講演 Ⅰ平成
平成年 月 日（水）年度私立短期大学経理事務等研修会

私学行政をめぐる最近の動向と課題

文部科学省高等教育局私学部参事官付学校法人経営指導室長
古田 和之

＜本日の内容＞
１．教育政策総論（１）私立学校を取り巻く現況（２）高等教育に関する将来構想について

２．学校法人制度の改善方策の検討状況
３．学校法人運営調査における経営指導の充実
４．平成３１年度私学関係概算要求・税制改正要望について

参考：高等教育に関する各種政策について（１）高等教育の負担軽減の具体的方策（２）地方創生に資する大学改革（３）新たな高等教育機関
1１．教育政策総論

2

（１）私立学校を取り巻く現況3１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
万
人

200

200

● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数、中等教育学校前期課程修了者数及び義務教育学校卒業者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口は、平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが、33年頃から再び減少
18歳人口
236
することが予測されている。
● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口
93.7%
○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数
収容力（大学＋短大）○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数
213○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数
204 205
進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）
201
198
195
80.6% 大学:
193
52.6 ％
188188
短大:
4.7％
186
185
185

249
243

250

197

190
177

195

174

177
173
168

172
168

90%

80%

高専４年次: 0.9％
専門学校: 22.4 ％180181177
176
162
現役志願率（大学＋短大）
170
156
155
166
165165
大学: 56.6％
151151150[値]
162
160160146
短大: 4.9％
159
156
155
18歳人口（万人）
141
140
152
150
150
137
57.3%
148
133
145
144
130
進学率２（大学＋短大）
142140139 140
140
大学: 52.6％
138
137
124
136
123
136
121122120
短大: 4.7％
133133132
119 118120119120118117
132133134133133
117
128
114
112
124
110 109109108
120
107106106117116103102
115
101
98 97 98
高校等卒業者数（万人）
109
109 107
96
107
107
36
107 106106 105 10693
36 34 34 34
91 90
33 32
35
102
88
31 31
99
34
33
31
34 34
96
33
専門学校入学者数（万人）
93
31
30
28
29
27
25 25 27 26 26 27 26 27 27 27
87
25
22 22
高専４年次在学者数
21
15 18 18 19 20 20
22 21 19 17
14 13 12 11 1025 25 24 2311
9 8 8 7 7 7 6 6 6 6 6 625
524
短大入学者数（万人）
22 22 2321
17 18 18 18 18 18 18 18 18 17
16 17
15
14
14
13 13
12 13
11
60 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62 63
8
56 57 58 59 59 59
52 54 55
6
49
6
48
47
47
6
42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44
38 39 41
4 533 36
29 31 33 33
大学入学者数（万人）
25
21 22
16 18 20
167
162

100%

70%

164
162
161
158156158
156154

150

100

50

0

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

2

4

6

8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52

年

4私立大学の経営状況について（日本私立学校振興・共済事業団「平成30（2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

私大の36％が入学定員未充足

100%以上の学校数

100%

80%～100%の学校数

50%～80%の学校数

50%未満の学校数

80%
60%
40%
20%
0%
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（平成29年度版）」より作成）

地方中小私大の収支状況は約半数が赤字傾向

5

私立短期大学等の経営状況について（日本私立学校振興・共済事業団「平成30（2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

私立短大の約７割が入学定員未充足

100%以上の学校数

80%～100%の学校数

50%～80%の学校数

50%未満の学校数

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（平成29年度版）」より作成）

中小私短大等の収支状況は約６割が赤字傾向

6

規模別の入学定員、入学者数等（平成30年度、私立大学）（日本私立学校振興・共済事業団「平成30（2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

7

地域別の入学者数（前年度との比較、私立大学）

人
180,000▲2,686

H29入学者数

158,749 156,063

H30入学者数

160,000

H30入学者数(497,773)－H29入学者数(499,677) = ▲1,904

140,000

120,000

100,000

80,000▲667

60,00040,000

402
▲25
▲45

20,00011,742 11,717

6,159 6,114

146
8,582 8,728

481

23,292 23,694

▲207

▲411

36,632 36,425

37,415 37,004

47,868 47,201

▲228

834

29,028▲423

28,80023,355 22,932

8

21,296 22,130

▲47

298

324

10,720 11,201

10,204 10,212

9,697 10,021
5,154 5,107 5,251

▲118
326

16
8,018 8,034

61

57

21,018 20,900
12,224 12,550

9,420 9,481

5,549

3,853 3,910

0
北海道

東北※

宮 城

関東※

埼 玉

千 葉

東 京

神奈川

甲信越※

北陸※

東海※

愛 知

近畿※

京 都

大 阪

兵 庫

中国※

広 島

四 国

九州※

福 岡

※東北（青森、岩手、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬）、甲信越（新潟、山梨、長野）、北陸（富山、石川、福井）、東海（岐阜、静岡、三重）、近畿（滋賀、奈良、和歌山）、中国（鳥取、島根、岡山、山口）、九州（佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（日本私立学校振興・共済事業団「平成30（2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

8

地域別の入学者数（前年度との比較、私立短期大学）

人
8,000

H30入学者数(51,214)－H29入学者数(53,389) = ▲2,175
▲239

7,000

6,228

H29入学者数
6,000

5,989

▲316

H30入学者数

5,245

4,929

5,000

72

▲291

▲135
4,000

▲264
▲84

▲156
3,000
2,576

▲169

▲24

2,886

▲71

▲85

2,258 2,234

1,970

21
1,835

77
1,068

3,385 3,250

3,271

3,092 2,828▲55
2,181 2,126

2,759

2,688

▲33

▲18

▲125
1,608 1,629

▲14

▲174

1,920

2,000

3,562

3,506

2,802

2,420
2,139

3,434

1,866
1,833

1,749 1,731

1,701 1,687

1,592

▲92

1,418
1,282 1,157

1,145

858

1,000

766

0
北海道

東北※

宮 城

関東※

埼 玉

千 葉

東 京

神奈川

甲信越※

北陸※

東海※

愛 知

近畿※

京 都

大 阪

兵 庫

中国※

広 島

四 国

九州※

福 岡

※東北（青森、岩手、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬）、甲信越（新潟、山梨、長野）、北陸（富山、石川、福井）、東海（岐阜、静岡、三重）、近畿（滋賀、奈良、和歌山）、中国（鳥取、島根、岡山、山口）、九州（佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（日本私立学校振興・共済事業団「平成30（2018）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より作成）

