資料１

令和2年度 気候変動適応関連予算について

令和２年 ２月
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

気候変動影響評価・適応推進事業【令和２年度予算（案）850百万円（865百万円）】

拡大する気候変動影響に対する各主体の適応取組を強化し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指します。

1. 事業目的

2. 事業内容① 気候変動適応法・適応計画を効果的・効率的に実行する。
② 地域における適応の取組を促進する。
③ 国際連携により、開発途上国における気候変動影響評価・計画策定を推進する。
④ 気候変動を踏まえて将来の台風に係る影響評価を実施し、激甚化する気象災害への対策の充実を図る。
⑤ 本邦事業者等の優れた適応に係る技術、製品、サービスの海外展開を支援する。
⑥ 気候変動に関する国民の理解を促進する。

4. 事業イメージ○気候変動適応における広域アクションプラン策定事業(新規)・全国７地域の広域協議会及び分科会○気候変動の影響は国内外で既に現れており、さらに深刻化する可能性がある。
そのためパリ協定により、各国とも適応の取組が求められている。
○平成30年６月に気候変動適応法が成立し、適応策の推進は、骨太の方針・成長戦略にも盛り込まれている政府の重要課題である。
○環境省の適応策に関する中核的取組として、以下の事業を実施する。

中国四国

・気候変動影響評価及び適応計画進捗把握
・気候変動適応における広域アクションプラン策定事業（新規）・国際連携による気候変動影響評価・計画策定促進
・気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業（新規）・適応策のPDCA手法確立調査事業
・国民参加による気候変動情報収集・分析事業

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業■委託請負先民間事業者・団体、地方公共団体■実施期間

平成18年度～令和７年度（予定）

お問合せ先： 地球環境局 総務課 気候変動適応室等活動を実施。地方公共団体の区域を超えた気候変動影響に対し、構成員が連携して適応策を検討。

北海道

中部

東北
関東

近畿
九州・沖縄

・地域の重要課題については、各分野の施策間のトレードオフ等を回避し、コベネフィットを考慮した幅広い視点で適応策を検討し、アクションプランを策定。

○気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業（新規）・地球温暖化に伴い強い台風が増加するリスクがある。災害のさらなる激甚化が懸念されており、適応策は待ったなしの状況。
・将来の気候変動を踏まえた台風の影響評価を行い、適切な適応策を実施するために必要となるデータを整備。

電話：０３－５５２１－８２４２

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

適応法に基づく取組 - 気候変動影響評価
2020年の気候変動影響評価に向け、報告書の執筆を開始
スケジュール

気候変動影響評価 実施体制

影響評価報告書（案）
審議・とりまとめ平成29-30年度
気候変動影響に関する知見の収集

審議
諮問第１次気候変動影響評価（H27）以降、約2000の知見を新たに収集済

環境省

答申

令和元年度

令和２年度
夏～秋 パブリックコメント
気候変動影響評価報告書
公開

令和３年度
気候変動適応計画変更

報告

気候変動影響評価等小委員会

影響評価報告書（案）
意見具申（案）

影響評価報告書
意見具申

気候変動影響評価報告書(案）
作成①気候変動による影響の要因②現在の状況
③将来予測される影響④重大性・緊急性・確信度の評価と根拠⑤これまでに得られた情報の一覧

中央環境審議会
地球環境部会

分野別WG

委員数※

農業・林業・水産業

14

水環境・水資源、自然災害・沿岸域

16

自然生態系

９

健康

７

産業・経済活動、国民生活・都市生活

10

合計

56

報告書(案）
提出

文献等レビュー
影響評価報告書（案）作成

有識者（分野別WG）※委員数は、平成31年3月現在

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（新規）気候変動適応における広域アクションプラン策定事業

気候変動適応における広域アクションプラン策定事業内容 気候変動適応広域協議会(全国7ブロック)の開催・運営
 分科会立ち上げ及び運営（各ブロック2~3課題）、必要な調査等の実施

 関係者の連携による適応策（アクションプラン）の検討・策定
 気候変動適応全国大会（年1回）の開催
 気候変動適応に関する普及啓発活動※ 本事業は、令和２年度予算の成立を前提としています。状況に応じてご案内の内容が変更となる場合があります。
また、令和3年度以降においては、本業務の予算措置がなされることを前提とするものであり、業務の実施を保証するものではありません。
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広域協議会における分科会の立ち上げについて
気候変動適応広域協議会 全国７ブロック 2回/年 事務局：地方環境事務所
構成員

