Ⅺ章 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価
第Ⅹ章では，経営学研究科の教育研究活動に対して今回の報告書作成にあたって就任していただいた外部評価委員による外部点検・評価の結果を記述した。これらの委員は，大学に勤務する教育・研究従事者である。引き続く本章，第Ⅺ章では，神戸大学大学院経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」を構成する産業界・言論界等からの委員による外部点検・評価の結果を記述することにする。
「アドバイザリー・ボード」による点検・評価結果の報告に関しては，第Ⅹ章におけるような，社会連携や国際交流を含めた経営学研究科のさまざまな活動を分野に分けた上で外部点検・評価を実施し，その結果を報告する形式ではなく，2007（平成 19）年以降開催された「アドバイザリー・ボード」のそれぞれの会合における議事結果をとりまとめる形
式に拠っている。すなわち，各会合の議事概要を収録した後，各委員から「社会人 MBA プ
ログラム」を中心に経営学研究科の教育研究活動の現状に対して提起されたさまざまな指摘・意見や質問・批判・課題・問題点等を一括して整理した後，その考察を試みている。

Ⅺ－1 アドバイザリー・ボードの設置目的と点検・評価の態様
Ⅺ－1－1

アドバイザリー・ボードの設置目的

経営学研究科では，既述のように，1989（平成元）年度に「社会人 MBA プログラム」を開設するのに先立って，日本の産業界のニーズを知るために，「日本型経営教育システム
構想委員会」を設置し，議論の場を設けて，同時に，神戸大学の MBA に対する理解を求めた。以降，経営学研究科における社会人 MBA プログラムの現状と課題，そして，将来計画等に関して研究科側から報告を行ってきた。つまり，われわれは，外部評価システムの必要性が叫ばれる以前から，社会人 MBA プログラムの現在と将来について，企業（社会人学生の派遣元となっている企業を多く含む）の人事担当者と大学側の教務担当者とが忌憚なく情報を交換し合う機会を設けてきたのであった。当該委員会の開催は，1989（平成元）から 1999（平成 11）年度にかけて合計 25 回に及び，特に立ち上げ直後の社会人 MBA プロ
グラムの運営等に，学外者，特に企業の人事担当者から直接的かつ貴重な意見を得る機会となった。
社会人 MBA プログラムが，2002（平成 14）年 4 月から経営管理に関する高度専門職業人（経営のプロフェッショナル）の育成を目的とする「専門大学院」となったことを契機として，同年 7 月の研究科教授会において社会人 MBA 教育を含めた経営学研究科全体の教育・研究等に関わる諸活動について，産業界や言論界等をリードする有識者の方々から，大所高所の観点からさまざまなアドバイスをいただくために，従来の日本型経営教育システム
構想委員会に代わって，「アドバイザリー・ボード」を設置することを決定した。
同年秋以降，各界有識者の方々に委員へのご就任を依頼していたところ，上記の専門大学院が，文部科学省による大学院制度改革にともなって従来の学位課程（博士課程前期課

409程）と異なる新たな学位課程（専門職学位課程）をもつ「専門職大学院」へと移行することになった 2003（平成 15）年 4 月から，経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」が正式にスタートすることになった。日本型の MBA を構想し実験する段階から 10 年以上が経過したので，この年度以降は，もはや構想のための委員会というよりも，定着してきた神戸大学 MBA の質の維持とさらなる高度化のために，アドバイザリー・ボードの場を活用することになった。つまり，日本型経営教育システム構想委員会はその役割を終えて，アドバ
イザリー・ボードの結成により，発展的に解消したのである。また，外部点検・評価を重視するという時代の流れからは，他大学の識者の声だけでなく，産業界等の声を聞くための場として，それ以後，アドバイザリー・ボードを尊重してきた。経営学研究科「アドバイザリー・ボード」を構成する委員は，産業界およびシンクタンク・公認会計士・マスコ
ミ関係を代表する方々である。
2006（平成 18）年 4 月より，元の委員に加えて新たに 4 人の方々を新委員に招き，その後も適宜，メンバーを入れ替えてきた。2012（平成 24）年度からは，従来の専門職大学院
教育にとどまらず，学部教育，一般大学院教育などまで広くアドバイスをうけるため，学界の委員にも参画をお願いすることになった。現在のアドバイザリー・ボード委員は［表Ⅺ－1－1］のとおりである。

表Ⅺ－1－1
氏

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿

名

尾崎

裕

所

属 組

織

役

大阪ガス株式会社代表取締役会長

加護野 忠男甲南大学

特別客員教授川上智子

早稲田大学大学院商学研究科

教授

北

幸二

株式会社関西アーバン銀行

代表取締役副会長

佐伯

剛

平松

秀則

職

公認会計士
一般社団法人凌霜会

副理事長

保母 拡一朗日本経済新聞社大阪本社

クロスメディア大阪営業局長

吉井

バンドー化学株式会社

代表取締役社長

満隆※

役職名は 2016（平成 28）年 3 月時点のもので表記

※

五十音順

Ⅺ－1－2

アドバイザリー・ボードによる点検・評価の態様「アドバイザリー・ボード」が正式に発足したのは，上述のとおり 2003（平成 15）年 4月のことであるが，以後既に 15 回の会合がもたれている。ここでは，第 1 回会合（2003（平成 15）年 4 月 22 日開催）から，第 15 回会合まで，全 15 回のアドバイザリー・ボードの議事概要を掲載した後，本報告書が取り扱っている期間に開催されたアドバイザリー・ボード委員会での委員からの指摘事項を中心にその整理を試みることにする。

