平成28年８月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年10月12日

上 場 会 社 名
株式会社ＵＳＥＮ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4842
URL http://www.usen.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田村 公正
問合せ先責任者(役職名)取締役副社長執行役員ＣＦＯ (氏名)馬淵 将平(TEL)03-6823-7015
定時株主総会開催予定日
平成28年11月29日
配当支払開始予定日
平成28年11月30日
有価証券報告書提出予定日
平成28年11月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成28年８月期の連結業績（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年８月期27年８月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

73,613
4.9
10,204
3.4
70,176
1.3
9,873
0.5
28年８月期7,498 百万円 ( 13.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

36.25
29.89

28年８月期27年８月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

9,513
2.5
7,469
13.8
9,280
11.2
6,564
△2.3
27年８月期6,597 百万円 (△1.4％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
29.89
28年８月期

27.9
29.0
－ 百万円

13.7
13.6
27年８月期

13.9
14.1
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年８月期27年８月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

69,136
69,26327,73825,82327,738 百万円

28年８月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年８月期27年８月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

40.1
37.3
27年８月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

134.6299.40
25,823 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,38013,924△9,991△6,387△8,206△3,347

10,865
13,682

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年８月期28年８月期29年８月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
3.00
3.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
3.00
3.00

－
618

－
8.3
10.1

－
2.6

(注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成29年８月期の連結業績予想（平成28年９月１日～平成29年８月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,7006.9

10,8005.8

10,500

10.4

6,100

△18.3

（注）当社は年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。

円

銭

29.60

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料22ページ「５．連結財務諸表(５) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年８月期

207,148,891 株

27年８月期28年８月期

1,101,936 株

27年８月期1,096,717 株

28年８月期206,049,446 株

27年８月期206,059,034 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年８月期の個別業績（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年８月期27年８月期

207,148,891 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,32053,945

4.4
4.1

8,842
9,093

△2.8
3.0

8,203
8,514

△3.7
14.6

7,038
6,700

5.1
△1.1

１株当たり当期純利益円

28年８月期27年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

34.16
30.55

銭

－
30.55

（２）個別財政状態
総資産
28年８月期27年８月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

82,87982,77530,76429,28330,764 百万円

28年８月期

１株当たり純資産
％

37.1
35.4
27年８月期円

銭

149.31116.2029,283 百万円

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、状況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
平成28年８月期 決算補足資料は、本日（平成28年10月12日）当社ホームページで開示しております。

種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（第２種優先株式）
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円

第３四半期末

円

期末

円

合計
円

円
5,000,000

27年８月期―2,479,452―

2,520,548

28年８月期―

0――

29年８月期(予想)

―

―

―

―

0
―

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25

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株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（全般的な業績の状況）
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）における我が国の経済は、海外経済の不透明感に起因した円高等により景気回復の起点であった企業収益に陰りが見え始め、その持続性に懸念があるものの、企業収益は引き続き高い水準を維持しており、雇用環境は良好に推移しております。
緩やかな賃金上昇により個人消費は持ち直しつつあるものの、英国のEU離脱に伴う株式市場や為替の不安定な動き
等によって消費者マインドの改善が見えにくい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、音楽放送サービスの主なお客様である業務店を始め、
ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なＢtoＢマーケットのお客様の新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位を確固たるものとするため、引き続き既存事業を強化し、また電力小売事業や店舗開業を希望する方々をサポートするための資金調達セミナーの開催等のサービスライ
ンナップの充実とともに、将来に向けた最新のテクノロジーを駆使した新商品の創造・開発等にも積極的に取り組ん
でまいりました。
更に、訪日外国人女性向け宿泊施設「NADESHIKO HOTEL SHIBUYA」をはじめとする訪日外国人向けサービスの企画、開発にも注力してまいりました。
また、今後のグループの業容拡大を鑑み、４月にはグループ全体で180名超の新入社員を受け入れるなど、積極的に人材を採用、育成するとともに働き甲斐のある会社作りにも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,613百万円(前期比4.9％増)、営業利益10,204百万円(前期比3.4％増)、経常利益9,513百万円(前期比2.5％増)、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7,469百万円(前期比13.8％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サー
ビスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン
店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続＆操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、お店の必需品クレジットカード決済端末サー
ビス、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「USEN Register」、店舗オーナー様向けモバイル通信サービス「USEN♪LTE」、インターネット回線「フレッツ光」等を取り揃え、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」等、音楽放送サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。
また、平成25年12月からサービスを開始した個人向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」は平成27年９月30日に累計登録者数が100万会員を突破、サービス提供開始から約１年10ヵ月での達成となりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における売上高は40,707百万円(前期比0.4％増)、営業利益は8,508百万円(前期比1.6％減)となりました。

