公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

2021 年度 事業報告書
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

2022 年 5 月 26 日

-3-

-4-

はじめに
本資料は、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会の 2021 年 4 月 1 日より 2022 年 3月 31 日までの事業実施結果について報告するものです。
当協会は、35 年前の 1987 年（昭和 62 年）設立、1996 年（平成 8 年）社団法人化、10 年前の 2012
年(平成 24 年)1 月に公益社団法人として認定され、現在にいたっております。
2019 年 6 月の総会で定款変更を行い、従来の 7 事業から「①資格認定、②教育研修及び通信教
育、③表彰、④調査研究、⑤ISO 関連及び日本産業規格（JIS）関連、⑥広報、⑦交流、⑧フォーラ
ム及びコンテスト等関連、⑨その他」の 9 事業を「公益目的事業」として実施すると定めました。
2020 年初頭以来のコロナ禍によって、当協会の 2021 年度の事業活動は大きく転換する一方で、2020 年度と比較すると、認定ファシリティマネジャー資格試験や更新講習を中心に、大きな変化がありました。2020 年度は中止になった資格試験は CBT（Computer Based Testing）方式を導入し、更新講習の集合講座方式は Web 講座方式として実施しました。法人代表者パーティーや新年賀詞交
歓会等、対面型のイベントは 2020 年度に引き続き中止になりましたが、理事会、各委員会、調査研
究部会などは、基本はオンライン型（一部の会議体は対面・オンライン併用方式）で実施しました。
さらに、FM 認証規格として 2018 年に発行された「ISO 41001」に続き、2021 年 8 月に国家規格として「JIS Q 41001」が発行され、組織の FM 実践力を保証することが可能となり、個人の FM 能
力としての「認定ファシリティマネジャー資格」と合わせた FM 推進力の両輪が確立しました。
第 16 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム 2022）も前年に引き続き Web 配信方式で開催しました。「地球・人・ファシリティ～変革の時代が求める新しい FM～」をテーマに、2022 年 2 月 18 日にライブ配信、2 月 21 日から 3 月 7 日まで 15 日間のオン
デマンド配信を行いました。
ライブでは、会長山田匡通の主催者挨拶に始まり、基調講演として田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）、特別講演として木本昌秀氏（国立研究開発法人国立環境研究所理事長・東京大学名誉教授）、坂村健氏（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長・東京大学名誉教授）に貴重なご講演を、さらにライブ/オンデマンド配信ともに、オードリー・タン氏（台湾デジタル担当政務委員（閣僚））にサプライズビデオメッセージをいただきました。オンデマンドでは、企画講演、応募講演及び調査研究部会講演など、シンポジウムも含め 75 番組の配信を行いました。参加登録者総数は、参加費無料などの効果もあり、昨年の 3 倍を超える 4,308 名、延べ聴講者は約 15,000 件となりました。
各種セミナーの開催は、FM サマースクールなど再開できないものもありましたが、内容によってライブとオンデマンドに配信方法を分けて、超初級・初級 FM スクール（それぞれ 2 回）や FM 秋の夜学校（座談会を含め 11 回）及び JIS Q 41001 入門セミナーなどを行いました。全国どこからでもオフィス・自宅など場所を問わず、時間帯の選択の自由度が増すことで、資格試験、更新講習、ファシリティマネジメントフォーラムも含め、参加者の皆様には好評で、セミナー等におけるオンラインでの開催スタイルが定着しました。
書籍は、新しい時代の FM の入門書として「新・第四の経営基盤」、さらに「国家規格 JIS Q 41001
ファシリティマネジメント入門ガイド」を発行しました。また、調査研究では、18 の調査研究部会
活動に加え、SDGs、スクール FM、インフラマネジメントのタスクフォース活動を進めました。特にSDGs については、「SDGs で変わるファシリティマネジメント」として報告書を発行いたしました。
このように 2021 年度の当協会は、事業モデルの転換を通じて、本来の目的の「FM の普及定着」に加え、「変革の時代が求める新たな FM」に向けて着実に前進いたしました。しかしながら、通期の決算収支は、セミナー等のオンライン開催による収入減及び外注費や PC の前倒し交換等の支出増により、約 1,500 万円の赤字決算となり、オンラインイベントが続く中、対面型のコミュニケー
ションの場を望む声への対応なども合わせて、今後に向けて課題も残す 1 年になりました。
以上

-5-

目次
≪2021 年度 事業報告≫
Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日 ·································································· ９
２．定款に定める目的 ························································ ９
３．定款に定める事業内容 ···················································· ９
４．所管官庁に関する事項 ···················································· ９
５．会員の状況 ······························································ ９６．主たる事務所 ···························································· ９７．役員などに関する事項 ·················································· １０
８．役職員に関する事項 ···················································· １０Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
２．委員会······················································· １１（詳細付１.参照） ················································ １２

３．事業内容 （公益目的事業） ·············································· １５
３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業 （詳細付２.参照） ········ １５３．１．１ 認定ファシリティマネジャー資格試験 ······························ １５３．１．２ 認定ファシリティマネジャー資格登録 ······························ １５
３．１．３ 認定ファシリティマネジャー資格更新登録 ··························· １５

