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其方 補発第 0410001 号
平成 1 4 年 4 月 1 0 日殿長

労準展墓
府働遺芳
都

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(労災診療費算定基準の 一部改定に伴う契 印 省 略)

実施上の留意事項について

健康保険の診療報酬点数表の 改定 ( 以下「健保改定という。 ) に伴う労災診療費の 取扱いについては、平成 1 4 年 4 月 ェ 0 日付 基発第 0410007 号により指示されたところであるが、 この運用に当たっては 下記事項に留意のうえ、 その取扱いに 遺漏のないよう 留意 されたい。
なお、 今般の労災診療費算定基準の 一部改定を行ったことにより、 例年 5 月Ⅰ日に行われる労災特捜料金の 改定は行わないことを 申し添える。
」

記

1

再診 料

(1) 逓減について
再診 料は ついては、 今回より逓減刑が 導入され、発症日から 8 ヵ月以内の期間は 1,380 円で算定し、発症目から 3 ；月を超える 期間は 、 月の 1 回目から 5 回目までの受診の場合は 1, 380 円、 月の 6 回目以降の受診の 場合は 690円で算定することとしたものであ ること。
したがって、 発症日から 8 ヵ月を超える 日の初日が月の 途中であ った場合にほ 、 当
該 3 ；月を超える 日の初日から 月末までの間の 再診について 1 回目から 5 回目までの受診の場合はⅠ・ 3 8 0 円、 6 回目以降の受診の 場合は 6 90 円で算定するものであ ること。

目玉下側笛方

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また、 救急医療管理加算を 算定した場合は、 当該算定日を 発症 日 として算定すること，(2) 発症目の労災診療費請求内訳書(以下「レセプト」という。 )上の記載について発症 日は ついでは、 レセプトの「傷病年月日」欄により 確認すること。
なお、 救急医療管理加算を 算定した場合は、 各月のレセプトの「摘要 j 欄に救急医療 管理加算の算定した 目を記載するよ う 医療機関に指導すること。

2

外来管理加算(1; 逓減について
外来管理加算については、 発症日から 3 ヵ月以内の期間は 逓減を行わないこと。
したがって、 発症日から 3 ヵ月以内の期間 は 、 逓減前の健康保険診療報酬の 所定点数 (以下「所定点数」という。 ) (5 2 点 ) により算定し、 発症日から 3 ；月を超え6 日以降 は、 月の 1 回目から 5 回目までは逓減前の 所定点数 (5 2 点 ) により、 月の6 回目以降は逓減後の 所定点数 (2 6 点 ) により算定することとなる。
なお、 発症日から 3 ；月を超える 日の初日が月の 途中であ った場合には、 当該 3 ヵ月を超える日の 初日から月末までの 間で 1 回目から 5 回目までの受診の 場合は外来管理加算の逓減前の 所定点数 (5 2 点 ) で算定し、 6 回目以降は逓減後の 所定点数 (26 点 ) により算定するものであ ること。
また・、救急医療管理加算を 算定した場合 は 、 当該算定日を 発症 日 としで算定すること。
。 2) 外来管理加算の 特例取扱いについて外来管理加算の 特例取扱いほ、発症目から 3 ； 月 以内の間 及ぴ 発症日から 3 ケ 月を超える日以降における 月の上回目から 5 回目までの間は、逓減前の所定点数 (5 2@0)に 満たな。検査、 リハビリテーション、 精神科専門療法、 処置、 手術、 麻酔 及ぴ 放射線治療 (以下「検査等」という。 ) の点数があ る場合に算定することができるもので
あ り、発症日から 3 ヵ月を超える 日の月の 6 回目以降は、 外来管理加算の 逓減後の所定点数 (2 6 点 ) に満たない検査等の 点数があ る場合に算定することができるものであ ること。

