IFRS保険会計における有配当保険と逆ざや契約の会計処理（案）について―将来利益の計上を巡って―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

い

の ぐち

猪ノ口

かつ

勝

のり

徳

アブストラクトIASB（国際会計基準審議会）の「保険会計に関する会計基準（IFRS保険会計）」の検討が、有配当保険を残す段階に至っている。2013年６月に公表された再公開草案の提案に対して複雑すぎるとの意見があったことを受けて、検討が進められているものである。このテーマに関しては欧州のCFOフォーラムが別の提案を行っていることもあり、検討になお時間を要しているようである。基準の最終版は2016年に公表される可能性がある。
保険会計については、将来利益の計上の可否がしばしば問題になってきた。無配当保険に関しては、契約開始時の将来利益計上は認められないが、契約開始後は金利上昇時に将来利益の計上が認められる内容になっている。それに対し、有配当保険については、適用範囲をどうするかという問題はあるが、将来利益の計上には制約的な内容になっているようである。CFOフォーラムは、すべての有配当保険に対して、将来利益を計上しないよう求めている。
また、日本の関係者からは、逆ざや契約に関する会計処理について問題提起が行われている。IASBの検討内容に従えば、無配当保険の逆ざや契約について、過度に保守的な会計処理となる可能性があり、その問題への対応を求めている。
本稿は、これらのテーマについて、論点整理を行うとともに、若干の考察を行うものである。国際会計基準はプリンシプルベースの基準なので、実務に適用するまでには、なお検討を要する事項が残されていると思われる。引き続き動向を注視していきたい。
（キーワード） 保険会計

国際会計基準

有配当保険

逆ざや契約

目 次
１．はじめに
２．無配当保険の責任準備金測定方法（１）基本的な考え方（２）IASB の提案内容
３．有配当保険の責任準備金測定方法（１）基本的な考え方（２）IASB の提案内容－ 2013 年再公開草案
４．IASB で検討中の提案内容（１）基本的な考え方（２）提案内容

５．欧州の CFO フォーラムの有配当保険に関する提案
６．日本の関係者からの発信－逆ざや契約への影
響緩和策（１）2013 年再公開草案に対する生命保険協会のコメントレター（２）企業会計基準委員会（ASBJ）の提言内容
７．論点整理と考察（１）論点整理（２）考察
８．おわりに

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ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー の 分 離 を 行 わ な い 点 は

１．はじめにIASBの検討内容と同じであるが、有配当保

IASB（国際会計基準審議会）が進めてい険の範囲を広く認めること、金利変動によりる「 保 険 契 約 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 以 下、発生するキャッシュ・フローの変動（将来の「IFRS保険会計」と呼ぶ）の検討が大詰めを利差益部分）も契約サービスマージンで吸収

迎えようとしている。2013年６月に公表されすること（以下、「契約サービスマージンの１た当会計基準再公開草案 に対して関係者か

完全アンロック」と呼ぶ）が主な特徴である。

ら寄せられたコメントの検討が進み、現在でこれらの内容は、後ほど詳しく説明したい。

は「有配当保険」に関する検討が残る段階に保険会計とは、突き詰めれば保険会社の責至っている。IASBでは引き続き当論点の検任準備金の測定方法を定めるものである。そ

討を行い、2016年にはIFRS保険会計の最終して、責任準備金は保険契約の将来キャッシ

版を公表する可能性がありそうだ２。

ュ・フローを、割引率を使用して現価ベース

有配当保険に関しては、IASBは再公開草で測定するので、測定の前提となる死亡率や案で、保険契約に関するキャッシュ・フロー

割引率の設定によっては、将来損益の事前計を、責任準備金の変動が保険会社の資産の変上を導く可能性がある。将来の損失を事前に動に連動する部分と連動しない部分に分離計上することは、健全な会計処理なので好まし、それぞれに異なる測定基準を適用して責しいと考えるが、将来の利益を事前に計上す任準備金の測定を行うことを提案していた３

ることは、その利益が実現するかどうか分かが、実務が煩雑になり過ぎるとして、関係者らない段階で利益に計上することなので、適から見直しを求めるコメントが多く寄せられ正な会計処理とは言えないだろう。

た。そこでIASBは、有配当保険の範囲を契IFRS保険会計は、直近の死亡率や市場金約者配当が重要な要素となる契約に限定した利をベースに責任準備金の測定を行うことを上で、キャッシュ・フローの分離を行わずに基本的な考え方としている。このため逆ざや測定する方法を検討しているところである。

状態にある保険契約では、より低い割引率にところで、この問題については、欧州の大よる測定が行われ、保守的な（より高い）水

手保険会社のCFOで構成されるCFOフォー

準の責任準備金が積み立てられるという長所

ラム が別の提案を行っている。その内容は、がある。しかしその反面、市場金利が高い水

2014年11月のIASBボードミーティングの資準にあるときに、より高い割引率を用いて、料として公表されている。それによると、キ低い水準の責任準備金が積み立てられ、将来

４１

詳しく知りたい方は、猪ノ口勝徳「IASBにおける保険会計の検討状況について－再公開草案公表前の段階で」『共済総合研究』Vol.66 2013年３月を参照願いたい。
２ 2015年７月のIASBボードミーティング資料で、新基準は2015年末より前に公表されないだろうと記述されている。
３ 詳しく知りたい方は、
猪ノ口勝徳「IASBの保険会計再公開草案における有配当保険の会計処理について」『共済総合研究』Vol.67 2013年９月を参照願いたい。
４ 欧州のCFOフォーラムは、アリアンツ、アクサ、アビバ、ゼネラリ等の欧州の大手保険会社21社のCFOで構成される
ディスカッショングループであり、会計報告、価値基準報告、関連する監督基準に関して影響力を行使することを目的に2002年に設立された。

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利益が計上される可能性がある。筆者はかねを紹介した後で、論点の整理と若干の考察をてより、この将来利益の計上問題を注視して行う。なお本稿中、意見に属する部分は筆者きた。特に有配当保険は、利益の大部分を契の個人的見解であり、筆者の所属団体等とは約者配当として支払うものなので、将来利益

無関係である。

の計上は行わないほうがよいのではないかと

２．無配当保険の責任準備金測定方法

考えてきた。この点については、最近の検討
状況を見ると、有配当保険の範囲をどのよう有配当保険の議論に入る前に、まず無配当に捉えるかの違いはあるが、IASB、CFOフ

保険の責任準備金測定方法を説明しておこう。

ォーラムとも、将来利益の計上には制約的な（１）基本的な考え方

スタンスにあるようだ。
なお、無配当保険について問題になりそう

責任準備金の計算は、保険料の計算と関連な 事 項 で あ る が、 日 本 の 生 命 保 険 協 会、がある。そこでまず、保険料の計算の考え方

ASBJ（ 日 本 の 企 業 会 計 基 準 委 員 会 ） は、について説明する。

IASBに対して逆ざや契約の会計処理に関する情報発信を行っている。逆ざや契約は将来①

保険料の計算利差損になるが、同時に死差益を生むと想定

保険料は、保険契約に基づく将来のキャッされる。このため、将来の利差損から将来のシュ・アウトフロー（保険金支払等）とキャ

死差益を控除した額を将来損失と捉えて、そッシュ・インフロー（保険料収入）を見積り、れに備えた責任準備金を積み立てればよいとこれらを予定利率で割り引いた現価が等しく考えられる。しかし、IFRS保険会計に従えなるように設定する。

ば、死差益は考慮されずに利差損全額に備えたものになりそうなのである。ここでは、将将来支出現価（保険金等）

来利益をどのように捉えるのかが議論の対象＝将来収入現価（保険料）（算式１）になっている。
以上の有配当保険、逆ざや契約の会計処理

上記算式を収支相等の原則という。計算にに関する検討状況について、本稿では将来利用いる基礎率（予定死亡率、予定利率）には益の計上に焦点を当て、関係者の意見を紹介

安全割増を含める。すなわち予定死亡率は想し、論点を整理した上で若干の考察を行って定よりも若干高めに、予定利率は想定よりもみたい。最初に無配当保険の責任準備金測定

若干低めに設定する。安全割増を含めるの方法、続いて有配当保険の責任準備金測定方

は、将来起こり得る死亡率の変動、利率の変法に関して、基本的な考え方とIASBの検討

動に、保険会社が耐えられるようにするため

内容を説明し、その後、CFOフォーラムのである。保険料は保険契約開始時に設定した提案内容、さらに逆ざや契約の会計処理問題

金額が保険期間を通じて適用される。市場金を中心に日本の生命保険協会、ASBJの意見

利が低くなったからといって、保険料を変更

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する（値上げする）ことはできないので、一上することにより、当年度の収入をその年度定の安全割増を含めるのである。続いて責任の保険金支払のために予定された金額になる

