法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」
第１１回

議事要旨

１日時

令和２年１２月７日（月）１０時～１２時

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場

所

法務省会議室（一部の参加者はウェブ会議により実施）

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出席者（議 長）熊谷信太郎（弁護士）（構成員）赤石千衣子（ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）

石田京

大森三起子（弁護士）兼川真紀（弁護士）

杉山

悦子（一橋大学大学院法学研究科教授）

野上子（早稲田大学大学院法務研究科教授）

宏（東京都港区子ども家庭支援部子ども家庭課長）【オブザーバー】
日本司法支援センター，公益社団法人家庭問題情報センター・養育費相談支援センター，厚生労働省，最高裁判所【法務省関係部局】
司法法制部，民事局（事務局）
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要旨

出席した構成員により，「養育費不払い解消に向けた検討会議・取りまとめ（案）」（以下「取りまとめ案」という。）に基づき，取りまとめに向けた意見交換が行われた（主な発言は５を参照）。
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構成員からの主な発言

・ 取りまとめ案の原案では，箇条書きの記載が多すぎるようにも思われ，取りまとめとしてインパクトあるものとするため，全体として，もう少しコンパクトな，メリハリある内容を目指してはどうか。
・ 法テラスの活用（７ページ）のところで，立替基準（報酬額等）について言及されているが，ひとり親の経済的負担に配慮する観点からは，立替1額の償還免除や猶予の在り方を検討する方向で検討すべきではないか。
・ 立替金について，生活保護又はそれに準じる経済状態であれば償還免除等を受けられる場合があるが，この制度をもう少し分かりやすく，使いやすくすることはできないか。
・ ひとり親が法テラスで弁護士に相談等をする場合でも，養育費の相談には，ＤＶ問題や面会交流の対応等，複雑な問題がからんでいることも多いので，ひとり親の立場からは，知識と意欲のあるしっかりした弁護士に相談できる体制を充実させてほしい。
・ 法テラスにおいて，現状，書類作成援助があまり活用されていない理由として，一部の地方事務所では，持ち込み案件でない限り，司法書士に事件が振り分けられにくいという声を聞く。養育費の不払いに悩むひとり親にも様々なニーズがあり，その利用者の選択肢を広げる観点からは，適切な案件では，法テラスでの書類作成援助の利用を促進するような環境を整えるべきではないか。
・ 法テラスの地方事務所で司法書士を活用することは，現実的には難しいと思う。司法書士は，家事事件に関する法律相談をすることができず，単純には書類作成援助の活用は考えにくい。強制執行の場面では，弁護士に委任せずに執行手続を進めようとする人に対し，執行申立書の作成を援助することはできるが，そうであるならば，ひとり親が自ら申立書を書けるように，書式をもっと簡単にする方向で検討すべきではないか。
・ 養育費の支払を確保する方策を進めようとすると，その結果として面会交流を強制されることになるのではないかと不安に感じるひとり親が非常に多い。養育費の不払い問題の解決を図る上で，養育費と面会交流の両者の関係をどのように考えるか，法的に別問題であるというメッセージを示すことが重要である。養育費の支払と面会交流の実施が交換条件ではなく，養育費は子どもの生存権の保障の問題であることを明らかにすることが重要である。
・ ＤＶの問題について第１２（２２ページ）に記載されているが，ＤＶの問題は，別居開始から離婚後まで，すべてのフェーズにおいて考慮されるべき大変重要な問題である。ひとり親にとって安心で安全性が確保された状態で，養育費の取決めや手続が行われるべきであって，そのような姿勢を明らかにするべきである。そして，ひとり親に対し，日々の生活が大変な中で，養育費の取決めや取立てを促すのであれば，それに見合うようなインセンティブが必要であるし，養育費の取決め等が難しい場合の十分な支援策も必要である。また，養育費問題とともに，児童扶養手当の支給時期前倒しなど公的支援の問題も検討してほしい。
