第Ⅰ章

国産材の安定供給体制の構築に向けて
我が国の人工林資源は約５割が10齢級以上に達し、本格的な資源の利用期に移行している。また、木質バイオマス利用の推進等により、国産材の需要が増加してきている。
一方で、我が国の林業は、採算性の悪化等により生産活動が停滞してきたとともに、小規模な森林所有者が多数を占める構造となっている。また、木材の生産及び流通も小規模、分散的で多段階を経る構造となっている。これらのことなどから、国産材については、需要に応じた安定的、効率的な供給体制が構築できていない状況にある。
本章では、人工林資源の充実や国産材需給の現況を分析した上で、国産材の安定供給体制の構築についての意義や考え方を整理する。そして、国産材の安定供給体制の構築に向けた取組の現状や今後の課題について、主伐とその後の確実な更新の実施、効率的な作業システムの構築、施業の集約化や路網の整備といった「原木の供給力の増大」と、安定取引の動きを含めた「木材等の需要情報の共有と原木供給のとりまとめ」に分けて整理する。

第Ⅰ章

国産材の安定供給体制の構築に向けていても、こうした人工林の齢級構成の変化に伴って１．森林資源の充実と国産材需給の現況増加し、現在は約49億㎥に達している。このように、我が国の森林資源は戦後造成された人工林を中心これまでの造林・保育による資源の造成期から、現に充実し、本格的な利用期を迎えており、十分な供在は資源の利用期に本格的に移行してきている。

給余力がある。しかしながら、木材需要量に対して（森林資源の循環利用と「林業の成長産業化」）

国産材供給量は約３割となっており、豊富な森林資充実してきた森林資源については、「植える→育源を積極的に循環利用していく上で、国産材の利用てる→使う→植える」というサイクルの中で循環利の促進と国産材の安定供給体制を構築することが重用を推進することによって、伐採後の再造林や間伐要となっている。

等の森林整備が適切に実施され、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林の多面的機能の以下においてはまず、国産材の安定供給体制の構発揮を確保することが可能になる。

築が求められている背景として、森林資源の充実やそして、このサイクルが活力を持つようにするた国産材需給の現況について記述する。

めには、国産材の利用を推進することが重要である。

（１）
森林資源の充実と「林業の成長産業化」

国産材の利用は、木材産業の振興につながるもので（森林資源の充実）あり、地域経済の活性化に貢献するとともに、国産我が国は、主に終戦直後や高度経済成長期の伐採材の利用によって生み出された収益が森林所有者やの跡地において、スギ・ヒノキ等の人工林の造成を林業者に還元されることによって、森林整備が促進進めてきた。その面積は、国土の２割以上を占めるされていく。

約1,000万haに達している。これまで人工林の多また、木材は、再生可能な資源であり、住宅や家くは、間伐等の施業が必要な育成段階にあったが、具等に利用されることで、長期間にわたって炭素を現在では、その約５割が10齢級以上の高齢級＊1に貯蔵する「第２の森林」としての役割を果たしてい達しており、主伐による利用が可能となりつつあるる。さらに、エネルギーを多く消費して製造される（資料Ⅰ−１）。我が国の森林蓄積（森林資源量）につ鋼材等の資材や化石燃料の代わりに利用すること

資料Ⅰ− 1

人工林の齢級構成の変化

（万ha）
250

229
206
この50年で、10齢級以上の人工林面積は47万haから523万haに増加

200

昭和41年度
平成24年3月末現在

156

163
147

150

102

100

10 齢級以上
51%

111
92

85
58

50

040
7111216332 35 34
2345627728

835
2191710151119851213

1612141514161117

注：「森林法」第５条及び第７条の２に基づく森林計画の対象森林の面積である。
資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24年３月31日現在）、林野庁「日本の森林資源」（昭和43年４月）＊1齢級は、林齢を５年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を1年生として、1〜5年生を「1齢級」と数える。

