一般財団法人 社会変革推進財団 契約規程
（2019 年 10 月 1 日改定）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人社会変革推進財団（以下「本法人」という。
）の契約に関する基準を確立し、公正な契約締結を期するとともに契約事務の円滑化に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本法人における売買、貸借、請負その他の契約についての事務取扱は、別に定めのある場合を除き、この規程による。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約については、この規定を適応しない。

(1) 他の規程などで契約を定めているもの。
(2) 受託契約を締結する場合。但し、受託事業の実施については代表理事の承認を得ることとし、契約事務責任者は、契約規程第 9 条に準じた契約書を作成することとする。
(3) 事業所外などで緊急に対応する必要がある場合。
(4) 商慣習などに従い契約規程で定める事務を省略できる場合。
(5) 契約総額が 30 万円未満のもの。
（但し、取引基本契約など、将来に亘り取引が継続することが見込まれるものは除く）(6) 稟議などで契約事務から除外する承認を得ている場合。

第２章

契約第１節

通則

（契約責任者）
第３条
２

本法人における売買、貸借、請負、その他の契約責任者は、理事長とする。

契約責任者である理事長は、契約の締結を専務理事又は常務理事に委任することができる。但し、出納管理責任者に対してはこの限りではない。
３

第 2 項の委任がなされる場合は、理事会の承認を受けるものとする。
（契約事務責任者）
1

第４条

契約事務責任者（以下「事務責任者」という。）は総務担当理事とし、契約に関する事務を行う。
２

前項の総務担当理事に事故があるときは、あらかじめ理事長が指定した者がその事務を代理する。
（兼職の禁止）第５条

契約責任者及び事務責任者は、出納管理責任者及び出納担当者の職務を兼ねることができない。
（契約の方法）第６条

本法人の契約は、すべて一般競争入札に付するものとする。

（保証金）
第７条

事務責任者は、競争に加わろうとする者に、その者の見積もる契約金額の 100 分の5 以上の入札保証金を、契約する者に契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付させるものとする。
２

前項の入札保証金は、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるときは、その全部又は一部を納付させないことができる。
３

第 1 項の契約保証金は、契約が履行されることが確実と認められるときは、全部又は一部を納付させないことができる。
（予定価格）
第８条

予定価格は、契約の総額（契約が単価について定められているときはその単価）について定めなければならない。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
３

予定価格及び予定価格作成の基礎となった書類は、契約締結後まで秘密とする。
（契約書の作成）

第９条

事務責任者は、契約の締結にあたって、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 支払条件(5) 契約違反の場合におけるその処分方法
2

(6) その他必要な事項
２

前項の契約書には、必要に応じ契約に係る関係書類を添付するものとする。
（契約書の省略等）

第１０条

前条に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、契約金額が 500 万円を超えない契約とし、その他契約書の作成を要しないと認められる契約は、物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取ることとされている契約及び慣習上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合には、落札者等から見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類を提出させるものとする。

第２節

一般競争契約（一般競争参加者の排除）
第１１条

事務責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（一般競争参加者の制限）
第１２条

事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後 2年間一般競争契約に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約にあたり故意に工事若しくは、製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者(4) 監督又は検査に際し、職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者(6) 前各号のほか、本法人に損害を与えた者(7) 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、及び使用人として使用した者
２

事務責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

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（入札参加者の資格）
第１３条

入札に参加する者の資格は、次の各号に定める事項を勘案し、入札に付する事項の内容により、定めるものとする。
(1) 工事、製造、販売等の実績(2) 従業員の数(3) 資本の額(4) 経営の規模及び経営の状況（入札参加者への公告）
第１４条

事務責任者は、入札を行うときは、入札期日の前日から起算して 5 日以前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告し、不特定多数の希望者に参加させる。
２

入札参加者に公告する事項は、次のとおりとする。

(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者の資格に関する事項(3) 入札執行の場所及び日時(4) 納期及び納入場所(5) 入札保証金に関する事項(6) その他必要な事項
（入札）
第１５条

入札は、公告に示した場所及び日時に入札書を持参させ、封書にして提出させるものとする。
（開札）
第１６条

開札は、公告に示した場所及び日時に入札者立会のうえで行うものとする。

２

いったん提出した入札書は、引換え、変更又は取消をさせてはならない。

３

第 11 条及び第 12 条の規定により競争に参加できない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（同価入札の処理）
第１７条

