特集物企業の OR 教育

兵庫県の政策分析研修
江口靖夫
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1.

2
. 政策分析研修のねらいと経緯

はじめにOR

今日，地方行政は，激しく変化する社会経済環スタッフ(政策等の分析を支援する専門家グルー

境に的確かっ迅速に対応することが求められていプ.現在，情報管理課情報分析係に 7 名のスタッるとともに，財政のいちじるしい収支不均衡といフがし、る. )に対する教育と，一般職員に対する教う中にあって，厳しい行政改革を迫られている.

兵庫県の職員に対する OR 教育としては，育とがある.

このため，まずは組織内部の意思決定過程の改OR スタッフに対する教育は，専門家としての善が必要であって，特に，正確で、客観的な事実の資質を高めることを目的としているから，当然，分析をふまえた政策の立案，評価，あるいは地域教育レベルは高いものが要求される.したがっ社会の多価値化状況に対応した社会的調整をよりて，教育方法は，学識者をまねいて研究会を開催一層効果的に遂行するための仕組み，態勢の確立するなどの内部での教育カリキュラムもあるが，が急務となっている.

大半は，セミナー，講習会等への出席や大学等への派遣など，外部の教育機関に依存している.

一方，一般職員に対する教育は，現実の行政の場で，OR やマネジメント・サイエンスの技法のそこで，このような要請に応えるための努力の

1 っとして，兵庫県では，昭和49年度以来，庁内での計画策定や政策の立案等の意思決定を支援するためのコンピュータ・システムとして，計画情報利用が進むことを目的としているから，外部の教分析システム (Planning InformationAnlllysis

育機関に依存することは適当でない場合が多く，

System:PIAS) を開発して，庁内の政策分析へ

このため，県職員としての総合的な教育体系の中の活用をはかるとともに，昭和53年度には，このの教育カリキュラムの l っとして，内部の啓蒙，システムの運用を促進し，あわせて，意思決定過研修の場で実施することが必要となる.そこで，程へ科学的な技法の導入，政策分析情報の提供等

行政の効率化と科学化をねらいとする情報管理研の意思決定支援活動を継続的に行なうための専門修の一環として，政策分析関連の 5 つの研修コースタップが情報管理課情報分析係として設置されスを設定して，た.

OR やマネジメント・サイエンスの理論と技法の研修を実施している.
本稿では，このような一般職員に対する OR 教育の実態を紹介し，読者諸兄の参考に供したい.

これらの対応は，どちらかといえば専門家のリーダーシップによって意思決定過程を改善してゆこうとするアプローチである.しかし，県行政の具体的問題の解決の場で，えぐちゃすお兵庫県企画部情報管理課
1984 年 6 月号

OR やマネジメント・サイエンスの技法が役立っためには，ある特定の© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(5) 3
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分析技法を問題にあてはめるというのではなく，査・多変量解析(後に，アンケート調査とデータ

行政目的を十分に認識したうえで，行政課題の分解析と改称) ,析を行ない，その問題構造を明らかにして，そのする専門知識，技法を修得させるための，それぞ後で，その問題にふさわしい分析技法を適用するれの専門研修を実施することになった.さらに，というアプローチをとるべきことはもちろんであ昭和58年度からは，日本型意思決定過程に特有のるが，そのさい，特に重要なことが行政目的の認集団的合意形成にさいして重要となる，いわゆる計量経済分析，産業連関分析に関トップ・マネジメントとの意「根まわし」等のさいの説明や説得をスムーズに思の疎通をはじめとして，庁内の各関係部局，外行なうためのプレゼンテーション技術の重要性に部の関係機関，マスコミ等からの情報収集を通じかんがみて，グラフ，地図等の知識，技法を修得て認識できるものである.これらのことを，少数させるための図形・グラフィック研修を実施するの専門家が，広汎にわたる行政分野のすべてを継ことになった.

識である.これは，続的にカバーすることはきわめて困難である.むしろ，各行政分野の政策立案にあたる職員みずからが，行政目的の把握を行ない，問題の構造を分析するというほうが，トップ・マネジメントとの

3.

研修体系

県職員の総合的な教育，研修組織としては，自治研修所がある(なお，自治研修所では，県下の接触，情報収集の可能性という点からみて，より市町の職員に対しでも教育，適切で、あるし，多数の職員が，これを実行できるる) .ここでは，新任職員の研修からはじまって，ということになれば，迅速な対応が可能となるだ

中堅職員，監督職，管理職の研修まで，県職員とろう.

して身につけておかなければならない基本的な考研修を行なっていこのためには，高度な分析や明確に行政分野がえ方，知識，技法等を総合的かつ体系的に教育し特定できないような問題の分析は専門家にまかせている. (必ず受講しなければならない一般研修とるとしても，特定の行政問題の分析は，担当する人事当局が指名する者または希望者を受講させる職員みずからが実行できるような能力をもたせね

接遇研修等の特別研修とがある)ばならない.

