ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2021 年 11 月 15 日
各 位

東海ドック工業株式会社向け「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について～ESG・SDGs 経営を推進しているお客さまをサポート～株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、東海ドック工業株式会社様（三重県四日市市、代表取締役社長 伊藤 克也様）と「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）」の契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
SLL は、ESG・SDGs への取組みを通じた企業価値向上に向けて、具体的目標を掲げ挑戦するお客さまのための融資であり、お客さまの目標に向けた SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて融資条件の優遇等を行います。
記
○企業概要
項
目
法 人 名
所 在 地
業
種

特 徴 等

○契約内容
項
目
契 約 日
契約形態
金額
期間資金使途
評価機関
S P T s
目標内容

東海ドック工業株式会社
三重県四日市市白須賀 2 丁目 2 番 12 号
船舶主機関および陸上プラント用の熱交換器の製造「現状に満足しない企業経営」「「高品質・短納期・低価格」を追求し NO１企業を目指す」を経営理念に掲げ、以下の取組みを行っている。
① 世界レベルでの先進的テクニックの開発② 様々な経験をデータとして蓄積し、最善の方法を迅速に提案③ 生産効率の向上により、コスト削減と地球環境保護
また、ISO9001、エコアクション 21 の認証を取得しており、品質重視、環境経営を推進している。

内容

2021 年 11 月 15 日
タームローン
160 百万円
10 年
工場建設資金株式会社いよぎん地域経済研究センター
売上高あたりの「CO2 排出総量」、「電力使用量」、「ガソリン使用量」、「軽油使用量」、「LP ガス使用量」
基準年度とする 2018 年から 2030 年までの間に、上記 SPTs の各数値を 46％削減するものとして年率換算し、年間 3.83％の削減を目標とする。
以 上【本件に関するお問い合わせ】 伊予銀行法人コンサルティング部（担当：金野） TEL（089）907-1062

評価意見書（株式会社伊予銀行が東海ドック工業株式会社に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて）

２０２１年１１月１５日
株式会社いよぎん地域経済研究センター

東海ドック工業株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン
２０２１年１１月１５日
株式会社いよぎん地域経済研究センター（序文）
本文書は伊予銀行（以下、「貸付人」という）が東海ドック工業株式会社（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓとの関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
（１）包括的な社会的責任戦略とＳＰＴｓ① 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は 1960 年に船舶修理業として創業し、現在は、船舶に加え、陸上プラント用の熱交換器の設計、製作を行っている。また、船舶修理全般、化学プラントメンテナ
ンス、機関機器の据付・配管工事等に業務の幅を広げ、お客様の要望に対応している。
経営理念として、「現状に満足しない企業経営」「「高品質・短納期・低価格」を追求
し NO１起業を目指す」を掲げ、以下の取組を図っている。
①

世界レベルでの先進的テクニックの開発②

様々な経験をデータとして蓄積し、最善の方法を迅速に提案③

生産効率の向上により、コスト削減と地球環境保護

これらの取組と合わせ、ISO9001、エコアクション 21 の認証を取得しており、品質重視、環境経営を推進している。特に、環境理念においては、「主な事業活動において環境負荷に影響する業務があることを認識し、自主的、積極的に環境への取組を推進、継続する」こととしている。

1

② サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）
サステナビリティ・リンク・ローンの目標とするＳＰＴｓは、売上高あたりの「ＣＯ２排出総量」「電力使用量」「ガソリン使用量」「軽油使用量」「ＬＰガス使用量」の５項目である。
なお、各項目の目標は基準年（実績）の 2018 年から借入金の期日の 2030 年までの間に、単位（売上高）あたりの各数値を 46％削減するものとして年率換算し、年間 3.83％の削減を目標としたものである。具体的な数値は下表の通りである。
SPTｓ（目標）
実績項目目標2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

CO２排出総量 / 売上高 (kg / 百万円）

231.676 222.803 214.270 206.063 198.171 190.581 183.282 176.262 169.511 163.019 156.775 150.771 144.996

電力使用量 / 売上高 (kWh / 百万円） 311.380 299.454 287.985 276.955 266.348 256.147 246.336 236.902 227.828 219.102 210.711 202.641 194.879

