生活困窮者の農業就労訓練に関する地域間連携～新たな農福連携モデル～
主任研究員

濱田 健司

目 次
１．はじめに

４．取組みの留意点

２．都市・農村地域間の取組み（事例１）

５．これまでの取組みによる主な効果

３．都市近郊農業地域での取組み（事例２）

６．今後の取組みと可能性

１．はじめに働省は平成27年度より「生活困窮者自立支援法」

近年、農福連携の「福」の対象が身体・知的・を施行した。平成28年度には生活困窮者を対象

精神に障がいを抱える障がい者（認定を受け、に心身のリハビリ・生活リズムの回復・就業体手帳を有する者）だけでなく、さまざまな原因

験を促し、かつ就農支援を図るための「生活困で社会に生きづらさを抱える者へと広がりをみ

窮者等の就農訓練事業」4.2億円を新規予算計上

せている。

している。

これは農の「癒し」「健康づくり」等の効果を

また農林水産省も障がい者などの就労訓練や発揮する作用、いわゆる「農の福祉力」が生き就労について、農業現場における労働力・担いづらさを抱える人々にとっても有効であると考手不足の状況にある課題解決にも繋がるものとえられるからである。厚生労働省はこうした効して早くから注目してきた。平成25年度より、果に期待し、障がい者だけでなく、生きづらさ

障害者福祉事業所や農家等が地域の障がい者やを抱える生活困窮者の就労訓練に繋がるものと高齢者等のための福祉農園を整備したり、農福

して位置づけている。

連携に取り組みやすくするためのハード・ソフ

生活困窮者とは、障害者総合支援法や生活保トを支援する「都市農村共生・対流総合対策交護法等のセーフティネットから抜け落ち、かつ

付金」および「「農」のある暮らしづくり交付金」

現在の自分の力や生活環境では自立が困難な（平成26年度より「都市農業機能発揮対策事業」

１

人々をいう 。若者未就業者、就労経験の少なとして実施）を創設している。この中では生活困い若者、引きこもり、障がい者とのグレーゾー

窮者を対象とした福祉農園も対象となっている。

ンにいる者などである。

上記のように中央省庁で制度や施策が整備さこうした人々の自立を支援するために厚生労れる一方、地方自治体においても生活困窮者へ

１ 生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法において「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができな
くなるおそれのある者」とされ、具体的には「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイ
ドライン」によれば①直近の就労経験が乏しい者。例えば、いわゆる引きこもりの状態にあるもしくはあった者またはニートの者（長期間失業状態が続いている者、未就職の高校中退者等）、②身体障害者等であって、障害者総合支
援法に基づく障害者就労移行支援事業等の障害福祉サービスを受けていない者や身体障害者等とは認められないが、これらの者に近似して一定程度の障害があると認められる者や障害があると疑われる者。詳細は、濱田健司「農福連携における農業分野での就労の広がりと可能性」『共済総研レポート』（平成27年８月号）を参照。

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の農業による就労訓練が取り組まれつつある。

な一人親の子ども、ニートなどの就労困難者のそこで本稿では、新たな農福連携モデル、特相談支援を行う地域就労支援に取り組み、さらに生活困窮者の農業による就労訓練モデルとなに平成23年より内閣府のパーソナル・サポー