準備金について説明する。

ようにするのである。そこから実際の保険金支払額を控除することで、当年度の期間損益②（死差損益）が適切に算出される。費差損益責任準備金保険契約開始時からｔ年経過した時点の責については、予定された金額（付加保険料総任準備金（ｔ）は、その時点の責任準備金と額）から実際の事業費を控除することで、当将来収入現価の合計額が、その時点の将来支該年度の期間損益が算出される。利差損益に出現価に等しくなるように設定する。

ついては、その年度に実際に収入した運用収益から、責任準備金に繰り入れる予定利息を控除することで、当該年度の期間損益が算出

将来支出現価（保険金等（ｔ））＝将来収入現価（保険料（ｔ））

される。このように、保険会社の期間損益＋責任準備金（ｔ）

は、責任準備金を原価法で測定することによ（算式２）

り、保険料計算に用いる予定率と実績率との差によって適切に算出される。

これを移項して

なお、保険契約開始後に死亡率や利率が大きく変動したときに、責任準備金の金額を原

責任準備金（ｔ）＝将来支出現価（保険金等（ｔ））

価法のままにしておくことが適切かという疑－将来収入現価（保険料（ｔ））（算式３）問が生じるだろう。特に、低金利が長期にわたり継続したとき、予定利率を引き下げて責任準備金を積み増す５ことが必要であると判という責任準備金の算式が得られる。
基礎率（予定死亡率、予定利率）として、断されることもあるだろう。このような場

保険料計算に用いたものを使用するケースを合、日本の現行会計では、追加責任準備金を考えてみよう。保険契約開始後の死亡率、利積み立てることとされている。原価法は期間率の変動を反映しないので、この方法を「原損益の計算に適した評価方法であるが、貸借価法」と呼ぶことにする。このケースの保険対照表に計上する額としては、健全性の観点

会社の損益計算を考えてみよう。

から十分なものとは言えないケースがあるの保険会社の損益計算において、責任準備金である。ちなみに、次に述べるIFRS保険会

繰入額は費用に計上される。保険会社の収入計では、計算基礎率には直近のものを用いる項目である保険料の中には将来の保険金支払ことが基本的な考え方になっている。

に備えて責任準備金として積み立てておくべ
き金額が含まれているので、それを費用に計
５

責任準備金は将来キャッシュ・フローを予定利率で割り引いて算出するが、予定利率を引き下げると割引効果が小さくなるので、責任準備金は増加する。逆に予定利率を引き上げると割引効果が大きくなるので、責任準備金は減少する。

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（２）IASBの提案内容㋑

契約サービスマージン

続いてIFRS保険会計の内容を説明する。

保険契約開始時において、保険金等の将来

まず、貸借対照表に計上する金額を説明した

支出現価が保険料の将来収入現価を下回れ後、保険会社の損益計算について説明する。

ば、保険会社は保障サービス未履行の段階で利益が計上できてしまう。前頁の算式３の計①

算結果がマイナスになるので、その分利益が貸借対照表計上額
責任準備金は「履行キャッシュ・フロー」

計上されるのである６。これは今後保険契約と「契約サービスマージン」の合計額で測定が継続すれば実現すると見込まれる将来利益される。これらの項目の内容は以下のとおりである。これを打ち消すために契約サービスである。

マージンを計上する。契約サービスマージン㋐

は将来利益と同額であり、それを責任準備金

履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、保険契約の履の一部とすることにより、契約開始時の将来行に伴い発生する将来キャッシュ・フローの利益の計上を回避しているのである。契約サ

見積現価であり、表１に示すとおりである。

ービスマージンは、保険サービス提供の進行

計算基礎率を直近のものとすることが原価に従って各期に利益に計上されていく。

法との相違点である。なお、表１中のⓒ「リなお、契約開始時の責任準備金の測定に用スク調整」は保険料計算の安全割増に相当すいる計算基礎率は直近のものなので、必ずしるものと考えることができる。責任準備金のも保険料計算に用いたものと同じものではな

測定でも一定のバッファーを含めることとさいが、契約サービスマージンも含めると契約れているのである。

開始時に収支相等の原則（算式１）が成り立
つので、この計算基礎率による責任準備金は原価法による測定と同じであると考えること（表１）履行キャッシュ・フロー

ができる。そこで本稿では、契約開始時の基ⓐ 「将来キャッシュ・フロー（保険金等のアウトフ

礎率による測定も原価法と呼ぶことにする。

ローと保険料のインフローのネット）の見積額（明続いて、契約開始後の契約サービスマージ

示的で、偏りのない、確率加重されたもの）」をⓑ 「貨幣の時間価値を調整する割引率」で割り引きンの会計処理を説明しよう。この点についてⓒ 「将来キャッシュ・フローの金額、時期に関するは、契約サービスマージンのアンロックが提不確実性を見積もったリスク調整」を加える。
なお、上記の計算において、死亡率、割引率は直案されている。具体例を挙げてみよう。たと
えば、保険契約開始後に死亡率が上昇し、今近のものを使用する。

後もその状況が継続すると見込まれるときに（注）IASBの再公開草案等、各種資料に基づき筆者作成

６

このような現象が生じる可能性があるのは、保険料に含まれる安全割増と責任準備金のリスク調整が必ずしも同じものではないからである。すなわち、保険料は一旦適用すると保険期間の途中で変更することができないので、保険会社としては損失が発生しないように、相当の安全度を見込んで保険料の安全割増を設定する。一方、会計上の見積額である責任準備金では、過度な保守性を見込むことはあまり好まれない。このため、責任準備金のリスク調整が保険料の安全割増を下回る可能性がある。このとき、保険契約開始時に利益計上が起こり得る。

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は、責任準備金の計算に用いる予定死亡率をも変動すると説明されている。

引き上げて、責任準備金中の履行キャッシ㋒

割引率ュ・フローを増加させることになるだろう。

割引率は直近の市場金利をベースに設定すそのときに、履行キャッシュ・フローの増加

る。すなわち、割引率に関しては、原価法とを打ち消すように契約サービスマージンを減は異なる測定になる。

少させるのである。また逆に、死亡率が改善㋓

貸借対照表計上額の特徴

して履行キャッシュ・フローを減少させるとここまで見てきたようにIFRS保険会計できには、その効果を打ち消すように契約サーは、将来キャッシュ・フローに関しては原価

ビスマージンを増加させる。

法であるが、割引率に関しては直近のものを

このように、保険期間中の履行キャッシ

使用する８。このため、高金利時には割引利ュ・フローの変動を契約サービスマージンで率が原価法よりも高くなるので責任準備金は吸収させることを、契約サービスマージンの原価法よりも低額になる。原価法との差額はアンロックと呼んでいる。このことにより、将来利益である。契約開始時には将来利益は履行キャッシュ・フローと契約サービスマー

計上されないが、契約開始後は利差損益部分

ジンを合計で捉えれば、保険契約開始時に将に関して将来利益の計上が認められているの

来キャッシュ・フローを固定したことと同じである。逆に低金利時には、原価法を上回るになる。さらに、リスク調整の変動について

測定額になる。後で述べるように、原価法とは、再公開草案では契約サービスマージンでの差額は「その他の包括利益累計額」に計上

吸 収 し な い こ と と さ れ て い た が、 最 近 のされる。

IASBの検討では、これも契約サービスマー

ところで、キャッシュ・フローは固定されジンで吸収することとされている。このようているが金利変動の影響は受けるので、このに、保険関係損益については、リスク調整も方法は保険契約を固定利付債券と同じものと含め、原価法と同じ測定になっているのであ見ていることになる。この会計処理に従え７る 。

ば、責任準備金に対応させて保険会社が保有

契約サービスマージンのアンロック処理のする資産（以下、「裏付資産」と呼ぶ）が債

根拠については、契約サービスマージンはそ券であるとき、資産（債券）と負債（責任準の保険契約から得られる将来利益を表すが、備金）の価格が同方向に変動する。負債に関履行キャッシュ・フローの見積額が変動すれする将来利益の計上は好ましくないが、資産ば、それに連動してその保険契約の将来の収と負債を総合的に見ると、両者の価格変動が益性も変動するので、契約サービスマージン

