少子高齢化からみた社会階層論再考 1
白波瀬佐和子（東京大学）【論文要旨】
本稿では、少子高齢化で代表される人口変動を考慮して社会階層を議論することの意義を論じる。特に、先進国で最も高齢化した国にあって、高齢者の階層帰属意識の既定構造を、若年や壮年層との比較も交えて検討した。これまで労働市場との関係を中心に検討されてきた社会階層論であるが、人口高齢化と共に引退期にあって主たる収入が公的年金である者が増えることは、全体社会の階層構造を検討するにあたって何らかの修正が必要なのではないか。これが本稿のリサーチクエッションである。分析の結果、自らの所得や同居する本人以外の所得、そして貯蓄を含む資産額はどの年齢層においても人々の階層帰属意識を規定する際に重要な要因である。一方、高齢層においては、自身の学歴よりも自らの子の学歴との関係が浮上するな
ど、個人の意識を規定するにあたって、世帯の形や子どもとの関係が重要であることが示唆された。人口高齢化は世帯経済の所得構造に変化をもたらし、70 歳以上の高齢者になると、家計の 8 割以上は公的年金が占め、資産のもつ意味も重要となる。さらに、生涯結婚せずに次世代を持たない者（生涯未婚者）の 2015 年時点のあり様は、男女で大きく異なることが確認された。未婚のまま 50 代を迎えた男性は、有配偶の男性に比べて低所得で低学歴である一方で、女性の場合は既婚者よりも所得が高く高学歴者も多い。

キーワード：少子高齢化、階層帰属意識、所得構造、資産

1. はじめに社会階層を議論する際に、なぜ人口にこだわるのか。その理由となる分析視角として、
大きく二つある。一つは社会を構成する人口分布に着目する点であり、もう一つは人口分
布を規定し密接に関連する世帯/家族に着目する点にある。これまで、社会階層論の代表的な分野である社会移動の研究においては、大きく世代間と世代内の移動を通して社会の階
層構造のメカニズムを検討してきた。世代間移動は、親子の社会的地位の比較（相違と類似）を移動という概念によって検討し、両者の関係の強さや関係のパターンから社会の開12015 年 SSM データ使用に際しては、2015 年 SSM 調査データ管理委員会の許可を得た。
この場を借りて感謝する。本調査プロジェクトは、特別推進研究（課題番号 25000001）の一貫として実施されたもので、本稿で用いたデータは 2017 年 2 月 27 日版（バージョン070）である。
- 219 -

放性に着目してきた（Glass 1954; Goldthorpe 1987; Erikson and Goldthorpe 1992;
Breen 2004）。世帯内移動については個人のライフコースの職業経歴の変容の過程に着目して、社会経済的地位の移動/非移動の軌跡を明らかにしてきた(Sorenson 1975; Tuma
1976)。ここで共通するのは、世代間にせよ、世代内にせよ、労働市場のおける地位の「関係」を中心に階層構造を考察してきた点である。また例えば、親と子の職業的地位の比較をもって移動とみなすが、親の職業分布と子の職業分布が時代によって異なること
は、世代間移動の関係に影響を検討するにあたって考慮すべきポイントで、Featherman,
Jones, and Hauser (1975)は、相対的な移動を実質的な社会の開放性を表す指標とした。
絶対的移動と相対的移動の区別は、国際比較においても極めて重要であり、産業諸国の階層構造の違いを説明する上に大きな意味をもっていた(Erikson and Goldthorpe 1992)。ア
ジアではじめて産業化を達成した国、日本に対して FJH 仮説の検証を試みたのが Ishida(1993)であり、急激に産業化を経験し、一億総中流社会として特徴づけられた日本の特殊性の是非が実証的に検討された。このように、国によって、あるいは親子の職業分布の違いを考慮する一方で、職業つく人々や職業を持たない人々の分布について十分な関心が注がれていたとはいえない。
1980 年代になると、社会階層論に対してジェンダー格差の観点から異議申し立てがなされた（Acker 1973; 1980）。特に、社会階層における基本単位とされてきた家族/世帯 2の中核となる夫婦の間の職業や労働市場における地位の違いに注目が集まり、伝統的な階層論
アプローチが世帯内のジェンダー格差を無視してきたことが問題視された。1980 年代、欧米に共通して認められた既婚女性の労働参加の増加の中身は男性に比べて低賃金で不安定な（パートタイム労働）仕事に携わることが多く、大きなジェンダー格差を伴って進行した（Semyonov 1980; Goldin 1990）。その中、伝統的な社会階層研究は世帯を一人の稼得者（多くが世帯主）によって代表させることで、世帯主以外の稼得者（ここでは世帯主の妻）の恵まれない地位を世帯の中で隠蔽していた、とみる。Delphy（1981）は、社会階層の基本単位を世帯とすることを問題視し、個人を単位とする社会階層研究の必要性を強く主張した。社会階層論をジェンダー的視点から問題提起した際のもっとも重要な理論的貢献は、社会階層の基礎単位である家族/世帯内の異質性を指摘したことにある。さらに、
ここでのジェンダー格差は労働市場における男女間の就業分布の差と連動している点も見逃すことができない。
ジェンダー差に加え、年齢分布の違いもまた、社会の階層構造を検討する際に重要なポイントである。これまで、家族の経済状況を左右するのは男性世帯主の稼得収入額の高さであり、その多くは彼の就労に対する報酬である。そこで社会学は、報酬額のみならず、その報酬で支えられる本人やその家族の生活水準やライフスタイルを規定するものとし2