9

私立大学の収支状況●事業活動収入とは
事業活動収入とは、学生生徒等納付金、寄付金、補助金等の学校法人の負債とならない
収入のことで、借入金等は含まない。

●事業活動支出とは
事業活動支出とは、人件費、教育研究経費等の支出（減価償却費、退職給与引当金
繰入額等現金支出を伴わないものを含む）。

●基本金とは国公立学校のように施設が公費で賄われていない学校法人では、校地・校舎等の新たな取得や高度化、設備の維持・向上等教育研究の充実に必要な資産相当額を資本 （基本金）として事業活動収入の中からあらかじめ確保しなければならない。
※教育活動外収入…受取利息・配当金、収益事業等の収入※特別収入…資産売却差額等の収入※出典：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（平成29年度版）」※事業活動収支計算書（590校）の集計

10

私立短期大学等の収支状況●事業活動収入とは
事業活動収入とは、学生生徒等納付金、寄付金、補助金等の学校法人の負債とならな
い収入のことで、借入金等は含まない。
●基本金とは国公立学校のように施設が公費で賄われていない学校法人では、校地・校舎等の新たな取や高度化、設備の維持・向上等教育研究の充実に必要な資産相当額を資本（基本金）として事業活動収入の中からあらかじめ確保しなければならない。
※教育活動外収入…受取利息・配当金、収益事業等の収入※特別収入…資産売却差額等の収入●事業活動支出とは
事業活動支出とは、人件費、教育研究経費等の支出（減価償却費、退職給与引当金
繰入額等現金支出を伴わないものを含む）。

※出典：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（平成29年度版）」※事業活動収支計算書（321校）の集計

11

私立大学・短期大学・高等学校の収支状況（経年の推移）○大学の収支状況
年（単位：億円）

度

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

校

校

校

校

校

校

校

校

校

校

572

577

586

579

592

588

591

592

596

590

集計学校数

ａ

事業活動収入（H26以前は帰属収入）
事業活動支出（H26以前は消費支出）
基本金組入前当年度収支差額（H26以前は帰属収支差額）
事業活動収支差額比率（H26以前は帰属収支差額比率）
基本金組入前当年度収支差額（H26以前は帰属収支差額）がマイナスの学校数割合

ｂ32,33632,39432,37932,44933,59932,94633,15633,23433,54033,654ｃ

29,76230,74830,30730,38232,09730,921

31,371

31,45032,37132,544

ｄ＝ｂ－ｃ

2,574

1,646

2,072

2,067

1,502

2,025

1,785

1,784

1,169

1,110

ｅ＝ｄ÷ｂ

8.0%

5.1%

6.4%

6.4%

4.5%

6.1%

5.4%

5.4%

3.5%

3.3%

校

校

校

校

校

校

校

校

校

校

ｆ
ｇ＝ｆ÷ａ

194

229

230

227

250

208

215

219

243

233

33.9%

39.7%

39.2%

39.2%

42.2%

35.4%

36.4%

37.0%

40.8%

39.5%

○短期大学の収支状況
年

度

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

校

校

校

校

校

校

校

校

校

校

380

376

371

358

353

335

337

333

324

321

集計学校数

ａ

事業活動収入（H26以前は帰属収入）
事業活動支出（H26以前は消費支出）
基本金組入前当年度収支差額（H26以前は帰属収支差額）
事業活動収支差額比率（H26以前は帰属収支差額比率）
基本金組入前当年度収支差額（H26以前は帰属収支差額）がマイナスの学校数