打ち消しあう関係にある。この会計処理の意

７ なお、契約サービスマージンは負値にならないこととされている。このため、死亡率が大幅に上昇し、将来キャッシュ・
フローの増加が契約サービスマージンを超えて発生したときは、契約サービスマージンが負値になることはできないので、そのときの責任準備金は原価法による測定額を上回ることになる。
８ 契約サービスマージンは割引率を用いた現価ベースで測定するが、その割引率は原価法のものを用いる。このようにして、将来キャッシュ・フローを原価ベースで確定させた後、それに直近の市場金利に基づく割引率を適用して貸借対照表
計上額の測定を行う。このように、保険関係キャッシュ・フローと金利要素を分離した測定を行っている。

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前掲の算式１、算式３において、契約者配義は、この点にあるのかもしれない。

当を将来支出現価に明示的に含めるかどうか②

純利益に計上する利息費用の計算については、どちらの方法も考えられる。相先述のとおり、保険会社の損益を適切に算互会社では、契約者配当は剰余金処分を経て出するためには、責任準備金を原価法で測定支払われるので、この部分を利益に計上するすることが必要である。しかし、貸借対照表

ために、将来キャッシュ・フローに明示的に計上額は原価法ではなく、市場金利の影響を含めない方法が考えられる。将来支出原価を受けて変動するものである。そこで、貸借対保険料計算に用いた基礎率で算出することに照表計上額（以下、「時価」と呼ぶ）と純利

より、将来期間に係る保険料の安全割増部分

益計算に用いる責任準備金額（原価）を使いが責任準備金に含まれる。これは原価法によ分けることとした。

る測定である。この安全割増部分が各期に利

具体的には、貸借対照表計上額は時価と益に計上され、その後の剰余金処分を経て、し、原価との差額は「その他の包括利益累計

契約者配当として支払われることになる。

額」に計上する。また損益計算においては、

一方、株式会社では、契約者配当は保険会責任準備金に付与する利息費用につき、原価社の費用として支払われるので、これを将来法の予定利率に基づく利息費用を純利益に計キャッシュ・フローに明示的に含める方法が上し、金利変動に係る利息部分を「その他の考えられる。IFRS保険会計も、この方法で包括利益」に計上する９。純利益から金利変ある。この場合の責任準備金がどのようにな動による影響を排除し、適切な期間損益を算るかを考えてみよう。議論を簡単にするため出するためである。これは、日本の金融商品に、利益の全額が契約者配当として還元され会計基準の「その他有価証券」と同じ会計処るものとする。
まず死亡率である。将来の実績死亡率の低理である。

下を見込むと保険金等の将来キャッシュ・フ

３．有配当保険の責任準備金測定方法

ローは減少する。一方、そこで生み出される（１）基本的な考え方

死差益を原資に契約者配当（死差配当）が支

それではいよいよ有配当保険の会計処理の払われるので、その分将来キャッシュ・フロ

問題に入っていこう。先に無配当保険の保険

ーが増加する。この両者を合計すると、保険料計算の考え方（収支相等の原則）と責任準料計算に用いた基礎率による将来キャッシ

備金計算の考え方を説明した。有配当保険にュ・フローと等しくなり、算式１、算式３はおいても、無配当保険の場合と同様に、収支成立する。このように死亡率に関しては、契相等の原則に基づき保険料が設定される。

約者配当を明示的に含めても、原価法による

９

裏付資産を償却原価法、または価格変動をその他の包括利益に計上する公正価値で評価する場合は、責任準備金をこの方法で評価すれば損益計算において資産と負債の会計処理がマッチする。しかし、裏付資産の評価について、価格変動を全額純利益に計上する会計方針を採用する保険会社もあるので、そのケースに備えて、責任準備金についても金利変動による影響額を純利益に計上する方法を選択できるようにすることが検討されている。

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算式が成立する。収入は保険料のみ、支出はフローと割引率を再設定した、原価法による保険金と契約者配当で金額的に補完するもの

新たな測定額10である。

なので、算式１、算式３が成立するのである。予定事業費についても同じである。

さて、ここまでは利益のすべてを契約者配当で還元するものとして議論を進めてきた。

次に利差損益である。将来の資産運用利回

この場合、将来支出現価と将来収入現価は等りが保険料計算に用いた予定利率を上回るとしくなり、算式１が成立する。また、このベ

想定し、責任準備金計算に用いる割引率を引ースで計算した責任準備金（算式３）は、無き上げると、割引効果が大きくなるので責任配当保険の原価法による責任準備金と同じ性準備金は減少する。この金額と原価法による格を持ち、適切な期間損益を算出する。しか測定額との差は将来の利差益である。そこ

し、配当還元率（利益のうち契約者配当としで、これを原資に利差配当を支払うこととして支払う金額の割合）がたとえば90％に設定

将来給付現価に含めると、責任準備金は増加される場合、保険料には利益全額が含まれる

し将来利益は計上されなくなる。

のに対し、利益の10％部分は将来支出現価にところで、利差配当は保険金等支払に上乗含まれないので、算式１は成立しない11。ませして支払われるので、先述の死亡率や事業た、将来支出現価は将来収入現価を下回るの費の場合と異なり、将来キャッシュ・フロー

で、契約開始時の責任準備金は負値になる。

を単純に増加させることになる。一方、割引

すなわち、将来利益を計上することになって率を引き上げるので割引効果が大きくなり、しまうのである。

時点ｔにおける収支相等の原則である算式３

この会計処理は好ましくないだろう。たしが成立し、将来利益は計上されない。キャッかに利益を全額契約者配当として支払う保険

シュ・フローの増加を割引率の引上げが打ち会社はないが、仮に契約者配当を支払わずに消すのである。しかし、利差配当を将来キャ

保険会社の利益とするときは、あくまでもそッシュ・フローに明示的に含める責任準備金の期に利益として計上すべきである。このたは、キャッシュ・フロー、割引率とも元の原

めに、どのような会計処理が考えられるかが価法とは異なるものになるので、測定額も元

議論のポイントになる。

の原価法とは異なる金額になる。満期保険金がある保険の場合、時点ｔを過ぎた後、元の（２）IASBの提案内容－2013年再公開草案

原価法の測定額を離れ、満期保険金と利差配

①

提案内容

当累計額の合計額に到達するカーブを描く。

2013年の再公開草案の提案内容を見てみよ

これは、時点ｔにおいて、将来キャッシュ・

う。まず、変額保険・年金、続いて有配当保

10

この測定方法による測定額も将来利益を計上しないので、以下ではこの方法も原価法と呼ぶことにする。なお、保険契約開始時の計算基礎率に基づく原価法と区別する必要があるときは、「原価法（基礎率再設定）」と表記することとする。
11 利益の10％部分を契約サービスマージンで吸収できれば、将来利益の計上は回避できることになる。後に述べるように、多くのケースでは将来利益の計上は回避できるように検討されているが、一部のケースにおいて、契約サービスマージン
で吸収されず、将来利益が計上される検討内容になっている。このため正確に述べれば、この一部のケースをどのように処理するかが議論のポイントであると言えるだろう。

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険である。変額保険・年金は、裏付資産を特

㋑

有配当保険

別な勘定（分離勘定）で分別管理して、そこ

有配当保険の場合、利益全額ではなくそので得られる損益を直接契約者に帰属させる仕一定割合を保険契約者に還元するのが通例で組を持つ商品である。また有配当保険は、裏ある。そこでたとえば保険金1000の保険契約付資産の運用収益を含めた、その契約が属すの配当還元率が90％であった場合、保険金る保険契約群団の利益の一部を契約者配当と100の部分（保険金1000の10％部分）は無配して支払う商品である。このため有配当保険

当保険として測定し、それを超える部分は上においても、責任準備金と裏付資産の間に強記の変額保険・年金の会計処理を適用するこい関連性がある。そこで、これらの保険の責ととする。なお保険金1000について、この部

任準備金の測定については、責任準備金と裏分に最低保証があるので、この機能をオプシ

付資産の関連を反映した会計処理を行う。具

ョンとして測定する。このように、有配当保

体的な会計処理は次のとおりである。

険の場合、将来キャッシュ・フローを分離し㋐て、それぞれに別の会計処理を適用するとい

変額保険・年金
これらの保険では、分離勘定の運用成果をう複雑な提案内容になっている。

そのまま契約者に帰属させるので保険会社に損益の観点から見れば、保険金900の部分損益は生じず、分離勘定の資産に適用する会は変額保険・年金と同様に損益は発生しない計処理を責任準備金の測定、表示においてもが、保険金100の部分は無配当保険と同様に、適用することとする12。具体的には、測定に金利変動により将来利益の計上が起こり得