410

経営学研究科がその教育研究活動を統合する理念として標榜する「オープン・アカデミ
ズム」のもと，産業界との連携により現実の企業経営に根ざした先端的かつ実践的な「経営学」の創造をめざすというわれわれの目標からは，その点検・評価活動において，産業界等に属する有識者による外部点検・評価を実施し，企業経営者等の視点から忌憚のない意見を頂戴することは，「社会人 MBA プログラム」（ビジネススクール）を含めた経営学
研究科全体の教育研究活動の今後の方向を検討する上で不可欠であることはいうまでもない。元々は経営学研究科の社会人 MBA プログラムへの苦言，アドバイスを得ることを主目的として発足を企図した「アドバイザリー・ボード」であるが，産業界を代表する委員の方々から，社会人 MBA プログラムにとどまることなく経営学研究科の研究教育活動全般について，さまざまな質問や提案・問題提起を頂戴することができるようになっており，より広範な議論をいただくといった色彩は強まりつつある。最近のアドバイザリーボードでは，学部学生に以前のような覇気がない点，グローバル化が進むなか海外勤務を希望しない新入社員が増えている点など，学部教育の問題にまで有益な意見を得た。このことは，経営学研究科にとっても，MBA に限らず学部教育や研究面についても，産業界で活躍される立場で大所高所からご意見をいただけるという点で，非常に有難いことと考えている。

Ⅺ－2 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の経過
ここでは過去 12 回のアドバイザリー・ボードの議事概要を掲載している。このうち，本報告書の直接的な分析期間に対応する委員会は第 10 回以降であるが，議論の継続性ならびにその変容を把握するため，このような形式を採用することとした。

Ⅺ－2－1

第 1 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 1 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2003（平成 15）年 4 月 22 日（火）13 時 30 分～16 時 10 分

場

所：神戸大学六甲台第 5 学舎 1 階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井上礼之，岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），
河内鏡太郎，寺井秀藏，土橋芳邦，西田常男，枡田圭兒，三和正明，
領木新一郎
経営学研究科教員
中野常男，宮下國生，谷武幸，榊原茂樹，加護野忠男，坂下昭宣，
出井文男，金井壽宏，國部克彦，小川進（今雪信雄，渡辺陽子，平江文乃）

411

「アドバイザリー・ボード」の第 1 回会合では，まず議論の前提として，経営学研究科長（経営学部長）の中野から，経営学研究科・経営学部の教育研究活動の現状について，（1）経営教育百年の歴史：経営学研究科の歩み，（2）「オープン・アカデミズム」：経営学研究科の理念，（3）ビジネススクール（専門職大学院）の基本コンセプトを中心にその概略が説明された。
その後に，「アドバイザリー・ボード」の初代委員長に，東洋ゴム工業株式会社会長の片山松造氏を選出し，同氏司会のもとで，先の研究科長からの現状報告を踏まえて，当日出席の各委員から経営学研究科の研究教育活動についてさまざまな意見や質問・問題提起等があり，ボード委員と研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

Ⅺ－2－2

第 2 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 2 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2003（平成 15）年 11 月 26 日（水）14 時 00 分～16 時 40 分

場

所：神戸大学六甲台本舘 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），河内鏡太郎，
土橋芳邦，藤井俊一，三和正明，領木新一郎
経営学研究科教員
中野常男，宮下國生，谷武幸，加護野忠男，坂下昭宣，出井文男，
桜井久勝，金井壽宏，古賀智敏，水谷文俊，國部克彦，（今雪信雄，渡辺陽子，河津利恵子）「アドバイザリー・ボード」の第 2 回会合では，委員長である片山氏の司会のもとで，まず研究科長（学部長）の中野から，21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」の採択等，第 1 回会合から第 2 回会合までの期間に経営学研究科に生じた事項について概略的報告があった。その後に，第 2 回会合の主目的である外部点検・評価に関して，『自己評価・外部評価報告書』の自己点検・評価部分の草稿にもとづき，総説・教育（学部・大学院（Ph.D.プログラム・社会人 MBA プログラム））・研究・社会連携・国際交流の各分野についてそれぞれの担当責任者から担当箇所別に説明が行われ，かかる報告をふまえながら，当日出席の各委員から経営学研究科の教育研究活動の全般について
さまざまな意見や質問・批判・問題提起等があり，さらに，これらに関連して研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

412

Ⅺ－2－3

第 3 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 3 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2005（平成 17）年 3 月 16 日（水）13 時 30 分～16 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長），河内鏡太郎，土橋芳邦，
藤井俊一，枡田圭兒，領木新一郎
経営学研究科教員
桜井久勝，谷武幸，加護野忠男，石井淳藏，中野常男，水谷文俊，
忽那憲治（今雪信雄，河津利恵子）
第 3 回会合では，片山委員長の挨拶ののち，研究科長（学部長）の桜井から，主として次の 3 点について報告が行われ，これらに関連して委員相互および研究科教員との間で，質疑応答と意見交換が行われた。
第 1 は，『オープン・アカデミズムの新時代』と題する自己評価・外部評価報告書第 6号を刊行したことである。第 2 に，前回のアドバイザリー・ボードで委員から提示された意見に対する研究科の対応状況について，次の事項を中心に報告が行われた。大阪中之島の経営教育センターでの平日夜間の MBA プログラムの順調な開講，イギリスのクランフィールド大学との間での MBA 講義の相互交換，および学部と大学院での英語による講義科目の新設などがそれである。第 3 に，国立大学法人化初年度の大学および研究科の動向に関して，管理運営体制の変化，予算配分への影響，学長選考などが説明された。
その後，第 3 回会合の最重要課題として，経営学研究科の改組計画（学部の夜間主コースを廃止し，そこから生じる教育資源を活用して，社会人 MBA プログラムの学生定員の増加をはかること）について，研究科長による説明ののち，活発な意見交換が行われた。また，今回の議論を議事録として整理したうえで，改組計画に対する産業界からの意見として位置づけ，文部科学省への提出文書に含めることに関して，アドバイザリー・ボードとしての了解を得た。

Ⅺ－2－4

第 4 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 4 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2006（平成 18）年 3 月 15 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