３．２

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業 （詳細付３.参照） ··· １５３．２．１ 初級者向けファシリティマネジメントスクールの実施 ··················· １５３．２．２ ウィークリーセミナー ················································· １５３．２．３ 専門分野別特別セミナー ········································ １６
３．２．４ ファシリティマネジメント上級セミナー···························· １６

３．２．５ 公共向けファシリティマネジメントセミナー ·························· １６
３．２．６ ファシリティマネジメント実務者育成セミナー（サマースクール）2021
３．２．７ 特別セミナー（新刊本等発刊セミナー）···· １６···························· １７

３．２．８ 日本ファシリティマネジメント大会（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2021）でのセミナー １７
３．２．９ 通信教育等制度の再整備 ········································· １７

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業-6-（詳細付４.参照） ········ １７

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 （詳細付５.参照） ····· １８３．４．１ 調査研究部会 ················································· １８３．４．２ 海外ファシリティマネジメント視察調査団···························· ２０

３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及び日本産業規格(ＪＩＳ)関連事業 （詳細付 6. 参照） ·············· ２０

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業 （詳細付 7.参照） ·········· ２１

３．６．１ 機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行 ························ ２１
３．６．２ Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用 ···················· ２１
３．６．３ ホームページの運用 ··················································· ２１
３．６．４ メールマガジンの定期的な発行 ··································· ２１
３．６．５ マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用 ··············· ２１
３．６．６ 「ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2021」スポンサー募集とガイドブック発行 ··········· ２１
３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及 ······································ ２１

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業（詳細付 8.参照） ··········· ２２

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業 ······ ２２３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業 ··················· ２２４．事業内容（その他事業：相互扶助事業） ··································· ２２
５．付属明細書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２２

付表 ． 目次 ··························································· ２３
付１．委員会 ························································· ２４付２．資格認定事業 ··················································· ２８付３．教育研修事業及び通信教育事業 ··································· ３３付４．表彰事業 ······················································· ４４付５．調査研究事業 ··················································· ４８付６．ＩＳＯ関連事業及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業················ ６５付７．広報事業 ······················································· ６７付８．交流事業 ······················································· ７２-7-≪2021 年度 決算報告≫
１．決算報告書·························································· ７５

２．監査報告書 ··························································· ８５
３．独立監査人の監査報告書 ··············································· ８６-8-

Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日1996 年 9 月 25 日（旧社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会）
2012 年 1 月 4 日（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会）
２．定款に定める目的
本協会は、企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動（以下「ファシリティマネジメン
ト」という。
）に関連する多様な活動分野の英知を結集して、ファシリティマネジメントの普及定着に関する事業を行うことにより、安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進し、もって、良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びにわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(１)ファシリティマネジメントに関する資格認定事業(２)ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業(３)ファシリティマネジメントに関する表彰事業(４)ファシリティマネジメントに関する調査研究事業(５)ファシリティマネジメントに関する ISO 関連事業及び日本産業規格（JIS）関連事業(６)ファシリティマネジメントに関する広報事業(７)ファシリティマネジメントに関する交流事業（８)ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業（９)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
４．所管官庁に関する事項
内閣府
５．会員の状況2021 年度の会員移動状況は次のとおりである。

法人・団体正会員

2021 年3 月 31 日
①
178

4

9

▲5

2022 年3 月 31 日現在
①＋②－③
173

法人・団体準会員

18

0

1

▲1

17

計

196

4

10

▲6

190

特 別 会 員

266

2

2

0

266

合

計

462

6

12

▲6

456

個 人 正 会 員

25

2

5

▲3

22

個 人 準 会 員

787

59

42

17

804

計

812

61

47

14

826

総 合 計

1,274

67

59

8

1,282

会員種別

小
公

共

合

入会
②

退会
③

６．主たる事務所
所在地：東京都中央区日本橋浜町 2-13-6 浜町ビル 6 階

-9-

差引
②－③

７．役員などに関する事項
2022 年 3 月 31 日現在を示す

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

役員（理事・監事）一覧
役員

氏 名

代表理事
（会長）

山 田 匡 通株式会社イトーキ 代表取締役会長

牧

ＮＴＴ都市開発株式会社 相談役

担当職務･現職

貞 夫

横 山

淳

ＪＲ東日本ビルテック株式会社 相談役

矢 口 則 彦大成建設株式会社 代表取締役副社長執行役員 営業総本部長

岩 崎 芳 史日本郵政株式会社 代表執行役副社長

細 包 憲 志三菱地所株式会社 代表執行役 執行役専務

森浩 生

森ビル株式会社 取締役副社長執行役員

専務理事

成 田

一 郎

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

常務理事

村 尾 幸 彦公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員グループCEO
株式会社内田洋行 代表取締役社長

