第85期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

平 成 29 年 6 月 23 日（ 金 ）午 前 10 時

（受付開始は午前9時を予定しております。）

飯 田 橋 フ ァ ー ス ト タ ワ ー 地 下1階
ベルサール飯田橋ファースト（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）

決議事項

本年より、株主総会当日にお配りしておりました来会記念品は取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取 締 役10名 選 任 の 件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件（証券コード：1973）ご挨拶
目次
招集ご通知  �������������� 1
株主総会参考書類  ����������� 4（添付書類）
事業報告  �������������� 15
連結計算書類  ������������ 34
ここに第85期定時株主
総会招集ご通知を作成いた
しましたので、ご覧いただ
きますようお願い申しあげます。
今後とも、株主の皆様の計算書類  �������������� 37
監査報告書  ������������� 40[ご参考]特集  ������������� 43

ご支援・ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成29年6月

添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。
なお、監査報告書を作成するに際して監査役および会計監査人が監

代表取締役執行役員社長

和田

雅夫

査した連結計算書類および計算書類には、添付書類記載のもののほか、
この「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

招集ご通知株 主 各 位

証券コード 1973平成29年 6 月 1 日

東京都文京区後楽二丁目6番1号

和

田

雅

株主総会参考書類

代表取締役
執行役員社長夫

第85期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、平成29年6月22日（木曜日）までに修正すべき事情が生じた場合には、‌
書面による郵送または当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp）において、掲載することによりお知らせいたします。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第85期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので､ お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき､ 2頁のご案内に従って、平成29年6月22日（木曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
時
平成29年6月23日（金曜日）午前10時（受付開始は午前9時を予定しております。
）
2．場所
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階 ベルサール飯田橋ファースト（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）
3．会議の目的事項
報 告 事 項 1．第85期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2．第85期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役 1 名選任の件
第4号議案 補欠監査役 1 名選任の件
以 上1

議決権行使についてのご案内
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会に出席する場合議決権行使書用紙を郵送する場合インターネットにより議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
平成29年6月22日（木曜日）
午後5時15分までに
当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行）に到着するようご返送ください。

当社の指定する
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、
平成29年6月22日（木曜日）
午後5時15分までに議案に対する賛否をご登録ください。

【ご注意】

詳細は次頁をご参照ください。

（1）‌議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がないときは、会社提案に「賛」として取り扱わせていただきます。
（2）‌インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）‌書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

招集ご通知《インターネットによる議決権行使について》
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、ご利用いた
だきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類（1）‌パソコンまたは携帯電話を用いて当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。
［議決権行使ウェブサイトアドレス］ http://www.web54.net
なお、バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。操作方法の詳細については、
お手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

事業報告

（2）
「インターネットによる議決権行使について」の内容をご了承いただき、‌「次へすすむ」
をクリックしてください。

連結計算書類（3）‌同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
【システムに係わる条件について】

お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。

OS

WebブラウザPDFビューア

Windows Vista®

Internet Explorer® Ver.7～9

Adobe® Reader® Ver.9

Windows® Ver.7

Internet Explorer® Ver.8～11

Adobe® Reader® Ver.11

Internet Explorer® Ver.11

Adobe® Reader® Ver.11

監査報告書

Windows® Ver.8.1

計算書類（1）パソコン用サイトによる場合① 画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
② ‌WebブラウザおよびPDFビューアがインストールされていること（以下の組み合わせで動作確認をしています）。

＊‌Windows、Windows Vista、およびInternet Explorerは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊‌AdobeおよびReaderは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

特集（2）携帯電話端末用サイトによる場合‌SSL（Secure Socket Layer）暗号化通信が可能である機種であること。なお、スマートフォンを
128bit含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない
場合があります。

【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
0120－652－031（受付時間 午前9時～午後9時）

3

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設
して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にすることに伴い、現行定款第27条および第28条において所要の変更を行
うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
現
第5章

4

行

定

款

変

監査役及び監査役会

第5章（選任決議）（選任決議）

第27条	‌監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第27条			

更案

監査役及び監査役会（現行どおり）

			

（新

設）

2.	‌本会社は、会社法第329条第3項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができ
る。

			

（新

設）

3.	‌前項に定める補欠監査役の選任決議は、第1項の規定を準用する。

			

（新

設）

4.	‌補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任

行

定

款

期）

（任

（新

設）

更

案

期）

第28条			

（現行どおり）

株主総会参考書類

第28条	‌監査役の任期は、選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
			

変

招集ご通知

現

事業報告

2.	‌第27条第2項により選任された補欠監査
役が、監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。但し、当該補欠監査役としての選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

5

第2号議案

取締役10名選任の件

取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、経営体制のより一層の強化のため、社外取締役を1名増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

わ だ

和田
うしじま

まさお

雅夫
ゆうし

牛島

祐之

さとう

よういち

ごうじ

まさふみ

3

佐藤

4

郷司

5

市毛

由美子

6

不破

ふ わ

ひさよし

なかやま

ゆきのり

いとう

やすひろ

7

6

氏名

いちげ

中山

洋一
昌史
ゆ み こ

久温
幸則

8

伊藤

9

広野

道子

10

芦田

あしだ

じゅんじ

ひろの

康弘
みちこ

潤司

現在の当社における地位・担当
代表取締役

執行役員社長

再任
再任

取締役
取締役

執行役員常務兼営業統括本部長

再任

取締役

執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長

新任
社外

独立

新任
新任

1 和田 雅夫
わ だ

招集ご通知

候補者
番号

まさお

（昭和28年8⽉31⽇生）

再任

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成22年 4月
平成24年 4月
平成24年 6月

取締役候補者とした理由

和田雅夫氏は、長年にわたり社会インフラ分野における職務に携わり、豊富な事
業経験や実績を有しております。また、平成24年からは当社の代表取締役執行役
員社長を務め、経営者として当社が目指すインフラ事業とサービス事業の拡大を牽引した実績を有しております。引き続き他の取締役との情報の共有化を図り、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

2 牛島 祐之
うしじま

連結計算書類ゆうし（昭和35年4⽉29⽇生）

再任

計算書類

候補者
番号

事業報告

所有する当社の株式数
3,000株
取締役在任年数
5年
取締役会出席回数
13回／13回

日本電気㈱執行役員兼社会システム事業本部長
当社顧問
当社代表取締役執行役員社長（現任）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

