別紙

証券会社の行為規制等に関する内閣府令の改正に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
・業務規程の一部改正新旧対照表 ..................................................................... 1・有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ..................... 2
・取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表 ..................................................... 3

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第45条

第45条

立会外分売を行う取引参加者（以下「立会外分立会外分売を行う取引参加者（以下「立会外分売取扱取引参加者」という。）は、第41条第２項の届売取扱取引参加者」という。）は、第41条第２項の届出を受理した日における当該銘柄の最終値段（当取引出を受理した日における当該銘柄の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているとき所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算は、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算により、取引一任契約（証券会社の行為規制等に関す若しくは当該分売を委託した顧客の委託注文により若る内閣府令（昭和40年大蔵省令第60号）第１条第１

しくは他の取引参加者に委託することによって関与し項第 ２号 に規定する取引一任契約をいう。）に基づ又は他の取引参加者をして関与させてはならない。

く注文若しくは当該分売を委託した顧客の委託注文により若しくは他の取引参加者に委託することによって関与し又は他の取引参加者をして関与させてはならな
い。
２（略）

２

（立会外買付に関する制約）（削（略）（立会外買付に関する制約）

除）第46条の６

立会外買付を行う取引参加者（以下「立会外買付取扱取引参加者」という。）は、第46条の２第２項の届出を受理した日における当該銘柄の最終値段の形成について、自己の計算若しくは当該立会外買付を委託した顧客の委託注文により若しくは他の取引参加者に委託することによって関与し又は他の取引参加者をして関与させてはならない。
第46条の６ （略）２（安定操作期間内における自己買付け等）（安定操作期間内における自己買付け）

第67条

第67条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条（略）

証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和4第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則に0年大蔵省令第60号）第４条第６号イに規定する証券取おいて有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの

引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断認められている買付けは、当取引所の市場における次に基づかないものと認められている買付けは、当取引の各号に掲げる買付けとする。

所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

(1) 〜 (15)（略）

(1) 〜 (15)付

則この改正規定は、平成16年６月30日から施行する。

‑ 1 ‑

（略）

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）

第１条

第１条

業務規程第65条の規定に基づき、当取引所が有業務規程第65条の規定に基づき、当取引所が有価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる

価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる

規制措置は、次の各号に掲げるものとする。

規制措置は、次の各号に掲げるものとする。

(1)〜(10)(1)〜(10)（略）(11) 取引参加者の自己の計算による売付け又は買付け（取引一任契約に基づく売付け又は買付けを含む。）の制限又は禁止付

則

この改正規定は、平成16年６月30日から施行する。

‑ 2 ‑

（略）

(11) 取引参加者の自己計算による売付け又は買付けの制限又は禁止

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（公開買付けに関する行為）（公開買付けに関する行為）

第６条

第６条

第３条第３号に規定する公開買付けに関する行

第３条第３号に規定する公開買付けに関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をい為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうものとする。

うものとする。

(1) 公開買付けについて公開買付者のために証券取引(1) 公開買付けについて公開買付者のために証券取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」と法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」という。）第８条第４項各号若しくは第14条の３の３いう。）第８条第４項各号若しくは第14条の３の３

第４項各号に掲げる事務を行う者又は公開買付者を第４項各号に掲げる事務を行う者又は公開買付者を代理して公開買付けによる株券等（法第27条の２に代理して公開買付けによる株券等（法第27条の２に規定する株券等をいう。以下同じ。）の買付け等規定する株券等をいう。以下同じ。）の買付け等（法第27条の２に規定する買付け等をいう。以下同（法第27条の２に規定する買付け等をいう。以下同じ。）を行う者（以下「公開買付者の関係者」といじ。）を行う者（以下「公開買付者の関係者」という。）となる場合に行う次に掲げる行為う。）となる場合に行う次に掲げる行為

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

公開買付者等（法第27条の３に規定する公開買ｂ

公開買付者等（法第27条の３に規定する公開買付者等をいう。以下同じ。）に売付け等（法第27付者等をいう。以下同じ。）に売付け等（法第27条の２に規定する売付け等をいう。）を行うこと条の２に規定する売付け等をいう。）を行うことを目的として、公開買付者の関係者となることをを目的として、公開買付者の関係者となることを決定した後、当該公開買付けについて公告を行う決定した後、当該公開買付けについて公告を行う

