2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

第122回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく

個 別

注

記

表 …………… １

連 結

注

記

表 …………… 13

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )上記の事項につきましては、法令及び当行定款第17条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆さまに電子提供措置事項か
ら上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

表紙

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個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法
人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
2．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－1－

個別注記表

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5．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破 綻 先：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているな
ど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要 管 理 先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要 注 意 先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正 常 先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,586百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

－2－

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知⑶

役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑹ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。
6．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

－3－

個別注記表

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重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金⑴ 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,457百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」の「5．引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金」に記載しております。
債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引
当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。
なお、従来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な影響を受けている特定の業種ポートフ
ォリオのうち正常先と要注意先について、予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって貸倒引当金を計上しておりましたが、当事業年度末においては、貸倒実績率に修正を加えておりません。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響が薄れてきていることから、当行の貸出金等の信用リスクに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

－4－

個別注記表

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注記事項(貸借対照表関係)
1．関係会社の株式及び出資金総額
57百万円
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,333百万円
危険債権額
23,264百万円
要管理債権額
101百万円
三月以上延滞債権額
24百万円
貸出条件緩和債権額
76百万円
小計額
26,699百万円
正常債権額
1,141,073百万円
合計額
1,167,772百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、5,267百万円であります。

－5－

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
24,037百万円
貸出金
34,193百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
23,998百万円
借用金70,200百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、預け金５百万円、有価証券79,403百万円及びその他の資産5,000百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金・敷金149百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、204,947百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが191,295百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,491百万円
7．有形固定資産の減価償却累計額
8,955百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額
1,106百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は12,607百万円であります。
10．関係会社に対する金銭債権総額
2,413百万円
11．関係会社に対する金銭債務総額
545百万円－6－

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(損益計算書関係)
1．関係会社との取引による収益⑴ 資金運用取引に係る収益総額
24百万円⑵ 役務取引等に係る収益総額
15百万円⑶ その他業務・その他経常取引に係る収益総額
2百万円
2．関係会社との取引による費用⑴ 資金調達取引に係る費用総額
0百万円⑵ 役務取引等に係る費用総額
78百万円⑶ その他業務・その他経常取引に係る費用総額
117百万円
3．関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
4．減損損失当事業年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

新潟県内

営業用店舗５カ所
処分予定資産３カ所

土地、建物、その他の固定資産

新潟県外

営業用店舗１カ所

土地、その他の固定資産

合計

減損損失
（百万円）

468
（うち土地
165）
（うち建物
59）
（うちその他の固定資産 243）
128
（うち土地
128）
（うちその他の固定資産
0）597

営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予
定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて算出しております。

－7－

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（単位：千株）
当事業年度
増加株式数

211
211

当事業年度
減少株式数
0
0

61
61

当事業年度末
株式数
150
150

摘要
（注）１．２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少61千株であります。

(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
2．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計
計

類

貸借対照表
計上額
（百万円）
2,979
－
930
－
3,910
2,005
－
11,6771,000
14,682
18,592

－8－

個別注記表

時
価
（百万円）
3,009
－
931
－
3,940
1,992
－
11,512984
14,48818,428

差
額
（百万円）
29
－
0
－
29
△13
－
△164
△15
△193
△163

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

子会社・子法人等株式関連法人等株式

貸借対照表計上額（百万円）
46
94．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

（注）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
計

類

貸借対照表
計上額
（百万円）
10,78630,2038,487
8,888
12,82760,333
101,323
119
142,698
44,97937,65760,061
88,262231,081
332,405

取得原価
（百万円）
3,448
30,0668,443
8,867
12,75658,39891,913
131
145,554
45,79838,357
61,39895,826
241,512333,425

差
額
（百万円）
7,338
136
44
20
71
1,935
9,410
△11
△2,855△819△699△1,336△7,563△10,430△1,020

上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
非上場株式
組合出資金

貸借対照表計上額（百万円）
493
1,305

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－9－

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

5．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自

社債

売却原価
（百万円）
合

計

（売却の理由）
買入消却によるものであります。
6．当事業年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合

