(財)財務会計基準機構会員

平成19年８月期

決算短信

上場会社名
千代田インテグレ株式会社
コード番号
6915
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）小池
問合せ先責任者 （役職名）取締役経理部長 （氏名）松本
定時株主総会開催予定日
平成19年11月29日
有価証券報告書提出予定日 平成19年11月29日

平成19年10月22日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
光明
欣二

ＴＥＬ 03（3542）3410
配当支払開始予定日 平成19年11月30日（百万円未満切捨て）
１．平成19年８月期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年８月31日）(1）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

19年８月期18年８月期百万円
45,90640,807％
12.5
3.3

19年８月期18年８月期

１株当たり
当期純利益
円
195
209

百万円
5,010
4,573

銭
82
42

（参考）持分法投資損益

経常利益
％
9.6
5.1

百万円
5,083
4,580

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
209
41

自己資本
当期純利益率％11.1
13.9

19年８月期

－百万円

当期純利益
％
11.0
2.2

百万円
2,764
2,956

総資産
経常利益率
％
13.5
13.8

％
△6.5
39.6

売上高
営業利益率
％
10.9
11.2

18年８月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
41,252
34,332

19年８月期18年８月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
26,881
22,911

19年８月期

１株当たり純資産
％
65.2
66.7

26,881百万円

円
1,904
1,622

銭
02
73

18年８月期

22,911百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△264△1,061

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,244
7,201

(3）連結キャッシュ・フローの状況

19年８月期18年８月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4,969
4,358

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,335△797

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末

中間期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

18年８月期19年８月期

円
0
0

銭
00
00

円
－
0

銭
－
00

円
0
0

銭
00
00

円
40
50

銭
00
00

円
40
50

銭
00
00

百万円
564
705

％
19.1
25.5

％
2.7
2.8

20年８月期（予想）

0

00

0

00

0

00

50

00

50

00

705

26.7

2.8

３．平成20年８月期の連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期

百万円
23,90048,000

営業利益
％
5.1
4.6

百万円
2,550
4,900

経常利益

％
△14.3
△2.2

百万円
2,580
5,000

- 1 -

％
△15.4
△1.6

当期純利益
百万円
1,390
2,650

％
△14.8
△4.1

１株当たり
当期純利益
円
銭
98
45
187
69

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年８月期
14,128,929株 18年８月期
14,128,929株② 期末自己株式数
19年８月期
10,677株 18年８月期
9,721株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年８月期の個別業績（平成18年９月１日～平成19年８月31日）(1）個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

19年８月期18年８月期

百万円
23,48023,030％2.0△7.9

19年８月期18年８月期

１株当たり
当期純利益
円
114
113

銭
13
57

百万円
787
624

経常利益
％
26.1
△57.2

百万円
2,594
2,475

当期純利益
％
4.8
△23.1

百万円
1,611
1,603

％
0.5
△6.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
113
56

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
23,546
21,271

19年８月期18年８月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
14,29913,19519年８月期

１株当たり純資産
％
60.7
62.0

14,299百万円

円
1,012
934

18年８月期

銭81
60

13,195百万円

２．平成20年８月期の個別業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期
※

百万円
11,69024,000

営業利益
％
1.3
2.2

百万円
380
820

経常利益

％
△17.9
4.2

百万円
1,330
2,710

％
△3.2
4.5

当期純利益
百万円
770
1,640

％
△4.6
1.8

１株当たり
当期純利益
円
銭
54
54
116
16

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

- 2 -千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における経済情勢は、海外におきましては、米国で住宅市場の調整が長期化していることなどか
ら、景気減速懸念局面が見られましたが、中国経済が強い拡大基調を維持していることや、欧州経済も回復基調となっていることにより、全体的には景気は堅調に推移いたしました。
我が国経済におきましても、企業業績の改善に伴い設備投資が増加したことや、雇用環境の改善により個人消費も底堅く推移したことで、緩やかな景気回復基調となりました。
このような環境の中で、当社グループは、グローバル競争に勝ち抜くため、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車関連分野を中心とした事業別戦略を展開し、さらなるシェアー拡大を図ると共に、新分野への拡販にも注力いたしました。また、生産面ではより一層の生産性改善活動を推進し、ソフトプレス事業における生産性の向上とコスト低減を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は459億６百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は50億１千万円（前連結会計年度比9.6％増）、経常利益は50億８千３百万円（前連結会計年度比11.0％増）、
当期純利益は27億６千４百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済が底堅く推移すると予想されるものの、米国経済が金融不安の長期化リス
クによる減速懸念や原油価格の高騰、為替動向等による不透明要因からも目が離せない状況が続くものと思われ、当社グループを取り巻く事業環境も様々な競争が激化しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループはグローバル競争に勝ち抜くため、会社総合力の強化を図り、より厳しくなると予想される経営環境に対処し、企業価値向上と業績向上に取り組む所存であります。
通期の連結売上高480億円、連結経常利益50億円、連結当期純利益26億５千万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により49億６
千９百万円増加、投資活動により33億３千５百万円減少、財務活動により２億６千４百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ20億４千３百万円増加し、当連結会計年度末には92億４千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は49億６千９百万円（前年同期比

14.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益51億４千５百万円および減価償却費13億４千１百万円であったことに対して、売上債権の増加額３億６千７百万円、棚卸資産の増加額２億６千万円、仕入債務の増加額２億３千６百万円及び法人税等の支払額10億５千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は33億３千５百万円（前年同期比318.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億３千７百万円及び定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は２億６千４百万円（前年同期比

75.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額５億６千４百万円及び短期借入金の純増額３億３千６百万円によるものでありま
す。

- 3 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成15年
８月期

平成16年
８月期

平成17年
８月期

平成18年
８月期

平成19年
８月期

自己資本比率

58.5％

57.6％

61.7％

66.7％

65.2％

時価ベースの自己資本比率

98.1％

91.0％

98.9％

108.2％

92.4％

債務償還年数

0.9年

1.1年

0.8年

0.4年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

50.9

61.2

85.3

123.2

135.8

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営の重要政策とし、経営の効率化により収益の向上を図り、安定した配当および株主優待制度を継続して実施することを基本方針としつつ、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることに努めることとしております。
また、内部留保につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、多様化した市場ニーズに応える技
術・製造開発体制を強化し、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資することとしております。
当期の配当金につきましては、平成19年７月11日付の修正予想で発表したとおり、前年より増額し１株につき50円とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、１株につき50円を予定しております。

- 4 -千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社20社により構成されております。
当社グループが営んでおります主な事業内容は、電子・電気機器等に使用される部品の製造販売及び、それに付帯する事業を行っております。
販売に関しましては、国内における販売は、主として国内メーカーへの販売、海外子会社における販売は、主として所在地国の日系メーカーへ販売しております。
企業集団の概要図は次のとおりであります。

ロイヤリティの支払

千代田インテグレ株式会社

ロイヤリティの支払
原材料の販売及び製品購入(東南アジア)(国 内)（連結子会社）
サンフエルト㈱（連結子会社）CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.
原材料等の供給(中 国)（連結子会社）（連結子会社）
PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA（連結子会社）CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.