したがって，ここでのカリキュラムの中には，ところで，兵庫県では，昭和43年度以来，全職OR やマネジメント・サイエンスに関するものも員 l 人 1 人が，みずからの担当業務を効率的かっ含まれている.しかし，ここでは，あくまでも一科学的に執行してゆく心構えと，そのとりくみが般教養的なカリキュラムにとどまり，実際の業務必要かつ重要であることを認識して，すべての県と密着した形で，知識，技法の利用方法まで教育職員を対象に，コンピュータ利用を中心とする情するものではない.

報管理研修を実施してきた.そして，前述のよう

そこで，専門的な知識，技法等を教育する必要な意思決定過程の改善の必要性が高まり，それもがあるときは，自治研修所の手を離れて，各業務全職員みずからがとりくまなければならないとの主管部局が実施することになる.すなわち，行政認識が高まってきたため，情報管理研修の一環との効率化と科学化のための専門的知識，技法に関して，昭和ラ5年度から，政策分析に関する専門知しては，企画部情報管理課が研修を実施すること

識，技法の 1 っとして，システム・ダイナミックになる. (ただし，昭和 56年度までは，自治研修所スの知識，技法を修得させる専門研修を実施する

でも特別研修として「コンビュータによる情報管ことになった.そして，昭和56年度からは，政策理」研修を実施していた)分析に関する研修をより充実させるため，意識調

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さて，兵庫県における OR 教育は，情報管理研© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチくねらい〉〈コース〉

情線管理研修r一一・システム設計
ンステム開発の促進ー一一一一一--f

仁二入門
汎用OA 機器の利用の促進一一ーーー一一-一一パーソナノレ・コンビュータ「一ー初中級上級:

L一一実務
r-ーーシステム・ダイナミックス

トーアンケート調査とデータ解析
行政の科学化の促進!一一日|量経済分析

トーー産業連関分析
1..-ーー図形・グラ 7 イソク

図 1修の一環として実施していることは先にもふれた

員以内であれば，これらの職員を受講者として決が，その研修体系は図 1 のとおりとなっている.

定するとし、う方法をとっている.なお，定員を超つまり，行政の効率化と科学化を促進することをえる希望者があるときは，各部局総務担当課へ調大目的として，この大目的のもとに，システム開整を依頼する.

発の促進， OA 機器の利用の促進，行政の科学化

4.1 システム・ダイナミックス・コースの促進の 3 つの中目的を設定し，それぞれの中目(1)開催回数および定員年 1 回， 20名

的ごとに研修科目(研修コースと呼んでいる)を設(2) 期間4 日間定している.このうち，(3) 講師

外部講師，実習アシスタントとしてOR やマネジメント・ザイエンスに関するものは，行政の科学化の促進という中目的のもとに，システム・ダイナミッグス，情報管理課職員(4) 科目

アンケート調査とデータ解析，計量経済分析，産0 計画情報分析システムの概要
0 システム・ダイナミックスの理論

業連関分析，図形・グラフィックスの 5 つの研修と応用コースを設定している.

0 システム・ダイナミックス・モデ

ルのコーディング法4. 研修コースの概要

O モデル構築およびコンピュータ処理の実習

以下に，昭和58年度における各研修コースの期間，科目等の概要を紹介する.なお，受講対象者

4.
2 アンケート調査とデータ解析コース

はいずれも一般職員であって，特に，計画策定，(1)開催回数および定員

政策立案を担当する課の関係職員については要受(2) 期間5 日間

講対象者として受講を呼びかけている.また，受(3) 講師

外部講師，実習アシスタントとして20 名

情報管理課職員

講者の決定方法は，情報管理課が各部局へ通知する実施要領にもとづき，各職員が所属長に受講希

年 1 回，(4) 科目

0 計画情報分析システムの概要望を申請し，これを各部局総務担当課長がとりま

0 アンケート調査の基本手順

とめて情報管理課長に提出，情報管理課長は，定0 統計解析プログラム・パッケージ

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25SPSS の使用法
O コンピュータ処理の実習することをねらいとしている.したがって，単に知識をつめ込むということではなく，理論と技法4.3 計量経済分析コースと道具(プログラム・パッケージ)の使用法とを総(1)開催回数および定員年 1 回， 20名

合的に理解させることを研修の目標としている.

(2) 期間

5 日間

どちらかといえば，実習にウエイトを置いておれ(3) 講師

外部講師，実習アシスタントとして

これは，理論や技法の理解が一部ブラッグ・ボッ

情報管理課職員

クス的になっても，行政目的の把握さえしっかり0 計画情報分析システムの概要

していれば，それにふさわしい技法を実際に適用

0 計量経済分析理論することができるようにと考えた結果で、ある.そ。計量経済分析プログラム・パッケ

して，理論，技法編は外部の講師が担当し，実習

ージ: STEPS-BEICA の使用法

編は情報管理課職員がアシスタントとして主に担(4) 科目O コンビュータ処理の実習

理論を教育する一方で，受講者に身近な技法で，4.4 産業連関分析コース(1)開催回数および定員当している.これは，系統立った学問的レベルの

年 l 回， 20 名

しかも，いつでも使える環境にあることを感じさ(2) 期間5 日間せるための配慮で、ある.このことは回の定員(3) 講師

外部講師，実習アシスタントとしてを使用可能な TSS 端末装置の数に制限している

情報管理課職員

ことにも反映されているし，実習に使用している

0 計画情報分析システムの概要

分析プログラム・パッケージは，いずれも計画情

0 産業連関分析の理論と応用報分析システムを構成するソフトウェアであるこ

0 産業連関分析プログラム・パッケとにもあらわれている.

(4) 科目ージ: IO-PACK の使用法
0 コンピュータ処理の実習

また，行政実務にむすびっくようにとのねらいから，研修内容については，おおむね講師にまか4.
5 図形・グラフィ・y ク・コース

せているが，大すじについては，情報管理課で原(1)開催回数および定員案を作成し，これを講師と検討して決めるという(2) 期間年 3 回，各国 10名方法をとっている.

2 日間(3) 講師情報管理課職員(4) 科目

0 地理情報システム(計画情報分析システムのサブ・システム)の概要昭和 58年度末現在，延べ受講者数は，システム・ダ、イナミックス・コース: 79 名，アンケート調

0 図面作成とグラフィッグ

査とデータ解析コース: 59名，計量経済分析コー

0 図形・画像作成プログラム: HGS

ス: 48名，産業連関分析コース: 43 名，図形・グ

DPS , MAP , K]-GRAPH の使

ラフィックス・コース: 38名，合計267 名(ちなみ用法に，昭和43年度以来の情報管理研修全体では 2768

0 コンビュータ処理の実習名の多きにのぼっている. )となっている.年々受講希望者は増加しており，昭和58年度の場合，シ5. 研修の特色

ステム・ダイナミックスおよびアンケート調査と上記の研修コースは，いずれも一般教養としてのものではなく，実務にむすびっく即戦力を養成

32
6 (8)

6. 受講者の実態

データ解析の 2 つのコースでは定員オーパーとなっている.

(定員オーパーのまま受講させた)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

昭和 58 年度の場分の担当する業務に適用できるかどうかをたずね

合， 20歳代前半が 12% ， 20歳代後半が41% ， 30歳ている.これに対して，ほとんどの受講者がなん代前半が33% ， 30歳代後半が 10% ， 40歳代前半がらかの業務に適用してみたいとの回答をしてい3% , 40歳代後半が 1% となっており， 20歳代後る.具体的にコンピュータ処理をみずから行なっ半と 30歳代前半のいわゆる中堅職員で全体の 74%たり，あるいはプロジェクトの提案をする者も出を占めている.

当然のことともいえるてきている.この点では，研修コースによってノミが，受講対象の行政職員(一般事務・技術職員)のラツキがある.つまり，アンケート調査とデータ全体構成のうち，同年代カ'37%(20歳代後半 16% ，解析コースと図形・グラフィック・コースの受講30歳代前半21%) であることからみれば，この年者からは，みずからパラメータ作成などを行なっ代の職員の学習意欲は評価できる.また， 30歳代てコンビュータ処理を行なう者が多数でてきてい後半から 40歳代前半の係長級の監督職の年代の職るが，システム・ダイナミックス・コース，計量員も 13% となっており，OR やマネジメント・サ

経済分析コース，産業連関分析コースの受講者でイエンスが，けっして若い年代だけのものではな

は，コンビュータ処理をみずから行なう者は数がいと受けとめられていることの表われであろう.

少ない.これは後者が，どちらかといえば長期的

しかし， 40歳代後半以後の管理職の年代になるにとりくむ計画策定業務に向いている技法であと，わずか 1% と受講者が少なくなるが，これる，との受けとめ方をしていることからきているは，研修内容が実習中心とし、う具体的業務処理にのだろう.したがって，みずからコンピュータ処重点をおいていることから，管理職の業務内容と理を行なうよりも，専門スタッフの参画を求めるは必ずしも一致しないことからくるものであろ

プロジェクトの提案という形で研修の効果があらう.これらの年代の職員に対しては，もっと概括われてきている.