る取組みとして、大阪府における２つの事例（①

ト・モデル・プロジェクト事業を通じて、より

都市・農村地域間での取組み、②都市近郊農業

包括的な自立支援へと発展させている（平成25地域での取組み）についてみていく。

年より「暮らし再建パーソナルサポート事業」として実施）。また平成18年より無料職業紹介事

２．都市・農村地域間の取組み（事例１）

業を行い、労働需要側である企業等との関係づ

大阪府豊中市と高知県土佐町では、都市側のくりをすすめ、企業等での体験研修を通じて自失業者や生活困窮者などの就労の困難な人々

己有用感（属する集団の中で自分が大切な存在（就労困難者）が農業体験研修ができる「ファであることを認識すること）を高め就労を実現

ームビズ」を平成25年度より実施している。こする支援を行っている。

の取組みは、豊中市が府の交付金を活用し、土豊中市の要介護認定者数は平成20年13,950人

佐町等の農業法人の協力を得て、参加者の事前⇒平成24年17,184人、障害者手帳所持者数は平研修・現地支援などの業務を大阪市の株式会社

成20年17,271人⇒平成24年19,708人、生活保護

FPI（農業塾等を運営する会社）等へ委託し、世帯数は平成20年5,316世帯⇒平成24年7,208世

農業法人において体験研修を行うというもので帯と増加している一方、雇用者数は平成12年ある。

148,917人⇒平成22年134,363人、その中での常
勤 雇 用 の 割 合 は 平 成 12 年 85.7 ％ ⇒ 平 成 22 年

この研修参加者の中にはフリーター・求職者

57.1％と減っている。

のほか、就職で失敗したり、全く就職経験のな

つまり、少子高齢化がすすむ一方で、様々ないニート・引きこもりなどがいる。
そして研修後、土佐町への移住や受入れ側の困難を抱える人々の増加や低所得層の拡大とと農業法人への就職を果たした者もいる。さらにもに、支援対応する現場によれば自らのキャリ

は、他地域の農村地域での就農を目指す者も現

ア開発、就労自立の方向に自信をもてない人々れている。

が増えているという。こうした環境変化の中、生活困窮者の自立支援が求められている。

都市の生活困窮者等が農村地域での農業の研一方で、平成27年度に生活困窮者自立支援法

修（就労訓練）を通じ、都市から農村へ移住・就農するモデルである。

が施行され、福祉事務所を設置する自治体では

 経緯①自立相談支援事業の実施および住居確保給付① 都市側の背景

金の支給が必須事業とされ、②就労準備支援事

豊中市は、戦後開発が進み千里丘陵のニュー業、一時生活支援事業および家計相談支援事業

タウン建設が行われ、名神高速道路・大阪環状等が任意事業とされている。そして都道府県知線等が開通し、新大阪駅や伊丹空港にも近い、事、政令市長、中核市長は、③就労訓練事業（い平成28年７月１日現在世帯数171,483世帯・人口

わゆる「中間的就労」）の認定と推進をしなけれ

394,788人のベッドタウンである。
近年は65歳以ばならない。つまり、自治体は、これまで以上

上の人口割合が25％を超え、高齢化がすすんでに就労支援策を拡充しなければならないことにいる。

なっている（福祉事務所が設置されていない自治体の場合、都道府県が実施）。

豊中市は、全国に先駆けて生活困窮者支援に

こうしたことが背景となり、豊中市は生活困取り組んでおり、平成15年から障がい者や貧困

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窮者や就労困難者等に対する自立就労支援をさ

催、送迎、農業法人での研修時のサポートなどらに強化することとなる。

の就労支援を行っている。

② 農村側の背景

研修にかかる主な費用は、体験研修運営や日土佐町は高知市から車で１時間ほどのところ

常生活等支援、個別就労支援にかかるFPI等へにある、四国のほぼ中央部の標高300～500ｍにの委託費である。交通費は研修生の自費、研修

位置する中山間地域である。町の東西には吉野を受け入れる農業法人への報酬はないが、研修

川が流れ、四国の水源である早明浦ダムがある。

生がパートに近い労働力となっている。食事は

平成28年７月現在世帯数1,995世帯、人口は地域で食材をもらったり、共同で購入し自分達

4,048人で高齢化率は40％を超え、基幹産業は農で作るため、少額の自己負担で済んでいる。委業および林業などの第一次産業である。

託費については豊中市が大阪府の緊急雇用創出「都市から農村へ」就業拡大サポ
事業を活用し、農業生産者は、高齢化と後継者不足により労ートビジネス創出事業としてFPI等へ支払って働力・担い手が不足する状況になっている。

いる。

こうした中で、ＪＡは地域の農業を支え活性研修を実施するにあたって豊中市は、事前に化するために平成23年にＪＡ出資型農業法人株

次のことを行っている。①研修生がどのような式会社れいほく未来を設立している。
法人は、水稲苗・野菜苗の育苗、水稲生産、生活歴・特性などを持っているかを把握し、受ピーマン・シシトウなどのれいほく八菜生産、入れ側（農業法人）に情報提供すること。②受

