平成 31 年 3 月 8 日

福島地方環境事務所の最近の動き（今週の福島）【最近の動きのポイント】
・「被災地の復興・環境再生に向けた環境省の取組」を公表いたしました(3/7)○ 除染・廃棄物対策関連
・双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の特定復興再生拠点区域において、建物等解体撤去等及び除染等工事を実施中です○ 中間貯蔵施設関連
・平成 31 年２月末時点で約 1,105ha の用地取得の契約をいただきました＜除去土壌等の輸送の進捗状況（3/5 時点）＞
今年度の輸送対象物量
約 180 万㎥

今年度搬出済量
約 168.0 万㎥

今年度進捗率
約 93.3％

累積の輸送対象物量
約 1,400 万㎥

累積搬出済量約 246.5 万㎥

累積進捗率
約 17.6％○ リスクコミュニケーション等関連
・自治体職員や相談員等の活動の支援、住民の放射線に関する理解醸成の支
援、環境再生等に関する情報発信等の活動を実施中です
・震災後の福島で暮らす皆さんの不安や悩みになすびさんがお答えする「なすびのギモン パート 6」（第 4 回）が放送されます（3/12）-1-0．福島地方環境事務所
3 月 7 日に「被災地の復興・環境再生に向けた環境省の取組」を公表いたしました。
こちらからご確認ください（除染情報サイト）
http://josen.env.go.jp/○

Ⅰ．除染・廃棄物対策関連１

特定復興再生拠点区域の解体・除染について
帰還困難区域内における特定復興再生拠点区域において、各町村の策定した計画に基づき、家屋等の解体・除染を実施しています。

○ 最近の動き・双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の特定復興再生拠点区域において、建物等解体撤去等及び除染等工事を実施中です。
詳細は別添 1、3 のとおり

２

避難指示解除済み地域等の除染・廃棄物処理関連事業について
帰還困難区域を除き、3 月に 8 県 100 市町村のすべてで面的除染が完了し、必要なフォローアップ等を実施しています。
各市町村において、必要な被災家屋等の解体等の廃棄物処理を実施しています。
仮置場で除去土壌・廃棄物等を保管しています。搬出が終わった仮置場については、
順次、早期の解消を目指し原状回復を実施しているところです。
○

除染事業及び被災家屋等の解体等の実施状況（除染特別地域、汚染廃棄物対策地域）
別添 1 のとおり○

仮設焼却施設における処理状況
別添 4 のとおり○

特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況
別添 5 のとおり-2-

Ⅱ．中間貯蔵施設関連
中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入を実施しています。
（１）最近の動き○

平成 31 年２月末時点で約 1,105ha の用地取得の契約をいただきました。

○ 除去土壌等の輸送の進捗状況（3/5 時点）
今年度の輸送対象物量
約 180 万㎥

今年度搬出済量
約 168.0 万㎥

今年度進捗率
約 93.3％

累積の輸送対象物量
約 1,400 万㎥

累積搬出済量約 246.5 万㎥

累積進捗率
約 17.6％（２）平成 30 年度の進捗状況○ 除去土壌等の輸送
搬出市町村

浜通り

いわき市
相馬市
南相馬市
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村

中通り

飯舘村
福島市
郡山市
白河市
須賀川市
二本松市
田村市
伊達市
本宮市
桑折町
国見町
川俣町

（3 月 5 日までの搬出実績）

今年度の
搬出可能量
(㎥)

今年度の
学校等(現場保管)からの輸送予定量(㎥)

今年度の搬出済量(㎥)

7,800
20,00020,900
100
3,600
300
6,000
-

28,313
9,593
100,158
30,28577,334
154,859
43,912
115,604
100,877
110,748
74,326
141,962
79,747
123,199
40,09432,43750,80948,04858,826
21,13518,743
14,93958,40522,200
16,100113,200
31,90072,400
162,400
42,400147,000
132,700
130,300
71,400151,600
78,70067,20033,80022,00050,00047,80062,60020,60019,20016,30071,600

-3-

累積
搬出済量
（㎥）

50,73526,539129,883
41,326
117,056
198,308
58,531
168,576
147,825
147,41190,855170,259
104,661
186,567
64,65547,362
94,59077,12379,76844,42035,42426,30380,721