本稿では、家族と世帯は互換的に用いる。世帯が同居を中心に世帯を構成する立場を中
心に人口学的な観点から使用されているのに対して、家族はジェンダーや世代によって異なる家族関係や規範といった観点からの議論に使用されてきた。
- 220 -

て、職業に多くの関心を寄せてきた。その主な理由は、個人の社会的地位は、ある職業のもつ威信（社会的な望ましさ）の程度や特定の職業に就くための資格、あるいは特定の仕事を継続することから得られる熟練度といったより総合的な要因によって規定されるとみなしたからである。その際、個人の年齢は、職業経歴における位置や定年制度等の雇用制
度との関係を測る上で重要である。さらに、生計を支える所得源の種類も、年齢によって代表されるライフステージの違いと関係し、経済的ウェル・ビーングの程度を規定する。
例えば、企業に雇われた給与なのか、自ら構える事業からの収入であるのか、親からの仕送りなのか、あるいは現役から引退して年金で生活しているのか、といった具合である。
稼働収入か非稼働収入かの違いは、収入の程度のみならず、家族や社会における個人や家族/世帯の位置づけとも密接に関連する。事実、稼動収入が減少する引退期にあって、年金を中心とする非稼働収入が増えることは、高齢層の所得格差の縮小に寄与することが指摘されている（Shirahase 2015）。
世帯主年齢分布をみてみると、1965 年の世帯主年齢は 30 代と 40 代の者がほぼ半数の49.7%であったのに対して、2015 年には該当する値が 30.3%に大きく低下した。一方、65歳以上世帯主割合は 2015 年 36.1%と 3 分の 1 以上であるのに対して、1965 年の該当する
値は 9.6%と 1 割にも満たない。つまり、高度経済成長期にあった 1965 年には生産年齢人
口にある世帯主が全体の 9 割を占めていたが、2015 年には 63.9%と大幅に減少した。経済が成長するにあたって、このように恵まれた人口構成は人口ボーナスといわれるゆえんである（佐藤・金子 2015）。しかし、4 人に 1 人以上が 65 歳以上人口となり、世帯主年
齢も 3 分の 1 以上が高齢者となったいま、生産年齢人口にあるものを中心に労働市場との関係から見ていただけでは、全体社会の階層構造を検討するには不十分になってきたことが明らかである。
そこで、伝統的な社会階層論に対して、大きく 3 つ、挑戦すべき点がある。一つは、世帯内の異質性の観点から、夫婦間の相違/格差である。この点については、1980 年代のフェミニスト研究者からの異議申し立てを契機に、日本においても 1985 年 SSM 調査に女性票が追加されて以来、同様の枠組みで検証がなされた（直井 1990; 赤川 2000; 白波瀬
2005）。また最近、子どもの貧困問題とも関連して母子家庭が増えており、女性が世帯主となる場合も珍しくなくなり、核家族世帯が二人親とその子だけで構成されているわけではなくなった。一人親世帯の増加もまた、世帯構造の変化として第一のチャレンジの対象の範疇にはいる。第二に、人口高齢化に伴う稼動収入を持たない引退層の増加である。これまでの社会階層論にあっては、労働市場との関係から、稼働収入によって家計を維持してきた層（生産年齢人口層）を中心に研究が展開されてきたが、その対象となる人口層が限定的になってきた。そして、第三に、次世代を持たない生涯未婚者の増加である。社会の開放性を検討する際に世代間移動の頻度やパターンが検討されていたが、親とならず、子どもを持たない者はここでの研究の対象外となる。第二の引退高齢層の増加と共に第三の点も人口学的な観点から、伝統的な階層移動研究が十分配慮してこなかった領域として- 221 -

無視できない。本稿では特に、第二の論点を中心に第三点についても簡単に言及しながら、2015 年 SSM 調査結果を元に社会階層論について再検討したい。本題に入る前に、戦後の人口と世帯の変動について、概観しておこう。