理事
（副会長）

濵 田 和 成大久保昇

松 原 和 彦
小野島

理事

監事

一

株式会社ＮＴＴファシリティーズ 代表取締役社長
株式会社大林組 執行役員
建築本部 副本部長 兼 技術本部 副本部長

中 村 雅 行

株式会社オカムラ 代表取締役社長

井 田 卓 造鹿島建設株式会社 建築設計本部 技師長

黒 田 章 裕コクヨ株式会社 会長

大 西 正 修清水建設株式会社 専務執行役員 建築総本部 設計本部長

寺 島 剛 紀大星ビル管理株式会社 代表取締役社長

道 永

株式会社竹中工務店 役員補佐

剛

伊 丹 政 俊東急不動産株式会社 都市事業ユニット 開発企画本部 執行役員本部長

長 澤泰

東京大学名誉教授 工学院大学名誉教授
一般財団法人ハピネスライフ財団理事長

八 木 秀 記東京美装興業株式会社 代表取締役社長

白 石

株式会社日経ＢＰ 執行役員 日本経済新聞出版本部長賢

中 谷 憲 一郎

株式会社日建設計 執行役員 ソリューショングループ プリンシパル

小 坂

株式会社日本設計 執行役員 プロジェクトデザイン群長幹重 綱 鉄 哉

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

今 泉 正 義日本メックス株式会社 顧問

木 下 達 司一般社団法人ニューオフィス推進協会 専務理事・事務局長

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ 代表

松 成 和 夫

プロコード・コンサルティング 代表

板 谷 敏 正プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長

米 倉 誠 一郎

法政大学大学院 教授 ・ 一橋大学 名誉教授

松 岡 利 昌株式会社松岡総合研究所 代表取締役

細 田 恭 祐三井不動産株式会社 ビルディング本部 法人営業統括二部長

田 中淳

公益社団法人ロングライフビル推進協会 専務理事

穴 水孝

東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長

西 村 善 治日比谷総合設備株式会社 相談役

注) 敬称略／記載順序: 理事、監事の順、及び「所属企業・団体名」の50音順
理事35名 監事2名

８．役職員に関する事項
19 名（2022 年 3 月 31 日現在）
- 10 -

Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
１．１ 総会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。

第1回

通常総会

日付

2021 年 6 月 24 日(木)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 6 階会議室

決議
事項
報告
事項

1)2020 年度事業報告及び決算報告の件（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
2)役員（理事・監事）選任の件
1)2021 年度事業計画及び収支予算の件（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

１．２ 理事会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。

第1回

理事会

日付

2021 年 5 月 27 日(木)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）

決議事項

1)2020 年度事業報告及び決算報告の件（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
2)役員（理事・監事）候補者選任の件
3)第 16 回日本ファシリティマネジメント大賞
審査委員選任の件
1)コンプライアンス活動状況報告

報告事項2)会員入会・退会状況報告
3)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

書面
評決日

第 2 回 理事会
（書面評決）

第3回

第4回

理事会

理事会

2021 年 6 月 24 日(木)

決議
事項
報告
事項

1)役職理事（代表理事・副会長・専務理事・常務理事）
選任の件

日付

2021 年 10 月 21 日(木)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）

報告
事項

1)コンプライアンス活動状況報告

日付2022 年 3 月 15 日(火)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）

決議
事項

2022 年度事業計画及び収支予算の件（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

1)役員（理事）退任の件

2)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告- 11 -

２．委員会（詳細 付１.参照）

今期は、下記の委員会のもとに事業活動を展開した。

役

割

理事会機能を補完するもので、協会中・長期事業計画の策定、単年度事業計画の立案、理事会上程事項の立案、会長諮問事項の審議･答申、各委員会の活動計画の調整、その他協会活動の企画運営業務

企画運営委員会
委 員 長
副委員長

更
委

新

講
員

習
会

調査研究委員会

教育研修委員会

広 報 委 員 会

ＦＭ推進戦略委員会㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

山 田 裕 之

㈱イトーキ

委

員

他 28 名役

割

ファシリティマネジメント資格制度全般の統括業務

委 員 長

吉 田 倬 郎

工学院大学 名誉教授

副委員長

横 山 計 三丹 羽 範 夫

工学院大学 教授
一般財団法人建築保全センター

2021.01～122022.01～

委

他4名
2021.01～122022.01～

資格制度委員会

試 験 委 員 会

中 北 英 孝員

委 員 長

横 山 計 三丹 羽 範 夫

工学院大学 教授
一般財団法人建築保全センター

副委員長

関 山 雄 介

大成建設㈱

委 員 等

他 13 名（委員）、3 名（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

委 員 長

松 岡 利 昌㈱松岡総合研究所

副委員長
委

員

他9名

役

割

ＦＭの活動に必要な知識・技術・手法の調査研究・開発の立案及び調査研究部会の企画・推進・調整業務

委 員 長

似 内 志 朗ﾌｧｼﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝﾗﾎﾞ

副委員長

松 成 和 夫

ﾌﾟﾛｺｰﾄﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

委員

他 17 名役

割ＦＭに関する人材の育成と普及のための教育研修事業の企画･提言
及び支援業務裕ジョーンズ ラング
ラサール㈱

委 員 長

川 村

副委員長

山 村 晃 永

委

員

他4名

役

割

ＦＭ及びＪＦＭＡの活動の広報と広報戦略の企画・提言及び支援業
務㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ FM ｱｼｽﾄ

