参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
ESG金融

用語説明
財務情報だけでなく、企業の環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する情報（非財務情報）を考慮した投融資を行うこと。投資家・金融機関が企業価値を中長期的に評価することができ、企業および経済社会の持続的成長につながると期待されている。
ESG金融のうち、ESGを考慮した投資のことをESG投資と呼ぶ。

資料
第4回
資料3-3

ページ
2

IPM（Integrated
国際的に提唱されてきた総合的病害虫管理の概念で、我が国では、雑草管理を含め、Pest Management） 病害虫や雑草に対する防除についての総合的な管理手法（総合的病害虫・雑草管理）のことを指す。具体的には、病害虫の発生状況(発生予察情報)に応じて、耕種的防除(伝染源の除去や輪作体系の導入等)、生物的防除(天敵やフェロモン等の利用)、化学的防除(化学合成農薬散布等)、物理的防除(粘着板や太陽熱消毒等)を組み合わせた防除を実施することにより、病害虫等の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制し、かつ、そのレベルを維持する病害虫・雑草管理手法。ＩＰＭの導入を通じて、農薬の使用量の抑制や環境への負荷低減を図ることとしている。

第6回
資料3-1

7OECM（Othereffective areabased conservationmeasures）

第5回
資料39

TAC（漁獲可能量） 資源状況等の科学的データを基礎に、漁業経営等の社会的事情を勘案して、魚種別に 第6回制度年間の漁獲可能量（TAC、Total Allowable Catch）を設定する制度のこと。漁獲量が多く 資料3-1
国民生活上重要な魚種などとして、太平洋クロマグロ、サンマ、マアジ、サバ類、マイワ
シ、スルメイカ、スケトウダラ、ズワイガニの8魚種について設定されている（2020年12月現在）。

81234アグリツーリズム（グリーンツーリズム）

保護地域以外の地域をベースとする効果的な保全手段のこと。生物多様性条約第14回締約国会議において採択されたOECMの定義（環境省仮訳）は以下のとおり。
「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」。
我が国でも、法によらずに民間により生物多様性が保全されている地域を認証するための基準等の検討が進められている。

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。
日本ではグリーンツーリズムと呼ばれ、農産物直売所等での地元農林水産物の購入など日帰りを中心としたものから、農林漁家民宿等での短期～長期の宿泊滞在を通じた農林水産業・農山漁村体験まで様々なタイプの都市農山漁村交流を幅広く含む。

第6回
資料3-1
資料3-2

アフリカ豚熱（ASF、 ASFウイルスにより起こり、高い致死率を特徴とする、豚・いのししの伝染病のこと。発African Swine
熱や全身の出血性病変といった症状を呈する。有効なワクチンや治療法はなく、 発生Fever）した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において家畜伝染病に指定されている。我が国では未発生だが、ロシア及びアジアでは発生が確認されている。なお、ヒトには感染しない。

第5回
資料44

アンダーユース

第4回
資料2

1013956

食生活の変化や、食料・資源の海外からの輸入増加の影響により、国内の資源（特に農産物、水産物、木材など）が十分利用されていない状態のこと。アンダーユースに伴う耕作放棄地の増加は、景観悪化や鳥獣被害の一因となっている。加えて、里地・里山の利用管理の縮小につながり、生態系の規模や質を低下させると懸念されている。

71

参考資料２

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8

用語用語説明エコロジカル・フット 人間活動によって消費される資源量を分析・評価するために、資源を生産したり、排出プリントされた二酸化炭素を吸収したりするのに必要な地球の面積として表される指標のこと。
単位はgha（グローバルヘクタール）で、1ghaは全世界の平均値となる自然の生産能力を持つ面積1ha分のことである。エコロジカル・フットプリントは、人間活動が地球環境に与える影響の大きさとみなすこともできる。

資料
第4回
資料2

ページ
5

エシカル消費（倫理 より良い社会に向けて、人や社会、環境に配慮した消費行動のこと。具体的には、障が第6回的消費）い者等の支援につながる商品を選ぶ、フェアトレード商品や寄付金付きの商品を選ぶ、 資料3-1
環境配慮型の商品や生物多様性に配慮した商品（認証制度の商品）を選ぶ、地元の産品や被災地の産品を買うなどが含まれる。

4環境マネジメントシ
ステム（EMS）

組織や事業者が、自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための、組織内の体制・手続き等の仕組みのこと。環境マネジメントシステムとしては、環境省が策定したエコア
クション２１、国際規格のISO14001のほか、地方自治体・NPO・中間法人等が策定したものもある。

第4回
資料3-1

19

グリーン購入法

2001年4月に施行された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律のこと。国等の機関に環境負荷低減に資する製品・サービスを選んで購入すること（グリーン購入）を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

第4回
資料3-1

23

グリーン調達環境負荷削減に配慮したプロセスで生産された製品・サービスの調達を行うこと。国等の公的機関が先行して推進し、民間企業にも動きが広がっている。

第4回
資料3-1

13

グリーンボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために 第4回発行する債券のこと。
資料3-3
グリーンプロジェクトとは、環境改善効果がある事業であり、 環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるもの。