2. 人口と世帯/家族の変容
人口構造は、0～14 歳の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口、そして 65 歳以上の老年
人口、の大きく３つの層から成る。最近では 1980 年代以降加速度的に進行した高齢人口割合の上昇を反映して、老年人口を 74 歳までの前期と 75 歳以上の後期に分けて議論する場合もある。年少人口と老年人口は従属人口として位置づけられ、生産年齢人口に対する比率として従属人口指数が算出される。年少人口割合は高度経済成長へと離陸する時期の1950 年に 59.4 であったのに対して老年人口については 8.3 であり、従属人口の 9 割近くが年少人口であった。2015 年、従属人口指数は 64.5 と 65 年前とそれほど大きな違いはないが、その中身に変化があり 3 分の 2 近くが老年人口となった。従属人口に占める年少人口と老年人口の逆転現象は 2000 年に認められる。
さらに合計特殊出生率については、1950 年には 3.65 であったのが 1960 年には 2.00 と急激な出生力低下が 1950 年代起こって、1975 年には合計特殊出生率が現在の人口置換水準を下回る本格的な少子化がはじまった。その 10 年後の 1985 年、65 歳以上人口が 1 割を超えて 1995 年には 15%に達した。また、日本の平均寿命が 1985 年には OECD 諸国の中で最も高い国になり、近年の平均寿命の延びの多くは 65 歳以上死亡率の低下によるところが大きい 3。
以上のような人口動態は、実際の生活の場である世帯の変動とも連動していた。1950
年、沖縄を除く日本の総世帯数は 16,580 千世帯であったのが、2015 年には 53,449 千世
帯と 3 倍以上にもなった 4。一方、平均世帯員数は、1950 年の 5.02 人から 2015 年には2.38 人と半数以下に減少した 5。さらに世帯構造の中身をみてみると、夫婦と子どものいる世帯が減少し、夫婦のみ世帯そして一人暮らし世帯が大きく増加した。2015 年、総世帯のうち、夫婦のみ世帯は 20.1%、一人暮らし世帯は 34.5%と、両者あわせると過半数になる。特に高齢者については、かつて子世代との同居を中心とした世帯から、一人暮らし世
帯 27.3%、夫婦のみ世帯 29.6%と、生活の場の構造が変化した。また、全体として減少傾向にある 17 歳以下の子どもいる世帯のうち、2015 年現在、親と子からのみ構成される場
合が 83.7%、そのうち母親一人世帯が 9.6%と全体の 1 割程度を占めるようになった。
近代化で代表される社会変動において家族の形が変わりその役割が変化する、という指『人口統計資料集 2017 改訂版』
（国立社会保障・人口問題研究所）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2017RE.asp?chap=0 表 5-15
4 『人口統計資料集
2017 改訂版』（国立社会保障・人口問題研究所）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2017RE.asp?chap=0 表 7-1
5 『人口統計資料集
2017 改訂版』（国立社会保障・人口問題研究所）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2017RE.asp?chap=0 表 7-4
3- 222 -

摘はすでに家族社会学を中心になされてきた（Ogburn 1929）。家族とは、家族社会学者の森岡（1967）によると、「夫婦関係を基礎として、親子・きょうだいなど近親者を主要な構成員とする、感情融合に支えられた第 1 次的な福祉追求の集団である」とされており、ここでは、近親者とある「血縁関係」と家族成員間が感情的な融合体（戸田 1937）としての機能が強調される。Burgess (1948) は友愛家族への移行を指摘し、MacIver and Paige(1950)
は子どもの養育機能を強調し、Reiss (1965) は家族独自の機能として子どもの愛育的社会化を指摘した。また、望月（1980）は、かつて生産機能を家族が持ち合わせなくなって、個人にとっての幸せを実現する場としての家族という意味合いが強まったとする。中川（2004）
は、世帯規模の縮小は家族関係をより限定的にし、家族外との境界をより明確にするとした。
戦後、世帯規模の縮小と共に、近代家族の象徴としての「夫婦と子ども」からなる世帯は減少した（白波瀬 2017）。例えば、1955 年、住居と生計を共にしている普通世帯のうち、「夫婦と子ども」世帯は 43.1%であったのに対して、2015 年には 27.3%へと低下した。一方、「夫婦のみ世帯」割合は、1955 年の 6.8%から 2015 年には 20.5%へと増加した 6。もっとも、夫婦のみ世帯の増加は、人口高齢化と高齢層の世帯分離が背景にあり、夫婦と子ども世帯の低下の背景には若年層の晩婚化も関係している。このような、世帯構造の変化、さらには世帯を構成するメンバーの年齢構成の変化は、社会の階層構造の見方を再検討する重要な背景である。