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株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
病院市場においては、医療制度改革に伴い400床未満の病院でも診療明細書の無料発行が義務化されるなど病院を取り巻く環境が大きく変化し、省力化・省人化によるオペレーションの合理化が急務となった結果、自動精算機による診療明細書自動出力化へのニーズが高まり、それらの取り込みに注力してまいりました。
またホテル市場においては、2020年東京オリンピックに向け今後益々増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機
等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に向けて注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするきめ細かいカスタマイゼー
ションに注力し、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動は継続
して行ってまいりました。
平成27年11月に次世代型ソーシャルロボットの開発・製造・販売を行うユニロボット㈱と資本業務提携を行い、更に、平成28年７月にはセンサーや情報装置とカメラを連携させる業務用カメラソリューションの分野で高い技術力を持つ㈱NEXPOINTと資本業務提携を行うなど、将来的な視点から新たなテクノロジーの活用によって既存事業領域及び新規市場に対して提供する製品、サービスの付加価値を更に向上させるための取り組みにも注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は16,830百万円(前期比6.1％増)、営業利益は
2,023百万円(前期比4.4％増)となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、ＳＭＢマーケットを中心にネットワーク関連サービス事業やクラウドサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのＩＣＴ環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
多くのお客様に接し、様々なご要望にお応えするためにネットワーク関連サービスをはじめ、セキュリティ関連サービス、クラウドサービスなど、サービスラインナップの強化を推し進め、現在約150以上のサービスを取りそろえる
マルチサービスベンダーとして成長。顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおります。
クラウドサービスにおいては、平成20年から取扱いを開始した「Google Apps for Work」のこれまでの販売実績を評価いただき、最上位のパートナーである「Google for Workプレミアパートナー」として活動を開始しております。
また、平成24年からはサイボウズ社の「cybozu.com」各製品の取扱いも開始し、今期も拡販に注力した結果、『サイボウズ・アワード 優秀賞』を受賞。更に、「cybozu.com」専業として初となるプラチナパートナーへの昇格も果たしました。
第３四半期からは、取扱いサービスのカテゴリを再整理し、「USEN GATE 02」としてブランドを統一。複雑なサービスをより分かりやすく、訴求することに注力いたしました。
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は10,613百万円(前期比5.8％増)、営業利益は710百万円(前期比2.0％減)となりました。

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株式会社

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＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できる等、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、掲載する料理人情報は全国
で10,000人を超えております。また、乳幼児ママの食周りの課題や悩みを手助けする”食”の総合情報サイト「こどものヒトサラ」、更に、おもてなしを大切にしたいおふたりのための厳選されたレストランウェディング会場をご紹介する「ヒトサラウェディング」など食を通じて様々な場面でお役に立てるサイトを提供しております。更に、平成28年１月より結婚を意識する都内女性をターゲットとしたウェディングメディア「東京ウェディングコレクション」
を展開、結婚式場を始めウェディングに係るアイテムが検索可能なサイトや、平成28年５月にはウェディングブライ
ダルサロン「Tokyo

