日本における新聞社調査部（資料部）の現況：2017 年調査の結果から藤本亮司（朝日新聞社） fujimo88@keio.jp
１． 新聞社調査部（資料部）について

3． 先行研究明治 44 年（1911 年），東京朝日新聞に杉村楚竹林の研究は主に機能面の考察であったが，人冠の提案で，英タイムズ社の切抜作成・提供機新聞社調査部の起源から 1991 年までの歴史に能を参考にした調査部が設置された。日本の新ついて，まとめたのが，春原昭彦である２）。

聞社としては初の出来事だった。その後，国内新また，先行実態調査として，日本新聞協会報道聞各社に，「調査部（資料部）」（以下，調査部）が資料研究会が，1967 年以降，3～5 年ごとに報道作られた。現在の名称（調査時）は，コンテンツ事各社に実施した「調査・資料部の現状」（名称は各業部（朝日），データベース部（読売），情報調査回異なる）がある。ただ，1999 年の「第 9 回調査・部（毎日）など様々で，専門図書館協議会に加盟

資料部業務の現状調査」（以下，1999 年調査）３）する組織がある一方，編集庶務や事務部門としてを最後に，それ以降は行われていない。の位置づけの組織も存在する。
竹林熊彦は新聞社調査部について，“名称こ4． 研究方法

そ調査部といい，図書館あるいは図書室とはいわ4.1 調査目的と概要

ないにしても（中略），参考図書および各種の記調査対象には調査部業務担当者の勉強会であ録を利用し，多くの情報（インフォメーション）を集る日本新聞協会報道資料研究会の会員機関をめている点から見れば，明らかにこれは一種の職選んだ。2017 年 7 月現在，会員の 53 機関を対能図書館である。（中略），また普遍的網羅的であ象に質問紙調査を実施。対象 53 機関には，朝日，るかどうかは論外として，参考図書館あるいは公毎日，読売，日経，産経の全国紙に加え，北海道，共図書館の参考部（Reference Department）に河北，東京，中日，西日本などの主なブロック紙・１）類属するものといえるであろう” と指摘した。

地方紙が名を連ねている。
今回の質問紙調査（以下，2017 年調査）は，日

2． 研究の意義と目的

本の新聞社における調査部の現状と 1999 年調調査部は，研究領域として，図書館・情報学とジ査からの変化，および業務に携わる職員の意識ャーナリズム学との狭間に位置すると思われる。

や組織を取り巻く課題について，客観的，量的な非公開の社内組織であるが故に，その実態は，データを得ることを目的とした。新聞協会の既往社会的のみならず，新聞業界内でも，ほとんど共調査とは必ずしも同一の方法で実施されていない有されてこなかった。本研究の目的は 2 つある。

が，調査部業務に関する状況をアンケート形式で1 つ目は，これまで，あまり記述されてこなかっ調査していることから，可能なものは，1999 年調た調査部の歴史的な変遷を年代ごとに，整理した査と比較ができるように質問項目を設定した。調うえで，機能的な分類を試み，「調査部がどのよう査部の有無を尋ねる予備設問の後に，本編となるな組織であるか」を考察すること。

質問 30 問。本編 30 問では，表現しきれない現2 つ目は，1999 年以降，把握されていない調場が抱える課題などを，自由に記述してもらう自査部の 2017 年時点での現状を，質問紙調査を由記述欄も設けた。

行うことにより，明らかにすることである。

4.2 調査部の機能分類
本研究では，研究開始時に，調査部について，

「新聞社内において資料の収集・整理・保存・提許諾，読者応答サービスなどが該当する。

供を行う組織」と定義した。
質問紙作成にあたり，調査部業務を仕分け，機5． 2017 年調査の結果能を分類した。機能分類は，先行研究になかった

対象 53 機関中 46 機関より，何らかの回答があため，業務の性格に基づき，自ら分類したものでり，回収率は 86.8％であった。回答があったものある。分類は以下の通り（第１表）。

を精査したところ４１機関が，大半の調査項目集

第１表

調査部業務の機能分類【報道資料室的機能】◇旧来型資料業務（オリジナル業務）

計の際の対象となった。
5.1 調査部の姿「職員の人数」については，「社員」は「１人～５①自社発行媒体の収集・保存（修復含む）・提供人」が 23 機関（56.1%），契約社員など「非正規社②自社発行媒体掲載の紙焼き写真の保存員」も「１人～5 人」で 22 機関（53.7%）が最も多か③切り抜き資料の作成・分類・保管った。ちなみに，1999 年調査ではアルバイトなど④

社内取材部門や事業部門からの問い合わせ（レファレンス）への対応も含めた平均職員数は 10.1 人であった。

⑤

紙面への出稿業務（縮刷版・年鑑の発行含む）「蔵書数」については，「10,000 冊～100,000 冊」◇新型資料業務（データベースの制作・編集業務）が 21 機関（53.8%）で最も多く，「100 冊～5000①記事データベースの制作（編集）冊」が 12 機関（30.8％）を占めるなど，100,000 冊②

