○富山県自転車活用推進条例
平成31年３月15日
富山県条例第１号
富山県自転車活用推進条例を公布する。
富山県自転車活用推進条例
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 自転車の活用の推進に関する基本計画等（第７条―第９条）
第３章 自転車の活用の推進に関する基本的施策（第10条―第16条）
第４章 財政措置等（第17条・第18条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 自転車 道路交通法（昭和35年法律第 105号）第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。
⑵ 自動車等 道路交通法第２条第１項第９号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
⑶ 自転車関係法令 道路交通法その他自転車の利用に関する法令をいう。
（基本理念）
第３条 自転車の活用の推進は、自転車による交通が環境への負荷の低減及び災害時における交通機能の維持に資するものであるという基本的認識の下に、自転車による交通の役割の拡大を図ることを旨として、行われなければならない。
２ 自転車の活用の推進は、日常生活における自転車の利用を推進するとともに、自転車を利用したスポーツを楽しめる機会を創出し、県民の健康の増進を図ることを旨として、行われなければならない。
３ 自転車の活用の推進は、県民、観光旅行者等が自転車を利用しやすい環境を創出し、自転車の活用による観光地の魅力の磨き上げその他の地域の活性化を図ることを旨として、行われなければならない。
４ 自転車の活用の推進は、歩行者並びに自転車及び自動車等を利用する者が互いに安全で安心して通行することができる環境を創出することを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、自転車の活用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、国及び市町村との適切な役割分担並びに相互の連携の下に、県民及び事業者の協力を得て、自転車の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

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３ 県は、自転車の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、自転車の安全かつ適正な利用が図られるよう配慮するものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念について理解を深め、それぞれの立場において自転車の活用の推進を図るよう努めるものとする。
２ 県民は、自転車の活用の推進に当たっては、自転車関係法令を遵守するとともに、自転車の利用に関する知識の習得その他家庭、地域等における自転車の安全かつ適正な利用に関する取組を行うよう努めるものとする。
３ 県民は、県が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念について理解を深め、その事業活動において自転車の活用の推進を図るよう努めるものとする。
２ 事業者は、自転車の活用の推進に当たっては、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業員に対し、自転車関係法令の遵守に関する啓発その他自転車の安全かつ適正な利用に関する取組を行うよう努めるものとする。
３ 事業者は、県が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章 自転車の活用の推進に関する基本計画等（自転車の活用の推進に関する基本計画）
第７条 知事は、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 自転車の活用の推進に関する目標及び基本方針⑵ 自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項⑶ 自転車の活用を推進するための体制の整備に関する事項⑷ その他自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、県民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならない。
４ 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（実施状況の公表）
第８条 知事は、毎年、基本計画に基づく施策の実施状況を公表するものとする。
（施策の推進等に係る体制の整備）
第９条 県は、基本計画に基づく施策を推進するための体制を整備するものとする。
第３章 自転車の活用の推進に関する基本的施策（自転車通行空間の整備）
第10条 県は、国及び市町村と連携して、歩行者並びに自転車及び自動車等を利用する者が互いに安全で安心して通行することができる自転車通行空間（自転車が通行するための道路又は道路の部分をいう。）の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自転車を活用した健康の増進）
第11条 県は、国及び市町村その他関係団体と連携して、幅広い年齢層における自転車を活2用したスポーツを振興し、県民の健康の増進を図るため、県民が安全かつ快適に自転車を利用することができる環境の整備その他必要な措置を講ずるものとする。
（自転車を活用した観光地域づくり等）
第12条 県は、国及び市町村、観光に関する事業を行う者、公共交通に関する事業を行う者
その他関係団体と連携して、県民、観光旅行者等が自転車を利用しやすい環境の整備その他必要な措置を講ずるものとする。
（自転車交通安全教育）
第13条 県は、県民に対し、自転車の安全かつ適正な利用に関する教育（次項において「自転車交通安全教育」という。）を行うものとする。
２ 学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）、同法第 124条に規定する専修学校及び同法第 134条第１項に規定する各種学校をいう。）の長は、その児童、生徒又は学生が自転車を安全かつ適正に利用することができるよう、その発達段階に応じた自転車交通安全教育を行うよう努めるものとする。
（自転車損害賠償保険等への加入等）
第14条 自転車を利用する者及び自転車の貸付を業とする者その他自転車を事業の用に供する者は、自転車の利用に係る事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済（次項及び次条第２項において「自転車損害賠償保険等」という。）への加入に努めるものとする。
２ 自転車の小売を業とする者は、自転車を購入しようとする者に対し、自転車損害賠償保険等への加入の必要性に関する啓発及び自転車損害賠償保険等に関する情報の提供に努めるものとする。
（県民等への情報提供等）
第15条 県は、自転車の活用の推進に関する意識の高揚を図るため、県民及び事業者並びに観光旅行者等に対し、市町村、関係団体等と連携して、自転車の活用の推進に関する情報の提供、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、自転車を利用する者及び自転車の貸付を業とする者その他自転車を事業の用に供する者の自転車損害賠償保険等への加入を促進するため、市町村、関係団体等と連携して、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民等への支援）
第16条 県は、県民、事業者又は関係団体等が行う自転車の活用の推進に関する取組に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
２ 県は、市町村が自転車の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施しようとする場合には、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
第４章 財政措置等（財政上の措置）第17条 県は、自転車の活用の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（細則）
第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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