定を実施するため、締約国が都市及び地方自治体を支援し援助するよう奨励し、都市と生物多様性のグローバルパートナーシップ (Global Partnership on Cities andBiodiversity)と生物多様性条約（Convention on Biological Diversity）により果たされ、さらに、2010 年 1 月にブラジルのクリチバで開催された第 2 回都市及び生物多様性に関するクリチバ会議（the second Curitiba Meeting on Cities and Biodiversity）、2010 年 3 月にブラジルのリオデジャネイロで開かれた第 5 回世界都市フォーラム（the fifth World Urban Forum）、2010
年 5 月に日本の名古屋で開催された第 2 回都市における生物多様性とデザイン(URBIO2010)（the second Conference of the Network Urban Biodiversity and Design URBIO 2010）、及び 2010年の中国上海エキスポ（Expo Shanghai 2010）等のイベントで強化された進歩を踏まえ、クリチバ、ボン、名古屋、及びモントリオール各市、及び例年の世界都市サミット（WorldCities Summit）に生物多様性を組み入れ、生物多様性指針（CBI：City Biodiversity Index、）を開発し、都市緑化と生態学のためのシンガポール国立公園委員会センター（Singapore
National Parks Board’s Centre for Urban Greenery and Ecology）を当行動計画の協同センターとして提供してくれたシンガポールの当該行動計画に対する絶大なる支援、及び国連人間居住計画の生物多様性のためのローカルアクションを支援する：国家政府の役割（UN-HABITAT Supporting Local Action for Biodiversity: The Role of National Governments）の姉妹出版として、ICLEI 生物多様性のためのローカルアクション事業（ICLEI [持続可能性をめざす自治体協議会] Local Action for Biodiversity programme）の協力により編纂されたガイ
ドブック、地方自治体に向けた生物多様性管理（Biodiversity Management for LocalGovernments）の開発について南アフリカの援助を、感謝の意を持って歓迎し、2010 年 10 月 24 日から 26 日まで愛知県名古屋市で開催された都市生物多様性サミットの成果を歓迎し、
1.

当面の決定に付随する、2011 年から 2020 年までの生物多様性に向けた準国家、都市及びその他の地方自治体の行動計画（Plan of Action on Subnational Governments, Cities andOther Local Authorities for Biodiversity ）を承認し、国内の優先事項、処理能力、ニーズを考慮しつつ、必要に応じ、2011 年から 2020 年までの戦略計画（Strategic Plan forBiodiversity）との関連から、締約国その他政府に対してそれを実施し、その活動について条約締約国の第 5 回国別報告書で報告するよう奨励する。

2.

生物多様性の国家戦略と行動計画（NBSAP）を改定するにあたり、締約国に対して、準国家、都市及びその他の地方自治体に関与させるよう要請する。

3.

コミュニケーション、教育、普及啓発（CEPA: communication, education and publicawareness）に関する研究構想の導入を実施する活動を考慮に入れ、準国家、都市及びその他の地方自治体とその情報網に対して、国家政府と協力して行動計画の導入に貢献するよう要請する。

4.

さらに、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、市場経済移行過程諸国等の特殊なニーズをかんがみ、締約国、他の政府、地域団体、開発協力機関、非政府組織及びその他の協力者に対して、行動計画の専門的及び資金的援助を要請する。

5.

2011 年 1 月 17 から 18 日に、
当行動計画の導入に関する第 1 回会合のホストを務める、本決定の目的のために、「地方自治体（local authorities）」については、あらゆるレベルの地方、国、あるいは州レベル（県、区、郡、市、町、準国家等々）を含み、「準国家（subnational governments）」（州、省、公有地、領域、地域政府）については、国直属レベルの政府にのみ適用する。

56

フランスのモンペリエ市からの招待を歓迎する。
6.

事務局長に対して、資源の入手可能性次第で、地球規模生物多様性概況（GlobalBiodiversity Outlook）第 3 版に基づいた第 11 回締約国会議に向け、都市化と生物多様性との間のリンクやチャンスについて判断する用意をし、今後、過去 2 回の会議と同様に、締約国会議の合間に、適当な締約国同士で地方自治体の会議を召集し、第 11 回締約国会議のハイレベル部門に先立ち、インドで開催される地方自治体と生物多様性サミットを推進するよう要請する。

7.

