高齢社会・福祉トピックス

ＪＡ介護事業の認知症利用者対応における課題認識について～家族との関係が一番に～
前田 穣

主席研究員

１．国の認知症対策の現状

３定の効果検証及び研究調査」 が昨年10月から順次実施されている。

認知症の有病者数は462万人、認知症の前駆状 態 で あ る 軽 度 認 知 障 害 （ MCI （ Mild

同調査のうち認知症に関するものとしてCognitive Impairment））は約400万人と推は、「介護保険サービスにおける認知症高齢１計されている 。また、団塊世代の全員が75者へのサービス提供に関する実態調査」（以歳以上の後期高齢者になる2025年には、約650降、実態調査）が昨年11月に実施されている。

万人から700万人が認知症有病者になるとのこれは介護保険サービス事業者の認知症利用２推計もある 。

者への対応状況や、介護保険サービス利用のこのような認知症高齢者の増加の見込みに実態把握を行うもので、調査結果については、対して厚生労働省は2012年９月、2013年度か３月以降に社会保障審議会介護給付費分科会ら2017年度までを実施期間とする「認知症施に報告される予定となっている。

策推進５か年計画（オレンジプラン）」を策定

２．新オレンジプランの概要した。2015年１月には、新たに関係省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略（新オレンジ新オレンジプランは「認知症の人の意思がプラン）」を策定して、対応を加速させている。

尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい

また、社会保障審議会介護給付費分科会の環境で、自分らしく暮らし続けることができ介護報酬改定検証・研究委員会では、2018年

る社会の実現」を基本的考え方として、７つの介護保険制度改正や報酬改定の基礎資料にの施策を柱に展開されている（表１）。
筆者としては、新オレンジプランの施策にすることを目的に、「平成27年度介護報酬改

１ 「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（2012年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 筑波大学朝田隆教授）。2012年10月の人口を基準に推計した値。
２ 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（2014年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業 九州大学二宮利治教授）
３ 以下の７点を対象に調査・研究を実施。
 看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方 中山間地域などにおけるサービス提供の在り方 リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方
 介護保険施設などにおける利用者などの医療ニーズへの対応の在り方
 居宅介護支援事業所および介護支援専門員の業務等の実態
 介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供
 介護保険サービスにおける質の評価

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表１ 新オレンジプランの施策概要
 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
・認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施・認知症サポーターの養成と活動の支援
・学校教育での認知症を含む高齢者の理解促進
 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
・本人主体の医療・介護等の徹底
・発症予防の推進
・早期診断・早期対応のための体制整備
・行動・心理症状（BPSD）や身体合併症等への適切な対応
・認知症の人の生活を支える介護の提供
・人生の最終段階を支える医療・介護等の連携
・医療・介護等の有機的な連携の推進
 若年性認知症施策の強化
 認知症の人の介護者への支援
・認知症の人の介護者の負担軽減
・介護者たる家族等への支援
・介護者の負担軽減や仕事と介護の両立
 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
・生活の支援（ソフト面）
・生活しやすい環境（ハード面）の整備
・就労・社会参加支援
・安全確保


認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発

及びその成果の普及の推進
 認知症の人やその家族の視点の重視
・認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施
・初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援・認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画
出典：2015年１月27日厚生労働省報道発表資料より筆者加工。

対して、ＪＡの介護事業として対応が求めら④ 介護職員に対する研修等を強化し、対応れる事項は以下の６点に集約できると考える。

力の向上を図る。

① 予防と早期診断・早期対応を図る。

⑤ ＩＴやその他最新の技術等を活用する。

② 医療や介護、地域などが連携して、状態⑥ 社会全体の理解を促進する。に応じた適切なケアを提供する。
③ 家族を含めて、くらしをサポートする。

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表２ アンケート質問項目№１ 個々の対応スキルの向上
・外部研修の受講 ・内部研修の拡充 ・その他
№２ 利用者個々の評価・独自のアセスメントの実施 ・モニタリング、カンファレンスの強化
・評価ツールの活用 ・その他
№３ マネジメントツールの活用
・センター方式 ・ひもときシート ・その他
№４ 環境の見直し
・写真や絵を使った分かりやすい表示 ・指針等を使用した環境づくり ・その他
№５ 提供するケアの見直し
・音楽療法や回想法等の導入 ・小集団での活動提供 ・役割の提供
・口腔、水分・排便・運動等の管理強化 ・その他
№６ 人員体制の強化
・個別対応が増えることへの備え ・加算が取れる人員配置 ・その他
№７ 地域での連携
・ケアマネジャーとの連携 ・医療機関との連携 ・他事業者との連携 ・その他
№８ 家族との関係・家族の介護負担などのアセスメント ・認知症カフェや家族会の開催
・利用者のBPSD等にかかる情報共有 ・服薬、水分・排便・運動等の管理の連携
・その他№９ その他№10 現状で十分対応できる

