「受託契約準則」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）・受託契約準則の一部改正新旧対照表 ................................................................. 1
・終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改
正新旧対照表 ..................................................................................... 3・相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ............................................................... 4・清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ............................................................... 5・清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ....................................................... 7受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

(略)

第10条

(略)

２〜４(略)

２〜４(略)

５

前各項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際

５

前各項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリして別に取引所が指定する証券取引清算機関が定めるアリング機構」という。）が定める決済時限までの間決済時限までの間の日時を指定した場合には、顧客の日時を別に指定した場合には、顧客は、その日時まは、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取でに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付引参加者に交付するものとする。

するものとする。

（発行日取引における顧客の受渡時限）（発行日取引における顧客の受渡時限）

第12条

第12条

２

(略)

前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際

２(略)

前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際しし、クリアリング機構が定める決済時限までの間の日て別に取引所が指定する証券取引清算機関が定める決時を別に指定した場合には、顧客は、その日時まで済時限までの間の日時を指定した場合には、顧客は、に、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付すその日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参るものとする。

加者に交付するものとする。

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）
第14条

当日取引、普通取引（立会外分売及び立会外買第14条付を含む。以下この条において同じ。）又は発行日取引における有価証券の売買の委託について、顧客と取引参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリン
グ（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ第９条、第10条第１項から第４項まで又は第12条第１項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（普通取引又は発行日取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２

顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、第９条、第10条第１項から第４項まで又は第12条第１項の売付有価証券の交付又は買付代‑1‑削除金の交付とみなす。

（吸収合併等の場合の決済物件）（吸収合併の場合の決済物件）

第23条

第23条

上場会社（取引所に上場されている株券（受益上場会社（取引所に上場されている株券（受益証券を除く。以下この条において同じ。）の発行者を証券を除く。以下この条において同じ。）の発行者をいう。以下同じ。）が国内の他の証券取引所に株券がいう。以下同じ。）が他の上場会社若しくは国内の他上場されている非上場会社若しくは日本証券業協会にの証券取引所に株券が上場されている非上場会社又は株券が登録されている非上場会社を吸収合併する、又日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社をは合併により解散する場合（被合併会社株券を提出す吸収合併する場合（被合併会社株券を提出すべきものべきものとする場合を除く。）において、被合併会社とする場合を除く。）において、被合併会社株式１株株式１株に対して１株の数の新株式が割り当てられに対して１株の数の新株式が割り当てられるとき、又る、又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数は被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株の新株式が割り当てられるとき（割り当てられる新株式が割り当てられるときは、合併登記日の翌日以降の式に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算

当該上場会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券のして４日目の日以後に合併の登記を行う場合は、合併双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）登記日の２日前（取引所の休業日を除く。）の日）でについては、合併登記日の翌日から当該上場会社の最ある場合に限る。）は、合併登記日の翌日以降の存続初に到来する事業年度の末日までの期間に限り、被合会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決を決済物件として取り扱うことができる。

済）については、合併登記日の翌日から当該存続会社又は新設会社の最初に到来する事業年度の末日までの期間に限り、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）を決済物件として取り扱うことができる。

付則

この改正規定は、平成16年５月６日から施行する。

‑2‑

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引における顧客の受渡時限）（終値取引における顧客の受渡時限）

第19条

第19条

(略)

(略)

２

(略)

２

(略)

３

第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参３

第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機

加者が受託に際して別に当取引所が指定する証券取引構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決

清算機関が定める決済時限までの間の日時を指定した済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

引参加者に交付するものとする。

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）第19条の２

終値取引の委託について、顧客と取引参加（新設）者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２

顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条第１項又は第２項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。

付則この改正規定は、平成16年５月６日から施行する。

‑3‑

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新旧（相対交渉取引における顧客の受渡時限）（相対交渉取引における顧客の受渡時限）

第27条

第27条

(略)

(略)

２(略)

２(略)

３

第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参３

第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機

加者が受託に際して別に当取引所が指定する証券取引構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決

清算機関が定める決済時限までの間の日時を指定した済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

引参加者に交付するものとする。

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）第27条の２

相対交渉取引の委託について、顧客と取引（新設）参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２

顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条第１項又は第２項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。

付則

この改正規定は、平成16年５月６日から施行する。

‑4‑

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新旧（ＤＶＰ決済を利用する場合の受渡し）
第５条の２

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価（新設）証券の売買について、非清算参加者と指定清算参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、非清算参加者は、ほふりクリアリングが定める決済時限（有価証券の引渡しについては、合意に際して指定清算参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２

非清算参加者が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条の有価証券の交付又は金銭の交付とみなす。

（吸収合併等の場合の決済物件）（吸収合併の場合の決済物件）

第10条

第10条

上場会社が他の証券取引所に株券が上場されて上場会社が他の上場会社若しくは他の証券取引いる非上場会社若しくは日本証券業協会に株券が登録所に株券が上場されている非上場会社又は日本証券業されている非上場会社を吸収合併する、又は合併によ協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併すり解散する場合（被合併会社株券を提出すべきものとる場合（被合併会社株券を提出すべきものとする場合する場合を除く。）において、被合併会社株式１株にを除く。）において、被合併会社株式１株に対して１対して１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合株の数の新株式が割り当てられるとき、又は被合併会併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当り当てられるとき（割り当てられる新株式に係る株券てられるときは、合併登記日の翌日（休業日に当たるの上場日が合併期日（合併期日から起算して４日目ときは、順次繰り下げる。以下同じ。）以降における（休業日を除外する。）の日以後に合併の登記を行う

当該上場会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券の場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。）双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）の日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日については、当取引所が定める期間に限り、当取引所（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同が定めるものを決済物件として取り扱うことができじ。）以降における存続会社又は新設会社の株券の売る。

買の決済（旧株券と新株券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決済）については、当取引所が定める期間に限り、当取引所が定めるものを決済物件として取り扱うことができる。

‑5‑

付

則

この改正規定は、平成16年５月６日から施行する‑6‑

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧(吸収合併等の場合の決済物件)(吸収合併の場合の決済物件)

第４条

第４条

規程第10条に規定する当取引所が定める期間

規程第10条に規定する当取引所が定める期間

は、合併登記日の翌日（休業日に当たるときは、順次は、合併登記日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）から当該存続会社又は新設会社の最初繰り下げる。）から当該上場会社の最初に到来する事に到来する事業年度の末日までとし、同条に規定する業年度の末日までとし、同条に規定する当取引所が定当取引所が定めるものは、被合併会社株券（株式数がめるものは、被合併会社株券（株式数が読み替えられ読み替えられる株券を除く。）とする。

る株券を除く。）とする。

付則

この改正規定は、平成16年５月６日から施行する。

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