ｂ

2,530

2,326

2,201

2,098

2,200

1,940

1,961

1,941

1,875

1,838

ｃ

2,589

2,451

2,330

2,181

2,147

1,985

1,996

1,939

1,934

1,842

ｄ＝ｂ－ｃ

▲ 59

▲ 125

▲ 129

▲ 83

53

▲ 45

▲ 35

2

▲ 59

▲5

ｅ＝ｄ÷ｂ

▲2.3%

▲5.4%

▲5.9%

▲4.0%

2.4%

▲2.3%

▲1.8%

0.1%

▲3.2%

▲0.3%

校

校

校

校

校

校

校

校

校

校

ｆ
ｇ＝ｆ÷ａ

割合

203

227

223

207

193

189

170

187

184

174

53.4%

60.4%

60.1%

57.8%

54.7%

56.4%

50.4%

56.2%

56.8%

54.2%

○高等学校の収支状況
年
集計学校数

度

19

ａ

20

21

22

23

24

26

25

27

28

校

校

校

校

校

校

校

校

校

校

1,273

1,272

1,279

1,244

1,263

1,266

1,286

1,288

730

1,310

事業活動収入ｂ
10,051
9,896
9,891
9,808
10,087
10,173
10,384
10,848
5,833
11,092（H27以前は帰属収入）
事業活動支出ｃ10,12910,068
9,832
9,619
9,953
9,899
10,10910,294
5,381
10,637（H27以前は消費支出）
基本金組入前当年度収支差額
ｄ＝ｂ－ｃ
▲ 78
▲ 172
59
189
134
274
275
554
452
455
（H27以前は帰属収支差額）
事業活動収支差額比率（H27以前は帰属収支差額比
ｅ＝ｄ÷ｂ
▲0.8%
▲1.7%
0.6%
1.9%
1.3%
2.7%
2.6%
5.1%
7.7%
4.1%
率）
基本金組入前当年度収支差額
校
校
校
校
校
校
校
校
校
校
（H27以前は帰属収支差額）が
ｆ
701
693
625
578
599
546
553
521
544/1,290
530
マイナスの学校数
割合
ｇ＝ｆ÷ａ
55.1%
54.5%
48.9%
46.5%
47.4%
43.1%
43.0%
40.5%
42.2%
40.5%
○ 事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）とは、学校法人の負債とならない収入である事業活動収入（帰属収入）から事業活動支出（消費支出）を差し引いた差額（基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額））が 収
入全体の何％に当たるかを見る比率である。
（※）出資（株式）の概念がなく、また、国公立学校のように施設が公費で賄われていない学校法人では、校地・校舎等の新たな取得や高度化、設備の向上など教育研究の充実に必要な資産相当額を資本（基本金）として事業活動収入（帰属収入）の中からあらかじめ確保しなければならないため、 基本金組入れ相当の基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）が必要になる。
出典：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」（平成２９年度版）

12

（２）高等教育に関する将来構想について

13我が国の高等教育に関する将来構想について（諮問）（平成29年3月6日）【概要】
１．高等教育の将来構想を検討する必要性
社会経済の大きな変化（*）出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）・「第４次産業革命」は既存の産業構造、就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性（平成24年1月推計）」による推計値。
※同推計の平成29年推計（平成29年4月公・本格的な人口減少社会の到来により、高等教育機関への主たる進学者である18歳人口も大きく減少
表）によれば、18歳人口は2030年：約103万（2005年：約137万人 → 2016年：約119万人 → 2030年：約100万人（*） → 2040年：約80万人（*） ） 人、2040年：約88万人となっている。

高等教育機関の果たすべき役割
・今後、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長・発展、人類社会の調和ある発展のためには、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たす必要
・その際、新たな知識・技能を習得するだけでなく、学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成することが特に重要
・自主的・自律的に考え、また、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていくことが必要
高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう、これまでの政策の成果と課題について検証するとともに、高等教育を取り巻く状況の変化も踏まえて、これからの時代の高等教育の将来構想について総合的な検討を行う

２．主な検討事項①各高等教育機関の機能の強化に向け早急に取組むべき方策②変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方③今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方第8期中央教育審議会大学分科会
における「論点整理」を踏まえ、以下のような事項を中心に検討

・「学位プログラム」の位置付け、学生と教員の比率の改善などについて、設置基準、設置審査、認証評価、情報公開の在り方を含め総合的、抜本的に検討・今後の高等教育全体の規模も視野に入れつ
つ、地域における質の高い高等教育機会を確保するための抜本的な構造改革について検討（例えば、高等教育機関間、高等教育機関と地
方自治体・産業界との連携の強化など）

・教育課程や教育方法の改善・学修に関する評価の厳格化
・社会人学生の受入れ・他機関と連携した教育の高度化

・学位等の国際的な通用性の確保、外国人留学生の受入れ・日本人学生の海外留学の促進、効果的な運営のための高等教育機関間の連携

・分野別・産業別の人材育成の需要の状況を十分に考慮するとともに、国公私立の役割分担の在り方や設置者の枠を超えた連携・統合等の可能性なども念頭に検討④高等教育の改革を支える支援方策
・①～③を踏まえた、教育研究を支える基盤的経費、競争的資金の充実、その配分の在り方の検討
・学生への経済的支援の充実など教育費負担の在り方の検討※「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」に盛り込まれている地方大学の振興等の在り方にも留意しながら検討

14

中央教育審議会大学分科会将来構想部会委員名簿
第９期中央教育審議会大学分科会
将来構想部会委員（正委員） ５名
有信 睦弘 国立研究開発法人理化学研究所理事◎ 永田 恭介 筑波大学長○ 日比谷潤子 国際基督教大学学長
村田治 関西学院大学学長
山田 啓二 京都府知事（臨時委員）１８名
麻生 隆史 学校法人第二麻生学園理事長、山口短期大学学長
安部恵美子 長崎短期大学学長
石田 朋靖 宇都宮大学長
金子 元久 筑波大学特命教授
黒田 壽二 金沢工業大学学園長・総長
小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー
小林 雅之 東京大学大学総合教育研究センター教授
佐藤東洋士 学校法人桜美林学園理事長・桜美林大学総長
鈴木典比古 公立大学法人国際教養大学理事長・学長
鈴木 雅子 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
千葉
茂 学校法人片柳学園・副理事長、
日本工学院専門学校・学校長
福田 益和 学校法人福田学園理事長
古沢由紀子 読売新聞東京本社論説委員
前野 一夫 木更津工業高等専門学校校長
益戸 正樹 バークレイズ証券株式会社顧問、
株式会社肥後銀行取締役
両角亜希子 東京大学大学院教育学研究科准教授
吉岡 知哉 立教大学総長
吉見 俊哉 東京大学大学院情報学環教授

第９期中央教育審議会大学分科会
将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ委員（正委員） １名
国際基督教大学学長○日比谷潤子
（臨時委員）１５名
安部恵美子 長崎短期大学学長
上田 紀行 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院院長・教授
金子 元久 筑波大学特命教授
川嶋太津夫 大阪大学高等教育・入試研究開発センター長・教授
小林 雅之 東京大学大学総合教育研究センター教授
篠田 道夫 桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与◎ 鈴木典比古 公立大学法人国際教養大学理事長・学長
濱名 篤
学校法人濱名学院理事長、関西国際大学学長
福島 一政 学校法人追手門学院追手門学院大学理事、
学長代理・副学長
本郷 真紹 学校法人立命館理事補佐
前田 早苗 千葉大学国際教養学部教授
前野 一夫 木更津工業高等専門学校校長
溝上 慎一 京都大学高等教育研究開発推進センター教育アセスメ
ント室長、教授
美馬のゆり
公立はこだて未来大学システム情報科学部教授
宮城 治男 NPO法人エティック代表理事◎：主査、○：主査代理◎：部会長、○：副部会長