4.604

4.428

4.258

4.095

3.938

3.788

3.642

3.503

3.369

3.240

3.116

ガソリン使用量 / 売上高 (L / 百万円）

4.978

4.788

軽油使用量 / 売上高 (L / 百万円）

27.70526.644 25.624 24.642 23.699 22.791 21.918 21.079 20.271 19.495 18.748 18.030 17.340

ＬＰガス使用量 / 売上高 (kg / 百万円）

0.558

0.537

0.516

0.497

0.478

0.459

0.442

0.425

0.409

0.393

0.378

③ サステナビリティ目標とＳＰＴｓの関係
借入人は環境経営の取組であるエコアクション 21 の理念として、「主な事業活動において環境負荷に影響する業務があることを認識し、自主的、積極的に環境への取組を推進、継続する」を掲げており、基本方針においても、「事業活動における環境負荷を最小限にとどめる為、省エネルギー化を推進し、二酸化炭素の排出量の低減に努める」こととしている。これが借入人のサステナビリティ目標でもあり、本件のＳＰＴｓと直結する整合性ある目標と言える。
（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である伊予銀行に対して、ＳＰＴｓの事前説明を実施済みである。
２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定
評価対象の「ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定」は、以下の（１）から（４）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）ＳＰＴｓの設定方法
借入人と貸付人はＳＰＴｓの客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびＳＰＴｓを設定した。

20.3630.349

（２）ＳＰＴｓの内容
当社のＳＰＴｓは、総量としてのＣＯ２排出量と、その主要な構成要素となる電力使用量、ガソリン使用量、軽油使用量、ＬＰガス使用量について目標を定めている。
なお、各種使用量は、売上動向の影響を大きく受けることから、営業活動の制約とならないよう単位あたり（売上高あたり）の目標としているが、妥当性のある設定である。
各項目の目標（削減率）は、年率換算 3.83％の削減であるが、政府目標の 46％削減（2013 年基準、2030 年目標）を参照しながら、基準年を 2018 年として達成に係る年限を政府目標よりも 5 年短縮していることから、十分に野心的なものと言える。
（３）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される条件は以下の２要件の達成状況によって決定される。
① 借入人は貸付人に対してＳＰＴｓの取り組み状況を報告する。
② ＳＰＴｓの目標数値を達成する。
①については貸出条件の中で報告義務とされている。②については、達成状況（各年の達成項目の数）に応じて、貸付人より借入人に記念品を贈呈する。
（未達の場合は贈呈しない）そのため、貸出条件と借入人のＳＰＴｓのパフォーマンスは連動していると言える。
（４）ＳＰＴｓの適切性
ＳＰＴｓの適切性については、第三者機関である(株)いよぎん地域経済研究センターからセカンドオピニオンを取得している。

３．レポーティング（１）貸付人への報告
借入人はＳＰＴｓの進捗状況等を公表することを検討する。あわせて、貸付人に対しＳＰＴｓの達成状況に関する最新の情報を報告する。
（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。ＳＰＴｓに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

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４．レビュー
評価対象の「レビュー」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．
借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」、「２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」および「３．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、いよぎん地域経済研究センターによるレビュー及びＳＰＴｓとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、いよぎん地域経済研究センターは評価対象のサステナビリティ・リ
ンク・ローン原則への適合性について確認のうえ、セカンドオピニオンを作成した。貸付人もいよぎん地域経済研究センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。いよぎん地域経済研究センターのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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（いよぎん地域経済研究センター 会社概要）
社 名

株式会社いよぎん地域経済研究センター

代表者

代表取締役 重松 栄治

所在地〒790-0003
愛媛県松山市三番町 5 丁目 10-1 伊予銀行本店南別館 4 階

設立

1988 年 4 月 1 日

資本金3,000 万円株株式会社伊予銀行

主

いよぎんリース株式会社
いよぎん保証株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎんディーシーカード
ＴＥＬ

089-931-9705

ＦＡＸ

089-931-0201

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（留意事項）
１．いよぎん地域経済研究センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
いよぎん地域経済研究センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的被害については、一切責任を負いません。
２．伊予銀行との関係、独立性
いよぎん地域経済研究センターは伊予銀行グループに属しており、伊予銀行および伊予銀行グループ企業との間および伊予銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は伊予銀行とは独立して行われるものであり、伊予銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．いよぎん地域経済研究センターの第三者性
借入人といよぎん地域経済研究センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はいよぎん地域経済研究センターが保有しています。本
文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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