委 員 長

齋 藤 敦 子

コクヨ㈱

副委員長

渡 辺

㈱NSF ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ

委

員

他6名

役

割

ＦＭ推進に関する戦略展開の企画・提言及び支援業務

光

委 員 長

板 谷 敏 正委他 8 名、オブザーバー2 名

員- 12 -

ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ㈱

役
ＪＦＭＡ賞
審査委員会

ＩＳＯ/ＴＣ267
ファシリティ
マネジメント

国内専門委員会

コンプライアンス委員会

割

日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）の審査

委 員 長

北 川 正 恭早稲田大学 名誉教授

副委員長

深 尾 精

東京都立大学 名誉教授

委

員

他9名

役

割

ＦＭのＩＳＯ国際標準化のため、国内委員会を適時開催して、関連情報の共有を図るとともに、国内の意見をとりまとめ

委 員 長

長 澤

一

泰

東京大学･工学院大学 名誉教授

副委員長
委

員

他 17 名役

割コンプライアンス施策の検討と実施、及び実施状況のモニタリン
グ。コンプライアンス違反事例についての分析・検討、再発防止策
の策定

委 員 長

成

田

一

郎

副委員長
委

員

他6名

- 13 -

ＪＦＭＡ専務理事

ＪＦＭＡ組織図（2021 年度）- 14 -

３．

事業内容（公益目的事業）

３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業

３．１．１（詳細 付２.参照）

認定ファシリティマネジャー資格試験

近年は全国 9 会場で試験を実施していたが、2020 年度はコロナ禍の影響を受け制度発足以来の中止となった。2021 年度は、新型コロナウイルス感染防止対策も考慮し、集合方式からＣＢＴ方式に変更し、学科試験（2021 年 5 月 29 日～6 月 6 日の 9 日間開催）と論述試験（同年 7 月 3 日、2 回開催）の分離型で実施した。なお、合否発表は例年とおり同年 9 月 1 日（火）に行った。また、2022 年度資格試験問題集を作成した。
※ファシリティマネジャー資格認定事業：当協会、一般社団法人ニューオフィス推進協会
及び公益社団法人ロングライフビル推進協会の 3 団体で実施している。
2021 年度
483 名
合格者数

３．１．２

認定ファシリティマネジャー資格登録

資格試験合格者の内、一定の実務経験保持者で申請のあった者に対し、「認定ファシリティ
マネジャー資格者（ＣＦＭＪ）」の称号を付与し登録した。
2021 年度
登録者数

３．１．３

376 名 (内、当年度登録者 318 名/483 名)
累計 6,799 名 （2022 年 3 月 31 日現在）

認定ファシリティマネジャー資格更新登録

資格更新が決定した者に対し、資格登録証を発行した。また、2022 年度更新登録に関する準備に着手した。
2021 年度資格更
新登録者数

３．２

956 名

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業（詳細 付３.参照）

会員及び会員以外も対象として、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識･技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、次のセミナー（研修）を行った。
３．２．１

初級ファシリティマネジメントスクールの実施

より一層のファシリティマネジメントの普及を図るため、ファシリティマネジメントの初心者（学生から経営者まで）を対象とし、以下の初級者向けファシリティマネジメントスクールをオンライン配信にて開催した。
（１）超初級「ファシリティマネジメント入門 Web セミナー」
ファシリティマネジメントの概要を分かりやすく、ＪＦＭＡ賞受賞事例紹介なども含めた講座を令和３年８月、11 月の計２回開催した。合計申込者数は 124 名。
（２）初級ファシリティマネジメントスクール
令和３年 10 月に発刊した、新・第四の経営基盤をテキストとしファシリティマネジメン
トの基本をマスターする講座を、令和３年 10 月、12 月の計２回開催した。合計申込者数
は 132 名。
３．２．２

ウィークリーセミナー

ファシリティマネジメント各分野に亘るタイムリーなテーマでのウェビナーを開催した。オン
デマンド配信セミナー3 件、ライブ配信セミナー１件。合計申込者数は 397 名。
- 15 -

（１）「JFMA 賞受賞講演」オンデマンド配信
ファシリティマネジメントフォーラム 2021 にて配信した「JFMA 賞受賞講演」を６月にオンデマンド配信した。申込者数は 36 名。
（２）こころとからだのウェルビーイング研究部会研究報告書紹介セミナー
こころとからだのウェルビーイング研究部会による「『HACK THE CRISIS』オフィスにおける新型コロナウイルス感染症対策に関する調査報告書」の発表に合わせ、７月にオン
デマンド配信。申込者数は 220 名。
（３）スクール FM セミナー
ファシリティマネジメントフォーラム 2021 にて配信した、スクール FM タスクフォー
スによる「教職員の働き方を FM 的に考える」をテーマにした座談会を、８月にオンデマンド配信。申込者数は 141 名。
（４）新春特別セミナー
今後のオフィスの動向と展望について、「2024 年に向けた賃貸オフィス市場の動向と展望」、「コロナ禍における企業のワークプレイス戦略の多様化」という２つのテーマで、１月にライブ配信。申込者数は 48 名。
（５）「FORUM 直前講座 －FM い・ろ・は－」FM とは何か、
その言葉の意味をご理解し、フォーラムへの参加へ誘導するための YouTube
動画を２月～３月に配信。ページビュー数 820 件。
（６）「見どころガイド」 FORUM2022
フォーラムの全体像から基調講演、特別講演を含む約 75 本の各講演の見どころを、協会
ホームページ上にて動画で紹介。ページビュー数 2,379 件。
３．２．３

