鴻巣市立箕田小学校

学校いじめ防止基本方針－すべての児童が生き生きとした学校生活が送れるように－
はじめに
いじめ問題の解決は、「いじめを許さない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない土壌づくり」に取り組むことが大切である。そこで、学校・家庭・地域が一体となって、いじめ問題に取り組むため、学校いじめ防止基本方針を策定する。

Ⅰ
１

いじめの定義といじめに対する基本認識
いじめとは「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条より）

２

いじめの基本認識①②③④⑤⑥⑦⑧Ⅱ
１

いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違いである。
いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
いじめは教職員の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
いじめは家庭教育のあり方にも大きな関わりをもっている。
いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

未然防止【いじめ防止対策推進法８条

学校及び学校の教職員の責務】

児童や学級・学年・学校の状態の把握○児童の心に寄り添う教職員の気づき

２

互いに認め合い、支えあい、助け合う仲間づくり【いじめ防止対策推進法１５条】
主体的な活動を通して、児童が自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う｢自尊感情｣を感じとれる｢心の居場所づくり｣の取組を行う。
-1-

（１）児童のまなざしと信頼
教職員は、児童のよきモデルとなり、いじめの発生を抑え、未然防止のうえでの大きな力となる。
（２）心の通い合う教職員の協力体制校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、児童と向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進する。
（３）自尊感情を高める学習活動や学級活動、学年･学校行事
学校教育活動全般を通して、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりに努める。

３

命や人権を尊重し豊かな心を育てる

人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育や思いやりの心を育む道徳教育、また、様々なかかわりを深める体験活動を充実させ、豊かな心を育成する。
（１）人権教育の充実
いじめは、｢相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない｣ということを児童に理解させる。また、児童が人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重や人権感覚をはぐくむとともに、人権意識の高揚を図る。
○人権感覚育成プログラム ・のすっ子ノート等（２）道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的価値判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てる。
児童は、心根が揺さぶられる教材や資料に出会い、人としての｢気高さ｣や｢心づかい｣｢やさしさ｣等に触れれば、自分自身の生活や行動を省み、いじめの抑止につながる。道徳の授業では、学級の児童の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討したうえで取り扱う。

４

保護者や地域の方への働きかけ【いじめ防止対策推進法９条

保護者の責務】

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めなければならない。また、学校は、保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
（１）授業参観等○授業参観において、保護者の方に道徳や特別活動等の時間を公開する。
○学級活動で、ゲストティーチャーを招き、話をきく。
（２）学校だより・学級通信･学年通信○いじめへの取組について学校だより・学級通信や学年通信等を通して保護者に協力を呼びかける。

-2-Ⅲ

早期発見【いじめ防止対策推進法１６条】
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日ごろから教職員と児童との信頼関係の構築に努める。

１

実態把握の方法①学校として児童の個々の状況や学級･学年・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てる。
②教育相談日・個人面談・家庭訪問等の中で、児童の情報を共有する場を積極的に設定する。
③市「おもいやりアンケート」（隔月）の実施及び自校教育活動アンケート（年２回）の実施する。

２

教職員のいじめに気づく力を高める（１）学校組織の充実
生徒指導は担任一人で抱えず、児童全体を全職員で見守る意識で、一人一人の変容に気付くようにする。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情や児童の感じる被害性に着目するなど、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築に努める。教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、ささいな兆候や懸念、児童からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て箕田小学校いじめ問題対策委員会に報告・相談する。
（２）教職員の研修の充実
教職員がカウンセリング・マインドを高められるよう、計画的定期的に研修を実施する。

（３）いじめの態様
いじめの態様について、その行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認める場合は、いじめられている児童を守り通すという観点から、毅然とした対応をとる。
（ 分 類 ）
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる
イ 仲間はずれ、手段による無視
ウ（抵触する可能性のある刑罰法規）…脅迫、名誉毀損、侮辱…刑罰法規には抵触しないが、他のいじめと同様に毅然とした対応が必要

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、けられたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌な事をされるエオ
カキク

３

…暴行
…暴行、傷害…恐喝…窃盗、器物破損…強要、強制わいせつ…名誉毀損、侮辱

いじめは見えにくいことの認識○いじめは大人の見えないところで行われている。
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所を選んで行われていることを認識する。
・無視やメールなど客観的に状況を把握しにくい形態（時間と場所）-3-

・遊びやふざけあいのような形態、被害者なのに加害者と仲の良い仲間のような形態、クラブ活動の練習のふりをして行われている形態。（カモフラージュ）○いじめられている本人からの訴えは少ない。
いじめられている児童には、「①親に迷惑をかけたくない。
」」「②いじめられている自分はだめな人間だ。
」「③訴えても大人は信用できない。」「④訴えたらその仕返しが怖い。
」などといった心理が働くことを認識する。
○ネット上のいじめは最も見えにくい。
ネットでいじめられている兆候は学校ではほとんど見えない。家庭で「メール着信があっても出ようとしない」｢最近パソコンの前に座らなくなっている｣などの兆候があれば、いじめにあっている可能性があることを保護者に伝え、いじめが疑われる場合は即座に学校へ連絡するよう依頼する。

Ⅳ

早期対応【いじめ防止対策推進法２３条いじめに対する措置】
いじめの兆候を発見した時は、問題は軽視することなく早期に適切な対応する。学校全体で組織的に対応し、いじめられている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行うとともに、いじめの再発防止に努める。

１

いじめ対応の基本的な流れ
・「箕田小学校いじめ問題対策委員会」を招集する。

いじめ情報のキャッチ

事実確認・いじめられた児童を徹底して守る。
・見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃、放課後等）