Wedding

Collection

BridalSalon

GINZA」をリニューアルオープンし、また８月には結婚したいカップルのためのウェディングスタイルフリーマガジン「ウエコレマガジン」を新装刊し、ウェディングイベ
ントを開催するなど本格的にブライダル事業へ参入いたしました。「ヒトサラウェディング」との相乗効果によって幅広いニーズへの対応が可能となっております。
東京オリンピックに向けて今後益々増加が見込まれる訪日外国人向けに、同サイト内において、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中からお店を厳選し、飲食店情報を外国語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」（セイバージャパン）や、外国人の目線に立った、訪日前も訪日後も利便性の良い「観る、食べる、寝る」情報を提供する情報サイト「Cozy Japan」も引き続き取り組んでおります。
更に、訪日外国人女性向け宿泊施設「NADESHIKO HOTEL SHIBUYA」を平成28年４月１日渋谷に開業し、訪日外国人女
性が日本を気軽に旅してもらうことを目的とするとともに、当社のサービスを体感できるアンテナ的役割を担っております。
電力小売事業については、平成28年１月より３月迄の間、東京電力㈱域内において現に東京電力を利用されている方々に対して東京電力の新電力プランへの切り替え促進を実施いたしました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコー
ドメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は5,848百万円(前期比39.4％増)、営業損失は315百万円(前期営業損失382百万円)となりました。
（次期の見通し）
物価上昇、原材料費の高騰や人手不足等による当社の顧客基盤である業務店マーケットに与える影響は不確定要素が存続しておりますが、前期に引き続き当社の中核的事業基盤である業務店マーケットを中心に既存商品・サービスの拡販とアドオン商材の一層の販促強化、並びに新規事業・新商材の創出並びに早期の収益化に取り組んでまいります。
また、成長軌道を更に確実なものとするために、今期に引き続き人材の採用・教育の強化、新規事業・新商材の開発について適正なリスク許容範囲で成長投資を持続的に行っていく方針です。
以上を鑑み、次期の見通しとして、売上高78,700百万円、営業利益10,800百万円、経常利益10,500百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益6,100百万円を見込んでおります。

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株式会社

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少して、69,136百万円となりました。このう
ち、流動資産は2,288百万円減少し22,120百万円に、また、固定資産は2,161百万円増加し47,015百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,541百万円増加し23,945百万円に、また、固定負債は3,583百万円減少
し17,452百万円に、純資産は1,914百万円増加し27,738百万円となっております。
イ

流動資産
流動資産は、2,288百万円減少し、22,120百万円(前期比9.4％減)となりました。これは主に、現金及び預金が2,817百万円減少したこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は2,161百万円増加し、47,015百万円(前期比4.8％増)となりました。これは主に、長期貸付金が3,731百万円増加したこと、のれんが1,037百万円減少したこと等によるものであります。
ハ

流動負債
流動負債は、1,541百万円増加し、23,945百万円(前期比6.9％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が471百万増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が867百万円増加したこと等によるものであります。
ニ

固定負債
固定負債は、3,583百万円減少し、17,452百万円(前期比17.0％減)となりました。これは主に、長期借入金が3,007百万円減少したこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は、1,914百万円増加し、27,738百万円(前期比7.4％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属す