おいては、資産が時価なら責任準備金も時る。また、最低保証部分に関しては、損益が価、資産が償却原価法なら責任準備金も償却発生する。

原価法とする。また損益計算書の表示では、資産の変動が純利益に計上されていれば責任②寄せられたコメント

準備金の変動も純利益、資産の変動がその他

上記の提案内容は、実務上複雑な処理を必の包括利益に計上されていれば責任準備金の要とするものである。このため、関係者から変動もその他の包括利益とする。

多くのコメントが寄せられた。IASBの資料

なお、変額保険・年金には受取額に最低保証が付されることが通例であるが、これらので確認しておこう。概要は表２のとおりである。

機能はオプションとして会計処理を行う。す

このようにさまざまなコメントが寄せられ

なわち、時価評価することになる。このた

たが、IASBは2014年３月のアップデートで、め、最低保証部分に関しては、損益が発生す「ミラーリングアプローチに関する懸念は、る。

実務適用ができないこと、複雑性を正当化できるほど会計ミスマッチに十分に対応できな

12 この考え方はミラーリングアプローチと呼ばれている。

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（表２）再公開草案の有配当保険に寄せられたコメント

え方を踏まえ、保険契約と裏付資産の関連性◯ミラーリングアプローチは良いアイデアであるがを重視した会計処理を適用しようとしてい・負 債の一部が現在の市場整合的な価格にならなる。一方、契約者配当が重要な要素とならないだろうという懸念・オ プション、保証を純利益に計上することに対する反対意見・キ ャッシュ・フローを複数のタイプに分離する
ことに伴う複雑性への懸念

い保険については、無配当保険の会計処理に準じたものを適用しようとしている。有配当保険といえども、変額保険・年金を除けば、裏付資産の運用収益の全額を契約者配当とし・アンロックとミラーリングの相互関係への懸念す なわち、ミラーリングは資産管理手数料に関するキャッシュ・フローに適用されるのか？あるいは資産管理手数料の見積りの変更は契約
サービスマージンに吸収されるのか？
・こ の提案は、どのように広く、あるいはどのよ
うに狭く適用されるのかという質問◯有 配当保険を含むすべての保険契約に対して単一のモデルを望む。
・2013年再公開草案の無配当保険に関する提案をすべての有配当保険に適用することを望む関係者も存在する。

て支払うものではない。その一部は保険会社の持分とされるものである。そこで、保険契約者の持分の重要性（たとえば、保険契約者の実質的な持分割合の有無等）に応じて保険会社の持分の性格を明らかにし、それぞれに適した会計処理を定めようとするものである。
①◯保 険業界（主に欧州）は、有配当保険に関して、より広い適用範囲と、別の目的を有する代替案を提案している。
（注）2014年６月
筆者仮訳

IASB「Insurance Contracts Project Update」より

有配当保険の範囲
まず、各保険契約における契約者配当の重要性を考慮して、有配当保険を直接有配当契約（direct participation contracts） と 間 接
有配当契約（indirect participation contracts）に区分する。このうち、直接有配当契約は以

いこと、オプションと保証の価格変動を純利下の条件を満たすものとされている。

益に計上することである」と総括している。

（表３）直接有配当契約

キャッシュ・フローの分離に対する懸念が大・保 険契約の裏付資産として明確に特定された資産

きいと見られる。IASBは有配当保険についプールの一定割合に保険契約者が参加て新たなアプローチを検討することになった。

（participate）することを約定していること
・裏 付資産の運用収益の実質的な割合に等しい金額

４．IASBで検討中の提案内容

を、保険会社が保険契約者に支払うと期待できる
こと
・保険会社が保険契約者に支払うと期待できるキャッ（１）基本的な考え方

シュ・フローの実質的な部分が、裏付資産のキャッIASBは概念的にはミラーリングアプロー

シュ・フローの変動に連動すると期待できること

チは優れていると考えているが、実務の複雑性を回避するために、キャッシュ・フローをの条件を満たすものである。
（注）2015年６月

IASBボードミーティング資料より、筆者仮訳

分離しないアプローチを検討することとした。そして、契約者配当が重要な要素となる

上記の条件を満たす場合、裏付資産の運用保険についてはミラーリングアプローチの考

収益に対する保険会社持分を、保険会社が提105
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供する保険サービスに関する変動手数料

えることもできなくはないと思われるが、直（variable fee for service）と捉えることとし

接有配当契約では契約者配当が実質的な意味ている。そして直接有配当契約を、保険会社を持つので、あくまでも手数料であると考えが裏付資産の価値から変動手数料を控除したることにしたものである。
一方、間接有配当契約では、裏付資産の運金額を保険契約者に支払う義務を負うものと用収益に対する保険会社持分は、あくまでも捉えている。
これに対し、間接有配当契約は上記の条件

裏付資産運用成果に対する会社持分と位置付を満たさないものである。たとえば、裏付資けられている。契約者配当が実質的な意味を

産の一定割合への保険契約者の参加を約定し持たないので、裏付資産の運用収益に対していない、裏付資産の運用収益の実質的な割て、契約者と保険会社が持分を共有している合に等しい金額を保険会社が保険契約者に支との考え方である。後ほど述べるが、保険会払うと期待できない、保険会社が保険契約者

社持分を手数料と位置付けるかどうかで、会に支払うと期待できるキャッシュ・フローの計処理、とりわけ将来利益の計上に関する処

実質的な部分が裏付資産のキャッシュ・フロ

理が異なってくる。

ーの変動に連動すると期待できないというような保険契約である。また、裏付資産として（２）提案内容

明確に特定された資産プールの一定割合に保①

貸借対照表計上額

険契約者が参加することを約定しているが、㋐

変動手数料は契約サービスマージンで吸収

保険会社が資産プールを保有しない保険契約

将来キャッシュ・アウトフローについて、も間接有配当契約であるとしている。そし

保険給付、事業費支出に加え、契約者配当部て、間接有配当契約の場合、裏付資産の運用分も対象とする。まず、保険契約開始時点で収益に対する保険会社持分はあくまでも保険は、上記将来キャッシュ・アウトフロー現価会社の持分であり、変動手数料と捉えることから保険料の将来キャッシュ・インフロー現はできないとしている。

価を控除し、マイナスの差額（将来利益）が生じれば、それを打ち消すために、責任準備②

金の構成要素の一部として契約サービスマー

変動手数料
変動手数料は、上述のとおり、直接有配当契約の裏付資産の運用収益のうち保険会社がジンを計上する。無配当保険の測定の考え方と同じである。

収入できる部分である。たとえば、配当還元

次に契約開始後の測定を見てみよう。金利率を90％としているときに、保険会社が得ら変動に関しては、割引率は直近の市場金利をれる10％部分の金額は、裏付資産の資産運用

ベースに設定する。金利上昇が生じれば、割成果によって変動する。このように受取額が引率が引き上げられるので割引効果が大きく変動するので変動手数料と呼んでいる。これなり、責任準備金が減少することになる。一を裏付資産の運用成果に対する会社持分と考方で、金利上昇に伴い利差配当率を引き上げ

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ると将来キャッシュ・アウトフローが増加す

ーを構成することにならないので、この部分る。これは責任準備金を引き上げる効果を持は契約サービスマージンで吸収されない。こつ。ここで金利上昇により増加する利益を全のため、間接有配当契約では、金利が上昇し額契約者配当として支払うこととすると、将たときに将来利益の計上が行われることにな

来利益は計上されず、原価法による測定額にる。このように、同じ有配当保険でも、直接等しくなる 。しかし、全ての利益を契約者

有配当契約と間接有配当契約では将来利益の配当として支払うことは通常は行われず、一計上に関して違いが生じる。そこで、それぞ部は保険会社の収入になる。この部分を責任れの範囲をどのように決定するかが重要な論

準備金に含めなければ、責任準備金は原価法

点になる。

13

による測定額を下回り、将来利益を計上する

以上のとおり、間接有配当契約についてことになってしまう。そこで考えられたのがは、無配当保険と同様に将来利益が計上され変動手数料という考え方である。

る可能性があることが明らかになった。本稿

直接有配当契約では契約者配当が実質的なでは、将来利益の計上が行われるかどうかに意味を持つので、保険会社が収入する部分を焦点を当てているので、以下では、直接有配保険契約から支払われる変動手数料と考える