いじめ問題対策委員会

児童指導

職員会議

保護者面談

※共通理解

学年・学級指導 等

２

いじめ発見時の緊急対応

いじめを認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめにかかわる関係者に適切に指導を行う。併せて、直ちに学級担任、学年主任、生徒指導担当（箕田小学校いじめ問題対策委員会）に連絡し、管理職に報告する。
（１）いじめられた児童・いじめを知らせた児童を守り通す（２）事実確認と情報の共有
把握すべき情報例
・誰が誰をいじめているのか？
〔加害者と被害者の確認〕
・いつ、どこでおこったのか？
〔時間と場所の確認〕
・どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたか？
〔内容〕
・いじめのきっかけは何か？
〔背景と要因〕・いつ頃から、どのくらい続けているのか？
〔期間〕

３

いじめが起きた場合の対応（１）いじめられた児童に対して〔児童に対して〕-4-

・事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
・｢最後まで守り抜くこと｣｢秘密を守ること｣を中心に安心させる。
・必ず解決できる希望がもてることを伝える。
・自信をもたせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
〔保護者に対して〕・発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に事実関係を直接伝える。
・学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
・継続して家庭と連携をとりながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
・家庭で児童の変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。
（２）いじめた児童に対して〔児童に対して〕・いじめた気持ちや状況などについて十分聞き、児童の背景にも目を向ける。
・心理的な孤立感･疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
〔保護者に対して〕
・正確な事実関係を説明し、いじめられた児童や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、より良い解決を図ろうとする思いを伝える。
・｢いじめは決して許されない行為である｣という毅然とした姿勢を示し、ことの重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
・児童の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
（３）周りの児童に対して・当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・｢いじめは決して許さない｣という毅然とした姿勢を学級・学年・学校全体に示す。
・はやし立てたり、見て見ぬふりをしたりする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
・いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
・いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。
（４）継続した指導・いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談、日記、手紙などで積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。
・いじめられた児童のよさを見つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取りもどさせる。
・いじめられた児童、いじめた児童双方にカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学級づくりへの取組を強化する。
（５）いじめの解消
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件-5-が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、市又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、 被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
・いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する。

【いじめ防止対策推進法２５条 校長および教員による懲戒】○校長および教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めたときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当児童等に対して懲戒を加えるものとする。
【いじめ防止対策推進法２６条
４

出席停止制度の適切な運用等】

ネット上のいじめへの対応

インターネットの特殊性による危険を十分に理解したうえで、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
｢ネット上のいじめ｣を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図ると共に、人権侵害や犯罪など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応する。
（１）未然防止のためには学校での校則遵守の徹底・情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と密接に連携･協力し、双方で指導を行う。そのための講習会を行う。
〔保護者等に伝えること〕（未然防止の観点から）・児童のパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において児童を危険から守るためのルールづくりを行うこと、特に携帯電話を持たせることについて検討する。
・インターネットへのアクセスは｢トラブルの入り口に立っている｣という認識や知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新しいトラブルが起こっているという認識をもつ。
・｢ネット上のいじめ｣は、他の様々ないじめ以上に児童に深刻な影響を与えることを認識
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する。
（早期発見の観点から）・家庭では、メールを見たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた児童が見せる
小さな変化に気づけば躊躇なく問いかけ、即座に学校へ相談する。
〔情報モラルに関する指導〕
インターネットの特殊性による危険や児童が陥りやすい心理を踏まえた指導を行う。
（インターネットの特殊性を踏まえて）・発信した情報は、多くの人に広まること・匿名でも書き込みをした人は、特定できること
・違法情報や有害情報が含まれていること・書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、障害など別の犯罪につながる可能性があること。
・一度流出した情報は、簡単には回収できないこと。
・誹謗中傷を書き込むことは「いじめ」であり、決して許されるものではないこと。
・匿名で書き込みができるが、書き込みを行った個人は必ず特定されること。
・書き込みが悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること。

（２）早期発見・早期対応のためには〔関係機関と連携したネット上の書き込みや画像等への対応〕
・書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応方法を子ども、保護者に助言し、協力して取り組む。
・学校、保護者だけでは解決が困難な事例が多く、警察等の専門機関との連携をする。
（書き込みや画像の削除に向けて）・被害の拡大を防ぐために、専門機関等に相談し、書き込み等の削除を迅速に行う。

５

重大事態への対応（１）重大事態とは
ア いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第１号）「いじめにより」とは、児童の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
イ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第２号）「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校又は教育委員会の判断により、迅速に調査に着手する。
さらに、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが児童や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合には、直ちに鴻巣市教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなど-7-

を踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと鴻巣市教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、鴻巣市教育委員会の附属機関において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、鴻巣市教育委員会との連携を図りながら実施する。
（３）調査を行うための組織
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行う
ため、速やかに、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（４）事実関係を明確にするための調査の実施
この調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、市教育委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
（５）調査結果の提供及び報告
これらの情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
また、調査結果については、鴻巣市長に報告する。

Ⅴ

いじめの防止等のための対策のための組織の設置

本校は、本校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための組織として「箕田小学校いじめ問題対策委員会」を設置する。
（１）構成員
この組織は、本校の生徒指導部会を母体とし、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等で構成する。
また、必要に応じて心理や福祉の専門家（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
カー等）、弁護士、医師、教員・警察官経験者、ＰＴＡ、地域の方など外部専門家等の参加を図りながら対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資するよう工夫する。
（２）活動内容
・いじめ防止に関する具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正・家庭や地域、関係機関との連携
・いじめの相談・通報の窓口
・いじめの疑いに係る情報があった時の対応
・学校いじめ防止基本方針の評価と見直し-8-

（３）開催・年３回開催するが、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

Ⅵ

その他

本校は、毎年度、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図るため、学校いじめ防止基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

（箕田小学校学校いじめ防止基本方針の改正）
平成２７年４月決定
平成３０年８月改正-9-