専門分野別特別セミナー

広範なファシリティマネジメント専門分野別に、特別セミナーをオンライン配信にて開催した。
（１）調査研究部会公開セミナー －ＦＭ秋の夜学校－
ＪＦＭＡの 18 の調査研究部会による「FM 秋の夜学校 2021 サステナブル時代の FM－初級講座」を共通テーマとしたセミナーを、９月～11 月にオンデマンド配信。申込者数は 173 名。
12 月には座談会「SDGs × FM －身近な SDGs－」「DX × ワークプレイス －ファシリティ
マネジメントの視点から－」をライブ配信。申込者数は 52 名。
（２）初級ファシリティマネジメント財務評価セミナー
ファシリティマネジメント財務評価手法研究部会メンバーを講師陣とする「初級ファシ
リティマネジメント財務評価手法セミナー」を４月にオンデマンド配信。申込者数は 20 名。
（３）国家規格 JIS Q 41001 ファシリティマネジメント入門セミナー
2021 年 8 月に FM JIS 規格「JIS Q 41001」が発行され、11 月に書籍「国家規格 JIS Q 41001
ファシリティマネジメント入門ガイド」が発刊されたのを機に、FM JIS 規格の普及を目指し、「国家規格 JIS Q 41001 ファシリティマネジメント入門セミナー」を開催。11 月 26 日、15:30～17:00、オンライン・ライブ配信により実施。申込者数：158 名、聴講者数：120 名。
３．２．４

ファシリティマネジメント上級セミナー

感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。
３．２．５

公共向けファシリティマネジメントセミナー

感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。
３．２．６

ファシリティマネジメント実務者育成セミナー（サマースクール）2021

感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。

- 16 -

３．２．７

特別セミナー（新刊本等発刊セミナー）（１）「新・第四の経営基盤」発刊に関するセミナー
3.2.1(2) 初級ファシリティマネジメントスクールにおけるテキストとしスクールを開講した。
（２）SDGs タスクフォースレポート「SDGs で変わるファシリティマネジメント」発刊に関するセ
ミナー
3.2.2 ウィークリーセミナーでのプログラムとして「SDGs×FM 座談会 身近な SDGs」を
開催した。
（３）
「
（仮称）School ＦＭを考える。－学校変革ガイドブック－」に関するセミナー
ガイドブックの発刊を延期したため開催を見送り、ファシリティマネジメントフォーラ
ム 2022 の企画講演として、シンポジウム「スクール FM 学校における働き方改革とファ
シリティマネジメント」を配信した。
（４）「ＦＭにおけるＢＩＭ活用事例集」に関するセミナー
ファシリティマネジメントフォーラム 2022 の研究部会講演として「ＦＭにおけるＢＩ
Ｍ活用事例集の発行について」を配信した。
（５）「国家規格 JIS Q 41001 ファシリティマネジメント入門ガイド」発刊に関するセミナー
令和３年８月に発行された FM の国家規格 JIS Q 41001 を FM 関係者に広く認知され、FMJIS 規格が普及することを目指し、11 月にライブ配信方式で「国家規格 JIS Q 41001 ファ
シリティマネジメント入門セミナー」を開催した。申込者数は 170 名。
（６）「財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント」発刊に関するセミナー
令和３年４月に発刊した、キャンパス FM 研究部会の編集による『財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント』発刊記念セミナーを６月にオンデマンド配信した。
申込者数は 45 名。
３．２．８

ファシリティマネジメントフォーラム 2022（日本ファシリティマネジメント大会）でのセミナー

令和４年２月～３月に、オンラインにより「地球・人・ファシリティ～変革の時代が求める新しいＦＭ～」をテーマとし、各種セミナーを配信した。基調、特別講演３講演をライブ配信し、企画講演、JFMA 賞受賞講演、応募講演、研究部会講演を合計 71 講演、サプライズビデオメッセージを 1 件オンデマンド配信した。参加登録者数は 4,308 名、セミナー視聴者総数は 14,271 名。
３．２．９

通信教育等制度の再整備

ファシリティマネジメントに関する知識を、時間的・距離的な制約なく学習できる教育制度の再整備のため、各種セミナーにおいてオンラインによるライブ配信、オンデマンド配信、各種手法による広報活動を試行し、運用上の課題の確認、集客のための広報手段について情報を収集した。