当契約について考察を進めることとする。

ことにしたのである。こうすれば、この部分

保険契約開始後の測定における、保険給付

は保険契約の金利要素以外のキャッシュ・フ

や事業費支出といった保険関係キャッシュ・

ローを構成するので、将来の保険サービスに

フローについて見てみよう。この点につい係る変動手数料の変動は契約サービスマージて、無配当保険では、保険関係キャッシュ・

ンで吸収されることになる。すなわちこの部

フローの変動は契約サービスマージンで吸収分から将来利益が計上されなくなる。以上のすることとされていた。この点は有配当契約

結果、直接有配当契約の責任準備金は原価法でも同じである。さらに、資産運用収益のうによる測定と同じになり、金利上昇時においち保険会社の持分は変動手数料とされるのても、将来利益の計上は回避される。

で、この部分も契約サービスマージンで吸収

一方、間接有配当契約では、裏付資産の運され、利益に計上されることはない。このよ

用収益に対する保険会社持分は、あくまでも

うに、将来利益の計上に関して、無配当保険

裏付資産運用成果に対する会社持分であり、より制約的になっている。

保険契約の金利要素以外のキャッシュ・フロ
13 契約者配当は、一般的には損益計算の利益（いわゆる実現利益）を基準に決定される。この場合、資産運用収益のうち、その他の包括利益に計上される部分があれば、その部分は純利益に計上されないので、契約者配当の対象にならない。このため、このベースの資産運用利回りは、後ほど述べる「当期簿価利回り」と同等のものであるが、これは市場金利をベースに設定される割引率（これを「時価利回り」と呼ぶことにする）とは一致しない。しかし、当期簿価利回りは実現利益と対応しているので、実現利益の全額を契約者配当とするキャッシュ・フローを当期簿価利回りで割り引いた責任準備金測定額は原価法による測定額と一致する。一方、責任準備金の貸借対照表計上額は、上記キャッシュ・フローを時価利回りで割り引くため、原価法による測定額と一致しないが、ここでは議論を簡単にするために、当該不一致額は存在しないものとして議論を進めている。すなわち、貸借対照表計上額と後ほど述べる純利益計算用の責任準備金測定額が一致する前提で議論を進めている。なお、後ほど述べるように、当期簿価利回りは、直接有配当契約の純利益計算のために用いられるものであり、これは、無配当保険の原価法測定時の割引率に相当するものである。

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㋑ 保険関係キャッシュ・フローと金利要素も考えられるだろう。保険関係キャッシュ・

の関係

フロー、金利要素ともに、直近の市場金利を最後に、保険関係キャッシュ・フローと金ベースに設定した割引率を用いて、契約サー

利要素の関係について考察しておこう。両者

ビスマージンを測定する方法である。この方を分離して測定するかどうかが、ここでの論

法では三利源損益を合計して契約サービスマ点である。無配当保険では、契約サービスマ

ージンを測定することになり、これは後に述

ージンの測定に用いる割引率は契約開始時にべるCFOフォーラムの「契約サービスマー

設定したものとされているので、保険関係キジンの完全アンロック」とほぼ同じ処理14 にャッシュ・フローと金利変動を分離した計算なるので、この場合の両者の差異は、適用範は容易に行えるだろう。しかし、有配当保険

囲の問題に限定される。

では将来キャッシュ・フローに利差配当が含

さて、保険関係損益、利差損益とも利益がまれるので、これを現価計算するときに用い見込めるのであれば、上記の２つの方法による割引率は、保険契約開始時に設定したもの

る測定額に差異は生じない。差異が生じるのから変動させることが必要になる。このことは、たとえば、保険関係損益では利益が見込

が、契約サービスマージンの測定に影響を与めるが、利差損益では損失が予想されるケーえることになる。

スである。このケースにおいて、前者の方法

まず、無配当保険と同様に、保険関係キャ

では保険関係益と利差損は分離され、利差損

ッシュ・フローと金利変動を分離して測定す部分の責任準備金積増が必要になるのに対ることを考えてみよう。これは、初めに保険し、後者の方法では保険関係益と利差損が通関係キャッシュ・フローの変動を契約サービ

算され、通算して利益が見込めるのであれ

スマージンで吸収させておき、その後に金利ば、責任準備金の積増は必要とされない。

変動に関する測定を行い、変動手数料部分をIASBはかつて前者の方法を考えていたが、契約サービスマージンで吸収させる方法であ

この方法では実務が複雑になるので、最近でる。このためには、利差配当部分を除いた保は後者の方法を考えているようである。この

険関係キャッシュ・フローを契約開始時に設ため、CFOフォーラムの提案との相違は主定した割引率で割り引いて当該要素に係る契に適用範囲ということになりそうである。

約サービスマージンを測定した後に、金利変動に関する契約サービスマージン（変動手数②純利益に計上する利息費用の計算料）を直近の市場金利をベースに測定するこ保険会社の純利益を適切に算出するためとが必要になる。これは複雑な計算である。

に、責任準備金の利息費用の測定方法が問題

これに対し、上記の計算を同時に行う方法になる。先述のように、無配当保険では、保14 後に述べるように、純利益計算目的の責任準備金の利息費用を、IASBは当期簿価利回り、CFOフォーラムは現在ポートフォリオ簿価利回りで測定することを提案している。どちらもその期の資産運用収益に関連づけたものなので大きな差異はないようだが、実務では差異は存在するものと思われる。このため、正確に述べると、両者間には適用範囲の問題以外に、
この割引率の問題があるということになる。

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険契約開始時に適用された割引率を用いて利スマージンの完全アンロックと有配当保険の息費用を計算する。これは原価法による測定範囲である。

である。
これに対し、直接有配当契約では、当期簿①

契約サービスマージンの完全アンロック

価利回り（current period book yield approach）

無配当保険においては、保険関係キャッシ

によることが検討されている。これは、責任ュ・フローと金利要素を分離し、契約サービ

準備金に係る利息費用を当期の損益に計上さスマージンは保険関係キャッシュ・フローをれた資産運用収益に対応させ、当期の純利益吸収するのに止め、金利変動は直ちに貸借対に与える影響を小さくすることを目的にして照表計上額に反映させることとしている。こいる。この割引率は、保険会社の当期の運用れに対し、契約サービスマージンの完全アン

利回りと同等のものになるものと思われる。

ロックは、有配当保険について、金利変動に

資産運用収益は毎期変動するので、当期簿よる変動部分も契約サービスマージンで吸収

価利回りは毎期変動するだろう。この割引率させようとするものである。

を用いた責任準備金測定額は、先に述べた原

有配当保険では、保障カバーに加え、契約価法（基礎率再設定）である。これまで述べ者は保険引受、資産運用の収益とリスクを保てきたように、純利益を適切に算出するため

険会社（あるいは他の保険契約者）と共有すには原価法による責任準備金測定が必要になる。そして保険会社は、保障提供と資産管理るが、その原価法による測定額が金利変動とサービス提供の見返りとして報酬を受け取

契約者配当キャッシュ・フローの変動を受ける。この２つの要素は、保険会社において総て、変動するイメージである。この測定額（原合的に管理される。ある要素の低収益を他の価法（基礎率再設定））と貸借対照表計上額（時要素の高収益でカバーすることもある。この価）との差異は、当期簿価利回りと市場金利ため、保険関係要素と金利要素を分離するのをベースにした割引率との差異によるものでではなく、両者を合計して測定するほうが適ある。当該差額はその他の包括利益累計額に切である。

計上される。利益計算の側面から見ると、原この考え方に従えば、契約サービスマージ価法（基礎率再設定）を上回る市場金利の変ンは、金利要素を含む有配当保険のサービス

動は、純利益から排除してその他の包括利益提供の見返りとして将来得られるすべての利に計上するということになる。

益を表すことになる。そして、契約サービス

５．欧州のCFOフォーラムの有配当保険に関する提案

マージンは、保険関係キャッシュ・フローの変動に加え、金利変動によって生じる影響に対してもアンロック、すなわち変動を吸収す

続いて、2014年11月のIASBボードミーテ

ることになる。また、この方法では、契約開ィングに提出されたCFOフォーラムの提案

始時と開始後の会計処理を整合的に行えると内容を見てみよう。ポイントは、契約サービ

いう長所もある。ちなみに、IASB提案の無109
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配当保険の会計処理では、契約開始時の契約入らないこととする。

サービスマージンは金利要素も含んだ将来利

また、当アプローチによる測定額と貸借対益全体を表すが、契約開始後は保険関係の将

照表計上額との差異は、現在ポートフォリオ

来利益だけを表している。

簿価利回りと市場金利をベースにした割引率

この提案では、金利変動による影響を契約
サービスマージンで吸収するので、市場金利との差異によるものである。当該差額はその他の包括利益累計額に計上される。

上昇時に発生する将来利益は契約サービスマージンに吸収され、利益に計上されることは

③

適用対象

ない。すなわち、契約サービスマージンが正

これまで述べてきた会計処理について、すの値である限り、金利水準によらず原価法のべての有配当保険を対象にすべきであるとし評価額になる。このように、将来利益の計上ている。この点について、IASBの検討ではに関して、無配当保険より制約的になってい契約者配当が重要な要素となる直接有配当契る。