原材料等の供給CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.

（連結子会社）
千代達電子製造（香港）有限公司
原材料等の供給

製品購入（連結子会社）
千代達電子製造（大連）有限公司（連結子会社）
千代達電子製造（ｼﾝｾﾝ）有限公司（連結子会社）CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LCD.

（連結子会社）
千代達電子製造（中山）有限公司（連結子会社）CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.

（連結子会社）
千代達電子製造（蘇州) 有限公司

原材料等の供給（連結子会社）CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.

(連結子会社)
千代達電子製造（東莞) 有限公司

（連結子会社）CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.

(連結子会社)
千代達電子製造（天津) 有限公司
(北 米)
（連結子会社）CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.

(欧 州)（非連結子会社）
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.

製品加工委託（連結子会社）CHIYODA INTEGRE DE BAJACALIFORNIA,S.A.DE C.V.
（連結子会社）CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS
S.A.DE C.V.

- 5 -千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としております。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、さらに強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業の主たる営業活動から生じる利益である営業利益を増大させることを最大目標としております。営業利益を増大させることにより、事業基盤を強化し、事業拡大を図り、企業価値を高めることを目指しております。また、現在のところ目標指標は特に公表しておりませんが、営業利益率につきましては10％、ROA（総資産利益率）につきましても６％を保っており、今後もより一層の原価の低減を図り、経営の効率化に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが主として取り扱っている電子・電気機器の機構部品は、急激な技術革新、顧客ニーズの変化、製品の多様化もあり、生産面でもグローバル化が進むなど目まぐるしく変化しております。これら急激に変化する事業環境の中で、市場の動向を機敏に嗅ぎ取る感性と対応のスピードを上げることで、真のグローバル企業としてのブランドの確立を目指し、ソフトプレスという事業を中核として、ものづくりの技を磨き、事業拡大を継続していくことでトップシェアーへの挑戦をしてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、米国経済が金融不安の長期化リスクによる減速懸念や原油価格の高騰や為替動向等による不透明要因からも目が離せない状況が続くものと思われ、当社グループを取り巻く事業環境も様々な競争が激化しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、管理部門を始め、営業部門および生産部門をバランスよく機能させ、グローバル競争に勝ち抜くための会社総合力の強化と、事業別戦略展開をさらに推し進め、中核事業である「ソフトプレス」であくなき生産性向上とコスト低減を追求し、競争力を付けシェアー拡大を図ると共に、新市場開拓を推進するための技術開発と生産革新に全社総力を挙げて取り組み、成果に結びつけることを目指してまいります。
さらに、ステークホルダーの信頼確保や会社業務執行基盤をより強固なものとするため、内部統制の向上、コンプラ
イアンスの徹底を推し進めてまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 6 -千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,211,343

