化学物質による労働災害防止のための新たな規制について対策は万全ですか？
化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等が改正されました。

新たな化学物質規制ー 主な変更点 ー2022 年 5 月 31 日付で労働安全衛生規則等を改正する省令が公布され、関連する告示が発出されました。それにより「特定の化学物質に対する個別具体的な規制」から「自律的な管理を基軸とする規制」へ移行していきます。国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれます。化学物質を原因とする労働災害（がん等の遅発性疾病を除く）は年間 450 件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。この労働災害のうち、特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが約 8 割を占めています。これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度が導入されました。

1

リスクアセスメント対象物質の増加

労働安全衛生法に基づくラベル表示、SDS 等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質に、国による GHS 分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加します。

2023. 4 現在

2024. 4/1 ～674 物質908 物質

順次追加後
約 2900 物質（当面予定されているもの）

具体的な対象物質は厚生労働省のウェブサイトで確認できます

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.htm

2

ばく露低減措置に関する規制
リスクアセスメント対象物に関して、リスク低減措置を優先順位に沿って検討し、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすることが義務付けられました。また、リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値設定物質については、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下としなければなりません。

2023. 4 現在

2024. 4/1 ～リスクアセスメント対象物について義務化

リスクアセスメント対象物のうち濃度基準（ばく露を最小限度にすること）

値設定物質について、ばく露を濃度基準値

リスクアセスメント対象物以外は努力義務以下にすることが義務化（ばく露を最小限度にすること）

リスクアセスメントの手順
リスク低減措置の検討

作業現場に存在する危険性、有害性の特定（リスクの見積もり）
作業環境測定個人ばく露測定

リスク低減措置の優先順位
3M ガスモニターTM

1
2

3M™ ガスモニター ( パッシブサンプラー ) は・・・有害物質の発生源

リスク低減措置の実施

襟元に装着するだけで有機ガスやアルデヒド類の個人ばく露測定、作業環境測定の個人サンプ
リング法 (Ｃ・Ｄ測定）に使用できます。

3
4

本質的対策
（危険性や有害性のより低い物質への代替など）
工学的対策・衛生工学的対策（発散源の密閉、局所排気設置の設置など）
管理的対策（作業手順の改善等）

有効な個人用保護具の使用

労働者への通知3

皮膚等障害化学物質への直接接触の防止

皮膚や眼への健康障害を引き起こしうる化学物質の製造・取り扱い業務では、適切な個人用保護具を着用することが求められます。

保護めがね、ゴグル

化学防護服

▲

健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質

全面形面体

2023. 4 現在 努力義務
2023. 4 現在 努力義務

健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの

着用不要

▲

健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外

ヘッドギア

2024. 4/1 ～義務▲

健康障害を起こすおそれの有無は SDS 等に記載されている有害性情報の項目を参照

4

化学物質管理者、保護具着用管理責任者の選任義務化
リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供する事業場は化学物質管理者の選任が、そしてリスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場は保護具着用管理責任者の選任が、それぞれ義務となりました。

2024. 4/1 ～

義務化

化学物質管理者

ラベル・SDS 等の作成の管理、リスクアセスメント実施、ばく露防止措置の実施等、化学物質の管理に関わるもので、保護具着用管理責任者

有効な保護具の選択、労働者の保護具使用状況の管理、保護具の保守管理に関わる業務を行う者▲

リスクアセスメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者▲

5

第三管理区分事業場に対する措置強化
第三管理区分に区分された場合、作業所の作業環境の可否と、改善できる場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴き、作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を講じ、その結果を確認するための濃度測定を行い結果を評価する。

2024. 4/1 ～施行

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底とは？
第 3 管理区分で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合、または第 3 管理区分（改善できず）改善の可否を作業環境管理専門家に意見聴取改善困難と判断

改善措置を実施しても第 3 管理区分である場合の義務改善可能と判断

改善措置の実施
改善措置効果確認
第 3 管理区分（改善できず）

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底

1 個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる

2 呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認する（フィットテスト）

3 保護具着用管理責任者の選任（作業主任者の兼務不可）、作業環境管理専門家の意見の概要、改善措置、効果の評価結果を労働者に周知4 措置の内容を所轄労働基準監督署に届け出る

参考：厚生労働省 化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000987253.pdf)

規制項目およびスケジュール一覧
規制項目

リスクアセスメント実施義務対象物質の追加

2023.4.1 ～2024.4.1 ～リスクアセスメント対象物のばく露を最小限にする（基準値以下にする）
リスクアセスメント対象物以外のばく露を最小限にする
化学物質管理体系の見直し

皮膚等障害化学物質への直接接触の防止

リスクアセスメント結果等の記録
がん原性物質の作業記録

衛生委員会付議事項の追加

がん等の遅発性疾病の把握強化

労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示

リスクアセスメントに基づく健康診断等

化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任

実施体制の確立

雇い入れ時等教育の拡充

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
SDS 等による通知方法の柔軟化

SDS 等の「人体に及ぼす作用」の定期確定と更新

情報伝達の強化

SDS 等による通知事項の追加と含有量表示の適正化

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化

管理水準が良好な事業場での個別規制の適用除外
特殊健康診断の実施頻度の緩和

第三管理区分事業場の措置強化

3M では法令改正やフィットテスト、適切な保護具の選

3M のウェブサイトにもより詳しい情報を掲載しています。

択などについてオンラインセミナーを実施しています。

http://go.3M.com/PSD_risk_assessment

ついてはお問合せください。

ご興味のある方はご覧ください。最新のセミナー情報に

http://go.3M.com/PSD_online_seminer

厚生労働省のウェブサイトに詳細が記載されてその他不明な点に関してはカスタマーコールセンター

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

http://go.3M.com/PSD_contact_us

およびウェブサイトよりお問合せください。

いますのでご参照ください。

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