3. 伝統的階層論研究への挑戦：人口高齢化
3.1 蓄積された経済資本
第１回 SSM 調査が実施された 1955 年、65 歳以上人口割合は 5.3%。0～14 歳の年少人
口が 3 分の 1（33.4%）を占めていた。それが、第 7 回 SSM 調査を実施した 2015 年には高齢人口割合は 26.6%とその増加率は 4 倍近くと大幅に伸びた一方、年少人口割合は
図１ 高齢労働力割合(%)
図2 65歳以上高齢者の労働力率

14.0
12.0

60.0

10.0

50.0
40.0

8.0

30.0

6.0

20.0

4.0

10.0

2.0
0.0

0.0

8
6
9
1

1
7 4
7
9
1 9
1

7
7 0
8
9
9
1 1

3
8 6
8
9
9
1 1

9
8
9
1

2
9 5
9
9
9
1 1

8
9 1
0
9
1 0
2

4
0
0
2

7
0 0
1
0
0
2 2

出典）「労働力調査 長期時系列データ」（総務省） 表3(2)（http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm）

3
1 6
1
0
0
2 2

689 709 279 749 679 789 809 289 849 869 889 909 929 499 969 899 000 020 400 060 800 100 120 140 160
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2
65歳以上

高齢男性

高齢女性

出所）労働力調査 長期時系列データ 表3(2)

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm『人口統計資料集 2017 年改訂版』（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P
opular2017RE.asp?chap=0） 表 7-11 より
6- 223 -

12.5%と半分以下に大きく減少した。このような人口高齢化は、労働人口の高齢化をも促す。図 1 は労働人口に占める 65 歳以上人口割合であり、2010 年代に入って 1 割に達して2017 年には 12.2%となった。
一方、65 歳以上の労働力率をみてみると（図 2）、全体的には低下の傾向にあるが、その背景にはかつて自営業で働き続けた者が減ってきたことと（従業上の地位の違い）と 65
歳以上人口の長寿化が起こっているので 75 歳以上高齢層になると労働参加率がさらに低くなる状況がある。それでも高齢労働者人口が 1 割を超えた 2014 年以降、高齢者労働力
率は若干上昇の傾向にある。
全体社会の人口構造
図3 男女別 年齢階層別 正規雇用割合と無業割合
(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

の変化と労働人口内の変化を背景に、2015 年
SSM 調査を用いて年齢
階層別の正規雇用割合と無業率を男女別にみたのが図 3 である。

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-80
女性正規雇用女性無業

男性正規雇用男性無業

2015 年時の横断データ
ではあるが、いまなお
正規雇用率が男女間で大きく異なることが再確認できた。20 代後半においてすでに、正規雇用率の大きなジェン
ダー差が認められる点は見逃せない。生産年齢層にあって、正規雇用率のジェンダー差は拡大・維持したままで、60 歳になって定年に近づきはじめて男性の正規雇用率が急激に下がることでジェンダー差が縮小する。無業率については、2015 年時点、30 代女性の約 3割、40 代女性にあっても約 2 割は就労についておらず、50 代半ばで女性の無業率は大きく上昇する。
このように男女で異なる従業上の地位は、個人の収入源に反映される。図 4 は年齢階層別に本人所得に占める稼働所得と社会保障給付費の割合を男女でみたものである。本人に

図4 男女別 年齢階層別 個人所得に占める稼働所得と社会保障給付費割合 (%)
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-80
女性稼働

女性社会保障給付費

男性稼働

男性社会保障給付- 224 -

図6 2つの指標からみた経済格差の趨勢

図5 世帯主年齢階層別 平均的経済的資源の分布（万円）
Gini

1200

0.60

0.498

0.50

1000

0.40

800

0.30

600

0.5166

0.290

0.319

2001

2004

0.53220.328

0.5476

0.5368
0.334

0.329

2010

2013

0.20
0.10

400

0.00

200

2007

0
-24

25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74
等価可処分所得
等価可処分所得+実質貯蓄額75-出典）「平成24年 国民生活基礎調査」"Wealth Inequality in a Rapidly Aging Society: The Case of Japan" (Shirahase, April 1, 2017)

等価可処分所得

等価可処分所得+実質貯蓄

出典）「平成24年 国民生活基礎調査」"Wealth Inequality in a Rapidly Aging Society: The Case of Japan" (Shirahase, April 1, 2017)