15

今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ【概要】
平成30年6月28日 中央教育審議会大学分科会将来構想部会

2040年の社会の姿
 SDGs（持続可能な開発のための目標） → 全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮でき、平和と豊かさを享受できる社会へ Society5.0・第4次産業革命 → 現時点では想像もつかない仕事に従事、幅広い知識をもとに、 新しいアイデアや構想を生み出せる力が強みに 人生100年時代 → 生涯を通じて切れ目なく学び、すべての人が活躍し続けられる社会へ グローバル化 → 独自の社会の在り方や文化を踏まえた上で、多様性を受け入れる社会システムの構築へ 地方創生 → 知識集約型経済を活かした地方拠点の創出と、個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会へ

2040年に向けた高等教育の課題と方向性
高等教育における「学び」の再構築

高等教育の新たな役割◇ 「何を学び、身に付けることができるのか」を中軸に据えた学修者本位の高等教育への転換◇ 個々人の「強み」や卓越した才能を最大限伸長する教育、
文系 ・理系の区別にとらわれない、新しいリテラシーにも対応した教育、専門知や技能を組み合わせた教育の充実◇ 「社会に開かれた教育課程」という理念の初等中等教育からの接続を意識した、高等教育における「学び」の再構築◇ リカレント教育を通じ、世代を越えた「知識の共通基盤」に◇ 国内外に必要な教育を提供（日本の高等教育の国際展開）◇ 地方創生、地域を支える人材の育成

社会の変化に対応できる人材とその成長の場となる高等教育

高等教育に対する社会からの関与・理解と支援の在り方◇ 高等教育機関自らが、その「強み」と「特色」を社会に発信◇ 高等教育の質保証に関する国内外での認知向上◇ 産業界の雇用の在り方、働き方改革と、高等教育が提供する学びのマッチング◇ 教育投資効果を最大化する形での公的支援、人材面での社会への還元と社会からの支援の好循環

18歳人口減への対応◇ できる限り多くの学生が学び、一旦社会に出た後も学びを継続するための魅力的な高等教育の提供◇ 国公私全体で支える高等教育がより重要に（そのための国公私の役割分担の再確認）

18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置

 「個々人の強みを最大限に活かすことを可能とする教育」への転換

 大学の規模：あらゆる世代のための「知識の共通基盤」となりうることを見通した設定

・学修者が「自らが学んで身に付けたこと」を説明できる体系的なカリキュラムの編成• 本格的な人口減少：18歳人口 120万人（2017）→ 103万人（2030）→ 88万人（2040）• 2040年の大学進学者数推計は約51万人で、現在の約80％の規模に減少

教育の質の保証と情報公表• リカレント教育による多様な年齢層の学生の増加に留意

 教学マネジメントの確立とその前提としての学修成果の可視化

 国が描く将来像と地域で描く将来像（教学マネジメント指針の策定、大学に対する学生の学修時間等の学修成果等の情報公表の義務付け、産業界等の採用プロセスにおける当該情報の積極的な活用）• 全都道府県の大学の配置状況に関する客観的なデータの作成（将来の入学者減の推計を含む）• 地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム（仮称）」）を構築• 国は、地域の実情を踏まえた議論のためのデータや仕組みづくりを行った上で、各地域の議論を支援し、それらを踏まえた全体像を提示

 入り口での設置認可と認証評価制度の改善
恒常的な情報公表の促進

学修成果の可視化の一つの例（学修ポートフォリオ）

高等教育機関の教育研究体制
 多様な価値観が集まるキャンパスから新たな価値が生まれる→ 自前主義から脱却し、学部を越え、大学を越えて多様な人的資源を活用→ 18歳で入学する従来モデルから脱却し、社会人、留学生、障害のある学生など
多様な年齢層の多様なニーズを持った学生への教育体制の整備

多様な教員• 実務家、若手、女性、外国籍など多様な
バックグラウンドの教員の採用と質保証

多様な学生• リカレント教育の充実• 留学生交流の推進• 学位等の国際通用性の確保• 高等教育機関の国際展開

多様で質の高い教育プログラム

大学の多様な強みの強化• 学部等の組織の枠を越えた学位プログラム• 単位互換制度と「自ら開設」原則の考え方の整理• 教員は一つの学部に限り専任となる運用の緩和• 大学として中軸となる「強み」や「特色」を明確化

多様性を受け止めるガバナンス• 他大学、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築• 国立大学における一法人複数大学制度の導入、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化、国公私の枠を越えた連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）制度」の創設• 客観的・複眼的な外部からの意見反映と多様な人材の活用による経営力強化のための学外理事の複数名登用促進

16

２．学校法人制度の改善方策の検討状況

17

私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」（平成29年5月）
・ 短期大学を含め私立大学は、高等教育の普及、先端的・独創的な研究の進展、社会貢献の促進の面で大きな役割。
・ 全大学数の約８割は私学が占め、学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献。また、地方所在の私立大学は地域の知的基盤としての役割。
一方で、私立大学をめぐる環境は高等教育のユニバーサル化、少子化の中で大きく変化。

