第31期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表

個別注記

表

(2020年３月１日から2021年２月28日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス https://www.tay2.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
２社② 連結子会社の名称
株式会社山徳株式会社着物インターナショナル(注)(注)株式会社着物インターナショナルは、株式会社山徳の2021年２月23日開催の取締役会において解散決議を行っており、当連結会計年度末において清算手続き中であります。
（2）非連結子会社の状況① 非連結子会社の数② 非連結子会社の名称③ 連結の範囲から除いた理由

１社
山徳興業有限公司
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
２社② 関連会社の名称
インターピア株式会社
株式会社トップブックス（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況① 持分法を適用していない非連結子会社
1社
及び関連会社の数② 持分法を適用していない非連結子会社
山徳興業有限公司
及び関連会社の名称③ 持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る計算書類等を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項（1）連結の範囲の変更
当連結会計年度から、新たに株式を取得した株式会
社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結の範囲に含めております。
（2）持分法の範囲の変更
当連結会計年度から、連結計算書類の作成に伴い、インターピア株式会社及び株式会社トップブックスを持分法適用の範囲に含めております。

― 1 ―４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)
移動平均法による原価法・時価のないもの② たな卸資産・商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形有形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア
③

リース資産

④

長期前払費用（3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金②

役員賞与引当金③

ポイント引当金④

株主優待引当金

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10 ～20 年
構築物
10 ～20 年
器具及び備品 ５ ～10 年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
定額法

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社においては将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

― 3 ―（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理方法
当社においては従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（6）会計上の見積りの変更(ポイント引当金)
ポイントシステム更改を機に、取得可能なデータの見直しを行い将来使用されると見込まれるポイントによる還元債務をより合理的に見積もることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は115,123千円増加しており、連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,123千円減少しております。

（7）追加情報(株主優待引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定の期間が経過し、当社グループにとって重要性が増したことと、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は10,784千円となっており、連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,784千円減少しております。

（8）会計方針の変更
該当事項はありません。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,872,144千円
２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越限度額の総額2,700,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
2,700,000千円（連結損益計算書に関する注記）(減損損失)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途種類

関東圏

トレカパーク店舗２店舗
ふるいち店舗２店舗

建物、器具及び備品、長期前払費用

近畿圏

ふるいち店舗１店舗
その他１店舗

建物、器具及び備品、のれん、長期前払費用

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。
なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（32,882千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物14,585千円、器具及び備品12,113千円、のれん4,166千円、長期前払費用2,016千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式
普通株式

58,192,000

10,472,338

68,664,338

合計

58,192,000

10,472,338

68,664,338

普通株式

347,478

1,002,336

340,000

1,009,814

合計

347,478

1,002,336

340,000

1,009,814

自己株式

― 5 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 6 ―２．金融商品の時価に関する事項
当連結会計年度末（2021年２月28日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
2,043,774

2,043,774―②売掛金

396,307396,307―③投資有価証券17,772

17,772―①現金及び預金④長期貸付金※1

60,30871,728

11,419⑤差入保証金958,180

950,708△7,471⑥買掛金(467,427)(467,427)―⑦未払金(519,327)(519,327)―⑧リース債務※2(26,080)(25,700)

380⑨未払法人税等(247,085)(247,085)―⑩長期借入金※3(1,866,605)(1,840,824)

25,780※1.１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※3.１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。
⑥買掛金、⑦未払金、⑨未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧リース債務、⑩長期借入金
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

11,597 千円

関係会社株式195,493 千円

差入保証金

66,462 千円

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

52円86銭10円66銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 8 ―（その他の注記）(企業結合関係)取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社山徳株式会社着物インターナショナル
事業内容
ゲーム・着物・アイドルグッズ・トレーディングカード等リユース品の自社ＥＣサイト等を通じた売買②企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているＥＣ事業を早期に強化するため、目標の実現性を具体化するものであります。
また、商材多様化においても、株式会社山徳は当社で取り扱っていないトレーディングカード銘柄、アイドルグッズ等の取り扱いノウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、国内外へのＥＣ販路を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待できます。
加えて、株式会社山徳の特筆すべき強みである『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③企業結合日④企業結合の法的形式⑤結合後企業の名称⑥取得した議決権比率

2020年６月１日
株式取得
結合後企業の名称に変更はありません。
株式会社山徳：100％
株式会社着物インターナショナル：100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年６月30日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業の業績は2020年７月１日から2020年12月31日まで連結計算書類に含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
両社の契約により非公表としております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等35百万円（５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

202,921千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却― 9 ―（６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産369,534千円

固定資産

45,294千円

資産合計

414,828千円

流動負債

170,102千円

固定負債

2,648千円

負債合計

172,750千円― 10 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式（2）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの（3）たな卸資産
① 商品

②

貯蔵品

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10 ～20 年
構築物
10 ～20 年
器具及び備品 ５ ～10 年（2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（3）リース資産（4）長期前払費用

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
定額法― 11 ―

３．重要な引当金の計上基準（1）賞与引当金（2）役員賞与引当金（3）ポイント引当金（4）退職給付引当金（5）株主優待引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．会計上の見積りの変更(ポイント引当金)
ポイントシステム更改を機に、取得可能なデータの見直しを行い将来使用されると見込まれるポイントによる還元債務をより合理的に見積もることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は115,123千円増加しており、損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ115,123千円減少しております。

６．追加情報(株主優待引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定の期間が経過し、当社にとって重要性が増したことと、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は10,784千円となっており、損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,784千円減少しております。

― 12 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,834,920千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3）長期金銭債務

463千円
5,103千円
4,000千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越限度額の総額2,700,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
2,700,000千円（損益計算書に関する注記）(関係会社との取引高)
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）

1,827千円
57,443千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,009,814株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減価償却限度超過額、資産除去債務、退職給付引当金の否認等であります。
（関連当事者に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

49円27銭
９円40銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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