平成27年 4月

取締役候補者とした理由

牛島祐之氏は、当社営業部門において販売や営業戦略、また国内拠点における支社長としての実績から当社を取り巻く事業環境や業界について深い知識と経験を有しております。また、平成26年からは当社グループ会社での副社長、社長を務め経営に関する十分な知識と経験を有しております。引き続きこれまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および国内外の激しい環境変化への対応等、当社事業の一層の飛躍と発展に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数
3,000株
取締役在任年数
3年
取締役会出席回数
13回／13回

当社入社
当社地域事業本部中日本支社長
当社執行役員兼営業統括本部東日本支社長
キューアンドエー㈱執行役員副社長
当社取締役（現任）兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長（現任）

監査報告書

昭和59年 4月
平成23年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成26年 6月

7

候補者
番号

3 佐藤 洋⼀
さとうよういち（昭和32年8⽉9⽇生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 6月
平成25年 6月
所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
5年
取締役会出席回数
12回／13回

候補者
番号

日本電気㈱関西支社長
当社執行役員常務（現任）
兼営業副統括本部長
当社取締役（現任）
当社営業統括本部長兼務（現任）

取締役候補者とした理由（重要な兼職の状況）㈱ニチワ取締役

佐藤洋一氏は、営業分野において豊富な業務経験を有し、長年にわたりお客様との強固なリレーションを築いてまいりました。また、当社事業および業界に関する知識や経験も十分有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グ
ループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

4 郷司 昌史
ごうじ

まさふみ（昭和34年9⽉17⽇生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和57年 4月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成28年 4月
平成28年 6月
所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数
1年
取締役会出席回数
11回／11回

8

当社入社
当社SI＆サービス事業本部オフィスサービス事業部（重要な兼職の状況）
主席統括マネージャー
当社SI＆サービス事業本部オフィスサービス事業部長 NECネッツエスアイ・
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理 サービス㈱取締役
当社執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長（現任） キューアンドエー㈱当社取締役（現任）
取締役

取締役候補者とした理由

郷司昌史氏は、IT・ネットワーク構築に関する分野において様々な業種のお客様に対して業務改善や収益改善に繋がるソリューションを提案・構築し、
ITマネジメント全般にわたる豊富な知識を有しております。また、複数の事業部門責任者を務め、幅広い分野において当社の事業成長の一翼を担い、当社の事業基盤を確立してまいりました。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

5 市毛 由美子
いちげ

招集ご通知

候補者
番号

ゆ み こ

（昭和36年3⽉13⽇生） 再任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

市毛由美子氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しております。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

6 不破 久温
ふ わ

連結計算書類ひさよし（昭和24年7⽉6⽇生）

再任

社外

独立

計算書類

候補者
番号

事業報告

所有する当社の株式数0株
社外取締役在任年数
5年
取締役会出席回数
13回／13回（重要な兼職の状況）
平成 元年 4月 弁護士登録
イオンモール㈱社外監査役
日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成19年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現任） 三洋貿易㈱社外取締役（監査等委員）
平成21年 4月 第二東京弁護士会副会長㈱スシローグローバル
平成22年 9月 日本弁護士連合会事務次長
ホールディングス
平成24年 6月 当社社外取締役（現任）
社外取締役（監査等委員）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成23年 5月

社外取締役候補者とした理由

不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務めてまいりました。
その後、
JVC・ケンウッド・ホールディングス株
式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。引き続きグ
ローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただけることが期待され、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数0株
社外取締役在任年数
1年
取締役会出席回数
11回／11回

監査報告書

JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（現㈱JVCケンウッド）代表取締役社長（CEO）
日本ビクター㈱代表取締役社長㈱ケンウッド取締役社長
J＆Kカーエレクトロニクス㈱取締役社長 （重要な兼職の状況）
平成23年10月 ㈱JVCケンウッド代表取締役社長
東京エレクトロンデバイス㈱平成24年 6月 ㈱JVCケンウッド特別顧問
社外取締役
平成28年 6月 当社社外取締役（現任）

9

候補者
番号

7 中山 幸則
なかやまゆきのり（昭和37年9⽉13⽇生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成22年 4月

日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部
ネットワークプラットフォーム企画統括部長
平成24年10月 日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部長代理
平成25年 4月 日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長（現任）（重要な兼職の状況）
平成27年 6月 当社取締役（現任）
アラクサラネットワークス㈱監査役
所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
12回／13回

候補者
番号

取締役候補者とした理由

中山幸則氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社のテレコムキャリア企画
本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制に関する知識と経験を有しております。また、当社の新たなサービス・事業領域拡大のために必要な専門知識（モバイル関係）を有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

8 伊藤 康弘
いとうやすひろ（昭和33年9月12日生）

新任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
平成24年 4月
平成25年 4月
平成27年 4月
平成28年 4月

所有する当社の株式数
1,000株
取締役在任年数－年
取締役会出席回数－回／－回

10

日本電気㈱航空宇宙・防衛事業本部電波応用事業部長
日本電気㈱理事
当社執行役員兼社会インフラソリューション事業本部長代理
当社執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由

伊藤康弘氏は、航空宇宙や防衛分野において、高い技術的成果と業績を達成し日本
電気株式会社の事業拡大に貢献してまいりました。また、平成27年より当社執行役員として社会インフラ事業の責任者を務め、当社の事業力強化に貢献してまいりました。今後、これまでの知識や経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

9 広野 道子
ひろの

招集ご通知

候補者
番号

みちこ

（昭和36年3月18日生）

新任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

広野道子氏は、高い成長余力を秘める企業を発掘し投資育成を行う21LADY株式会社を設立し、経営破たんした企業を再建に導くなど高い実績を有しております。今後、異なる業種かつ現役の経営者として、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

10 芦田 潤司
あしだじゅんじ
（昭和44年3月12日生）

新任

計算書類

候補者
番号

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

所有する当社の株式数0株
社外取締役在任年数－年
取締役会出席回数－回／－回

21LADY㈱代表取締役社長（現任）㈱洋菓子のヒロタ代表取締役㈱イルムスジャパン代表取締役（現任）㈱洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長（現任）日本郵便㈱社外取締役（重要な兼職の状況）
日本郵政㈱社外取締役