さらに、事務局長に対して、今後、締約国会議で、行動計画導入に関し報告書を作成するよう要請する。

附 属 書2011 年から 2020 年までの生物多様性に向けた準国家、都市及びその他の地方自治体の行動計画

A.
1.

背 景

生物多様性条約に従って、生物多様性に向けた、この準国家、都市及びその他の地方自治体の行動計画は、各締約国の特定統治協定や立法と調和し、2010 年から 2011 年までの戦略計
画、生物多様性の愛知目標（Aichi Biodiversity Targets）、及び締約国会議の関連決定、ならびに決定 IX/28 の第 3 項、4 項、5 項及び 6 項【参照 22－1】を実施時に、締約国、その共同出資者、及び地方自治体を支援することを目的としている。行動計画は、2010 年中のさまざまなイベントで、締約国、都市及び地方自治体、ならびに都市と生物多様性に関する都市と生物多様性のグローバルパートナーシップ（Global Partnership on Cities and Biodiversity）を通じて協力しているその他の団体と広範な内容について協議を重ねることで、4 年かけて開発され、2010 年 10 月 24 日から 26 日まで開催された第 10 回締約国会議の合間を縫って、日本の愛知県名古屋市で締めくくられた。

B.

ミッション（使命）2.

生物多様性条約締約国は、生物多様性の国内戦略と行動計画（NBSAPs: national biodiversitystrategies and action plans）及び自国政府が制定したその他関連統治管理に沿って、政策手段、ガイダンス及び計画等を開発することにより、技術的援助及び／あるいはガイダンスを必要に応じて与えることで、必要に応じ、準国家、都市、及びその他地方自治体に、条約の目標を達成し、2011 年から 2020 年までの戦略計画を実施させるよう努める。

3.

2020 年までに、(a) 実施支援するための関連政策、ガイダンス、及び最高の業績に基づいた能力開発計画
ならびに経済的メカニズムを必要に応じて手配し、戦略計画実施時に、各レベルの政府の特殊権能を考慮し、政府のさまざまなレベル間で相乗効果を高めるようにする。
(b) 準国家や地方自治体の戦略や類似の行動計画は、必要に応じて生物多様性の国内戦略と行動計画を支援しなければいけない。
(c) 生物多様性や生態系サービスの重要性に関する啓蒙活動は、締約国のコミュニケーシ
ョン、教育、普及啓発戦略の一部として、国際生物多様性の日（IDB ：International Dayfor Biological Diversity 、5 月 22 日）祝賀等のイニシアティブを通じて、グリーンウェーブ・イニシアティブ（The Green Wave initiative）、及び生物多様性条約を支援するその他の活動を通じ、ビジネス、若年層、非政府団体、及び地域コミュニティ等、地方

レベルで、必要に応じて実施しなければいけない。
(d) 準国家及び地方自治体に対する監視や評価システムを、自国の枠組みに従って必要に応じ適用し、生物多様性条約の報告義務に沿って進捗を自国政府に報告し、生物多様性条約に従い、2011 年から 2020 年までの指標枠組みに沿って、都市の生物多様性に関するシンガポール指標【参照 22－2】（CBI: Singapore Index on Cities’ Biodiversity）等のツールを用い、地方における生物多様性管理のベンチマークを設定する。 57

C.
4.

目標

上記要約した目的に基づき、現行の行動計画には以下の目標がある。
(a) 準国家や地方自治体に、その締約国を支援させ、生物多様性の国家戦略と行動計画（NBSAP）2011 年から 2020 年までの NBSAP、2020 年の目標及び生物多様性条約に従った作業計画等の実施を奨励する。
(b) 生物多様性条約締約国、地域及び国際団体、国連や開発機関、学界、ならびに方法や手段の提供者との間で学んだ内容について、地域的及び地球規模の協力や交換を改善し、地方自治体が持続的に生物多様性を管理するよう奨励し、かつ支援し、住民に生態系サービスを受けさせ、生物多様性の問題を都市計画や都市開発に組み入れる。
(c) 生物多様性に関し、地方の活動を促進する政策、ガイダンス、及び計画を特定し、強化し、普及させて地方自治体の処理能力を開発し、自国政府が生物多様性条約を導入することを支援させる。
(d) コミュニケーション、教育、普及啓発（CEPA）の戦略に沿って、地域住民（ビジネス、地域管理者、非政府組織、若年層、及び地域コミュニティ等メジャーなグループを含む）のために生物多様性に関する啓発計画を開発する。