受講者の年齢構成をみると，これは，的な教育カリキュラムを考えるべきであろう.もいずれにしても，OR やマネジメント・サイエっとも，管理職に対しては人事課が実施する管理ンスの技法が組織の中に浸透してきており，専門職特別研修が隔月 l 回のベースで行なわれておスタップが組織の中で浮き上がってしまうというり，この中で意思決定過程の改善をテーマとすることがなく，さまざまな形でアドパイスを求めらものや，コンピュータ利用，ニューメディア等をれるようになったことも研修の効果であろう.

テーマとするものがとりあげられているから，その立場にふさわしい OR 教育はすでに実施されているといってもよいだろう.

8.

アフター・フォロー

研修会形式の教育は，研修修了後，時聞が経過するにしたがって急速に学習効果が減衰する.こ7. 研修の効果のため，学習効果を維持させ，さらに自己学習に研修が所期の目的を達するには，研修した知識や技法(具体的にはプログラム・パッケージ)が実よるレベル・アップをはかるためには，研修修了後のアフター・フォローが重要となる.

際の政策立案等のさいに適用されなければならな

そこで，研修修了後の分析技法の業務への適用

い.研修の実施にあたっては，この点を強く意識にさいして，いつで、も，気軽に相談にこられるよしており，さまざまな形で，受講者に対して研修うにと，指導・助言の窓口を一本化し(研修の実の成果として実務に適用するように呼びかけてい

施と指導・助言を担当するスタップを情報管理課

る.たとえば，研修終了後にアンケート調査を行付に 3 名おいている) ，専門スタッフもこれに協力なっているが，この中で，研修で習ったことが自する体制をとっている.さらに，政策分析の考え

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方，手順を広く庁内に啓蒙するとともに，政策分が必要であるが，研修実施を担当するスタッ析関連研修修了後のフォロー・アップをはかるた

プのマンパワー，適切な講師，実習に必要なめに，昭和58年度から，プログラム・パッケージ等を検討する必要が["政策分析研究会」という名称の研究会を設置している.この研究会では，大学等の専門家による講義ならびにディスカッシ

ョンによって運営しているが，その内容としてある.

(3)現在，研修場所としては，県庁周辺の会議室を借り上げているほか，実習は，情報管理は，欧米における最近の政策分析研究の動向，各課の事務室内の TSS 端末装置を使うほか，種の政策分析手法の紹介とケース・スタディ，公一部神戸商科大学の情報処理教育センターの共的意思決定における政策分析の役割，政策決定TSS 端末装置を使用させてもらっている.とパブリック・アクセプタンス，政策決定に対すいずれも研修場所としては適当でなく，研修る社会科学的アプローチ，等をとりあげることに環境の整備が望まれる.

している.

(4) 政策分析が実務で実施されるためには，何研究会のメンバーは，現在のところ特定化してよりも管理，監督の職にある職員のリーダーいないが，研修修了者のほかに，政策分析を必要シップが必要である.特に，監督職の場合は，とする課の職員にも参加を呼びかけている.昭和

業務の第一線に立つリーダーであり，政策分

58年度の場合析が実施されるか否かは，彼らの裁量次第で6 回開催したが，うち 4 回は大学教授による講義とディスカッション

2 回は庁内あるといっても過言ではない.このため，この分析事例の紹介とディスカッションを行なっの職員層に対して，その立場にふさわしい研た.毎回40名前後の参加者があった.なお，年度修を実施する必要がある.

末には，この研究会の成果をとりまとめた報告書を作成し，庁内の関係課長，職員に配布した.

10.

おわりに

OR やマネジメント・サイエンスの技法が，現9. 今後の課題

実の行政の場でその役割をはたすためには，一部今後も政策分析関連の研修を充実させ，数多くの専門家の努力だけでは限界がある.個々の職員の職員に受講させたいと考えているが，そのためが政策分析に関する知識，技法を修得することこには，次のような課題がある.

そが，(1)どのような研修にもある課題だが，受講者のレベルの問題である.特に，OR やマネジメント・サイエンスの実務化の原動力となるものであり，行政の効率化，科学OR やマネジ化を現実のものとすることに結びついてくる.こメント・サイエンスについては，基礎数学ののような意味で，政策分析関連の研修を含む情報習熟レベルのちがし、によって，研修の理解度管理研修は，ますます重要となっている.

もちがってくると考えられるから，受講前に，受講希望者の基礎数学力をどう把握する

今後も，情報管理研修の充実，強化をはかり，行政の効率化，科学化をはかつてゆきたい.

か，さらに，基礎数学力の低い職員に対し最後に，研修の実施にあたっては，神戸商科大て，どのようにわかりやすく教えるか等を検学の秋葉博教授，河崎俊二教授をはじめとする諸討する必要がある.

先生方，神戸大学の定道宏教授，甲南大学の布上(2) OR やマネジメント・サイエンスの技法にはさまざまなものがあり，行政問題に適用可康夫教授に大変お世話になっている.ここに，心からの謝意を表するものである.

能な技法も多いので，研修コースを増すこと

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8 (10)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