土佐あかうしの繁殖～肥育、米粉生産・販売、入れ側への生活困窮者や障がい者などについて

そして農作業受託を行っている。法人は役員３の理解とコミュニケーション方法などのレクチ

名、正職員６名、ＪＡ出向者２名、パート６～

ャー。③農業法人での３週間の研修プログラム

７名により運営されているが、若者の採用は難の作成である。

しく、地域全体でも農業分野での若者の就労、さらに研修実施時には④体験研修期間中の研定住が思うようにすすまない状況にあった。

修生への個別対応にあたる第三者（FPI）の支

 マッチングと仕組み

援員派遣を行っている。

そのような中、豊中市は都市側のニーズと農１回の研修で３～10名程度が参加し、初年度

村側のニーズを結びつけ、交付金などを活用し、は２か月に１回ほどのペースで実施した。これ

平成26年度より土佐町等での農業体験研修制度までに12回実施、最近は参加ニーズは高いが、を構築した。研修は農業法人において原則３週

土佐町での雇用の受け皿が限られていることか間のプログラムで実施する。

ら半年に１回位のペースとなっている。

研修生は支援機構（詳細は後述）等での就労

延べ71名が参加し、れいほく未来へ就職した相談を通じてのほか「地域若者サポートステー

者は４名になっている。また他県で就農した者

２

ションセンター」 からの紹介などで集められが１名、種苗会社へ１名、農産物直売所へ１名ている。土佐町へは研修生が自ら赴き、土佐町が就職している。

が無償で提供する町の施設に宿泊し、そこからさらに土佐町を含めた高知県へ移住を希望す

研修先の農業法人へ通い、研修を受ける。そしる者は14名、他県へ移住を希望する者は16名（うてFPIが現地での研修や中間面談、交流会の開ち13名が就農希望者）にのぼっている。

２ 働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行う機関。
厚生労働省が、全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人や株式会社などに委託し実施している。

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ほかに研修終了後、本格的に新規就農するた

年：24ha⇒平成27年：32ha）。耕地面積は597ha

めに農業学校や大学院へ通う者、林業へのインで、水田576haと主な農産物はコメであるが、農ターンを希望する者まで出てきている。

地管理が問題となりつつある。
一方、ニートや引きこもりの問題も発生し、

３．都市近郊農業地域での取組み（事例２）

生活困窮者自立支援法が施行される中で、生活困窮者への対応が求められている。

大阪府泉佐野市のNPO法人おおさか若者就

 取組み内容

労支援機構（以下、支援機構）は、早くから泉

１）都市近郊農業地域での農業体験研修

州地域（大阪府南西部）のニートや引きこもり

農業による就労訓練事業については、かつてを対象とした生活訓練・就労訓練を実施してき厚生労働省がすすめた「若者自立塾」事業を支ており、プログラムに農業生産を組み込み、農援機構が受託し、平成17年から制度が廃止され業等を通じた社会復帰をすすめてきた。

る平成22年まで実施した。宿泊型で共同生活を

さらにはニートや引きこもりから社会復帰し行い、その中で農業見学や農業体験を行った。

た者（元当事者）同士が農業法人を設立し、耕平成19年からは地域若者サポートステーション

作放棄地を管理するとともに、社会復帰支援を事業を受託し、その中でも農業イベントやフォ必要とする他のニートや引きこもりへの就労訓ーラムなどを開催し、農業体験を行った。平成

練を行うまでになっている。

22年にはニート・引きこもりを主体にした農業

また支援機構は農業法人とともに地域ブラン

での起業へ向けた農地探しを開始し、平成24年

ドの開発、地域農業の活性化、そして、都市地

より若者就労支援を目的とした「アグリ事業部」

域から農村地域の就労訓練へ送り出す、生活困を創設している。耕作放棄地を活用した泉州ブ

窮者等の農業体験研修制度にも取り組んでいる。

ランドの野菜生産を始めるとともに、直売所やこの取組みは都市地域の生活困窮者等が、都

スーパーと契約を結び販売を行っている。また

市近郊農業地域において農業体験研修を行い一

同年、地域の労働力不足に対応するための「ア般就労するモデルであり、また最初に都市近郊

グリヘルパー事業」も開始している。そして社

農業地域で事前の農業体験研修を行い、さらに会的な課題をビジネス手法で解決する社会的企農村地域で農業体験研修を行い、農村地域へ移業を目指して、平成27年に農業法人の株式会社