413

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略），寺井秀藏，土橋芳邦，
岩田弘三，江崎勝久，太田敏郎，片山松造（委員長）
藤井俊一，枡田圭兒，三和正明
経営学研究科教員
桜井久勝，加護野忠男，石井淳藏，中野常男，正司健一，松尾博文（今津清，河津利恵子）
第 4 回会合では，委員長である片山氏の挨拶ののち，研究科長（学部長）の桜井による司会のもと，次の報告と意見交換が行われた。第 1 は，前回のアドバイザリー・ボードで議論された経営学研究科の改組計画を，2006（平成 18）年度から実施することが文部科学省と大学本部によって承認され，学部夜間主コースの学生募集の停止と社会人 MBA プログ
ラムの学生定員の増員が実施されたことである。第 2 に，2005（平成 17）年度の活動報告
として，部局年次計画達成度報告書の特記事項を紹介する形で，経営学研究科の状況が説明され，これらについて質疑応答を行った。①業務運営の改善と効率化（改組，NPO 法人の活用など），②財務内容の改善（運営費交付金，科学研究費，外部資金），③自己点検・
評価と情報提供，④その他の業務運営の改善（シンポジウム，ワークショップ，海外協定
大学，MBA 論文賞など），⑤教育研究等の質の向上（COE 中間評価結果，魅力ある大学院教
育イニシアティブ補助金ほか），および⑥定員充足状況がそれである。第 3 に，MBA 教育に関して，現行のカリキュラムと講義科目，プロジェクト方式での運営実態，海外研修プロ
グラムの実施などが紹介され，これらにもとづいて意見交換が行われた。
なお閉会に際し，現委員は 3 年の任期で依頼したため今回の会合をもって任期満了となることを確認するとともに，これまでのアドバイザリー・ボードの運営への支援に対して，研究科長から謝辞が述べられた。あわせて，2006（平成 18）年度からは新研究科長（学部長）の正司のもとで，新メンバーによりアドバイザリー・ボードを継続する計画であることが報告された。

Ⅺ－2－5

第 5 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 5 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2006（平成 18）年 10 月 4 日（水）18 時 00 分～20 時 00 分

場

所：大阪経営教育センター

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
江崎勝久，太田敏郎，小椋昭夫，片山松造，河内鏡太郎，高﨑正弘，
枡田圭兒
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，中野常男，金井壽宏，松尾博文，平野光俊，414

鈴木竜太，長田貴仁（今津清，河津利恵子，今村友香）
第 2 期アドバイザリー・ボードとしては第 1 回目の会合となる第 5 回会合では，4 人の新たなメンバーを迎えた第 2 期アドバイザリー・ボード委員の紹介が行われた後，委員就任をご快諾していただいたことへの謝辞が研究科長（学部長）の正司から述べられた。そして第 2 期ボードでは委員長といった職をおかないことが確認され，研究科長による司会のもと，次の報告と意見交換が行われた。
まず，議論に先立って，アドバイザリー・ボード設置の意図・活動内容，さらに今回初めて会場として利用した大阪経営教育センターの概況説明が研究科長からなされた。
続いて，経営学研究科の研究活動の一端を紹介するとして，21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」の拠点リーダーである加護野から「神戸の経営
学 COE」と題する報告が行われ，特にコーポレート・ガバナンスに関わる広範な問題に関して意見交換が行われた。
後半では，第 2 教務学生委員（MBA 担当）の松尾から，ビジネススクールの現状および７月に採択された文部科学省の専門職大学院教育推進プログラム「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」の紹介が行われ，わが国における MBA 教育のあり方，さらに企業内における経営教育と経営学研究科との連携の可能性，経営学研究科の社会人 MBA プログラ
ムの今後について多様な意見交換が行われた。

Ⅺ－2－6

第 6 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 6 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2007（平成 19）年 3 月 7 日（水）15 時 00 分～17 時 30 分

場

所：神戸大学六甲台本館 2 階会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，太田敏郎，小椋昭夫，片山松造，高﨑正弘，枡田圭兒，
三宅敦（寺井秀藏代理），矢崎和彦
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，加登豊，國部克彦，松尾博文，平野光俊，
長田貴仁（今津 清，河津利恵子，今村友香）「アドバイザリー・ボード」の第 6 回会合では，研究科長（学部長）の正司による司会
で，次の報告と議論が行われた。まず，外部点検・評価に関して，『自己評価・外部評価
報告書』の自己点検・評価部分，教育（学部，大学院（Ph.D.プログラム，社会人 MBA プログラム）），研究，社会連携，国際交流の各分野の草稿に関して，作成責任者の加登から415

前回報告書との異同，文部科学省の認証評価・法人評価の制度枠組みとあわせて説明が行われた。さらに，2006（平成 18）年 7 月に採択された文部科学省の専門職大学院教育推進
プログラム「大学と企業における経営教育の相乗的高度化」における諸活動の中から，大学と企業のつなぎ役としても重要な役割を果たす MBA フェロー制度の概要等の紹介，さらに 2008（平成 20）年度からの実施を念頭に現在議論を進めて社会人 MBA プログラム改革の方向性について報告が行われた。その後かかる報告をふまえながら，当日出席の各委員か
ら経営学研究科の教育研究活動の全般について，特に MBA プログラムを中心にさまざまな意見や質問・問題指摘等があり，さらに，これらに関連して研究科教員との間で質疑応答が交わされた。

Ⅺ－2－7

第 7 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 7 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2008（平成 20）年 2 月 19 日（火）15 時 00 分～17 時 15 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，江崎勝久，小椋昭夫，金尾茂樹，高﨑正弘，枡田圭兒，矢崎和彦
経営学研究科教員
正司健一，加護野忠男，加登豊，國部克彦，松尾博文，平野光俊（今津清）「アドバイザリー・ボード」の第 7 回会合では，研究科長の正司の司会により，以下の報告と議論が行われた。まず，会議に先立って新たにアドバイザリー・ボードのメンバーに加わった 2 人の委員が紹介された。そして，経営学研究科がとりまとめた自己評価・外部評価報告書草稿を踏まえて，正司から経営学研究科の現況について，大学および経営学研究科を取り巻く制度環境，特に学部・大学院（Ph.D.プログラム）の現状と課題について報告が行われた。次に，松尾と國部から社会人 MBA プログラムの現状と課題を中心に説明が行われた。まず松尾が，前回会議でその創設を報告していた「MBA フェロー」を中心に，専門職大学院教育推進プログラムにおける活動報告が行われた。引き続き國部から，今年度の MBA の募集状況を紹介した後，2008 （平成 20）年度から導入する社会人 MBA プログ
ラム改革の概要についての説明が行われた。休憩後，当日出席の各委員から経営学研究科の教育研究活動の全般についてさまざまな問題提起や意見交換が行われた。主な論点は，たとえば，M&A 等実践的な内容をともなうテーマへの対応，社会人 Ph.D. の状況，卒業生
ネットワークの構築，経営学研究科の長期的戦略構築のあり方，ノン・ディグリータイプの教育について，等であった。