D.
5.

活動指針リスト

締約国は、都市と生物多様性のグローバルパートナーシップが研究した具体例に基づき、その準国家や地方自治体が、生物多様性条約の目標に寄与できるよう、以下の活動を考慮に入れることを希望することができる。これらの活動は相互的で、相補的であると考慮される。
(a) 必要に応じ、地方レベルで、NBSAP の改定や実施に、準国家や地方自治体を考慮し、従事させる。
(b) 生物多様性の国内戦略と行動計画を支援して、地方の生物多様性の戦略や行動計画の開発や改善を奨励する。
(c) 準国家や地方自治体に、生態系の手法を適用し、適応計画や持続可能な開発計画に統合され締約国の関連決定に沿った他のホリスティックな景観管理手法を推進するよう奨励し、さらに、リオ協定や生物多様性関連の条約間の相乗効果に取り組ませる。
(d) 生物多様性条約の実施において、ICLEI 生物多様性のためのローカルアクション事業、欧州首都生物多様性賞（European Capitals of Biodiversity award）、スカンジナビア自然事業（Nordic Nature project）、スペインの 2010 年赤十字生物多様性活動（the Red +Biodiversidad）等々により、準国家や地方自治体の努力をそれぞれのレベルに応じて認め、褒賞を与える。
(e) 準国家や地方自治体に、生物多様性思考を、公的な調達政策や都市基盤投資（景観整備道路及びグリーン・トランスポーテーション・システム、公共建築物、バーチャルガーデン、水処理及び配水、コンベンション・センターや会議場、公営住宅、廃棄物処理等）に取り入れるよう、適宜奨励する。

57 2 つの専門会議で開発され、30 市以上でテストされた指標のユーザ・マニュアルは、以下の URL で閲覧可能。http://www.cbd.int/authorities/gettinginvolved/cbi.shtml.

(f)

準国家や地方自治体に、2011 年から 2020 年までの戦略計画に沿って、地元の保護地域や保護回廊地帯ならびにモザイク様土地使用（生物圏保護区等）の確立と管理支援をさせ、生物多様性条約の保護地域に関する作業構想の実施に従事させる。

(g) 必要に応じて、政策、ガイダンス及び計画により、生物多様性に関する直接的分散協調ならびに国内、地域及び国際レベルにおける地方自治体間の開発を奨励し、推進し、支援する。
(h) 締約国、科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical andTechnological Advice）、条約の実施のための作業部会( WGRI：Working Group on Reviewof Implementation of the Convention)、及びアドホック技術専門家グループ（ad hoctechnical expert groups）等、生物多様性条約に基づく公式イベントや活動の委任においては、準国家、都市及びその他の地方自治体の代表を助成し支援する。地方自治体は、とりわけ内水、保護地域、侵略的外来種、気候変動、開発及び貧困緩和、ツーリズム、健康と生物多様性、農業、食品と栄養等、作業テーマ別計画及び分野横断的な問題にとくに貢献することができる。
(i)

国内及び越境レベルにおける保護回廊地帯や維持可能なモザイク様土地使用に関し、また、生物多様性と開発に向けた南南協力のための多年度行動計画（Multi-Year Plan ofAction on South-South Cooperation for Biodiversity and Development）にも関連し、景観レベルや生態系ベースの準国家や地方自治体間の協力関係の進展を支援する。

(j)

生物多様性条約の対象や、関連作業計画に貢献する姿勢や活動に関し、また、締約国及び条約団体会議への報告作業の各締約国の分担として、地方自治体により（2010 年日本の都市生物多様性サミットの予備会談やカナダの協議プロセス等）定期的な協議会を開催する。

(k) 条約の 2011 年から 2020 年までの指標の枠組に沿って、地方自治体がその生物多様性の状態や管理について評価する手段として、都市の生物多様性に関するシンガポール
指標、生物多様性地域別調査及び評価もしくは類似の手法を使用することを、必要に応じ支援する。
(l)

生物多様性条約締約国会議で、あるいはそれと並行し連続して開催される関連フォーラムを通じて、地域レベル及び国際レベルで、準国家や地方自治体との対話や相互間の対話に貢献する。

(m) 協力を推進し、地方と自国間の対話を奨励する基盤となり得るような、都市と生物多様性のグローバルパートナーシップを歓迎する。
(n) 2011 年から 2020 年までの戦略計画や現行の行動計画及びそのツール（都市の生物多様性に関するシンガポール指標を含む）に関し、異なった政府レベルの役割を認めつつ、必要に応じ、地方自治体のための能力開発イニシアティブ（インターネット・ベースのツール、出版、ニュースレター、事例収集、最良の慣行や学んだ教訓、ワークショップ、セミナー、及び会議）を、国内、地域、及び国際レベルで計画し、こういった活動をクリアリングハウスメカニズムにより普及させる。
(o) 都市の生物多様性に関する研究や技術開発を促進し、URBIO 及び URBIS 等、国際的学術ネットワークにリンクすることにより、都市の生物多様性の中核的国内センター及び地域センターの設立、生物多様性に適した都市デザイン、都市計画、及び都市管理を奨励する。
(p) 生物多様性の重要性について啓発し、生物多様性の地域活動について協力体制を推進するため、生物多様性条約の CEPA 計画に沿って、地方自治体が、幼児や若年層、女性、地元議員及び／あるいは国会議員、非政府組織、ならびにビジネス等のメジャーなグループに手を差し伸べるよう奨励する。

協力関係と協調メカニズムE.
6.