約に対して、変動手数料方式を適用することとしている。しかし、先に見たとおり、有配②

当保険を直接有配当契約と間接有配当契約に純利益に計上する利息費用の計算
責任準備金に係る利息費用を裏付資産の運分類するIASBの基準は必ずしも明確ではな

用収益と整合的に測定するために、現在ポーい。そこで、両者を区分することなく、すべ

トフォリオ簿価利回り（current portfolio bookての有配当保険に対して、「契約サービスマ

yield）を用いることを提案している。このージンの完全アンロック」を適用することを方法はIASBが直接有配当契約に関して検討

提案している。

中の方法と同等のものであると思われる。純

参考として、CFOフォーラムの提案の概利益における、毎期の資産運用収益と利息費要を表４にまとめておく。ここまで述べてき用が整合的に測定されるため、会計ミスマッ

た論点以外では、保険契約に内包されたオプ

チの発生は回避できるが、利息費用の計算にションと保証の会計処理が目を引く。CFO

用いる現在ポートフォリオ簿価利回りは毎年フォーラムは、オプションと保証を保険契約変動する。

から切り離し、時価で測定する2013年再公開

当アプローチによる測定額は、IASBの変草案の提案を問題視しており、保険契約の他

動手数料アプローチと同様に、原価法（基礎の要素と整合的に測定することを提案してい率再設定）である。しかし、（注）14で述べる。最近のIASBの検討状況を見ると、CFOたように、当アプローチの現在ポートフォリ

フォーラムのこの要望は受け容れられる可能オ簿価利回りと変動手数料アプローチの当期性が高いのではないかと思われる。

簿価利回りは同じものではないので、両者の測定額は一致しない点に留意が必要である。
なお本稿では、この問題にこれ以上深く立ち110
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（表４）CFOフォーラムの提案

険契約の収益性や保険事業のリスクを総合的・こ のアプローチは、すべての種類の有配当保険ににマネジメントしている企業は、金利変動の適用可能である。
・す べての契約に単一の測定基礎が適用される。さリスクと保険リスク、それらに対するバッフらに、保険契約に内包されたオプションと保証は

ァーを総合的に管理している。契約上のサー保険契約負債の他の要素と整合的に取り扱われる。

ビスマージンを負債に、累積OCIを純資産に・契約サービスマージンを「完全に」アンロックする。
その結果、保険契約の開始時点および期間全体において未稼得利益を表象する。
・保 険契約からの収益は、サービスの提供に応じて契約の履行に従って認識される。

別々に表示することは、そのような経営実態を適切に表さないことが懸念される」と述べている。将来の死差益、費差益は契約サービ

・利 息費用を表示するために使用される割引率は、

スマージンに、将来の利差益はその他の包括保険契約負債を裏付ける資産において認識する投利益累計額に表示することは保険会社の経営

資リターンと整合的に決定される。
・保険契約負債を測定する際の割引率変動の影響は、会計方針の選択として、その他の包括利益か純損

実態に合わないと述べているのである。そこ
で、益に表示することができる。

～ OCIと契約上のサービスマージンを統合し、将来の「未稼得の利益」の表示科目（注）2015年３月 IASB会計基準アドバイザリー・フォーラムにASBJが提出した資料から引用をまとめることが考えられる。これらの対応案は、金利変化による割引率の変動の影

６．日本の関係者からの発信－逆ざや
契約への影響緩和策

響と、将来キャッシュ・フローの変動の影
響を、整合的に将来の「未稼得の利益」に（１）2013年再公開草案に対する生命保険協

反映する取扱いである。特にOCI（その他

会のコメントレターの包括利益）に統合した場合は、IFRS第2013年の再公開草案に対して、日本の生命９号における測定との整合性を考慮する保険協会は、提出したコメントレターの中と、有力な案になるものと考えられる。

で、契約サービスマージンについて以下のよと続けている。
ここで有力な案としているのは、契約サー

うに述べている。
投資収益の変動による保険契約の将来キ

ビスマージンを、将来の利差損益を含む保険ャッシュ・フローの見積り変動に対して、契約のすべての将来利益を表すものとすると契約上のサービスマージンを調整しないとともに、それを負債（責任準備金）ではなく、の提案に対しては反対する。未稼得の将来

純資産（その他の包括利益累計額）に表示す利益に影響を与える履行キャッシュ・フロ

る内容である。なお、生命保険協会の上記提ーの変動について、一部をアンロックの対案は、無配当保険も含むすべての保険を対象象とするのではなく、完全なアンロックがとするものである。

実現されるべきであると考える。
これは、保険会社のマネジメントの実態との整合性を踏まえたものであるとして、「保111
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（２）企業会計基準委員会（ASBJ）の提言内

大差がないことを考慮すると、当委員会は、

容

この表示は保険契約が無配当契約か有配当契ASBJは、2015年３月のIASB会計基準アド

約であるかに関わらず適用されるべきである

バイザリー・フォーラムに「保険契約 未稼と考える」と述べている。

得利益の表示に関するOCIの使用」という文書を提出した。CFOフォーラムが提案する② 契約サービスマージンは「その他の包括契約サービスマージンの完全アンロックを概

利益累計額」に表示すべきね支持するが、契約サービスマージンを負債

次に、契約サービスマージンの表示場所に（責任準備金）の一部ではなく、純資産（そ関する提案を見ておこう。ASBJは、「契約の他の包括利益累計額）に表示することを主サービスマージンの性質を負債の定義の文脈張している。

で検討すると、当委員会の理解では、企業は第三者に未稼得利益を移転する債務を負って契約サービスマージンの完全アンロック

いない」として、契約サービスマージンは負ASBJは、「保険契約の要素及び基礎とな

債（責任準備金）ではなく、純資産（その他る資産からのキャッシュ・フローが重要な程の包括利益累計額）に計上すべきであると提度に相互に関連している場合（すなわち、特言している。このことは、保険契約の会計処に、有配当契約の場合）」は「契約サービス

理において、将来利益の計上を認めることをマージンを完全にアンロックすることを概ね

意味する。

①

支持する」と述べている。その根拠として、

IASBは資産負債法に基づく会計基準を標

次の日本の関係者の見解を引用している。

榜している。その立場から、負債の定義に照彼らは引受活動と投資活動は保険契約にらし合わせると、契約サービスマージンは負おいて不可分のものであり、したがって、債とは言えないだろう。このため、保険会計

契約サービスマージンを部分的にアンロッ

においては、契約開始時に将来利益の計上がクする要求事項は、純利益に関する重大な起こりやすいことが、一部の関係者によっ

会計上のミスマッチをもたらし、また、貸て、検討当初から問題視されてきたと理解し

借対照表上の表示が不適切なものになるとている。それらの関係者のIASBに対する働考えている。その上、彼らは、契約サービ

きかけもあって、この問題意識はIASBでもスマージンを完全にアンロックすること広く共有されるようになったと感じている。

で、責任準備金と裏付資産に関する未実現

さらに、IASBが検討に取り組んできた収益の利得及び損失が貸借対照表上に整合的に

認識会計基準でも、契約未履行時の利益認識表示されることになると考えている。

は問題であるとされている。このような経緯適用対象に関しては、「契約サービスマー

を振り返るとき、筆者はASBJの提案を、驚ジンの性質（すなわち、概ね、未稼得利益をきを持って受け止めている。

表象する）は有配当契約でも無配当契約でも112
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して測定するものであれば、後ほど表６で説