環境
の
変化

・ １８歳人口は減少し、平成３２年度以降は急減（平成４０年代には１００万人を下回る見通し）・ ユニバーサル化による大学数の増加

・ 地方の中小規模大学は定員割れ、財政状況悪化

・ 産業構造や経済社会の急速な高度化・変化（ＡＩ，ＩｏＴ等新技術の急速な発展、ボーダレス化等）

教育の質を高め、社会から求められるニーズに的確に対応するとともに、高等教育へのアクセス機会の均等を果たしていくためには、大学間や自治体・産業との連携・協力を強化するとともに、社会から信頼され支援を受けるにふさわしいガバナンスの強化に取り組み、より強固な経営基盤に支えられた大学づくりを進めていくことが必要。

私立大学に求められる教育研究

経営力強化と支援① 高等教育にふさわしい質の確保
・ ユニバーサル化に対応した高等教育にふさわしい教育の質の確保のための取組の強化
・ 産業構造や経済社会の急速な変化に対応した教育研究の推進・高度化② 私学の多様性・機動性を活かした取組の伸長
・ 私学のダイナミズムを活かした特色ある取組 ・ 社会的な要請に的確に対応した教育の提供
・ グローバル化や社会人の学び直しの推進
・ 自治体や産業界との連携と支援の獲得

ガバナンスの強化

財政基盤の在り方の工夫・見直し、必要な制度改正・規制の緩和

学校法人の公共性・公益性をさらに高め、社会からの信頼とさらなる支援につなげる・ 理事会機能の実質化・実効性の確保
・ 監事の牽制機能の実効性確保

・ 評議員会機能の実質化及びチェック機能の充実
・ 分かりやすく開かれた情報公開の推進

・ 大学版「ガバナンス・コード」のような自主的ガイドラインの策定と取組の推進

18歳人口の急減期を控え、強みを生かし弱みを補う連携・協力の強化
・大学改革のロードマップである
中長期計画の策定の促進
・経営の幅広い連携・統合や国公私の設置者の枠を超えた連携・協力の在り方の検討・事業譲渡的な円滑な承継方法の検討
・経営困難な学校法人に対し早期の経営判断が行われるよう支援
等

私学の特色である多様性を維持しながら、社会や地域のニーズに適切に応える存在へ

18

「学校法人制度改善検討小委員会」の開催について
１．趣旨○ 私立大学等の振興に関する検討会議の「議論のまとめ」を受け、今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について検討を行うため、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に学校法人制度改善検討小委員会を設置。

２．検討事項

３．検討スケジュール○ ガバナンス体制の強化について○ 平成29年11月14日に第１回会議を開催。

○ 学校法人の経営の強化について○ 学校法人の破綻処理手続きの明確化について○ 平成30年秋を目途に「学校法人制度の改善策について」を大学設置・学校法人審議会学校法人分科会へ報告予定。

○ 学校法人の情報公開の推進について○ 学校法人の自律的なガバナンスの改善に向けた方策について○ その他

４．委員構成
麻生 隆史
浦野 光人
大河原遼平
黒田 壽二
高祖 敏明
近藤 彰郎
佐野 慶子
田中 雅道
西井 泰彦
座長 日髙 義博
水戸 英則

学校法人第二麻生学園理事長
株式会社ニチレイ相談役
弁護士
金沢工業大学学園長・総長
学校法人上智学院理事長
学校法人八雲学園理事長
公認会計士
全日本私立幼稚園連合会副会長・光明幼稚園園長
私学高等教育研究所主幹・学校法人就実学園理事長
学校法人専修大学理事長
学校法人二松学舎理事長（五十音順敬称略計11名）（職名は平成29年10月１日現在）

19

学校法人制度の改善方策について（案）○ 私立大学等の振興に関する検討会議の「議論のまとめ」（平成29年5月）を踏まえ、今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について検討を行うため、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に学校法人制度改善検討小委員会を設置。（主査：日髙 義博 専修大学理事長）。
○ 我が国の教育に大きな役割を担う私立学校が、今後も社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善や経営の強化の取組、情報公開を促すとともに、学生が安心して学べる環境の整備を含めた改善方策を検討。
○ 平成29年11月に検討を開始し、8月までに11回開催。今秋に最終的なとりまとめを行う予定。
＜概要＞
・ 学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化については、平成16年の私立学校法改正で規定した理事会・監事・評議員会の基本的枠組みは維持しつつ、法改正時に想定した各機関の役割を発揮できるよう、他の公益的な法人の改革も参考に、責任と権限を明確化。また、法令に基づくもののほか、私学団体等が策定する自主行動基準である「私立大学版ガバナンス・コード」により、私学自らの自律的なガバナンスの向上を推進。
・ 学校法人の経営強化について、多様な連携・統合の促進を図るとともに、新たな財務指標の設定による経営改善に向けた指導を強化。
・ 情報公開については、対象を限定した閲覧開示から一般への公表等を推進するとともに、社会への「経営情報の見える化」により改革を促進。
・ 解散命令時の所轄庁による適切な清算人の選任制度の導入や、学生のセーフティーネットの充実により破綻処理の円滑な実施を図る。
学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化

学校法人の経営の強化

 責任と権限の明確化による改革のためのガバナンスの改善・強化
・ 文科大臣所轄法人における中長期計画の策定
・ 「私立大学版ガバナンス・コード」（自主行動基準）の策定の推進
・ 役員の責任の明確化（善管注意義務、第三者に対する損害賠償責任、役員報酬基準の策定、利益相反行為の対象拡大など）
・ 監事機能の充実（理事の行為の差止請求など）
・ 評議員会の機能の充実（中長期計画の策定の際の意見聴取など） 等

 連携・統合の推進と経営改善に向けた指導の強化
・ 連携・統合を促進するための私学事業団等の情報提供機能の強化
・ 学部単位等での円滑な事業譲渡の促進（審査項目の簡略化など）
・ 新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向け指導の強化と、資金ショートの恐れを含む
経営困難な場合に経営判断を促す指導の実施（文科大臣所轄法人） 等