9

サプライチェーン

原材料としての資源が採取されてから、製品として最終消費者に届くまでの、生産、加工、流通等の供給プロセスのつながりのこと。国内の生産活動は、サプライチェーンを通じて国内外の環境に影響を与えている。環境負荷を削減し、自然資源を将来に渡って利用するために、持続可能なサプライチェーンを構築する必要がある。

12910111213142

第4回
資料2

参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語用語説明自然関連財務情報 企業による生物多様性にかかる財務情報の開示の枠組みを策定し、自然に有益な活開示タスクフォース 動に対して資金フローを振り向けるために、2020年7月に発足した非公式ワーキンググ（TNFD）
ループのこと。TNFD発足の背景には、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、企業による財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する提言(TCFD報告書)を2017年6月に公表したことがある。
15

資料
第4回
資料3-1ページ18

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのこと。生態系
サービスは、自然資本から生み出されるフローと捉えることができる。このように、自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方が注目されている。

第4回
資料22

自然資本プロトコル 自然資本連合（Natural Capital Coalition）が2016 年に発表した、自然資本への影響や（Natural Capital
依存度を特定、計測、価値評価するための標準化された枠組みのこと。自然資本へのProtocol）
向き合い方を、企業の経営における意思決定に組み入れることで、よりよい決断を支援することを目的としている。

第4回
資料22

スマート農業

第4回
資料3-2

11

責任投資原則（PRI） ESG要素が投資のパフォーマンスに影響を与えうることを示し、投資にESG要素を組み第4回込むことを推進する投資原則のこと。コフィー・アナン国連事務総長（当時）の主導で、
資料3-3
国連グローバル・コンパクト（UNGC）および国連環境計画（UNEP）の金融イニシアティブが事務局となり、国際的な機関投資家のグループが策定して2006年に発足した。署名機関数は、発足年の63から、2020年現在で3,000を超えるまでに拡大している。
193

自然資本

1617

ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用した農業のこと。ロボット等による作業の自動化や、位置情報と連動した経営管理アプリの活用による情報共有の簡易化、AIによるデータ解析など、先端技術を用いた課題解決を目指している。

18

地域知

それぞれの地域において、それぞれの人と自然の関わりが模索されつくられるなかで、地域に生きる人々が育んできた地域に特有の知識・知恵のこと。詳細については「伝統知」を参照。

第6回
資料412

テレカップリングある地域の消費活動と、離れた地域の自然環境との間に起こる相互作用のこと。例えば、日本国内で、輸入した農林水産物や、国外の自然資源を原料にした生産物を消費することは、国外の自然環境に影響を与えている。反対に、国外の自然環境が変化すれば、日本の消費活動にも影響がある。近年、貿易量の増加とサプライチェーンのグローバル化により、この相互作用は強まっている。

第4回
資料2

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参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語用語説明それぞれの地域において、それぞれの人と自然の関わりが模索されつくられるなかで、世代を超えて受け継がれてきた伝統的な知識・知恵のこと。生物多様性条約や名古屋議定書は、伝統的な地域社会等と生物資源の密接な結びつきを認識し、伝統的知識の利用から生じる利益の衡平な配分について定めている。地域社会等による地域の条件に合った管理の方法は生物多様性の保全と両立・貢献しているが、管理に伴う知識は失われつつあるとされている。

資料
第6回
資料4

外来生物法に基づき、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から政令で指定される外来生物（海外起源のものに限る）のこと。
特定外来生物に指定された場合、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いが規制され、また被害がすでに生じている場合又は生じるおそれがある場合には国や地方公共団体等による防除が行われる。

第5回
資料2
資料4

ナッジ

行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法のこと（nudge：そっと後押しする）。選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴としており、近年、我が国においても行動変容を促進する手段として政策上の位置づけがみられる。

第6回
資料4

5

バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念から転じた、木材、食品廃棄物、家畜排せつ物、 第4回下水汚泥など、生物由来の有機性資源（化石資源を除く）のこと。化石資源が数億年か 資料3-2けて蓄積された有限の資源であるのに対して、バイオマスは原生の生物が光合成により生成する再生可能な資源であり、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させないという特性（カーボンニュートラル）がある。よって、石油由来のエネルギー・製品をバイオマスで代替することで、二酸化炭素排出削減が可能となる。

4

バリューチェーン

事業者が付加価値を創出するために行う、様々な事業活動のつながりのこと。本来は、マイケル・ポーター「競争優位の戦略」（1985）において、事業活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているかを鳥瞰するフレームワークとして提唱されたもの。

第4回
資料2

12

フード・マイレージ

食料の輸送量に輸送距離を乗じた指標。1990年代から英国で行われている「FoodMiles（フードマイルズ）運動」に由来し、食料の輸送によってCO2が排出されることから、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が環境負荷が少ないという考え方によっている。ただし、近年はCO2の排出をより包括的にとらえた指標を使用することが多い。