７．論点整理と考察明するように、逆ざや契約に関してCFOフ

ここまでIASB、CFOフォーラム、生命保ォーラム提案と差異が生じ得るが、先述のと険協会、ASBJの意見を紹介してきた。これ

おり最近では、両者を同時に測定することをらについて比較検討し、若干の考察を行うた考えているようなので、測定方法について

めに、３つの案の概要をまとめて、論点整理

CFOフォーラム提案と大きな差異はないとを行ってみよう。なお、生命保険協会の案は言える。契約サービスマージンを責任準備金

ASBJの案で表現できるものと考え、以下での一部とすること、純利益に計上する利息費は省略する。

用を当期の運用収益を基準に決定することについては、IASB、CFOフォーラムとも基本（１）論点整理

的には同じである。

IASB、CFOフ ォ ー ラ ム、ASBJの 案 の 概

次に、CFOフォーラム提案とASBJ提案を

要 を ま と め た も の が 表 ５ で あ る。 ま ず、

比較してみよう。まず、適用範囲について、

IASB検討案とCFOフォーラムの提案を比較

ASBJが無配当保険も含むすべての保険契約

すると、適用対象範囲ではIASBが限定的でを対象としている点が異なっている。無配当

あるのに対し、CFOフォーラムはすべての保険であっても、保険は三利源の損益を総合

有配当保険としている。

管理するものとの考え方に基づくものであ

測定方法については、IASBは変動手数料る。測定方法については、ASBJはCFOフォアプローチ、CFOフォーラムは契約サービーラムの契約サービスマージンの完全アンロ

スマージンの完全アンロックとなっている。

ックを支持しているが、契約サービスマージ

先述のとおり、どちらの案でも将来利益は計ンの表示を負債（責任準備金）ではなく、純上されない。IASB検討案が以前のように保資産（その他の包括利益累計額）としている

険関係キャッシュ・フローと金利変動を分離

点が大きな違いである。これは将来利益の計（表５）有配当保険の会計処理

適用対象

IASB検討案

CFOフォーラム提案

ASBJ提案

直接有配当契約（有配当の一部）

すべての有配当保険

すべての保険（無配当も含む）

契約サービスマージンの
完全アンロック（将来利益なし）

貸借対照表計上額の測定方法

変動手数料アプローチ（将来利益なし）

契約サービスマージンの内容
契約サービスマージンの表示場所

保険関係将来利益（変動手数料を含む）
責任準備金の一部

同左

純利益に計上する利息費用

当期簿価利回り

現在ポートフォリオ
簿価利回り

三利源将来利益

同左
同左
純資産（その他の包括利益累計額）
同左（一部に疑問の意見あり）（注）関係資料から筆者作成

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定額の100に将来の利差損現価の10を加えた上を容認するものである。
次に無配当保険の逆ざや契約の会計処理を見てみよう。表６は会計処理の数値例を示し

110になる。この結果、純資産への影響額は▲10である。

たものである。将来の利差損が予想される

次に、IASB検討案が保険関係キャッシュ・

が、それを上回る死差益、費差益が期待でき

フローと金利要素を同時に測定するもの、する契約を取り上げている。具体的な数値につなわち三利源合計で見るものに変更されたと

いては、設例のとおり、履行キャッシュ・フ

仮定する15。表６の「同左（三利源合計）」

ローが100であり、その内訳は、保険契約開欄である。この場合、将来キャッシュ・フロ

始時に設定される割引率による将来キャッシ

ー現価は、割引利率を保険契約開始時に適用ュ・フローの現価が80、契約サービスマージ

したものから引き下げ、将来の利差損現価のン（将来の死差益、費差益現価）が20とする。

10を増加させて90になる。同時に、契約サー

この契約について、契約開始直後に将来の利ビスマージンは将来の死差益、費差益現価の差損（▲10）が予想される状態になったもの

20から利差損現価の10を差し引いた10になとする。

る。以上の結果、責任準備金は原価法測定額

まずIASB検討案を見てみよう。このアプと同額の100になる。純資産への影響はない。

ローチによれば、将来の死差益、費差益は契さて、この両者の違いは、逆ざや契約の会

約サービスマージンに吸収される。一方、利計処理に大きな影響を与える。それらの契約差損に関しては、割引利率を保険契約開始時

は、将来の利差損が予想されるが、その一方に設定したものから引き下げることにより、で将来の死差益が予想されるだろう。このよ

将来の利差損現価が責任準備金に積み増されうな契約に対して、IASB検討案によれば、る。このため、貸借対照表計上額は原価法測

将来の死差益は契約サービスマージンとして（表６）逆ざや契約（無配当保険）の貸借対照表計上額
設例；履行キャッシュ・フロー
100
うち 将来キャッシュ・フロー現価80
契約サービスマージン
20（将来の死差益、費差益現価）
将来の利差損現価▲10
IASB検討案

同左（三利源合計）

ASBJ提案（負債）責任準備金

110

100

90

（純資産）その他の包括利益累計額

▲10

―

10

（注）関係資料を踏まえ、筆者作成

15 無配当保険に関しては、IASBは保険キャッシュ・フローと金利要素を分離して測定するアプローチを見直すことは考えていない。また、CFOフォーラムもこの方針に反対していない。したがって、ここで三利源合計の測定を考えるのは、議論の内容を分かりやすくするためのものであり、IASBの検討の方向を示唆するものでないことをお断りしておく。

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次節では、これらの論点について、若干の責任準備金に含まれると同時に、将来の利差
損は割引利率の引き下げによって、責任準備考察を行ってみたい。

金に積み立てられる。この責任準備金測定額に対しては、保守的過ぎるとの批判があるだ（２）考察ろう。これを三利源合計に変更すれば、将来

①

適用対象

の死差益が将来の利差損を上回る（すなわちIASB検討案のように適用を直接有配当契

三利源合計で将来利益が期待できる）なら、約に限定するかどうか、ASBJ提案のようにその金額は契約サービスマージンに吸収さ無配当保険にまで適用対象を広げるかどうかれ、責任準備金測定額は原価法によるものとが論点である。
まず、直接有配当契約への限定を取り上げ同額になる。
最後にASBJ提案によれば、将来キャッシ

る。IASBは契約者配当が重要な要素となるュ・フロー、契約サービスマージンとも三利

有配当保険を適用対象にすることを意図して源合計ベースの測定値になるが、契約サービ

表３の基準を提案しているが、この基準は必スマージンは純資産（その他の包括利益）にずしも明確なものになっていないのではない

計上するので、責任準備金は将来キャッシ

かと考える。このため、IASBの基準を、実ュ・フローの90になる。同時に、純資産は10務として現実の有配当保険に当てはめ分類すになるが、これは将来利益の計上である。

ることは、必ずしも容易ではないだろう。

最後に逆ざやの有配当保険について触れてそもそも、このような問題に関しては、どおこう。この点に関して、直接有配当契約にのような線引き基準を作ったとしても、境界

ついては、IASBは三利源合計ベースの測定

線付近で適用に悩むケースがあるだろう。まを考えているので、この場合無配当保険とはた、有配当性が低い契約があり、それに直接異なり、上記の問題は発生しないだろう。間

有配当契約に関して提案されているような会

接有配当契約についても、実務の簡便さの観計基準を適用したとしても、それで大きな問点から三利源合計ベースでの測定になる可能

題が生じるとも思われない。以上のことか性が考えられる。この場合、無配当保険のよら、CFOフォーラムが提案するように、すうな問題は発生しない可能性がある。

べての有配当保険を対象とすることが望まし

３つの案の比較が終わったところで、検討

いのではないかと考える。
次に無配当保険への適用を取り上げる。有が必要な論点が見えてきたようである。論点

配当保険について提案されている内容は、将は表７のように整理できるだろう。

来利益を計上させないためのものである。将（表７）論点整理

来利益を計上させないことは、無配当保険で

①

適用対象

②

貸借対照表計上額の測定方法③

契約サービスマージンの表示場所を適用対象にすることは意味があると考え④

純利益に計上する利息費用

る。さらに、ASBJが主張するように、契約あっても重要である。このため、無配当保険

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サービスマージンの性質は無配当保険でも有と金利要素を分離した数値を求めているとさ配当保険でも大差はないことや、将来利益のれる。保険関係損益には収益認識会計基準

計上を認めない測定を行えば、保険会社が積を、金利要素には金融商品会計基準を適用す

み立てる責任準備金が保険契約の解約返戻金ることにより、保険会計基準と他の会計基準を下回ることが起こらない点は、無配当保険との整合性を確保しやすいという面もあるだ

を適用対象にすることを支持する要素になる

ろう。さらに、債券を裏付資産として保有すだろう。

る場合、保険関係損益と金利要素を分離した

しかし、無配当保険について、将来利益の計上、すなわち原価法を下回る測定額が提案

会計処理は、資産と負債を整合的に測定できるというメリットもある。

されているのは、裏付資産が債券のとき、資IASBは、上記の考え方は有配当保険にも産と負債の会計処理を整合的に行い、測定額

当てはまると考えているようである。しかしが同方向に変動することにより、会計上の影

先述のとおり、実務の簡便さの観点から、有響を少なくすることが好ましいと考えられた配当保険については保険関係キャッシュ・フからではないだろうか。責任準備金について

ローと金利要素を同時に測定することを考え

将来利益を計上したとしても、資産側でそれているようである。この場合、IASB検討案を打ち消すことができるのであれば、資産・はCFOフォーラムと同じ結果を導き、逆ざ