学校法人の情報公開の推進

学校法人の破たん処理手続の明確化

 積極的な情報公開と、経営状況の「見える化」による改革の促進
・ 貸借対照表、収支計算書、事業報告書の公表、財産目録、監査報告書の公開（文科大臣所轄法人）
・ 事業報告書の記載内容の充実
・ 寄附行為、役員名簿の公開 等 学校法人の破たん処理手続の適正化による学生保護の充実
・ 解散命令時の所轄庁による適切な清算人の選任による清算手続き
及び破産申立の円滑化
・ 学生のセーフティネットの充実 （コンソーシアムを活用した転学支援、学生の授業料返還債権の考え方の整理） 等

私立学校の経営力を強化し、安心して学べる環境を整備
20

３．学校法人運営調査における経営指導の充実

21

学校法人に対する経営指導体制◆学校法人運営調査
学校法人の健全な経営の確保に資することを目的として、学校法人の管理運営組織、その活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに、必要な指導・助言を実施。（昭和５９年より）2020年までの間を「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置付け、平成27年度より制度の一層の充実を図っている。
委員（※）構成
・私学理事（長）、学長／経験者
・弁護士
・公認会計士・研究者／教授・民間経験者（マスコミ・ジャーナリスト等）★H27より委員を増員
30名→35名

指導・助言

学校法人運営調査委員★H27より調査校数を拡充
年間30法人程度→50法人程度＜書面審査、実地調査等を実施＞

指導・助言に対す
る改善状況報告

管 理
運営面

財務面

教学面

各学校法人

※文部科学省組織規則第４５条第１項、第４項及び第５項に基づき、委員としての職務を遂行。

対象：全文部科学省所轄学校法人★2020年までに全学校法人の約半数に実施予定

一部の学校法人◆経営改善に向けた指導・助言
経営状況が特に厳しいと認められる学校法人に対しては、経営改善計画（5か年）に基づく経営改善状況の報告を求めるとともに、ヒアリング等を通じて個別に指導・助言を継続。

文部科学省－経営指導－○ 学校法人に経営改善状況の報告を求め、経営改善の進捗状況を把握○ 学校法人運営調査委員等によるヒアリングを 通 じて 、 経 営 改善の着実な実施に向けた指導・助言を実施

経営改善計画の提出・報告 等
経営指導 等

経営指導の対象法人

経営相談 等
経営改善計画の作成支援 等

経営改善計画の作成【経営改善計画（モデル）】
1.経営改善計画最終年度における財務上の数値目標（現状分析含む）
2.建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す
将来像
3.実施計画（現状、問題点と原因、対応策）（１）教学改革計画①設置校・学部等の特徴（強み弱み・環境分析）②学部等の改組・募集停止・定員の見直し等③カリキュラム改革・キャリア支援等（２）学生募集対策と学生数・学納金等計画（３）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画（４）人事政策と人件費の抑制計画（５）経費抑制計画（人件費を除く）（６）施設等整備計画（７）借入金等の返済計画
4.組織運営体制（１）理事長・理事会等の役割・責任とプロジェクトチームの設置等による経営改善のための検討・実施体制（２）情報公開と危機意識の共有
5.財務計画表
6.経営改善計画実施管理表

連携（情報共有・意見交換）

私学事業団－経営相談－○ 経営上の問題点について現状分析、問題
点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイス○ 必要に応じて 、人材バンク登録の専門家（公認会計士、弁護
士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施