3Ⅰ㌔外来診療 科工) 逓減について外来診療科は 、 月の 2 回目以降の受診からは 通 威され・ た 所定点数で算定するものであ ること。

亨王ヲ ;め者宙 ， 軌圭 辛目方 ;if, 貢 %,% 墳 ;9は ) 健康保険法第 4 3 条第 2 項の規定に基づき 厚生労働大臣の 定める療養のうち、 今回新たに選定療養の 第 9 「病床数が 2 0 0 以上の病院について 受けた再診 ( 当該病院が他の病院 (病床数が 2 0 0 未満のものに 限る。 ) 又は 診療所に対して 文香 によ る紹介
な 行う旨の申出を 行っていない 場合及び緊急その 他やむを得ない 事情があ る場合に受けたものを 除く。 ) 」が追加されたところであ る。
したがって、病床数 2 0 OU以上の病院が 病床数 22 0 0 未満の他の病院又は 診療所に対して文書による 紹介を行う旨の 申出を行ったにもかかわらず ，傷病労働者が自己の都合等により 引き続き当該病院に 受診することとなった 場合 は 、 緊急その他やむを 得ない事情があ る場合を除き、当該病院は傷病労働者から 選定療養俺を 徴収できることとなるので、 この点に留意のこと。

4

入院基本科
入院基本科に 係る特例取扱。の具体的な選定に 当たり、 入院基本料の 所定点数から 一定点数を減算する 場合は、 当該減算後の 所定点数を 1. 3 0 倍又 ほ 1. 0 1 倍することとされているが、 健保改定により、 減算事由として 医療安全管理体制 未 整備減算及び 褥瘡対策 朱 実施減算が新設されたので、 従前の減算事由と 同様に扱うこと "なお、医療安全管理体制 未 整備減算及び 褥瘡対策本実施減算 は 平成 1 4 年 1 0 月 1 日から適用されるものであ ることに留意のこ

5

労災治療計画加算

健保改定により、 従来、 入院基本科に 設けられて。た入院診療計画 朱 実施減算が特定入院 料 にも設けられたことから、 労災治療計画加算については、 特定入院 料 においても入院基本科と 同様に取扱 う こと。
なお、 労災治療計画加算は 入院中 1 回に限り算定できるものであ り、特定入院 料 と入院 基本科でそれぞれ 算定できるものでほない。

6

入院室料加算従来、 入院室料加算については、 特別の療養環境の 提供に係る病室 (4 床以下 ) である個室及び 2 人部屋について 認めてきたところであ るが、 今般、 治療上の必要から 特別の療養環境の 提供に係る病室であ る 3 人部屋及び 4 人部屋に収容する 場合があ ることから、当該 3 人部屋及 び 4 人部屋についても 入院室料加算を 算定できることとしたもの
であ ること。
円 、 3 人部屋 ( 乙地 ) 4, 500
なお、 入院室料加算は 3 人部屋 ( 平地 ) 5, 000
円 、 4 人部屋 ( 甲地 ) 4. 0 0 0 円、 4 人蔀屋 ( 乙地 j 3. 6 00 円をそれぞれ 限度とし、 その請求に当たっては、 医療機関が表示している 金額又は入院室料加算の 限度額のいずれか低い 額により請求きせること。

戸正 巧肋 甘ワ 榊 基準目下，・ ;桶 旧都補償 音

7

リハビリテーション 料(1) 逓減制及び制限について①逓減 制は 、 発症巳から 3 ヵ月以内の期間は 行わないものであ ること。
なお、 発症 目は レセプトの「傷病年月日」欄により 確認すること。

②

発症日から 3 ヵ月を超える 日以降の期間は 次のとおりであ ること，
個別療法は 1 月に 1 ェ 単位 目 以降のものについて、 所定点数の 1 0 0 分の 7 0イに相当する点数により 算定すること。
なお、 この場合の四肢加算は 1 単位ごとに逓減したのちの 所定点数に四肢加算の 倍率を乗じるものとすること。
集団療法は 1 月合計 8 単位に限り算定すること。