事業報告

平成12年 3月
平成14年 6月
平成22年 3月
平成23年11月
平成26年 6月

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

芦田潤司氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社の経営企画本部長であり、これまでに複数の事業部門や日本電気株式会社の関係会社において経営戦略・経営
企画に関する経験を有しております。今後、この知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

特集

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数－年
取締役会出席回数－回／－回

日本電気㈱ITサービス企画本部シニアマネージャー
日本電気㈱SI・サービス企画本部シニアマネージャー
NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長
NECソリューションイノベータ㈱執行役員兼経営企画部長
日本電気㈱経営企画本部長（現任）

監査報告書

平成24年 5月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成28年 4月
平成29年 4月

11

（注）1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者との責任限定契約
当社は市毛由美子氏、不破久温氏および中山幸則氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
また、広野道子氏および芦田潤司氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 牛島祐之氏は、平成29年6月をもって、キューアンドエー株式会社の代表取締役執行役員社長を退任する予定であります。
4. 広野道子氏の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は、藤井道子であります。
5. 中山幸則氏および芦田潤司氏は、当社の親会社である日本電気株式会社における業務執行者であります。
6.	‌当社は、市毛由美子氏および不破久温氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、広野道子氏は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定であります。

【独立性判断基準について】
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の選定にあたり、法令に定める社外性の要件に加え、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準等を踏まえ、候補者を選定しております。

12

招集ご通知第3号議案

監査役1名選任の件

やまもと

山本

株主総会参考書類監査役 奥山純一氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
とくお

徳男（昭和33年2月24日生）

新任

事業報告

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

監査役候補者とした理由

山本徳男氏は、経理部門や海外関係会社における管理部門、経営企画部門などを経験し、企業経営・企業会計分野において豊富な知識と経験を有しております。
また、平成26年より当社の経理担当執行役員を務め、収益、財務など経営基盤の強化を推進してまいりました。今後、これまでの経験や培ってきた知見を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、監査役候補者としたものであります。

計算書類

所有する当社の株式数0株
監査役在任年数－年
取締役会出席回数－回／－回
監査役会出席回数－回／－回

日本電気㈱経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長
当社執行役員（現任）
当社グループ会社室長兼務

連結計算書類

平成24年 4月
平成26年 2月
平成27年 6月

監査報告書（注）1. 候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.	‌山本徳男氏は、過去5年間に当社の親会社である日本電気株式会社の業務執行者であったことがあります。なお、その地位は
上記「略歴、当社における地位および重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

特集13

第4号議案補欠監査役1名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
りゅう

笠

ひろひさ

浩久（昭和39年8月4日生）

新任

社外

独立

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
平成 6年 4月
平成13年 4月

弁護士登録 東京八丁堀法律事務所入所
金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐（任期付職員）（重要な兼職の状況）
平成15年 4月 東京八丁堀法律事務所復帰
イー・ギャランティ㈱平成16年 4月 東京八丁堀法律事務所パートナー（現任） 社外監査役㈱レナウン社外監査役
所有する当社の株式数0株
監査役在任年数－年
取締役会出席回数－回／－回
監査役会出席回数－回／－回

補欠社外監査役候補者とした理由

笠浩久氏は、弁護士として企業法務に関する見識を有するとともに、金融庁の任期付職員を務めるなど豊富な実務経験を有しております。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これまでの知識と経験を活かしていた
だくことにより、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行うことに適任であると考え、当社の補欠社外監査役候補者としたものであります。

（注）1. 候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 笠浩久氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠監査役候補者との責任限定契約
笠浩久氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4.	‌笠浩久氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以

14

上

（添付書類）

事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告書
特集

15

株主総会参考書類（1）当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当連結会計年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、一部で弱さもありましたが、雇用・所得環境改善の継続や企業収益改善の動きが見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT（※1）市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさが継続いたしましたが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資は活発でした。
通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資が引き続き抑制されるなど、厳しさが続きました。
官庁・自治体、公益関連では、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎えた消防救急無線システムのデジタル化投資が終了いたしましたが、安心・安全や放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしました。また、FIT法（※2）の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が活発となっております。一方で、公共分野（道路通信システムなど）において入札時期の遅れや競争環境の悪化があるなど、一部で弱さも見られました。
海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業体制の強化や、ソリューションのプロ
モーション活動を積極的に展開するとともに、社内においては、内製化の推進などによる原価低減活動を実行するとともに、基幹システムの開発や費用効率化の継続など事業力の強化を進めました。企業向けには、クラウド音声サービス「ネッツボイス」の投入や、働き方改革の高まりからニーズが顕在化してきたテレワークについて、拡販に向けた社内実証を進め、さらにはお客様のIoT（※3）ソリューション開発における検証・評価を行うIoTラボや、IoTデバイス等のテクニカルサービスを提供する新たな拠点を開設するなど、「EmpoweredOffice（※4）」やIoT/MVNO（※5）などの注力事業分野の拡大に向けた施策を展開してまいりました。また、全社横断のプロジェクト体制を構築するなど、当期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェ
クトの着実な遂行に向けて、プロジェクトマネジメント体制を強化いたしました。加えて、海外においても、平成28年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーで、技術者の確保・育成による事業基盤の強化や、さらなる事業拡大に向け、現地企業との合弁により子

招集ご通知

1. 企業集団の現況

会社ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.を設立し、前期に本格進出したミャンマー市場への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は2,579億12百万円（前期比7.9％減）、
営業利益は99億74百万円（前期比29.3％減）、経常利益は99億75百万円（前期比29.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は65億49百万円（前期比9.2％増）となりました。
売上高は、2,579億12百万円と前期比7.9％の減少となりました。これは、働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略（平成28年5月公表）における注力分野での売上高が増加した一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上高が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが平成28年5月に終了した影響によるものです。受注高は、通信事業者の設備投資抑制や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了の影響などがありましたが、一般企業向けが堅調に推移したことに加え、大型の太陽光発電所建設プロジェクトを受注したことにより、前期比1.6％増
加の2,792億41百万円となりました。
収益面では、コスト効率化により企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野を中心に原価率が改善しましたが、売上高が大きく減少したことによる売上総利益の減少や外形標準課税や基幹システムにおける開発費の増加などにより、営業利益が前期比41億37百万円減少の99
億74百万円、経常利益が41億58百万円減少の99億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失が減少したことなどにより、前期比5億53百万円
増加の65億49百万円となりました。
（単位：億円）