22近年の学校法人運営調査における主な指摘事項（１）
大項目

中項目

指導・助言事項（その他意見含む）
監事による監査の充実

監事

監事による教学面を含めた業務監査の充実
監事の監査を支援するための事務体制の整備

役員報酬

役員報酬に関する規程の整備
役員退職金支給規程の整備
監事の理事会・評議員会への出席率の改善
評議員会における評議員の出席率の改善

管
理

理事会
/評議員会

理事会における理事の出席率の改善
決算及び事業の実績を、理事会において決定、評議員会に報告

運

理事会が学校法人の最終的な意思決定機関であることを踏まえ、常任理事会等の位置づけや役割を明確化

営

評議員の欠員補充

組

理事

織

/評議員

理事・評議員の選任手続きを適正化

備え付け

学校法人設立時の財産目録の備え付け/届出

資産総額の変更登記を毎年度所定の期間に行い、文部科学大臣に対する速やかな届出
学校法人会計基準の改正を踏まえた規定の見直し・改正
教員の採用・昇格基準の整備

規程

諸規程の整備・個人情報保護に関する規程

・情報公開に関する規程

・公益通報に関する規程

・教職員退職金支給規程

・学長候補者選考規程

・学部（学科）長候補者選考規程23

近年の学校法人運営調査における主な指摘事項（２）
大項目

中項目

指導・助言事項（その他意見含む）
資産運用に関する規程の整備

資産運用
資産運用に関する規定の見直しを含めた適切な改善

財

収益事業

務

収益事業の在り方を検討し、必要に応じた寄附行為の変更
貸借対照表注記の記載事項改善

財務諸表
補助活動、国際交流基金事業の計上方法の適正化
経営改善計画 経営改善計画の作成及び着実な実施等による経営基盤の安定確保

学生確保
/定員管理

教
学

設置学部等の学生確保に向けた対応策を立案し着実に実施
定員管理の適正化、定員超過の改善

中長期計画

中長期計画の作成及び着実な実施

教員補充

専任教員の補充
入学者選抜規程の整備

ＡＰ・ＤＰ
卒業認定基準の明示

24

学校法人に対する経営指導の充実に関する提言＜平成29年５月15日私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」＞○我が国の18歳人口は平成4年の205万人から急減した後、平成21年から32年頃までは120万人程度でほぼ横ばいで推移する（平成28年は約119万人）が、平成33年頃から再び減少する見込みであり、平成28年の出生数は100万人を下回る98万人となっていることから、平成40年代には18歳人口が100万人を下回る見込みである。
○私立大学の多くはこうした18歳人口の減少の影響を受けており、特にその総数の約半数を占める地方所在の中小規模の私立大学においては、事業活動収支差額（帰属収支差額）がマイナスとなっている割合は4割を超えるなど、とりわけ大きな影響を受けている。
○私立大学の役割、とりわけ地域における高等教育機会の確保等に果たす役割の重要性に鑑みれば、18歳人口の急減期を迎えるに当たり、厳しい環境に備え、各大学の経営力を強化するとともに、教育と研究の質を不断に向上させる取り組
みを通じ、学生・保護者はもとより地域・社会の信頼と支援を得ていくことが重要である。
（中略）○18歳人口の大幅な減少期を迎え、前述の経営力の強化に最大限の取組を行うこととした場合においてもなお、経営困難な状況に陥る学校法人が生ずることは避けられないものと考えられる。
○私立大学の自主性・自律性に配慮しつつも、国民が安心して高等教育を受けるためには、学校法人が経営破綻に陥らないよう、経営悪化傾向にある学校法人に対し、経営状況をよりきめ細かく分析した上で、早期の適切な経営判断が行われるよう支援し、状況に応じてさらに踏み込んだ指導・助言を行うことが必要である。
○（中略）一方、上述のとおり、今後、経営困難な状況に陥る学校法人が増加することが懸念される。こうした中、このような法人には他法人との合併や撤退の選択肢も考えられるが、国民が安心して高等教育を受ける環境を維持する観点から、このような選択の判断を各学校法人の自主性に任せるだけでなく、経営状況をよりきめ細かく分析した上で、早期の適切な経営判断が行われるよう支援し、状況に応じてさらに踏み込んだ指導・助言を行う必要がある。
＜平成30年6月28日中央教育審議会大学分科会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ」＞○ 新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導を強化し、資金ショートの恐れを含む経営困難な場合に、撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導を実施する。

25

学校法人に対する経営指導の充実

新しい要素の部分① 経営指導強化指標の設定
経営悪化傾向にはあるものの直ちに適切な経営改善に取り組めば改善の余地があるという目安
・「運用資産－外部負債」がマイナス
・経常収支差額が3か年マイナス② 学校法人運営調査対象法人
経営指導強化指標をはじめ、
経営判断指標、定員充足状況等勘案し、学校法人運営調査委員
会で決定

・教学面、管理運営面、財務面のチェック
・実地調査⇒必要な指導・助言、通知
一部法人③ 経営の指導を行う法人

経営判断指標の悪化状況、経営指導強化指標への該当状況、今後の経営改善に向けた取組の状況等を総合的に勘案した上で、学校法人運営調査委員会において経営基盤の安定確保が必要とされた場合・経営改善計画の作成・提出を求め、経営改善の進捗状況を把握
・学校法人運営調査委員等によるヒアリングの実施⇒経営改善の着実な実施に向けた指導・助言、通知・中でも、経営指導強化指標に該当した法人
・経営指導強化指標に該当しなくても個別の状況を勘案し、経営指導強化指標該当法人と同様の指導が必要と学校法人運営調査委員会で判断する
法人3年程度を目安に経営改善実績を上げるように、上記の取組をきめ細かく集中的に指導⇒経営改善の着実な実施に向けた指導・助言、通知④ 法人自らの経営努力等により経営指導強化指標に該当しなくなる等一定の経営改善が図られた場合には、きめ細かい集中的な指導の対象から除き、必要なフォローアップ等指導の扱いを変更⑤ 文科省から学校法人に対する通知に、以下の内容を盛り込む。

以下の事項が学校法人運営調査委員会で確認された場合・経営改善の実績が上がらなかった・支払不能（資金ショート）又は債務超過に陥るリスク有・経営難の原因となっている組織の廃止に必要な額を試算の上、法人の有する資産がその額を下回るリスク有

財
務
状
況
の
悪
化
傾
向

・経営改善実績が上がっていないことや支払不能（資金ショート）、債務超過、組織廃止に必要な資産不足に陥るリスクがあること
・必要と考えられる見直し内容を示して、経営上の判断をすること（部局の募集停止、設置校の廃止、法人解散等も含む）
・対応方策の方向性について、財務諸表や事業報告書等に明記すること
・今後、各学校法人が公開した内容を文科省が公表する予定があること⑥
・該当学校法人において財務諸表や事業報告書等を公表
・学校法人が公開した対応方策の方向について文科省がまとめて公表⇒組織の見直し等について指導、在学生の教育継続方策についてフォロー

