資料3-1

脱炭素先行地域づくり及び重点対策について

令和６年２月５日

北海道地方環境事務所

脱炭素先行地域とは◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは
民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の電力需要量＝再エネ等の電力供給量＋2030

20252020

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実行
全国で多くの①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施
地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ

省エネによる電力削減量

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全経済・雇用

快適・利便生産性向上
資源活用

断熱・気密向上
公共交通

2050年を待たずに

脱炭
素ド
ミノ

再エネ・自然資源地産地消

循環経済

2050

を脱全炭
国素
で地実域
現社会

スケジュール
第1回選定

第２回選定

第３回選定

第４回選定

第5回選定

募集期間

＜2022年＞
１月25日～２月21日＜2022年＞
７月26日～８月26日＜2023年＞
２月７日～２月17日＜2023年＞
８月18日～８月28日＜2024年＞
検討中

結果公表

４月26日

11月1日

４月28日

11月7日

未定

選定数

26（提案数79）

20（提案数50）

16（提案数58）

12（提案数54）-※今後の選定状況次第で、2025年度を待たずに募集を終了する可能性があります。

1脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第４回）◼ 第４回において、12提案（１県12市町）を選定した。
◼ 第１回から第４回までで、全国36道府県95市町村の74提案が選定となった。
◼ これまでに選定された計画提案が１件もない都道府県は、11都県となった（地図中の空白部）。

2

脱炭素先行地域（第４回）について◼ 共同提案を含め日本全国の62の地方公共団体から54件の計画提案が提出され、そのうち、12提案（１県12市町）を選定した。
※ これまで脱炭素先行地域がなかった15都県のうち、４県において初めての選定があった。
※ 都道府県が主たる提案者である計画提案は、今回の熊本県が、秋田県（第１回選定）に続いて２件目である。
都道府県主たる提案者

提案タイトル

共同提案者

ダブルポートシティ苫小牧の次世代エネルギー供給拠点形成へ 出光興産株式会社、トヨタ自動車北海道株式会の挑戦社、北海道電力株式会社、勇払自治会、勇払商
北海道 苫小牧市 ～産業（立地企業）の脱炭素化 工振興会、苫小牧港管理組合、株式会社ベルが民生（市街地）のゼロカーボ ポート北海道、苫小牧信用金庫、三井住友信託
銀行株式会社
ンと地域振興に資する新たなPPAモデルの構築～

宮城県 仙台市

東北電力株式会社、東北電力ソーラーeチャージ
株式会社、東日本電信電話株式会社、カメイ株
109万市民の“日常”を脱炭素化 式会社、アイリスオーヤマ株式会社、大成建設～ 「働く人」「暮らす人」
株式会社、ダイキン工業株式会社、みやぎ生活「訪れる人」が豊かな時間を過 協同組合、株式会社七十七銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、定禅寺
ごせる“新たな杜の都”～
通街づくり協議会、一般社団法人定禅寺通エリ
アマネジメント、国立大学法人東北大学

茨城県 つくば市

脱炭素がもたらすスーパーシ ミライデザインパワー株式会社、中部電力ミラ
ティの加速化とスタートアップ イズ株式会社、株式会社常陽銀行、株式会社
創出・企業誘致による中心市街 ニッスイつくば工場、大和ハウス工業株式会社
茨城支店
地の活性化

千葉県 匝瑳市

匝瑳みらい株式会社、市民エネルギーちば株式
会社、株式会社しおさい電力、株式会社富士テクニカルコーポレーション、学校法人千葉学園
そうさ！匝瑳モデルで脱炭素！ 千葉商科大学、国立大学法人福島大学、匝瑳市～ソーラーシェアリングを中心 植木組合、株式会社ETA Network Japan、株式会社エコグリーン、ボーソー油脂株式会社、千とした脱炭素化推進プロジェク 葉県大利根土地改良区、クレアトゥラ株式会社、
ト～株式会社EG Forest、株式会社カインズ、八日市場金融団、三菱UFJ信託銀行株式会社、特定非営
利活動法人環境エネルギー政策研究所、匝瑳市
商工会

富山県 高岡市

中心市街地の脱炭素×資源循環で実現する環境と経済の両立 高岡市カーボンニュートラル推進協議会「脱炭素未来都市高岡の挑戦」

都道府県主たる提案者

提案タイトル

共同提案者
上田電鉄株式会社、NPO法人上田市民エネル

長野県 上田市

岐阜県 高山市

大阪府

福岡県

長崎県
熊本県
沖縄県

ローカル鉄道と市民がともに支 ギー、有限会社和晃・株式会社Ticket QR、上田
え合う「ゼロカーボン×交通ま 商工会議所、八十二Link Nagano株式会社、株
式会社八十二銀行、上田信用金庫、みやまパ
ちづくり」

ワーHD株式会社
阿多粕小水力発電株式会社、旗鉾小水力発電株
式会社、飛騨高山小水力発電株式会社、阿多野
自然エネルギーの利用による地 郷・野麦小水力発電株式会社、井上小水力発電
株式会社、塩屋小水力発電株式会社、上青屋小
域課題解決モデル
水力発電株式会社、久手観光開発株式会社、濃～日本一の面積を有する高山市 飛乗合自動車株式会社、奥飛観光開発株式会社、のゼロカーボンへの挑戦～
名古屋鉄道株式会社、飛騨高山電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社高山支社、一般社団法人CoIU設立基金、株式会社井上工務店

