第２回あわら市総合振興計画審議会会議録（要旨）

１ 日 時

平成24年３月１日(木)13:30〜14:45

２ 場 所

あわら市役所正庁

３ 議 題

総合振興計画後期基本計画案の検討

４ 資 料

・あわら市総合振興計画後期基本計画案
・パブリックコメント手続の結果

５ 出席者

委員：吉田純一、丸子要、手塚和典、高橋啓一、八木耕作、小林徹治、

吉江眞雄、中荒江俊、小林豊、白越不朝

市：志田尚一（政策課長）、小嶋範久（政策課長補佐）、江川嘉康(政策課主任)
６ 会 議
・会長あいさつ後、レジュメに従い、事務局がパブリックコメント手続の結果、計画案の変更部分等を説明

会長 パブリックコメント手続で出された意見には、どのように回答しているのか。
事務局 意見提出者には、市の考え方をまとめた回答書を送付するとともに、同じものを窓口やホームページ上で公表している。
会長 それに対する再意見はなかったか。
事務局 なかった。
会長 本日の計画案に対する意見を求める。
事務局 事務局から報告する。本日欠席の連絡があった委員から、26ページの「保健医療の充実」の施策の中の「医療の地域間格差が生じている」という記述に関し、地域間格差という表現はいかがなものか、という意見が寄せられた。これを受けて、事務局としては、もう少しソフトな言い回しにすることを検討しているが、そうすることについて意見を伺いたい。
（複数の委員から、記述の変更は妥当との意見あり）
会長 それでは、記述を変更されたい。
委員 目標値の設定年度が、「平成26年度」となっていたり、「平成27年」となっていたりしているが、いずれかに統一すべきではないか。
事務局 基準となるデータが年度か暦年かの違いによるものである。基準を平成22年度のデータに求めた場合には平成26年度に、23年に求めた場合は27年に設定している。
会長 目標値の設定に際しては、年度と暦年がある旨を計画書の前段で記載してはどうか。
事務局 そのようにしたい。
委員 がん検診の受診率は、国は平成27年度に50％を目標としている。後期基本計画では、26年度に20.0％としているが、こうした国の目標を考慮する必要があるのではないか。ただ、-1-

他の自治体でも達成が困難であるとして問題になっているところではある。
事務局 担当課と再度協議したい。
委員 高齢者福祉の施策で、総人口に占める要支援及び要介護認定者の割合の目標が、平成23年の4.3％から平成27年の4.5％になっているが、目標を悪く設定するのはいかがなものか。
事務局 担当課と協議し修正する。
委員 目標値はどのように設定したのか。根拠はあるのか。
事務局 目標値の設定に際しては、担当課と協議して定めている。
委員 目標をクリアするための方策というものは各課から示されているのか。
事務局 目標を達成するための方策や施策が、本後期基本計画で示した各施策である。
委員 生活保護を受けながら、保護費を遊興費や必要以上の酒食に充てている者もいると聞く。
近年被保護世帯数が増加しているようであるが、世帯の生活の状況をチェックする機能はあるのか。
事務局 福祉課に配置している２名のケースワーカーが、家庭訪問などを通して被保護世帯の生活状況を把握している。
委員 公共下水道にしても、未接続の例や使用料の滞納といったことなども耳にする。罰則規定があるにもかかわらず、過去にこれが適用された話は聞かない。負担の公平性といったことからももっと厳格に執行する方法はないか。
事務局 市民の公平性を確保するため、市では税以外の使用料等についても強制的に徴収できる制度を検討しているところである。そうしたことも踏まえながら計画の実現に努めたい。
委員

