別紙３事

業

概略書

認知症の人の家族等介護者への効果的な支援のあり方に関する研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ８４頁）

的認知症の本人への支援と同様に在宅で介護を担う家族等への支援は欠かすことはできない。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によって介護者支援として紹介された「認知症カフェ」は地域のインフォーマルな支援の側面について広く支持が集まり、2017 年末時点で 5 千件を超えるほど設置が増進しており急速な広がりを見せている。さらに、フォーマル、インフォーマルな支援に関わるこれらの社会資源を「認知症ケアパス」によって整理し可視化する作業も全国的に広がっているところである。しかし、これらを有機的に地域全体に浸透させるためには、専門職の連携や各関係に携わる専門職等による個別性や地域性に応じた働きかけが不可欠である。加えて、その対象となる認知症の本人と家族の視点からのアプローチが前提となることも忘れてはならない。疑いから診断、その後の介護保険サービス利用と介護と仕事、家庭生活の両立、アフターケアに至るまでの生活を基盤にしたシームレスな支援が求められる。しかし現状においては、ここまでに言及した様々な社会資源をつなぎ合わせるための有効な事例やそのためのツールなどの収集と検討は十分とは言えない。特に、認知症の場合、その疑いから診断まで、診断直後の支援に関しては「空白の期間」とも言われ、その時期の支援方法の指針は不足している。
当法人が運営する認知症介護研究・研修仙台センター（以下、当センター）が平成29 年度老人保健健康増進等事業において作成した「認知症の本人と家族が共に生きることを支える手引き」およびその詳細版のＱ＆Ａ冊子では、家族等介護者に対し支援が届かない「空白の期間」支援の指針についてまとめたものである。この研究事業で実施した調査結果では、認知症の疑いから何らかの支援に結び付くまでの支援（平均1 年 2 か月）、認知症の診断直後支援（平均 1 年 5 か月）であった（カッコ内数字は当センター実施の平成 29 年度老人保健健康増進等事業調査より）。課題として、診断直後の医療機関での支援や、医療機関に訪れる前の、違和感を覚えている段階での家族と本人への支援が不足していることが明らかになった。
本事業においては、上記の課題解決を図ることを目的に、平成29年度に実施した調査結果の課題であった、前述の「空白の期間」を満たされた期間にするための具体的な支援事例収集と、医療機関や介護専門職と繋がりを持つことに躊躇することを緩和するための冊子を作成することを目的とする。これらの活用と普及によって、認知症の違和感の段階で生じる「空白の期間」と診断直後の「空白の期間」において効果的な支援が行われることを目指している。

事業

概要

１．研究委員会の設置
1)早期支援検討委員会（2回）(1)目的
診断前支援の効果的な方法について検討を行った。
(2)内容①研究事業全体の方向性の検討②幅広い早期支援のあり方に関する検討③冊子に関する検討④報告書のとりまとめ(3)委員構成認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 仙 台 セ ン タ ー の 研 究 ス タ ッ フ （ 4名 ） 、 学 識 経 験 者 （ 8名）、介護・医療機関関係者（4名）、市町村認知症施策等の担当者（1名）、関係団体担当者（3名）。事務局職員2名がこれを補佐。
(4) 開催地・回数・時期及び各回での検討内容
①開催地
東京都内
②開催回数と時期
2回（平成30年9月、12月）③各回での検討内容
第1回委員会 9月11日（火）東京八重洲ホール
・既存の手引書の見直し及び早期支援方法
第2回委員会 12月6日（火）東京八重洲ホール
・分析結果報告と冊子作成に関する事項
表