10,254,374

3,043,031

２．受取手形及び売掛金

10,320,263

11,342,645

1,022,381

３．棚卸資産4,101,180

4,803,716

702,535

４．繰延税金資産

371,298

371,176

△122

５．その他

521,602638,963

117,361

貸倒引当金△8,716△17,562△8,845流動資産合計22,516,971

27,393,313

66.4 4,876,341

4,386,929

105,849

3,744,089

1,033,056

355,1482,416

2,403,268

2,440,939

37,671

92,914

97,227

4,312

11,024,333

26.7 1,183,306

484,210440,969△43,240－

73,16573,165

13,75012,061△1,688

Ⅱ

※１

65.6

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及び構築物※１9,010,034

減価償却累計額

4,728,954

２．機械装置及び運搬
具6,308,259

減価償却累計額

3,597,226

３．工具器具備品

５．建設仮勘定
有形固定資産合計

5,210,275

4,281,079

8,243,471
4,499,382

2,711,033

1,307,106954,374

減価償却累計額
４．土地

9,597,204※１

1,482,528
1,127,380

352,732

9,841,027

28.7(2)無形固定資産
１．ソフトウェア
２．ソフトウェア仮勘定
３．電話加入権
無形固定資産合計

497,960

- 7 -

1.4

526,196

1.3

28,236

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

524,905

1,420,379

895,473２．繰延税金資産

155,758

88,119△67,639

３．その他

813,994923,226

109,231△18,508△123,198△104,690

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,476,150

4.3

2,308,526

5.6

832,375

固定資産合計11,815,138

34.4

13,859,057

33.6 2,043,918

資産合計

34,332,110

100.0

41,252,370

100.0 6,920,260

5,439,380

6,335,098

895,717

1,546,616

1,913,998

367,382

３．未払法人税等

223,783

895,055

671,272４．繰延税金負債

10,780348△10,431

５．賞与引当金

405,224394,650△10,574

６．役員賞与引当金

36,000―△36,000

７．その他

912,506

1,542,897

630,391

11,082,048

26.8 2,507,757（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ※１8,574,291

25.0

固定負債
１．繰延税金負債

1,568,390

2,254,991

686,600

２．退職給付引当金

1,089,096

838,012△251,084

３．役員退職慰労引当金

176,135―△176,135

４．その他

12,416

195,830

183,414

固定負債合計

2,846,039

8.3

3,288,834

8.0

負債合計

11,420,330

33.3

14,370,883

34.8 2,950,552- 8 -442,795

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,331,567

6.8

2,331,567

5.7―

２．資本剰余金2,450,242

7.1

2,450,242

5.9―

３．利益剰余金

18,069,046

52.7

20,268,941

49.1 2,199,895

４．自己株式△23,094△0.1△25,770

22,827,762

66.5

25,024,981

１．その他有価証券評価
差額金179,0540.5

238,205

２．為替換算調整勘定△95,036△0.3

1,618,301

3.9 1,713,337

84,0170.2

1,856,506

4.5 1,772,488

純資産合計

22,911,779

66.7

26,881,487

65.2 3,969,707

負債純資産合計

34,332,110

100.0

41,252,370

100.0 6,920,260

株主資本合計Ⅱ△0.0△2,67660.7 2,197,219

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

- 9 -

0.6

59,150千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

40,807,221

100.0

45,906,691

100.0

5,099,470

30,125,331

73.8

34,117,582

74.3

3,992,251

10,681,890

26.2

11,789,109

25.7

1,107,218

6,108,797

15.0

6,778,477

14.8

669,680

4,573,092

11.2

5,010,631

10.9

437,538

326,739

0.7

92,677

254,346

0.5

27,6495,083,024

11.1

502,566

175,8310.4△375,430

営業外収益
１．受取利息67,076

175,485

２．受取配当金

9,001

6,932

３．受取家賃28,50037,367

４．その他営業外収益

129,483Ⅴ234,0620.6

106,954

営業外費用
１．支払利息35,377

37,258

２．手形売却損

6,300

8,633

３．為替差損123,237

150,389

４．記念行事費46,278―

５．その他営業外費用

15,502

経常利益
Ⅵ226,696

0.6

4,580,458

11.2

58,064

特別利益
１．固定資産売却益※３

２．役員保険解約益
３．投資有価証券清算益
４．その他特別利益※４

13,88987,064－85,837535,114－2,257

551,261- 10 -

1.4

2,929

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※５

59,45137,829－10,214

３．特別退職金29,25758,616

４．役員退職金103,035

－

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

113,068

0.3△81,530

5,145,788

11.2

208,666

2,381,124

5.2

462,393

金額（千円）

特別損失
１．固定資産除売却損
２．ゴルフ会員権評価損５．その他特別損失

2,854

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

194,598

0.5

4,937,121

12.1

1,026,586
892,144

6,408

1,683,020
698,104

1,918,730

4.7

61,5480.2－－△61,548

2,956,842

7.2

2,764,663

6.0△192,179- 11 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成17年９月１日

至平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成17年８月31日

残高 (千円)

資本剰余金

2,328,187

2,446,868

3,380

3,374

利益剰余金
15,642,273

自己株式

株主資本合計△14,337

20,402,992

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当6,754(注)

役員賞与の支給

(注)

当期純利益

△494,070△494,070△36,000△36,000

2,956,842

2,956,842

自己株式の取得△8,757△8,757

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年８月31日

残高

(千円)

3,380

3,374

2,426,772△8,7572,424,769

2,331,567

2,450,242

18,069,046△23,094

22,827,762

評価・換算差額等

平成17年８月31日

残高

(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

101,724△803,876△702,151

少数株主持分

460,183

純資産合計

20,161,024

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当6,754(注)

役員賞与の支給△494,070(注)△36,000

当期純利益

2,956,842

自己株式の取得△8,757

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

77,330708,839

786,169△460,183

325,986

連結会計年度中の変動額合計(千円)

77,330708,839

786,169△460,183

2,750,757

平成18年８月31日

179,054△95,036

84,017―

22,911,779

残高

(千円)

（注）平成17年11月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年９月１日

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日

残高 (千円)

資本剰余金

2,331,567

利益剰余金2,450,242

18,069,046

自己株式△23,094

株主資本合計22,827,762

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)

当期純利益△564,768△564,768

2,764,663

2,764,663

自己株式の取得△2,676△2,676

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日

残高

(千円)

－

－

2,199,895△2,676

2,197,219

2,331,567

2,450,242

20,268,941△25,770

25,024,981

評価・換算差額等

平成18年８月31日

残高

(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

179,054△95,036

84,017

純資産合計

22,911,779

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△564,768

当期純利益

2,764,663

自己株式の取得△2,676

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

59,1501,713,337

1,772,488

1,772,488

連結会計年度中の変動額合計(千円)

59,1501,713,337

1,772,488

3,969,707

平成19年８月31日

238,205

1,618,301

1,856,506

26,881,487

残高

(千円)

（注）平成18年11月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成18年９月１日(至 平成19年８月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

4,937,121

5,145,788

208,666

減価償却費

1,234,386

1,341,060

106,673

貸倒引当金の増減額△8,851

103,290

112,141

退職給付引当金の増減額

51,568△252,499△304,067

役員退職慰労引当金の増減額△292,826△176,135

116,691

賞与引当金の増減額△30,776△10,574

20,202

受取利息及び受取配
当金△76,078△182,418△106,339

35,377

37,258

1,881

817

△961

△1,779

固定資産売却益△13,889△87,064△73,174

固定資産除売却損

59,45137,829△21,621

役員保険解約益－△85,837△85,837

ゴルフ会員権評価損－

10,214

10,214

投資有価証券清算益△535,114－

535,114

売上債権の増減額

960,068△367,300△1,327,368

棚卸資産の増減額△289,350△260,350

29,000

その他資産の増減額△28,481△16,571

11,910

仕入債務の増減額

98,102

236,396

138,294

未払消費税等の増減額△6,775

1,943

8,718

その他負債の増減額

72,029443,386

371,356

役員賞与の支払額△36,000△36,000－

小計

6,130,779

5,881,455△249,324

75,893

178,019

102,126△35,267△36,603△1,335

法人税等の支払額△1,813,005△1,052,905

760,099

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,358,399

4,969,965

611,565

支払利息
為替差損益

利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 14 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成18年９月１日(至 平成19年８月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△1,000,000△1,000,000

有形固定資産の取得による支出△666,029△1,637,326△971,297

有形固定資産の売却による収入

84,608226,409141,801

投資有価証券の取得による支出△8,922△802,084△793,162

投資有価証券の売却
による収入

9

－

△9

貸付けによる支出△4,368－4,368

貸付金の回収による収入

14,6472,513△12,134△217,410△124,673

92,737△797,464△3,335,161△2,537,697

短期借入金の純増減
額△522,056

336,890858,946

株式の発行による収
入

6,754

－

△6,754

自己株式の取得による支出△8,757△2,676

6,081

ファイナンスリース
債務返済による支出△37,673△34,1133,560

配当金の支払額△494,070△564,768△70,698

少数株主への配当金の支払額△5,822－5,822

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,061,625△264,668

796,957

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額219,537

672,895

453,358

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,718,847

2,043,031△675,816

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,482,495

7,201,343

2,718,847

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

7,201,343

9,244,374

2,043,031

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公
司、千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子
製造（シンセン）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO., LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、
CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,L
TD.、千代達電子製造(天津)有限公司及び、サンフエ
ルト株式会社の19社であります。
(２)──────

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
同左

２．

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用関連会社数０社
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