落札となるべき同価の入札者が２者以上あるときは、事務責任者は直ちに当該入札者と協議し、その者による再度入札を行うか又は抽選により落札者を決定する。
（再入札）
第１８条

開札の結果、各人の入札価格がいずれも予定価格を超えるときは、その入札者をもって直ちに再入札を行わなければならない。
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２

落札者が決定しないときは、その入札は不調とする。
（落札者の決定）

第１９条

開札の結果、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低価格の入札者をもって落札者とする。ただし、最低制限価格は予定価格の 3 分の 2 とする。
２

最高又は最低価格の入札者が次のいずれかの事項に該当するため契約を結ぶことが不適当と認められる場合は、次点の入札者に決定することができる。
(1) 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
３

事務責任者は、前項の次点の者を落札者としようとするときは、当該競争に関する調書に自己の意見を付し、理事会の承認を受けて行うものとする。
４

契約の性質又は目的から第１項の規定により難い場合には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ入札参加者に明示した落札者の決定方法により、価格その他の条件が本法人にとって最も有利なもの（第２項の場合にあっては、次に有利なもの）をもって入札した者を契約の相手方とすることができる。

第３節

指名競争契約（指名競争契約）
第２０条

契約が次の各号の一に該当する場合においては、第 6 条の規定にかかわらず、指名競争入札の方法により契約を締結することができる。
(1)

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がないとき。
(2)

一般競争入札に付することを不利と認める理由が次のいずれかに該当するとき。
イ関係者が通謀して一般競争の公平な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。

ロ

特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。
ハ

契約上の義務違反がある場合にあっては、本法人の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。
(3)

予定価格が 2,000 万円を超えない契約。

(指名競争参加者の選定)
第２１条

事務責任者は次の各号に定めた事項を勘案し、別に定める指名基準により業者を指名する。
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(1) 不誠実な行為の有無(2) 財産及び信用の状況(3) 地理的状況(4) 適正な技術力(5) 実績の有無（入札参加者の指名）
第２２条

事務責任者は、入札を行うときは理事会の承認を受けたうえで、なるべく 2 者以上の入札参加者を指名し、第 14 条第 2 項に掲げる事項のうち第 2 号の事項を除く各号の事項を入札参加者に通知しなければならない。
第２３条

第 2 節中第 14 条を除く各条の規定は、指名競争の場合に準用する。

第４節

企画競争入札（企画競争入札）第２４条

契約の性質又は目的が価格のみにおける競争を許さない場合においては、第 6 条の規定にかかわらず、企画競争入札の方法により契約を締結することができる。
（企画競争参加者の排除、制限、資格）
第２５条

第 11 条、第 12 条及び第 13 条の規定は、企画競争の場合に準用する。

（入札参加者への公告）
第２６条

事務責任者は、入札を行うときは、入札期日の前日から起算して 5 日以内に Webサイト、官報、新聞紙、掲示その他のいずれかの方法により公告し、不特定多数の希望者に参加させる。
２

入札参加者に公告する事項は、次のとおりにする。

(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者の資格に関する事項(3) 入札書類の内容、送付先及び締切(4) 納期及び納入場所(5) 入札保証金に関する事項(6) その他必要な事項
３

第 1 項の規定にかかわらず、入札期日より前に説明会を実施する場合は、公告は説明会の前日から起算して 5 日以内に行うものとする。
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４

入札書類は企画提案書及び見積書その他必要な書類とする。

（入札）
第２７条

入札は、公告に示した場所及び日時までに入札書類を封書にて持参または郵送させるものとする。
（再入札）
第２８条

開札の結果、各人の入札価格がいずれも予定価格を超えるときは、その入札者へ速やかに締め切りを通知し、再入札を行わなければならない。
２

再入札をもって落札者が決定しないときは、その入札は不調とする。

（提案内容の説明）
第２９条

本法人は、必要に応じて入札者に対して入札書類の内容について説明を求めることができる。
（落札者の決定）第３０条

予め理事長が定めた基準に則り採点をした結果、予定価格の制限の範囲内で最高点の入札者をもって落札者とする。
２

最高又は最低点の入札者が次のいずれかの事項に該当するため契約を結ぶことが不適当と認められる場合は、次点の入札者に決定することができる。
(1) 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
３

