事務連絡

令 和 ２ 年 ４ 月 1４ 日
都道府県
各保健所設置市

衛生主管部（局）
健康部（局）

御中

特別区

都道府県
各指定都市

障害保健福祉主管部（局）

御中

中核市

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日付け事務連絡）において、各都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制について、検討をお願いしているところです。医療提供体制を協議する上で配慮が必要と考えられる、がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦、小児に係る対応について、別添のとおりまとめましたので、各都道府県におかれましては、関係部局とともに、協議会等で早急にご検討いただきますよう、お願いいたします。また、医療提供体制の協議を行うに当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び各都道府県担当者の業務量軽減も考慮し、オンライン・メール・電話等による協議も検討を行うこととしてください。

別添○ がん患者への対応についてがん治療によって免疫機能が低下しているがん患者は、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある。このため、各都道府県は以下の事項を各医療機関に周知するとともにこれらの事項を念頭において、医療提供体制の整備を行うこととする。
① がん治療を受けているがん患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、重症化する可能性を念頭に置き、がん治療を中断し、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関への入院を原則とする。ただし、がん治療の術後等で、患者を新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に搬送することが医学的に難しい状態である場合には、当該医療機関での院内感染対策を講じた上で当該医療機関での治療について検討を行う。
② がん患者がかかりつけではない医療機関に新型コロナウイルス感染症の治療目的で入院した場合には、患者のがん治療の主治医と連携し治療を行うこととする。
また、各都道府県は、日本癌学会・日本癌治療学会・日本臨床腫瘍学会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行う。
問い合わせ先：健康局がん・疾病対策課
TEL：03-3595-2192○ 障害児者が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制について
各都道府県は、障害児者（※）が新型コロナウイルスに感染し、酸素投与等の治療を要し、医療機関等への入院が必要となる場合、また、新型コロナウイルス感染症が重症化し、集中治療を要する場合を想定し、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会において、障害児者各々の障害特性等を踏まえて、予め受入医療機関の整備を行うこと。
また、各都道府県の福祉部局や医療部局、衛生部局等は、各都道府県に設置されている新型コロナウイルス感染症に係る調整本部等と連携し、新型コロナウイルスに感染した障害児者の受入医療機関の調整を行うこと。
（※）障害児者・・・障害者総合支援法上の障害者及び障害児問い合わせ先：社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係／精神・障害保健課精神医療係
TEL：03-3595-2528/03-3595-2307

○ 透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制について
各都道府県においては、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会に透析医療の専門家等を参画させ、透析患者が新型コロナウイルスに感染し、入院治療が必要となった場合や新型コロナウイルス感染症が重症化した場合を想定し、透析治療を行うことができる新型コロナウイルス感染症の入院患者、重症患者受入医療機関の設定を行うなど病床の確保に努めることとする。
また、透析患者の病院搬送が必要となった場合を想定し、都道府県の新型コロナウイルス感染症に係る調整本部等においては、各都道府県の透析治療における専門家と連携し、当該患者の搬送調整を行うこととする。
各都道府県は、日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行う。
問い合わせ先：健康局がん・疾病対策課
TEL：03-3595-2192○ 妊産婦における医療提供体制について「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その７）」（令和２年３月 19 日付け事務連絡）において妊産婦の医療提供体制に関して示しているところではあるが、妊産婦においては、さらなる対策を行うため、以下に示す（１）周産期医療協議会等において協議を行う事項、（２）都道府県調整本部に係る事項（３）各医療機関へ周知を行う事項の３点に関して、早急にご対応いただきたい。
（１）周産期医療協議会等において協議を行う事項① 新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数等）や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した、受け入れ医療機関の設定や輪番等の構築。
② 母体搬送、新生児搬送等が必要となった場合の搬送手段。
③ 妊婦健診や分娩を取り扱う医療機関の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に当該医療機関における外来診療・入院診療等が困難となった場合等を想定した当該医療機関への医療従事者の派遣の検討。
※留意事項：○新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会とも連携すること。
〇周産期医療協議会等の開催に関しては、参加者はオンライン等を利用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び参加者の業務軽減に努めること。
〇妊産婦における医療提供体制を構築することが目的であることから、周産期医療協議会での協議にかかわらず、関係団体、専門家等との個別の協議等、他の方法によっても構わないので早急に体制の構築を行っていただきたい。
（２）都道府県調整本部等に係る事項
災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等に対し必要に応じて都道府県調整本部等への参加を要請する。災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等は、（１）①の想定において、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行うこととする。
（３）各医療機関へ周知を行う事項
海外渡航歴の有無により、医療機関において受診を拒否することがないよう周知を行う。また、各都道府県は、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行う。
問い合わせ先：医政局地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 田村、木下
TEL03-3595-2196○ 小児における医療提供体制について
各都道府県は、新型コロナウイルス感染症の小児患者が増加する可能性を踏まえ、小児医療提供体制に関して以下の対応を行うこと。
① 「国内で患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の確保について」（令和２年３月６日付け事務連絡別添）に示している計算式と同様の以下の計算式を用いた試算・ （ピーク時において１日あたり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する小児患者数）＝（0－14 歳人口）×0.18／100
・ （ピーク時において１日あたり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な小児患者数）＝（0－14 歳人口）×0.05／100
・ （ピーク時において１日あたり新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な小児患者数）＝（0－14 歳人口）×0.002／100② ①を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が疑われる小児の外来診療が可能な医療機関の選定③ ①を踏まえ、入院を要する新型コロナウイルス感染症の小児患者を受け入れられる医療機関の選定及び専門性の高い医療従事者の集中的に確保、地域において新型コロナウイルス感染症の小児患者を重点的に受け入れる医療機関（小児の重点医療機関）の選
定④ ①を踏まえ、集中治療を要する小児の重症者を優先的に受け入れる医療機関の選定

⑤ 新型コロナウイルス感染症が疑われる小児の外来診療を原則として行わない医療機関の選定
各都道府県は、小児集中治療・小児救急医療の専門家、災害時小児周産期リエゾン、地元医師会の小児医療の担当者、大学病院や小児専門病院の小児科医師等に対し、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会への参加を要請し、上記のような医療提供体制の整備について検討を行っていただきたい。
（協議会等の開催に関して、参加者はオンライン等を利用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加者の業務軽減に努める。
）
都道府県調整本部は、新型コロナウイルス感染症の小児患者が発生した場合、上述の小児の専門家等と連携して調整を行うこと。
また、各都道府県は、日本小児科学会、日本小児科医会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行う。
問い合わせ先：医政局地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 田村、木下
TEL：03-3595-2196