協議事項

・地方農政局、地方整備局、地方運輸局、地方経産局、管区気象台等国の地方支分部局
・都道府県、政令指定都市、その他市町村※
・地域気候変動適応センター、研究機関、有識者
・地域地球温暖化防止活動推進センター※ 地域の気候変動適応に関する事項
 協議会の運営に関し必要な事項⑴ 気候変動適応に関する施策や取組⑴ 構成員の追加・削除についての情報交換・共有⑵ 議長・座長選任の有無⑵ 地域における気候変動影響に関する⑶ 協議会開催の頻度や時期科学的知見の整理⑷ 分科会などの設置⑶ 地域において気候変動適応を推進する ⑸ 非公開に該当する資料の選定
上での課題の整理及び適応策の検討⑷ 地域の関係者連携によるプロジェクト等の推進

・地域における気候変動適応に関係を有する事業者等※

・その他※地域の状況により、必要に応じて参加

分科会 2~3テーマ/地域

２,３回/テーマ

県境を越えた適応課題等関係者の連携が必要な課題や共通の課題等について検討
メンバー
・テーマに関係する国の地方支分部局
・都道府県、政令指定都市、その他市町村テーマに関係する部局、地域気候変動適応計画を所管する部局等
・地域気候変動適応センター、研究機関、有識者
・テーマに関係する事業者等
・その他活動
⑴ ブロックの共通課題について情報共有・議論⑵ テーマに沿った情報収集・将来予測等の調査計画の策定⑶ 情報収集及び影響予測
・過去及び将来気候変動影響に関する情報・メンバーや地域の関係機関等のこれまでの取組に関する情報
・気候変動影響予測、 及び必要なデータの収集
・適応策の実現可能性および費用対効果、他の施策とのコベネなどの効果検証等の検証⑷ 関係者の連携による適応策の立案

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広域アクションプランの策定について（案）
県境を越えた適応課題等、関係者の連携が必要な課題想定される課題 例）

河川流域の適応（水資源、防災など）

熱中症・ヒートアイランド対策
感染症対策
畜産(牛/豚/鶏)における高温対策

自然生態系の適応（高山植生の保全、シカ害など）海域の適応（海洋生態系、水産業、沿岸対策など）

ブロック内で特に重要と考えられる課題について、分科会にて情報収集・適応策立案
構成員
国立環境研究所
気候変動適応センター

連携

情報収集(1,2年目)
過去及び将来気候変動影響に関する情報
気候変動影響予測、必要なデータの収集
適応策の実現可能性および費用対効果等の検証

連携による適応策の立案(3年目)
施策間のコベネフィットやトレードオフの検討
連携による適応策の策定 等

民間企業・市民団体

必要に応じて地方公共団体国の地方支分部局
研究機関
地方環境事務所

連携
情報共有

既存の協議会等
地域の大学 等

スケジュール
2019
適応法・計画広域協議会

準備アンケート等
課題に関する検討

2020

2021

影響評価
報告書

適応計画
変更

2022

分科会

分科会
情報収集
実兼可能性の検証

2023

連携による適応策立案

実施
フォローアップ

構成員の連携による適応策の実施・地域気候変動適応計画への組込み
5例）救急搬送に係る連携強化、普及啓発の一斉実施、水源涵養の共同実施、気候変動影響を加味した防災連携強化、外来種駆除に係る広域連携等

国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業

令和２年度国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業
目的 地域住民の参加による気候変動影響情報の収集・分析、及び地域気候変動計画に貢献する科学的知見の創出。
 地域住民の気候変動適応への理解促進。
内容 地域住民等を巻き込んだ地域の気候変動影響に関する情報の収集・分析
 地域の気候変動影響に関する情報の発信 など
２年目の場合は、地域にとって優先的に対応が求められる気候変動影響に関する詳細な情報の収集や気候変動影響の将来予測に向けた計画の作成等、３年目の場合は、気候変動影響の将来予測計算の実施・試行、適応オプションの整理等。

令和2年度事業開始までの流れ（予定）
日程

内容

12月下旬

環境省より予告

１月中旬

環境より応募開始の事務連絡発出

２月末

提案書提出締め切り

３月上旬

提案書審査（外部有識者による審査）

３月中下旬

審査結果・採択

４月 予定

事業開始
※採択状況を見て、必要に応じて2次募集を実施

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令和2年度国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業※ 本事業は、令和２年度予算の成立を地方公共団体へ直接委託（都道府県・市町村） 前提としています。状況に応じてご案内の内容が変更となる場合があります。
また、令和3年度以降においては、本業務の予算措置がなされることを前提とするものであ
契約締結日 ～ 令和３年３月31日
り、業務の実施を保証するものではありません。