──────

(２)非連結子会社の名称
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は本格稼動に至っていないことから、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 16 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千代達電子製造（大連）有限公司、
千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製
造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司の６社は決算日が12月31日であります
が、連結財務諸表作成にあたっては６月30日現在で本決算に準じた仮決算を実施し、同日現在の財政状態並びに前仮決算日以降同日までの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を用いております。
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、CHIYODA INTEGRE DE BAJACALIFORNIA, S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGRE DE TAMAU
LIPAS, S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,L
TD.及び千代達電子製造（香港）有限公司は決算日が６月30日であり、同決算日の財務諸表を使用しております。
上記を除く連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左- 17 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
当社は製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法によっております。
また、連結子会社では製品、仕掛品については主として売価還元法による低価法、原材料については先入先出法または移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社においては、
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
２年～11年(ロ)無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込み利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社は主として特定の債権ついて回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)棚卸資産
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左- 18 -(ロ)賞与引当金
同左

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
なお、一部の在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づき、退職給付に係る引当金を計上しております。
その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため計上しておりません。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 19 -

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(ハ)役員賞与引当金──────
(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金──────

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理、在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要在外連結子会社の財務諸表は所在地国において一般に公正妥当と認められている会計処理基準に基づいて作成しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概
要同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左- 20 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、36,000千円減
少しております。

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 (企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は22,911,779千円であります。

─────

─────

（固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では、平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第83号））に伴い、平成19年4月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

- 21 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

─────

（役員賞与引当金）
当社は、前連結会計年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりました
が、役員報酬制度の見直しに伴い、当連結会計年度より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

─────（役員退職慰労引当金）
当社及び国内連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、それぞれ平成18年11月29日開催の定時株主総会及び平成19年６月29日開催の臨時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。この退職慰労金制度の廃止に伴い、当社及び国内連結子会社のそれぞれ平成18年11月29日現在及び平成19年６月29日現在における役員退職慰労引当金
残高を取崩し、当連結会計年度末未払額は固定負債の「その他」に含めて計上しております。

- 22 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務(1)担保に提供している資産
預金10,000千円
建物
1,206,495千円
土地939,015千円
計※１．

──────

2,155,510千円(2)上記に対する債務
短期借入金

1,270,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
給与及び手当1,882,364千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,084千円
退職給付引当金繰入額
63,493千円
役員賞与引当金繰入額
36,000千円
賞与引当金繰入額
209,571千円
運送費
減価償却費

計

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
給与及び手当2,124,660千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,611千円
退職給付引当金繰入額
67,434千円
賞与引当金繰入額
195,565千円
運送費717,766千円

638,682千円
303,559千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費182,385千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び運搬具
12,116千円
工具器具備品1,772千円
13,889千円

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

減価償却費

400,897千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費263,733千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
74,088千円
機械及び運搬具
11,971千円
工具器具備品
1,004千円
計※４．投資有価証券清算益は、連結子会社の有するマレーシア国内投資先の清算に係るものであります。
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,126千円
機械及び運搬具
52,788千円
工具器具備品5,329千円
ソフトウェア
206千円
計

※４．

87,064千円
──────

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
442千円
機械及び運搬具
29,707千円
工具器具備品7,519千円
ソフトウェア
160千円

5,9451千円- 23 -

計37,829千円

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年９月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年８月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

14,123,229

減少

5,700

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加

当連結会計年度末―

14,128,929

5,700株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

6,925(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少

2,796

当連結会計年度末―

9,721

2,796株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成17年11月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）494,070

35.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年８月31日

平成17年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

564,768

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
40.0

基準日

効力発生日

平成18年８月31日 平成18年11月30日

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年９月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年８月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

14,128,929

減少―

当連結会計年度末―

14,128,929

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

9,721(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加減少
956

当連結会計年度末―

10,677956株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年11月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）564,768

40.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

705,912

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

50.0

平成19年８月31日 平成19年11月30日（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係掲記されている科目との関係（平成18年８月31日）（平成19年８月31日）
現金及び預金勘定
10,254,374千円
現金及び預金勘定
7,211,343千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,010,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金△10,000千円
現金及び現金同等物

7,201,343千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務は、それぞれ15,363千円
であります。

現金及び現金同等物

9,244,374千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務は、それぞれ16,430千円
であります。

- 25 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

13,180

6,518

6,662

機械装置及び運搬具

14,743

9,089

5,654

工具器具備品

8,448

3,152

5,296

工具器具備品

8,448

4,321

4,126

合計

21,628

9,670

11,958

合計

23,192

13,4119,781（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内5,220千円
１年超
6,737千円
合計（注）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

11,958千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,468千円
減価償却費相当額
5,468千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

（注）

9,781千円
同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 26 -

5,397千円
4,384千円

6,278千円
6,278千円

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

184,532

489,850

305,318

786,770

1,188,186

401,415

184,532

489,850

305,318

786,770

1,188,186

401,415

11,185

7,305△3,87911,723

4,975△6,747

11,185

7,305△3,87911,723

4,975△6,747

195,717497,155

301,438

798,494

1,193,161

394,667

小計

合計

当連結会計年度（平成19年８月31日）（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において投資有価証券評価損は発生しておりません。
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損6,343千円を計上しております。
２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式

27,75027,750－199,467(2)子会社及び関連会社株式
子会社株式

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）（自当連結会計年度
平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

9

5

－

－

－

－

- 27 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年９月１日 至平成18年８月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、当社では金利関連の金利スワップ取引、在外連結子会社では通貨関連の為替予約取引等であります。
(2）取引に対する取組方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、当社では国内の信用度の高い金融機関と金利スワップ取引を行い、想定元本額は借入金の範囲内とし、在外連結子会社では実取引の範囲内の為替予約取引を行い、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）取引の利用目的
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避
し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクをほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
国内金利スワップ取引の起案、実行及び管理は経理部で行っておりますが、その実行に際しては随時担当
役員及び社長に報告し、承認を得ております。なお、取引に関する管理規程は特に設けておりません。
在外連結子会社の為替予約取引は実取引の範囲内、かつ当社の為替予約保証枠の範囲内で各在外連結子会
社が行っており、為替予約状況は当社の管理部門に月次で報告を行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
当連結会計年度（自平成18年９月１日 至平成19年８月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、当社では金利関連の金利スワップ取引、在外連結子会社では通貨関連の為替予約取引等であります。
(2）取引に対する取組方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、当社では国内の信用度の高い金融機関と金利スワップ取引を行い、想定元本額は借入金の範囲内とし、在外連結子会社では実取引の範囲内の為替予約取引を行い、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）取引の利用目的
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避
し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクをほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
国内金利スワップ取引の起案、実行及び管理は経理部で行っておりますが、その実行に際しては随時担当
役員及び社長に報告し、承認を得ております。なお、取引に関する管理規程は特に設けておりません。
在外連結子会社の為替予約取引は実取引の範囲内、かつ当社の為替予約保証枠の範囲内で各在外連結子会
社が行っており、為替予約状況は当社の管理部門に月次で報告を行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