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・ 養育費請求権の位置づけについては，実体法上，他の債権より優先的な取扱いを認めるといった方向ではなく，まずは実体法上の位置づけを明確に規定し，子のための優先的な権利であることをメッセージとして示すべきではないかといった議論がされてきたので，そのような議論の過程が分かるようにすべきではないか。
・ 民法において養育費請求権を位置づける場合には，養育費を取り決める際の考慮要素を明確にすることに加え，養育費請求権の発生時期を明らかに規定することも検討してほしい。
・ 今後の取組として，父母間で実効性のある取決めがされることの重要性を強調するためには，現状において，養育費の取決めをしている母子世帯の割合や実際に養育費を受け取っている母子世帯の割合がいかに低いかをまず明らかにして，問題点を明確にしてはどうか。
・ 裁判所の手続を利用するひとり親の負担軽減の観点からは，強制執行手
続のほか，家事調停手続の場面でも，裁判所が行政と連携して，義務者の住所や収入等を裁判所が主体的に調査する手続の導入が期待されるのではないか。
・ 養育費に関する紛争解決の選択肢として，民間ＡＤＲが挙げられる。今後，そのサービス拡充と合わせて，特に，オンラインサービスを利用するＯＤＲの活性化についても，前向きな検討を期待したい。
・ 当事者でも利用可能な養育費の自動計算ツールは，養育費額の取決めの推進・確保に資するものであり，その制度化を検討してはどうか。もっとも，この養育費計算ツールの制度化と，養育費債権額の自動発生の課題は，それぞれ別の課題と位置付けて検討すべきである。
・ ひとり親にとって，養育費の債務名義を持っていても，裁判所の強制執行手続において財産開示手続や個別の財産執行の申立てを繰り返して手続を進める負担は大きい。ひとり親の通常の意思に即して，特に要保護性の高い養育費債権の場合の特例として，簡易な一括執行申立て制度を導入し，いったん強制執行を申し立てればその後，裁判所のサポートのもと手続を進められるようにすることも有用と考えられる。
・ 履行勧告の拡充や履行命令の活用について，その対象として公正証書が債務名義の場合にも使えるようにしてはどうかという議論もあったが，それより優先すべきものとして，まずは裁判所で取決めがされた場合の履行勧告や履行命令の一層の実効性向上に向けた方策を検討すべきである。
・ 民間サービサーのノウハウ活用については，将来的な，公的機関を債権者とする大量一括処理を前提としており，個別の相対処理については想定
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・ 民間の養育費保証サービスが活用され始めているが，監督体制が欠如しているため，事業参入基準等を早急に検討してほしい。
・ 養育費の不払い問題の解決策として，立替払いには関心が高い。立替払いの是非や可能性についてはかなり議論してきたので，これまでの議論の経緯が分かるよう，少しでも前向きな記載にしてほしい。
・ 離婚後の父母について，義務者と権利者がともに生活保護基準を下回るような場合には，およそ養育費の支払は見込まれず，養育費の不払い問題への対応では問題が解決しない。今後の対応として，権利者と義務者の経済状況に応じたきめ細かい施策が不可欠である。
・ 養育費の不払い問題の解決のためには，別居開始時から離婚後までの各段階で，必要なサポートが重層的に講じられるような支援がフェーズごとに必要となるほか，権利者や義務者の生活・経済水準によって異なるアプローチを行わなければならない。さらに，養育費と他の社会給付との関係の整理として，養育費の不払い解消のために公的給付を導入した際には，給付の相互調整により，他の社会給付が減るような取扱いがされないような配慮が必要である。
・ 立替払いの課題については，法的に二つのアプローチが考えられる。一つ目は，私債権を前提として，公的機関が弁済により求償権を取得して，求償権を行使する方法，二つ目が，私債権との関係を前提とせず，子の生活を支える緊急一時支援として公的機関が給付を行うが，モラルハザードを防ぐために本来の義務者が判明した段階で求償権を行使する方法である。
ひとり親にとっては，目の前に子の生活原資が支給されるという点に変わりはないので，両者も含め，今後，あるべき制度を更に検討していくことが望まれる。
以上

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