売上高
2,800

2,579

営業利益

経常利益

141

141
100

平成27年度 平成28年度
第84期
第85期

平成27年度 平成28年度
第85期
第84期

親会社株主に帰属する当期純利益
60

65

100

平成27年度 平成28年度
第85期
第84期

平成27年度 平成28年度
第84期
第85期

（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

16

招集ご通知企業ネットワーク事業
売上高推移（単位：億円）

1,074

平成27年度
第84期

平成28年度
第85期

事業報告

1,096

株主総会参考書類

働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オ
フィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が堅調に推移しましたが、前期に好調だったPBX（※6）事業が減
少したこと等により、売上高は前期比2.0％減少の1,073
億66百万円となりました。

連結計算書類（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

売上高推移
693

616

特集

平成27年度
第84期（単位：億円）

監査報告書

移動体基地局を中心に通信事業者の設備投資が抑制されている影響により、売上高は前期比11.1％減少の615億79百万円となりました。

計算書類

キャリアネットワーク事業

平成28年度
第85期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

17

社会インフラ事業
放送・CATV分野の売上が増加した一方で、消防救急無線システムのデジタル化対応が、平成28年5月にアナロ
グからの移行期限を迎え減少し、売上高は前期比14.4％
減少の823億62百万円となりました。

売上高推移（単位：億円）

963
824

平成27年度
第84期

平成28年度
第85期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

※1 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 FIT法：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。
※‌3 IoT：Internet of Thingsの略。コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※‌4 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファ
シリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※5 MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者のこと。
※6 PBX：Private Branch eXchangeの略。外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能などを持つ構内交換機のこと。

＜セグメントの概要＞
セグメント

18

主な事業内容企業ネットワーク事業◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供◇‌ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視
サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供

キャリアネットワーク事業◇‌主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

社会インフラ事業◇‌主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供◇海外子会社における各種サービスの提供

その他◇情報通信機器等の仕入販売

招集ご通知（2）対処すべき課題
平成30年3月期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場

株主総会参考書類の変動の影響など、不透明な要素があります。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、働き方改革等を中心とした企業の投資意欲の拡大など、堅調な環境が期待される分野がある一方、通信事業者におけるネットワークイン
フラへの設備投資抑制は底を打つも、引き続き低調に推移すると見られ、また、政府による公共投資は底堅く推移するも競争環境の厳しさは継続するなど楽観視できない状況が続くものと事業報告

見込んでおります。
平成30年3月期におきましては、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減の一巡や通信事業者向け事業の底入れが見られるなか、中期事業戦略における連結計算書類

注力分野への取り組みを強化するとともに、大型の太陽光発電所建設プロジェクトの着実な遂行により、増収増益を見込んでおります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の働き方改革に関するICT投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図るとともに、引き続き各地の一般企業、官庁自治体への拡販を行
います。

計算書類

キャリアネットワーク事業におきましては、国内通信事業者の設備投資抑制は底を打つも、引き続き低調に推移するなか、国内通信事業者向けのアセットを活かし、企業・公共分野および海外通信事業者向けの取り組みを強化するとともに今後成長が期待されるIoT分野などへの取り組みを強化し、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいり

監査報告書

ます。
社会インフラ事業におきましては、公共分野における競争環境の厳しさは継続しますが、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減が一巡するなか、放送・CATVや防災分野など、投資が堅調に推移すると見込まれる分野に積極的に取り組んでま
いります。

特集

19

（3）財産および損益の状況

受売

平成26年度
第83期

平成27年度
第84期

高 （百万円）

280,071

299,097

274,946

279,241分

注上平成28年度
第85期（当連結会計年度）

平成25年度
第82期

区

高 （百万円）

270,326

292,164

279,961

257,912営業

利益 （百万円）

14,41816,158

14,111

9,974

経

常

利

益 （百万円）

14,534

16,18914,1339,975

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

8,257

7,791

5,996

6,549

1株当たり当期純利益（円）

166.06156.72120.80131.94

総資産 （百万円）

189,059

201,964

196,569

197,469

純

資産 （百万円）

89,166

94,173

94,397

96,674（4）重要な親会社および子会社等の状況①

親会社との関係
会

社

名

日本電気株式会社

当社株式の議決権比率
51.49％

関係

内容

当社は同社に対して、ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サービスの提供を行っております。また、これらに関する保守、ネットワーク運用・監視、アウ
トソーシング等のサポート・サービスを提供しております。

（注）1.	‌上記の議決権比率は、日本電気株式会社が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社 退職給付信託口）に拠出している当社株式 6,400千株を含んで算出しております。
2. 日本電気株式会社との取引高は以下のとおりであります。
売上高64,804百万円
45,140百万円
仕入高
3.	‌当社は親会社より通信機器等を仕入れており、また親会社がお客様から受注したICTシステムについてその構築ならびにサ
ポート・サービスを同社より請け負っております。これらの取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等であります。また、当社は、当社
および親会社から独立した社外取締役2名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

20

招集ご通知②

重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社

NECネットイノベーション株式会社

NESIC（Thailand）Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

50

百万円

897

百万円

190

百万円

45

百万円

1,325

百万円

79

％

100.00

％

56.26

％

100.00％100.00

％

87.44

％

49.00

百万円

167
百万円

56

百万円

109

％

100.00％100.00％46.00

企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業

計算書類

Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.

