◆消費税率引上げに係るQ&A
No.

設問

回答

1

標準税率10％の内訳は【消費税率】 7.8％
【地方消費税率】 消費税額の22／78（消費税率換算 2.2％）
標準税率10％及び軽減税率8％の消費税と地方消費税の税率の内訳は、それぞれどうなっているのでしょう 軽減税率8％の内訳は【消費税率】 6.24％
か。
【地方消費税率】 消費税額の22／78（消費税率換算 1.76％）となります。

2

輸入貨物に対する消費税額及び地方消費税額の計算方法は基本的に変更はありませんが、消費税の軽減税率制度が実施され、複数税率となることから、同一の統計品目番号、税番及び関税率消費税率の引上げに伴い、税額の計算方法（端数処理が適用される貨物であっても、適用される消費税率が異なるものについては、税率ごとに区分して方法も含む）に変更はありますか。
税額計算をする必要があるため、輸入申告書において欄を分けて記載します。
詳しくは別紙1をご確認ください。

3

輸入貨物に消費税及び地方消費税が課される場合に適用される税率は、原則として「輸入申告の日」において適用される法令によることとなります。
令和元年9月30日に輸入申告を行い、令和元年10月1 そのため、原則として、輸入申告の日が令和元年9月30日以前であれば消費税及び地方消費税は日に輸入許可されるなど、輸入申告と輸入許可が税率 旧税率（8％）が適用され、輸入申告の日が令和元年10月1日以降であれば消費税及び地方消費税の変更の日をまたぐような場合、適用される消費税及び は新税率（10％（軽減税率が適用される場合には8％））が適用されることになります。
なお、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られる貨物（ＢＰ貨物）や蔵入承地方消費税の税率はどうなりますか。
認を受ける貨物（ＩＳ貨物）等に消費税及び地方消費税が課される場合については、別紙2をご確認ください。

4

蔵入承認を受けずに保税蔵置場に入れ、令和元年9月中に輸入申告に併せて輸入許可前引取承認申請（ＢＰ）をし、令和元年10月にＢＰ承認された場合について 輸徴法第4条第2項は蔵入承認を受けて保税蔵置場等に置かれている貨物等に係る規定です。ごですが、輸徴法第4条第2項の規定により、保税蔵置場 質問のような場合であれば、輸入申告の日に適用される法令によることとなり、旧税率（8％）が適に置かれている貨物は、ＢＰ承認の日における法令が 用されます。別紙2②をご確認ください。
適用されることとなり、消費税及び地方消費税については新税率（10％）が適用されるのでしょうか。

5

令和元年9月30日以前に輸入申告をし、輸入の許可を受けた貨物について、令和元年10月1日に修正申告をする場合、消費税及び地方消費税の税率はどうなりますか。

消費税及び地方消費税が課される場合に適用される税率は、原則として「輸入申告の日」において適用される法令によることとなります。
そのため、輸入申告（当初申告）の日が令和元年9月30日以前であれば、修正申告の際に適用される消費税と地方消費税の税率も旧税率（8％）となります。

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No.

設問

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6

輸入しようとする貨物は令和元年9月30日までに到着するのですが、保税地域搬入後に輸入申告を行うと輸入ご質問のようなケースでは搬入前申告扱い（関税法基本通達67の2－3－3）は認められませんの申告日が令和元年10月1日以降となってしまいます。
で、原則どおり貨物を保税地域へ搬入した後に輸入申告を行ってください。
搬入前申告扱いにより、保税地域搬入前に輸入申告を行うことは認められますか。

7

消費税率の引上げに伴い、NACCSを利用した輸入申消費税等の納期限の延長や輸入許可前引取承認申請（ＢＰ）に係る担保について、消費税率の引告に係る消費税等の納期限の延長や輸入許可前引取上げに伴う改正はありません。なお、消費税率の引上げに伴い、納税額が増える場合があることか承認申請（ＢＰ）にかかる担保について、変更はあります
ら担保不足にならないよう、ご留意ください。
か。

8

書面による輸入申告の際、地方消費税率欄には現在「17/63」と記載していますが、令和元年10月1日以降は 令和元年10月1日以降は、「22／78」と記載してください。
どのように記載すれば良いでしょうか？

