＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 安心住宅ハートの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

安心住宅ハートの家ネットワーク

03

-

0059

-

0323

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山内 洋介

代表者所属先：株式会社 ダイコク

代表者構成員番号： Ⅲ－4

代表者印

Ⅶ－1

代表者住所：

大阪府堺市堺区三宝町4-243-3

電話番号：

0722228106（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ダイコク事務局構成員番号： Ⅲ－4

Ⅶ－1

事務局担当者名： 上川 淳也

印

事務局郵便番号： 590-0906
事務局住所：

大阪府堺市堺区三宝町4-243-3

事務局電話番号： 0722228106
事務局ＦＡＸ：0722228107

事務局担当者E-mail： j.kamikawa@daikokugroup.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

安心住宅ハートの家

２．グループの名称(必須）

安心住宅ハートの家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府全域及び近隣地域

４．結成年月（必須）平成25年4月

５．グループ代表者名（必須）山内 洋介

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ダイコク

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－4

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府堺市堺区三宝町4-243-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0722228106

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ダイコク

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－4

１２．グループ事務局担当者名（必須）上川 淳也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

590-0906

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府堺市堺区三宝町4-243-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0722228106

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0722228107

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）j.kamikawa@daikokugroup.co.jp

注1

Ⅶ－1

Ⅶ－1

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注を促し、未経験工務店（4
長期優良住宅る長期優良住宅社）は最低1棟、経験工務店（4社）は最低2棟と設定。

8 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半数の地域材を使用する事としていることから左記
480 ㎥
240 ㎥ 地域材使用予定量を設定。
補助金を希望する工務店に最低1戸配分し、受注が確実視されている工務店や長期優良住宅への取り組みが少ない工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

28

Ⅰ - 2 協同組合兵庫木材センター

穴粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅰ - 3 株式会社 山崎木材市場

穴粟市山崎町須賀沢998

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

28

Ⅰ - 5 株式会社 キョウワ

豊岡市江本583

28

Ⅰ - 6 株式会社 八鹿木材市場

養父市八鹿町朝倉5

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22-1

27

Ⅱ - 4 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

28

Ⅱ - 5 協同組合兵庫木材センター

穴粟市一宮安積字丸山217-20

33

Ⅱ - 6 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

28

Ⅱ - 7 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325-1

28

Ⅱ - 8 株式会社 山崎木材市場

穴粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅱ - 9 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

28

Ⅱ - 10 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323-3

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

27

Ⅲ - 2 久我市売木材 株式会社

八尾市宮町3-4-60

27

Ⅲ - 3 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江2-2-25

27

Ⅲ - 4 株式会社 ダイコク堺市堺区三宝町4-243-3

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

27

Ⅳ - 2 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江2-2-25

25

Ⅳ - 3 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403-17

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 株式会社 西澤設計

尼崎市東難波町2-2-25

27

Ⅴ - 2 株式会社 エムジェイファクトリー

大阪市西区新町1-7-5

29

Ⅴ - 3 株式会社 上埜鐵工建築事務所

生駒市西旭ヶ丘13-22

27

Ⅴ - 4 横田ハウジング工房

東大阪市宝持1-5-12

27

Ⅴ - 5 株式会社 若月建築事務所

東大阪市荒川1-16-9

28

Ⅴ - 6 佐藤建築事務所

川西市下加茂1-1-3

13

Ⅴ - 7 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

28

Ⅴ - 8 大内建築設計事務所

宝塚市安倉南4-9-26

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

550-0013 大阪市西区新町1-7-5

0663818888

Ⅵ - 2 創進建設 株式会社

537-0002 大阪市東成区深江南1-13-5

0669816826

27

Ⅵ - 3 有限会社 若松工務店

563-0038 池田市荘園1-9-1

0727620447

27

Ⅵ - 4 有限会社 髙落工務店

599-8114 堺市東区日置荘西町2-27-8

0722850745

27

Ⅵ - 5 株式会社 サイズ建設

596-0827 岸和田市上松町414-1

0724277025

27

Ⅵ - 6 サンライズ

581-0854 八尾市大竹3-171

0729438250

27

Ⅵ - 7 能木工務店

547-0014 大阪市平野区長吉川辺4-1-56-164

0723390750

27

Ⅵ - 8 山脇建築 株式会社

562-0013 箕面市坊島2-8-12

0727238841

27

Ⅵ - 1

27

株式会社 エムジェイファクトリー

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

4

4

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 エムジェイファクトリー

26

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 2 創進建設 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 3 有限会社 若松工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 4 有限会社 髙落工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 5 株式会社 サイズ建設

