平成１９年度木質バイオマス利活用地域モデル実践事業募集要領
平成 １９ 年 ６ 月 ２０ 日
社団法人 全国木材組合連合会（社）全国木材組合連合会（以下「本会」という。）では、平成１９年度林野庁補助事業「木質バイオマス利活用推進対策事業」に係わる地域モデル実践事業を下記の要領で募集します。
１．事業の目的
木質バイオマスの利活用は、持続可能な社会の実現、地球温暖化の防止に資することから「バイオマス・ニッポン総合戦略」においても重要な課題になっています。しかし、林地残材については利用がなかなか進まない状況にあります。この事業は木質バイオマスの一層の利活用を図るため、全国数カ所で木質バイオマスの総合利用に関するモデル事業を実施し、林地残材などの未利用木質バイオマスを利活用するシステムを全国に普及することが目的です。
このため、バイオマス利用に関する技術を有する民間団体等から提案された新たな取り組みを実践し、木質バイオマスを総合的に利用するモデルの構築を図ります。具
体的には、林地残材の利用を中心に、実稼働している施設を活用した実証試験等に対する支援を行い、この成果を活用して木質バイオマスの利用促進を図ります。
２．応募要件（１）応募対象となる事業等の要件
林地残材等の未利用木質バイオマスの利活用を促進するための実証事業を対象とします。
（２）応募者の要件①地域における木質バイオマス資源の総合利用モデルの構築に取り組む団体、民間事業者等で、かつ、事業費の１／２以上を自己負担できること。
②発電施設、熱利用施設、ペレット製造施設、マテリアル利用施設等の既存の木質バイオマス利用施設を活用できること。
③林地残材等の資源供給、運搬や木材産業との共同又は連携体制がとれること。
④単に通常の企業活動に係る経費の一部を本事業で補填するだけと判断されるものは対象となりません。
（３）その他の要件①事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、または整備されることが明らかであること。
②事業に関する資金計画が適切で、事業を円滑かつ効果的に実施することが可能であること。
③本会の事務経費として事業の実施に直接必要な経費（助成対象事業費）の総額の５％に相当する額を負担できること。

-1-注１：自己負担額の一部に国の実施する他の補助金を充当することはできません。
注２：国の補助により導入した施設で、その施設に係る補助事業が継続中のものについては、本事業の対象に含めることはできません。
３．助成内容及び助成対象経費（１）助成内容
応募者の所属する団体において、林地残材等の未利用木質バイオマスの利用促進に資すると認められる実証事業を試行的に実施するために必要な経費を助成します。
（２）助成対象経費の範囲
事業の実施に直接必要な経費のうち以下の経費の１／２とします。
応募に当たっては、平成１９年度における事業の実施に必要となる額を算出していただきますが、実際に交付される助成金の額は、応募申請書に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることになりますので、必ずしも申請額とは一致しません。
また、所要額については千円単位で計上して下さい。
①賃金「賃金」とは、事業を実施するために必要となる業務（原料収集・運搬・バイオマス変換等の作業、及び資料整理、事業資料作成等）について、本事業を実施する事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）です。
賃金の単価については、定められた単価はありませんが、当該事業実施主体内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定する必要があります。
なお、賃金には、扶養手当、通勤手当等の諸手当、雇用保険料、健康保険料、退職金共済費等は含まれません。
②技術者給「技術者給」とは、事業を実施するために必要となる業務（特殊な機械のオペレータ、専門的知識・技術を有する調査・資料作成等）について、本事業を実施する事業実施主体が、雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。
③謝金「謝金」とは、事業を実施するために必要となる指導、会議等への出席に対する専門家等への謝礼、及び調査、資料作成等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
謝金には、その性格上、定められた単価はありませんが、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定する必要があります。
なお、事業実施主体に対し謝金を支払うことはできません。
④旅費「旅費」とは、事業を実施するために必要となる技術者や専門家等が行う資料収集、各種調査、指導、打合せ等の実施に必要な経費です。