早期支援検討委員会委員名簿
氏 名
所 属
長田 久雄
桜美林大学大学院 老年学研究科
髙橋 正彦
たかはしメモリークリニック
諏訪 さゆり千葉大学大学院 看護学研究科
岸 恵美子
東邦大学 看護学部
清家 理
京都大学 こころの未来研究センター
太田 差惠子NPO 法人パオッコ
津止 正敏
立命館大学 産業社会学部
小長谷 陽子認知症介護研究・研修大府センター
植木 章三
大阪体育大学 教育学部
吉田 裕人
東北文化学園大学 医療福祉学部
井上 雅彦
鳥取大学大学院 医学系研究科
中澤 伸
公益社団法人日本社会福祉士会
秋田谷 一
公益社団法人認知症の人と家族の会
平 みき
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
鈴木 和惠
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ

稲垣加藤阿部矢吹吉川康次
伸司哲也
知之悠貴

富士宮市 産業振興部観光課
認知症介護研究・研修仙台センター
認知症介護研究・研修仙台センター
認知症介護研究・研修仙台センター
認知症介護研究・研修仙台センター2)診断後支援対応事例調査委員会（2回）(1)目的
調査設計、分析ならびに事例集、報告書の企画を行った。
(2)内容①診断後支援の効果的なあり方に対する検討②調査設計ならびに分析③事例集に関する検討(3)委員構成認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 仙 台 セ ン タ ー の 研 究 ス タ ッ フ （ 2名 ） 、 学 識 経 験 者 （ 3名）、介護・医療機関関係者（3名）事務局職員2名がこれを補佐。
(4) 開催地・回数・時期及び各回での検討内容
①開催地
東京都内
② 開催回数と時期2回（平成30年7月、10月）③ 各回での検討内容
第1回委員会 7月24日(火)フクラシア東京ステーション
・調査票の設計と作成
第2回委員会 10月23日(火)フクラシア東京ステーション
・事例集の設計と作成
表

診断後支援対応事例調査委員会委員名簿
氏 名
所 属
長田 久雄
桜美林大学大学院 老年学研究科
髙橋 正彦
たかはしメモリークリニック石原 哲郎
みはるの杜診療所
北村 世都
日本大学 文理学部
進藤 由美
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
森下 久美
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
加藤 伸司
認知症介護研究・研修仙台センター
矢吹 知之
認知症介護研究・研修仙台センター

各委員会の議事録作成にあたっては、株式会社東北議事録センター、株式会社
アート録音に一部作業委託した。
２．情報収集の実施
1)情報収集の目的と概要
認知症の家族支援の診断直後と様々なツールを用いたシームレスな家族支援方法

について先行研究と実践事例を中心に収集した。
2)方法(1)CiNii、医中誌、J‐dreamⅢ等関連する検索サイトから文献や資料を収集した（有料）(2)諸外国のアルツハイマー協会からの先進事例収集(3)詳細①諸外国の診断後支援の状況収集②諸外国の家族支援及びICT活用事例の収集
海外文献の現地収集および翻訳作業は、TOMO Labo合同会社、Japan CulturalExchange、株式会社インターグループに委託した。
３．質問紙調査の実施
認知症疾患医療センターを対象にした、質問紙による悉皆調査を実施した。
詳細は、「事業結果」に記載。
なお、調査回答入力・単純集計にあたっては、株式会社トラストに一部作業委託した。
４．報告書及び成果物冊子のとりまとめ作成する成果物
・早期診断に繋がる冊子
・診断後支援に役立つ事例集
各冊子及び報告書は都道府県・政令指定都市、市町村、関係団体、地域包括支援センター等へ送付した。さらに、冊子及び報告書は電子版を作成し、認知症介護研
究 ・ 研 修 セ ン タ ー の ウ ェ ブ サ イ ト 「 認 知 症 介 護 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク （ 通 称 ： DCnet）」上に掲載し、認知症介護指導者への郵送による周知、加えてDC-net上で関係者へ周知を図った。