る当期純利益7,469百万円を計上したこと、資本剰余金が5,456百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,817百万円減少し10,865百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は15,380百万円(前期比10.5％増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を8,737百万円、減価償却費及びのれん償却額を6,771百万円計上したこと等により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は9,991百万円(前期比56.4％増)となりました。れは主に、有形固定資産の取得により資金が3,852百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,171百万円減少したこと、
長期貸付の実行により資金が3,745百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は8,206百万円(前期比145.2％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済により26,140百万円、優先株式の取得により5,456百万円資金が減少した一方、長期借入の実行により資金が23,698百万円増加したこと等によるものであります。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関する基本方針として、継続的な企業価値向上のための成長投資を優先して実施することが株主利益に資するものと考えております。加えて、配当等を含めた株主利益に貢献していくことも重要な経営課題であると認識しております。
将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の強化等を総合的に勘案したうえで、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当連結会計年度の配当金は１株当たり３円の普通配当を予定しております。
なお、次期の配当金は、上記方針に基づき１株当たり年間配当金を３円とさせていただく予定です。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業
務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）は198億円まで圧縮し（昨年度末残高
219億円）、着実な当期純利益の積み上げにより自己資本比率は40.1%まで改善するなど財務体質は大幅に改善いたしました。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描く
ための施策を積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの各事業活動の主要市場である業務店マーケットについては、日本経済の長期的な縮小トレンドを背景に減少傾向にあります。また企業の業績動向の影響を受けることから、世界的な紛争不安による原油の価格動向、異常気象等による原材料費の高騰、人手不足等による人件費高騰等による企業収益の圧迫、人口減少に伴う業務店の店舗数の減少、高齢者の割合増加による消費減退、消費増税による個人消費の低迷は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

当社グループの事業について
１．音楽配信事業について
当事業においては、当社と同様に全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、ケーブルテレビ、
衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えております。また、通信業界と放送業
界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
また、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及が、業務店マーケットに拡大し、当社サービスの浸透を阻害する要因となる可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、個人を対象とした定額音楽配信サービスについては、昨今他社より同様のサービスが複数市場投入されたことでストリーミング方式によるサービスの認知度アップに寄与いたしましたが、一方当社の獲得会員数に影響を及ぼす可能性があります。

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２．業務用システム事業について
当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. ＩＣＴ事業について
当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他事業について
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ

その他のリスクについて
１．法的規制について①

音楽配信事業についてa)

音楽配信サービスについて
平成22年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、平成23年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ
放送業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことから、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。
更に、平成27年5月には「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が成立（平成28年5月21日公布）し、消費者保護の更なる充実・強化が図られることとなりました。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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b)

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知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場
合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

②

業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

ＩＣＴ事業について
当社グループでは中小企業オフィスを中心にＩＣＴ商材のリセール事業を行っており、事業を行うに当たっては「電気通信事業法」の適用を受けることとなり、法令に基づく届出等を行っております。電気通信事業法には、これらの法令に違反した場合における罰則等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

電気工事・電気通信工事について当社グループでは電気工事・電気通信工事の受託事業を行っており、事業を行うに当たっては「建設業法」の適用を受けることとなり、法令に基づく許認可を取得しております。建設業法には、これらの法令に違反した場合における罰則等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３．個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイド
ライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って
個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
４．財政状態等について①

有利子負債及び今後の資金調達について
当社グループは、有利子負債の削減に引き続き注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）は19,820百万円となりました。
また、平成26年４月に外部機関の格付けを取得、平成28年５月には格付変更（ＢＢＢ）の公表があり．財務信
用力は一層向上しております。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達、あるいは積極的な合理的投資の必要性等により、想定以上に資金需要が発生する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関10行からなるシンジケート団との間で平成28年

３月31日を実行日とする返済期限を６年間、総額30,000百万円（内、タームローン240億円、コミットメントライ
ン60億円）のシンジケートローン契約を締結いたしました。なお、平成28年８月末日現在、19,820百万円の借入金残高があります。
本契約において、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書の経常損益及び当期純損益、並びに各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書の営業利益やその他の会計数値から算出される財務指標等の財務制限条項が付加されており、当該条項に違反、請求を受けた場合に期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失２百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しく
は固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社８社、関連会社３社、その他の関係会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業（集客支援事業等）を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・イ
ンターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。
お客様の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容、医療、オフィスの領域の割合が高くなっております。
また、チェーンストアは、ナショナルチェーンから地域に密着したチェーンストアまで幅広いお客様にサービスを提供しております。
当事業では、業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立のため、音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートをめざし、サービスの拡充に注力しております。
更に、個人向けには、チューナーを通じて提供される音楽放送の他、スマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでUSEN」のサービスを開始するとともに、音楽情報サイト「encore（アンコール）」を運営しております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
㈱アルメックスは平成28年６月で創立50周年を迎えております。
「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによってエンドユーザーの方々にホスピタリティを提供することを目指しており、ビジネスホテ
ル、シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システ
ム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業は、「USEN GATE 02」ブランドで法人向けのネットワークサービス（インターネット回線、専用線
等）やクラウドサービス（Google Apps for work、サイボウズ等）、モバイルサービス（データ通信、ＭＤＭ）データセンターサービス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。