収入がある場合には、30 代から 50 代男性にあって個人収入の 9 割以上が稼働収入（雇用や事業によって得た収入）である。しかし、男女共に、60 歳を越えたころから公的年金をはじめとする社会保障給付費割合が急激に増えてくる。特に、70 代後半になると社会保障給付費が個人収入の 8 割以上を占める。これまで SSM 調査が対象としていた 20 歳から
69 歳層というのは、稼働所得によって生計が維持されてきた層であったが、人口高齢化に伴い、非稼働所得によって生活を賄う者が増えることを、図 4 から想像することができる。このように、世帯の経済水準を左右するのが就労に伴う報酬のみならず、現役時代に保険料を納めてきた年金給付となると、調査時点での労働市場における地位からだけでは実質的な生活水準を把握できず、階層構造の実態把握にあたっての工夫が求められている。SSM 調査では個人の職歴経歴を詳細に聞き取ってきたが、高齢化に伴う引退層の増加
は、現役時代の職業経歴のもつ情報の大切さを再認識させてくれる。
そしてもう一つ、高齢期の経済状況を見る上に見逃すことができないのが資産である。
図 5 は、世帯人員で等価した可処分所得（以降、所得と略）と借入金を差し引いた実質貯蓄額を合わせた額の世帯主年齢階層別分布である。実質貯蓄額を考慮した値が高齢期になるほど高く、所得の違いが大きくなる。そこで、所得からのみ算出したジニ係数と、所得に加えて実質的貯蓄額を考慮したジニ係数を比較したのが図 6 である。2000 年に入って

図7 総資産階層別、親からの贈与率 (%)
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

分布

親からの贈与- 225 -

から両者の違いの程度は大きく変化しておらず、所得からのみ算出した経済格差の程度
は、実質貯蓄を考慮した場合よりも 3 割程度過小評価している。人口高齢化が進むほど、調査時点の労働市場との関係や過去の働き方がある程度反映された社会保障給付費を含むフローとしての所得だけからでは、個人の経済的ウェル・ビーイングの程度を把握しきれないことの一つの証拠でもある。図 7 は、総資産階層別親からの贈与率である。資産額が大きいほど、親から資産を継承する傾向にある。総資産額が 7000 万円以上の高額になると、親から資産が譲渡されたとする割合が 7 割以上にもなる。これがまさに、資産の世代間移転を通した不平等の再生産ともいえる。では、何が親からの資産譲渡を受けることを既定するのか。表 1 は、男女別のロジット分析結果である。男女ともに、15 歳時の暮らし
向きが有意となっており、豊かな家庭で育った者ほど親から資産を継承しやすい傾向にある。一方、男性については、本人収入は本人以外の収入との関係はなく総資産が多いほど親から継承する確率が高くなる。さらに、男性のみ、きょうだい数が少

表1 男女別 親からの資産継承の有無に関するロジット分析結果
男性

女性

若年層

-0.454-0.480壮年層-0.023-0.013

高卒ダミー

0.084

0.909 **

大卒以上ダミー

0.397

1.222 **

有配偶ダミー

0.536 ＊

0.676 **

父専門管理職ダミー-0.0720.127

父ホワイトカラー職ダミー

0.092

0.115

父農業ダミー

0.283

0.037

15歳時暮らし向き

0.227 **

0.309 **であることが示唆された。また、女きょうだい数-0.104 *-0.036

長男ダミー

0.147

-0.308 *性にあっては、本人収入および本人

本人収入（対数値）

0.103-0.170 *-0.301 **ないほど親から資産を継承しやす
く、次世代に資産が集中する傾向が垣間見られた。一方女性について
は、男性のきょうだいがいる場合は親からの継承がされにくい傾向があり、男系型直径家族規範がなお有効以外の収入が多い場合は親からの資産を譲渡されにくい結果となり、そこでは、女性にとって親からの資産継承が男性の場合とは異なって、経済的支援の意味合いがあることが本

本人以外収入（対数値）-0.043

総資産額（対数値）

0.378 **

0.554 **

親健在ダミー-0.959 **-0.566 **定数-4.123 **-3.782 **

0.126

0.171

Cox-Snell R2

N
1274
1161
注）*5%水準で有意 **1%水準で有意女性について「長男ダミー」ではなく、男性きょうだいの有無である。

結果から示唆された。また、男女ともに、親が健在である場合は資産継承されにくい傾向にあり、遺産継承としての意味合いが強いことがわかった。
3.2 階層帰属意識を規定するもの
つぎに、人口高齢化と階層構造との関係を個人の意識のレベルから検討する。本稿では、階層帰属意識の規定構造を、若年（20～44 歳）、壮年（45～64 歳）、高齢（65 歳以上）の 3 つの年齢層で比較してみた。本分析での中心的な問いは、年齢階層によって主観的な階層帰属意識を規定する構造は同じであるのか、違うのか、であり、もし違うとすると、どこに違いがあるのかである。従属変数は、5 カテゴリーの階層帰属意識を１（「下の- 226 -