住・就農するモデルである。

泉州アグリを設立し、支援を受け社会復帰を果支援機構では今後、大手企業とも連携し、都たした元当事者が中心となって就労訓練（農業

市地域から泉佐野市（都市近郊農業地域）への体験研修）を行うようになった。

移住を図るモデル構築も目指している。

現在、支援機構は泉佐野市で都市と地方をつ 経緯

なぎ、生産・加工・販売を学ぶための「泉佐野泉佐野市は、豊中市より関西国際空港方面へ

アグリカレッジ」を創設し、そこで、泉佐野市

向かい、電車で１時間ほどのところにある。人で農にまつわるイロハを学ぶ５日間（定員10名）

口100,934人、世帯数45,302世帯で、商・工業がの「６次産業体験コース」を通年実施している。

盛んであるが農地や住宅地も広がっている。

主に農作業の体験を行い、農産物の加工・販売
体験・堆肥づくり体験なども行っている。

現在も宅地開発がすすむ一方、農業は兼業化がすすむとともに高齢化も進展しており（平成５年間で延べ120名が研修を受け、そのうちの22年：基幹的農業従事者708名、うち65歳以上358

３～４割が農業生産や農産物加工・販売にかか名）、耕作放棄地が増加する傾向にある（平成22

る仕事に就職し（12名が就農）、さらに２～３割

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が一般就労している。

これまで平成28年に「ひとかじりコース」は

２）都市と地方をつなぐ取組み

２回、「まるかじりコース」は２回実施され、体平成27年度より支援機構は、農業の基礎をま験者は21名となっている。

ず泉州アグリで体験させ、次に希望者を農業生費用については、交通費は研修生の自費、宿産者の高齢化がすすむ青森県弘前市へ送り出し、

泊・食事などにかかる費用や支援員の派遣費用弘前市でリンゴ生産を行う農業法人等で専門的は交付金を活用している。

な農業体験をさせるという取組みを行っている。

３）元当事者が起業した泉州アグリ

泉佐野市と弘前市の両市が共同で提案し、国

泉州アグリは元当事者が起業し農業参入したの地方創生関連予算の交付金を活用し「都市とことで、困難を抱える若者の気持ちを理解でき

地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」（若年無る就労支援や農業体験研修を行っている。

業者・就労経験の少ない若者等を対象）として全ての取締役３名が元ニート・引きこもりで、実施している。支援機構・泉州アグリ・Ａ’ワー

そのうち１名が代表取締役となっている。そのク創造館（詳細は後述）の３団体で構成する「泉ほか元当事者の従業員７名、さらに非当事者２

州アグリカレッジ企業共同事業体」へ委託し、名が雇用されている。従業員の年齢は19歳から農業体験研修を行っている。

45歳で、就労後結婚した者もいる。
① 事業内容都市側の窓口は支援機構となり、阪神間の自立支援団体と連携して参加者を集め、必要に応事業内容としては、ア）借り受けた耕作放棄

じて生活訓練・相談対応も行い、泉州アグリが地等の農地で農業生産（約50種類の農産物を３

都市近郊農業地域において事前の農業等にかか

ha（25ヶ所）で生産）を行う「耕作放棄地活用

る農業体験研修（前述の５日間の「６次産業体

事業」、イ）労働力の不足する農家から農作業受

験コース」
）を行う。
「６次産業体験コース」に

託（大規模に生産する農家５戸での収穫作業やついては、特に何らかの生きづらさを抱える者

選別作業等）をする「アグリヘルパー事業」、ウ）には必ず受講してもらっている。またこの５日生産した野菜を販売する「まちづくり型６次産間のコースは何回でも利用できる。