大玉村
鏡石町
天栄村
西郷村
泉崎村
中島村
矢吹町
三春町
合計

13,7000
16,10054,90015,2006,400
13,90024,4001,728,000

300
59,00014,57923,844323
7,980
14,57724,28655,98877,077
16,446
26,877
5,845
14,15011,727
21,33325,811
43,4291,679,649 2,465,024※※ フレキシブルコンテナ等 1 袋の体積を 1 ㎥と換算しています。
※ 輸送対象物量 1,400 万㎥は、中間貯蔵施設への搬出済量（国直轄除染市町村：2018 年 11 月末、市町村除染市町村：2018 年 9 月末時点、両者混在市町村（南相馬市、川内村、田村市、川俣町）：2018 年 11 月末）及び輸送待機量（焼却前の可燃物を含む仮置場等で保管している量（国直轄除染：2018 年 11 月末時点、市町村除
染：2018 年 9 月末時点）及び仮設焼却施設等で減容化し保管されている量（国直
轄除染：2018 年 11 月末時点、市町村除染：2018 年 9 月末時点））の合計量。
※ 輸送対象物量 1,400 万㎥には、10 万㏃/㎏超の廃棄物、その他現時点で定量的な推計が困難な帰還困難区域の除染等で発生した（発生することが見込まれる）除去
土壌等は含まれていません。
※ 累積搬出済量の合計値には、2018 年６月末時点で搬出が完了している市町村の搬出量が含まれているため、記載されている市町村の累積搬出済量の合計とは数字が一致しません。

-4-

○

中間貯蔵施設区域内の用地取得について
平成 31 年 2 月末時点の用地の状況は、別添 6 のとおり
※別添 6 に関するお問合せは、環境省環境再生施設整備担当参事官室 細川、信原
電話 03-5521-8349 まで○

中間貯蔵施設及び周辺の空間線量率等
こちらから御確認ください（中間貯蔵施設及び周辺モニタリング（JESCO サイト）
http://www.jesconet.co.jp/interim/operation/monitoring.html#hokanba○

中間貯蔵施設に係る工事等について工事等の一覧は別添 2 のとおり

Ⅲ．放射線健康リスクコミュニケーション等関連① 自治体職員や相談員等の活動の支援、②住民の放射線に関する理解醸成の支援、③環境再生等に関する情報発信等の活動を実施中です。
（１）最近の動き○ 環境再生プラザにおいて専門家派遣・モニタリング支援（説明・測定・資料作成支援）・移動展示等を実施中です。
○ 放射線を可視化するガンマカメラを活用した、住民向けリスクコミュニケーショ
ン支援事業を実施中です。
○ 富岡町において、第３回相談員合同ワークショップを開催しました（3/8）。
○ 震災後の福島で暮らす皆さんの不安や悩みになすびさんがお答えする「なすびのギモン パート 6」（第 4 回）が放送されます。今回のテーマは「土壌分級処理の実
証実験って何をやっているの？」です。ぜひご覧ください。
・放送予定日時：3 月 12 日（火） 21:50～
・放送局：ＫＦＢ福島放送※過去に放送された動画は、環境再生プラザのホームページでご覧いただけます。
http://josen.env.go.jp/nasubinogimon/movie/-5-（２）これまでの実施状況項（3 月 8 日時点）
実施回数

目

H29 年度

今年度① 自 治 体 職 員 や 相 （ア）職員向け研修会
77 回
36 回
談員等の活動の（イ）専門家派遣
47 回
18 回
支援
（ア）住民セミナー
72 回
38 回（イ）車座意見交換会
62 回
54 回
（ウ）個人線量測定の支援(WBC)
83 日
83 日
②住民の放射線に関（エ）リスクコミュニケーション拠点（長崎大、弘前大）にする理解醸成の支援よる活動（オ）ガンマカメラ活用リスク
コミュニケーション支援事業③環境再生等に関する情報発信（環境再生プラザ）（ア）専門家派遣（イ）移動展示-6-

184 台・日

180 台・日

142 件
42 件［55 日］

147 件
44 件［60 日］

別添１
除染事業及び被災家屋等の解体等の工事一覧（除染特別地域、汚染廃棄物対策地域）
市町村

工事名

南相馬市

○平成 29 年度南相馬市環境復旧等工事（H30/2/13～）※H30.3 月に着工
○平成 30 年度南相馬市仮置場復旧等工事（H31/1/23～）※H31.2 月に着工
○平成 30 年度南相馬市建物解体等撤去工事（H30/8/8～）※H30.9 月に着工