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業（詳細 付４.参照）

第 16 回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）を実施した。
今回は例年通り、7 月 1 日～8 月 31 日として実施した。
公募による 20 件を対象とし、審査委員 11 名による審議の結果、下記の授賞を決定した。授賞式
は、コロナ感染拡大のため受賞者の安心・安全を考慮の上中止とし、表彰状・盾を受賞者へ送付した。
≪最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）≫ 1 件
・東京都板橋区：板橋区における公共施設マネジメントの取り組みについて≪優秀ＦＭ賞≫
3件
・株式会社リクルート：築 60 年のビンテージビルに新しいオフィスのスタンダードを創る
・富士通株式会社：ニューノーマルにおける BorderlessOffice の推進
・株式会社竹中工務店：竹中工務店本社ファシリティ再整備～新たな価値創造を目指して～- 17 -

≪特別賞≫
1件
・近三商事株式会社：築９０年の近三ビルにおけるＦＭの取り組み～省エネと快適性≪技術賞≫
1件
・My City Report コンソーシアム：My City Report≪功績賞≫
1件
・株式会社オープン・エー（公共 R 不動産）：
遊休公共不動産の情報プラットフォーム-公共不動産データベース≪奨励賞≫
2件
・群馬県沼田市：テラス沼田から繰り広げる公共ＦＭの実践
・株式会社日建設計：ダイヤゲート池袋における BIM 活用の設備機器管理支援ツール開発

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業（詳細 付５.参照）

ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「調査研究部会」の活動を行った。
３．４．１

調査研究部会

合計 18 の調査研究部会が各々のメインテーマのもとに活動を行った。
（活動実績は付 5 に記載）
(1)マネジメント研究分野①ＦＭ戦略企画研究部会（登録者数：16 名）
都市・地域の持続可能性とＦＭ戦略－まちづくりによる持続可能性【研究目的】
2015 年国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」において「G11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、 G7:エネルギー、G8:経済成長、
G9:強靭なインフラ」の実現が掲げられているように、都市・地域経営において「持続可能性」
は極めて重要である。持続可能性の向上のために何をどのように取り組むのかを明らかにしたい。
②ＦＭプロジェクトマネジメント研究部会（登録者数：35 名）■社会背景
変種発生等今後も継続する感染症脅威への対策など外部環境が著しく変化している。感染症対策を契機としたニューワークスタイル(リモートとオンサイトのハイブリッドな働き方)に対応するワークプレイスづくりおよび CRE 戦略の見直しに取り組む企業は多い。また、分散型社会化により、ワーカーのウェルネス、エンゲージメント、企業のイノベーションに対する注目が一層高まっている。
■メインテーマ・ニューワークスタイル対応を目指す企業の CRE 戦略に資する・ワークプレイスに「集まる意味」の再考
・ワーカーのウェルネス、エンゲージメント、企業のイノベーションに対するワークプレイス施策
上記を達成するための「FM プロジェクトマネジメント手法」関する調査研究③リスクマネジメント研究部会（登録者数：23 名）「ニューノーマルにおけるＦＭリスク」④エネルギー環境保全マネジメント研究部会（登録者数：15 名）
コロナ禍で不確実性が高まる中、経産省から「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略」(2020.12.25）が公表された。これを踏まえて、革新的イノベーションを促進する長期的な環境政策・技術に関する調査研究を行う。
⑤ＣＲＥマネジメント研究部会（登録者数：28 名）
中長期的な視点で、企業活動を支えると共に企業価値向上に貢献することを目的とした"企業不動産（CRE）マネジメント"に関する体系的な手法研究、並びに事例研究を継続的に行
うと共に、アフターコロナにおける企業不動産の活用方法に関しても研究し、それらをもとに国内企業への普及・促進を図る。
- 18 -

