公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会

公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会 定款
第1章

総則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協 会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は 、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により支部として従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業(目的)
第3条 この法人は、消費者の利益保護を図るため、宅地建物取引 業の事業者及びその就労者に対する教育、研修及び指導を行い、宅地建物取引に精通する人材を育成する 事業を行うとともに 、宅地建物に関する知識を消費者に提供すること及び宅地建物取引の情報 を提供する事業を行 うことにより、流通市場の活性化を図り、安全な宅地建物取引の普及及び発達並びにより良い住環境の形成に寄与 することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業 を行う。
(1) 宅 地建 物取引 に関 する 法令等 の教 育及 び普 及啓発 を通 じて 、宅 地建物取引業の健全な発展に寄与する人材を育てる事業(2) 消 費者 に対 し て正 しい 宅地建 物取 引知識 を 提供す る と ともに 宅 地建物の物件情報 を提供すること及び宅地建物取引 に関す る相談業務を行うことによって、安全で円滑な宅地建物取引 を促進する事業(3) 社 会奉 仕活動 等 、地域 社会 へ 貢献 するこ と により 、 地 域のより 良い住環境の形成に寄与する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、静岡県において行うものとする。

第3章

会員

(会員の種別及び資格)
第5条 この法人は 、次の会員を置く。
(1) 正会員
宅地建物取引業法により 免許を受け、静岡県内 に主 たる 事務所を有する宅地建物取引業者で、この法人の目的に賛同して入会したものとする 。

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(2)

準会員
正会員が静岡県内に設置 した従 たる事務所の 責任者又は他の 都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者の 静岡県内 に設置 した従たる事務所の責任者とする。
(3) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、協力 提携を行う団体又は個人とする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法 」という。)上の社員とする。
(入会)
第6条 この 法人に入会しようとするも のは、 理事会 の定めるとこ ろにより、申し込みをし、その 承認を受けなければならない。
(経費の負担)第7条 会員は、この法人の事業活動 に経常的 に生じる費用 に充て るため、会員になった時及び 毎年、総会において 別に定める額を支払う義務を負う。
２ 会 員 は 、会 費 を 毎年度 、4月及 び 10月の2回に 分け て 分 納 しな け れ ばならない。
３ 納入した入会金及び会費は、返還を求めることができ ない。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定 める退会届を 提出すること により、任意にいつでも退会 することができる 。
(除名及び懲戒)第9条 会員が次 の各号のいずれかに該当するに至ったときは、定 款施行細則及び除名及び懲戒手続細則に定める方法により、除名については総会の決議によって、懲戒については理事会の決議によってするこ とができる。
(1) この定款その 他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は 目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名又は懲戒すべき正当 な事由があるとき。
２ 前項の決議を行う場合は、事前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ この法人は、除名又は懲戒したものに、その旨を通知しなければならない 。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の任意退会及び除名の場合のほか、会員 が次 のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条に規定する支払い義務を1年以上履行しなかっ たとき。
(2) 総正会員が同意したとき。

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正 会 員 又 は 準 会 員 が 宅 地 建 物 取 引 業 法 第 66条 第 1項 各 号 の い ず れ か 又は第67条第1項に該当し、免許資格を喪失したとき。
(4) 当該会員が死亡し又は解散したとき。

第4章

総会

(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権限)
第12条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の 事 項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事 の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他 総会 で 決議する もの と して 法令又 は この定 款 で 定められ た 事項
(開催)
第 13条 総会 は、 定 時 総会 とし て 毎 年度 5月に1回開催 する ほ か 、 必 要 が ある場合に開催する。
(招集)第14条 総会は、法令に別段の定めが ある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由 を示して、総会 の招集 を請求することができる。
３ 総 会の招集は、 開催日の7日前までに、総会の日時、 場所、目的である事項等を示し、すべての正会員に通知しなければならない 。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には14日前までに 通知を発しなければならない。
(議長)
第15条 総会の議長は、出席した正会員 の中から選任する。
(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員 1名につき1個とする 。
２ 総会に出席できない正会員は、他の 正会員を代理人として議決権を行使す公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会ることができる。
３ 準会員及び賛助会員は、総会に出席 することができる 。ただし、議決権を有しない。
(決議)第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員 の議決権の過半数 をもって行う。この場合において、前条 第 2項 の正 会員 及 び第14条第3項 の 書 面又 は 電磁 的方 法 に よって 議決 権 を行使した正会員は、 出席したものとみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の 決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる 多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理 事又は監事を選任する議案を決議するに 際しては、 各候補者 ごとに第1項 の 決 議 を 行 わな け れ ば な ら な い 。理 事 又 は 監 事 の 候 補者 の 合計 数 が 第 19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た 候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとす る。
(議事録)
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより 、議事録を作成する。
２ 議 長は議事に 先立ち、出席した正会員の中 から議事録署名人2名以上 を指名し、総会の承認を得る。
３ 議長及び議事録署名人は、第1項の 議事録に記名押印 す る。