10 ｜｜ 平成 27 年度森林及び林業の動向

9181719＋（齢級）

で、二酸化炭素の排出を抑制することから、木材の利用は、地球温暖化の防止に貢献することができる。

（２）国産材需給の現況

他方、昭和55（1980）年以降、木材価格が下落

最終消費者による木材製品のニーズの変化等に伴傾向で推移する一方で、人件費や資材等の経営コスい、国産材の需要の構造は変化してきた。木材の利トが上昇したことから、林業経営の採算性が大幅に用を推進するためには、こうした需要の動向を把握悪化してきた。このため、森林所有者の経営意欲がし、これに応じて安定的かつ効率的に国産材を供給減退し、林業生産活動は停滞してきた。また、我がしていく体制を構築することが重要である。

国の林業は、小規模零細な森林所有構造の下、施業（木材製品に対する消費者ニーズの変化）集約化や路網整備、効率的な作業システムの導入や我が国では、従来から木造住宅への志向があり、運用の立ち後れ等により、生産性が低い状況にある。

かつては、和室の柱を中心に無節のいわゆる役物＊5加えて、林業従事者や森林所有者の多くが居住すへのニーズがあった。その後、洋室が増えるなど生る山村地域は、過疎化や高齢化が急速に進み、集落活様式が変化し、昭和50年代後半から大壁工法が機能が低下し維持が困難な集落があるなど、依然と本格的に普及していったことから、柱など構造部材して厳しい状況に置かれている。しかしながら、林は、壁面の内部など表に見えないところで主に利用業は、山村地域における雇用の確保に貢献する産業されるようになっていった。このため、構造用の役であり、森林所有者は、林業を通して、自らの森林物需要は減少し、かわりに並材＊6の需要が増加してを保全管理し、水源涵養等の多面的機能の発揮に大きている。

きく貢献してきた。そのため、山村の振興を図ってまた、昭和60年代以降の木造住宅でのプレカッいく上でも、木材をはじめ山村地域に豊富に存在すト材＊7の利用拡大や、住宅性能の向上、施主からのる森林資源の利活用を進めることによって、林業やクレーム防止の観点から、建築用材として品質・性木材産業を振興していくことが必要である。

能が安定している乾燥材＊8や集成材のニーズが中心

平成27（2015）年６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」では、「林業のになってきている。
（木材産業における国産材需要構造の変化）
木材産業においては、製材、合板、木材チップ等成長産業化」
として、「森林資源のフル活用に向けて、＊2＊3

製材品や集成材 、合板 、木質バイオマス利用なの各分野において製品需要が多様化しており、木材どのバランスの取れた需要を創出し、需要に応じたの需要構造が変化している状況にある。

国産材の安定供給体制を確立する。
」とされている。

かつて我が国の製材工場では、無垢の未乾燥材のこのように、再生可能資源である豊富な森林資源を生産が中心であったが、並材の人工乾燥材や集成材持続的に循環利用し、森林の多面的機能を発揮させに需要が変化してきている。

＊4

つつ、CLT（直交集成板） や木質バイオマス利用

合板製造業ではかつて東南アジアからの南洋材が等の新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制中心だったが、南洋材丸太の輸入減少に伴って、ロの構築を図り、林業の成長産業化を実現することがシアからの北洋材丸太の輸入が増加した。その後、重要な課題にもなっている。

ロシアが針葉樹丸太の輸出税を引き上げたこと、国＊2一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した製品のこと。

＊3

木材を薄く剥いた単板を３枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に接着した製品のこと。

＊4については、第Ⅳ章（145-146ページ）を参照。
CLT（直交集成板）＊5

和室等の室内で表に見える部分に使用される化粧性の高い製材品のこと。

＊6

役物以外の節があるなどの製材品のこと。

＊7

木造軸組住宅を現場で建築しやすいよう、住宅に用いる柱や梁、床材や壁材等の部材について、継手（２つの部材を継ぎ足して長くするために接合する場合の接合部分）や仕口（２つ以上の部材を角度をもたせて接合する場合の接合部分）といった部材同士の接合部分をあらかじめ一定の形状に加工したもの。