9

令和元年9月末にNACCSを使用して輸入申告等を行う①エラーとなります。当該申告については再度輸入申告事項登録（IDA）を行い内国消費税等種別場合の留意点を教えてください。
コード「F3」又は「F4」への変更後に、輸入申告（IDC）を行ってください。
なお、当該輸入申告番号を輸入申告事項呼出し（IDB）から呼び出したうえで事項登録の訂正を行う①令和元年9月30日以前に内国消費税等種別コード「F2」で輸入申告事項登録（IDA）を行い令和元年10月1 ことも可能です。
日以降に輸入申告（開庁時申告を含む）（IDC）等を行っ②エラーとなります。本申告切り替え前に税関に連絡のうえ、輸入申告変更事項登録（IDA01）を行た場合はどうなりますか。
い「F3」又は「F4」への変更後に、本申告（IDC）を行ってください。
②令和元年9月30日以前に内国消費税等種別コード「F2」で予備申告（IDC）等を行い、令和元年10月1日以 ③システム処理が完了しません（許可を受けることができません。）。令和元年9月30日中に輸入許降に本申告（IDC）等に切り替えた場合はどうなります 可とならなかった場合には、税関に連絡のうえ、令和元年10月1日以降に輸入申告変更事項登録（IDA01）業務及び輸入申告変更（IDE）業務を行ってください。
か。
なお、蔵出輸入申告（ISW）、移出輸入申告（IMW）、総保出輸入申告（IAC）において、申告後、許可③蔵出輸入申告（ISW）、移出輸入申告（IMW）、総保出 までに法令改正があった場合の適用法令は、「輸入許可の日」に適用される法令となっており、上輸入申告（IAC）を令和元年9月30日に行い、その日のう 記のようなケースでは、内国消費税等種別コードは「F3」又は「F4」が適用されますのでご注意くださ
ちに納税まで行うことができず、税率の変更の日をまた い。
いでしまった場合はどうなりますか。
なお、①、②、③いずれの場合も、関税率の変更がなく、消費税非課税物品に係る申告について※項番9、10、11中の内国消費税等種別コードについて は、エラーとなりません。
は、下記の「参考」の表をご参照ください。

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設問

回答

10

NACCSの修正申告事項登録（AMA）業務、及び関税等可能です。ただし、修正申告（更正請求）前又は修正申告（更正請求）後の同一欄内に複数の消費更正請求事項登録（KKA）業務おいて、同一申告内に税率（F3、F4等）を登録した場合はエラーとなります。
複数の消費税率（F3、F4等）を一度に登録することは可能ですか。

11

NACCSの一括特例申告事項登録（TKA01）業務においては、一つの税目について適用期間の異なNACCSの一括特例申告事項登録（TKA01）業務においる内国消費税等種別コードを一度に登録することはできません。令和元年9月30日まで適用可能なて、消費税率が8％（F2）と10％（F4）の申告を一度に登コード「F2」と令和元年10月1日以降に適用が可能なコード「F3/F4」を分けて、当該業務を行ってくだ録することは可能ですか。
さい。

12

軽減税率の適用対象について教えてください。

保税地域から引き取られる課税貨物（輸入貨物）のうち、「飲食料品」（食品表示法に規定する「食品」（酒税法に規定する酒類を除きます。）をいい、一定の要件を満たす「一体貨物」を含みます。）に該当するものについて軽減税率8％が適用されます。
輸入貨物が「飲食料品」に該当するかどうかについては、輸入申告の際に、人の飲用又は食用に供されるものとして輸入されるかどうかにより判定します（例えば、工業用として輸入される塩等は該当しません。）。

13

人の飲用又は食用に供されるものとして軽減税率の適用を受けて輸入された貨物について、輸入後に生じた輸入申告の際に、人の飲用又は食用に供されるものとして軽減税率が適用されて保税地域から引事情により、当該貨物が人の飲食用以外の用途に供さき取ったものが、国内で人の飲食用以外のものとして販売又は使用された場合であっても、輸入申れることになった場合には、当該貨物に係る納付すべき告の時に遡って標準税率（10％）が適用されることにはなりません。
消費税額及び地方消費税額について修正申告をする必要はありますか。

14

飲食料品を含む一体貨物に係る軽減税率の取り扱いについて教えてください。

食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成している外国貨物（関税定率法の適用上の所属の一の区分に属する物品に該当するもの（一体貨物）に限ります。）であって、以下の条件に該当するものについては、「飲食料品」として軽減税率が適用されます。
・ 一体貨物に係る消費税の課税価格が1万円以下であり、かつ、・ 一体貨物の価額のうちに、その一体貨物に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が2／3以上のもの※一体貨物の判定については「輸入貨物に係る消費税の軽減税率制度のお知らせ」も併せてご覧ください。

15

国際郵便物について、輸入申告が行われるものと税関輸入申告が行われるものであるか、税関が賦課決定するものであるかにかかわらず、適用されるが賦課決定するもので適用される消費税及び地方消費消費税及び地方消費税の税率や軽減税率の適用範囲は同じです。
税の税率や軽減税率の適用範囲は異なりますか。

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16

設問

回答

輸入申告が行われる郵便物の適用税率は、国際郵便以外の貨物同様、原則として輸入申告の日国際郵便物について、適用税率を判定をするのはいつ において適用される法令による税率となります。
また、税関が賦課決定する郵便物は、税関が日本郵便株式会社からその提示を受けた日においてですか。
適用される法令による税率となります。

＜参考＞内国消費税等種別コード
適用開始日

消費税（税率）

地方消費税
コード

税率

備考

平成9年4月1日

F1（4%）

A1

消費税額の25/100

平成26年4月1日

F2（6.3%）

A2

消費税額の17/63

F3（6.24%）

A3

消費税額の22/78

軽減税率

F4（7.8%）

A4

消費税額の22/78

標準税率

令和元年10月1日

4/4