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注

個別療法は、 傷病労働者 1 人につき 1 日 3 単位に限り算定できる。
集団療法は、 傷病労働者 1 人につき 1 日 2 単位に限り算定できる。

(2) 理学療法 併施 加算について
同一日に個別療法と 集団療法を併せて 実施した場合は、個別療法の所定点数に 1 0点を加算できることとする。
(3) 早期リハビリテーション 加算について① 健康保険においては、 急性発症した 脳血管疾患等の 疾患の患者に 対して・リハビ
リテ ‑ ジョン計画を 作成し、 当該リハビリテーション 計画に基づき、 理学療法 (1)(個別療法に限る。 )X は理学療法 ( Ⅱ ) ( 個別療法に限る。 ) を行った場合に 、 早期 リハビリテーション 加算を算定できることとされているが、 労災保険においては、 リハビリテーション 計画の作成及びそれに 基づく理学療法の 実施を前提として理学療法 (1) 及 び 理学療法 ( Ⅱ ) 以外の医療機関においても 早期リハビリテ ‑;,, ョン 加算を算定できることとしたこと。

②

この場合、 理学療法 (f) を算定する医療機関にあ ってば、 地方社会保険事務局に対し施設基準の 届出が行われていることから、 理学療法 (1) 及び理学療法 (n) を算定する医療機関と 同様に取り扱うこととする。
また、 上記以外の医療機関であ って、 リハビリテ 一シ " シ 計画書を作成し。 それに 基づく理学療法を 実施した場合に 限り、早期リハビリテーション 加算が算定できるとする。 ただし、 上記以外の医療機関であ って、 早期リハビリテ 一 ション 加算を算定する 場合は、 各月のレセプトに 当該リハビリテーション 計画書 (写 ) を添付と一一

厘圧力 佛 当方側妻辛目守人補償

6 Ⅰし口部 補償 辞

させるこ ‑ と 。

なお、 この場合のリハビリテ 一 ション計画書は、 健康保険における 様式を準用すること。
③8

早期リハビリテーション 加算は、 四肢加算の対象とほならないこと。

消炎 鎮痛等処置

健保改定により、 従来の消失鎮痛処置、 湿布処置及び 介達 牽引が消炎鎮痛等処置 へ統合され、 消炎鎮痛等処置として、1 マッサージ等の 手技による療法 J 、2 器具等に よ る療法」、3 湿布処置」とされたことに 伴い、 次のとおり算定するものであること。
「「「Ⅱ ) 逓減について
消炎 鎮痛等処置については ，同一の傷病労働者につき 同一月において、 器具等による 療法又は湿布処置を 同 ‑ 0 部位 ( 局所 ) に対して合わせて 5 回以上行った 場合 は 、5 回目以降についてほ 健保点数の l n O 分の 5 0 に相当する点数により 算定すること。

(2) 消失鎮痛等処置の 3 部位又は 3 局所の取扱いについ r①消炎 鎮痛等処置のうちマッサージ 等の手技による 療法又は器具等による 療法を行った場合は、 1 日につき合わせて 3 部位又は 3 局所を算定できるものであ ること。

なお、命運牽引は器具による 療法に含まれることとなったことにより 3 部位又は3 局所まで算定できること。
また、 疾病における 局所とは従来どおり、 上肢の左右、 下肢の左右及 び 頭より尾頭までの躯幹をそれぞれ 指し、 全身を 5 局所に分けるものであ ること。
②

湿布処置については、 1 日にっき所定点数 (湿布処置の場合 は 倍率が異なる 部位ごとに算定し 合算とする。 ) を算定すること。

(3) 消 失 鎮痛等処置の 併 施は ついて①

湿布処置と手技による 療法及び器具等による 療法を同一日にそれぞれ 異なる部
位 (局所 ) に行った場合は、 湿布処置の所定点数にマッサージ 縛 手技による療法及び器具等による 療法の計 2 部位分の点数を 合わせて算定できるものであ り、同一日に マ ，サージ等手技による 療法及び器具等による 療法の計 2 部位以上と湿布処置を 行った場合は 、 マ ，サージ等手技による 療法及び器具等に よ る療法の計 2 部位と湿布処置の所定点数を 合わせて算定できること。