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＜その他事業＞
その他事業として、集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理、開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」はグルメレストラン情報サイトで、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしてお店の新しい魅力を訴求するとともに、集客したいターゲットにあわせたブランディングが可能な集客支援ツールを提供しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行っております。
更に、訪日外国人に特化したグルメサイト『SAVOR JAPAN（セイバージャパン）』を平成27年２月にリリースしました。
また、結婚を意識する都内女性をターゲットに、フリーマガジン、ＷＥＢ、イベント、サロンという４つのメデ
ィアによって様々な角度から首都圏の女性ユーザーにアプローチできるウェディングメディア「東京ウェディング
コレクション」を展開しております。
東京電力㈱との業務提携により、平成28年４月の電力小売自由化に向けた電力小売事業も執り行ってまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。
当該事業においては、当社と連携しレコードメーカーに対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロ
モーション媒体を的確に提案・提供を行っております。
セグメントの名称

会社名

音楽配信事業㈱ＵＳＥＮ

業務用システム事業㈱アルメックス

ＩＣＴ事業

㈱ＵＳＥＮ

（当社）
（連結子会社）

事業内容
有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光回
線によるデジタル音楽放送の運営、付随する業務店向けシステムソリューション販売
ホテル・病院・ゴルフ場向け自動精算システム等の開発、製造、販売事業
法人向け回線販売事業

（当社）
㈱ＵＳＥＮ

集客支援事業、電力小売事業（当社）㈱ユーズミュージック

音楽著作権の管理・開発事業（連結子会社）

その他事業㈱USENテクノサービス（連結子会社）
他８社（内訳

電気・通信設備工事請負業、各種機器・情報
通信端末などのリファービッシュ（再整備）やキッティング

５社 非連結子会社
３社 持分法非適用関連会社）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、音楽配信事業を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与し、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立してまいりました。
設立以来50年の間、絶え間なく変化する市場の中でここまで歩んでこられましたのは、ひとえに有料音楽放送をご導入頂いた多くの業務店、チェーン店、個人のお客様、その他当社並びに当社グループの商材をご愛顧頂く全てのお客様の賜物であると認識しております。
当社グループは、今後も常にお客様の声に耳を傾け、その課題解決に取り組んでまいります。そして、100年企業として今後の50年、新たなサービスを創造し、あらゆるビジネスシーンでこれまで以上にお役に立てる、身近なそして最良のビジネスパートナーであり続けることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。