下」
）から５（
「上」
）に尺度化した。検討する独立変数は、ジェンダー、配偶関係（未婚を基準）、学歴（義務教育のみ修了を基準）、15 歳時の暮らし向き、世帯人数、本人収入、本人以外の収入、資産額、である。統計要約は表 2 に示すとおりである。
表 3 が、3 つの年齢階層別の OLS 重回帰分析した結果である。本分析の最も重要な発見
表１ 階層帰属意識に関する分析に用いた変数の統計要約
度数
最小値 最大値 平均
標準偏差
3762
1
5
3.099
0.836
5段階階層帰属意識
若年層
3762
0
1
0.318
0.466
壮年層
3762
0
1
0.390
0.488
3762
0
1
0.292
0.455
高齢層
男性ダミー
3762
0
1
0.515
0.500
義務教育ダミー
3762
0
1
0.094
0.292
高卒ダミー
3762
0
1
0.538
0.499
大卒ダミー
3762
0
1
0.368
0.482
未婚ダミー
3762
0
1
0.110
0.313
既婚ダミー
3762
0
1
0.776
0.417
離婚ダミー
3762
0
1
0.063
0.243
死別ダミー
3762
0
1
0.051
0.221
15歳時暮らし向き
3762
1
5
2.972
0.931
世帯人数
3762
1
10
2.974
1.395
個人収入（万円）
3762
0 7500 307.800 319.555
3762
0 4962.5 287.427 345.441
本人以外収入（万円）
総資産3762
0 12000 2243.488 2654.458
子ども数
3762
0
7
1.744
1.109

表3 年齢階層別 階層帰属意識に関するOLS回帰分析結果
高齢層

若年層

壮年層

定数

-0.282

0.026

0.076

男性ダミー

-0.327 **0.357-0.169 **-0.230 **

0.216

0.026

0.504 *
0.028

0.325 **

0.019

高卒ダミー
大卒以上ダミー
有配偶ダミー-0.222
離婚ダミー
0.349
死別ダミー
0.164
15歳時暮らし向き-0.029世帯人数
0.292
本人収入（対数）本人以外収入（対数 0.087
保有資産
0.093

**
**
**
**

0.116

0.146

-0.0020.056
0.112-0.049
0.131
0.104
0.198

-0.183
0.091
0.173
0.004
0.183
0.096
0.152

.242
調整済みR2
0.243
665
N
1003
注）*5%水準で有意 **1%水準で有意

**
**
**
**
**

**
**
**
**

0.21
830

は、年齢層によって個人の階層帰属意識を規定する構造は対して似通っていることである。若年層にあっては、ジェンダー、学歴（高学歴ダミー）、15 歳時の暮らし向き、本人
収入と同居する本人以外の収入、そして世帯が保有する総資産が有意な影響を及ぼしている。特にジェンダー差（女性のほうが階層帰属意識が高い）、高学歴、そして個人収入の効果の高さが他の年齢層に比べて目立つ。壮年層になると、世帯人数が負の効果をもつようになり、本人収入と本人以外の収入効果が同程度になる。個人の収入だけというよりも、同居するメンバーの経済状況、そして世帯の資産といった総合的な要因によって個人の階層帰属意識が規定される。さらに高齢期になると、学歴の効果が統計的に有意ではな
くなる。
一方、15 歳時の暮らし向きは 3 つの年齢層をこえて、きわめて安定的な効果を呈していた。調査時点において 15 歳時の暮らし向きを応えているので、厳密な意味で年齢に伴う時間的な違いの効果は何らかのかたちで介在しているとは思うが、本調査結果を見る限り、高齢者だからといって 15 歳時の暮らし向きの効果が現時点の階層帰属意識を規定するにあたって低下がみられるというわけではなかった。また、本人と本人以外の収入と総資産といった経済資源の効果はいずれの年齢層においても有意であった。
階層帰属意識の規定構造は 3 つの年齢層で違いもあった一方で基本的には共通する部分が多いことが確認された。特に、ジェンダーの負の効果（男性ダミー）は一貫していた。
そこで、男女別々に階層帰属意識に関して重回帰分析を行ったのが表 4 である。男性につ- 227 -いては、若年層において特に、学歴や個表4 男女別 年齢階層別 階層帰属意識に関するOLS回帰分析結果
若年層