契約額等のうち時価（千円）
1年超（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引通貨マレーシアドル売ＵＳドル買89,298－84,2685,029

マレーシアドル売円買36,213－35,887

325

125,511－

120,156

5,355

契約額等のうち時価（千円）
1年超（千円）

評価損益
（千円）

合

計

当連結会計年度(平成19年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引通貨

合

ＵＳドル売シンガポールドル買

232,866－

232,140726

ＵＳドル売円買295,050－

283,075

11,974マレーシアドル売円買100,393－

98,1142,278

マレーシアドル売ＵＳドル買34,240－33,258982

計662,550－

646,588

15,961（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨相当額が確定している外
貨建金銭債権債務等で連結貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては、開示の対象から除
いております。

- 29 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
また、当社は全国電子機械工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会
計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ
く期末の年金資産残高は前連結会計年度においては1,902,665千円、当連結会計年度においては2,050,587千円
であります。
国内連結子会社は、退職一時金制度として社団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。当社は平成19年７月１日に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

退職給付債務(1)退職給付債務（千円）－△1,078,737

11,534

304,649(3)未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△987,392△774,088(4)未認識数理計算上の差異（千円）△86,445△41,706△1,073,838△815,795(2)年金資産（千円）(5)退職給付引当金（千円）(3）＋(4）（注）1.国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金を前連結会計年度においては、
15,258千円、当連結会計年度においては22,217千円を退職給付引当金として表示しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

退職給付費用(1)勤務費用（千円）

96,32988,975(2)利息費用（千円）

20,046

19,723－29,801△8,962△26,995

107,413

111,505(5)厚生年金基金負担額等（千円）

97,25099,441(6)確定拠出年金への掛金支払額（千円）

28,03929,039232,703239,987(3)過去勤務債務の処理額(4)数理計算上の差異の処理額（千円）
小計（千円）

退職給付費用（千円）（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定給付型または確定拠出型の退職給付費用を前
連結会計年度においては4,265千円、当連結会計年度においては5,921千円計上しております。

- 30 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）(1)割引率（％）

2.0

2.0

(2)期待運用収益率（％）－

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)数理計算上の差異の処理年数

定額法３年（翌期より開始）

定額法３年（翌期より開始）(5)過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括費用処理

発生時に一括費用処理(3)退職給付見込額の期間配分方法- 31 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
165,141千円
未払事業税
7,435千円
棚卸資産に係る未実現利益
115,866千円
在外子会社留保利益
20,309千円
その他
62,546千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
160,271千円
未払事業税
54,802千円
棚卸資産に係る未実現利益
125,795千円
その他
30,306千円②

繰延税金資産計

371,298千円

繰延税金負債
貸倒引当金
在外子会社留保利益

180千円
10,600千円

繰延税金負債計

10,780千円

繰延税金資産純額

360,518千円

固定の部
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
子会社の繰越欠損金
有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
貸倒引当金
繰延税金負債計
繰延税金資産純額②
71,674千円
439,260千円
36,881千円
2,356千円
19,038千円
204,925千円－ 千円
10,531千円△207,281千円

繰延税金資産計
577,385千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
299,242千円
その他有価証券評価差額金
122,384千円
在外子会社における減価償却不29,647千円
足額
在外子会社留保利益
1,479,253千円
その他
59,489千円
繰延税金負債計

1,990,017千円

繰延税金負債純額

1,412,631千円- 32 -

371,176千円
348千円
348千円
370,827千円

固定の部
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額75,185千円
335,744千円
40,738千円
19,038千円
204,925千円
38,647千円
6,350千円△211,705千円

繰延税金資産計

508,924千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
281,787千円
その他有価証券評価差額金
162,806千円
在外子会社における減価償却不72,345千円
足額
在外子会社留保利益
2,151,906千円
その他
6,950千円
繰延税金負債計

2,675,796千円

繰延税金負債純額

2,166,872千円

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率
40.6
（調整）
永久差異等
0.5
在外子会社の適用税率差異△16.4
子会社からの受取配当金消去等
11.9
在外子会社留保利益
8.7
外国税額控除
△5.4
その他
△1.0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
永久差異等
在外子会社の適用税率差異
子会社からの受取配当金消去等
在外子会社留保利益
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

38.9

- 33 -（単位：％）
40.6
1.2
△15.2
9.8
12.9
△3.0
△0.0
46.3

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当社グループ(当社及び連結子会社)は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車、文具など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらＯＡ機器・ＡＶ機器等製品の機構部品、機能部品の製造販売事業は製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して単一事業セグメントに属しております。従って事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）

Ⅰ

日本（千円）

東南アジア（千円）

中国（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1)外部顧客に対する売上高

18,112,253

10,894,059

10,022,289

1,778,618

40,807,221－

40,807,221(2)セグメント間の内部売上高

5,550,361

288,911212,127

8,412

6,059,813△6,059,813

－

計
営業費用

23,662,614
23,032,048

11,182,971
9,286,039

10,234,416
8,700,212

1,787,031
1,749,213

46,867,034
42,767,514△6,059,813△6,533,385

40,807,221
36,234,128

営業利益

630,565

1,896,931

1,534,204

37,8184,099,520

473,572

4,573,092

20,890,961

9,308,355

7,162,385

947,862

38,309,565△3,977,455

34,332,110

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ 資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、工場予定地366,800千円であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

日本（千円）

東南アジア（千円）

中国（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,183,547

12,571,737

12,998,347

2,153,059

45,906,691－

45,906,691

6,008,339

278,600

198,783

20,2496,505,973△6,505,973－

24,191,886
23,403,900

12,850,338
11,087,461

13,197,131
11,657,030

2,173,308
2,124,229

52,412,664
48,272,622△6,505,973△7,376,561

45,906,691
40,896,060

787,986

1,762,876

1,540,100

49,0794,140,042

870,588

5,010,631

22,797,903

12,191,409

9,489,695

1,295,301

45,774,310△4,521,939

41,252,370

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内
部売上高
計
営業費用
営業利益

Ⅱ 資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、工場予定地366,800千円であります。

- 34 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。

海外売上高（千円）
前連結会計年度
連結売上高（千円）（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日） 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

中国

その他

計

10,263,134

10,534,548

1,971,299

22,768,982

－

－

－

40,807,221

25.2

25.8

4.8

55.8

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米、欧州等
３．海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

海外売上高（千円）
当連結会計年度
連結売上高（千円）（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日） 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

中国

その他

計

12,310,889

13,244,925

2,386,738

27,942,553

－

－

－

45,906,691

26.8

28.9

5.2

60.9

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米、欧州等
３．海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成17年９月1日 至 平成18年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年９月1日 至 平成19年８月31日)
該当事項はありません。