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⑤使用料及び賃借料「使用料及び賃借料」とは、事業を実施するために必要となる器具機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用に必要な経費です。
⑥需用費「需用費」とは、事業を実施するために必要となる原材料、消耗品、消耗器材、資料、各種事務用品等の調達、文書、図面等の印刷に必要な経費です。
⑦役務費「役務費」とは、事業を実施するために必要となる労災保険料、損害保険料、原稿料、通信郵送料、機械の運搬料、諸物品の運賃の支払いに必要な経費です。
（３）助成できない経費事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は提案することができません。
①建物等施設の建設、不動産取得、機械備品取得に関する経費②本事業の業務の一部を他の民間団体・企業に委託する経費③事業の実施に関連のない経費
４．助成金の額、助成率
事業１件当たりの経費は、原則 3,500 万円以内とし、その１／２以内を助成します。
なお、申請のあった金額については、助成対象経費等の精査により減額することもありますのでご留意ください。
５．事業実施期間単年度事業を原則としますが、年度末の事業評価等の結果により必要に応じて複数年度実施することもあります。複数年（３年以内）の事業実施を希望する場合は、応募時に全期間にわたる事業計画を提示して下さい。
６．選定審査（１）審査方法
本会が設置する木質バイオマス利活用推進対策事業実証実施団体選定委員会（以下「選定委員会」という。）の審査を経て選定します。選定委員会及び審査過程は公平を期すため非公開とします。
なお、本会から応募申請内容等について問合せを行う場合があります。また、選定に当たって、直接申請者から事業の説明を受ける場合があります。
（２）審査結果の通知
審査の結果については、応募申請者に対して本会から文書で通知するとともに、選定された事業概要について一般に公表します。

７．事業の実施及び助成金の交付に必要な手続き等（１）選定通知を受けた後、助成金交付申請書を提出していただきます。
（２）本事業は平成 20 年 2 月中に完了することとし、完了後、事業実施報告書に必要な-3-

書類を添付して、平成 20 年２月 28 日までに提出していただきます。
複数年にわたる事業であっても、各年度ごとに上記期限までに実績報告書を提出していただきます。
（３）助成を受けた者は、本事業終了後 5 年間、関係する帳簿、会計書類の伝票等について保存していただきます。
８．応募に必要な書類（１）所定の応募申請書を提出してください。
応募申請書様式はホームページサイトから入手できます。また、お問い合わせに応じて事務局が郵送いたします。
（２）（１）の応募申請書以外に、事業内容を説明する資料を添付することもできます。
（３）提出された応募申請書は選定審査以外には使用しません。なお、応募申請書は返却いたしません。
９．募集期間
応募の受付は平成 19 年 6 月 20 日（水）から 7 月 20 日（金）まで行います（応募締切当日消印まで有効）。
１０．応募申請書の提出先及び問い合わせ先
応募申請書等の提出先及び事業内容や募集要領についてのお問い合わせは、下記にお願いします。なお、応募申請書は持参又は郵送、運送することとします。
１１．助成金交付決定者（以下「事業実施主体」という）に係わる責務等
助成金の交付を受けた事業実施主体は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
（１）事業の推進
事業実施主体は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。特に、交付申請書（採択決定後、助成金の交付を受けるために提出することとなっている申請書）の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、報告書の提出等については、適時適切に行う必要があります。
（２）助成金の経理管理事業実施主体は、交付を受けた助成金の経理管理に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）に基づき、適正に執行する必要があります。
事業実施主体は、助成事業の実施に当たっては、本事業と他の事業の経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。
（３）知的財産権の帰属等
本事業により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は、発明者に帰属します。

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（４）事業成果等の報告（及び発表）
本事業により得られた事業成果及び交付を受けた助成金の使用結果については、本事業終了後（事業実施期間が複数年の場合は毎年度）に必要な報告を行わなければなりません。（本会は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、事業実施主体等の承諾を得て公表できるものとします。）（５）調査等への協力
助成期間中に、本会の職員等による現地調査・指導を行うことがあるほか、バイオマス利活用システムの普及のため、発表会への参加、資料の作成、視察の受け入れ等の協力依頼をすることがあります。
（６）事業運営に係わる事務経費の負担
本会の事務経費として事業の実施に直接必要な経費（助成対象事業費）の総額の５％に相当する額を負担していただきます。
（７）その他
本事業を複数年の事業として計画した場合であっても、次年度の事業の助成を約束されたものではありませんのでご留意願います。
１２．その他
年度後半を目安に選定委員会による評価を行います。事業の進捗状況等の評価により次年度以降の事業実施が必要と判断されたものについては、改めて事業実施申請書を提出していただきます。

社団法人 全国木材組合連合会
木質バイオマス利活用地域モデル実践事業事務局（担当者：久田、細貝、小柳）〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル6階
TEL：０３－３５８０－３２１５
FAX：０３－３５８０－３２２６
URL：http://www.zenmoku.jp/
E-mail：info@zenmoku.jp※ホームページから募集要領や申請書様式を入手することができます。

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