３．実態調査の概要

有無、②事業所としてのアセスメントの実施、
４

実態調査では、DASC に準拠してサービス③個別援助計画の作成、④ケア内容、⑤モニを利用している認知症高齢者の特徴（心身のタリングの実施、⑥他機関との連携、⑦家族状態等）を整理した上で、認知症高齢者に対との情報共有、⑧研修・マニュアルの整備なする事業者の提供サービスの実態を把握し、どの状況となっている。また利用者には①「認サービスごとに比較検証することとしている。

知機能障害」と「生活機能障害」や、行動・調査対象は、居宅サービス、施設サービス、心理症状（BPSD）などの利用者の状況、②

地域密着型サービスの主要なサービスを提供

家族関係、③職員、関係者とサービス提供、している10,000事業所と、上記調査対象サー④カンファレンス、モニタリングの実施、⑤ビスを利用している高齢者の１／３を無作為診断状況と医療との連携、⑥事業所で提供さに抽出することとなっている。

れているケアなどの状況となっている。

主な調査事項は、事業所には①ケア方針の４ 「地域包括ケアシステムにおける認知症アセスメントシート（DASC（ダスク）：Dementia Assessment Sheet inCommunity-based Integrated Care System）」。実態調査の委員長である粟田主一氏（東京都健康長寿医療センター研究部長）が開発。21項目の質問からなるDASC－21は、「認知機能障害」と「生活機能障害」を総合的かつ簡易に評価できるなどの特徴を持ち、認知症初期集中支援等で認知症のアセスメントツールとして活用されている。
また、軽度認知障害（MCI）のスクリーニングツールとしても有効である。

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表３ 認知症の対応課題№

カテゴリ（単位：％）
管理者
スタッフ

全体

1 個々の対応スキルの向上

71.0

71.0

71.0

2 利用者個々の評価

41.9

54.8

29.0

3 マネジメントツールの活用

14.5

9.7

19.4

4 環境の見直し

22.6

16.1

29.0

5 提供するケアの見直し

58.1

64.5

51.6

6 人員体制の強化

56.5

41.9

71.0

7 地域での連携

45.2

41.9

48.4

8 家族との関係

75.8

74.2

77.4

9 その他

3.2

6.5

----

10 現状で十分対応できる

４．ＪＡ等への課題アンケートの実施

カテゴリに関する例示）のうち、回答者が重当研究所は、上記の新オレンジプランの取要と思うものを選択してもらった（回答数のり組みおよび実態調査を踏まえて、ＪＡの介制限なし）。また、その他は自由記入とした。

護事業現場においては、どのようなことを認知症利用者対応の課題として認識しているの５．ＪＡの介護事業における課題認識か、その傾向の把握を目的としたアンケート

 全体傾向（表３）

調査を昨年12月に実施した。調査対象は、ＪＡ課題として回答している割合が最も高くな共済が実施している「介護ノウハウの提供活ったカテゴリは、「家族との関係」（75.8％）

動」を12月に実施した事業所と、過去に「介であった。以下50％以上が課題としているカ護ノウハウの提供活動」を実施したＪＡ等のテゴリを高い順に並べると、「個々の対応スうち、一般デイサービスと併せて認知症型デキルの向上」（71.0％）、「提供するケアの見直イサービスや小規模多機能型居宅介護などにし」（58.1％）、「人員体制の強化」（56.5％）

より認知症高齢者対応を行っている事業所ととなった。

５した 。サンプル数62のうち、管理者は31、さらに、７割以上が課題と回答している「家スタッフは31となっている。

族との関係」と「個々の対応スキルの向上」

実施方法は、課題と考えられるものを表２に関しては、どのアンケート実施先でも上位の10のカテゴリ（質問項目）とし、そのうち、に選ばれており、事業所共通の課題であるこ回答者が重要と考えるカテゴリを３つ選ぶ方とがわかった。

法によって優先順位の高いカテゴリを調べまた、管理者とスタッフでの課題認識の違た。さらに当該カテゴリのサブカテゴリ（各いに関しては、管理者では「利用者個々の評

５ 介護ノウハウの提供活動の12月の実施先は、２ＪＡの３事業所と１中央会（３ＪＡ参加の集合研修）。別途アンケート実施先は２ＪＡの６事業所と１ＪＡ関連の社会福祉法人の４事業所。なお、管理者にはケアマネジャー、相談員を含めた。

