平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
諌早湾干拓堤防
管理事務所

建設部
管理課

建設部
用地課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早湾干拓堤防通信制御設備保守点検業
務委託

・当業務の通信制御設備は、「国営諫早湾干拓事業」でH7〜10年度にかけて㈱東芝で製作され、H12年から長崎県が管理委託協定書により、施設の管理を行っています。その後も㈱東芝が継続的に保守点検を行って来ましたが、平成22年に㈱東芝の保守・補修（修理）業務に関し業務委嘱された「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」と25年まで随意契約を行っています。
福岡市中央区長浜２−４−１
・随意契約とする理由は、
東芝通信インフラシステムズ
7,560,000①施設整備を行った相手であるため業務内容に㈱九州営業所
精通し的確な保守点検も期待され、緊急時対応も修所長 木下 淳三郎
理・部品交換などすみやかな対応が可能であること。
②当業務に対して、他の国内水管理システムメー
カー等8社に対して入札対応についての聞取した結果は「自社以外の施設の保守点検及び緊急時に対応は不可能」との回答を得ていること。
・ 以上の理由により、26年度も「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」と随意契約を行いたい。

第１６７条の２
第１項第２号

田結港海岸環境施設（緑地等）管理委託

諫早市東小路町７−１
諫早市長 宮本 明雄

諫早市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条
例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行なっているが、「田結港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を諫早市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、諫早市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、諫早市と随意契約を行なうものである。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市元船町１７−１
46,662,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村 豊彦

・用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
・県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関
として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通している
ため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道諫早外環状線道路改良工事（諫早インター工区、長野〜栗面工区）（用地取得業務委託）

3,240,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

4

5

6

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

建設部
河港課

建設部
道路第二課

建設部
道路第一課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.30

契約の名称

半造川樋門等操作管理委託

一般県道諫早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）

県央振興局積算技術
業務委託

部局名： 県央振興局

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早市東小路町７−１
諫早市長 宮本 明雄

本業務は、河川堤防に設置されている逆流防止目的の樋門１６箇所で、点検整備及び洪水時の操作を行うものである。
河川管理施設である樋門の管理は河川管理者が自ら行うことが原則だが、職員の配置状況等から直営での管理が困難なため委託するものである。
委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られており、諫早市が唯一の相手方となる。
なお、大雨の際に水防活動や住民への避難勧告等の責任を担うのは水防管理団体である諫早市であり、市に委託することで樋門の操作が必要となる
洪水時においても迅速かつ確実な対応が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財
団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
3,564,000
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者などへの情報漏えい防止及び設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止が必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財
団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）2,843,893

18,144,000契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

7

8

9

10

所管部局

県央振興局

県央振興局

農林部
用地管理課

農林部
用地管理課

県央振興局

建設部
道路第一課

県央振興局

農林部
用地管理課

部局名： 県央振興局

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早市小豆崎町５７６番地
8,391,600 小豆崎土地改良区
理事長 久本 純造

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

東彼杵郡川棚町中組郷(単価契約)
1518-14,800円/件
川棚町長 山口 文夫

本業務は、県営土地改良事業の施行に必要な用地取得及び補償物件等の補償を行うものである。
当該事業の趣旨説明・啓発を行うにあたり、事業内容を説明でき、地域住民の地縁血縁、気質等を熟知した機関であること。
住民票の閲覧その謄本等の交付申請にあたり、処理の迅速性・機密保持のための公的信用性を満たす機関が望ましく競争入札に適しない。
よって、地権者に最も身近な行政庁の川棚町が唯一の委託先である。

第１６７条の２
第１項第２号

H26.5.23

主要地方道大村貝津線橋梁補修工事（監督補助業務委託）大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
16,632,000
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財
団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

H26.6.5

目代地区換地計画（処分）事務委託

諫早市東小路町７−１
6,080,400
諫早市長 宮本 明雄

諫早市は地元の状況に詳しく、所有権等の権利事務などを調整する換地事務を受託できるため、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

契約締結日

H26.5.16

H26.5.21

契約の名称

小豆崎地区換地計画（処分）事務委託

農地整備事業（通作
条件整備［基幹農道整備］） 川棚西部地区工事に関する用地補償等の事務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

12

13

14

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

農林部
用地管理課

農林部
農道課

建設部
道路第二課

農林部
用地管理課

契約締結日

H26.6.9

H26.6.27

H26.7.1

H26.7.22

契約の名称

丸田地区換地計画（処分）事務委託

基幹農道川棚西部地
区３号橋梁積算参考資料作成業務委託

一般県道諫早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）

有喜南部地区換地計
画（処分）事務委託

部局名： 県央振興局

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

西海市西海町川内郷
１１０６−１３
10,886,400
西海町土地改良区
理事長 郡 勝寿土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市大黒町９-１７
長崎県土地改良事業団体
4,212,000連合会
会長 宮本 正則

本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備
情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。
長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」）
は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人であり、ＡＲＩＣと使用許諾契約を締結し、契約に基づく守秘義務を有した積算システムを保有している。
このため、秘密が保持される本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
13,608,000
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財
団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市天神町１８００
7,408,800 有喜土地改良区
理事長 滝 和久

