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弁護士のための財産承継における税務問題の基礎
リード総合法律会計事務所［編著］

本書の特長●モデルケースを通じて、具体的な業務場面をイメージしながら、財産承継における税務問題を理解できる！
●課題の背景にある税制や条文といった基礎知識、その前提となる税制の建付けもしっかりフォロー。
●業務において、税理士とスムーズにコミュニケーションを取るための知識が得られる。
●的確な財産承継業務を行いたい弁護士に最適！
A５判／ 410 頁 定価：本体 3,400 円＋税

好評発売中！
東京弁護士会［編著］『新訂第七版『新訂第七版

法律家のための税法［民法編］』
法律家のための税法［会社法編］』
https://www.daiichihoki.co.jp

オモテ面

財産承継における税務問題の全体像を弁護士目線で解説！

2019.9.24 \\ws-svr02\Macshar\したく\第一法規\チラシ\190917̲弁護士財産承継\チラシ\弁護士財産承継チラシ̲ウラ.ai

次

第１章

第1

財産承継を実現するうえでの前提知識と基礎知識

第１節

ウォーミングアップ

第２節

前提知識

１ はじめに／２ 租税法律主義／３ 法律行為と課税の関係／４ 課税のよりどころとなる所得のとらえ方／５ 自然人（個人）と会社の所得に対するとらえ方の違い／６ 所得税法の所得と相続税法の贈与、相続の関係／７ 見落としやすいみなし贈与／８ 伝家の宝刀の行為計算否認／９ 地雷原の資本等取引

第３節

私（甲）は現在65歳です。昨年、長年勤めていた会社を定年退職しました。既に妻には先立たれ、現在は 1 人暮らしです。今は元気ですが、家系的にみてあと何年かすると認知症になるのではないかと不安です。
私（甲）の財産は、自宅土地建物のほか、5, 000万円の金融資産があります。年金は、月にして、手取りが20万円ほどあります。
近くには、一人娘（乙）の夫婦が住んでいます。娘婿（丙）が商売基礎知識をしているのですが、どうも景気がよくなく先行きが怪しいようです。
娘らに直接介護してもらいたいとは思っていないのですが、認知症

１ 民事信託／２ 成年後見制度／３ 遺留分／４ 遺言信託における遺留分のになってしまったら、介護の手配はしてほしいと思っています。
私（甲）が病気になったり、認知症になった後でも、安心して老後問題／５ 相続税の計算方法／６ 相続時精算課税制度／７ 借地権に対する課税／８ 事業承継税制／９ 非公開株式の評価／ 10 税法における「同族」／
11 所得の種類と所得税の計算方法／ 12 株式買取請求／ 13 種類株式／
14 債務免除益課税／ 15 合併と会社分割／ 16 組織再編成と従業員の承継／
17 適格組織再編税制／ 18 配当や自己株式取得による会社財産の流出に対する財源規制／ 19 欠損金／ 20 役員報酬の損金算入制限

第２章

第１第２第３第４第５第６

モデルケース

１資料編

補足資料／２を送るためには、あらかじめどのような準備をしておけばよいでしょうか。
まず、仮に何もせず放置した場合には、どのようなリスクや問題点が生じるか参考までに教えていただけますか。

甲モデルケースで具体的な業務場面をイメージできる認知症になった後でも安心して老後を過ごすためには障害者である長男の生活を保障するためには子どもたちの相続税の負担をできるだけ少なくするためには相続税の支払いと遺留分に配慮して、長男に安定した会社経営を任せるには自社の株式を持った高齢の父親から、株式が分散することを防ぐには会社を承継させたい子どもに自社の株式を相続させる際に、相続税を軽減させる方法は第７ 少数株主による反乱が起こらないようにするには第８ 役員借入金を減らして事業承継に備えるには第９ 破産せずに採算部門を上手く活用して債務をカットするには第 10 子どもたちに会社を承継するに当たって、不採算部門を切り離す方法は第３章

認知症になった後でも安心して老後を過ごすた
めには……（自益信託に対する課税、信託報酬及び後見報酬の必要経費算入の可否、民事信託・任意後見制度の利用）

第1

税務問題のツボがわかる

認知症になった後でも安心して老後を過ごすためには……

亡妻

第3

自宅土地

子どもたちの相続税の負担をできるだけ少なくするためには……

乙娘

対応策の検討

1

丙
娘婿

1

資産の組替え2

生前贈与の利用3

小規模宅地等の特例の利用

4

まとめ金融資産5,000万円

281

資産の組替え甲（本人）を被保険者かつ保険契約者とし、丙（長男）と丁（長女）とを

̲財産承継税務問題book.indb 281

2019/08/06 15:19:00

保険金受取人とする生命保険契約を締結することで、非課税枠を利用することができる。
甲（本人）の死亡によって取得する生命保険金について、その保険料を甲（本人）が負担していた場合は相続税の課税対象となる。しかし、この死亡保険金の受取人が相続人であれば、前記の死亡退職金と同様、500万円×法定相続人の数の非課税枠が設けられているので、これを超える部分が相続税の課税対象となる。
本件の場合、500万円× 2 ＝1, 000万円が、非課税となる。
つまり、子 2 人を受取人として、非課税枠いっぱいの1, 000万円を保険金とする一時払いの終身の生命保険契約を締結し、甲（本人）の年齢にもよる

計算の当てはめ／３

用語／４

参考裁判例／５

参考文献

が、保険金額に近い額の保険料を 1 度に支払う。そうすることで、相続財産の項目が、預金等2, 000万円から保険金1, 000万円＋預金等1, 000万円の扱いになり、生命保険の非課税枠を利用することができるようになる。
非課税枠の範囲内であれば、 1 人の保険金受取額が500万円を超えていて第一法規 ストアも（例えば、丙（長男）の受取額を1, 000万円、丁（長女）の受取額はなしとする場合）、非課税枠を利用することができる。
なお、注意すべきことは、預金が保険契約に変わる（経済的には、解約した場合の解約返戻金の額）ことから、手元で自由にできる資金が、一時的にせよ減ってしまうという点である。現在甲（本人）は会社役員だということなので当面の生活費に問題はないと仮定しても、今後のこととして、いざと297

モデルケースでわかる 弁護士のための財産承継における税務問題の基礎［065722］

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新訂第七版

法律家のための税法［民法編］［033068］

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法律家のための税法［会社法編］［058180］

定価4,950円（本体4,500円）

2019/08/06 15:19:03＊消費税は申込日時の適応税率に依ります。

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弁護士財産承継（０６５７２２）２０１９．
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ウラ面

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