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 6 サンライズ

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 7 能木工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 8 山脇建築 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

27

Ⅶ - 1 株式会社 ダイコク堺市堺区三宝町4-243-3

27

Ⅶ - 2 株式会社 久我

大阪市西区北堀江2-2-25

27

Ⅶ - 3 株式会社 紅中

大阪市浪速区幸町3-5-24

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ・ジャパン 江東区新木場1-7-22

27

Ⅷ - 2 株式会社 MJHOUSE

吹田市内本町2-16-15

27

Ⅷ - 3 株式会社 momotarou不動産

吹田市内本町2-16-15

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心住宅ハートの家

大阪府全域及び近隣地域(グループの名称）（結成年月）

安心住宅ハートの家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 9 － 0

3

平成25年4月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、本グループ対象住宅のよさを伝えるべく地域住民を対象としたイベントを開催し、アン ケート回答者に向けた広報活動も行いました。またイベントによるアンケートの収集によりローコスト・省エネへの取組みと本グループの認知度向上に向けた取組みが課
題となりました。（8棟採択中2棟交付申請）【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、地域型住宅「安心住宅ハートの家」の消費者への認知度の向上と自転車に象徴される省エネ生活を提案し、ローコスト
で安心な住宅づくりを進めていくこととします。新たな取組みとして建物価格だけでなく低炭素化住宅や補助金、税制等の活用を案内す
ることによりコストパフォーマンスの高い提案を目指すものといたします。
○ 施主の希望により専門家の資金相談等によるローコスト提案に努めるものとします。
【大都市の生活スタイルと環境に配慮したローコストで高性能な住宅】
堺市は大阪府内で人口・面積ともに第2の都市であり、現在も大阪市のベットタウンとして日々発展しています。また、同地域は鉄砲鍛冶に起源を持つ「自転車」の日本一の生産地でもあります。本グループは地域のブランド及び大気汚染物質を排出しない環境に優しい乗り物「自転車」を活かし、居住する場をとりまく自然・社会環境を総合的に考えより次世代の都市型住宅を下記の項目で提案いたします。
○ 「クルマから自転車へ」のプランを提案し、駐輪場（インナー車庫、敷地内サイクルスペース）を確保する。
○ ローコスト住宅でありながら高性能住宅（低炭素住宅仕様）を提案する。
○ 夏のヒートアイランド対策のために外構工事に芝生等の植栽を提案する。
○ 施主・住まい手への安心と信頼の確保（施工過程・見積もりの明瞭化・エスクロータイプの完成保証）○ 第三者機関への履歴情報の管理を委託し情報の共有による検査・メンテナンス・補修等を義務付ける。
○ 使用する地域材として主に、兵庫県産木材証明制度による地域材、及び合法木材証明制度（国内・国外）による地域材を使用する。
○ 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する事。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