⑥人と場へのＦＭ投資価値研究部会（登録者数：23 名）
FM 投資価値評価を、人間の「感性」や「心情」等の心理的視点、また、「働き心地」や「快適性」など身体的視点での定性評価に焦点を当て、FM 投資意義とそのウェルネス効果等を研究するもの。
⑦こころとからだのウェルビーイング研究部会（登録者数：13 名）「ウィズ/ポストコロナにおけるウェルビーイングの課題調査、及びファシリティマネジ
メント的課題解決手法の研究」
コロナ禍におけるワーカーの働き方やウェルビーイングの変化を定量的に捉え、ウィズ/
ポストコロナ時代におけるファシリティマネジメント手法を検討する。
⑧インフラマネジメントネジメント研究部会（登録者数：28 名）
官民連携を基本とするインフラマネジメント手法の導入を推進し地方自治体ヒアリング、
地元学術団体との連携によりインフラマネジャーの育成、及び ISO の活用・定着のための調査研究活動を行う。また協会主催のファシリティマネジャー育成研修に参加し FM とインフ
ラマネジメントとの融合をめざす。
(2)施設事例研究分野①キャンパスＦＭ研究部会(登録者数：15 名)
大学は、近年、人口減少期問題、ガバナンス・マネジメントの再構築、教育の質向上の実現、生き残り等、戦略的な経営が求められている。また、コロナ禍から緊急な見直しを迫られている教育改革は喫緊な課題となっている。
キャンパス FM はこれらのことを踏まえ、教育改革を踏まえたファシリティの環境改善、
長寿命化、省エネ、安全確保、ファシリティ関連業務の合理化・効率化等を実践していく必要がある。
このため当部会では、これからキャンパス FM が行うべきことを整理し、その必要性等を成果物などにより普及・啓発して行く。
②ヘルスケアＦＭ研究部会（登録者数：28 名）
医療・福祉・健康に関わる施設経営と運営の戦略を包括的に扱うヘルスケアＦＭの導入と普及。
③公共施設ＦＭ研究部会（登録者数：112 名）
2021 年度は、各自治体が策定を終えた「個別施設計画」の運用について、調査、研究を最重点に行うとともに、公共施設の包括管理や、公共資産の有効活用のための提案制度等の実践活動を研究する中で、公共ＦＭ推進の一助となる活動を行う。
④ユニバーサルデザイン研究部会（登録者数：15 名）
多様な人々の「個人のストーリー」から考えるユニバーサルデザイン(3)固有技術研究分野①運営維持手法研究部会（登録者数：16 名）～『納得感のもてる最良の運営維持』を目指して～ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持業務と、その評価に関するあり方を探る。
②品質評価手法研究部会（登録者数：23 名）「これから先の世における「ファシリティ品質評価項目」を考える」
当部会では、ファシリティの品質とは何かについて探求し、品質を評価するための項目を検討してきた。現在は、安全・安心、快適性・機能性、耐用性・保全性、環境保全性、社
会性・品格性、多様性、心理配慮性という７つの評価軸で評価項目を整理している。
それらの評価軸やそこに含まれる項目が今後どのように変化していくかを検討・整理し、これから先の時代におけるファシリティ品質のあり方や品質評価の姿を考える。

- 19 -

③ＦＭ財務評価手法研究部会（登録者数：26 名）
FM 財務評価の普及を図る①理解のし易さを追求し、広範な浸透を目指す②FM 財務評価に関連する情報の収集と研究を行う③FM 財務評価の適用事例研究を行う④オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会（登録者数：24 名）
近年、テクノロジーの進化や働き方改革などでオフィス・ワークプレイスのスタンダードが変わりつつある中、コロナ禍による急激なワークスタイルの変化は、知的生産の場としてのオフィスに急速な変化をもたらしている。ヴァーチャル空間での会議やコミュニケーションが増える一方で、知識創造、心身の健康、多様な知識やノウハウの共有、ワークエンゲージ
メント等、働く人のマインドや行動に影響をおよぼす要素がますます重要になる。本研究部
会では、働く人・チームの知的生産性とそれらを支える環境のあり様を研究してきたが、これからのニューノーマルを見据えて、ベンチマーク調査を行いながらワークプレイスに必要な要素を検証していく。コロナによって変わるもの、変わらないものにも着目し、実際のワ
ークプレイスの調査やヒアリング等を実施し、次世代のワークプレイスの要素抽出やガイド
ブックづくりなどを行っていく。
⑤コンピュータ活用研究部会（登録者数：33 名）
FM 領域で係わる ICT 新技術の調査」「CAFM システムの活用事例の調査」「Eco・Lcc 削減を可能にする ICT 新技術の調査」「ロボット、AI の最新事例調査」
調査で得た知見を、会員・社会に対して情報発信する。
⑥ＢＩＭ・ＦＭ研究部会（登録者数：65 名）・「FM における BIM 活用事例集」の発行
・BIM と FM の連携による BIM 及び FM 双方の高度化(4)タスクフォースチーム①スクール FM 研究タスクホース
・義務教育の学校にフォーカスをあて、現状や課題を明らかにする。
②ＳＤＧｓ研究タスクホース
・ＦＭ分野がＳＤＧｓにどう貢献できるか、ＳＤＧｓがもたらす産業構造の変革に対する戦略を検討する、③インフラマネジメントタスクフォース
・インフラテクノロジーコンテストの運用支援
３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団

新型コロナウイルス COVID-19 の感染が世界各国に拡がったことにより、海外とのリアルでの交流が実施出来なくなり、2021 年度の海外 FM 視察調査団の派遣は中止した。
３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業（詳細 付.６参照）

・2021 年 5 月 ISO/TC267 国際全体会議（ZOOM）に参加し、情報収集を行った。
・2019 年度に開始した、日本規格協会との FM JIS 原案作成共同事業は、2021 年 8 月に JIS Q
41001 が発行され、終了した。
・11 月、JIS Q 41001 の普及活動として、書籍「国家規格 JIS Q 41001 ファシリティマネジメント
入門ガイド」を発刊、並びに、「国家規格 JIS Q 41001 ファシリティマネジメント入門セミナー」
を開催。

- 20 -

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業（詳細 付.６参照）

ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの運用、メールマガジン及び機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、ファシリティマネジメントフォーラムを活用
した情報発信及び地方自治体等公共機関への広報を行った。
３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」を更に拡充し、新たな特集内容で刊行した。発刊は年４回の季刊とし（春夏秋冬、それぞれ 4 月、7 月、10 月、翌年 1 月）、会員に頒布した。
３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用