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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様にとって最良のビジネスパートナーとして認知頂くため、音楽配信事業においては、飲食、小売り、オフィス、理美容、医療の各領域において最適な番組を提供するとともに、開業支援から魅力的な店
舗空間の演出、集客支援までトータルサポートの強化を行ってまいります。
平成28年4月からの電力自由化への取り組みを契機として、当社の顧客基盤である業務店に必要不可欠な電気やガスを含めたエネルギー事業を本格化するとともに、今迄取り組んできた業務店に必要とされるサービス提供をも含めた幅広でトータル的なサポートの実現を目指してまいります。
業務用システム事業においては、ホテル、病院、ゴルフ場に対してトータル的な提案営業を強化するとともに、新機器の開発製造、省人化・省力化等のお客様ニーズにマッチしたカスタマイズ化及びメンテナンスの強化により更にシェア拡大を図ってまいります。
海外展開としてはマレーシアに子会社を設立し、マレーシアを中心にタイ・シンガポールの病院等への機材販売を開始、市場拡大を目指してまいります。
更に、平成27年11月には次世代型ソーシャルロボットの開発・製造・販売を行うユニロボット㈱と資本業務提携を行い、ソーシャルロボット事業の拡大に取り組むとともに、平成28年７月には、今後大きな成長が見込まれる各種センサーや情報装置とカメラを連携させた業務用カメラソリューションを活用するため㈱NEXPOINTと資本業務提携を行い、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用することで㈱アルメックスの主要事業領域である病院・ホテル
市場、当社の顧客基盤である業務店市場や新規市場に対して提供する製品、サービスの付加価値を更に高めてまいります。
今後も将来な視点から、積極的に新たな技術を取り入れ、お客様満足度の高い製品、サービスの創造、提供に注
力してまいります。
ＩＣＴ事業においては、中小オフィスに特化してお客様のニーズの収集・創出に積極的取り組み、多彩なＩＣＴ
商材のラインナップとお客様に寄り添った提案等、きめ細やかなビジネスサポートにより売上拡大を図ってまいります。
集客支援事業においては、飲食集客サイト「ヒトサラ」をはじめ、飲食店向けに来日外国人の集客を目的とした「SAVOR JAPAN」、理美容店の集客サイト「bangs」の運営、更に特定の業界に特化した組織作りを行う等によって、更に幅広で質の高い集客のお手伝いを行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進
しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）を198億円まで圧縮し（昨年度
末残高219億円）、着実な利益の積み上げにより自己資本比率は40.1％になる等財務体質は更に改善いたしました。
今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステイクホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化
してまいります。
①キャッシュ・フロー重視経営の徹底②サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。
③企業価値向上に資する投資と株主還元④新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出⑤グループ会社を含むＡＬＬ

ＵＳＥＮでのＣＳの創造⑥計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み⑦社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の三つを重視し、徹底した管理を実施いたします。

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＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービス等の提案②生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進④競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供⑤商業施設、交通機関等の新たな販売先の開拓⑥オフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力⑦個人向けスマートフォン用音楽配信サービス「スマホでUSEN」の拡販⑧最適なリソースの再配置とスキルアップの推進＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。
少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や訪日外国人の増加等による、お客様の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計の各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる強化②顧客ニーズに的確に対応した製品の開発はもとより、人工知能や新たな技術を生かした新商品の開発・提案③顧客仕様へカスタマイズするための技術の向上④訪日外国人への対応をフォローするための自動精算機等の性能向上⑤市場環境の変化に即応した製品開発及びサービス提供するための社員教育の充実、外部技術の取り込み⑥最適なリソースの再配置、効率的な体制の構築＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業は、当社の顧客基盤であるＢｔｏＢ領域においてＳＭＢマーケットを主なターゲットとした事業を展開しており、当社グループの戦略的な事業と位置付けております。
各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出される状況において、お客様のニーズにマッチしたより良い事業環境をご提案するた
めに、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。
①顧客ニーズに応えるサービスラインナップ②回線利用顧客拡大のためのサービスの開発・投入③顧客ニーズに対応する提案能力を向上させるための知識の習得④マーケットにおける「USEN GATE 02」認知度向上― 13 ―