自転車の駐輪スペースのある家とする。
長期優良住宅だけでなく低炭素住宅仕様を推奨する。

設計図書を事務局にて確認する。
長期優良住宅の認定書及び設計図書を事務局にて確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ内での相互協力のもと地域材及び住宅資材の供給に対するコストダウンに対しては一定の効果を得ることができました。そこ
で省エネ性をさらに充実したいとの要望がございました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
そこで本年度は、省エネ・低炭素設備機器のさらなる充実を図るため、特定の機器を選定し建材リストを作成し施主へ提案することで効率化をはかることといたします。
【地域材だけでなく、新建材等も含む住宅資材全般のコスト削減への取組み】
事務局が流通事業者である特性を活かし、メーカー、流通業と協力し、建材、設備機器を一括購入、現金販売で供給する事と配送コストを削減する事により住宅のローコスト化（目標マイナス5％）へ取組みをおこないます。
○ あらかじめ使用量の多い建材・設備機器については、グループ内で協議し供給業者と協力して円滑な供給体制の構築をはかる。
○ 低炭素商材、省エネ商材等については、独自の施工マニュアルにより、購入商材をリスト化し、グループ内での一括購入等によるコスト削減をはかる。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みにおける課題として、消費者に対して本グループの取組み・長期優良住宅の性能の理解が難しく、よりわかりやす
く透明性のある説明が問われる結果となりました。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 施主に対して、「安心住宅ハートの家」の標準見積書等の作成により建築コストの「みえる化」につとめます。
○ チラシ等を作成、配布することで認知度及び信頼性の向上を図るものとします。
【住宅生産におけるグループ信頼向上に資する取組み】
本グループにおいては、住宅購入希望者へ注文から、施工引渡しまで安心していただくため、まず施工基準と施工過程の明瞭化と報告を行い、施主への信頼を確保する。
○ 全棟地盤調査を実施し、瑕疵保険への加入を徹底する。
○ 施工現場管理記録を作成する。写真の撮影等により施主への明瞭な報告をおこなう。
○ ハートシステム（エスクロータイプ）による完成保証制度を原則義務とし、施主へ完成保証書を発行し引き渡しまでを保証する。
○ 施主の希望により、性能評価書を添付する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ、低炭素化の商品については、共同購入等よ 実行予算書により事務局にて確認。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資るコスト削減と施主への提案につとめる。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお エスクロータイプの完成保証制度を利用し、施主へ 完成保証書を事務局にも提示し写しを保の引渡しを確実なものとする。（施主都合による例外 管する。
ける共通ルール （任意）は認める）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心住宅ハートの家

大阪府全域及び近隣地域(グループの名称）（結成年月）

安心住宅ハートの家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 9 － 0

3

平成25年4月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は施工業者による住宅履歴情報の重要性につき認識が浅く第三者機関への登録が進まない一面がございました。資金計
画やライフプラン提案等（40年）を推奨しておりましたが購入者の年齢等も考慮すると必ずしも実用的ではないとの意見がございました。
【課題解決に向けた平成26年度への取組み】○ 本年度は第三者機関「快適住実の家」への登録を徹底することとし、30年の履歴管理に合わせた資金計画とライフプラン提案は30年を標準とすることとし、施主の希望等に応じて随時対応するものとします。
履歴情報の管理は長く安心して生活するための基として、グループでの情報共有により迅速かつ適切な対応につとめることとする。
○ 履歴情報の管理機関は第三者機関である「快適住実の家」への登録をし、情報を共有する。
○ 住まい手に対して30年間の点検、メンテナンス、補修等を確実に行い事務局に報告する。
○ グループとしての共通の書式を活用し、点検メンテナンス等を適切に行う。
○ 住まい手に対しては、報告や情報の配信等を行うと共に、資金計画やライフプランの提案等（30年）を推奨する。
○ 履歴情報の管理については10年ごとの更新がなされてるかを事務局がチェックする。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
完成保証制度（ハートシステム）の義務化及び、瑕疵保険の加入に関しては施工業者には徹底されていましたが、緊急時の事態を想定すると、引渡し後についての住まい手への指針をグループとして確立することが課題との意見がございました。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 完成後のグループとしての取組みとして施主に引渡書を手渡し、緊急・補修時等の連絡先を記載し案内することとします。
消費者への安心と信頼を確保するためグループ各構成員が相互に連携し迅速な対応につとめる。
○ 住まい手・施主等へのグループの窓口は事務局が対応する。
○ グループ構成員の倒産、廃業、業態変更等の場合には、グループ内にて協議の上、他の構成員に業務を引き継ぎ住まい手に報告する。
○ 資材の確保については、グループ構成員が情報の共有により迅速に対応につとめる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

グループの共通仕様による点検とメンテナンス等を事務局への報告書の添付。
行い、住まい手への説明等も行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