ＪＦＭＡからの周知事項、会員情報等をタイムリーに知らせる必要があるため、インターネットを利用し、毎月運用を行った。
３．６．３

ホームページの運用

わが国を代表するファシリティマネジメント関連組織として、随時必要な改定を行い、常に新しい情報の提供を行った。年度末時点で約 350 万回アクセスのあるウェブサイトとなった。
３．６．４

メールマガジンの定期的な発行

ファシリティマネジメントに関する最新情報を、一般向けメールマガジン「ＪＦＭＡＩＬ」
として月平均 2 回を基本とし、約 6,000 人の登録者へ合計 23 回発信した。
公共機関関係向けのメールマガジン「公共ＦＭ推進ネット」は月平均 1 回、266 団体の地方自治体
等登録者約 220 人へ合計 12 回発信した。
３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用

ＦＭの広報手段として、マスメディアの活用を行い、外部の各種展示会にブースを出展した。また、会員企業の社内誌等について積極的な提供を頂いた。
３．６．６「ファシリティマネジメントフォーラム 2022」のスポンサー募集とガイドブック発行

会員企業及び会員企業以外の企業 55 社より 4 種類（ダイアモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ New）のスポンサーを募った。スポンサー広告を掲載するプログラムを 21,000 部発行、配布した。
３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及（１）「新・第四の経営基盤」の発行「日本企業が今こそ挑戦すべきファシリティマネジメント」をサブタイトルとし、「公式ガイド ファシリティマネジメント」をベースとし、経営基盤としての FM の位置付けや課
題解決の考え方だけでなく、最新のトピックスである ISO や BCM、ウェルビーイングなど
さまざま論点を加味し、新しい時代に即した FM の入門書として編集・発行した。
2021 年 10 月 20 日発行、A5 サイズ 140 ページ（２）「SDGs で変わるファシリティマネジメント」報告書の発行
JFMA SDGs タスクフォースレポート 2021 として、タスクフォースの活動から得られたさ
まざまな情報を報告書としてまとめ、刊行した。
加速する世界の SDGs の状況、ファシリティの現在と未来、独自のアンケート調査、SDGs 導入のために、独自のワークショップ報告、さらに有識者 15 人以上のインタビュー結果や各種検討資料などにより構成。2021 年 8 月 18 日発行、A4 サイズ 186 ページ。
（３）「JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会特集号 2021（R5）」の発行
JFMA の 18 調査研究部会の活動報告書（2 年ごと発行）。2021 年 9 月 10 日発行、A4 サイズ
102 ページ。
- 21 -

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業（詳細 付８.参照）

今期は、主として下記の交流を行った。
(1) ファシリティマネジメントフォーラム 2022 における交流・グローバルＦＭサミットをビデオ・オン・デマンドで配信した。
IFMA 会長（米国）、KFMA 会長（韓国）、SAC 委員（中国）により、COVID-19 に伴う各国の FM 活動の現状についてプレゼンテーションを実施した。
日本から、欧州の FM 活動、並びに中東やアフリカの FM 活動の現状についてプレゼンテー
ションを実施した。
以上のプレゼンテーション動画を、ビデオ・オン・デマンドにより配信した。
(2) その他海外のＦＭ関連団体との交流（ＩＳＯ関連を除く）①韓国 FM 協会（ＫＦＭＡ）のオンラインシンポジウムへ参加した。
COVID-19 パンデミック下における、日本での FM 活動や Wellbeing の取り組みについて、韓国からプレゼンテーション動画を配信。
② ＥｕｒｏＦＭとの情報交流
各国の EuroFM アンバサダーとオンラインで不定期に情報交換を実施。

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業

下記要領にて実施した。登録数 4,308 名、延べ視聴者数 14,271 名。
テーマ：「地球・人・ファシリティ～変革の時代が求める新しいＦＭ～」日 程： ステージ I 2022 年 2 月 18 日(金) スタジオよりライブ配信
ステージ II 2022 年 2 月 21 日(月)～3 月 7 日(月)にオンデマンド配信
プログラム構成： 74 講座、1 ビデオメッセージ
また、ファシリティマネジメントフォーラムの認知拡大、参加者数拡大を目指し、情報配信 WEB
サイト、facebook へのバナー広告配信を 12 月 15 日～2 月 28 日に行った。WEB サイトでのバナー
表示回数は合計 25,500 千回、バナー経由のアクセス数は 410 千回。facebook でのバナー表示
回数は合計 152 千回、バナー経由のアクセス数は 1.5 千回。

３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業特になし。
４．事業内容（その他事業：相互扶助事業）
会員相互の交流を図る事業として下記①②を予定していたが、一昨年初頭以来のコロナ禍により中止となった。
① 法人会員代表者交流会② 新春賀詞交歓会

2021 年 10 月 21 日（木） 中止
2022 年 1 月 20 日（木） 中止

５．附属明細書
事業報告の附属明細書については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

- 22 -