416

Ⅺ－2－8

第 8 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 8 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2009（平成 21）年 2 月 10 日（火）15 時 00 分～17 時 15 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
岩田弘三，江崎勝久，金尾茂樹，高﨑正弘，枡田圭兒，矢崎和彦
経営学研究科教員
加登豊，加護野忠男，髙嶋克義，三品和広，原拓志，上林憲雄，
平野光俊，三矢裕（今津清）
第 8 回会合では，まず研究科長の加登から，2008（平成 20）年度の経営学研究科・経営学部の諸活動（研究，教育，社会連携，その他）についての報告があり，引き続き，2009（平成 21）年度の活動計画の概要が報告された。これまでの会合では提示されてこなかった経営学研究科の予算総額とその内訳についての詳細な報告も行われた。
2008（平成 20）年度の諸活動のうち特筆すべきこととしては，①学部，大学院における教育改善（社会的ニーズに応じた多数の科目の提供，研究に基礎を置いた教育の徹底），②会計プロフェッショナルコースによる多数の公認会計士試験合格者，③MBA プログラムの現況（カリキュラム改革，創設 20 周年記念行事の開催，認証評価），④関連組織との協同（中間法人高等経営研究所の設立，NPO 法人現代経営学研究所の活動など），⑤各教員の研究教育活動の状況を把握するための貢献表の作成，が挙げられた。
一方，多くの課題や解決すべき問題が山積していることも報告された。具体的には，①
就職活動の早期化／長期化による教育の希薄化（実質的には 3 年制大学），②ゼミナール
間の質のばらつき，ゼミナール内での論文の質のばらつき解消の必要性，③大学院における研究者志望者と就職希望者の混在，博士課程後期課程の定員充足，④専門職大学院（MBA）
における研究指導兼任に関する原則禁止規定，実務家教員の位置づけと構成比率規定の行方，⑤競争的資金獲得活動による疲弊，事務職員の定員削減，である。
質疑応答では，以下の点に関して意見交換が行われた。また，各委員から得た助言もあわせて記述する。①公認会計士のスキルアップのための再教育の可能性，②授業料収入と研究科予算との関係，③NPO 法人現代経営学研究所と経営学研究科との関係，④情報発信力強化の必要性，⑤国立大学法人化による変化，⑥同窓会組織との連携強化の必要性，⑦明
確な戦略とヴィジョンの必要性。
短時間ではあったが，密度の濃い意見交換や助言から，今後の経営学研究科の進むべき道について貴重なアドバイスを今年も得ることができた。今後は，これらの助言を踏まえて行動し，着実な成果をあげることが肝要である。

417

Ⅺ－2－9

第 9 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 9 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2010（平成 22）年 3 月 18 日（木）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，岩田弘三，江崎勝久，小川泰彦，小椋昭夫，河内鏡太郎，
角和夫，高﨑正弘
経営学研究科教員
加登豊，金井壽宏，水谷文俊，藤原賢哉，松尾博文，南知惠子，
末廣英生，平野光俊，清水泰洋，髙田知実，蔵本一也，波田芳治（田村正美）「アドバイザリー・ボード」も第 3 期となり，新たに 3 人のメンバーに加わっていただ
いた。そのメンバーで最初の会合となる第 9 回会合では，まず，研究科長の加登と次期研究科長の金井から，2009（平成 21）年度の経営学研究科・経営学部の諸活動（研究，教育，
社会連携，その他），および 2010（平成 22）年度の活動計画についての報告があり，引き続き，質疑応答が行われた。その概要を以下に記す。
報告事項のうち主なものとして，①2012（平成 24）年度からの学部入試方法の一部変更（推薦入試の実施），②学部 1 年次教育の充実（入門演習，サポート制度など），③博士
課程学生の多様化（前期課程修了後就職をめざす学生，留学生，社会人後期課程学生），④MBA プログラムの現況（科目の多様化，プロジェクト方式の実際），⑤経営人材育成に関する京都大学，慶應義塾大学との協力，⑥NPO 法人現代経営学研究所と協同してのシンポジ
ウムやワークショップ，研修事業の実施，⑦教員の兼業など社会貢献活動，⑧外部資金の獲得（大阪での MBA 教室移転と産学連携拠点の開設），が挙げられた。
質疑応答では，①社外取締役（独立役員）への神戸大学教員の就任可能性と利益相反との関連性，②MBA プログラムの志願状況，③グローバル・リンクの提携先における EU 大学の位置づけ，④学部におけるキャリア教育，教養教育のあり方，⑤英語教育の現状，学生の海外志向，に関して意見交換が行われ，有益な助言を得た。今後，研究科構成員の議論を経て，着実に実行していきたい。

Ⅺ－2－10

第 10 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 10 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2011（平成 23）年 3 月 1 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