日前において、自己の計算により当該公開買付け日前において、自己の計算により当該公開買付けに係る株券等の発行者の発行する株券等の買付けに係る株券等の発行者の発行する株券等の買付け等（取引一任契約に基づく買付け等を含む。）

等を当取引所の市場において行うこと。

を当取引所の市場において行うこと。
(2)・(3)（略）(2)・(3)（略）（安定操作取引に関する行為）（安定操作取引に関する行為）

第７条

第７条

第３条第４号に規定する安定操作取引に関する第３条第４号に規定する安定操作に関する行為

行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいういうものとする。

ものとする。

(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプショする新株予約権の発行その他のストック・オプショ

ンと認められるものの付与に係る募集又は売出しをンと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新‑ 3 ‑株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券等（以下「時価新与されている新株予約権付社債券等（以下「時価新株予約権付社債券等」という。）以外の新株予約権株予約権付社債券等」という。）以外の新株予約権証券又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場証券又は社債券）の発行者が発行する上場株券（時株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合

価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権

株予約権付社債券等の募集又は売出しの場合には上付社債券等の募集又は売出しの場合には上場株券又場株券又は上場時価新株予約権付社債券等）又は上は上場時価新株予約権付社債券等）又は上場株価指場株価指数連動型投資信託受益証券について、安定数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引

操作取引（施行令第20条第１項に規定する安定操作（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をい取引をいう。以下同じ。）をすることができる期間う。以下同じ。）をすることができる期間（施行令（施行令第22条第２項から第４項までに規定する安第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期定操作期間をいう。以下「安定操作期間」とい間をいう。以下「安定操作期間」という。）内におう。）内において執行する条件の買付けに関して行いて執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる

う次に掲げる行為

行為

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

安定操作取引の委託をすることができる者（施ｂ

安定操作取引の委託をすることができる者（施行令第20条第３項各号に掲げる者をいい、次のｃ

行令第20条第３項各号に掲げる者をいい、次のｃに規定する者及び取引参加者である者を除く。）に規定する者及び取引参加者である者を除く。）

であることを知りながら、その者から買付けの受であることを知りながら、その者から買付けの受託（有価証券等清算取次ぎの受託及び安定操作取託（有価証券等清算取次ぎの受託及び安定操作取引（ｄに規定する場合以外の場合にあっては、引の受託を除く。）をする行為

取引一任契約に基づく安定操作取引を除く。）の受託を除く。）をする行為
ｃ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域

ｃ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締結した外国証券る。）の発行者と元引受契約を締結した外国証券業者であることを知りながら、その者から買付け業者であることを知りながら、その者から買付け（その者の計算による買付けに限る。）の受託（その者の計算による買付けに限る。）の受託（安定操作取引（ ｄ に 規 定 す る 場 合 以 外 の場合（安定操作取引の受託及び業務規程第67条各号ににあっては、取引一任契約に基づく安定操作取掲げる買付けの受託を除く。）をする行為

引を除く。）の受託及び業務規程第67条各号に掲げる買付けの受託を除く。）をする行為
ｄ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域

ｄ

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者により施行令第20条第３項第５号る。）の発行者により施行令第20条第３項第５号に掲げる者として通知された場合において、自己に掲げる者として通知された場合において、自己の計算による買付け（安定操作取引及び業務規程の計算による買付け（安定操作取引及び業務規程第67条各号に掲げる買付けを除く。）、取引一任第67条各号に掲げる買付けを除く。）及び買付け契約に基づく買付け（安定操作取引及び業務規の委託（有価証券等清算取次ぎの委託（自己の計‑ 4 ‑程第67条各号に掲げる買付けを除く。）及び買算による買付け（安定操作取引を除く。）に係る付けの委託（有価証券等清算取次ぎの委託（自己有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除の計算による買付け（安定操作取引を除く。）及く。）をする行為

び取引一任契約に基づく買付け（安定操作取引を除く。）に係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする行為
(2)

（略）

(2)

付

則

この改正規定は、平成16年６月30日から施行する。

‑ 5 ‑（略）