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

16

17

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第二課

農林部
農村整備課

農林部
農道課

契約締結日

H26.7.29

H26.9.24

契約の名称

県央振興局積算技術
業務委託その２

有喜南部地区区画整
理基本設計業務委託

川棚西部地区農道工H26.11.26 事積算参考資料作成
業務委託

部局名： 県央振興局

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
10,476,000
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者などへの情報漏えい防止及び設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止が必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財
団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市大黒町９-１７
長崎県土地改良事業団体
9,072,000連合会
会長 宮本 正則

区画整理基本設計業務は、事業地区内の地形図に道水路の配置や地形勾配に合わせた区画割を行う業務である。この基本設計を基に、換地原案作
成、換地原案に基づく詳細な造成計画を設計する実施設計を行うこととなる。このことから設計業務と換地業務は密接不可分な関係にある。以上により長崎県土地改良事業団体連合会は換地士を擁する換地業務に精通した県内唯一の団体であることから、本業務において随意契約を行いたい。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市大黒町９-１７
長崎県土地改良事業団体
連合会
会長 宮本 正則

本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備
情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。
長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」）
は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人であり、ＡＲＩＣと使用許諾契約を締結し、契約に基づく守秘義務を有した積算システムを保有している。
このため、秘密が保持される本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）5,184,000

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

18

19

所管部局

県央振興局

県央振興局

農林部
土地改良課

農林部
林業課

契約締結日

H27.1.30

H27.3.2

部局名： 県央振興局

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村北部地区積算参考資料作成業務委託

長崎市大黒町９-１７
長崎県土地改良事業団体
4,536,000連合会
会長 宮本 正則

本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備
情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。
長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」）
は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人であり、ＡＲＩＣと使用許諾契約を締結し、契約に基づく守秘義務を有した積算システムを保有している。
このため、秘密が保持される本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

第１６７条の２
第１項第２号

県営林素材運搬業務

・今回初めて試行で山土場入札による売払を実施した・予定価格を超える業者がなく不落
・再度の指名入札は業者がなく不可
・年度内に売払必要があること及び材の劣化の面から早急に売払うことが必要であることから、一般競争入札ではスケジュール的に困難（運搬に３週間必要）。
佐賀県伊万里市山代町久原 ・以上の点から随契での運搬業務契約としたい。
２８７２
・相手先はグラップル付トラック及びトレーラーを有2,116,800
株式会社 伊万里貨物
する運搬業者となる。
代表取締役 星本 義弘
・長崎県トラック協会にはグラップル付トラック及びトレーラーを保有している業者はいない。
・県森林組合連合会、（株）伊万里木材市場及び佐賀県トラック協会に照会した結果、佐賀県に２業者があり、うち１者は業務多忙で対応不可との回答であった。
・対応可能な業者が(有)伊万里貨物で、今年度も県営林での運搬実績があり確実な対応が期待できることから、随意契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

20

21

所管部局

県央振興局

県央振興局

建設部
道路第二課

建設部
道路第二課

契約締結日

H27.3.30

H27.3.30

契約の名称

一般県道諌早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）その１（諫早インター工区）

一般県道諌早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）その２（長野〜栗面工区）

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

19,008,000

19,008,000

H27.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設
技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事の請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

22

23

所管部局

県央振興局

県央振興局

農林部
諫早湾干拓堤防
管理事務所

建設部
河港課

契約締結日

H27.3.31

H27.3.31

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早湾干拓堤防通信制御設備保守点検業
務委託

・当業務の通信制御設備は、「国営諫早湾干拓事業」でH7〜10年度にかけて㈱東芝で製作され、H12年から長崎県が管理委託協定書により、施設の管理を行っています。その後も㈱東芝が継続的に保守点検を行って来ましたが、平成22年に㈱東芝の保守・補修（修理）業務に関し業務委嘱された「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」と26年まで随意契約を行っています。
福岡市中央区長浜２−４−１
・随意契約とする理由
東芝通信インフラシステムズ
7,776,000①施設整備を行った相手であるため業務内容に精㈱九州営業所通し的確な保守点検も期待され、緊急時対応も修所長 木下 淳三郎
理・部品交換などすみやかな対応が可能であること。
②当業務に対して、他の国内水管理システムメー
カー等8社に対して入札対応についての聞取した結果は「自社以外の施設の保守点検及び緊急時に対応は不可能」との回答を得ていること。
・ 以上の理由により、27年度も「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」と随意契約を行いたい。

第１６７条の２
第１項第２号

半造川樋門等操作管理委託

本業務は、河川堤防に設置されている逆流防止目的の樋門１６箇所で、点検整備及び洪水時の操作を行うものである。
河川管理施設である樋門の管理は河川管理者が自ら行うことが原則だが、職員の配置状況から直営
での管理が困難なため委託するものである。
委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られており、諫早市が唯一の相手方となる。
なお、大雨の際に水防活動や住民への避難勧告等の責任を担うのは水防管理者である諫早市であり、市に委託することで樋門の操作が必要となる洪水時において迅速かつ確実な対応が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

3,048,590

諫早市東小路町７−１
諫早市長 宮本 明雄※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円