418

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，江崎勝久，小椋昭夫，尾崎裕，金尾茂樹，高﨑正弘，
田中文成，矢崎和彦
経営学研究科教員
金井壽宏，水谷文俊，黄磷，原拓志，忽那憲治，松尾貴巳，
櫻井久勝，正司健一，髙嶋克義，松尾博文，平野光俊，髙橋潔，三矢裕，栗木契（田村正美）「アドバイザリー・ボード」第 10 回会合では，研究科長の金井の司会により，以下の報告と議論が行われた。まず，会合に先立って新たにアドバイザリー・ボード委員に加わった 2 人の委員が紹介された。そして，金井から大学を取り巻く制度環境および経営学研究
科の現状について説明が行われた。特に，①初期の学部教育について「経営学入門」に加えて「経営学入門演習」が開始されたこと。②MBA 教育について「コーチング」や「ネゴシエーション」などの新科目も導入されたこと，また，京都大学と慶應義塾大学との連携による授業やワークショップを行ったこと。③社会連携関係について，経営学研究科が獲得した概算要求でスタートさせた，神戸大学梅田インテリジェントラボラトリにおいて経営
グッドプラクティス・セミナーを連続して開催したこと，および，経営アクション・リサ
ーチとしての経営外来相談等にも着手することが説明された。
次に，アドバイザリー・ボード委員から，御意見，御提案，御批判等をいただきたいと考える具体的な活動について，各担当者が発表を行い，その都度アドバイザリー・ボード
委員から活発な質疑が行われた。
（1）KIBER Program について，松尾博文が説明
2011（平成 23）年度からスタートするもので，毎年 25 人から 30 人が海外の大学で約1 年間学び，かつ希望すれば 4 年間で学部卒業できるプログラムであることの説明があった。
アドバイザリー・ボード委員からは，以下の御意見をいただいた。
・ 経営学部はこのようなことを行っていると認知させることが重要である。
・ 仕組みとしての，KABER Program は良いが，学生に元気になってほしいのだから，援助しすぎるのは，たくましい人間に育てるためには注意する必要がある。
・ NPO 法人アイセックジャパンに，経営学部卒業生がいるのでそのような人的ネット
ワークを活用すべきである。
・ アドバイザリー・ボード委員の企業では，海外の現地法人でインターンシップを行ったり，デュセルドルフ，ボストン等で開かれる留学生ジョブ・フェア等で，留学している学生に接することが可能であるなどの具体的な御提案があった。
（2）会計プロフェッショナル育成プログラムについて，櫻井久勝が説明
ここ数年の間に安定して合格者数の上位にはいるようになったこと，学生規模を考えると例年 1 位の慶應義塾大学に引けを取らないポジションにあることの説明があった。

419

アドバイザリー・ボード委員からは，非常に良い制度であること，昔は会計学もアカ
デミックな気風のほうが強調されていたので，隔世の感があるとの御意見をいただいた。
（3）特徴あるゼミ活動について，忽那憲治が説明
学生自らが調査協力企業に依頼し，実際に調査を行い，その企業の責任あるポストの方にプレゼンテーションをし，実践的に経営学を学ぶことについて説明があった。また，
学生の実際の姿を御覧いただくために忽那ゼミの学生 4 人に直接質疑する時間を持たせていただき，キャリアパスや就職活動に関しても，アドバイザリー・ボードと学生との間で積極的な質疑応答がもたれた。
以下の説明については，時間の関係で教員からの説明が中心となった。
（4）学生活性化のための取組について，髙橋潔が説明「人は誰でもリーダーである」および「つなげる力とリーダーシップ」のワークショ
ップを開催し，もっともっと若いときからリーダーシップに目覚める人たちを増やすことが，学生の元気，入社後の会社の元気，ひいては日本の元気につながることについて説明があった。
（5）経済産業省との産学連携人材育成プログラムについて，平野光俊が説明
このプログラムで開発された，企業とそれを導くリーダー育成に関するケースのうち3 つのケースについて説明があった。

Ⅺ－2－11

第 11 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 11 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2012（平成 24）年 2 月 28 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
家次恒，江崎勝久，尾崎裕，金尾茂樹，高﨑正弘，矢崎和彦
経営学研究科教員
金井壽宏，中野常男，國部克彦，黄磷，松尾博文，平野俊，髙橋潔，
内田浩史，鈴木一水，栗木契，中井正敏（田村正美）
まず，冒頭で，研究科長の金井より，神戸大学を特徴ある大学としてさらに発展させるために，社会科学系がリードをとる必要性があることについて，学長の理解，全学的な支持を得ることができ，経営学研究科がイニシアティブをとり，かつ，他の四部局と相互に切磋琢磨しながら協力できるような体制を固める基盤が整ったので，社会科学系教育研究
府が設立されることが報告された。続いて経営学研究科の現況について，次のとおり報告があった。①学部については専門を深めながらも経営学の全般にふれ，将来ゼネラルマネ
ジャーの道を選べる基礎を重視してすでに改組をおこなっているが，この度，大学院につ420

いても経営の実践における現実の問題は学問分野を横断するものが増えており，それに対応するためのものとして，文部科学省より一専攻化が認められたので改組したこと，②神戸大学大学院経営学研究科の将来を構想し，議論し，方向付けについて意見を交換する会
合を，研究科の全教員により，通常の教授会とは別に特別に開催し，多様な考えがあることを尊重しつつも，今後の将来の方向性について基本となる考え方を共有したことの報告があった。
以上の概括を研究科長がおこなった後，具体的な各論について，次のとおり報告がなされた。
まず第 1 に，環境マネジメントの分野で先進的な研究と実践への提言に基づき，12 月に海外からの有力学者を招いて，本学で環境省研究総合推進費により開催された国際的なシンポジウムについて，國部克彦から報告があった。
次に，重要な課題となりつつあるグローバルに通用する経営リーダーの育成に関して，主要企業の人事，人材育成の責任者とともに，議論するために，グローバルリーダー養成
システム構想委員会を発足させ，東西の地で会合を重ねてきたので，その活動について平野光俊教授から説明があった。
第 3 に，KIBER プログラムについて，特に学部学生に早い時期からグローバルな発想を持って語学にもなじむように留学してもらう交換プログラムを用意しており，留学しても 4年で卒業できる仕組みを整備してきたので，推進者の松尾博文から説明がなされた。
第 4 に，経営学入門演習について，3 年生になって専門科目を本格的に学ぶ前の 1 年生む
けのゼミ制度であるが，その中でも特徴あるゼミ紹介として，髙橋潔からゼミのビジネスプランをつくる活動について，授業のビデオ映像も交えながら説明があった。