事業の形態

期間
契約形態

７～10件程度（600～900万円/件）
 採択件数の状況によっては、１件当たりの予算額が上下する可能性があることに留意いただくようお願いします。
 本事業は、単年度の事業です。なお、令和３年度以降の本事業の継続については、予算要求の状況等を踏まえ検討させていただきます。

契約のスキーム
環境省※地域気候変動適応センター及びその候補組織も対象

委託

地域気候変動適応センター※（地環研等 地方公共団体の庁内組織）

委託

地方公共団体（環境部局等）

又は環境省

再委託

地域気候変動適応センター※（地方公共団体の庁外組織）
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国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業イメージ
市民団体・学校等

地域気候変動適応センター
ワークショップや授業ヒアリング等を通じた情報収集

住民・農協・漁協等

国や地方公共団体の関連調査結果等

文献調査等
による情報収集
技術的サポート

収集した気候変動影響の情報に対する科学的分析

国立環境研究所

科学的分析結果を参考に収集した気候変動影響を整理(有識者ヒアリングなど)地域の気候変動影響に関する情報を分析、整理した結果の共有
市民団体・学校等

地方公共団体

国立環境研究所

・地域気候変動適応計画への活用
・適応策の推進

・全国の情報を集約・収集手法の整理
・A-PLATを通じて公開

住民・農協・漁協等
・気候変動影響への理解・自治体等の適応策への協力

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国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業イメージ
1年目に整理した地域における影響
地域にとって特に重要な影響を抽出（2課題以内）

２年目
優先度の高い影響の抽出
気候変動影響の将来予測の準備（普及啓発）

技術サポート

影響A

影響B

国立環境研究所

 過去の気候変動影響に関する情報収集
 観測データ等の収集（必要に応じて追加的な観測） 適応策に関する情報収集
 その分野に関係する研究者等のネットワーク構築
 将来影響の予測に係る計画の作成
1課題まで選択３年目※3年目の事業内容については、状況に応じて変更となる可能性があります。

気候変動影響の将来予測の実施
適応オプションの整理（普及啓発）

次期適応計画へのインプット

将来予測の実施

技術サポート

国立環境研究所

将来の影響 Aor B
適応オプションの整理

適応策の実施市民の啓発
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気候変動適応法 施行状況
（令和2年1月現在）

[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

気候変動適応法の概要
１．適応の総合的推進 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水水環
資境源・

水産農業林

自然
災害生態自系然

健康

経産
済業
活・
動

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の将来予測

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国民生活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

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適応法に基づく地域適応計画の策定状況
2019年11月22日現在で1府15県、8政令市、5市で地域気候変動適応計画を策定※気候変動適応情報プラットフォーム調べ
地域気候変動適応計画• 気候変動の影響は地域により異なるため、地域の実情に応じた適応の取組をすることが重要• 地域の実情に応じた適応の取組を実施するため、地域気候変動適応計画を策定

仙台市

広島市
福岡市
佐賀市

尼崎市

堺市

川崎市
横浜市

下関市

横須賀市
島田市 静岡市
名古屋市

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適応法に基づく地域適応計画の策定状況（令和元年11月現在）
地域気候変動適応計画 策定状況（累計）30525市町村20

政令指定都01004市1555002455767712121276655569策定の形式

都道府県

政令市市町村適応計画単独４００

温対計画の一部１２８５

気候変動適応情報プラットフォームの情報を元に作成
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/local_list_plan.html

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計画策定時期

都道府
県

政令市市町村平成27年度

111

平成28年度

620

平成29年度

530

平成30年度

31４

令和元年度

１1０13

地域適応センター設置状況
2019年10月1日現在で13県で適応センターを確保
その他、多くの都道府県で設置に向けて検討中
地域気候変動適応センターとは• 地域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等を行う拠点• 国立環境研究所と協力しながら、地域における情報の中核となることが期待される
地方公共団体（庁内組織等）
地方環境研究所
一般財団法人三重県環境保全事業
民間の機関団
2019.4.1
香川県環境保健研究センター
2019.10.1
福岡県保健環境研究所
2019.8.7
大学

宮崎県環境森林部
環境森林課内2019.６.27

新潟県保健環境科学研究所
2019.4.1
長野県環境保全研究所及び環境部環
境エネルギー課
2019.4.1

埼玉県環境科学国際センター
2018.12.1

滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部
2019.1.29

茨城大学
2019.4.1
神奈川県
環境科学センター
2019.4.1
静岡県環境衛生科学研究所
2019.3.22

高知県衛生
環境研究所
2019.4.1

愛知県
環境調査センター
2019.3.22

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