効率的な行政運勢の施策で、現年度分の市税収納率の目標が、22年度の97.74％から26年度の98.0％となっているが、これは本来100％であるべきではないのか。
事務局 担当課と協議して、そのように改めたい。
委員 千束一里塚周辺の開発等により、地域の景観が著しく悪化している。こうしたことを防止し、あるいは改善するための施策はあるのか。
事務局 現在開催されている市議会において「あわら市景観条例」が審議されている。これが可決されれば、景観計画、景観基本計画とともに、あわら市の景観の保全や景観づくりのためのガイドラインが示されることになり、指摘のような事案も緩和されると考える。また、この景観に関する施策は、ＨＥＥＣＥ構想重点施策としてもピックアップされている。
委員 循環型社会の構築の施策で、「３Ｒの推進」という言葉が出てくるが、３Ｒは一般に浸透しているとはいえないので、解説が必要と考える。また、地域防災の強化の施策で示された緊急出場件数の推移の表には、救急車か消防車かが明らかにされていないので、いずれかを明記すべきと考える。
事務局 指摘の点はいずれも対応したい。
委員 社会補償制度の充実の施策で、１人当たり国民健康保険医療費の目標が、26年度に33万-2-円としているが、これでは県平均に近づけるだけでしかない。あわら市の医療費は、県内で最も高いといわれているが、少なくとも県平均を下回るほどの目標額を掲げるべきと考える。
事務局 担当課と協議して反映したい。
委員 上水道事業の運営の施策で、上水道の給水管の更新に関する記述があるが、更新状況の表を示してはどうか。
事務局 表や記述の追加で対応したい。
委員 生涯学習の推進の施策で、図書館の来館者数の増加を目標に掲げるのはいかがなものか。というのは、図書館の利用者を増やすためには、流行書を大量に備えればよいわけであるが、そうした場合、資料文献に回す予算が限られてしまう。利用はあまりなくても豊富な文献を備えることも図書館の重要な役割であり、来館者数の多寡をもって判断することはできないのではないか。
事務局 図書館は生涯学習の場としての機能も備えており、利用者が多いほど生涯学習の拠点として活用されていると判断するための指標となりうると考えている。
委員 区道の管理は区がすることとされているが、除雪の際にも区道は区の分担とされ、市は一切対応しない。こうした場合にも柔軟に対応できるような仕組みが必要と考える。
事務局 道路の除雪については、区道は区で行うことを基本としており、市は主要な幹線道路の確保に努めることとしている。区が除雪機械を購入する場合には補助などの制度を整えているので理解願いたい。
委員 市内の商業環境が悪化している。後継者がいない商店もあり、商工業者に対する支援も強力に行ってほしい。
事務局 商工会や事業者に対する支援については、商業の振興の施策の中で、支援のための事務事業を掲げてあるので理解願いたい。
委員 寝たきりやひとり暮らしの高齢者が増加傾向にある中、高齢者福祉を充実するためには、高齢者家庭相談員や民生委員などの関係者の連携や高齢者の社会参加の促進が必要と考える。
事務局 施策の記述について検討したい。
委員 行政の事務のあり方に関し、文化財は教育委員会が保護等の事務を所管しているが、開発担当課では概してこれが蔑ろにされている場合が多い。また、幼児教育も幼稚園ならば教育委員会が所管するが、子育て支援や保育となると子育て支援課の所管となる。この後期基
本計画も、所管課ごとの各施策は十分検討されていると思うが、これをより効果的に推進していくためには、施策間の連携、課と課の連携といったものが非常に重要となってくる。計
画を進めるに当たっては、こうした横の連携に留意されたい。
会長 行政の縦割りの問題は、あわら市に限ったことではない。行政側も十分承知していると考えるが、今後の改革の中でこれを反映してもらいたい。

-3-

委員 学校教育の充実の施策で不登校児童生徒の率を目標値として掲げているが、この率は学年によって大きく変動する。このため、率のみを目標とするのはいかがなものか。加賀市の関係者との交流で知ったことだが、あわら市は加賀市などと比べても不登校児童や生徒のための対策が非常に手厚く施されている。こうした他の自治体より充実した施策を後期基本計画で詳細に記載しアピールすることにより、多くの人たちから選ばれ住んでもらえるまちになると考える。あわら市に転入する際に、この後期基本計画を渡すのか。
事務局 後期基本計画は転入者に配付しないが、これに代わるものとして、「暮らしの便利帳」という市政の案内誌の更新作業を進めている。
委員 市のホームページ上でも計画や各種教育に関するサービスを閲覧することはできるのか。
事務局 そのとおりである。また、教育委員会では後期基本計画の趣旨に沿って現在教育基本計画の策定を進めているが、こうした計画も閲覧可能となる。
委員 是非不登校に対する取り組みをより詳細に記載願いたい。
委員 不登校対策については、市費によるカウンセラーの配置や複式学級解消のための講師の加配などを行っており、こうした取り組みを広く知らせることは重要だ。
事務局 了解した。
会長 各施策の目標の根拠等を示すことはできないか。不登校にしても年度によって数値が異なるのなら、全体的な傾向を分析しながら補足説明をすることも検討されたい。
委員 この計画に定める施策も、市役所の各課がバラバラに進めるのではなく、課の横断的な取り組みが図られるよう、政策課がイニシアティブをとるべきと考える。
事務局 計画完成後は、全職員がこの後期基本計画を理解できるよう周知を図り、市役所全体で計画実現に当たるよう努めていきたい。
会長 それは是非お願いしたい。
委員 社会保障制度の充実の施策で、生活保護被保護世帯数の目標を現在の102世帯から26年度には90世帯に減らすとしているが、いかがなものか。就労支援等により被保護世帯の減少を目指しているのかもしれないが、実際は高齢などで就労できない人もかなり多く、実情に即していないと思う。
事務局 指摘のとおり、就労支援による被保護世帯数の減少を目指すものである。被保護世帯には、高齢世帯や障害を持った世帯も多いが、母子家庭や30歳代、40歳代の若年世帯もないわけではない。こうした世帯には就労を促進していきたい。
会長 長時間が経過した。これをもって会議を閉じたい。多くの意見をいただき感謝する。
事務局 本日の会議を受けて計画の一部修正を行い、最終案を取りまとめる。最終案がまとまったら、会長及び副会長から市長に答申を行うとともに、各委員にも送付することとする。
（14:50閉会）-4-