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６．おわりに価」が４番目に上ってきていることや、スタッフでは「人員体制の強化」が３番目に入っ筆者が今回実施したアンケートは、対象がているなど、「利用者個々の評価」と「人員体非常に限定的ではあるものの、どの対象先で制の強化」で、管理者とスタッフとの課題認も「家族との関係」を選択した割合が高く、識にギャップが大きいこともわかった。

全体で75％を越えていることや、自由記入欄の意見の多さから判断すると、「家族との関係」は事業者が抱える課題として全国的に共 家族との関係通性があるものと考えられる。

今後の認知症高齢者の増加を考えると、「個々の対応スキルの向上」が上位の課題と「家族との関係」にかかる部分について、なることは予想されたが、「家族との関係」が国の実態調査の結果がどのようになるのか、最も大きな課題となったことは意外であっまた、その結果が、新オレンジプランをはじた。そこで、｢家族との関係｣について少し詳めとした認知症対策にどのように反映されるしく見てみたい。のか注目していきたい。

表４のように、「家族との関係」のサブカテ
ゴリでは「家族の介護負担などのアセスメント」が63.8％と最も高くなっており、利用者だけでなく、その家族を含めた評価が重要と考えていることがうかがえる結果となった。
その一端は、その他として自由記入された意見にも現れている。
また、今回のアンケートでは、表２の質問と併せて「利用者家族との情報共有での課題」
として、実態調査と全く同じ質問も行っているが、その結果は表５のとおりである。「対応する能力が不足している」（53.2％）、「家族が認知症であることを認めようとしない」（33.9％）、「情報共有を行う家族がいない」（29.0％）の割合が高くなった。
上記の「家族との関係」や「利用者家族との情報共有での課題」での選択内容と自由記入の内容を合わせると、家庭状況などを踏まえて、きちんと対応できる能力を身に付けることが事業者として必要であると考えている
ものの、認知症に対する認識や理解が違う家族への対応が能力（体制）面で難しいと感じていることをうかがわせる結果となった。
また、独居の認知症高齢者の対応も課題として大きいこともわかった。

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表４ 利用者家族との関係（単位：％）№

サブカテゴリ

全体

管理者

スタッフ

1 家族の介護負担などのアセスメント

63.8

69.6

58.3

2 認知症カフェや家族会の開催

23.4

21.7

25.0

3 利用者のBPSD等にかかる情報共有

42.6

52.2

33.3

4 服薬、水分・排便・運動等の管理の連携

44.7

52.2

37.5

5 その他

12.8

17.4

8.3

＜自由記入の内容＞
・家族の介護力調査と認知症に対する意識調査
・支援にかかる費用等の相談。ケアマネジャーが入っていないところが現状としてある気がする。経済的な虐待の軽減、撲滅を目指してほしい。
・施設任せにせず、共に支えていくという意識づけ。
・認知症に対してのパンフレットを渡すことが出来ればいいなと思う。口頭のみだと難しいし、その場限りになる。
・地域での連携も関連すべきだと思う。
・医師の診断を受け、認知症であることを家族がしっかりと受け止めて、対応のスキルを持つこと。また、周囲がそれを支援すること。
表５ 利用者家族との情報共有での課題（単位：％）
№

カテゴリ

全体

管理者

スタッフ

1 家族が認知症であることを認めようとしない

33.9

35.5

32.3

2 定期的な家族への連絡は負担が大きい

17.7

12.9

22.6

3 対応する能力が不足している

53.2

74.2

32.3

4 情報共有の必要性を感じない

3.2

-

6.5

5 特に課題と感じる点はない

4.8

-

9.7

6 情報共有を行う家族がいない

29.0

35.5

22.6

7 その他

12.9

22.6

3.2

無回答

11.3

6.5

16.1

＜自由記入の内容＞
・認知症対応の仕方について、家族に気づきや理解をしていただく働きかけ。
・介護に協力的でない家族がいる。
・情報を共有しても家族が遠くにいる方は、緊急時に不安がある。
・利用者の状況変化について、随時の連絡が必要であり、負担が大きい。
・家族により、情報共有を求めないケースが多く見受けられる。連絡ノート未記入など。
・細かく家族に報告すると、家族のストレスに繋がるのではないか。
・家族と事業所に認知症ケアに対する温度差がある。
・認知症外来等の専門の受診をしているか。

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