静岡県後期高齢者医療広域連合第二次広域計画

Ⅰ

広域計画の概要

１

経緯
国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとして
い く た め に 、こ れ ま で 様 々 な 改 正 が 行 わ れ て き ま し た が 、平 成 18 年 ６ 月 に 健康 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 18 年 法 律 第 83 号 ） が 公 布 さ れ 、 平成 20 年 ４ 月 か ら 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 が 施 行 さ れ ま し た 。
静 岡 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合（ 以 下「 広 域 連 合 」と い う 。）に お い て は 、平 成 19 年 ３ 月 に 静 岡 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 広 域 計 画（ 以 下「 第 一 次 広 域計 画 」と い う 。）を 策 定 し 、広 域 連 合 を 組 織 す る 全 て の 市 町（ 以 下「 関 係 市 町 」と い う 。） と 連 携 し 、 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 運 営 を 行 っ て き ま し た 。
現在、国においては、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者
医 療 制 度 （ 以 下 「 新 制 度 」 と い う 。） を 創 設 す る こ と と し て い ま す 。
広 域 連 合 と し ま し て は 、第 一 次 広 域 計 画 の 期 間 満 了 に 伴 い 、平 成 24 年 度 から 平 成 29 年 度 ま で の ６ 年 間 を 計 画 期 間 と す る 静 岡 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連合 第 二 次 広 域 計 画 （ 以 下 「 第 二 次 広 域 計 画 」 と い う 。） を 策 定 し ま し た 。
今後も、第二次広域計画に基づき、広域連合と関係市町が連携し、後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めていきます。

２

第二次広域計画の趣旨
第二次広域計画は、後期高齢者医療制度の事務について、広域連合及び関係市町が相互に役割を担い必要な連絡調整を行いながら、総合的かつ計画的に 処 理 す る た め の 指 針 と し て 、 地 方 自 治 法 第 291 条 の ７ の 規 定 に 基 づ き 策 定するものです。

３

第二次広域計画の項目
静岡県後期高齢者医療広域連合規約第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について定めます。

(１ ) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 実 施 に 関 連 し て 広 域 連 合 及 び 関 係 市 町 が 行 う 事 務に関すること。

(２ ) 広 域 計 画 の 期 間 及 び 改 定 に 関 す る こ と 。

Ⅱ

制度開始後の状況と課題
１

制度開始後の状況
平 成 20 年 ４ 月 か ら 施 行 さ れ た 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は 、当 初 、制 度 の 周 知 不足等により、制度に対する問い合わせや意見が数多く寄せられました。
そのため、国、県、広域連合及び関係市町が相互に連携し、制度の説明会の実施や広報の充実を図り、制度への理解が得られるよう努めてきました。
また、国においては、制度移行の前後で負担が過大とならないよう制度開始後も保険料負担額の軽減等、順次制度の見直しを行ってきました。
広域連合においても、国の動向を踏まえ、制度の安定運営に努めてきたところです。

○ 実 績 （ 平 成 20 年 度 ～ 平 成 22 年 度 ）平成20年度年 間 平 均被 保 険 者数
医 療 給 付費
１ 人 当 たり
医 療 給 付費
保 険 料 率
保険料収納率

平成21年度

平成22年度409,736人

421,851人

434,704人

247,464,318千円

286,867,665千円

304,518,536千円

604千円

680千円

701千円

均等割額 36,000円

均等割額 36,400円

所得割率

所得割率

98.71％

6.84％
98.86％

7.11％
99.06％※年間平均被保険者数は、３月から翌年２月までの各月末時点の被保険者数の合計を12で除した数（平成20年度は、４月から翌年２月までの各月末時点の被保険者数の合計を11で除した数）※医療給付費には葬祭費を含みません。
※平成20年度の医療給付費は11箇月分（平成20年４月～平成21年２月分）

２

課題
わが国の高齢化は世界に類を見ない早さで進行しています。本県の被保険者 数 に お い て も 、平 成 22 年 度 434,704 人 と な り 、制 度 開 始 年 度 か ら 約 25,000人増加し、今後も被保険者数が増え続けると予測されています。
そ の た め 、 医 療 費 も 毎 年 度 増 加 し 、 平 成 22 年 度 の 医 療 給 付 費 は 3,045 億
円 と な り 、 1 人 当 た り の 医 療 給 付 費 も 70 万 1 千 円 と な っ て い ま す 。
高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療制度の果たす役割は、今後も一層重要となっていく中で、医療費の増加は、保険料及び後期高齢者支援金などの上昇につながります。
制度の安定した運営を行うためには、高齢者の健康づくりの推進、医療費の適正化を図るとともに、保険料収入の確保などによる保険財政の健全かつ安定化に努める必要があります。
広域連合としては、新制度創設に関する国の動向を注視しつつ、県及び関係市町と連携を図り、後期高齢者医療制度の円滑な運営を行います。
また、新制度が創設された場合には、被保険者等に不安や混乱が生じることのないよう新制度への移行を円滑に進める必要があります。

Ⅲ

基本方針
広域連合は、関係市町と連携し、被保険者等の便益に配慮しながら広域化の長所を活用して業務を行い、後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営に努めます。