＊8乾燥材には、乾燥施設によって人工的に温度・湿度を調整し乾燥処理した「人工乾燥材」と、製材品を外気に触れさせ、時間をかけて徐々に乾燥させた「天然乾燥材」がある。

平成 27 年度森林及び林業の動向｜｜ 11Ⅰ

第Ⅰ章

国産材の安定供給体制の構築に向けて内の人工林資源が成熟してきたこと、原木から単板バイオマス発電施設20か所が同制度により売電を＊9を製造するロータリーレース の改良により間伐材行っているほか、全国で約40か所程度の発電設備等の小径材や曲がり材を利用することが可能になっの新設計画が、同制度の認定を受けている。この動たことなどにより、国産材の利用が平成14（2002）

きに伴って、平成26（2014）年度に全国でエネル年頃から急速に広がっている。その一方で、集成材ギー源として利用された間伐材等由来の木質バイオについては、国産材の利用は増加傾向にあるものの、マス量は168万㎥に達している。木質バイオマス

平成26（2014）年における集成材の国産材の使用発電施設の稼働に伴い、今後とも木質バイオマス等比率は16％にとどまっており、集成材用材の国産のチップ用材の需要が増加していくことが見込まれ材需要は大きく伸びてはいない。

る。
このような需要に対応し、国産材供給量は、人工（国産材の需給）
こうした中で、近年、製材業や合板製造業では、林の森林資源の充実等を背景に増加傾向にある。平

住宅メーカーや工務店、プレカット工場等の需要者

成26（2014）年 の 国 産 材 供 給 量 は2,365万 ㎥ とのニーズに応じた製品の安定供給を図るため、新たなっており、木材自給率は31.2％まで回復していに大型工場を建設する動きが活発化している。このる。

中には、国内の豊富な人工林資源を利用することを想定し資料Ⅰ− 2

近年の主な大型工場の新設状況て、内陸部に立地するケース。
が多くみられる（資料Ⅰ−２）
平成23（2011）年以降に新たに稼働したか又は稼働を予定
している大型の製材工場、合板・LVL＊10工場、集成材工場の年間の国産材利用量は、丸太に換算して約190万㎥と見込まれており、国産材の原木を大ロットで利用する体制が整備されつつある状況となっている。
さらに、平成24（2012）年７月から、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける再生可能エネルギーの固定価格買取制度 ＊11が導入された。平成27（2015）
年10月末現在において主に未利用間伐材等を活用した木質ＬＶＬ工場（稼働）（青森県 六戸町）
合板工場（稼働）（岩手県 北上市）
製材工場（稼働）（秋田県 秋田市）
集成材工場（建設中）（山形県 新庄市）
製材工場（稼働）（長野県 塩尻市）
製材工場（稼働）（岐阜県 郡上市）
合板工場（稼働）（岐阜県 中津川市）
製材工場（稼働）（兵庫県 宍粟市）
CLT工場（建設）（岡山県 真庭市）
製材工場（稼働）（広島県 北広島町）
製材工場（稼働）
集成材工場（稼働）（宮崎県 日向市）

製 材
合板・LVL
集成材・CLT
製材工場（稼働）（群馬県 渋川市）
集成材工場（稼働）（福島県 塙町）
製材工場等（稼働）（茨城県 常陸大宮市等）
集成材工場（稼働）（栃木県 真岡市）
合板工場（稼働）（静岡県 富士市）
製材工場（稼働）（徳島県 小松島市）
製材工場（稼働）（高知県 大豊町）
製材工場（稼働）（愛媛県 大洲市）

製材工場（稼働）（鹿児島県 霧島市）

注：平成22（2010）年以降に新設された製材工場、合板・LVL工場、集成材工場で、平成28（2016）年３月現在で、年間の国産材消費量３万㎥以上（原木換算）のものを記載。
資料：林野庁木材産業課調べ。