浪江町

○平成 30 年度浪江町仮置場復旧等工事（H30/5/15～）※H30.7 月に着工
○平成 30 年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）(H30/6/20～)※H30.8 月に着工
○平成 30 年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 2）(H31/1/29～)※H31.2 月に着工
○平成 29 年度浪江町建物解体等撤去工事（H30/1/25～）※H30.3 月に着工
○平成 30 年度浪江町被災建物等解体撤去工事（H30/4/11～）※H30.6 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付中

双葉町○平成 29 年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）（H29/12/4～）※H29.12 月に着工
○平成 29 年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 2）（H30/1/10～）※H30.2 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請を受付中

大熊町○平成 30 年度(平成 29 年度繰越)大熊町仮置場復旧等工事（H30/7/19～）※H30.8 月に着工
○平成 29 年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）（H30/1/25～）※H30.3 月に着工
○平成 30 年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２）（H31/1/24～）※H31.2 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請を受付中（注）下線は特定復興再生拠点区域に係る解体・除染工事
-7-

市町村

工事名

富岡町

○平成 29 年度(平成 28 年度繰越)富岡町除染等工事(夜の森地区他)（H29/5/22～）※H29.6 月に着工
○平成 30 年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）（H30/8/7～）※H30.8 月に着工
○平成 29 年度富岡町建物解体等撤去工事（その 2）（H29/12/27～）※H30.3 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付中

楢葉町○平成 30 年度(平成 29 年度繰越)楢葉町仮置場復旧等工事（H30/7/5～）※H30.8 月に着工
○平成 30 年度楢葉町建物解体等撤去工事（H30/7/9～）※H30.7 月に着工

飯舘村

○平成 30 年度(平成 29 年度繰越)飯舘村仮置場復旧等工事（H30/4/10～）※H30.4 月に着工
○平成 30 年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（H30/9/5～）※H30.9 月に着工
○平成 30 年度飯舘村建物解体等撤去工事（H30/4/13～）※H30.6 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付終了

川俣町○平成 30 年度(平成 29 年度繰越）川俣町仮置場復旧等工事(H30/6/29～）※H30.6 月に着工
○平成 30 年度川俣町仮置場復旧等工事（その２）(H31/3/1～)※着工準備中葛尾村○平成 30 年度葛尾村汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去
等及び除染等工事（H30/10/9～）※H30.11 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付中（注）下線は特定復興再生拠点区域に係る解体・除染工事

-8-

別添 2
中間貯蔵施設に係る工事等の一覧
工事名
土壌貯蔵

○平成 28 年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事（双葉町）（H28/6/14

施設等～）※H28.11 月に着工、H29.12 月貯蔵開始○平成 28 年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事（大熊町）（H28/6/14～）※H28.11 月に着工、H29.10 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（双葉 1 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/11～）※H29.10 月に着工、H30.9 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（双葉 2 工区）土壌貯蔵施設等工事 （H29/5/18～）※H30.1 月に着工、来年度春に貯蔵開始見込み○平成 29 年度中間貯蔵（大熊 1 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/11～）※H29.11 月に着工、H30.7 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（大熊 2 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/11～）※H29.9 月に着工、H30.7 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（大熊 3 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/18～）※H29.11 月に着工、H30.10 月貯蔵開始○平成 30 年度中間貯蔵（双葉 3 工区）土壌貯蔵施設工事 （H30/4/6～）※H30.9 月に着工
○平成 30 年度中間貯蔵（大熊 4 工区）土壌貯蔵施設等工事（H30/4/5～）※H30.12 月に着工
○平成 30 年度中間貯蔵（大熊 5 工区）土壌貯蔵施設等工事（H30/4/10～）※H30.10 月に着工
○平成 30 年度中間貯蔵施設の受入分別処理工事（双葉町）（H31/1/10～）○平成 30 年度中間貯蔵施設の受入分別処理工事（大熊町）（H31/1/10～）

廃棄物○平成 29 年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理そ関連施設の 1 業務（H30/3/1～）※H31.1 月に着工、H31 年度内に稼働予定○平成 29 年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その 2 業務（H30/3/1～）※H31.1 月に着工、H31 年度内に稼働予定

-9-

工事名
○平成 29 年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事（H30/3/9～）※H30.6 月に着工、H31 年度内に稼働予定○平成 29 年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事（H30/3/8～）※H30.7 月に着工、H31 年度内に稼働予定
その他○平成 29 年度中間貯蔵に係る焼却灰保管場設置等工事（大熊町・双葉町）