事務責任者は、前項の次点の者を落札者としようとするときは、当該競争に関する調書に自己の意見を付し、代表理事の承認を受けて行うものとする。

第５節

随意契約

（随意契約）
第３１条

契約が次の各号の一に該当する場合においては、第 6 条及び第 20 条及び第 24 条の規定にかかわらず、理事会の承認を受けたうえで随意契約の方法により契約を締結することができる。
(1) 災害復旧その他緊急を要する場合で一般競争に付するいとまがないとき。
(2) 特許権、実用新案権又は意匠権に係る契約であって競争に付することが困難と認められる契約をするとき。
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(3) 特定の設備又は技術を有する者でなければすることができない工事、役務の供給、物品の製造又は調査等を目的とする契約をするとき。
(4) 電気、ガス等の事業者とこれらの供給を受けるために必要な設備の工事を目的とする契約をするとき。
(5) 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
(6) 競争に付することを不利と認める理由が次のいずれかに該当するとき。
イ

現に契約履行中の工事、役務の供給、物品の製造又は物件の買入れに直接関連する契約を、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であると認められるとき。
ロ

物件の改造又は修理を当該物件の工事施行者又は納入者以外の者に施行させることが不利であると認められるとき。
ハ

随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格で契約をすることができる見込みがあるとき。
ニ

急速に契約をしなければ、契約をする失い、又は著しく不利な価格で契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
ホ

買入れを必要とする物件が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
ヘ業者が連合して不当な競争をするおそれがあるとき。

(7) 予定価格が 1,000 万円を超えない契約。
(8) 運送又は保管をさせるとき。
(9) 外国で契約するとき。
(10) 国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき。
(11) 競争に付しても入札者がなく、又は再度の入札に付しても落札者がない場合において、予定価格の範囲内の価格で契約をするとき。
(12) 落札者が契約を締結しない場合において、その落札金額の範囲内で他の者と契約をするとき。
２

第 8 条の規定にかかわらず、随意契約の方法による場合において契約の内容が軽易なもの又は契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるものについては、予定価格の設定を省略することができる。
３

物品に係る随意契約については、第 1 項の規定にかかわらず、理事会の承認を要しないものとする。
４

第 1 項の規定にかかわらず、別に定めるものについては、理事会への報告をもって承認に代えることができる。
（見積書の徴取）第３２条

随意契約によるときは、なるべく 2 者以上から見積書を徴さなければならない。

ただし、次の各号の一に該当する場合は見積書の徴取を省略することができる。
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(1) 国、地方公共団体、その他の公法人と契約するとき。
(2) 価格が統一され又は固定されている場合であって、見積書を徴取する必要がないと認められるとき。
(3) 災害復旧その他緊急を要する場合で見積書を徴するいとまがないとき。
(4) 予定価格が 200 万円を超えないとき。
（随意契約の理事会での承認）
第３３条

随意契約によるときは、理事会の承認を要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は理事会への事後報告とすることができる。
(1) 国、地方公共団体、その他の公法人と契約するとき。
(2) 災害復旧その他緊急を要する場合で見積書を徴するいとまがないとき。
(3) 予定価格が 500 万円を超えないとき。

第３章

契約の履行

（監督）
第３４条

事務責任者は、工事、製造その他についての請負契約を締結した場合には、契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
（検収）
第３５条

事務責任者又は事務責任者が指名する職員は、工事若しくは製造が完了し、又は購入物件が納入されたときは、契約書、仕様書、図面及びその他の関係書類に基づき検査を行ったうえで受け入れるものとする。
（細則）
第３６条

本規程を実施するために必要な事項については、 理事長が別に定める。

（本規程の改廃）
第３６条

附

本規程の改廃については、理事会が決定する。

則 （2019 年 4 月 23 日）

本規程は、2019 年 4 月 23 日から施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。
附則 （2019 年 10 月 7 日）
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本規程の一部改正は、2019 年 10 月 1 日から施行する。

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