- 35 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（注）

（自
至

1,622円73銭
209円42銭209円41銭

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
1904円２銭
１株当たり当期純利益金額
195円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)(自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,956,842

2,764,663

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,956,842

2,764,663

期中平均株式数（株）

14,119,170

14,118,674

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

673－（うち新株予約権）

(673)

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

５．生産、受注及び販売の状況
業種分類につきましては、当連結会計年度より細分化のため10分類に変更しております。
なお、前連結会計年度の業種別実績を、変更後の分類により区分して集計することが困難なため、記載を省略しております。
(1）生産の状況

新区分

（自
至

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
（千円）

ＯＡ機器

21,995,429

ＡＶ機器

8,328,883

通信機器

6,619,332

自動車

4,998,250

レジャー・文具

2,173,812

家電機器

471,032

住宅・資材

407,544

医療・健康

200,368

電材

655,266

材料販売

496,279
合計（注）

46,346,199

金額は、販売価格によって表示しております。

旧区分

（自
至

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
（千円）

前年同期比
（％）

音響機器

4,433,091

106.8

自動車・車輌

1,825,060

139.1

家電機器

416,266

65.7

ＯＡ機器

21,027,400

107.1

文具・玩具・レジャー

2,512,409

112.0

通信機器

7,456,237

152.7

映像機器

7,906,485

98.8

その他

769,246606.6

46,346,199

113.1

合計

- 37 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(2）受注の状況

新区分

（自
至

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

受注高

受注残高

（千円）

（千円）

ＯＡ機器

21,887,471

1,573,834

ＡＶ機器

8,265,899

611,324

通信機器

6,561,319

445,486

自動車

4,992,418

341,431

レジャー・文具

2,150,141

139,824

家電機器

463,184

26,013

住宅・資材

404,074

29,265

医療・健康

200,371

16,258電材

639,385

39,020

材料販売

482,599

29,26546,046,865

3,251,723

合計（注）金額は、販売価格によって表示しております。
当連結会計年度（自平成18年９月１日至平成19年８月31日）

旧区分
受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

（千円）

（％）

（千円）

（％）

音響機器

4,486,631

109.2

406,465

128.1

自動車・車輌

1,824,032

139.9

130,068

126.7

家電機器

413,885

67.4

42,27284.9

ＯＡ機器

20,845,812

105.9

1,476,282

98.6

文具・玩具・レジャー

2,541,260

114.6

214,613

132.6

通信機器

7,438,809

152.8

471,499

131.8

映像機器

7,710,845

96.0

451,98974.1

その他

785,588

1,040.7

58,531376.2

46,046,865

112.6

3,251,723

104.5

合計

- 38 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(3）販売の状況

新区分

（自
至

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
（千円）

ＯＡ機器

21,822,739

ＡＶ機器

8,242,658

通信機器

6,532,781

自動車

4,955,919

レジャー・文具

2,150,336

家電機器

465,174

住宅・資材

399,700

医療・健康

196,558

電材

650,149

材料販売

490,672
合計

旧区分

45,906,691（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
（千円）

前年同期比
（％）

音響機器

4,397,543

106.3

自動車・車輌

1,796,644

137.8

家電機器

421,397

66.8

ＯＡ機器

20,866,185

106.7

文具・玩具・レジャー

2,488,446

111.3

通信機器

7,325,137

150.8

映像機器

7,868,720

98.8

その他

742,615588.1

45,906,691

112.5

合計

- 39 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

６．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金※１

2,666,490

3,584,543

918,052

２．受取手形※３

1,284,681

1,277,764△6,916

３．売掛金※３

6,597,085

7,027,133

430,047

４．製品

519,252

587,545

68,293

５．原材料

722,840

674,667△48,172

６．仕掛品

89,081

109,880

20,799７．前払費用

89,55180,167△9,384８．繰延税金資産239,634

233,962△5,672９．短期貸付金※３60,0001,343△58,656

10．未収入金※３633,025

816,367

183,342

86,976

114,300

27,324

貸倒引当金△1,670△8,744△7,074

流動資産合計12,986,949

14,498,933

61.6 1,511,983

2,249,034△94,693

44,982△1,258801,629

185,737

3,248

△493

144,795△21,060

2,180,057―

11．その他

61.1

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物

※１

２．構築物

156,416

３．機械及び装置

1,221,620

減価償却累計額

162,299
2,139,086
1,337,457

615,891

24,497
20,755

減価償却累計額
５．工具器具備品

23,067
19,8193,741

604,778
438,922

減価償却累計額

有形固定資産合計

207,282
46,241

1,837,511

４．車輌運搬具

７．建設仮勘定

5,899,567
3,650,532

2,343,727

202,658

減価償却累計額

６．土地

5,831,969
3,488,242

減価償却累計額※１603,574
458,779

165,855
2,180,057
79,9685,435,484

51,93525.5

5,475,683△28,032
23.2

40,199(2）無形固定資産
１．ソフトウェア
２．ソフトウェア仮勘定
３．電話加入権
無形固定資産合計

311,442

247,545△63,896－

73,16573,165

11,288

11,288―322,731- 40 -

1.5

331,999

1.4

9,268

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年８月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

523,508

1,219,759

696,251

２．関係会社株式

1,369,552

1,569,019

199,467

３．関係会社出資金

100,000

100,000－

４．長期貸付金

2,438－△2,438５．従業員に対する長期
貸付金

2,717

1,299

△1,418

６．破産更生債権

3,733

98,87895,145７．長期前払費用

18,88014,346△4,534８．繰延税金資産

130,547

46,983△83,563９．保証金・敷金

43,70856,257

12,548

10．会員権

46,123

46,123－

11．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

303,845

210,694△93,151△18,508△123,198△104,690

2,526,548

11.9

3,240,164

13.8

713,615
763,083

固定資産合計8,284,764

38.9

9,047,848

38.4

資産合計

21,271,714

100.0

23,546,781

100.0 2,275,067- 41 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形

1,105,645

1,319,002

213,356－

261,423

261,423

3,639,952

3,861,565

221,6121,270,000

1,270,000

－

５．未払金

17,97545,642

27,666

６．未払費用322,198

399,725

77,527－

697,630

697,630

８．預り金

47,00924,440△22,569

９．賞与引当金

403,054

390,650△12,404

10．役員賞与引当金

36,000－△36,000

11．その他

12,7389,239△3,4988,279,320

35.2 1,424,746

799,800△260,244

161,290－△161,290－

168,486

168,486

２．設備支払手形
３．買掛金
４．短期借入金

７．未払法人税等

流動負債合計※１

6,854,574

32.2

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金
３．その他

1,060,044

固定負債合計

1,221,334

5.8

968,286

4.1 △253,048

負債合計

8,075,908

38.0

9,247,606

39.3 1,171,698- 42 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年８月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