施設等（H29/12/23～）○平成 29 年度保管場等整備工事（大熊町・双葉町）（H30/1/19～）○平成 30 年度中間貯蔵施設区域内他道路工事（H30/7/19～）○平成 30 年度焼却灰保管場設置等工事（大熊町・双葉町）（H30/8/24～）○平成 30 年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（大熊町・双葉町）（H30/10/25～）○平成 30 年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事（大熊町・双葉町）（H30/12/22～）○平成 30 年度中間貯蔵施設区域境界植栽工事（双葉町）（H31/1/17～）○平成 30 年度中間貯蔵施設区域境界植栽工事（大熊町）（H31/1/17～）○平成 30 年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事（双葉町）（H31/1/19～）○平成 30 年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事（大熊町）（H31/1/19～）- 10 -

- 11 -

別添３

特定復興再生拠点区域整備の状況（2019年3月8日時点）○ 福島復興再生特別措置法の改正(H29.5)により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となった。
○ 市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。 同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進（計画認定から５年を目途に避難指示解除を目指す）。
○ これまでに、以下６町村の計画が認定され、全ての町村において解体・除染等工事を実施中。
大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）

②
②

①
先行除染済
（約40ha）①
先行除染済（約147ha）

先行除染済（約147ha）【工事状況】：2017.12.25着工①復興シンボル軸（解体55件、除染約7ha） ：実施中
②駅東地区（解体640件、除染約90ha）：実施中【工事状況】：2018.3.9着工①下野上西地区（解体460件、除染約160ha）： 実施中②駅周辺西地区、国道6号線沿線、下野上南地区（解体300件、除染約140ha）：実施中

浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）②①
先行除染実施中（約44ha）

先行除染実施中（約44ha）【工事状況】:2018.5.30着工①一部道路の除染等工事(除染約4ha)：完了②室原、末森、津島地区（解体60件、除染約30ha）：実施中③室原、末森、津島地区（解体100件、除染約260ha）：実施中

飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）①【工事状況】：2018.7.6着工①夜ノ森駅周辺(除染約0.3ha)：完了②拠点北地区（解体300件、除染約80ha）：実施中

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）国道399号

避難指示解除区域【工事状況】:2018.9.28着工①長泥地区の居住促進ゾーン(解体20件、除染約30ha)：実施中※ 一部周辺地区においても解体・除染工事等を実施中- 12 -【工事状況】 :2018.11.20着工①野行地区（解体10件、除染約0.5ha）：実施中

別添４

仮設焼却施設における処理状況
平成 31 年３月８日
立地地区

進捗状況

処理
能力

処理完了

７
ｔ/日

飯舘村
処理完了
（小宮地区）

５
ｔ/日

川内村

富岡町

処理完了

500
ｔ/日

南相馬市

稼働中（平成 27
年４月より）

400
ｔ/日

葛尾村

稼働中（平成 27
年４月より）

200
ｔ/日

浪江町

稼働中（平成 27
年５月より）

300
ｔ/日

飯舘村
稼働中（平成 28（蕨平地区） 年１月より）

240
ｔ/日

楢葉町

稼働中（平成 28
年 11 月より）

200
ｔ/日

大熊町

稼働中（平成 29
年 12 月より）

200
ｔ/日

双葉町

建設工事中

300
ｔ/日

処理済量
(除染廃棄物/災害廃棄物)（平成 31 年１月末時点）

排ガス中の
放射性物質
濃度

約 2,000 トン－（0 トン/約 2,000 トン）

約 2,900 トン－（0 トン/約 2,900 トン）

約 155,000 トン

1 号炉

2 号炉

（約 100,000 トン/約 55,000 トン）－－

約 207,000 トン

1 号炉

2 号炉

（約 117,000 トン/約 90,000 トン）

N.D.

N.D.

約 107,000 トン

N.D.

（約 76,000 トン/約 31,000 トン）

約 187,000 トン

N.D.

（約 73,000 トン/約 114,000 トン）

約 147,000 トン

1 号炉

2 号炉

（約 107,000 トン/約 40,000 トン）

N.D.

N.D.

約 77,000 トン

N.D.

（約 46,000 トン/約 31,000 トン）

約 33,000 トン

N.D.