条約事務局の支援を受け、締約国及びその他の政府は、必要に応じて実行契約を実施するよう奨励されている。その他重要な共同出資者については、国内の優先課題、能力やニーズを考慮に入れ、締約国の将来の国別報告書に、その活動について報告するよう奨励されている。

7.

関連都市の市長で構成されている諮問委員会は、インプットを提供し、都市及び地方自治体の観点から計画を支援する。これらの都市は、過去及び／あるいは現在、締約国会議のホストや事務局を務めることができる。2007 年にはじめて設立された際は、モントリオールの大会本部の市長たちや、締約国のうちクリチバ、ボン、名古屋等、過去やその後の開催地の市長たちが含まれていた。過去及び今後、締約国会議のホストとなる市長は、諮問委員会の共同議長を務めるものとする。条約実施に重要で相補的かつ特殊な役割を認め、環境維持開発に向けた自国政府及び準国家（nrg4SD: National and Regional Governments for SustainableDevelopment）等、締約国や共同出資者と緊密な協議を行い、類似のメカニズムを準国家に設定することができる。

8.

行動計画の導入については、2008 年に、IUCN 国際自然保護会議（IUCN World ConservationCongress）でスタートした非公式な協力機構で、国際連合人間居住計画（UN-HABITAT：United Nations Human Settlements Programme ） 、 国 連 環 境 計 画 （ UNEP: United NationsEnvironment Programme）、及び国連教育科学文化機関（UNESCO： United Nations Educational,Scientific and Cultural Organization）等、国際自然保護連合（IUCN : International Union forConservation of Nature)、URBIO 等の学界ネットワークならびに地方自治体ネットワークである ICLEI や、その生物多様性のためのローカルアクション（LAB : Local Action forBiodiversity）事業等、国連機関や計画からなる都市と生物多様性のグローバルパートナーシ
ップにも支援を受けており、CBD 事務局が支援している。世界的な協力とその諮問委員会は、行動計画を支援し、イベントや活動について提案することができ、生物多様性条約の関連会議や会合の合間に集合することがある。締約国、オブザーバー、あるいは特別な招待客はいつでも参加できるものとし、結果については、CBD 事務局が締約国会議で締約国に渡す報告書に掲載するものとする。

9.

締約国は、準国家や地方自治体を支援し、地域の中核的センターや団体及び国連機関の地域オフィスを通して事業や計画を推進し、さらに活動を地域レベル、国際的レベルに調整することができる。協議及び協調関係には、必要に応じ、出資者、地域経済委員会、地域開発銀行、民間部門の代表、非政府組織、及び原住民や地域コミュニティ等、その他関連及び関心のある出資者が含まれている。当該地域メカニズムが存在しない場合、また必要に応じて、締約国と、都市及び生物多様性に関する都市と生物多様性のグローバルパートナーシップは、その達成に向け協力することができる。

10. 行動計画については、国内及び地域の優先事項の変化や、締約国の今後の決定に対応するため、柔軟な実施戦略を維持しなければいけない。

F.

監視及び報告11. 行動計画の達成度を推し量るため、締約国は、生物多様性条約に対する国別報告書やその他の報告書（綿密な見直しや課題に基づく検討等）に、生物多様性に向けた地域活動に関し、関連する地域組織とともに、異なるレベルの政府間の協力に関する情報を記載しなければいけない。締約国はこの目標に向け、都市の生物多様性に関するシンガポール指標等の自己監視ツールの使用を奨励することができる。
12. 2012 年第 11 回締約国会議で、また、今後の会議でも、生物多様性条約の事務局長は、現行の行動計画の実施に関する報告をし、関連締約国、参加団体、及び国連機関からの出資を求める。

G.