2023年４月１日

266
266

計

124
19,5495,426
255
13,867
81,637
101,3102024年３月31日）

売却額
（百万円）

2023年４月１日

売却額
（百万円）

至

至

売却損益
（百万円）

266
266

－
－

2024年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）

39
5
－
－
5
2,698
2,743

売却損の合計額
（百万円）

4
59
8
0
50
1,640
1,705

7．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

－ 10 －

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
（百万円）

2,966

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）－

2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当ありません。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
2,107百万円
退職給付引当金764
その他有価証券評価差額金
477
減損損失
464
有価証券減損
265
賞与引当金
124
減価償却費
124
睡眠預金払戻損失引当金
99
その他
327
繰延税金資産小計
4,755
評価性引当額△1,758
繰延税金資産合計
2,995
繰延税金負債
前払年金費用889
その他
13
繰延税金負債合計
903
繰延税金資産の純額
2,092百万円－ 11 －

個別注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,044円42銭
177円68銭
175円55銭－ 12 －

個別注記表

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連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針⑴

連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等
２社
会社名 たいこうカード株式会社
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社（連結の範囲の変更）
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
会社名 大光リース株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
会社名 大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日はすべて３月末日であります。
①－ 13 －

連結注記表

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会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
⑵ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知⑷

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破 綻 先：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているな
ど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要 管 理 先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要 注 意 先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正 常 先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,586百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知⑸

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,587百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」の「 ⑷ 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引
当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。
なお、従来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な影響を受けている特定の業種ポートフ
ォリオのうち正常先と要注意先について、予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末においては、貸倒実績率に修正を加えておりません。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響が薄れてきていることから、当行の貸出金等の信用リスクに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

注記事項(連結貸借対照表関係)
1．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
323百万円2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,427百万円
危険債権額
23,265百万円
要管理債権額
101百万円
三月以上延滞債権額
25百万円
貸出条件緩和債権額
76百万円
小計額
26,794百万円
正常債権額
1,142,423百万円
合計額
1,169,218百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、5,267百万円であります。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
24,037百万円
貸出金
34,193百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
23,998百万円
借用金70,200百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、現金預け金５百万円、有価証券79,403百万円及びその他資産5,000百万円を差し入れております。また、その他資産には、保証金・敷金149百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は207,641百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のもの
が191,295百万円、任意の時期に無条件で取消可能なものが2,694百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,491百万円
7．有形固定資産の減価償却累計額
8,962百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額
1,106百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は12,607百万円であります。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(連結損益計算書関係)
1．「その他の経常収益」には、株式等売却益2,736百万円を含んでおります。
2．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,159百万円及び株式等売却損1,643百万円を含んでおります。
3．減損損失当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

新潟県内

営業用店舗５カ所
処分予定資産３カ所

土地、建物、その他の固定資産

新潟県外

営業用店舗１カ所

土地、その他の固定資産

合計

減損損失
（百万円）

468
（うち土地
165）
（うち建物
59）
（うちその他の固定資産 243）
128
（うち土地
128）
（うちその他の固定資産
0）597

営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予
定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて算出しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(連結株主資本等変動計算書関係)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

9,671
9,671

－
－

－
－

9,671
9,671

211
211

0
0

61
61

150
150

摘要

（注）１．２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少61千株であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当行

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
合 計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

139

－

139

摘要

3．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

236

25.0

普通株式

238

25.0

－ 21 －

連結注記表

基 準 日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月26日
2023年
12月６日

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案してお
ります。
議）

株式の
種類

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2024年６月25日
定時株主総会

配当金の
総
額
（百万円）

普通株式

238

利益剰余金

25.0

2024年
３月31日

2024年
６月26日

（決

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。
これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取
引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目
的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できな
くなる流動性リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知②

市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行グループでは、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。2024年３月31日（当期連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、17,819百万円であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）⑴