調査研究の過程
認知症疾患医療センターの家族支援の状況から、成功事例を導き出し今後の対応のあり方の指針となる冊子を作成することを目的に下記の質問紙調査を実施した。
調査名：認知症の家族介護者への診断後の支援方法に関する全国調査
1)目的と概要
認知症疾患医療センターを対象にした、疑いから診断直後の家族支援の状況調査と事例収集を行い、その結果を成果物に反映した。
2) 方法(1) 対象全国の認知症疾患医療センター430カ所（平成29年末時点）に勤務する下記の職員。
認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）に勤務する相談担当職員。内訳は、基幹型、地域型が医療相談室の職員（精神保健福祉士、保健師等 ）。 連 携 型 は 、 看 護 師 、 保 健 師 、 精 神 保 健 福 祉 士 、 臨 床 心 理 技 術 者 等 で あった。
(2) 手続き

対象者に調査票を配布し、担当者に回答を依頼した。回収は、郵送で行った。
(3) 調査時期
平成30年8月20日～9月5日（回収181件、回収率42.1％）(4) 主な調査内容①属性に関わる内容（10項目）②診断経緯（3項目）③他機関や地域との連携（14項目）④家族支援のために実施している事業内容と方法（4項目）⑤具体的な家族支援事例（6項目）⑥終結の考え方（1項目）

事業結果

１．調査の実施
診断後支援の現状と課題を把握するために、認知症疾患医療センターの悉皆調査を実施した。名称は「認知症の家族介護者への診断後の支援方法に関する全国調査」とした。期間は、平成 30 年 8 月 20 日～9 月 5 日。調査対象者は、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）に勤務する相談担当職員。方法は、郵送による質問紙調査。配布 430 件、回収 181 件、回収率 42.1％であった。
２．結果の概要①受診経緯はかかりつけ医等の医療機関や家族からの勧めで来院されることが多い。
②アウトリーチについては必要性が高いものの十分に行えていない状況。
③インフォーマルな社会資源との連携はあるが実際に運営に関わっているセンターは少ない。
④情報提供は行うところは多いが、家族や本人のピアサポートの場を設けているところは少ない。
⑤家族支援の成功事例は多く有しているものの共有が図れていない。
⑥家族支援の成功事例で多かったのは、暴力への対応、自動車運転であった。一方で少ない回答は家族の拒否と初期集中支援チームに関わる事例であった。
３．結果の活用
結果を用いて、認知症疾患医療センター相談担当職員向けの事例集を作成した。
４．委員会議論より早期支援につながることの促進を目的にした市民向け冊子の作成
認知症という言葉に抵抗がある本人や家族も、思わず手に取り開きたくなること、読み進めるにつれて認知症への偏見が和らぐこと、読みやすくシンプル、そして汎用性が高く読むことで早期に専門機関に繋がることを目指した冊子を作成した。諸外国の文献、冊子などを読み込み、日本に適応させた。

タイトル「もしも、気になるようでしたらお読みください」（目次）
あなた自身の人生（6 項目）～違和感を覚えるあなたへ～
記憶の支えと生活の支え（6 項目）～もの忘れが気になったら～ご家族へ（8 項目）（仕様 B5 版カラー、全 45 ページ）
５．調査結果より診断後支援のための専門職向け事例集の作成
診断後支援については、認知症疾患医療センターがその重要な位置づけにあり、違和感を覚える人もしくは診断直後に困惑する本人や家族への適切な支援は、空白の期間を解消するうえで欠かすことができない。その支援に役立つ冊子を調査結果から作成した。
タイトル「認知症疾患医療センターにおける診断後支援事例集
断後の認知症の人とそのご家族の支援方法」（目次）
１．なぜ、診断後の家族支援が必要なのでしょうか
２．診断後の支援方法があるのでしょうか
３．Q＆A でわかる診断後の家族支援（9 事例）
４．認知症疾患医療センターにおける家族支援終結の考え方

Ｑ＆Ａでわかる診（仕様 A4 版 2 色刷り、全 35 ページ）

６．今後の展開
本事業で作成された成果物は、普及され活用されることが求められる。そのために、各成果物は、関係機関、団体、各自治体認知症施策担当者等に配布した。加えて、当センターホームページ（DC－NET）に掲載し広く普及することとした。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 仙台市青葉区国見ケ丘6-149-1
電話022-303-7550（代表）