壮年層

【男性】
定数
-2.157 **-1.113 **高卒ダミー
0.533 #
0.165
大卒以上ダミー0.766 *
0.226
有配偶ダミー-0.068-0.012
離婚ダミー-0.007-0.284
死別ダミー-0.210
15歳時暮らし向き
0.232 **
0.096 *
世帯人数
-0.052-0.045 #本人収入（対数）0.607 **
0.349 **
本人以外収入（対数）0.035
0.057 #
保有資産
0.042
0.215 **
0.3
0.282
調整済みR2
312
497
N
【女性】
定数
0.330
0.280
高卒ダミー
0.127
0.292
大卒以上ダミー
0.192
0.414 *
有配偶ダミー-0.239 *
0.177
離婚ダミー
-0.227
0.236
死別ダミー
0.388
0.280
15歳時暮らし向き
0.122 **
0.129 **
世帯人数
-0.017-0.063 **本人収入（対数）0.164 **
0.041
本人以外収入（対数）0.170 **
0.157 **
保有資産0.114 **
0.160 **
0.238
0.224
調整済みR2
353
506
N注）#10%水準で有意 *5%水準で有意 **1%水準で有意人収入といった個人に帰属する効果が有高齢層意であった。しかし、壮年層や高齢層に-0.3160.015-0.0360.094-0.583-0.1610.148-0.027
0.264
0.098
0.143
0.193
502

なると学歴の効果は無くなり、本人収入に加えて本人以外の収入や資産の効果といった総合的な経済資源の程度が直接有
**
**
**
**

-0.003-0.003
0.103
0.387
0.216
0.472
0.194 **
0.053
0.096
0.101 #
0.156 **
0.21
328

意な効果を及ぼす。一方、女性について
は、若年層において配偶上の地位の効果が認められる一方で学歴効果は認められない。一方壮年層にあっては、高学歴効
果が有意になる。男女で異なる最も興味深い結果は、本人収入と本人以外の収入効果の関係である。女性にあっては、本人収入というよりも本人以外の収入によって階層帰属意識が規定される。資産は3 つの年齢階層に共通して有意な効果が認められた。また、壮年層においては、世帯人数が負の効果を呈しており、現役世代であって経済的にもまたケアの面においても支援を提供する側にあっては、世帯人数が少ないほうが扶養メンバーも少なく階層意識にも反映されたのではないかと想像する。
以上、階層帰属意識を規定するにあって、世帯内収入のジェンダー格差が男女で非対称の効果を呈していたことは注目に値する。一方、若年層にあっては女性も自らの収入が階層帰属意識を規定する。
最後に子どもの人数との関係を見るために、子どものいる対象者に限定して、子どもの学歴との関係を本人の階層帰属意識において検討したのが表 5 である。ここでの分析結果
において最も興味深い点は、高齢層においてのみ子ども学歴の効果が認められることである。本結果の背景には、若年と壮年層の子どもがまだ最終学歴に至っておらず、子どもの学歴達成が親の意識に影響を及ぼすに至っていない点は結果の解釈にあたって留意しなければならない。こ

表5 年齢階層別 階層帰属意識に関するOLS回帰分析結果（子どものいる者のみ）
若年層
壮年層
高齢層
定数
男性ダミー
高卒ダミー
大卒以上ダミー
離婚ダミー
死別ダミー
15歳時暮らし向き
本人収入（対数）本人以外収入（対
保有資産
子ども数
子ども学歴

-0.314-0.136
0.351
0.543
0.069
0.538
0.172
0.245
0.132
0.071
-0.034
0.021

*

**
**
**
**

0.050
-0.1960.251
0.374-0.097-0.098
0.099
0.135
0.078
0.204
-0.005
0.007

**
*
**

**
**
**
**

0.013
-0.218-0.010-0.089-0.291-0.055
0.183
0.190
0.106
0.137
-0.019
0.059

0.222
0.222
0.227
調整済みR2
N
426
871
796
注）*5%水準で有意 **1%水準で有意
子ども学歴は、複数子どもがいる場合、最も高い学歴とした。

- 228 -

**

**
**
**
**
**

の点を考慮して、高齢層にあっては、子どもの学歴が親の階層帰属意識を規定していることが確認された点は興味深い。一方、高齢者自身の学歴は有意な効果は認められない。これは、個人の意識が、学歴や収入といった個人属性のみならず、同居する者の収入や子どもの学歴といったより広がりのあるところで、規定されていることを示唆する結果である。特定時点における個人の労働市場における地位を越えて、15 歳時の暮らし向きや、フローとしての世帯収入に加えてストックとしての資産の効果、さらには自らが育てた子どもの学歴が翻ってみずからの意識を規定している、という極めて興味深い構図を垣間見ることができた。
要約すると、個人の社会階層上の地位は、労働市場や調査時点に至るまでの職業経歴に加えて、ジェンダーや年齢、配偶関係や子どもといった人口学的変数に目配せすることが、特に高齢層の意識構造を検討するうえに重要である。