百万円％

100.00連結計算書類NESIC BRASIL S/A

60

主要な事業内容

事業報告

NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社

百万円

当 社 の
議決権比率

株主総会参考書類

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

資 本 金

社会インフラ事業

監査報告書（注）1. 主要な事業内容については、セグメントの名称を記載しております。
2. 重要な子会社10社を含む連結子会社は17社であります。

特集

21

（5）主要な事業内容（平成29年3月31日現在）
当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーショ
ン・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシス
テムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。
（6）主要な営業所（平成29年3月31日現在）
①
本

当

社
社

支社・支店

東京都文京区後楽二丁目6番1号
東 日 本 支 社 北 海 道 支 店 （札幌市）（仙台市）
東 北 支 店 （仙台市）

関 西 支 社 京 滋 支 店 （京都市）（大阪市）
神 戸 支 店 （神戸市）

関東甲信越支社 関 東 支 店 （さいたま市）（さいたま市）神 奈 川 支 店 （横浜市）

西 日 本 支 社 中 国 支 店 （広島市）（広島市）
四 国 支 店 （高松市）

新 潟 支 店 （新潟市）
甲 信 支 店 （松本市）
中 日 本 支 社 静 岡 支 店 （静岡市）（名古屋市）
中 部 支 店 （名古屋市）
北 陸 支 店 （金沢市）

22

九 州 支 店 （福岡市）

子

会

招集ご通知

②

社
会

社

名

本

社

所

在

地

兵庫県神戸市キューアンドエー株式会社

東京都渋谷区

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

NECネットイノベーション株式会社

宮城県仙台市NESIC BRASIL S/A

ブラジル国サンパウロ市

NESIC（Thailand）Ltd.

タイ国バンコク市

NESIC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国マニラ市

Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

サウジアラビア国アルコバール市

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー国ヤンゴン市

連結計算書類株式会社ニチワ

事業報告

東京都千代田区
株主総会参考書類

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

計算書類
監査報告書
特集

23

（7）使用人の状況（平成29年3月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

7,572

前連結会計年度末比増減

名

108

名

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

②

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減
名平 均 年 齢名

5,089

平均勤続年数
歳

△20

年

42.8

16.7

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

（8）主要な借入先の状況（平成29年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,500

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,500（9）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成28年4月1日を効力発生日として、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社とトー
ヨーアルファネット株式会社は、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社を存続会社、トーヨーアルファネット株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

24

招集ご通知2. 会社の現況（1）株式の状況（平成29年3月31日現在）
発行可能株式総数

100,000,000株②

発行済株式の総数

49,773,807株③ 単 元 株 式 数

100株

④

株

主

数

⑤

大

株

主（上位10名）

8,180名

本

主

千株

％

2,854

5.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,832

3.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,387

2.79

住

社

1,200

2.42

N E C ネ ッ ツ エ ス ア イ 従 業 員 持 株 会

692

1.39

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

598

1.21

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

597

1.20

BNYMSANV RE BNYMTD RE CF MORANTW R I G H T N I P P O N Y I E L D F U N D

495

1.00

式

会

監査報告書

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

計算書類

12.89
連結計算書類

6,400

株

会

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

産

式

数

38.49

動

株

株

19,106

不

気

持
社

友

電

名

事業報告

株
日

株主総会参考書類①（注）持株比率は、自己株式（136,011株）を控除して計算しております。

特集

25

（2）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成29年3月31日現在）
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

和

田

雅

夫

代 表 取 締 役

執行役員社長

佐

藤

洋

一

取

役

執行役員常務兼営業統括本部長㈱ニチワ取締役

役

執行役員常務（CSRコミュニケーション、新事業開発、企画、経理、法務コンプライアンス、総務、地域支援、人事、経営システ
ム、安全品質保証、調達関係重要事項）
キューアンドエー㈱取締役

新

野

哲二郎

取

締

締

郷

司

昌

史

取

締

役

執行役員常務（企業ソリューション事業本部とのサポート事業連携担当）兼テクニカルサービス事業本部長
NECネッツエスアイ・サービス㈱取締役
キューアンドエー㈱取締役

牛

島

祐

之

取

締

役

キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長

市

毛

由美子

取

締

役

弁護士（のぞみ総合法律事務所）
イオンモール㈱社外監査役
三洋貿易㈱社外取締役（監査等委員）㈱スシローグローバルホールディングス社外取締役（監査等委員）

不

破

久

温

取

締

役

東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役

木

崎

雅

満

取

締

役

日本電気㈱経営企画本部長

中

山

幸

則

取

締

役

日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長
アラクサラネットワークス㈱監査役

奥

山

純

一

監 査 役（ 常 勤 ）

深

谷

祥

一

監 査 役（ 常 勤 ）

菊

池

祐

司

監

査

役

弁護士（東京八丁堀法律事務所）

堀

江

正

之

監

査

役

日本大学商学部教授（注）1. 取締役 市毛由美子氏および不破久温氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 奥山純一、菊池祐司および堀江正之の各氏は、社外監査役であります。
3.	‌当社は、取締役 市毛由美子および不破久温、監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4.	‌監査役 奥山純一氏は、長年にわたり営業業務の審査および経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

26

招集ご通知南児玉

退任年月日（退任事由）

省

吾

取

締

役

平成28年6月21日（任期満了）

好

史

取

締

役

平成28年6月21日（任期満了）

隆

彦

監

査

役

平成28年6月21日（辞任）

連結計算書類原退任時の会社における地位名

事業報告

氏

株主総会参考書類

5. 監査役 深谷祥一氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6.	‌取締役 市毛由美子氏は、イオンモール株式会社における社外監査役であり、また三洋貿易株式会社および株式会社スシローグローバルホールディングスにおける社外取締役（監査等委員）であります。各社と当社との間には特別の関係はありません。
7.	‌取締役 不破久温氏は、東京エレクトロンデバイス株式会社における社外取締役であり、同社と当社との間には特別の関係はありません。
8. 責任限定契約の内容の概要
	‌取締役 市毛由美子、不破久温、木崎雅満および中山幸則ならびに監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、当社と会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
9.	‌当事業年度中に退任した取締役および監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日および退任事由は次のとおりであります。

10. 平成29年4月1日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

会社における地位担当および重要な兼職の状況

新

野

哲二郎

取

締

役

執行役員常務（CSRコミュニケーション、新事業開発、企画、経理、経営システム、調達関係重要事項）
キューアンドエー㈱取締役

木

崎

雅

取

締

役

執行役員（新事業開発関係担当）兼企画部長

満

計算書類

②

名

取締役および監査役の報酬等の額分

支 給 人 員

支 給 額

名

う

ち

監
（

う

ち
合

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査
計

百万円

役

役
）

11
（ 2）

124
（ 14）

役

役
）

5
（ 3）

46
（ 25）

16

171

特集

取
（

監査報告書

区

（注）1. 当社は使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
2.	‌当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役は2名）、監査役4名（うち社外監査役は3名）であります。上記取締役
および監査役の員数と相違しておりますのは、平成28年6月21日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名が含まれているためであります。