W亨ユ万鰍 圭 ￥局方 @:@由 l船申はき栗②

こ湿布処置と理学療法を 同一日に行った 場合は、 湿布処置の工部位と 理学療法の所定点数を算定できるものであ り、理学療法と手技による 療法又は器具等による 療法を同一日に行った 場合は理学療法の 所定点数にマッサージ 等手技に よ る療法又は器具等による 療法のいずれがⅠ部位を 算定できる。
なお、湿布処置と理学療法にマッサージ 等手技による 療法 又は 器具等による 療法を同一日に行った 場合は、 合計して 3 項目まで算定できること。
③消炎 鎮痛等処置の 四肢加算の取扱いについては、 マッサージ等手技による 療法及び器具等による 療法についてば 所定点数の 1, 5 倍、 湿布処置け所定点数の 1. 5倍 (手及び手指は 2f割 として算定できること。

(3) 消失鎮痛等処置のレセプト 上の記載について
消 失 鎮痛等処置の 種類及び部位(局所 )ほ ついて、 医療機関に レ セブ ト 正明確に記哉 させること "9創傷処理及び 骨折 非 額皿 的 整復術の特例取扱。
健保改定後の 指の創傷処理(筋肉に達しないもの。 ) 及 び 骨折 非観面 的整復術の具体的な算定点数は 以下のとおりであ ること。

(1) 創傷処理
指t本
指2本
指3本
指4 本
指5本

1,

9 4 0 ，点 (4 7 0 ， 点、 Ⅹ 27 音 )4 1 0 ， 点 (9 4 0 点 十 4 7 0 点 )1 , 8 8 0 点 (Ⅰ ，2,2,4 ] 0 点干 4 7 0 点)

3 5 0 ，辛苦 ( Ⅰ， 8 8 0 点 +4 7 0 ， 点 )3 5 0 ， 億 (4 7 0 ， 点 X 5< 吝 )。 2) 骨折 非観 面的整復 術
指ュホ
指2本
指3本
指4 本
指5本

2,4,
5.

7,7,

8 8 0 ，点 (1 。
3 2 0 ， 点 (2.
7 6 0 ，点 (4.
2 0 0 ，点 (5.
2 0 0 ，点 (1,4 4 0, 点 X 2 吝 )イ

8 8 0 ， 点、 十Ⅰ， 44

7 6 0 ，点 + 1, 4 4 0 ， 点 )4 4 0 ，点 X 5 倍 )10 腰部固定常使用加算
健保改定後の 腰部固定 常 使用加算の点数
合 は 、 実費相当額
であ ること。

(購入価格を0 ，点 )3 2 0 ，点 ‑+‑1 , 4 4 0 ，点 )1

80 点を超える腰部固定帯を 使用した場

1 0 円で除して得た 点数 ) で算定することができるもの

ほ旺 ワ，め 笛方 働圭 椎弓 可 :::補償却 袖憤謂11

亡0 トロ じ件 創哲 固定 術

従来、 絆創膏固定術は 手術の; 筋骨格系・四肢・体幹」に区分きれ 四肢加算( 手指 は2 倍 ) の対象とされていたものであ り、 改定後は処置の 区分に移行されたところであ るが 、 従前と同様、 処置の区分においても 四肢加算の取扱いができるものであ ること。

12

その他
健保改定により 新たに精神科救急入院 料 ・が特定入院 料 として新設されたことがら、 労災 保険における 救急医療管理加算、特別監視料及び 入院室料加算と 精神科救急入院 料との 重複算定ほできないものであ ること。