Ⅺ－2－12

第 12 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 12 回会合の日時・出席者等については，以下に示すとおりである。
日時：2013（平成 25）年 2 月 26 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
尾崎裕，小瀬昉，北幸二，鈴木基史，高﨑正弘，宮下國生，
宮本又郎，室崎益輝
経営学研究科教員
水谷文俊，國部克彦，鈴木一水，上林憲雄，藤原賢哉，宮原泰之，
松尾博文，松尾貴巳，原拓志，音川和久，内田浩史（高松肇）
まず，冒頭で，研究科長の水谷より，本年度より新たに変更された神戸大学経営学研究科のアドバイザリー・ボード委員会に関しての趣旨説明がなされ，経営学研究科・経営学部の421

現状と今後の方向性について説明があった。経営学研究科・経営学部の目標は，経営学分野
における世界の研究教育拠点となることであり，それを前提に，特徴ある大学としてさらに発展させるために取り組むべき重点施策，これまでの実績や課題について説明がなされた。
これまでの実績としては，①学部教育に関しては，グローバル人材育成事業が全学レベルで採択され，それを利用しつつ，これまで実施されてきた KIBER プログラムの更なる充実を図ってきたこと，②Ph.D.教育プログラムでは，大学本部の重点プログラムとして経営学分野に お け る 英 語 に よ る 5 年 一 貫 博 士 課 程 プ ロ グ ラ ム で あ る SESAMI （ Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiative）プログラムをスタートさせたこと，③研究分野においては 2012（平成 24）年度卓越した大学院拠点形成支援補助に採択（特に優れた 17 専攻の一つに選定）されたこと，④社会科学系 5 部局（法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所）が協力し，研究教育を行う社会科学系教育研究府が設立されたこと，などが報告された。重点施策としては，
グローバルに対応できる人材の育成，より高い水準の研究力の養成，アジア太平洋地域の大学ネットワークの構築，を推進することが報告された。
以上の概括説明を研究科長がおこなった後，具体的な各論について，次のとおり報告がなされた。
まず第 1 に，本年度から全学的に取り組むことになるグローバル人材育成事業の内容について，副研究科長である鈴木一水教授から報告があった。神戸大学全体としての取組み，このプログラムにおける経営学部としての設定目標と取組み内容，そして課題について報告がなされた。
続いて，本研究科のグローバル教育の二つの柱である学部教育における KIBER プログラムと Ph.D.教育における SESAMI プログラムについて，その推進責任者である松尾博文教授から説明がなされた。この SESAMI プログラムは，企業活動を創造し，そのオペレーションにお金をまわす仕組みをつくる「創造経営」と経済的に実行可能で，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営である「共生経営」を二つの柱としている。この二つについて Ph.D.レベルでの専門家の育成プログラムであるとの概要説明がなされた。
第 3 に，2013（平成 25）年度で 25 周年を迎える MBA プログラムの概要について MBA 教務委員である上林憲雄教授から報告がなされた。MBA プログラムは，これまでのいくつかの改革を経て，完成度の高いプログラムとなってきている。これまでの実績を踏まえた上に，よりグローバル対応が可能となるようにプログラムを発展させていくことにしたいという旨の説明がなされた。
そして報告の最後は，社会科学系 5 部局が協力して取り組む「社会科学系教育研究府」の活動概要が，松尾貴巳教授より報告された。「社会科学系教育研究府」は，社会科学先端リ
サーチ・ユニット，産業創生インキュベーション・ユニット，高等アクションリサーチ・ユ
ニットの三つのユニットから構成されており，五つの部局と連携しながら研究を遂行するという説明があった。
これらの報告の後，経営学研究科が取組んでいる内容に関して，アドバイザリー・ボード委員からアドバイスや，出席者による活発な意見交換がなされた。

422

Ⅺ－2－13 第 13 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第13回会合の日時・出席者，概要等については，以下に示すとおりである。
日時：2014（平成26）年2月19日（水） 13時00分～15時00分

場

所：神戸大学六甲台本館3階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井原理代，鈴木基史，高﨑正弘，宮下國生，宮本又郎，室崎益輝
経営学研究科教員
水谷文俊，國部克彦，原拓志，音川和久， 内田浩史， 末廣英生，松尾博文，藤原賢哉，黄磷，鈴木竜太，梶原武久（高松肇）
出席委員及び教員の紹介の後，水谷研究科長より，経営学研究科・経営学部の現状と課題についての説明があった。経営学研究科・経営学部の目標は，経営学分野における世界の教育研究拠点となることであり，それを前提に，特徴ある大学として更なる発展がなされる取組みを行ってきたことの説明がなされた。これまでの実績としては，①学部教育については，KIBERプログラムと全学レベルで採択されたグローバル人材育成事業を推進してきたこと，②Ph.D.教育プログラムでは，経営学分野における英語による5年一貫博士課
程プログラムであるSESAMIプログラムの1年目を推進してきたこと，③MBA教育プログラム
では，ABEST21による外部評価を受審したことと修士論文のレベル・内容・指導体制などを再検討したこと，④研究分野においては，卓越した大学院拠点形成支援補助事業を通じて研究活動を推進したこと，⑤その他の活動では，学生交流協定などを通じて海外の有力大学等との大学ネットワークの構築を推進したこと，などが報告された。一方，課題としては，学部教育の更なる質の向上，大学院への内部進学者数の増加，MBA教育のグローバ
ル対応，国際水準に向けた研究力の更なる向上，が必要であることが報告された。
以上の概括説明を研究科長がおこなった後，主要な項目について，以下の通り報告がなされた。
まず第1に，2013（平成25）年度にとりまとめられた2010–2012年度自己評価・外部評価
報告書の概要について，評価委員長である末廣英生教授から報告があった。自己評価・外部評価報告書は，教育・研究・社会連携など多岐にわたっているが，その中で特に教育活
動と研究活動に焦点を絞り，取組み内容やその水準，そして課題について報告がなされた。
続いて，本研究科のグローバル教育の2つの柱である学部教育に関してはKIBERプログラ
ムを，そしてPh.D.教育に関してはSESAMIプログラムを，その推進責任者である松尾博文
教授から説明がなされた。まずKIBERプログラムの成果としては，①交換留学提携校数が増加したこと，②英語コミュニケーションプログラムを精緻化したこと，③英語で講義される専門科目数も増加したこと，などが報告された。また，SESAMIプログラムに関しては，
日本，中国，マレーシア，ギリシア，ウクライナからの学生9名を受入れ，1年目のコースが順調に進められているとの説明があった。このSESAMIプログラムは，企業活動を創造し，