共通の第三者の履歴情報機関を利用し物件ごとに登録後、施主への内容説明と提示等を行う。

物件登録証を事務局に提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、地域型住宅の交付申請が2棟の実績となりましたが、施工業者のなかで新築受注ができる工務店とリフォーム中心の工務店とに分かれ長期優良住宅の未経験工務店の向上が課題となりました。セミナー等につき一部変更いたしました。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
そこで、これまでの長期優良住宅技術セミナーだけでなく補助金やローン資金面も含めた幅広い勉強会を企画し、外部講師等も活用して受注への技術と知識の向上を目指すものとします。また施主、住宅取得希望者向けのセミナーも開催しグループでの受注力の向上を目指すものといたします。
【グループ構成員への技術等向上への取組みについて】
工法、コスト（平米単価）、施工上の注意事項、新製品の出現など日々、建築資材・技術等の情報は更新され続けており、それらの情報を一社で把握し続けることは非常に困難です。そこで、本グループは事務局が中心となり次のとおり実施する。
○ 設計事務所や施工会社等数社で集まり、メーカーや流通事業者とタイアップし、技術セミナー及び国策や補助金等の住宅知識向上を目的としたセミナー、勉強会を最低一ヶ月に一回共同開催を行います。 ○ 現場見学会及び技術研修会を開催する。 ○ 耐震診断士による耐震技術研修会を行い参加を義務とする。 ○ リフォーム瑕疵保険の研修会の実施及びリフォーム案件にリフォーム瑕疵保
険を付保する。

b. 【省エネルギー講習会への取組みについて】○ 平成26年度、本グループは住宅省エネルギー施工技術者講習会での認定の取得を施工業者については必須とし、大工・職人についても今後の省エネ義務化に向け講習会への参加を事務局より案内することとします。
○ 住宅省エネルギー設計者講習会は施工事業者には案内と参加を呼びかけ、グループの設計事務所へは受講の促進を行います。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
国の施策である省エネ性・低炭素化への取組みをおこない、知識・技術だけでなく、販促も含めた取組みを行うようにつとめます。なおセ
ミナーの開催を平成26年度は以下のように行うものとします。
○ 省エネ関連・スマートハウス等の省エネセミナー ○ 長期優良住宅セミナー ○ 耐震診断ホームインスペクション等セミナー
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

技術セミナーその他セミナー等を最低一ヶ月に一回事務局への修了書と認定番号の報告。
開催する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心住宅ハートの家

大阪府全域及び近隣地域(グループの名称）（結成年月）

安心住宅ハートの家ネットワーク
0 3 － 0 0 5 9 － 0

32

平成25年4月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は地域材利用に関する共通ルールについては、周知徹底が出来ておりましたが、主要構造材以外において地域材利用の推奨と提案が必要であることが課題となった。平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び使用部位に対し以下の対応方針を追記する。
○ 兵庫県産材及び国産材を羽柄材（間柱、野縁等）において使用することを積極的に推奨する。
本グループでは、以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
○ 使用する地域材として主に、兵庫県産木材証明制度による地域材及び合法木材証明制度を使用する。
○ 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する事。
○ 施工現場に兵庫県産材使用と分かる看板を設置し、地域材PRに努めます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表、地域材の証明書（合法証明を
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指含む）、流通時の納入伝票等を添付す
定の地域材を使用する。
る。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域の木材産業の実態に応じ、情報技術を活用し、グループ全体（川上から川下）が生産から消費までの情報を共有化、木材製品の品質管理、品質・性能の明確化等を実現し、低コストで高品質・高性能な木材を供給する体制の確立を図る。

c. 【地域産業の振興への取組み】
大阪府では統計的に見て自転車は都市部を中心とした市民の移動手段として多用されており自動車などに比べCO2削減などの環境にも配慮したエコ、省エネに資すると考えます。更に自転車の保有台数のデーターによると、大阪府は全国でも割合が高く人口当たり約7割を超える人が自転車を保有しています。安心住宅ハートの家では自転車ライフを支援する手段として設計上屋内設置スペースもしく
は自転車ラックの設置をコンセプトとして永く、大切に使うための住宅を提案します。さらに本年度はチラシ・ポスター等の作成を行い自転車ライフによる省エネ性を施主や堺・大阪市等の地域でのPRを行うことで地場の自転車業界への需要喚起と地域振興へとつなげた
いと計画いたしております。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
堺市では、堺市景観計画に基づき、良好な景観形成を図るため、「堺市景観色彩ガイドライン」を作成しています。本グループは堺市景
観色彩ガイドライン等に適合するように努め、よりよい地域の街並みに貢献していきます。さらにプラン設計段階で地域の「景観ガイドラ
イン等」を十分に検討し、世代間で受け継がれるような地域に根付いた地域型住宅を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の景観ガイドライン等に適合するように推奨す 事務局にて、本グループ内での建設現場のガイドライン等を確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【グループの災害時対応】
災害発生時には、地域の炊き出しなどの場所の提供及び、暖をとる為の木材などの燃料を提供します。
【県別自転車保有割合】【平成25年度 施主向けＤＭ】

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。