業化事業」を実施している。このほかにエ）泉

受入れ側の地方側としては、弘前市が健康福州ブランド野菜である水ナスを一本漬する「農祉部に生活困窮者等の支援を行う「就労自立支

産物加工事業」、オ）野菜工場の残渣と剪定樹木援室」を設置し、ここが地域の農業法人等へのの廃材を合わせた独自の堆肥製造・販売も行っ

仲介、プログラム作成、研修時の支援員派遣なている。そしてカ）前述の「都市と地方をつなどを行っている。

ぐ就労支援カレッジ事業」の一部（就労訓練）を担当している。

弘前市では地域の農業法人等が農業体験研修「ひとかじりコーを実施する。農業体験研修は、「まちづくり型６次産業化事業」では、貧困ス」と「まるかじりコース」とに分かれている。

層の多い住宅街等で朝市や夕方市を開催、また「ひとかじりコース」は２泊３日・定員３名で、南海電鉄なんば駅のエキナカでの直売所運営、

リンゴづくりについて生産者から話を聞いて、ダイエーやイトーヨーカドーなどのスーパーへ見学するというもの。
「まるかじりコース」
は２の契約販売、近隣の直売所への出品、ホテルや週間・定員８名でリンゴ生産体験を行うもので、駅前での不定期でのマルシェ販売などを行ってリンゴの剪定作業、堆肥散布・支柱立て、出荷いる。

作業などを行う（平成28年度は１～３週間の間② 地域との関係

でコースが選べたり、加工などの体験ができる）。

泉州アグリが新たな農業生産に取り組む場

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合、農地を借りている農家などが技術指導で協となる。研修生にとっては、就農や移住は精神力している。また、アグリヘルパーで入った農的な負担が大きいためである。

家の中には、選別・出荷場所をわざわざ整備し、④ 研修生の特性に対応すること

無償で貸してくれているところもある。さらに研修生個々に合った作業や教え方が必要なた

農地を借りている農家やアグリヘルパーに入っ

め、事前に研修生の生活歴・性格・生活習慣をている農家から地域のリタイアする農家を紹介

把握し、専門家より農業法人等にしっかり伝え

してもらい、格安で中古機械を購入させてもらることが重要となる。

ったり、無償でもらうなど、地域での信頼関係⑤ ジョブ型の就労体験をさせること
ジョブ型の就労は特定の仕事（ここでは農業）が構築されるにしたがい、農家がいろいろな側に人を張りつけ、その仕事の存続や遂行能力に面で協力をするようになっている。
農家にとってはアグリヘルパーを頼むこと応じて雇用継続や待遇が決まるということを学

で、長期の旅行などにも行けるようになったり、ぶ（それに対し、職務を定めず雇用するタイプ

自分では耕作できなくなった農地を管理してもをメンバーシップ型という）。

らえるようになっている。

⑥ 研修生が農村での生活環境や仕事環境に慣れるようにすること

そのほか、泉州アグリでは、障がい者の通う
就労継続支援Ｂ型事業所へエダマメや水ナス等研修生にとって農村での研修は、今までの生の選別や袋詰めや加工などの作業を委託してい活環境から離れ、全く新しい環境となる。そこる。

で集団生活に慣れてもらったり、他人とコミュ
ニケーションが図れるよう、最初の１週間は交４．取組みの留意点

流し、座学や軽作業を学ぶプログラムとする。

 都市・農村地域間における就労訓練の取組み⑦ 研修生の自己肯定感を育てること

この取組みに当たって重要となるのは主に次

自分に自信が持てない者が多いため、自分のの７点と考えられる。

強み、弱みを受容できるよう、作業や生活を振① 受入れ側の不安を取り除くこと

り返るよう毎日自分を評価してもらい、自信が受入れ側の農業法人等の不安を取り除くた

持てない場合は自信が持てるような声掛けをしめ、まず専門家が研修の前に生活困窮者や障がていく。また個々に合う作業を教え、徐々に任い者等に対する対応方法についてレクチャーすせていく。小さな成功体験を重ね、就労や農業る。次に研修プログラムを専門家と一緒に作成ができると思うようにしていく。

