特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
税の収納管理及び滞納整理に関する事務 基礎項目評
価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、税の収納管理及び滞納整理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

税の収納管理及び滞納整理に関する事務○税の収納管理事務
・地方税法等の規定に基づき、市税の収納に関する事務を行う。
・納付書や口座振替等の納付の受け入れを行い、各賦課データの納付状況の管理を行う。
・再発行納付書の出力、還付充当処理や督促状の発行など、納付に関する事務を行う。
・口座振替の納付の受入れを行うため、納税者の口座振替状況を管理・照会する。
○滞納整理に関する事務
・地方税法等の規定に基づき、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の徴収に要する情報の調査事務、差押等の滞納処分の実施を行う。
・各種催告書の発送、電話催告、訪問催告
・金融機関等への財産調査、自治体への実態調査、税務署・県税事務所への実態調査、勤務先等への調査
・財産の差押、換価、繰上徴収、交付要求、滞納処分の執行停止、不納欠損処分

収納消込システム、滞納整理システム、口座システム、宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
収納消込システムファイル、滞納整理システムファイル、宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第９条第１項別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部収納課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先可児市総務部収納課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

可児市総務部収納課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月24日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月24日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年4月1日 Ⅰ１②事務の概要

・再発行納付書や納税証明書の出力、・、市県民税（個人・法人）

・再発行納付書の出力
・、市県民税

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成28年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 田上 元一課長 鈴木 広行

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 鈴木 広行

課長 吉田 峰夫

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 吉田 峰夫

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ

-

項目の追加

事後評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ３②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の16の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市総務部収納課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

収納課

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市総務部収納課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部収納課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部収納課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるものリスク対策

令和2年3月19日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.6.30
数

R2.3.19事後

令和2年3月19日

Ⅱ.２取扱者数いつの時点の計数

H26.6.30

R2.3.19事後

令和2年3月19日 Ⅳ６接続しない（入手）

-

○

事後

令和2年3月19日 Ⅳ６接続しない（提供）

-

○

事後

令和2年3月19日 Ⅳ６入手リスク十分である-

事後

令和2年3月19日 Ⅳ６提供リスク十分である-

事後

令和6年8月20日 評価書名

税の収納管理及び滞納管理に関する事務（基礎項目評価書）

税の収納管理及び滞納整理に関する事務（基礎項目評価書）

事後

可児市は、税の収納管理及び滞納管理に関す 可児市は、税の収納管理及び滞納整理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱い る事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプラ にあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプラ
イバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねな イバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねな
個人のプライバシー等の権利
令和6年8月20日
いことを認識し、特定個人情報の漏えいその他 いことを認識し、特定個人情報の漏えいその他利益の保護の宣言の事態を発生させるリスクを軽減させるために の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー 適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣 等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
言する。

事後

令和6年8月20日 Ⅰ１①事務の名称

税の収納管理及び滞納管理に関する事務

事後

令和6年8月20日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

収納消込システムファイル、滞納整理システム 収納消込システムファイル、滞納整理システムファイル、口座システムファイル、宛名ファイル ファイル、宛名ファイル

税の収納管理及び滞納整理に関する事務

事後

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数 いつの時点のR2.3.19
計数かR6.1.24

事後

令和6年8月20日

Ⅱ.２取扱者数 いつの時点のR2.3.19
計数かR6.1.24

事後

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後

令和6年8月20日 Ⅲしきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

事後

基礎項目評価書及び全項目評価書

事後

令和6年8月20日

Ⅳ１提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの