第４次北海道立図書館事業推進計画（令和５年度～令和９年度）

令和５年３月北海道立図書館

目
第１章
１

次

計画の基本的な考え方

推進計画の策定

１（１）計画策定の趣旨

１（２）計画の構成

２（３）計画の対象期間

２（４）計画の推進管理

２

２

２

「第３次計画」の成果と課題

（１）成果

２

（２）課題

３

３

４

運営の基本方針

第2章
１

事業推進のための施策目標、主な取組及び目標指標

施策目標

５

（１）基本的な目標

５（２）４つの施策目標

６

Ⅰ

道民のくらしや仕事に役立つ図書館～利用者サービスの充実～

６

Ⅱ

地域を支える「知の拠点」としての図書館～資料の収集・保存～７

Ⅲ

多様な情報を発信し続ける図書館～インターネット等による情報提供～

８

Ⅳ

ネットワークでつながる図書館～市町村・学校や関係機関との連携～

９

資料編

11

第１章
１

計画の基本的な考え方

推進計画の策定（１）計画策定の趣旨
当館では、平成30年度末に第３次北海道立図書館事業推進計画*（H31～H34）を策定し、「運営の基本方針」に基づき、６つの施策目標を掲げ、図書館の活動全体を見える化した形で、道民の多様なニーズに対応した図書館サービスを提供するとともに、北海道全体の図書館活動を支える拠点としての図書館を目指して、目標の実現に向けて取り組んできました。第３次計画では、図書館が実施している多様な活動を網羅的に示すことはできましたが、一方で、内容が平準的であり、何に重点を置いているかが分かりづらいとのご指摘をいただくこともありました。
また、現在の社会情勢は、人口減少、少子高齢化の進行やデジタル社会の伸張、ICT技術の進展や新型コロナウイルス感染症の流行による人々の価値観や生活様式の変化など、急速に変わりつつあり、学校教育の現場でも児童生徒の１人１台端末化*が整えられるなど、求められる情報のスタイルも変化しています。その中で、道立図書館としては、より分かりやすく、時代の変化
やニーズを踏まえた新たな事業推進計画の策定が必要であると考えました。
そこで、第４次計画の策定に当たっては、現行の運営の基本を継承しつつ、道内どこに住んでいても必要な資料*や情報を受け取ることができるよう、インターネット環境下での図書館サー
ビス*の提供や、地域に根ざした生活の情報基盤として、また、地域の記憶を後世に伝えるための貴重な資料群として、北方資料*の積極的な収集、保存に努めることはもとより、所蔵資料の全体的な活用と図書館運営を見据えて、今後、重点的に取り組む施策がより明確になるよう、基本的な目標及び４つの施策目標を掲げました。その上で施策目標ごとに「主な取組」や「目標指標」を定め、毎年策定する「北海道立図書館運営計画（重点計画）」にも反映させながら、進捗管理、見直しを行います。
また、この新計画の策定に当たっては、国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）*」（令和元年６月公布）の制定の趣旨や同時期に北海道教育委員会が策定する「北海道教育推進計画」（令和５年３月策定）、「北海道子ども読書活動推進計画*」＜第五次計画＞（令和５年３月策定）における施策の方向性を踏まえて施策目標などを位置付けたところです。なお、北海道教育委員会策定の上記計画において位置付けられている関連指標は、
本計画の参考指標として記載しています。

＊北海道立図書館事業推進計画
平成２０年度以降、概ね５年間ごとの道立図書館の進むべき方向を推進方針として示すため策定する計画。第１次事業推進計画（H20-H24）、第２次事業推進計画（H25-H29）、第３次事業推進計画（H31-H34）。
＊児童生徒の１人１台端末化
文部科学省の施策であるGIGAスクール構想（→GIGAスクール構想 P.6参照）の中で、１人１台端末は令和の学びの 「スタンダード」として位置づけられ、高速大容量の通信ネットワークと合わせて、教育環境の整備が進めら
れている。
＊資料
研究や調査などに用いる材料。図書館では、図書、記録、視聴覚資料などを指す。
＊図書館サービス
図書館がサービス対象者の情報ニーズに合わせて提供するサービス全体。図書館で行われる図書の利用と情報の伝達に関わる幅広いサービスを含む。資料の収集、組織化、保管といった技術的なサービスと、図書館が利用者に対して直接関わる利用者サービスとに分けることができる。ただし、後者だけを指して図書館サービスと呼ぶこともある。
＊北方資料
北方資料室が収集する、北方地域（北海道・旧樺太・千島列島）に関する資料のこと。
＊視聴覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
障害の有無に関わらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための法律。
＊北海道子どもの読書活動推進計画「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成13年12月12日法律第154号）第9条の規定に基づき、都道府県及び市町村は、当該公共団体における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該公共団体における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めることとされている。

- 1 -

（２）計画の構成
当館の利用状況等を経年で比較したり、他府県の公立図書館と客観的に比較できる指標として、「基本的な目標」を定めるとともに、4つの施策目標を定めます。４つの施策目標は次のとおりとし、道民のくらしや仕事に役立ち、知的ニーズに応える図書館としての機能を果たすとともに、資料の収集と保存に努め、インターネット等を活用した多様なスタイルの情報発信を続け、道内
公立図書館や学校図書館、関係機関等とのネットワークをより一層広げていくことを実現する方向性で構成しています。
－基本的な目標と４つの施策目標－
・基本的な目標
・４つの施策目標
１ 道民のくらしや仕事に役立つ図書館 ～利用者サービスの充実～
２ 地域を支える「知の拠点」としての図書館 ～資料の収集・保存～
３ 多様な情報を発信し続ける図書館 ～インターネット等による情報提供～
４ ネットワークでつながる図書館 ～市町村・学校や関係機関との連携～（３）計画の対象期間
計画の対象期間は、令和５年度から令和９年度の５年間とします。
（４）計画の推進管理
毎年、本事業推進計画に基づいた「北海道立図書館運営計画（重点計画）」を策定し、施策目
標ごとの「主な取組」や「目標指標」などの点検評価、見直しを実施します。また、「業務実績報告書」を作成し、北海道立図書館協議会*に報告するとともにホームページなどで公表します。
２「第３次計画」の成果と課題※現状値(令和３年度)、目標値(令和４年度)（１）成果○ 市町村立図書館（室）への協力サービス*及び市町村活動支援事業*については、未実施市町
村への働きかけを行うことによって、９割を超える市町村において利用されるなど利用が拡大しました。当館では、市町村立図書館（室）が必要とする協力サービスや支援事業を引き続き行ってまいります。なお、研修事業については、コロナ禍によって、ICTを活用した遠隔研修が急速に進みました。
○

課題解決型サービス*については、講座や連携事業の情報発信件数の目標値64件に対し現状
値66件、国立国会図書館「レファレンス協同データベース」*の閲覧数の目標値400,000回に対し現状値403,749回とすでに上回り、テーマごとに収集した資料リストの発信件数についても、目標値50件に対し令和４年9月末時点で53件とすでに上回っています。当館では、道民が必要とする課題解決に関する情報発信を引き続き行ってまいります。

＊北海道立図書館協議会
図書館法第14条の規定により、道立図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、道立図書館の行う図書館
奉仕について、館長に対して意見を述べる機関として設置した協議会。 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、
家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから北海道教育委員会が任命する。公募委員２
名を含め10名以内。
＊協力サービス
都道府県立図書館から域内の市町村立図書館等へのサービスのこと。主に協力貸出しと協力レファレンスがあり、市町村立図書館等の求めに応じて行う。
＊市町村活動支援事業
図書館づくりや図書館活動の活性化を図る市町村を支援するために実施する道立図書館の事業。（令和５年度から
名称を「図書館活動支援事業」に変更）＊課題解決型サービス
地域の課題、住民の暮らしや仕事の中での課題等を解決するために必要な資料や情報を提供し、支援するサービス。
行政支援、ビジネス（地場産業）支援、子育て支援、医療・健康、地域に関する情報など、地域の実情に応じて情報を提供する。
＊国立国会図書館「レファレンス協同データベース」
国立国会図書館が公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館等と協同で構築している、レファレンス事例、調べ方マニュアル等をインターネットを通じて提供しているデータベース。道立図書館も参加して事例を公開している。

- 2 -

○

利用サービスについては、電子図書館サービス*の導入により、利用登録者数は平成29年度の42,300人から令和４年9月末時点で48,999人へと増加しています。また、インターネッ
ト予約貸出サービス*の受取館も平成29年度の126市町村から135市町村へと着実に増加しています。当館では、多くの道民が、いつでも、どこからでもアクセスしやすいサービスを引き続き提供してまいります。また、当館においては、多目的室に自習スペースを設置し、滞在型利用者への利便性の向上に取り組みました。

○

子どもの読書活動については、教育局と連携した当該市町村への助言や支援などを行った結果、９割を超える市町村において、子ども読書活動推進計画の策定が進みました。また、子ども向け資料や情報の紹介件数は目標値80件に対し現状値88件と上回っています。当館では、計画の策定や改定が進むよう、必要に応じて教育局と連携しながら市町村立図書館（室）への情報提供などの支援を引き続き行ってまいります。また、当館においては、えほんコーナーの配列をアルファベット順から五十音順にするなど、利用しやすい環境整備に取り組みました。

○ 北方資料サービスについては、雑誌目次のデータ入力*件数は目標値74,800冊に対し令和４年９月末時点で74,849冊、北方資料デジタルライブラリー*の公開点数は目標値4,500点に対し同時点で4,549点と、どちらもすでに上回っています。当館では、北海道を含む北方地域の資料を多くの道民が目にすることができるようサービスの充実に引き続き取り組んでま
いります。
（２）課題
● 研修事業の実施及び協力については、コロナ禍の影響もあり、目標値61回に対し現状値
29回と目標に達していません。今後は、集合形式やオンライン形式など、開催方法の工夫をしながら、道内図書館（室）職員の研修機会を確保していく必要があります。
● 読書バリアフリー法の施行により、障がいの有無にかかわらず誰でも利用しやすい形式の書籍と、それらにアクセスできる環境整備が図書館に期待されており、大活字本の整備や電子図書館サービスの導入などバリアフリーに対応しているところですが、高齢者・障がい者向けサービスのより一層の充実が求められます。
● コロナ禍においては、非接触や非来館による図書館サービスの利用が求められました。遠隔地などからも図書館資料や情報を入手できるよう、自宅でも資料を受け取れるインターネ
ット予約貸出サービスを実施していますが、引き続きインターネット環境下での情報発信が必要です。
● 学校図書館協力貸出し*については、利用登録校数は基準値の64校から113校へと着実に増加しているものの、全体の学校数における登録校数の割合は約６％と少なく、電子図書館も含めた当館のサービスを引き続きＰＲしていく必要があります。
＊電子図書館サービス
電子化された資料を蓄積保存して、利用できるようにした図書館サービスのこと。当館においては、県立図書館や大学図書館で多く導入されている、紀伊國屋書店のシステム「KinoDen」を提供しているサービスのことを指す。令和４年４月から開始し、令和４年度末現在、実用書や事典類など6,849点の電子資料を整備している。
＊インターネット予約貸出サービス
道立図書館のホームページにある蔵書検索を使用して、利用者がその資料に対して直接予約をするサービス。予約した資料を、道立図書館カウンターで受け取る「来館方式」、希望する道内図書館等で受け取る「受取館方式」、自宅で受け取る「自宅配送方式」がある。
＊雑誌目次のデータ入力
調査に役立つ雑誌記事を検索するための、データの入力作業のこと。
＊北方資料デジタルライブラリー
道立図書館と、道の機関や道内市町村立図書館等の公開館が所蔵する貴重な紙資料をデジタル化したもの。インターネットを通じて自宅のパソコンなどのICT機器を用いていつでも、どこでも閲覧することができる。
＊学校図書館協力貸出し
学校図書館からの依頼に対して道立図書館の資料を貸し出すこと。

- 3 -● 資料収集については、北方資料の蔵書冊数は目標値327,000冊に対し現状値313,757冊と目標に達していない状況にもあることから、新たに電子図書館サービスを始めたことなどを契機として、電子書籍を含めて、これまで以上に計画的に資料の収集を行っていく必要があります。
● 他機関や民間企業・団体、ボランティア等との連携による事業は、基準値の40件から51件 へと着実に件数は増加していますが、コロナ禍の影響もあり目標値の60件には達していません。
今後は、連携先の幅を広げ、様々な機関と連携を拡大していく必要があります。
３

運営の基本方針北海道立図書館は、道民の生涯学習を支援する拠点の一つとして、図書館機能の充実に努め、広く道民へのサービスの展開を目指します。

○図書館のセンターとして －図書館の図書館－
道内の図書館網のセンターとして、 市町村立図書館の活動に協力し、併せて専門図書館*、大学図書館等とも連携して、図書館活動の推進に努める。
○参考図書館*として －何でもわかる図書館－
道民の多様なニーズに対応できるよう、一般資料のほか比較的高度な調査研究に必要な資料等を整え 、道民がこれらの資料を利用できるサービスを行う。
○全域サービスの図書館として －道民みんなの図書館－
図書館未設置地域への支援、図書館情報システム*の整備等により、いつでも、だれでも、どこからでも求められた資料や情報に対応できる図書館サービスを展開する。

＊専門図書館
特定の目的を持つ組織が、その所属構成員を主な利用対象として設置する図書館。特定分野に関する資料や情報提供サービスを活動の中心とする。
＊参考図書館
事典・辞書類や比較的高度な調査研究に役立つ資料からなるコレクションを形成し、レファレンスサービスを行う専門職員を配置している図書館。
＊図書館情報システム
図書館における業務の効率化やサービスの高度化を目的に導入されるコンピュータシステム。特定の業務専用ではなく、資料の受入、貸出返却、資料の検索など図書館の業務全般に対応するシステムのみを指す場合もある。

- 4 -

第２章
１

事業推進のための施策目標、主な取組及び目標指標

施策目標
北海道立図書館では、「運営の基本方針」に基づき 、次のとおり「基本的な目標」や４つの「施策目標」を掲げ、その目標の実現に向けて、積極的に取り組んでいきます。

（１）基本的な目標【概要】
本道の人口が年々、全国を上回るペースで減少していることや、新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休館の影響などから、当館の来館者数や貸出冊数等は近年減少している状況にあります。今後、４つの施策目標における取組の充実を図ることなどにより、図書館の基本的な指標である来館者数や貸出冊数等の把握をしながら、安定的な運営に努め、道民に一層親しまれる図書館の実現を目指します。
目標指標
①来館者数

現状値(R3)

目標値(R9)63,67087,000214,091

236,000

10,705

11,300（人・年間）②貸出冊数（冊・年間）③レファレンス*件数（件・年間）
参考指標【北海道教育推進計画＜2023（令和5年度）～2027（令和9年度）＞】
指標
現状値

公立図書館の来館者数

目標値

590万人

900万人

R2

R9

＊レファレンス（レファレンスサービス）
情報を求めてきた利用者に対して、調査の援助をするサービス。また、調査のための参考となる資料を整備・作成することも含める。

- 5 -（２）４つの施策目標

Ⅰ

道民のくらしや仕事に役立つ図書館～利用者サービスの充実～【現状と主な課題】
スマートフォン等の普及やコロナ禍でのリモートワークが進んだ結果、道民にとってもインターネットを介した情報収集が身近になりました。こうした社会的状況の変化により、来館によらない図書館サービスの充実が求められています。また、令和元年６月に公布された読書バ
リアフリー法や学校におけるGIGAスクール構想*等に対応するため、電子書籍等のアクセシ
ブルな資料の充実も課題となっています。
【施策の概要】道民誰もが、いつでもどこからでも道立図書館のサービスにアクセスできる環境を整えるとともに、道民が自ら必要な資料や情報源を選択し、日々のくらしや仕事上の課題解決に向けた活動が容易に行なえるよう、サービスの充実と利便性の向上を目指します。
【主な取組】
・非来館型サービスの充実（インターネット予約貸出サービス、電子図書館の広報と利活用の促進等） →目標指標④･⑤
・図書館情報システム等を活用した利便性の向上 →目標指標④･⑤
・課題解決型サービス（講座・展示等の開催、行政支援、ビジネス支援等）の充実→目標指標⑥
・読書バリアフリーに対応したサービス（高齢者、障がい者サービス等）の充実→参考指標①
目標指標④新規利用登録者数

目標指標の概要
道立図書館資料の貸出し、予約、電子図
書館サービス等の利用のために登録を行（人・年間） った利用者数⑤インターネット予約 利用者が予約した本を、受取方法を選択
貸出サービスの貸出 して（道立図書館への来館、受取館とな
冊数っている図書館（室）受取、自宅受取）（冊・年間） 貸し出された冊数⑥行政支援サービスの 道政サポートサービス*で受け付けたレ
受付件数
ファレンス・貸出申込みの件数（件・年間）

現状値(R3)

目標値(R9)

1,431

1,800

21,14723,000

207

250

参考指標

【北海道子どもの読書活動推進計画＜第五次計画＞】
指標
指標の概要
基準年度の状況 目標年度の状況①公立図書館における 所管の公立図書館（室）において、障が139
179
アクセシブルな書籍 いがあっても利用しやすい形式の書籍の全市町村等の導入状況
導入やサービスの提供をしている市町村数
R3
R9＊GIGAスクール構想
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現することを目指した文部科学省の施策。
＊道政サポートサービス
道民生活のより一層の向上に資することを目的として、道職員が職務遂行上必要とする資料について、道立図書館
から貸出しをしたり、レファレンス（→レファレンスサービス）で支援するサービス。

- 6 -

Ⅱ

地域を支える「知の拠点」としての図書館～資料の収集・保存～【現状と主な課題】
資料の整備は、道民の生涯学習や調査研究活動を支えるものであり、道内における図書館センターとしての役割を果たす上で、地域資料を含めた多様な資料の収集・保存は大きな責務です。
予算を効率的に活用するため、蔵書リクエスト*を通じた利用者のニーズの把握に努めるなど、幅広く情報収集に努めながら資料を収集するとともに、非来館型サービスを推進するために電子図書館サービスのコンテンツを充実する必要があります。
【施策の概要】道民の関心が高いテーマを重点収集資料として設定し、積極的に収集するとともに、蔵書リ
クエスト制度により、道民の選書への希望を把握します。非来館型サービス充実のために、必要な予算の確保に努めながら電子書籍の整備に取り組みます。また、地域の記憶を後世に伝える北方資料について、市町村や関係機関とも連携しながら北海道の地域資料の網羅的な収集に取り組むとともに、地域資料の利活用に役立つ雑誌記事情報のデータ入力にも引き続き取り組みます。
【主な取組】
・電子図書館サービスのコンテンツ充実 →目標指標⑦・収集計画*に定める重点テーマ資料の積極的な収集 →目標指標⑧・蔵書リクエストによる全道からの選書参考情報の収集
・北方地域の雑誌記事情報の提供による地域情報サービスの充実 →目標指標⑨・北方資料の積極的な収集による地域情報の蓄積 →目標指標⑩
目標指標⑦電子書籍の整備冊数

目標指標の概要
現状値(R3)
道立図書館ホームページ内「電子図書館」（KinoDen）で提供している電子書籍
6,849（冊・累計） の冊数(R4)⑧収集計画に基づく重 道民生活や地域の課題解決に寄与するた点テーマ資料冊数
め、収集計画で定めた重点テーマ資料を2,708（冊・累計） 収集した冊数(参考値*)⑨北方資料の雑誌記事 北方地域に関する調査に役立つ雑誌記事検索のためのデータ を検索するための、データの入力作業を
74,702
入力冊数
行った雑誌の冊数（冊・累計）⑩北方資料における非 出版情報の把握が困難な非流通資料につ
流通資料*の所蔵数
いての北方資料収集冊数
249,753（冊・累計）

目標値(R9)
7,500

4,250

81,000267,000＊蔵書リクエスト
所蔵してほしい本の情報を、道民から提供してもらうサービスで、来館のみならずメール、ファクシミリなどの方法で、道内在住者から情報の提供を受ける。居住地域、状況などにより道民が抱える課題は様々であるため、幅広く要望を募ることにより、多種多様な課題解決に役立つ本の選択が可能になる。
＊収集計画「北海道立図書館資料収集計画」のこと。「北海道立図書館資料収集方針」及び本計画に基づき、令和５～９年度の５年間において、当館が行う資料収集のうち、特に重点として収集する分野について定めるもの（令和５年３月２３日館長決定）。
＊参考値
平成３１年度～令和４年度の４年間を期間とする「北海道立図書館資料収集計画」における、重点テーマの収集冊数のうち、令和３年度現在の現状値。
＊非流通資料書店等において販売される図書等に対して、地方行政資料、自費出版本、企業・団体刊行の非売品図書（記念誌、学校史、会社史、町内会史、シンポジウム報告書、調査報告書等）を指す。

- 7 -

参考指標

【北海道子どもの読書活動推進計画＜第五次計画＞】
指標
指標の概要

【再掲】
①公立図書館における 所管の公立図書館（室）において、障がアクセシブルな書籍 いがあっても利用しやすい形式の書籍の等の導入状況
導入やサービスの提供をしている市町村数

Ⅲ

多様な情報を発信し続ける図書館

基準年度の状況

目標年度の状況

139

179
全市町村
R9

R3

～インターネット等による情報提供～【現状と主な課題】
ICT技術の進展や普及を背景に順調に推移しているインターネット環境下の図書館サービスについて、コロナ禍により一気に高まった利用者ニーズや遠隔地サービスの可能性にどのように応えていくのかが問われています。今後も多くの道民がいつでも、どこからでもアクセスしやすく、役に立つ情報の発信を引き続き行う必要があります。
【施策の概要】図書館の持つサービスや機能を幅広く周知するため、遠隔地や開館時間以外にも様々な資料や地域の情報を入手できるホームページの充実に引き続き取り組むとともに、ポータルサービ
ス*（利用者ポータル、図書館ポータル）やSNSなどを活用したコンテンツの充実などに取り組みます。
【主な取組】
・インターネットを活用した情報発信 →目標指標⑪･⑫
・利用者、利用機関の情報ニーズを反映したコンテンツの充実 →目標指標⑪･⑫
・国立国会図書館「レファレンス協同データベース」への事例登録による地域情報の発信→目標指標⑬・北方資料デジタルライブラリー*を利用した貴重な地域資料のコンテンツ発信→目標指標⑭
目標指標
目標指標の概要⑪図書館ホームページ 道立図書館のネットサービスの出発点
へのアクセス回数（ト としてはじめての利用者が必ず訪れる
ップページ）
ホームページのトップページの訪問回（回・年間） 数⑫SNSによる情報発信 道立図書館の情報を広く周知するため
件数に使われるSNS等の情報交流サイトへ（件・年間） の投稿件数⑬国立国会図書館「レ 全国の図書館と国立国会図書館が協同
ファレンス協同デー で構築する国内最大級の“調べもの”タベース」への事例 のデータベースに登録する事例件数
登録件数（件・累計）⑭デジタルライブラリ インターネットを介して手軽に利用でーの資料公開件数
きる北方資料デジタルライブラリーに（点・累計）公開する件数

現状値(R3)440,000

目標値(R9)445,000※R4推計値

530

550

724

1,024

4,449

5,100

＊ポータルサービス
道立図書館のホームページ内にある利用登録した利用者だけが利用できる個人と図書館向けサービス。インターネ
ット予約貸出しサービスのほか、貸出中の資料の延長や電子図書館サービスが利用できる。
＊北方資料デジタルライブラリー
道立図書館と、道の機関や道内市町村立図書館等の公開館が所蔵する貴重な紙資料をデジタル化したもの。インターネットを通じて自宅のパソコンなどのICT機器を用いていつでも、どこでも閲覧することができる。

- 8 -

Ⅳ

ネットワークでつながる図書館～市町村・学校や関係機関との連携～【現状と主な課題】
道内の市町村における図書館設置率は、59.2％（令和４年4月１日現在）と、全国平均の77.4％に比べ低い状況にあり、条例制定による図書館設置に向けて重点的に支援する必要があります。また、司書の有資格者を配置していない市町村立図書館等が25.7％あることから、図書館サービスの質の維持・向上や、職員のスキルアップが求められ、これまでも経験年数に対応する研修や専門性の向上を目指す研修などを実施していますが、引き続きオンラインや集合形式により研修機会を確保する一方、市町村の研修ニーズの把握に努め、研修内容の充実に取り組んでいく必要があります。
子どもの読書活動の推進については、学校による道立図書館の利用登録は113校（令和３年度）で、道内の学校数に対する割合は約６％と少ない状況にあり、学校における読書活動を推進していくために、学校図書館に関わる事業等の取組を推進していく必要があります。
また、道民の多様化・高度化するニーズに応えるため、多様な機関・団体等との連携を進めているところでありますが、特に民間企業との連携においては、令和元年度から雑誌スポンサー制度*を導入するなど、新しい取組を開始したところであり、今後とも、連携先の幅を広げ、様々な機関との更なる連携を推進していく必要があります。
【施策の概要】
図書館の設置促進や市町村立図書館の図書館サービスの充実が図られるよう、運営相談等の市町村支援事業に引き続き取り組むとともに、読書活動推進のための情報提供や、人材育成等にも積極的に取り組みます。また、道内図書館のセンター図書館として、学校図書館をはじめとする各種図書館のほか、大学や専門機関、民間企業や団体、地域やボランティア等との連携・協力を一層深め、図書館活動のネットワークを充実させます。
【主な取組】
・運営相談や市町村で行われる研修会等への講師派遣のほか市町村支援事業による図書館活動への助言と情報提供
・北海道図書館振興協議会*と連携した新任職員や中堅職員を対象とする研修及び専門性の向上に向けた各種研修事業の実施 →目標指標⑮
・学校図書館を対象とした運営相談や事業の充実 →目標指標⑯･⑰
・道議会図書室や道立美術館等と連携した事業の実施 →目標指標⑱・大学・専門機関、民間企業等のほか、地域やボランティアと連携した事業等の実施→目標指標⑱
目標指標
目標指標の概要⑮研修事業の実施及び 道立図書館が実施する図書館職員への研協力の件数（事業数、 修事業数及び、市町村立図書館や他の団
講師派遣数）
体、機関等への講師派遣数（回・年間）⑯学校図書館協力貸出 道立図書館が所蔵する資料の貸出し、予しの新規利用登録校 約及び電子図書館サービス等の利用のた数（校・年間）めに利用登録を行った学校数⑰学校図書館と連携し 学校図書館への運営相談実施数、学校ブた事業の実施数
ックフェスティバルなどの事業実施数（回・年間）⑱他機関や民間企業・ 講演会や資料展示、雑誌スポンサーなど
団体、ボランティア 道立図書館が事業を実施するに当たって等との連携による事 連携した機関や団体等の数業の実施機関数（機関・年間）現状値(R3)

目標値(R9)

18

25

４

14

25

33

28

30

＊雑誌スポンサー制度
会社等の法人や個人事業者を対象に、当館のかわりに雑誌を定期購読し、その雑誌を納めていただく制度のこと。
なお、スポンサーになると、図書館の雑誌カバーに広告が掲載されるほか、当館のホームページに、企業紹介が掲載されるなどのメリットがある。
＊北海道図書館振興協議会
公立図書館及び公民館等との提携・連絡により北海道における図書館の振興を図ることを目的とした、道立図書館、
市町村の公立図書館及び公民館で構成する団体。研修事業の実施、図書館情報の提供等を行う。

- 9 -

参考指標

【北海道子どもの読書活動推進計画＜第五次計画＞】
指標
指標の概要
基準年度の状況 目標年度の状況②市町村・公立図書館 「子ども読書の日（4/23）」や「こど130179における啓発の実施 もの読書週間（4/23～5/12）」に子ど
市町村
市町村
状況
もの読書活動に関する事業を実施してい
る市町村数
R4
R9
③学校図書館における 公立図書館や様々な人材と連携した取組 小 92.0％
小 100％
様々な人材との連携 を行っている学校の割合（％）
中 69.6％
中 100％
状況
高 26.5％
高60％
R4- 10 -

R9

■

資料編

関係機関の各ホームページにリンクしています。
■「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421470.htm※

文部科学省のホームページにリンクしています。

■「北海道教育推進計画」
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/143059.html※

北海道教育委員会のホームページにリンクしています。

■「北海道子どもの読書活動推進計画」＜第五次計画＞
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/sgg/145954.html※

北海道教育委員会のホームページにリンクしています。

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