写真データベースの制作（編集）以下の機関が 8 割超に及んだ。

③

取材支援（内部データベース）の制作（編集）

調査部の特徴に，保存各媒体の発行元でもあ【隣接・拡張的機能】るという点がある。自社で発行している新聞の原◇隣接・拡張的業務

紙，書籍，雑誌について，「基本的に納本され，①データベース営業業務調査部で保存」と「一部は納本，一部は購入し，②記事外販・写真外販／著作権許諾（ライツビジネス）業務調査部で保存」が新聞原紙で 34 機関（82.9％），③（非営利色の強い）読者応答サービス業務

書籍で 29 機関（72.5%）であった。雑誌について④

社内文書の管理業務

は「発行していない」や，「社内の他部署が保存」業務を 2 つの機能に分類した。1 つ目は，組織という社が多かったものの，新聞原紙と書籍につ創設以来の基礎的部分をなす，直接的資料業務

いては，７割超の納本実施率で，多くの調査部がである「報道資料室的機能」，2 つ目は資料業務

新聞社グループ内における納本図書館としてのの隣接領域に拡張していった「隣接・拡張的機能」役割を持っていることがわかった。社内利用者へである。の資料種別ごとの貸出実施状況では，新聞は 25「報道資料室的機能」は，例えば，社内資料の機関（61％），書籍は 35 機関（85.4％），雑誌は収集・保存や社内レファレンスなどが該当する。

26 機関（63.4%），紙焼き写真（印画紙）は 29 機

「報道資料室的機能」は，さらに「旧来型資料業関（70.7％）で，貸出を実施。蔵書検索方法は，務」（オリジナル業務）と資料の電子化に対応した「書庫内で目視」が最も多く 18 機関（43.9%），「オ連続性を持つ「新型資料業務」（データベース制ンラインの蔵書検索サービス（OPAC）」が 12 機関作・編集業務）に分類される。

（29.3％），「目録カード」も 3 機関（7.3％）あった。

「隣接・拡張的機能」は，資料業務の隣接領域に，拡張していった業務で，資料との関係は間接的なもので，例えば，データベース営業，著作権蔵 書 数 は 100,000 冊 以 下 の 規 模 で あ る が ，OPAC 導入は進んでいない。
レファレンス業務の対応は「社内のみ」と「読者を含む社外分も」が各 20 機関（48.8％）で拮抗し窓口対応時間は，2017 年調査では，31 機関た。「隣接・拡張的機能」の読者応答機能を調査（75.6％）が，「事務部門の定時（例．10 時-18 時部が担っていることをうかがわせる。など）」を意識し，設定している。「朝刊締め切りや5.2 調査部の組織系統とデジタル化の波降版時間」といった新聞製作を意識した時間設定

英タイムズ社の切抜業務を参考にした経緯から，は，8 機関（19.5％）にとどまった。1999 年調査と調査部は取材支援のため，編集局に設置される比べて，編集支援の度合いは薄まってきているとことが多かった。1999 年調査では組織系統が，思われる。

編集局系 40 機関（64％），メディア系 14 機関第２表1999 年調査と 2017 年調査の調査部諸業務の実施率（22％），その他が 9 機関（14％）だったが，2017

1999 年調査2017 年調査

年調査では，編集局系 15 機関（37％），デジタル（Ｎ=63）（N=41）

メディア系が 18 機関（44%），総務・管理部門系

実施数

実施率

実施数

実施率

が 1 機関（2％），知財管理センター，システム局

図書雑誌の受け入れ5993.7％4097.6％など「その他」が 7 機関（17％）と，編集局系からデ写真の保存

53

84.1％

3790.2％

ジタルメディア系への組織の移行が見られた。

紙面の切り抜き

43

68.3％

819.5％

データベースの運用

28

44.4％

2663.4％2017 年調査までの間で，名称変更を含む組織再著作権処理

41

65.1％

2663.4％

編が，31 機関（75.6％）であった。内訳は，「編集読者応答

39

61.9％

2048.8％

調査部の組織再編は進み，1999 年調査から，局系→デジタルメディア系」が最も多く 10 機関，「編集局系のままで組織改編や名称変更」「編集5.3 「隣接・拡張的機能」の実施状況

局系→知財，システム系，読者対応系」「デジタル2017 年調査の結果では，記事や写真の外販，メディア系のままで組織改編や名称変更」が各 6

データベース営業，読者応答サービス業務など

機関，「編集系→デジタルメディア系→編集系」の「隣接・拡張的機能」については，分野ごとの濃「デジタルメディア系→読者対応系」「総務・管理淡はあるが，４~６割の機関で，調査部が実施して部門系→読者対応系」が各１機関となっている。