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（＊１）⑵ 貸出金
貸倒引当金（＊２）
資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

18,592
332,405
1,148,084△5,446

18,428332,405△163－

1,142,638
1,493,636
1,399,881
37,91270,2001,133,002
1,483,836
1,399,947
37,912
69,352△9,636△9,80066－△847

1,507,993

1,507,213

△780

3

3

－

3

3

－

デリバティブ取引計（＊１）

その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知（注１）

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区
分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）

連結貸借対照表計上額

820
1,305

（＊１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度における非上場株式の減損処理額はありません。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）

76,76928,433
2,703
25,73036,993

89,10779,754

97,831

108,672

144,776

601,423

合194,311

122,773

176,822

152,561

192,256

646,655

１年以内

（＊）

計

５年超
７年以内
－
43,888
264

７年超
10年以内
－
47,4792,979

75,37843,62344,50042,226

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金（＊）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

1,345,258
37,912
23,998－

１年超
３年以内
44,172－－33,600合

1,407,170

77,772

１年以内

（＊）

３年超
５年以内
－
78,991
3,613

10年超
－
45,2323,005

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,519百万
円は含めておりません。

（注３）

計

（単位：百万円）

３年超
５年以内
10,450－－36,600

５年超
７年以内
－
－
－
－

７年超
10年以内
－
－
－
－

47,050－－

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－ 25 －

連結注記表（単位：百万円）

１年超
３年以内
－
43,018
6,025

10年超
－
－
－
－
－

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

有価証券
その他有価証券（＊１）
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
通貨関連

レベル１

（単位：百万円）
レベル２

レベル３

合計

53,466－
10,90645,626

46,54572,889－97,980－－－－100,01272,88910,906143,607

－

3

－

3

資産計
デリバティブ取引
通貨関連

109,999

217,419－

327,419

－

0

－

0

負債計

－

0

－

0

（＊１）

その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,989百万円であります。

－ 26 －

連結注記表

時価

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

その他の包括利
益に計上
（＊２）

－

23

－

（＊２）
⑵

（単位：百万円）

購入、売却
及び償還の
利益

投資信託の
基準価格を
時価とみな
すこととし
た額

投資信託の
基準価格を
時価とみな
さないこと
とした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益

4,965

－

－

4,989

－

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
その他
貸出金
預金
譲渡性預金
借用金

レベル１

レベル２

（単位：百万円）
時価

レベル３

合計

5,001
－
－
－

－
－
984
－

－
12,443－
1,133,002

5,001
12,443984
1,133,002

資産計

5,001
－
－
－

984
1,399,947
37,912
69,352

1,145,446－－－

1,151,431
1,399,947
37,912
69,352

負債計－

1,507,213－

1,507,213（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル２の時価に分類しております。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
2．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計
計

類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
2,979
－
930
－
3,910
2,005
－
11,6771,000
14,682
18,592－ 29 －

連結注記表

時
価
（百万円）
3,009
－
931
－
3,940
1,992
－
11,512984
14,48818,428

差
額
（百万円）
29
－
0
－
29
△13
－
△164
△15
△193
△163

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

3．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
10,78630,2038,487
8,888
12,82760,333
101,323
119
142,698
44,97937,65760,061
88,262231,081
332,405

4．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自

社債

売却原価
（百万円）
合

計

2023年４月１日

266
266（売却の理由）
買入消却によるものであります。

－ 30 －

連結注記表

売却額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

3,448
30,0668,443
8,867
12,75658,39891,913
131
145,554
45,79838,357
61,39895,826
241,512333,425

至

7,338
136
44
20
71
1,935
9,410
△11
△2,855△819△699△1,336△7,563△10,430△1,0202024年３月31日）

266
266

売却損益
（百万円）

－
－

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
国債
地方債
社債
その他

2023年４月１日

売却額
（百万円）

合

計

124
19,5495,426
255
13,867
81,637
101,310

至2024年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）

39
5
－
－
5
2,698
2,743

売却損の合計額
（百万円）

4
59
8
0
50
1,640
1,705

6．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

－ 31 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
（百万円）

2,966

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）－

2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当ありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分