資 金

13. 現行の計画は、締約国やパートナーにこれ以上の財政負担をさせないようデザインされている。しかし、国内の優先事項や作業に従い、また、相応の実行能力かつ地方レベルの義務を認め、締約国は、この行動計画導入のために、地方レベルで、とくに生物多様性志向の財政手段を確認することができる。イニシアティブには、とりわけ次のものが含まれる可能性がある。
(a) 生物多様性条約の 3 つの目的の実行について地方自治体を支援するため、民間部門、非政府団体、開発銀行、多数国及び二国間協力機関、及びその他の支援者との革新的な協力関係をデザインし支援すること。
(b) 準国家や地方自治体ならびにその組織網に、気候変動、生態系サービスへの報酬、及び森林の劣化・減少による温室効果ガス排出の削減等（REDD+: reduce emissions fromdeforestation and forest degradation）積極的な努力等、他の場所で論じられ計画されている革新的な経済的メカニズムに従事させ関与させること。
(c) 革新的税配分モデルや、地方レベルにおける条約の 3 つの目的達成に対する財政的奨励等、環境財政改革で得られるチャンスを探すこと。
(d) 生物多様性に関する地域活動に地方自治体を従事させるため、国内の予算配分を割り当て、現行の配分について再度優先順位を決めること。
(e) 行動計画を導入する取組を援助するため、事業レベルで GEF を手配すること。

【参照】
22―１

決定IX/28の第3項、4項、5項及び6項

決定IX/28「都市及び地方自治体の参画促進」、第3項、4項、5項は以下の通りである。
IX/28の第３項
締約国は国内法に適う形で、国家戦略・行動計画における都市や地方自治体の役割を認識し、都市や地方自治体が、国の戦略・行動計画の実施を支援する施策への取組を容易にし、そして国の生物多様性国家戦略・行動計画に沿った形での、地方の生物多様性戦略・行動計画の策定を支援するように奨励すること。
IX/28の第４項
都市や地方自治体のインフラ開発を含めたプロジェクトに関わる締約国やその他の政府、地域あるいは国際的な開発業者、銀行に対し、こうしたプロジェクトにおいて生物多様性に配慮することや、それに関連して、その実行及び維持に責を追う地方の職員を対象とした、生物多様性に関する特殊能力の開発やそのプログラムの機械を検討するよう要請すること。
IX/28の第５項
生物多様性条約の3つの目的と2010 年目標の達成を支援する原住民及び地域共同体の実践や活動、イノベーションを都市や地方自治体が奨励し、促進することについて、締約国、その他政府及び国際開発機関が支援し補助するよう要請すること。
IX/28の第６項
締約国は、以下に関して、都市や地方自治体に必要に応じて関与するよう要請すること。
(a) 条約の3 つの目的やその目標等の達成に貢献するという観点から条約の下で開発された関連ツールやガイドラインの適用

(b) 生物多様性条約の目標に貢献する責務や活動を国政府に知らせることを含めた、生物多様性の状態や傾向に関する情報の編集

22－2

シンガポール指標

COP9 でシンガポール政府が発表し、導入が採択された都市生物多様性指標 (City BiodiversityIndex)を指す。都市の生物多様性についての自己評価指標で、1．都市内の在来生物の多様性、2. 都市内の生物多様性による生態系サービス、3．都市における生物多様性の統治と管理という3 つの要素と 25 の指標から構成されている。2009 年 2 月に初の専門家ワークショップが開催され、指標の枠組が検討され、使いやすくするための技術専門委員会が設定された。2010 年 7 月に開催された第 2 専門家ワークショップでさらに改善され、都市生物多様性指標のユーザーマ
ニュアル改定版が作られている。オンラインで関連文書等が入手できるようになっている。(決定本文の注釈に URL アドレス付記)
シンガポール指標の概要
要素
１．都市の在来の生物多様性指標(１) 自然・半自然地域の割合(２) 自然･半自然地域の生態系の多様性(３) 自然・半自然地域の平均パッチサイズ(10) 保護地域の割合(4) 市街地における鳥類の種数(5-9) 在来種の種数
・ 植物の種数
・ 鳥類の種数
・蝶類の種数・その他の２分類の種数(11) 侵略的外来種と在来種の比率
2．生態系サービス

３．生物多様性の統治と管理(12) 市の水供給予算に対する浄水費用の割合(13) 炭素貯留量 （樹木の本数）(14-16)レクレーション・教育・ 公園・保護区への 1 人当り訪問回数
・ 公園・保護区の 1 人当り面積・ 教育目的での 16 歳未満の子どもの公園・保護区の訪問回数(17) 生物多様性プロジェクトの予算割合(18) 生物多様性プロジェクト、プログラムの年間件数(19) 規則・規制・政策 ― 生物多様性地域戦略(20-21) 組織能力・ 専門機関の数・ 部局間協力の数(22-23) 参加とパートナーシップ
・ 協議プロセスの存在
・ パートナーシップの存在(24-25) 教育と啓発
・ 学校カリキュラムへの生物多様性の組み込み
・ アウトリーチプログラムや啓発イベントの回数