27

③

社外役員に関する事項（ⅰ）重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、26頁および27頁に記載のとおりであります。
（ⅱ）当事業年度における主な活動内容
区

分
市

氏

名

活

毛

由美子

当事業年度に開催した取締役会13回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

久温

平成28年6月21日就任以来、当事業年度に開催した取締役会11回す
べてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、企業経営の豊富な経験と深い見識を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

一

当事業年度に開催した取締役会13回および監査役会13回すべてに出席するとともに、その他重要な会議においても議論に参画する等、当社の事業運営に係わる十分な経験と知識を活かすとともに、社外出身の立場から常勤監査役として取締役の業務執行を監査しています。

司

当事業年度に開催した取締役会13回のうち11回および監査役会13回のうち12回に出席し、会議の議論に参画する等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場か
ら取締役の業務執行を監査しています。

之当事業年度に開催した取締役会13回および監査役会13回すべてに出席し、会議の議論に参画する等、内部統制等の企業経営分野に係わる
専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

社外取締役
不

奥

社外監査役

菊

堀

28

破

山

池

江

純

祐

正

動

状

況

招集ご通知（3）会計監査人の状況
名

称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支払

株主総会参考書類

①

額
百万円

129

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額165③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監

計算書類

は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（注）1.	‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち海外現地法人は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.	‌監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議し同意しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由
監査報告書を報告いたします。

特集29

（4）業務の適正を確保するための体制
取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の内容の概要は、次のとおりであります。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）	‌取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した ｢NECネッツエスアイグループ企業行動憲章｣（以下「企業行動憲章」という。）
および「NECネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ⅱ）	‌法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状
況等の監査を実施する。
（ⅲ）	‌法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ⅳ）	‌取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ⅴ）	‌経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ⅵ）	‌市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については､ ｢情報セキュリティ基本規程｣､ ｢企業秘密管理規程｣､ ｢個人情報保護管理規程｣
等の社内規程に基づき、適切に行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）	‌損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ⅱ）	‌経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
30

招集ご通知
計算書類
監査報告書
特集

31

連結計算書類⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）	‌当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」という。）と企
業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
（ⅱ）a.	‌当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
b.	‌当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業
務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ⅲ）	‌当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事
業運営に関する事項については、当社において常務会での審議､ 取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。
	‌なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。
（ⅳ）	‌当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。

事業報告④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（ⅰ）	‌取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意
思決定を行う。
（ⅱ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ⅲ）	‌取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ⅳ）	‌執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会
議」により、経営機能の強化に努める。
（ⅴ）	‌執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

株主総会参考書類（ⅲ）	‌経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項について
は、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
（ⅳ）	‌当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監
査部が監査を行う。

（ⅴ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ⅵ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。
⑥

監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
当社は、なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）	‌当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ⅱ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅲ）	‌法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状
況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅳ）	‌当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ⅴ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ⅱ）	‌監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ⅲ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「（4）業務の適正を確保するための体制」に記載の基本方針に基づき、当期において内部統制システムが適切に構築され運用されている旨を確認し、取締役会に報告しました。
なお、本基本方針に基づく主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

コンプライアンスおよびリスク管理体制について
当社および子会社においてNECネッツエスアイグループ企業行動憲章・行動規範を制定し、年間を通じて各種コンプライアンス教育や啓発活動を実施するとともに、適宜代表取締役から
コンプライアンス最優先の事業遂行を指示するなど、当社グループ全体のコンプライアンス意
識向上と法令および社内規程の遵守等、周知徹底を図っています。
また、当社および子会社における効果的かつ総合的なリスク管理を実施することを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき設置した経営品質向上委員会ならびにその下部組織である
各種委員会および関係会社部会において、当社および子会社が重点的に対策を講じる必要があるリスクを設定し、四半期毎に会議を開催し具体的な施策の検討、審議を行っています。
32

招集ご通知なお、重大な違反事案が発覚した際には、エスカレーションルールに基づき、原因究明、再発防止策の策定等を速やかに対応するとともに、重要性に応じて適宜常務会、取締役会に報告するほか、社内公表を行うなど、再発防止に取り組んでいます。
グループ会社管理体制について
当社は、親会社である日本電気株式会社と定期的な情報交換を実施し連携を図るほか、子会社に対しては、取締役や監査役等を派遣するとともに、主管部門を定め、当該主管部門は子会社の経営・事業運営全般の管理を実施するなど、子会社の管理強化を図っています。当社のスタッフ部門は、子会社と定期的に情報交換を実施し、主管部門および子会社管理部門と連携して適宜内部統制システムに関する指導・支援等を実施しています。監査役は、子会社の業務監査を行うとともに、子会社の取締役および監査役と定期的な意見交換を実施しています。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については適宜
当社常務会、取締役会への付議を行っています。

株主総会参考書類

②

事業報告

③

連結計算書類取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
当社は執行役員制度のもと、執行役員への大幅な権限委譲を行い機動的かつ効率的な職務遂行を行っています。
執行役員常務以上と常勤監査役を中心とした常務会を定期的に開催し会社経営と業務執行の重要事項を審議し、特に重要な案件については取締役会へ付議するなど経営機能の強化に努め
ています。
④

計算書類

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制について
監査役は、取締役会への出席のほか、重要な決裁書類を定期的に閲覧するとともに、監査役会において代表取締役および取締役（社外取締役含む。）、執行役員等との定期的な意見交換を実施しています。常勤監査役については、常務会およびその他重要な会議への出席や経営品質向上委員会の審議内容の共有等、内部統制システムに関する情報共有・意見交換を適宜実施す
るなどスタッフ部門との連携を強化しています。
また、監査役は、会計監査人、経営監査部との定期的な情報交換・協議等を実施しており、効果的な監査業務を行っています。

監査報告書
特集

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM＆Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針の下、平成29年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を36円とし、すでに平成28年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり36円とあわせまして、年間配当金は1株当たり72円（前期比2円増）となります。
33