4. 伝統的社会階層への挑戦：増加する生涯未婚者
少子化の背景には、晩婚化・未婚化がある。生涯未婚率（50 歳時点で未婚の者の割合）を見ると、男子は 1990 年代に入って大きく増加し、2015 年時点で 23.4%となった。女性
は男性を追うように 2000 年に入ってからの増加が大きく、2015 年には 14.6%となった 7。婚姻と出産が密接な関係にある日本において、生涯結婚しない者の増加は、次世代を持たない者が増えることを意味し、自らが保有する資産の継承相手を持たないことになる。生涯未婚者になる確率が階層によって異なると、次世代にあって親世代に比べてなん
らかの歪みが生じることが創造される。例えば、昨今、若者の晩婚化・未婚化が非正規雇用者や無業者の増加と密接に関連することが指摘されている（石田 2017; 太郎丸
2009）。そこで、50 歳以上の未婚者と有配偶者の間で、平均個人収入額や高学歴割合、一人暮らしの割合を男女別にみたのが表 6 である。
ここで最も興味深い結果は、現在
生涯未婚者となっている者の間では
ジェンダー差が大きいことである。
まず、個人収入は男性の場合生涯未婚者の方が有配偶男性に比べ有意に

表6 50歳以上の未婚・有配偶男女の平均収入、高学歴割合、世帯人数
個人所得 高学歴割合世帯人員
生涯未婚男性418.824
0.331
3.135
有配偶男性
262.504
0.298
1.682
生涯未婚女性133.272
0.222
3.066
有配偶女性
262.686
0.318
2.024

低いが、女性については生涯未婚者の方が高い。また、高学歴割合においても、女性の生涯未婚者の方が平均的に高い。一方、一人暮らし割合を見ると、男性は過半数が一人暮らしである一方で生涯未婚女性のひとり暮らし割合は 4 割強と男性に比べて低い。2015 年調査時点から生涯未婚者の特徴をみてみると、男性は有配偶男性と比べて低所得で学歴が高くなく、ひとり暮らしの傾向にある一方で、女性の場合は有配偶女性よりも比較的高所得で学歴も高く、生涯未婚男性よりも一人暮らしの割合は低い。生涯未婚に至った過程を本稿では詳しく議論できなかった
7『人口統計資料集 2017 年改訂版』（国立社会保障・人口問題研究所）- 229 -

が、現時点でのジェンダー格差が今後生涯未婚者が増える中で拡大するのか否かは、今後の重要な検討課題である。

5. 結論
Mare（2001)は、伝統的な社会階層論の枠組みにあって、労働市場にない人々を十分考慮して検討が行われなかったことを指摘した。その分析から外れた者たちとは、子どもや若者、家事・育児や介護・看護のために仕事に就いていない者、仕事をしたくとも仕事が見つからずにいる失業者、そして、引退期にある高齢者たち、である。そこで、Mare は
まず、社会移動を中心とする階層研究が、個人の対象者を中心に展開されてきたことへの限界を指摘し、特に、家族/世帯の重要な位置づけを強調する。まさしく、ここでの指摘は、本稿のはじめに問題意識として提示したことと重なり、これからの階層研究が進むべき方向性を示唆するものである。
少子高齢化に代表される人口動態を明示的に考慮して社会階層論を再考する意味は、個人のみならず個人をとりまく家族や世帯との関係、そして年齢で代表される個々人のライ
フステージの違いを雇用や社会保障といった社会の諸制度との関連を考慮して検討することにある。特に、親から子への継承したものと、これから本人の子へと継承するものといった私的移転と、老後の所得保障としての年金で代表される社会的移転といった異なる分
野の世代を超えた社会的移転が、階層構造を明らかにする上で今後ますます重要になる。
社会の階層構造を検討するにあたって、私的・公的移転を配慮することで分析に時間軸をいれたよりダイナミックなアプローチが求められ、まさにそれがマクロとミクロのリンクとなる研究へと発展する糸口となる。
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- 232 -

Re-examination of social stratification theory from theperspective of demographic transformation*
Sawako Shirahase(The University of Tokyo)
Abstract
This paper discusses the importance of considering demographic transformation, represented by the
decline in fertility and aging population, when examining social stratification in contemporary Japan.
It compares the pattern in determining class identification across different age groups. It was foundthat the basic pattern in the elderly and working-age people in determining attitudes toward social
stratification more or less similar. However, the elderly are likely to be influenced by not only theirgender and income level but also their children’s educational attainment. The results suggest that it isparticularly important to consider household structure (whom they reside with), income package (themain source of income), and their children’s attributes when examining elderly people’s attitudes
toward social stratification. Ageing population brings a change in the income package of the household.
Particularly for the very old people aged 70 and over, public pension accounts for more than 80 percent
of household income, and assets are also important in explaining the degree of economic well-being
for them. Further, never-married people aged 50 and over were also examined, and there is a large
gender gap in their socio-economic status. Never-married men are more likely to earn a low income
and have a low educational level than married men. On the other hand, never-married women are more
likely to earn a high income and have a high educational level than married women.

Keywords: decline in fertility and aging population, attitudes toward social stratification, income
package, assets- 233 -