みちからまちを変えていく！人中心のカーボンニュートラルス
一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク、トリート「御堂筋」一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
大阪市～人・モノ・資金・企業・情報 (FOURE)
を呼び込む持続可能な都市エリ
アの創出～
農業×観光×生物多様性保全で一般社団法人うきは観光みらいづくり公社、う磨き上げる脱炭素型農村モデル きはの里株式会社、うきは市商工会、ランドブづくり
レイン株式会社、西鉄自然電力合同会社、西日
うきは市 ～「フルーツ王国うきは」にお 本プラント工業株式会社、中山リサイクル産業
ける果樹産業を中心とした地域 株式会社、九州電力株式会社福岡支店、JFEエンジニアリング株式会社、自然電力株式会社
経済循環モデルの構築～「歴史文化」×「夜景観光」× 長崎居留地歴史まちづくり協議会、株式会社な「脱炭素」が融合した長崎市版 がさきサステナエナジー、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会、学校法人長崎総合
長崎市
サステナブルツーリズムの世界 科学大学、株式会社ゼンリン、NTTアーバンソ
発信
リューションズ株式会社
阿蘇くまもと空港周辺地域
熊本県益城町、西鉄自然電力合同会社、株式会
熊本県社肥後銀行、株式会社熊本銀行
RE100産業エリアの創造「千年先の､未来へ。」脱炭素 株式会社ネクステムズ、SocioForward株式会社、
株式会社宮古島未来エネルギー、沖縄電力株式
宮古島市 エコアイランド宮古島会社

3地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算（案） 42,520百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

2030

2025

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】②重点対策を全国津々浦々で実施民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済
生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム

2030年度までに実行

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全全国で多くの脱
炭素ド
ミノ

2050
2050年を待たずに脱を炭
全素
国地
で域
実社
現会

※地域特性・地域課題等で類型化先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞■事業形態 （１）（２）交付金、（３）委託費(a)地方公共団体が事業■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等 を実施する場合

国

地方公共団体国

地方公共団体

■実施期間 令和４年度～令和１２年度(b)民間事業者等も事業を実施する場合

お問合せ先：

電話：03-5521-8233

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

民間事業者等4

地域脱炭素の推進のための交付金

事業内容

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
脱炭素先行地域づくり事業

事業区分
交付要件

対象事業

交付率

○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等）

屋根置き自家消費型
太陽光発電○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業）
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設備を設置②基盤インフラ整備する事業）
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入③業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導・自営線、熱導管（例：新築・改修予定のの業務ビル等において省エネ設備を大規模に導入する・蓄電池、充放電設備事業）
・再エネ由来水素関連設備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・エネマネシステム
等（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）③省CO2等設備整備⑤ゼロカーボン・ドライブ ※2以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリング事・ZEB・ZEH、断熱改修業）
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）※2 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る
・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）①⑤は国の目標を上回る導入量、④は国の基準を上回る（２）効果促進事業要件とする事業の場合、それぞれ単独実施を可とする。
（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等
原則２／３※1 ①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の一部は定額

事業期間
備考

重点対策加速化事業

２／３～１／３、定額

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物のZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド

5

6

重点対策加速化事業の計画策定状況

6その他の取組7

北海道脱炭素投資支援センターについて◆ G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を契機とした北海道におけるESG金融活性化の機運を踏まえ、令和５年６月23日にTeam SapporoHokkaidoと連動する「北海道脱炭素投資支援センター」を設置。
◆ 同センターでは、(株)脱炭素化支援機構（JICN）北海道地域専門デスクと北海道地方環境事務所職員が連携し、以下3つの業務を推進。
①投資案件組成支援
道内GX投資案件の課題やニーズの収集・分析・評価、実現可能性調査の実施、案件の具体化②企業のビジネス支援

企業からの個別相談の対応、セミナー等による情報提供、マッチングイベントの開催③金融機関支援道内金融機関向けESG金融の普及と人材育成プログラムの展開＜北海道脱炭素投資支援センター体制＞

体制

センター長：北海道地方環境事務所 所長
事務統括 ：
同次長
センター員：
同スタッフ
JICN北海道地域専門デスク

設置場所

北海道地方環境事務所内専用スペース
住所 ：北海道札幌市北区北8条西2丁目
札幌第１合同庁舎3階
Tel：011-299-5212
E-mail：CN-HOKKAIDO@env.go.jp

8取組事項① ゼロ北ハンドブックの作成
http://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html
ゼロ北ハンドブック

・７つの地方支分部局（総合通信局、農政事務所、森林管理局、開発局、運輸局、環境事務所）＋北海道庁の脱炭素関連補助施策が１冊に。
・機関別ではなく、やりたいことから事業検索が可能な構成。

・公共施設に太陽光パネルを設置したい…
・まずはどれくらい可能性があるのかしりたい…

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この事業がよさそう！

9取組事項② ゼロ北メーリス
・「ゼロ北メーリス」は、電子メールにより登録者の皆様に地域脱炭素に関する情報を必要に応じて随時一斉に発信する、メールマガジンです。
・７つの地方支分部局＋北海道庁からの情報が送付されます。

10取組事項③ 合同予算説明会
・概算要求時、予算案公表時の年２回、市町村向け、民間事業者向けの計４回の説明会を７つの地方支分部局＋北海道庁共同で実施。
・２月末にR6年度予算案公表時の説明会を開催予定予定（参考）令和５年度予算説明会
R5/3/27（月）地域脱炭素に関する令和５年度予算・制度説明会（市町村向け）
https://hokkaido.env.go.jp/earth/page_00046.html
R5/3/28（火）地域脱炭素に関する令和５年度予算・制度説明会（企業向け）
https://hokkaido.env.go.jp/earth/page_00047.html

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