第5章

役員

(役員の種類及び定数)
第19条 この法人に 、次の役員を置く。
(1) 理事40名以上60名以内(2) 監事
4名以内
２ 理 事 の うち 1名 を会長 とし 、 4名以 内を 副 会長 、 1名を 専務理 事 、8名 以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事 とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事と する。
４ 常務理事のうちから、別に定める 委員会の委員長を選任 する。
５ 会長、副会長及び専務理事以外の理事のうちから支部担当理事を置くこととする。

公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会(役員の選任)第20条 理事及び監事は、正会員(正会員 が法人である場合 はその代表者)のうちから 総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち1名は会員以外から選任 できるものとし、監事のうち1名は、会員以外 の公認会計士 又は税理士から選任しなければならない。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び支部担当理事 は、理事会の決議によって理事の中から 選定する。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及 びこの定款で定めるところにより、この 法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事 は、理事会にお いて 別に定めるところにより、この法人 の業務を分担執行 する。
３ 会長、副会長、 専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行 の状況を理事会に 報告しなければなら ない。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を 監査し、法令で定めるところにより 、監査報告を作成する 。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人 に対して事業の報告 を求め、この法人の業務及び財産の 状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる 。
(役員の任期)第23条 理事及び監事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事 の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任 した後も、新たに選任された者が就任 するまで、なお理事又は監事としての 権利義務を有する 。
(役員の解任)第24条 理事及び監事は、総会の決議によって 解任することができ る。
(役員の報酬等)第25条 理事及び監事に対して、総会において定める総額 の範囲内で、総会に公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の責任の免除又は限定)
第26条 こ の 法人は 、 一般 社団・財団法 人法第114条第1項の規定に基づき 、理 事 会 の 決議 によ っ て 、 理事 及び 監事 が 負う 同法 第111条第 1項の損 害賠償責任について、理事及び監事が職務を行うにつき善意でか つ重大な過失がない場合において、責任の原因となった 事実の内容、当該 理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して 特に必要と認めると きは、賠償責任額から 同 法第113条 第1項第2号に掲げる 額(以下 「最低責任限 度額」 という。)を控除して得た額 を限度として、免除 することができる。
２ こ の 法 人 は 、一 般社団 ・財 団法 人法 第 115条 第1項の 規定 に基 づ き、 外部理 事 及 び 外部 監事 と の間 で、 外部 理 事 及 び 外 部監 事 が負 う同 法第 111条 第 1項の損害賠償責任 について、外部理事及 び外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失 がないときは、最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第6章

理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって 構成する。
(権限)
第28条 理事会は、 次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び支部担当理事 の選定及び解職(招集)第29条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が招集する。
(議長)
第30条 理事会の議長は、出席した理事のうちから選任する。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席 し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定に かかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たした

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ときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令 で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議 長は議事に 先立ち、出席した理事の中から議事録署名人2名以上を 指名し、理事会の承認を 得る。
３ 出席した会長、監事及び議事録署名人は、第１項の議事録に記名押印する 。

第7章

資産及び会計(事業年度)
第33条 この法人の事業年度 は、毎年4月1日に始 まり翌 年3月31日に終 わる 。
(事業計画及び収支予算)
第34条 この法人の 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年 度の開始の日の前日 までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを 変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる 事務 所及び従たる事務所 に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般 の閲覧に供するもの とする。
(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算 については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会 の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前 項 の 承認 を受 けた 書 類 の うち 、第 1号、第 3号、 第4号 及 び第6号 の 書類
については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間 、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供 すると ともに 、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事 の名簿

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(3)
(4)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
運 営組 織及 び 事業活動 の状況 の概 要及び こ れらに 関 す る数値 の うち 重要なものを記載した 書類(公益目的取得財産残額の算定)第36条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等 に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第37条 この定款は、総会の決議によって変更することがで きる。
(解散)第38条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた 事由により解散する 。
(公益認定の取消し 等に伴う贈与)第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又 は合併によりこの法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額 に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇 月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産 は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人 の 認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若 しくは地方公共団体 に贈与するものと する。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい 場所に掲示する方法により行う。

第10章

支部

(支部)
第42条 この法人の支部は、第4条に規定する事業を具体的に行う組織とする 。
２ 支部の設立、併合、分離及び解散については、すべ て理事会の承認を得て行う。
３ 支部の運営は、 支部ごとに定めた支部担当理事が統括 する。

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４

支部の運営に関し必要な事項は、 理事会が別に定める 。

第11章

事務局

(事務局)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の任免については、理事会の承認 を得なければならない。

第12章

雑則

(雑則)
第44条 この定款の施行について必要 な事項は、理事会が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に 関 す る 法律 第 106条第1項 に定 める 公 益法 人の 設 立の 登記 の日か ら 施 行 する。
２．この法人の最初の会長は市川宜克、副会長は初澤宣廣、櫻田芳宏、矢後芳博、専務理事は服部四四郎とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益 社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106条第 1項 に定 め る 特 例民 法法 人の 解 散 の 登 記と 公益 法人 の 設立 の 登 記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の 前日を事業年度の末日とし、設立 の登記の日を事業年度 の開始日とする。