負債トータルでは問題がないということだろや契約について過大な測定額になるという問う。このことから、無配当保険を適用対象に題は生じない。
ただし、先述のとおり、無配当保険に関しすることに、多くの関係者の賛同を得られなては、問題が残る。この問題を解決するため

いかもしれない。

に、ASBJが提案するように、無配当保険に②ついても契約サービスマージンの完全アンロ

貸借対照表計上額の測定方法
この点については、IASB、CFOフォーラ

ックを適用することが考えられるだろう。たムでアプローチは異なるが、有配当保険に関だ、CFOフォーラムは、無配当保険に契約

してはどちらも将来利益を計上しない方法がサービスマージンの完全アンロックを適用す考えられており、望ましい方向に検討が進んることは提案していない。これは「①適用対でいると言えるだろう。残された問題は、保象」で述べたように、無配当保険については、

険関係損益と金利要素を分離するかどうかで資産（債券）と負債（責任準備金）の会計処あろう。逆ざや契約の測定額に影響を与える

理が整合的に行われることを重視しているか可能性がある。

らかもしれない。そうであれば、無配当保険

さてIASBは、無配当保険については保険に契約サービスマージンの完全アンロックを関係損益と金利要素を分離することとしてい適用することに、多くの関係者の賛同を得らる。IASBによれば、財務諸表利用者は、保れないかもしれない。この場合、逆ざやの無険契約の収益性を見るために、保険関係損益

配当保険について、過大な測定額になる可能

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④

性は残ることになる。

純利益に計上する利息費用
純利益は期間損益を適切に算出するための③ものである。このため、責任準備金変動額の契約サービスマージンの表示場所
契約サービスマージンを純資産に表示する

うち、金利変動による影響額をその他の包括

ことは、将来利益を計上することであり、好利益に計上し、契約開始時に適用された割引

ましくないと考える。収益認識会計基準の考率による利息費用を純利益に計上することをえ方によれば、未履行契約が利益を生むこと基本的な考え方としている。すなわち、純利は許容されていない。このため、契約サービ

益を適切に算出するためには、原価法によるスマージン単体では負債の定義を満たさない

責任準備金測定額を用いることが必要なのでように見えても、責任準備金の他の構成要素ある。

と一体のものと捉えて、負債に計上している

ところで、この点に関して、IASB、CFO

ものと考えられる。ASBJは、なぜこの考えフォーラム、ASBJとも、当期の資産運用収方に異論を唱えるのだろうか。

益に基づき責任準備金の利息費用を測定する

それは、その他の包括利益に関する認識にことを提案している。これは、金利変動が起

ついて、IASBとASBJの間にある種の差異がこり契約者配当を増減額させたときに、新たあるからではないだろうか。ASBJは、自身

な将来キャッシュ・フローと新たな割引率にの提案について、将来利益を純利益に計上せ基づき、基礎率を再設定して原価法による測ず、その他の包括利益に計上するので問題な定を行うものである。IASBの考え方によれいと考えているようである。このことから推ば、契約者配当を明示的に将来キャッシュ・

し測って、その他の包括利益を利益として受フローに含めることが必要なので、純利益をけ止める意識が強くないのではないかと推測算出するための原価法測定も、基礎率再設定される。日本の金融商品会計基準において、ベースで行うことが必要になる。

その他有価証券評価差額は資本直入されるとこれに対し、契約者配当を明示的に将来キいう説明が行われることがあることからも、ャッシュ・フローに含めずに、当該要素を契このような意識を垣間見ることができるだろ約サービスマージンの中に黙示的に含める方う。しかし、IASBでは、その他の包括利益は、法も考えられる。この場合の原価法測定額

利益の一部を構成する要素と認識されているは、保険料計算基礎による測定額と等しくなのではないだろうか。

る。そして、保険会社の純利益は、保険料計

純利益に計上されなくても、貸借対照表の算に用いた計算基礎率（予定死亡率、予定事

純資産に計上されれば、それはやはり利益だ

業費率、予定利率）と、実際の経験率（実績ろう。したがって、将来利益の計上を回避す

死亡率、実績事業費率、実績利回り）との差るために、契約サービスマージンは責任準備額で算出されることになる。この方法では、金の一部として表示されるべきであると考え保険料計算に用いた基礎率と実績率の差を明る。

確に把握でき、保険料計算の妥当性の検証も117
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に差が生じるものである。契約者配当は、そ行いやすいというメリットもある。
このように、保険契約の収益性を適切に測の差を事後的に調整するものであり、特に保定するためには、契約者配当を明示的に含め

険期間が長期の生命保険契約において、契約ない方法（元来の原価法）のほうが原価法（基者配当が果たす役割は大きい。検討に時間を礎率再設定）よりも優れていると言えるだろ

要しているのも、もっともなことと言えるだう。原価法（基礎率再設定）では、保険契約

ろう。

の原価が保険料設定時のものから変動してい無配当保険では、裏付資産と責任準備金のくので、その場合の純利益が何を表すのか、会計処理の整合性を重視して、金利の上昇・意味が不明確になる恐れがあるのではないだ

下落によって責任準備金測定額が減少・増加

ろうか。

するようになっている。すなわち、高金利時

もっとも、保険契約の収益性は契約者配当を支払った後の株主持分で測定すべきというに原価法による測定額を下回ること、すなわ
ち将来利益の計上が認められている。

考え方があるだろう。この場合の保険契約のそ れ に 対 し、 有 配 当 保 険 で は、IASB、原価は保険料で決まるのではなく、その後にCFOフォーラムで考え方は異なっているが、決定される契約者配当を差し引いた金額で決どちらの方法によっても、将来利益の計上はまるというものである。保険契約の原価が保行われないようになっている。利益の多くの険料設定時のものから変動するのは当然のこ部分が契約者配当として支払われる有配当保とということになる。

険の特質を考えると、この会計処理は適切な契約者配当を明示的に含めない測定は相互ものであると評価できる。IASBでは、適用会社の利益計算と整合的であり、明示的に含範囲を契約者配当が実質的な意味を持つ契約

める測定は株式会社の利益計算と整合的であに限定しようとしているようだが、なるべくると言えるだろう。IFRS保険会計が保険株

広い範囲の有配当契約が適用対象になること

式会社における適用を主として想定しているが望ましい。CFOフォーラムが提案するよのだとすれば、原価法（基礎率再設定）によ

うに、すべての保険契約を適用対象とするこる利息費用が計上されるのは自然なことであとも、IASBには十分に議論してもらいたい。
筆者は、無配当保険に係る将来利益の計ると言えるのかもしれない。

上、逆ざや契約の責任準備金評価問題が残さ

８．おわりにれた課題ではないかと考えている。しかし、20年近い歳月を要したIFRS保険会計の検どちらも広範な関係者の合意を得ることは難討が、ようやくゴールを迎えようとしていしいだろうとも感じている。その場合でも、る。最後に残ったのは有配当保険である。保

生命保険会社にとって、影響が大きい有配当

険料は将来の死亡率や利率等を想定して設定保険において、これまでの議論経過を見てくされるが、これはあくまでも見積計算であると、将来利益の計上が回避できそうなのる。したがって、通常はこれらの想定と実績で、大きな問題には対処できていると言える

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のではないだろうか。
これまでいろいろと議論があったIFRS保険会計であるが、ここまで議論が煮詰まってきているので、2016年には最終版が公表される可能性がある。しかし、会計基準を適用するための準備に３年は必要とされているので、実際に使用されるのは、まだ先のことであるとも言える。プリンシプルベースの会計基準なので、実際に適用するためには、まだまだ検討を必要とする事項も残されているだ
ろう。引き続き動向を注視していきたい。
参考文献
・IASB「Exposure Draft ED/2013/７ Insurance
Contracts A revision of ED/2010/８」2013年６月
・CFO Forum「The Alternative Proposal for
Participating Contracts」2014年11月
・IASB保険会計に関する検討資料各種
・生命保険協会「公開草案『保険契約』に対する意見」
2013年10月
・ASBJ「保険契約 未稼得利益の表示に関するOCIの使用」
2015年３月
・猪ノ口勝徳「IASBにおける保険会計の検討状況について－再公開草案公表前の段階で－」『共済総合研究』
Vol.66 2013年３月
・猪ノ口勝徳「IASBの保険会計再公開草案における有配
当保険の会計処理について」『共済総合研究』Vol.67
2013年９月

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