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）
科
流

目

（資

産

動

資

産

及

び

部）
168,999

受取手形及び売掛金

91,152

機

料

2,679

品

5,815

産

4,102

繰

器

及

貸

び

預
材

掛
延

税

そ

金

資

の
倒

定

引
資

当

金

△

機械装置及び運搬具

32

工具、器具及び備品

3,581

土

地

2,507

定

382

他

67

設

仮

そ

勘

の

4,561

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

1,689

そ

の

他

2,871
13,188

投資その他の資産券

421

退職給付に係る資産

324

投
繰

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引
合

当

産

8,881

他

3,612

金
計

△

51
197,469

債

動

負

の

金

期

未

債

借

未

払

未

払

入

前

費

法

払

消

人
受

63,49836,474

金

4,069

費

税

171

用

8,642

等

1,965

等

税

2,964

金

4,678

役 員 賞 与 引 当 金

67

製 品 保 証 引 当 金

123

受 注 損 失 引 当 金
そ

固

定

長

期

負

の

借

債

645

他

入

3,695

37,296金

4,014

退職給付に係る負債
そ

の

負

債

額

部）

1年内返済予定の長期借入金

10,719
4,148

（負

短

28,469産目

支払手形及び買掛金92

建 物 及 び 構 築 物

建

流

5,694

他

有 形 固 定 資 産

34

科

59,648金

仕

資（単位：百万円）

額

金

現

固

の

金

31,206

他

合

2,075

計

100,795（純 資 産 の 部）
株

主

資
資

資
本

利

本

剰

益

自

本

己

剰

余

金

株

式

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

退職給付に係る調整累計額

非 支 配 株 主 持 分
資産

合13,122

金余

その他の包括利益累計額

純100,124

金

16,652△

70,622
272

△

5,513

△

394

△

35

5,154

2,062

計

96,674

負 債 純 資 産 合 計

197,469

科
上

売

上

（単位： 百万円）

金

高257,912原

価215,326

上

総

売

利

益

42,585

販売費及び一般管理費

業

業

外
受

収
取

利

利

費

支

息

利

常

50

他

482

利

息

85

他

446

益

9,975

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

9,881

法人税、住民税及び事業税

2,973

人

税

閉

等
純

鎖

調

費

整
利

額

△

16

益

6,923

非支配株主に帰属する当期純利益374

親会社株主に帰属する当期純利益

6,549

特集

期

社

監査報告書

93

当

会

93
用

法

係

金

計算書類

の

損
関

当

532

払

経
別

配

用

そ

特

532

の

外

9,974

連結計算書類

業

益

益

そ
営

32,611

事業報告

営
営

額

株主総会参考書類

売

目

招集ご通知

連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

35

連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
項

目

当期首残高

（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

16,65067,597

13,122

自己株式△

株主資本合計270

97,100

当期変動額
剰余金の配当△ 3,524△ 3,524

6,549

6,549

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

0△

連結子会社の増資による
持分の増減

2

△

0

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
―

1

3,025

△

2

3,024

13,122

16,652

70,622△

272

100,124

純資産
合計

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

2

0

その他
有価証券
評価差額金
32

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

△

△ 4,018△ 4,362

1,659

376

94,397

当期変動額
剰余金の配当―△ 3,524

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

6,549

自己株式の取得―

自己株式の処分―

0

連結子会社の増資による
持分の増減

―

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

36

△

2

3

△

18

△ 1,136△ 1,151403

当期変動額合計3△

18△ 1,136△ 1,151

403

2,276

当期末残高

35

△

394

△ 5,154△ 5,513

2,062

96,674

△

748

計算書類
科
（資

目
産

の

（負

部）

動
負
債
支
払
手
買
掛
短
期
借
入
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
前受
役 員 賞 与 引 当
受 注 損 失 引 当
そ
の
定
負
債
長
期
借
入
退 職 給 付 引 当
そ
の

固

負

債

合

49,458706
29,652
100
6,608
2,530
1,609
3,562
37
576
4,074
25,7533,000
22,166
587

形
金
金
用
等
等
金
金
金
他
金
金
他

計

75,212（純 資 産 の 部）
株

資
資

主

資
本
剰

本

純

資

産

合

△
△
△

97,462
13,122
16,65016,650067,961546
67,41523,94043,475272
11

計97,461

負 債 純 資 産 合 計

172,673

特集

金
本
余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

監査報告書

172,673

の

額

計算書類

△

流

債

金

連結計算書類計△

143,783
57,270891
74,017
1,067
4,292
298
3,061
3,024
139
28,890
9,448
3,522
12
3,059
2,422
369
62
3,426
2,332
986
107
16,014
222
4,741
1,840
2,633
6,006
617
46

目

事業報告

合

科

株主総会参考書類

産

額

部）

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
機 器 及 び 材 料
仕掛
品
関 係 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
保
証
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

（単位：百万円）

金

流

招集ご通知

貸借対照表（平成29年3月31日現在）

37

損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科
売

目
上

売

上

（単位：百万円）

金

高204,226

原

価

172,211

上

総

売

利

益

32,014

販売費及び一般管理費
営
営

業

収
取

利

業

利

外

費

7,778
461

息

配

当

の

支

金

29

他

432

用

306

払

利

息

22

他

284

益

7,933

益

7,933

法人税、住民税及び事業税

2,439

そ

の

経
税

法
当

38

益

益

そ
営

24,236

業

外
受

額

常
引

前

人

税
期

利
当

期

等
純

純

調

利

整
利

額
益

△

81
5,575

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
目

当期首残高

資本剰余金
その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

13,122

16,650

利益剰余金
資本
剰余金
合計

0

利益
準備金

16,650546

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

23,94041,42365,910

株主総会参考書類

項

当期変動額
―

当期純利益

―

自己株式の取得

―

―

0

―

―

―

自己株式の処分△0 △

当期変動額合計
当期末残高

― △

13,122目

当期首残高

16,650

0 △
0

0

―

―

2,051

2,051

16,650546

23,94043,47567,961

株主資本
自己株式
△

評価・換算差額等

株主資本合計270

95,4135,575

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
△

2

△

計算書類

項

―

5,575

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 3,524 △ 3,524

事業報告

剰余金の配当純資産合計

295,411

剰余金の配当△

当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

2
0

―

△

3,254

5,575

―

2

―

0

―

0

5,575
△

2

―

1

1

1

1

1

2,050

1

97,461

当期変動額合計

△

2

2,049

当期末残高

△

272

97,462

△

1

△

特集

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△

3,524

監査報告書

当期変動額

39

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成29年4月27日

NECネッツエスアイ株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

山

本

美

晃

㊞

水

谷

英

滋

㊞

野

尻

健

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NEC
ネッツエスアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