する。そして研修時に現場で外部支援員がサポ 都市近郊農業地域における就労訓練の取組み

ートする体制を整えることが重要となる。

都市近郊農業地域における就労訓練について② 研修生の年間を通じた作業イメージの理解も上記の環境変化対応の⑥を除く①～⑤、⑦が短期間ではあるが、座学を含め年間を通した重要となる。そして特に生きづらさを抱える者

作業をイメージできるプログラムを構築するこを受け入れる場合は、研修生の特性を時間をかとが大切となる。

けてでもしっかり把握すること、農業への適性③ 当初から就農や移住を必ずしも希望していを見極めることが大切となる。必要に応じて障ない研修生にも不安を感じさせないこと

害福祉サービスの受給をすすめたり、焦らずじ

研修生は研修後、「農業生産に従事しなければっくり時間をかけ信頼関係を構築していくことが重要となる。

ならない」「土佐町や弘前市に定住しなければ

なお、都市近郊農業地域での研修は生活環境ならない」ということを設定しないことが重要

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が変わらないことから、より強く生きづらさをかる、生活訓練できる、就労訓練できる、就職抱える者を受け入れる最初の場としての機能をできるといったことがあげられる。

担うことができる。

これらの取組みにより、生活困窮者等の社会 専門家、行政の関わり

復帰や自立の促進、都市から農村への移住、農２つの取組みにおける農業法人等へのレクチ

村・農業の労働力の創出といった可能性を見出ャー、現地研修のプログラムの作成にあたってせるのである。

は、「Ａ’ワーク創造館（大阪地域職業訓練セン

 都市近郊農業地域での取組み

３

ター）」 が協力している。

都市近郊農業地域にとっては、耕作放棄地の同館は、各種職業訓練を行うとともに、訓練

管理、繁忙期の労働力の確保、新たな地域ブラ

参加者の個別支援の就職マッチング、また高校ンドの創設などに繋がる。

等での若者の自立就労支援を行っている。さら当事者にとっては、自己肯定・自立訓練・社に、地域や自治体における就労支援の仕組みづ

会復帰などに繋がる。また様々な協力や支援を

くりや人材育成をすすめている。

得られやすいことから起業の機会となり、そのかつて豊中市で就労支援業務に従事してきた中で気持ちの分かる元当事者による訓練機会と

現・同館職員の西岡正次氏が中心となり、これなる。そして生活環境を変えると不安を抱く、らの取組みの企画、各行政との仲介を行い、さより強く生きづらさを抱える者も事前に都市近らに研修プログラムの作成協力などを行った。

郊農業地域において訓練することで、農村へ移

また豊中市、土佐町、泉佐野市、弘前市等の基住できる可能性がある。
このように、身近な場所において生活困窮者

礎自治体が就労支援で連携できたことで、これ等の社会復帰や自立を促し、起業の機会、農業らの取組みがすすんだといえる。

の労働力確保、さらには農村移住・就農へのス

このように取組みには専門家の協力・連携、

テップとなる機会を見出せるのである。

基礎自治体の支援・連携が重要となる。

 新たなモデル

５．これまでの取組みによる主な効果

上で見た２つの取組みは、貧困や格差の広が 都市・農村地域間の取組み

る我が国における生活困窮者の農業による就労

都市地域にとっては、農業生産は生活困窮者

訓練モデルとなる。

等の就労訓練・就労の機会となっている。

現状の取組みを分析・分類すると、農福連携

農村地域の農業法人等にとっては研修生は将の「福」の対象が広がり、生活困窮者となる。

来の労働力になる、雇用に繋げることができる、

また単に生活困窮者が農業生産に地域内で従事研修生が来ることで作業内容を見直す（より丁するのではなく、農業体験を通じて社会復帰さ

寧に、細かく作業を改善することやジョブ型農せる訓練を都市と農村が連携して行う、あるい

業生産）機会に繋がっているといったことがあは都市近郊で行うというものだ。

げられる。そして農村地域にとっては移住に繋

都市と農村を結ぶモデルとしては、一つは「都がっている。

市・農村地域連携型農業就労訓練モデル」、一つ当事者にとっては、自己肯定感を持つことがは「都市・都市近郊・農村地域連携型農業就労できる、やりたいことが見つかる、役割が見つ訓練モデル」となる。