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＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業や音楽著作権の管理、開発事業、更に将来当社を支えるべく育成中の新規商材・新サービスを含んでおります。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」では、更に独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルの推進②顧客数の増加及び単価アップ③訪日外国人を対象とした集客支援や業務店を取り巻く経営環境の変化に即応したツールの開発・サービスの提案
音楽著作権の管理、開発事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社の音楽配信をはじめとする楽曲プロ
モーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係を強固なものにするよう取り組んでまいります。
電力事業は、平成28年４月からの電力自由化を前に東京電力との業務提携に基づき平成28年１月から３月の間、東京電力域内での新料金プランへの切り替え営業を実施した結果、一定程度の成果を得ましたが、当社顧客基盤である
業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①2017年のガス自由化を鑑み、電力のみならずガスを含めたエネルギー事業への参画②東京電力域外での電力販売③高圧、低圧電力の取扱い（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社取締役会長の宇野康秀が代表取締役を務める㈱Ｕ－ＮＥＸＴ及び子会社の㈱Ｕ－ＮＥＸＴマーケテ
ィングとの間で複数の取引があります。
当該社とは、㈱Ｕ－ＮＥＸＴに事業分割した平成22年12月から取引を行っておりますが、平成26年３月開催の臨時株主総会において宇野康秀が当社取締役に就任したため、当該社との取引は、利益相反取引として当社取締役会
にて慎重に審議いたしております。取締役会の決議にあたり宇野康秀は決議に参加しておりません。また、当該社との取引条件は他と比して特段有利なものではありません。
当社は、事業遂行上必要な諸条件を満たしていると判断した場合は、必ずしも当該社との取引を否とするものではなく、是是非非として慎重に対応してまいります。
なお、当該社との取引状況は、当社社内規程に則り定期的に取締役会に報告いたしております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳに基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当連結会計年度(平成28年８月31日)

13,682
5,136
581
210
1,394
1,934
1,681
△211
24,40910,865
5,784
773
279
1,274
1,883
1,441
△183
22,12014,246405
2,393
21,223
222
838
39,32913,368303
2,363
21,206
157
769
38,168

1,037
2,021
3,059

－
2,274
2,274

925
4,735
1,834
△5,031
2,464
44,853
69,263

1,105
8,467
2,026
△5,027
6,571
47,015
69,136

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
関係会社事業損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
設備関連補修引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当連結会計年度(平成28年８月31日)

5,397
5,165
694
5,597
588
3
100
175
15
4,667
22,403

5,868
6,032
1,159
5,530
607
5
100
－
18
4,622
23,945

16,795
2,833
295
1,112
21,03643,43913,788
2,719
232
712
17,452
41,3986,000
10,621
10,013△540
26,0956,000
5,165
17,357△541
27,981

58
△330
△271
25,823
69,263

84
△327
△242
27,738
69,136

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
産業廃棄物処理代
架線移設補償金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
70,17630,271
39,90430,0319,873(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
73,61331,58342,03031,825
10,204

37
30
26
81
176

28
19
25
108
181

608
40
120
769
9,280

441
302
130
873
9,513

2
－
2

66
0
66

736
164
175
223
1,299
7,983
1,020
398
1,419
6,564
6,564

789
－
－
53
842
8,737
1,354
△86
1,267
7,469
7,469

― 17 ―

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
6,564(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
7,469