2,331,567

9.9－

2,450,242

10.4－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金

2,331,567

11.0

2,450,242

11.5

２．資本剰余金(１)資本準備金

2,450,242

資本剰余金合計

2,450,242

３．利益剰余金(１)利益準備金258,271258,271440,004

414,467

別途積立金

1,810,000

1,810,000

繰越利益剰余金

5,749,759

6,821,955－(２)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計8,258,035

38.8

9,304,694

39.5 1,046,658△0.1△23,094△0.1△25,770

13,016,751

61.2

14,060,733

179,0540.8

238,440△2,67659.7 1,043,982

Ⅱ．評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計

1.0

59,386

1.0

59,386

179,0540.8

238,440

純資産合計

13,195,805

62.0

14,299,174

60.7 1,103,368

負債純資産合計

21,271,714

100.0

23,546,781

100.0 2,275,067- 43 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ．売上高

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）※１（自至23,030,952

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
百分比
（％）

増減
（千円）

23,480,618

100.0

449,665

18,620,737

79.3

150,072

金額（千円）

100.0

対前年比

Ⅱ．売上原価
１．期首製品棚卸高
２．当期製品製造原価※３３．当期製品仕入高
合計

466,716

519,252

9,412,851

9,565,136

9,110,350

9,123,893

18,989,918

19,208,281

519,252

４．期末製品棚卸高
売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費

※2.3

営業利益

18,470,665

80.2

587,545

4,560,287

19.8

4,859,881

20.7

299,5933,935,712

17.1

4,072,596

17.3

136,884

624,575

2.7

787,284

3.4

162,709

1,888,004

8.0△37,077

81,2040.4

7,472

2,594,085

11.0

118,159

85,8370.4

85,417Ⅳ．営業外収益
１．受取利息※１

10,55913,664

２．受取配当金※１

1,364,051

944,064

28,50037,367

430,405

856,965

65,301―

３．受取家賃
４．ロイヤリティ収入※１

５．為替差益６．その他営業外収益※１

26,263

1,925,082

8.4

35,942Ⅴ．営業外費用
１．支払利息14,665

17,662

２．手形売却損

4,154

6,051

―

45,361

４．記念行事費46,278―

５．その他営業外費用

8,632

３．為替差損

経常利益

73,7310.3

2,475,925

10.8

12,128

Ⅵ．特別利益１．固定資産売却益

※４

413

－

２．投資有価証券売却益

5－

３．役員保険解約益－

419- 44 -

0.0

85,837

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

注記
番号

金額（千円）※５

38,766

5,252

－

9,500

３. 特別退職金

29,25758,616

４．役員退職金103,035

－

区分

百分比
（％）

（自
至

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

79,712

0.3△91,3462,600,210

11.1

294,924

988,783

4.2

287,078

1,611,427

6.9

7,847

金額（千円）

Ⅶ．特別損失１．固定資産除売却損
２. ゴルフ会員権評価損５．その他特別損失－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

405,458

法人税等調整額

296,247

当期純利益

171,0590.8

2,305,285

10.0

6,343

940,138
701,705

3.0

1,603,580

7.0- 45 -

48,644

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

構成比
（％）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

4,646,063

49.3

4,815,558

50.2

169,494

2,184,657

23.2

2,150,990

22.5△33,667

2,591,472

27.5

2,619,031

27.3

27,559（内外注加工費）

1,703,315(18.1)

1,726,757(18.0)

23,442（内減価償却費）

278,365(3.0)

285,935

(3.0)

7,569

9,422,194

100.0

9,585,581

100.0

163,386

Ⅱ．労務費

※３

Ⅲ．経費

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

79,84489,081

9,237

9,502,038

9,674,662

172,623

89,081

109,880

20,799

105

△354

△460

9,412,851

9,565,136

152,285

（注）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．原価計算の方法

１．原価計算の方法
工程別総合原価計算を採用しております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については、予定値を用い、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品に調整配賦計
算を行っております。
※２．他勘定振替高は販売費及び一般管理費等への振替※２．他勘定振替高は販売費及び一般管理費等への振替

えであります。
※３．労務費に以下の引当金繰入額が含まれております。
退職給付引当金繰入額
39,551千円
賞与引当金繰入額
150,770千円

えであります。
※３．労務費に以下の引当金繰入額が含まれております。
退職給付引当金繰入額
39,267千円
賞与引当金繰入額
125,349千円

同左- 46 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成17年９月１日

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成17年８月31日 残高(千
円)

資本準備金

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

利益剰余金
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金

2,328,187

2,446,868

258,271495,496

1,810,000

3,380

3,374

4,620,757

7,184,525

自己株式

株主資本合
計

△14,337 11,945,244

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当6,754(注)

役員賞与の支給△494,070△494,070△494,070△36,000△36,000△36,000△27,187

27,187――△28,304

28,304――

1,603,580

1,603,580

1,603,580(注)固定資産圧縮積立金取崩額(当期分)
固定資産圧縮積立金取崩額
(前期分)
当期純利益
自己株式の取得△8,757△8,757

1,071,506

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年８月31日 残高(千
円)

3,380

3,374

―

△55,492―

1,129,001

1,073,509△8,7572,331,567

2,450,242

258,271440,004

1,810,000

5,749,759

8,258,035△23,094 13,016,751

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成17年８月31日

残高(千円)

101,724

純資産合計

12,046,969

事業年度中の変動額
新株の発行

6,754

剰余金の配当 (注)△494,070

役員賞与の支給△36,000(注)固定資産圧縮積立金取崩額
(当期分)

―

固定資産圧縮積立金取崩額

―

(前期分)
当期純利益

1,603,580

自己株式の取得△8,757

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

77,33077,330

事業年度中の変動額合計(千円)

77,3301,148,836

平成18年８月31日

179,054

13,195,805

残高(千円)（注）平成17年11月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 47 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
当事業年度（自平成18年９月１日

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年８月31日 残高(千円)

2,331,567

資本準備金

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益剰
別途積立金
余金

2,450,242

258,271440,004

1,810,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

5,749,759

8,258,035△23,094 13,016,751△564,768△564,768△564,768

25,537――

1,611,427

1,611,427

1,611,427

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)

固定資産圧縮積立金取崩額△25,537

当期純利益
自己株式の取得△2,676△2,676

1,043,982

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日 残高(千
円)