40

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
取

締

役

会

御中

株主総会参考書類

平成29年4月27日

NECネッツエスアイ株式会社

有限責任 あずさ監査法人
山

本

美

晃

㊞

水

谷

英

滋

㊞

野

尻

健

一

㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の平成28年4月1日から平成
29年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

特集

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

41

監査役会の監査報告
監

査

報 告 書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な営業拠点等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年4月27日

NECネッツエスアイ株式会社 監査役会
監査役（常勤）（社外監査役）
監査役（常勤）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

42

奥
深
菊
堀

山
谷
池
江

純
祥
祐
正

一
一
司
之

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

以

上

〔特集〕
招集ご通知

NECネッツエスアイグループ宣言を制定
NECネッツエスアイグループは、持続的な成長と社会価値の創出・提供を目的に、我々の培ってき株主総会参考書類

た価値観やDNA、将来を見据えためざす姿・企業像などを社内で議論し、グループ宣言を平成29
年1月に制定しました。

■ NECネッツエスアイグループ宣言

事業報告

私たちNECネッツエスアイグループは
世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで連結計算書類

海底から宇宙まで、
つながる社会を支え
より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます。

■ 宣言に込めた想い
計算書類

NECネッツエスアイグループがめざしているのは、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現です。
当社は､昭和28年に通信工事会社として設立されて以来､固定･モバイル双方の通信システムをはじめとして、海監査報告書

底ケーブルから衛星通信まで国内･海外の幅広い通信インフラの構築･保守･運用を担い、現在ではICT
（情報通信
技術）
を活用した様々なシステム・サービスをお客様へご提供しています。
当社グループが、創立以来長い歴史のなかで変わらず大切にしていることは、お客様との信頼関係の構築です。
当社グループの強みであるお客様の要望や課題を解決する確かな技術力と幅広いサービス提供力を今後も磨き続けることで、お客様が期待する､ さらには期待以上の価値を提供し、かけがえのない信頼を築いていきます。

特集

世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、様々な情報や考えを自由にやりとりのできる“つながる社会”を実現し、さらに快適で便利なコミュニケーションの発展に挑みたい、そしていつの時代にも社会とお客様から信頼される企業であり続けよう。
この宣言には、私たちのそういった想いと決意を込めています。

43

働き方改革の推進
当社は、平成29年7月から全社（役員を含む全社員約5,000人を対象）でテレワークを実施します。これは、ワークライフバランスの充実を図ると共に、社員それぞれの能⼒を最⼤限に発揮
し、⽣産性の向上をめざすものです。
近年、日本では少子高齢化が進む中で、社員の子育てや介護などワークライフバランスへの支援が重要となっており、在宅ワークはその有力な手段として注目が高まっています。
当社は、平成19年よりICTとオフィス空間デザインの融合により社員の働き方を変革するソ
リューション「EmpoweredOffice」を提唱し、効率的で創造的な働き方を自社で実践しお客様への提案へつなげるなど、いち早く働き方改革に取り組んできました。
さらに働き方改革を一層進化させるべく、2度にわたり社内実証実験を行うなど、テレワークの検討を続け、この度の導入にいたりました。
今後とも自社での働き方改革を加速させるとともに、人事制度面も含めた働きやすい企業作りを継続することでノウハウを蓄積し、お客様の働き方改革に関してもICTシステムの導入や運用・保守のみならず、人事制度まで含めたコンサルテーションを強化するなど、お客様の働き方
改革・経営改革も支援してまいります。

＜7月から導入するテレワーク制度概要＞
当社の高セキュリティ技術力を活かした安全な環境で、Web会議やインスタントメッセージなども活用し、オフィスのメンバーとのコミュニケーションをとりながら自宅やサテライトオフィ
スで業務を実施。
①‌当社の社内実証を踏まえて開発した在宅勤務管理システム「テレワークウォッチⓇ」を活用
し、オフィス以外での勤務時間を客観的かつ適正に把握・管理。
②‌社員一人ひとりのワークライフバランスの充実を可能とする人事制度面の改革も実施。

44

招集ご通知健康経営優良法人2017に認定

株主総会参考書類

平成29年2月21日に経済産業省が開催した「健康経営アワード2017」で、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。

事業報告
連結計算書類NECネッツエスアイでは、安心・安全、健康、快適な職場環境を従業員に提供することは企業の重要な責任のひとつであると考え、引き続き環境の維持、向上に努めてまいります。
■ 健康経営優良法人認定制度とは‌地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優計算書類

良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■株主メモ●定時株主総会
毎年6月開催●‌株主名簿管理人および特別口座の口座
管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社●公告方法‌電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp）‌ただし、電子公告によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）
三井住友信託銀行

0120-782-031

・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定

特集

●基準日
定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

監査報告書

●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主様がお取引のある証券会社※‌証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行

45

株主総会会場ご案内図
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階

本年より、株主総会当日にお配りしておりました来会記念品は取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

ベルサール飯田橋ファースト
後楽園駅

ジャパン 小石川
ビバレッジ 税務署

1番出口

434

高速
首都

通り
目白

8

林友ビル
小石川
後楽園

飯田橋ファーストタワー

セブンイレブン

25

五洋建設

JCHO東京新宿
メディカルセンター

大
大久
久

保
保通
通りり

みずほ銀行

THE SUITCOMPANY

C3 出口

外堀通り

歩道橋

三井住友銀行

西口

東口

ズ

ー

カ

ッ

ベ

405

ファミリーマート
小石川
運動場

405

B1 出口

東京
ドーム

田

飯

駅

橋

至 秋葉原・東京

A3 出口

8

交 通手段のご案内
JR

JR総武線

飯田橋駅 東口

東京メトロ東西線

飯田橋駅 A3出口 徒歩６分

徒歩５分

都営大江戸線

飯田橋駅 C3出口 徒歩４分

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅 1番出口 徒歩８分

東京メトロ有楽町線・南北線 飯田橋駅 B1出口 徒歩５分

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000 http://www.nesic.co.jp

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