（約 24,000 トン/約 9,000 トン）

－

1 号炉

2 号炉

－

－

※排ガス中の放射性物質濃度は直近の結果を記載。N.D.とは検出下限値未満（廃棄物関係ガイ
ドラインに定める検出下限値（2Bq/m3）以下）であることを示している。

- 13 -

別添５
特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況
平成 31 年３月８日【最新の進捗状況】
搬入量（袋数）
期間

実績（袋）

累計

２/27～３/５

743

61,178※搬入は平日のみ実施しています。

※搬入量（袋数）は天候や調整状況により変動します。

【これまでの進捗状況】
搬入量（袋数）
期間

実績（袋）

累計

平成 29 年 11 月～平成 30 年２月

7,842

7,842

平成 30 年 ３月

4,060

11,902

平成 30 年 ４月

4,965

16,867平成 30 年 ５月

4,287

21,154平成 30 年 ６月

5,615

26,769平成 30 年 ７月

3,445

30,214平成 30 年 ８月

2,504

32,718平成 30 年 ９月

4,410

37,128平成 30 年 10 月

5,804

42,932

平成 30 年 11 月

5,557

48,489平成 30 年 12 月

4,723

53,212

平成 31 年 １月

4,467

57,679平成 31 年 ２月

3,051

60,730448

61,178平成 31 年 ３月(５日まで)

特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況（前月まで）
57,67960,73060,00053,212
48,48950,00042,932
37,12826,76916,867

707

3,453

5,319

7,842

30,214(袋）
70,00040,00032,71830,00021,15420,00011,902

10,0000

11月 12月
H29年

１月
２月
H30年

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月
H31年

２月

搬入状況や環境モニタリング結果など、特定廃棄物埋立処分事業の進捗状況については、ホームページにて公表しています。
http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/progress/- 14 -

中間貯蔵施設用地の状況について 平成３１年２月末時点
項

目

全体面積
約１，６００ha
地権者連絡先把握済み

民有地
約１，２７０ha（約７９％）

うち民有地
約１，０６７ha

契約済

全体面積に対する
面積と割合

全体登記記録人数(2,360人※１)に対する人数と割合

約１，５６０ha ※１
９７．５％

約１，９５０人 ※１
８２．６％

計
約１，１０５ha（６９．１％）

＜参考＞

７１．３％
連絡先把握済みの1,950人に対する割合は、８６．３％※１ 国、地方公共団体を含む。
※２ 民有地1,681人、公有地2人。

その他の公有地
次を含む。
①道路・水路等のように今後も元々の機能を維持する町有地、県有地、国有地等②事業の進展を踏まえつつ、必要に応じて、中間貯蔵施設
用地としての提供・契約を調整する町有地、県有地、国有地
等

１，６８３人 ※２

約１，３９６ha（８７．３％）

うち公有地
約３９ha

公有地
約３３０ha
（約２１％）

別添６

約２９１ha（１８．２％）- 15 -（注）端数処理の関係により合計が一致しない場合がある。

地権者の状況について【参考】

平成３１年２月末時点【地権者】

土地所有者・建物所有者

連絡先を把握している地権者

登記記録 ２，３６０人 ※１

現在の把握数 約１，９５０人●連絡先を把握している地権者の所有地の面積の合計は、約１，５６０ｈａ（うち、公有地（国、県、町等の所有地、無地番地）等の面積は、約３３０ｈａ）となっている。
全体面積（約１，６００ｈａ）に対して、９７．５％となっている。

連絡先を把握できない地権者
約４１０人
（内訳）
・死亡が確認できている方 約３８０人

・建物等の物件調査について個別訪問し協力要請。※２
・調査の承諾を得た後に現地調査を実施。※３
・物件調査結果に基づく補償金額を算定。

・補償内容を丁寧に説明。
・補償額を提示。

契 約 実 績

●契約面積 約１，１０５ｈａ●契約件数 １，６８３件 ※４（注） 数値については概数であるため、合計と一致しない場合がある。
- 16 -

・登記記録の所有者の記載が氏名のみや、登記名義人が戸籍に該当ない方
約３０人●連絡先を把握できない地権者の所
有地の面積は、約４０ha 全体面積（約１，６００ｈａ）に対して、２．５％となっている。

戸籍、住民票情報等により、連絡先の調査・確認※１ 相続の発生等により、今後地権者数は増減あり。
※２ 個別訪問している方等：約１，９３０人。
※３ 建物等の物件調査の承諾を得ている件数：
約１，６９０件。
※４ うち地上権設定：１４３件。