423

そのオペレーションにお金をまわす仕組みをつくる「創造経営」と経済的に実行可能で，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステナビリティ・アライアンス経営である「共生経営」を2つの柱とし，この2つについてPh.D.レベルでの専門家の育成するプログラムである。更に，MBAのグローバル対応に関連するものとして，SESAMIプログラムとMBAのシ
ナジーの可能性についての説明がなされた。
そして報告の最後は，今後の経営学研究科が重点的に取り組むべき教育・研究に関して，「経営学研究科・経営学部の方向性について」と題して，次期研究科長である國部克彦教授より報告がなされた。文理融合型総合大学としての特徴を活かし，研究大学としての強化促進を図るために色々な施策を実行していくことが，説明された。また，六甲台の社会科学系5部局が協力して教育・研究を遂行する組織である「社会科学系教育研究府」との連携プロジェクトである「グローバル・グリーンサプライチェーンマネジメント」についても，一つの例示として説明がなされた。
これらの報告の後，経営学研究科が取組んでいる内容に関して，アドバイザリー・ボード委員からアドバイスやコメント，更には出席者による活発な意見交換がなされた。

Ⅺ－2－14

第 14 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 14 回会合の日時・出席者・概要等については，以下に示すとおりである。
日時：2015（平成 27）年 2 月 18 日（水）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
井原理代，尾崎裕，北幸二，高﨑正弘，宮下國生，宮本又郎
研究科教員
國部克彦，忽那克彦，松尾博文，藤原賢哉，黄磷，鈴木竜太，梶原武久，
村上英樹，上林憲雄，清水泰洋，栗木契
國部研究科長から，機能強化の三つの柱について報告があった。1 は，イノベーションの創出，2 はグローバルビジネスリーダーの育成，3 はグローバル人材の育成であり，イノベーションの創出については，社会科学系と自然科学系の融合した新研究科を設置すること，グローバルリーダーの育成については，社会科学系のグローバルなビジネスリーダーをつくるために，Global Master Programs を設置することの説明があった。
また，現在，経営学研究科では，将来構想計画委員会を設置し，2 回にわたって将来の構想を議論・検討している途中であること，文部科学省が運営費交付金を配分する枠組みを変えようとしていること，国立大学を 3 つに分類して，運営費交付金にめりはりをつけて配分していくという仕組みが提案されていること，大学を 3 分類にしていくという方向として，世界最高水準の教育研究の重点支援を行う大学，特定分野の重点支援を行う大学，
地域活性化・特定分野の重点支援を行う大学の三つに分類し，3 分類にして運営費交付金424

が分けられることについて説明があった。
また，新学長が出す予定の「武田ビジョン」が世界最高水準の研究大学を目指してやっていくという方向であること，経営学研究科が世界最高水準の研究大学を目指すためになすべきこと，経営学研究科の伝統をどう発展させるか，文理融合研究の促進，教員組織の在り方の再検討について説明があった。
以上の概要説明を研究科長が行った後，主要な項目について，以下の通り報告がなされた。
第一に，科学技術イノベーション研究科という文理融合の新研究科をつくるということ，
現在 2016（平成 28）年 4 月からスタートする形で準備が進んでいることについて忽那憲治
から報告がなされた。新研究科で育成する人材，イノベーションにつなげ事業化するコン
セプトやプログラム，研究科の名称や学位の名称，人員の配置等について説明がなされた。
続いて SESAMI/GMAPs についてについて，その推進責任者である松尾博文教授から報告がなされた。まず経営学研究科のグローバル人材養成の取り組み，グローバルを語るときに押さえておくべきデータ，本年度の SESAMI プログラムの経過報告。それから，来年度からフォーマット，フレームワークが変わること，GMAPs の説明，SESAMI の位置付け，課題等について説明がなされた。
そして報告の最後は，MBA プロモーション活動について MBA 教務委員である黄磷教授から報告がなされた。神戸大学 MBA の現状，現状に対する神戸大学 MBA の対外発信力とブ
ランド力強化について説明がなされた。
これらの報告の後，経営学研究科が取り組んでいる内容に関して，アドバイザリー・ボ
ード委員からアドバイスやコメント，更には出席者による活発な意見交換がなされた。

Ⅺ－2－15

第 15 回アドバイザリー・ボード会合の概要「アドバイザリー・ボード」の第 15 回会合の日時・出席者・概要等については，以下に示すとおりである。
日時：2016（平成 28）年 3 月 1 日（火）15 時 00 分～17 時 00 分

場

所：神戸大学六甲台本館 3 階大会議室

出席者：
アドバイザリー・ボード委員（五十音順，敬称略）
加護野忠男，川上智子，北幸二，佐伯剛，保母拡一朗，吉井満隆
研究科教員
國部克彦，松尾博文，栗木契，上林憲雄，藤原賢哉，鈴木一水，鈴木竜太，
清水泰洋，髙橋潔，南知惠子，黄磷
最初に，國部研究科長より，「神戸大学の現状と経営学研究科の現状と課題」と題して，大学全体と研究科についての最近の状況についての説明があった。神戸大学全体の状況に関しては，2015 年 4 月に武田廣氏が学長に就任して以降の改革の動向について説明があり，425