３ 公共職業訓練を行う財団法人大阪生涯職業教育振興協会の事業を引き継いだ組織。平成20年に社団法人おおさか人材雇用開発人権センターや財団法人大阪府人権協会、NPO法人おおさか若者就労支援機構など５団体が出資し、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構を設立した。その実施機関が「大阪地域職業訓練センター」である。

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そして都市近郊農業地域（あるいは都市農業

ト面に関する資金が不足する可能性がある。

地域）
での就労訓練というのは、「地域内型農業体制の整備にあたっては、本稿で紹介したよ

就労訓練モデル」といえる。なお、これは広域

うなモデル創設、モデル普及のための専門家や合併した弘前市でも市街地と農村地域で行うこ行政による協力体制の構築、受入れ側（農業生とができるモデルといえる。

産者）の発掘などが重要となる。
資金については、行政による報酬・助成金な

６．今後の取組みと可能性

どの資金提供が必要であろう。ただし、これは 取り組むための課題

単に社会保障費を増やすものでない。生活困窮

今後、こうした生活困窮者を対象とした取組

者が就労すれば税金を支払ったり、あるいは将み、地域連携型の取組み、都市近郊農業地域で来の生活保護費を低減することに繋がれば、税の取組みを全国ですすめていくためには、以下

収増や将来の社会保障費を減らすことに繋がるのことが重要となる。

であろう。

１）周知・意識啓発

 今後の可能性

生活困窮者という言葉についての周知であ

本稿でみてきた取組みは、農福連携の新たなる。さらには生活困窮者自立支援制度について

モデルとなる可能性がある。それは都市から農の周知も必要であり、まだまだ一般の人々は生村へ移住を促し、農村の過疎化・高齢化の緩和

活困窮者について知らないといっていい。これに貢献する。また都市と農村を交流させ、農村は当事者やその家族を含めてである。また当事

地域の新たな農業の労働力や担い手を生み出す者や家族がこうした制度にどのようにアクセス可能性があるといえる。

していけば良いかということが課題になっていさらに都市近郊農業地域や都市農業が新たなる。

役割を持つ可能性がある。身近なところでの農周知・意識啓発については、国・地方自治体

業体験を通じて、障がい者だけでなく生活困窮によるさらなるＰＲ、そして何より重要なこと

者への生活訓練や就労訓練をすることができは生活困窮者自立支援制度を普及させていくこる。また農村移住への仲介役を果たすことがでとである。また、引きこもりやコミュニケーシ

きる。これは農業の新たな役割を見出すこととョンを苦手とする者が制度にアクセスできるよなる。

う周辺の者への周知などが重要である。

そしてこれらの取組みはこれまでの農福連携２）体制整備、予算確保（障がい者の農業分野での就労）の可能性をさら

生活困窮者を受け入れる側を支援できる体制に広げるものである。それは「福」の領域が広を整備することが必要である。特に生活困窮者がるということであり、生きづらさを抱える者への理解促進、どのように生活困窮者とコミュが役割を持ち、社会参加するということである。

ニケーションを図るのか、どのような訓練プロ

仮に生活困窮者が農村へ移住、また社会復グラムを組めば良いのか、研修現場での支援員

帰・自立することができれば、社会にとって社派遣などのサポートが重要となる。

会的コストを減らすこと、人口減少時代におい生活困窮者自立支援法における就労訓練にて新たな労働力の確保、さらには「一億総活躍」

は、特別な予算が計上されておらず、報告した「地方創生」にも繋がっていくのではないであ取組みではさまざまな交付金を利用してなんとろうか。

か実施している。そのため今後も取組みを継続

これらの取組みはまだ緒についたばかりであしていくためには、人件費や委託費などのソフるが、今後の広がりに期待したい。

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共済総研レポート 2016.８

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）