＊9

丸太を回転させながら桂剥きのように切削して、単板を製造する機械。

＊10「Laminated veneer lumber」の略で、木材を薄く剥いた単板を３枚以上、繊維方向が平行になるよう積層接着した製品のこと。

＊11

再生可能エネルギーの固定価格買取制度については、第Ⅳ章（163-165ページ）を参照。

12 ｜｜ 平成 27 年度森林及び林業の動向

一方で、未だ国内の木材需要量の約７割は、輸入材市売市場を通じて流通した国産材の量は、それぞ材に占められている状況である。
その要因としては、れ同水準となっている。また、木材販売業者を経由輸入材と比較して、国産材は品質にばらつきがある

して流通した国産材の量は、国産材全体の約２割とことや、ロットがまとまらず一定の数量を工場に供（資料Ⅰ−４）。
なっている給することができないことが考えられている。

一方で、大規模工場や木質バイオマス発電施設の（国産材の流通）有無、木材市売市場の有無、素材生産業者の規模や我が国の国産材の流通については、合理化が進め相互連携の状況等により、最も有利となる販売方法られてきたが、依然として、各段階が小規模かつ分が変わってくることから、木材市売市場中心のセリ散的で多段階を経る構造となっている。このため、売りが主体となっている場合や、協定取引による工国産材の原木が、需要に応じた品質、納期、ロット場等への直送が過半数となっている場合など様々なで流通できていないなどの課題がある。

地域差がみられる。

特 に、 平 成25（2013）年 の 年 末 か ら 平 成26（2014）年の年初にかけて、消費税の税率が５％から８％に増税される前の期間において、住宅建築のいわゆる「駆け込み需要」等による製材品価格の高騰や製材業者によるいわゆる思惑買いにより、スギ（資料Ⅰ−３）。
やヒノキの素材価格が急騰した原木の流通には、素材生産業者が伐採した後、木材市売市場 ＊12や木材販売業者 ＊13を経由して製材工

資料Ⅰ− 3

国産材の素材価格の推移（平成 25（2013）年から平成26（2014）年）

場や合板工場等（いわゆる「川中」）へ流通していく場（円 / ㎥）
30000

合と、素材生産業者等が、製材工場等の木材加工業者

ヒノキ中丸太
スギ中丸太
25000

カラマツ中丸太との間で、取引のための原木の数量、造材方法等に関20000する協定を締結した上で、伐採現場から工場へ直送す15000

る場合等がある。
近年では、
10000

並材需要の増加に伴い、工場等へ直送する形態が増加

5000しているが、木材市売市場を通した流通も依然として大きな割合を占めている。
全国規模でみると、平成23（2011）年においては、工場へ直送した国産材と木＊12012345678

平成 25（2013）年

9 10 11 1212345678

9 10 11 12（月）平成 26（2014）
年

注：スギ中丸太（径14〜22cm、長さ3.65〜4.0m）、ヒノキ中丸太（径14〜22cm、長さ3.65〜4.0m）、カラマツ中丸太（径14〜28cm、長さ3.65〜4.0m）のそれぞれ１㎥当たりの価格。
資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

生産者等から集荷した原木や製品を保管し、買方を集めてセリ等にかけ、最高値を提示した買方に対して販売を行う。販売後は商品の保管、買方への引渡し、代金決済等の一連の業務を行い、主として出荷者からの手数料により運営している。

＊13

自ら木材（原木又は製品）を仕入れた上で、これを必要とする者（木材市売市場、木材加工業者、消費者・実需者）に対して販売を行う者のこと。

平成 27 年度森林及び林業の動向｜｜ 13Ⅰ

第Ⅰ章

国産材の安定供給体制の構築に向けて

資料Ⅰ− 4

素材生産業者の素材出荷先

工場へ
34.0%

平成 18（2006）年（素材生産量 1,384 万㎥）

木材市売市場へ
51.4%

工場へ
41.4%

平成 23（2011）年（素材生産量 2,001 万㎥）020

木材市売市場へ
38.8%40

資料：農林水産省「平成23年木材流通構造調査」、「平成18年木材流通構造調査」

14 ｜｜ 平成 27 年度森林及び林業の動向

木材販売業者へ
14.6%

60

木材販売業者へ
19.8%

80

100（%）