特に，世界最先端の教育研究大学を目指すという基本ビジョンが示されたこと，そのビジ
ョンのもとで 5 つの戦略を定めて大学運営が進められていることが説明された。2015（平成 27）年度の神戸大学に対する文部科学省の評価は高く，国立大学のカテゴリー3 の 16大学の中で予算の増加額が比率ベースで最高のトップ 3 校の一つに入ったことが報告された。
研究科としては，神戸大学のビジョンを受けて，経営学研究科のビジョンを策定したことが説明され，経営学研究科としては，経営学における世界最先端の研究教育機関を目指すとともに，オープンアカデミズムの伝統の下で研究に基礎おいた教育を進め，研究成果を社会に還元していく方針が示された。この 2 つの目的をどのように推進するかが最大の課題であることが説明された。また，全学の指示で進めている経営学研究科の指標化や第三期の目標などが報告された。
続いて，松尾博文教授から，SESAMI/GMAPs についての説明があった。今年から，SESAMI
プログラムが，大学の機能強化の一環として，法学研究科，経済学研究科と共同で行う
GMAPs の一つになったことが報告され，一層の充実が図られていることが示された。さらに来年度からは，KIBER と連携して，5 年で修士号のとれる KIMERA プログラムを立ち上げる内容が説明された。
最後に栗木 MBA 教務委員から，2015（平成 27）年度の神戸大学 MBA の新たな取り組みが説明された。主な内容は，①ホームページのリニューアル，②神戸大学グローバル新時代
ビジネスシンポジウムの開催，『人生が変わる MBA』（有斐閣）の出版，③修士論文の指導強化，オープン化，④神戸大学 MBA 公開セミナーの開催，⑤神戸大学 MBA 人材構想委員会の発足などの説明があった。

Ⅺ－3 アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価の総括と今後の対応
以下では，アドバイザリー・ボードを構成する委員から本報告書が対象としている期間に開催された第 13～15 回の委員会で，経営学研究科の教育研究活動の現状について，さま
ざまな質問や意見・批判，課題等を指摘いただいた点を検討することにしよう。以下の［表Ⅺ－3－1］は，会合においてボードを構成する各委員から行われた発言内容について，必ずしもその意を尽くしていないかもしれないが，あえて概略的にまとめたものである。

表Ⅺ－3－1

アドバイザリー・ボード委員からの指摘事項● 研究について・神戸大学だけではないが，国立大学全体について，もっと落ち着いて研究できるような体制づくりが必要であり，文部科学省に要求すべきではないか。
・経営学研究科にとっての文理融合研究とは何か。これまで多くの失敗例があるので，十分に注意すべきではないか。
・日本の経営学に関するデータベースの構築を積極的に行えば，海外への情報発信にも426

有益ではないか。
● 教育について・文部科学省は理工系人材の育成に注力しているようだが，経営学研究科が育てる人材
像はどのようなものか。
・女性のキャリア教育にも努力すべきではないか。
・経営学研究科にとって，文理融合型の教育とはどのようなものがあるのか。
・1.5 年間の MBA だけでなくて，もっと長く研究したい人，定年後に経営学研究をしたい
人のニーズにもこたえるべきではないか。
● 国際化について・グローバル化が叫ばれているが，国際的な経営人材教育はうまく進んでいるのか。
・日本の企業がアジア，ASEAN，インドを重視しているので，アジアで活躍できる経営人
材の育成に力を入れることも重要ではないか。

「研究について」は，国立大学が国立大学法人化してから，研究時間が著しく減少していることは全国の国立大学共通の現状ではある。しかし，大学システムを維持するためには，大学人が管理運営に携わらざるを得ない以上，ある程度はやむを得ない面があるが，2015（平成 27）年度には教員の研究・教育以外の負荷をできる限り減らすために，全般的な業務の見直しを行った。また，研究助成室による研究サポート体制についても，現状の制約条件の下で，可能な限り整備を行ってきた。武田学長が就任して，世界最先端の教育研究大学を目指すと宣言した以上，それに見合う体制づくりに今後も継続して努力する必要がある。
文理融合研究については，研究科内でも賛否両論があり，理系主導の文理融合研究の文系にとっての失敗事例が議論されることも多い。しかし，文理融合研究の定義を広く解釈すれば，かなりの経営学研究は文理融合研究と理解することも可能である。また，文理融合研究を中心とする研究科教員も少なくないので，それを核として融合研究を進めることが，研究科にとっても戦略的に重要である。2016（平成 28）年度には経営学研究科が社会科学系の核となって，文理融合の科学イノベーション研究科が設置され，先端融合研究環
での文理融合研究も含めて，融合研究の新しい局面が開かれる予定である。
経営学に関するデータベースについては，その重要性については十分認識しており，社
史関係の資料をかなり整備している。また，経済経営研究所が神戸大学にある経営関係の資料のデータベース化を企画しており，経営学研究科としても協力する予定である。
「教育について」は，経営学研究科もともと学部ではジェネラリストを育成し，MBA では
中堅ビジネスマンを中心に日本産業界の中核人材の育成を目指し，Ph.D.コースでは明日の世代を担う研究者の養成に注力してきた。このような方針は，文部科学省の理系人材育成の方針と必ずしも完全に合致するものではないが，MBA コースには理系のバックグランドを持つ多くの学生が入学してくるので，理工系の知識をビジネスの世界で現実化できる人材の育成に貢献してきたと言える。この点を強くアピールすることが，研究科にとって望ましいことであれば，それも念頭に入れて今後の教育目標を検討していきたい。また，女性
キャリア教育に関しては，社会的ニーズの高い領域なので，これまで取り組んで来なかっ427

たが，検討に値するテーマと考える。しかし，1.5 年以上の MBA 教育やビジネスマンの定年後の生涯教育に関しては，今のところ対応する予定はない。
「国際化について」は，GMAPs/SESAMI プログラムにおいて，非常に大きな成果を上げているが，一般学生や MBA 生の国際化については，まだ十分ではないことを認めなければならない。一般学生については，KIBER プログラムと SESAMI プログラムを連結する KIMERA プ
ログラムを 2016（平成 28）年度から始動させ，5 年一貫の英語による修士号取得プログラムを実施する予定である。MBA の国際化については，SESAMI プログラムとの連動が一番効
果が高いと思われるが，フルタイムの学生でなければ履修が難しいという限界があり，フルタイムで派遣したいという企業ニーズの発掘が鍵になると思われる。アジア諸国への展
開については，SESAMI プログラムでもアジアを念頭においた展開を検討しているので，その方面でも成果が出せるように努力したい。
（文責：國部克彦）

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