－

－

－

△25,537－

1,072,196

1,046,658△2,6762,331,567

2,450,242

258,271414,467

1,810,000

6,821,955

9,304,694△25,770 14,060,733

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年８月31日

残高(千円)

179,054

純資産合計

13,195,805

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注)△564,768

固定資産圧縮積立金取崩額

－

当期純利益

1,611,427

自己株式の取得△2,676

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

59,38659,386

事業年度中の変動額合計(千円)

59,386

1,103,368

平成19年８月31日

238,440

14,299,174

残高(千円)（注）平成18年11月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 48 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建
物
15年～50年
機械及び装置
11年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 49 -（自至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

同左

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金─────(4)退職給付引当金
同左(5)役員退職慰労引当金─────

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 50 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)
を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が、36,000千円減少しておりま
す。

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 (企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
13,195,805千円であります。

─────

─────

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

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千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備支払手形」は、重要性が増したため、当事
業年度末から区分掲記しております。なお、前事業年度末における「設備支払手形」の金額は、2,215千円であります。

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千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

─────

（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、役員報酬制
度の見直しに伴い、当事業年度より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

─────（役員退職慰労引当金）
従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成１８
年１１月２９日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。
この退職慰労金制度の廃止に伴い、平成１８年１１月２９日現在における役員退職慰労引当金残高を取崩し、当時事業年度末未払額は固定負債の「その他」に含めて計上しております。

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千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年８月31日）※１．担保に提供している資産
預金
建物
土地

当事業年度
（平成19年８月31日）
10,000千円
1,206,495千円
939,015千円

計※１．担保に提供している資産
─────

2,155,510千円

上記に対する債務
短期借入金

1,270,000千円

２．保証債務相手方

２．保証債務
保証債務残高（千円）

相手方

保証債務残高（千円）

CHIYODA INTEGRE CO.,（PENANG）SDN.BHD.（注）１

13,201CHIYODA INTEGRE CO.,（PENANG）SDN.BHD.（注）１

5,803

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.（注）２100,000

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.（注）２100,000

計

113,201

CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES INC.（注）２

5,000

計

110,803（注）１．為替予約（注）２．金融機関からの借入金（注）１．為替予約（注）２．金融機関からの借入金※３．関係会社に対する債権・債務
受取手形
売掛金
未収入金
短期貸付金

※３．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金

1,787千円
1,677,948千円
483,664千円
60,000千円- 54 -

2,102,548千円
816,350千円

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高
5,557,641千円
営業外収益
受取利息
1,897千円
受取配当金
1,360,755千円
ロイヤリティ収入
430,405千円
その他営業外収益
6,524千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は57％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び手当1,113,678千円
役員退職慰労引当金繰入額
29,380千円
退職給付引当金繰入額
61,401千円
役員賞与引当金繰入額
36,000千円
賞与引当金繰入額
205,971千円
法定福利費
174,617千円
雑給340,827千円
運送費472,552千円
減価償却費
83,190千円
賃借料
138,708千円
研究開発費
50,454千円

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高
6,016,792千円
営業外収益
1,801,660千円
受取利息
476千円
受取配当金
937,157千円
ロイヤリティ収入
856,965千円
その他営業外収益
5,815千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は58％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び手当1,166,551千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,196千円
退職給付引当金繰入額
65,007千円
賞与引当金繰入額
191,565千円
法定福利費
180,072千円
雑給339,955千円
運送費447,129千円
減価償却費
80,406千円
賃借料
137,468千円
研究開発費
110,994千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費179,620千円
202,125千円※４．固定資産売却益の内訳※４．固定資産売却益の内訳
機械及び装置338千円
──────
工具器具備品
75千円
計※５．固定資産除売却損の内訳
建物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品
ソフトウエア
計

413千円

1,126千円
32,722千円
44千円
4,667千円
206千円※５．固定資産除売却損の内訳
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品
ソフトウエア38,766千円- 55 -

計2,245千円
117千円
2,773千円
116千円
5,252千円

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年９月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年８月31日）

前事業年度末普通株式（株）6,925（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
当事業年度（自 平成18年９月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

増加

至

減少
2,796

当事業年度末―9,721

2,796株

平成19年８月31日）

前事業年度末普通株式（株）（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

増加

9,721

減少
956

956 株

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当事業年度末－10,677

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

車輌運搬具

13,180

6,518

6,662

車輌運搬具

14,743

9,089

5,654

工具器具備品

5,328

1,332

3,996

工具器具備品

5,328

2,397

2,930

合計

18,5087,850

10,658

合計

20,072

11,4878,585（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内4,596千円
１年超
6,061千円
合計

同左

２．未経過リース料期末残高相当額

10,658千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料4,844千円
減価償却費相当額
4,844千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１年内
１年超

4,773千円
3,812千円

合計

8,585千円
同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

5,654千円
5,654千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成18年８月31日）及び当事業年度（平成19年８月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

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千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
163,639千円
未払事業税
7,435千円
課税対象留保金額
20,309千円
その他
48,249千円
繰延税金資産合計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
158,603千円
未払事業税
54,802千円
その他
20,555千円
繰延税金資産合計

233,962千円②固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
未払役員退職慰労金
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額324,718千円
40,738千円
68,405千円
204,925千円
38,647千円
19,236千円△204,925千円

繰延税金資産合計

491,746千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

281,787千円

239,634千円②固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
評価性引当額430,378千円
36,881千円
65,483千円
204,925千円
19,431千円△204,925千円

繰延税金資産合計

552,174千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

299,242千円

その他有価証券評価差額金

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

122,384千円

繰延税金負債合計

421,626千円

繰延税金資産純額

130,547千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.9％目
住民税均等割額
0.8％
外国税額控除△11.5％
IT投資減税△ 1.3％
その他△ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他有価証券評価差額金

162,974千円

繰延税金負債合計

444,762千円

繰延税金資産純額

46,983千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.2％目
住民税均等割額
0.6％
外国税額控除
△5.9％
その他
1.5％

30.4％

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税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（注）

（自
至
934円60銭
113円57銭
113円56銭

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
1,012円81銭
１株当たり当期純利益金額
114円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,603,580

1,611,427

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,603,580

1,611,427

普通株式の期中平均株式数（株）

14,119,170

14,118,674

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

673－（うち新株予約権）

(673)

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額- 59 -

千代田インテグレ㈱(6915)平成19年８月期決算短信

７．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 土屋賢治(常勤監査役 就任予定）
・新任監査役候補（常 勤）監査役 土屋賢治（現 取締役）（非常勤）監査役 渡邉直文（渡邉直文税理士事務所 税理士）
注：渡邉直文氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役（非常勤）監査役 平井利昌
③就任予定日平成19年11月29日- 60 -