57
△25
32
6,597

25
3
28
7,498

6,597
－

7,498
－

― 18 ―

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
6,000

利益剰余金

10,621

自己株式

3,652

株主資本合計

△535

21
6,000

10,621

3,673

19,73821△535

19,759

当期変動額
剰余金の配当△231△231

親会社株主に帰属す
る当期純利益

6,564

6,564

優先株式の取得－

優先株式の消却－

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△5

0

0

7

7

－

△0

6,340

△4

6,335

6,000

10,621

10,013△540

26,095

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1

1

△305

△305

純資産合計

△304

19,434

－

21

△304

19,455

当期変動額
剰余金の配当△231

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,564

優先株式の取得－

優先株式の消却－

自己株式の取得△5

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7
57

△25

32

32

当期変動額合計

57

△25

32

6,368

当期末残高

58

△330

△271

25,823― 19 ―

株式会社
当連結会計年度(自平成27年９月１日

至ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

平成28年８月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
6,000

利益剰余金

10,621

自己株式

10,013

株主資本合計△540

26,095－6,000

10,621

10,013△540

26,095

当期変動額
剰余金の配当△126△126

親会社株主に帰属す
る当期純利益

7,469

7,469

優先株式の取得△5,456優先株式の消却△5,456

5,456

－

△2

△2

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,456

7,343

△1

1,886

6,000

5,165

17,357△541

27,981

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

58

58

△330

△330

純資産合計

△271

25,823－－△271

25,823

当期変動額
剰余金の配当△126

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,469

優先株式の取得△5,456優先株式の消却－

自己株式の取得△2

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,456

－
25

3

28

28

当期変動額合計

25

3

28

1,914

当期末残高

84

△327

△242

27,738― 20 ―

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
設備関連補修引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
借入手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 21 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

7,983
6,024
1,327
77
18
△11
△106

8,737
5,734
1,037
△5
19
1
△62

175

△175

△55
△121
608
164
△2
736
40
36
△893
34
106
△377
15,7658△602△1,247
13,924

2
△113
441
－
△66
789
302
△648
522
△66
△142
427
16,73414△424△943
15,380△3,882△1,080
△618
△608
6
△75
△127
△6,387△3,852△1,171△731△215
83△3,745△358△9,991

2,970△6,040－△231△45△3,347
4,189
9,435
57
13,682

23,698△26,140△5,456△126△181△8,206△2,817
13,682－
10,865

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 22 ―

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至 平成27年８月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
業務用
音楽配信
システム
事業
事業

ＩＣＴ
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高

40,506

15,602

10,006

66,115

4,060

70,176－70,176(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

43

252

24

321

135

456

△456

－

40,55015,855

10,031

66,436

4,196

70,633△456

70,176セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,647

1,938

724

11,310△382

10,928△1,0549,873

セグメント資産37,03824,116

1,677

62,832

1,385

64,2185,044

69,263

5,104

626

1

5,732

110

5,842

181

6,024

－

87

－

87

29

117

30

147

計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
3,772
443
－
4,215
151
4,367
92
4,460
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,054百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額5,044百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額181百万円、減損損失の調整額30百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 23 ―

株式会社
当連結会計年度（自平成27年９月１日

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

至 平成28年８月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
業務用
音楽配信
システム
事業
事業

ＩＣＴ
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高

40,64916,653

10,607

67,9095,704

73,613－73,613(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

58

176

5

241

144

385

△385

－

40,707

16,83010,613

68,1505,848

73,999△385

73,613セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,508

2,023

710

11,241△315

10,926△721

10,204セグメント資産36,25824,541

1,792

62,592

2,210

64,803

4,332

69,136

4,924

552

1

5,478

77

5,556

177

5,734

－

－

－

－

1

1

0

2

計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
3,670
467
19
4,157
297
4,455
155
4,610
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理、開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△721百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額4,332百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額177百万円、減損損失の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額155百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 24 ―

株式会社

ＵＳＥＮ(4842) 平成28年８月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

１株当たり純資産額

99円40銭134円62銭

１株当たり当期純利益

29円89銭36円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29円89銭－銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年９月１日(自 平成27年９月１日
至 平成27年８月31日)
至 平成28年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,564

7,469

普通株主に帰属しない金額(百万円)404－(うち優先配当金)

(250)

－

(うち優先株式に係る償還差額)

(154)

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,160

7,469

206,059

206,049

普通株式増加数(千株)22－(うち新株予約権)(22)－

平成20年８月28日臨時株
主総会決議によるストッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
ク・オプションとして発純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
行する新株予約権948,668
個（その１）

平成20年8月28日臨時株主
総会決議による新株予約権（その１）につきましては、平成27年9月30日に権利行使期間満了により権利失効しております。

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年８月31日)

当連結会計年度(平成28年８月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

25,82327,738

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

5,341

－

(5,000)－(うち優先配当金)

(126)

－

(うち優先株式に係る償還差額)

(215)

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

20,482

27,738期末の普通株式の数(千株)206,052

206,046(うち優先株式払込額)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―