Ⅳ

基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策に従って後期高齢者医療制度の運営を行います。各施策については、広域連合及び関係市町が役割を分担し、連携、協力して進めます。

(１ ) 健 全 な 財 政 運 営
医療給付費などを中心とした歳出を的確に見込み、それに合わせた歳入の計画を立て、健全な財政運営に努めます。

また、保険料収納対策に係る実施計画に基づき、関係市町と連携し、きめ細やかな収納対策を講じて保険料の収納率向上を図ります。

(２ ) 事 務 処 理 の 効 率 化
被保険者に対し、迅速かつ的確な事務処理を行うとともに、窓口においてわかりやすい説明を心がける等サービスの向上を図るため、広域連合及び関係市町職員の資質の向上に努め、また、相互に連携を図り、効率的な事務処理を行います。

(３ ) 医 療 費 の 適 正 化
１人当たりの医療費が増加傾向にある中、後期高齢者医療制度の健全な運営に資するため、レセプト点検、後発医薬品の普及促進、保健師による訪問指導事業、医療費通知及び第三者行為求償事務などの実施により医療費の適正化に努めます。

(４ ) 健 康 づ く り の 推 進
広域連合が関係市町に委託して行う健康診査事業及び関係市町が実施する人間ドック等助成事業などの保健事業に対する助成を行い、広域連合及び関係市町が連携し、被保険者の健康の保持増進を図ります。

(５ ) 広 報 活 動 の 充 実
後期高齢者医療制度を説明した小冊子及びポスター等の作成並びに配布、市町広報誌への掲載、広域連合のホームページによる情報提供など、広域連合及び関係市町が連携し、的確でわかりやすい広報活動に努めます。

(６ ) 新 制 度 へ の 円 滑 な 移 行
新制度が創設された場合には、被保険者等に不安や混乱が生じることのないよう新制度に関する情報を迅速かつ的確に収集し、県、関係市町及び関係機関との連携を図り、新制度への円滑な移行に向けた諸準備を行います。

Ⅴ

広域連合及び関係市町が行う事務
広域連合及び関係市町は、後期高齢者医療制度の実施に関連して、次の事務を行います。

広域連合の役割

関係市町の役割・健全な財政運営（予算編成・執行）・保険料収納推進計画に基づく保険料
財 ・関係市町負担金の決定
収納
政・国、県及び診療報酬支払基金に対する ・負担金の納付
運交付金等の請求
営

被保険者
資格
管理

・被保険者の資格管理・被保険者証の作成
・障害認定
・短期被保険者証の作成・資格証明書の作成
・負担区分の判定

・課税情報等の収集
保 ・保険料の賦課決定
険・保険料減免及び徴収猶予の決定
料の賦課
・徴収

医
療給付

・療養給付費の審査、支払い
・高額療養費、療養費及び葬祭費等の支給申請書の審査、決定及び支給・限度額適用・標準負担額減額認定証
交付申請の決定・特定疾病療養受療証交付申請の決定
・基準収入額適用申請の決定・一部負担金の減免及び徴収猶予の決
定・被保険者資格異動等の届出の受付
・被保険者異動情報等の広域連合への送付
・被保険者証の引渡し及び回収
・障害認定申請書の受付
・短期被保険者証の引渡し及び回収・資格証明書の引渡し及び回収・所得課税情報の広域連合への提供
・簡易申告書等の保険料に関する申請書の受付
・保険料決定通知及び納入通知書の送付
・保険料減免及び徴収猶予の申請書の受付
・保険料の徴収、還付及び滞納整理・高額療養費、療養費及び葬祭費等の申請書の受付、点検等・限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書の受付及び引渡し・特定疾病療養受療証交付申請書の受付及び引渡し・基準収入額適用申請書の受付及び被保険者証引渡し・一部負担金の減免及び徴収猶予の申請書の受付

広域連合の役割
情・広域連合所管の後期高齢者医療電算
報システム（標準システム）の管理、シ
運用
ス
テ ・関係市町の標準システム操作及び機ム
器管理の支援等の管理
・
運
用
医療
費
適正化
事
業

保健事
業

・関係市町所管の後期高齢者医療シス
テムの管理、運用
・標準システムによるオンライン業務
及び連携データの送付・医療費通知・保健師による訪問指導
・レセプト二次点検
・レセプト分析情報の関係市町への提供
・後発医薬品の普及促進事業
・第三者行為求償事務

・医療費適正化事業に対する協力
・第三者行為求償事務書類の受付

・関係市町に対する健康診査事業の委
託・関係市町の人間ドック等保健事業への助成
・被保険者に対する健康診査等の啓発活動

・健康診査事業の実施
・人間ドック等保健事業・被保険者に対する健康診査等の啓発活動

・小冊子及びポスター等の作成、配布
制 ・関係市町への各種情報提供
度 ・ホームページへの掲載
周知Ⅵ

関係市町の役割・小冊子等の配布
・市町広報誌への掲載
・ホームページへの掲載
・窓口における相談・被保険者等に対する説明会

第二次広域計画の期間及び改定
こ の 第 二 次 広 域 計 画 の 期 間 は 、 平 成 24 年 度 か ら 平 成 29 年 度 ま で の ６ 年 間 とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。