第6回
資料2

7

豚熱（CSF、Classical SwineFever）

CSFウイルスにより起こり、強い伝染力と高い致死率を特徴とする、豚・いのししの熱性伝染病のこと。有効なワクチンがあるが治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において家畜伝染病に指定されている。
我が国では2018年に、1992年以来26年ぶりとなる発生が確認された。なお、ヒトには感染しない。

第5回
資料4

4

伝統知

22

特定外来生物

23ページ
1214
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参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
ボランティアツーリ
ズム（ボランツーリズム）

用語説明
ボランティア活動を旅程に含むツーリズム、または日常生活圏外で行われるボランティ
ア活動のこと。

資料
第6回
資料3-2ページ9

マイナー・サブシス
テンス

生計を維持するための主要な生業にはなりえない、すなわち経済的意味はさほど大きくない生業のこと。しばしば伝統的な活動で、採取から消費までの過程が短く、自然との密接なかかわりの中でおこなわれ、高度な技術を用いず、楽しみや喜びといった情緒的価値をもたらすものとされる。例えば、身の回りの自然において日常的に行われる食料の採取（漁労等）、燃料の採取（薪集め等）、道具の材料の採取などが挙げられる。

第6回
資料211

有機農業

化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業。

第6回
資料3-1

5

ライフサイクル評価 その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して、 第4回（ライフサイクルアセ 投入資源（入力）あるいは排出環境負荷（出力）およびそれらによる地球や生態系への 資料3-1
スメント、LCA）
環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。
国際標準化機構（ISO）においても標準化作業が進められており、ISO14040は一般原則、（140）41、48及び49はインベントリ分析（環境負荷項目に関する出入力明細表によ32る分析）、42は影響評価、43は解釈に関する規格となっている。

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ランドスケープアプ
ローチ

一定の地域や空間において、主に土地・空間計画をベースに、 多様な人間活動と自然環境を総合的に取扱い、課題解決を導き出す手法のことを指すとされている。
複数の生態系を含む場において 、生物多様性の保全や持続可能な利用等の複数の土地利用目的を多様なステークホルダーの参画により調整することも、ランドスケープアプローチに含まれるとされている。

第5回
資料3

13

ワーケーション

Work(仕事)とVacation(休暇)を合わせた造語。職場や居住地から離れた主に観光地や観光施設でのリモートワーク／テレワークの実施により、働きながら休暇も楽しむもの。
環境省は、国立公園におけるワーケーションの提案に取り組んでいる。

第6回
資料3-2

9

ワンヘルス

ヒトの健康、動物の健康、環境の健全性の３つの衛生（健康・健全性）の達成に統合的に取組むこと。国際的に統一された定義があるわけではないが、2004年の「マンハッタン原則」を端緒とする国際的な動きを受けて、公衆衛生及び家畜衛生において重視されるようになり、食の安全、共通感染症、薬剤耐性の分野での適用が進んでいる。近年、生物多様性分野でも、ワンヘルスを含む、生物多様性と人の健康の間のつながりへの関心が高まっている。

第6回
資料2133334355

参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
食品ロス

用語説明
国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のこと。食料廃棄物等のうち可食部分と考えられる量。食品ロス量の推定値は食品関連事業者と一般家庭別に農林水産省により公表されている。国内で使われている「食品廃棄物等」はFAOの定義による「food loss」、同じく「食品ロス」はFAOの「food waste」に考え方が近い。

資料
第6回
資料3-1

ページ
2

第一種特定鳥獣保 鳥獣保護管理法に基づき、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小
護計画している鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関して、都道府県知事が任意で定める計画のこと。
現在までに、西日本の一部府県においてクマ類を対象として策定されており、その生息数を適正な水準に増加・維持等させるための方策が実施されている。
37

第5回
資料214

第二種特定鳥獣管 鳥獣保護管理法に基づき、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大
理計画
している鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関して、都道府県知事が任意で定める計画のこと。
全国の都道府県において、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、クマ類をなどを対象として多数策定されており、その生息数を適正な水準に減少等させるために捕獲等の方策
38が実施されている。

第5回
資料2
資料436

冬期湛水

稲刈りが終わった水田に冬期も水を張る農法のこと。湛水（たんすい）による抑草効果の他、水鳥の生育環境の提供等を通じ、地域の生態系の保全等にも効果がある。

143

第6回
資料3-1

7

第5回
資料2

1439

特定鳥獣保護・管理 2014年に改正された鳥獣保護管理法で定められた第一種特定鳥獣保護計画および第計画
二種特定鳥獣管理計画のこと。2つの計画をあわせてこのように呼ぶ場合がある。
ツキノワグマなどの地域的に個体数の減少がみられる野生鳥獣がある一方で、イノシシやニホンジカなど特定の鳥獣や外来生物の生息数増加や生息域拡大等により、生態系や農林水産業等への被害が深刻化していることを踏まえたもので、1999年の鳥獣保40護法改正により設けられた特定鳥獣保護管理計画制度を沿革としている。
なお、鳥獣保護管理法上の希少鳥獣保護計画、特定希少鳥獣管理計画を含めて「特定計画」と呼ぶ場合もある。

6