いる。1999 年調査との比較では，「著作権処理」デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる現と「読者応答」で比較できたが，ほぼ横ばいで，あ在，組織のみならず，資料のデジタル化も進展しまり大きな変化はなかった。ている。調査部発足の祖業とも言える切抜業務で個別に見ていくと，記事外販（社外記事利用のあるが，1999 年調査では，6 割が実施していたが，許諾事務）は 26 機関（63.4％），写真外販（社外2017 年調査では，実施率が約 2 割に低下した。

写真利用の許諾事務）は 24 機関（58.5％），記事一方で，「データベースの運用」は，44.4％からデータベースの営業業務は 19 機関（46.3％）で，63.4％に上昇している（第 2 表）。また，2000 年前後に，デジタルカメラが取材現場でも普及し始調査部が実施していた。
5.4 図書館意識と司書採用

め，画像分野でのデジタル化が進んだ。保存の調査部で働く職員の図書館についての意識も紙焼き写真のデジタル化は，32 機関（78%）で実調査した。設問では，「自社の調査部は図書館と施。画像データベース上などに保存している画像思うか」を尋ねた。回答者側にある「図書館」のイメデータの書誌管理についても，25 機関（61％）のージを明らかにする意図があったため，あえて，調査部が担当しており，カメラマンが所属する写設問者側で「図書館」の定義は行わなかった。

真部の 9 機関（２２％）を上回っている。

結果は「図書館だと思う」が 8 機関（19.5％），

「図書館ではない」が 25 機関（61％），「どちらとも保，資料の劣化，防虫対策が課題。また，「ネットいえない」が 8 機関（19.5％）であった。選択理由

時代で，記者支援の蔵書閲覧需要が減少，蔵書に着目すると，「司書」，「体系的な資料分類」，保有の意味が問われている」との意見もあった。

「一般公開（公共性）」，「蔵書数」といった４つの(5)ビジネス的展開：デジタルメディア系，事業系

要素を判断基準として，図書館であるか否かを判への組織系統移行により，収益増に貢献すること断していることがうかがわれた。

が求められている。２次利用の拡大方法や利用規

図書館イメージにかかわる司書であるが，調査定の整備，料金設定などが課題。

部に有資格者は多くない。社員に有資格者がいたのが 3 機関，非正規社員に有資格者がいたの6． 考察・まとめが 8 機関。最も多い機関には社員で 3 人，非正本研究で明らかになった新聞社調査部の現況

規社員で 7 人の司書がいたが，７割超の機関でについて，3 点述べる。

は，司書はいなかった。

1 点目は，調査部の祖業である切抜の実施率

2017 年調査では，職員（非正規を含む）の新規は大きく低下し，窓口も夕方には閉まるなど，夜勤採用時，司書資格を考慮するか」を，尋ねたが，を含む編集系とのつながりは薄れている。一方で，「考慮する」としたのは 4 機関（10％）のみであっ組織改編が進み，新型資料業務であるデータベた。

ース編集への関与が高まり，組織系統としては，5.5 組織の方向性と今後の課題「デジタルメディア系」への移行が目立つ。

資料保存，データベース作成，研究者支援など

2 点目に職員は，調査部について「資料の収調査部が担いうる 12 の役割を設定し，現状及び集・保存を第一義とする組織」としつつも，図書館と将来の優先順位を尋ねた。とは考えておらず，司書を採用していない機関も「将来的に優先すべきこと」として最も挙げられ多い。ただし，図書館と意識している機関は，採たのは，「現状」でもトップだった「自社媒体の収用にあたって，司書資格の有無を考慮している。

集保存」で 23 機関（56.1％）。以下，「事業部門3 点目は，企業内組織としての調査部は，直接向けレファレンス」が 6 機関，「記事ＤＢの作成・提的には利益を生まない資料保存やレファレンスな供」が 4 機関。続いて，「現状」にはなかった「付加どの従来業務を縮小しつつも継続している。その価値ＤＢの作成・提供」や「読者交流」に各 2 機関上で、隣接・拡張的業務を通じて，ビジネスへのだった。「編集向けレファレンス」を挙げたのは 2

傾斜を強め，これまでの蓄積である記事や写真な機関に止まり，働く職員の意識の上でも，編集離どのコンテンツを生かした外販の拡大や新規事業れ，事業部門志向が進んでいる。

を模索し，収益への貢献に今後の活路を見いだ

職員が考える今後の課題は以下の 5 つ。

そうとしている。

(1)切抜：データベース化が進む現在，「いつまで続けるのか」という点が最大の関心事項。

注・引用文献(2)組織のあり方：人員確保や専門知識の不足，ノ1 竹林熊彦編．特殊図書館．蘭書房，1955，286p.

ウハウの継承に危機感が強く，営利企業内での2 春原昭彦．新聞社における調査部の役割とその安定的な運営の困難さを訴える意見もあった。

変遷．コミュニケーション研究．1993，no．23，p.55-(3)資料のデジタル化：実施したいものの，費用と66．

時間，人員の確保が大きな課題。

３ 新聞協会総務部．第 9 回調査・資料部業務の現(4)資料保存：増え続ける資料の保管スペース確状調査．新聞研究．1999，no.578，p．53-55