経常収益
うち役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務うち投信・保険窓販業務（単位：百万円）
当連結会計年度

21,968
3,566
1,110
548
1,172

（注） 役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

－ 32 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 33百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を 当行取締役（社外取締役を付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
除く）10名除く）10名株式の種類別のストック・
普通株式20,930株
普通株式27,260株
普通株式24,400株
オプションの数（注）付与日2013年７月12日
2014年７月14日
2015年７月13日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない2013年７月13日～
2014年７月15日～
2015年７月14日～
権利行使期間2043年７月12日
2044年７月14日
2045年７月13日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を 当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で付与対象者の区分及び人数除く）10名ある取締役を除く）７名
ある取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・
普通株式29,150株
普通株式17,100株
普通株式19,220株
オプションの数（注）付与日2016年７月11日
2017年７月10日
2018年７月９日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない2016年７月12日～
2017年７月11日～
2018年７月10日～
権利行使期間2046年７月11日
2047年７月10日
2048年７月９日－ 33 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で付与対象者の区分及び人数ある取締役を除く）６名
ある取締役を除く）６名
ある取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・
普通株式28,630株
普通株式31,690株
普通株式30,820株
オプションの数（注）付与日2019年７月12日
2020年７月13日
2021年７月12日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2019年７月13日～
2020年７月14日～
2021年７月13日～
権利行使期間
2049年７月12日
2050年７月13日
2051年７月12日
2022年ストック・オプション 2023年ストック・オプション
当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で付与対象者の区分及び人数ある取締役を除く）６名
ある取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・
普通株式33,000株
普通株式35,280株
オプションの数（注）付与日
2022年７月11日
2023年７月10日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2022年７月12日～
2023年７月11日～
権利行使期間2052年７月11日
2053年７月10日（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストッ
ク・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

6,780
－
－
4,440
2,340

8,830
－
－
5,780
3,050

7,540
－
－
4,940
2,600

9,440
－
－
5,770
3,670

7,130
－
－
4,360
2,770

7,570
－
－
4,630
2,940

－
4,440
4,440
－
－

－
5,780
5,780
－
－

－
4,940
4,940
－
－

－
5,770
5,770
－
－

－
4,360
4,360
－
－

－
4,630
4,630
－
－

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

2022年
ストック・
オプション

2023年
ストック・
オプション

16,510
－
－
7,180
9,330

18,260－－7,940
10,32026,140－－8,070
18,07033,000－－8,640
24,360－35,280－－35,280

－
7,180
7,180
－
－

－
7,940
7,940
－
－

－
8,070
8,070
－
－

－
8,640
8,640
－
－

－
－
－
－
－

－ 35 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

②

単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2013年
ストック・
オプション
1
1,050
2,255.20

2014年
ストック・
オプション
1
1,050
2,099.60

2015年
ストック・
オプション
1
1,050
2,203.00

2016年
ストック・
オプション
1
1,050
1,636.60

2017年
ストック・
オプション
1
1,050
2,261.30

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2019年
ストック・
オプション
1
1,050
1,822.01

2020年
ストック・
オプション
1
1,050
1,263.25

2021年
ストック・
オプション
1
1,050
1,137.45

2022年
ストック・
オプション
1
1,050
1,196.09

2023年
ストック・
オプション
1
－
909.96

2018年
ストック・
オプション
1
1,050
2,023.10（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプショ
ンの数及び単価情報を調整しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。

－ 36 －

連結注記表

2024/05/28 10:45:53 / 23070021̲株式会社大光銀行̲招集通知

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４34.854％
3.7年
50円／株△0.014％（注）１．予想残存期間に対する期間（2019年11月８日から2023年７月７日まで）の株価実績に基づき算出しております。
２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。
３．2023年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額－ 37 －

連結注記表

8,140円59銭
180円55銭
178円39銭