措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に至っている場合

法令違反、所轄庁の処分違反、寄附行
為違反、運営の著しい不適正が認められる場合

措置命令に従わない場合措置命令に従わず、法令違反の状態が継続し、他の方法でも監督目的が達成できない場合報告及び立入検査

大学設置・学校法人審議会の意見を聴いた上で、募集停止を含めた措置命令

役員の解任勧告

解散命令

私学法63条

私学法60条

私学法60条

私学法62条26

学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）平成30年7月30日 30文科高第318号
文部科学大臣所轄各学校法人理事長あて
文部科学省高等教育局長通知
学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）
急速に進展している産業構造や経済社会の変化に伴う社会人の学び直し及びグローバル化の進展に伴うより積極的かつ戦略的な留学生の受入れといった，大学等の高等教育機関（以下「大学等」という。）における新たな教育ニーズが生じることが考えられる一方，１８
歳人口の大幅な減少期を迎え，これまでの大学等の主たる教育対象である高等学校等からの進学者については，相当規模の減少が見込まれています。
このように大学等の経営にとって極めて大きな環境の変化を迎える中，学校法人においては，経営力を一層強化し，継続的・安定的に質の高い高等教育を提供することにより，学生，保護者はもとより地域，社会の信頼と支援を得ていくことが重要です。
文部科学省では，従来より，学校法人の健全な経営の確保に資することを目的として，学校法人運営調査において，学校法人の管理運営組織，その活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに，必要な指導・助言を行っております（別紙１参照）が，上記
状況を背景に，「私立大学等の振興に関する検討会議 議論のまとめ」（平成２９年５月１５日私立大学等の振興に関する検討会議）や「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ」（平成３０年６月２８日中央教育審議会大学分科会将来構想部会）等において，経営指導の充実の必要性に関する提言がされてきたところです。
経営指導の具体的な充実方策については，学校法人運営調査委員会及び大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改善検討小委員会において議論いただいてきたところであり，その内容を踏まえ，平成３１年度からの学校法人運営
調査においては，下記のとおり経営指導の充実を図りますので，御承知おき願います（別紙２参照）。
また，各学校法人においては，この機会に自己の経営状況について改めて点検を行い，必要な経営改善に取り組んでいただきますようお願いします。
なお，日本私立学校振興・共済事業団が，学校法人の経営改善等を支援する各種サービスを提供しております（別紙３参照）ので，適宜，御活用ください。

27

記
1. 経営指導強化指標の設定（別紙２①参照）
学校法人を取り巻く今日の厳しい経営環境を踏まえ，経営悪化傾向にあるものの，直ちに適切な経営改善に取り組めば改善の余地があるという状況の目安となる具体的な指標（以下「経営指導強化指標」という。）を以下の（１）かつ（２）と設定すること。
（１）貸借対照表の「運用資産（注１）－外部負債（注２）」が直近の決算でマイナス（２）事業活動収支計算書の「経常収支差額（注３）」が直近３か年の決算で連続マイナス（注１） 運用資産：すぐに換金可能な資産。学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第 １８号）第３５条第七号様式における，固定資産のうちの特定資産及び有価証券，流動資産のうちの現金預金及び有価証券の合計（別紙４参照）。
（注２） 外部負債：外部から返済を求められる負債。学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）第３５条第七号様式における，固定負債のうちの長期借入金，学校債及び長期未払金，流動負債のうちの短期借入金，１年以内償還予定学校債，手形債務及び未払金の合計（別紙４参照）。
（注３） 経常収支差額：資産の売却など臨時的な要素となる特別収支を除いた収支。
学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）第２３条第五号様式における，（教育活動収入計＋教育活動外収入計）－（教育活動支出計＋教育活動外支出計）（別紙４参照）。
2. 学校法人運営調査の対象校（別紙２②参照）（１）毎年度行う学校法人運営調査の対象法人については，学校法人運営調査委員会において，財務状況，定員充足状況，過去の調査状況等を総合的に勘案して決定しているが，平成３１年度からは，前回の学校法人運営調査から長期間未実施で経営指導強化指標に該当する学校法人も対象とすること。
（２）なお，経営指導強化指標に該当したものの，その原因が明確で，かつ，原因解消の具体的な方策が当該学校法人の理事会において決定・共有されている場合など，必ずしも学校法人運営調査の対象とする必要性がないと判断される場合には，当該学校法人については学校法人運営調査の対象としない場合もあること。

28

3. 学校法人に対するきめ細かい集中的な指導の実施（別紙２③，④参照）（１）学校法人運営調査委員会において，財務の悪化状況，経営指導強化指標への該当状況，今後の経営改善に向けた取組の状況等を総合的に勘案した上で，経営基盤の安定確保が必要と判断された学校法人，すなわち経営指導の対象となる学校法人のうち，経営指導強化指標に該当した学校法人及び経営指導強化指標に該当していなくても，個別の状況を勘案し，経営指導強化指標に該当した学校法人と同様の指導が必要と判断される学校法人については，３年程度を目安に経営改善の実績を上げるよう，きめ細かい集中的な指導を行うこと。
なお，きめ細かい集中的な指導の実施期間として目安となる３年程度の間に，学校法人運営調査委員会において，下記４．（１）①から③の状況が確認された場合には，その時点で下記４．の対応を行う予定であること。
（２）きめ細かい集中的な指導の過程で，学校法人自らの経営努力等により経営指導強化指標に該当しなくなる等一定の経営改善が図られた場合には，学校法人運営調査委員会においてその状況を確認の上，きめ細かい集中的な指導の対象からは除き，財務状
況等について必要なフォローアップを行うこと等，当該学校法人に対する指導の扱いを変更すること。
4. きめ細かい集中的な指導が行われた学校法人のうち，一定の状況が確認される学校法人への対応について（別紙２⑤，⑥参照）（１）上記３．（１）のきめ細かい集中的な指導が行われた学校法人について，学校法人運営調査委員会において，以下①から③の状況が確認された場合には，「学校法人運営調査委員による調査結果」（通知）において，経営判断を促す内容を含む予定であること。
① 経営改善の実績が上がらなかった。
② 支払不能すなわち資金ショート又は債務超過に陥るリスクがある。
③ 学校法人の有する資産が，経営難の原因となっている組織廃止に必要となる額を下回るリスクがある。
（２）上記４．（１）の通知には，以下の内容を盛り込む予定であること。
① 経営改善の実績が上がっておらず，支払不能すなわち資金ショート，債務超過，組織廃止に必要な資産不足に陥るリスクがあること。
② 必要と考えられる見直し内容を示して，経営上の判断をすること（部局の募集停止，設置校の廃止，学校法人解散等を含む）。
③ 上記①及び②を踏まえ，学校法人はその対応方策の方向性について，財務諸表や事業報告書等に明記すること。
④ 学校法人が上記③により公開した内容を文部科学省において公表する予定であること。
5.

上記の学校法人に対する経営指導の充実は，私立学校の自主性を重んじること，また，国民が安心して大学等において学ぶことができる環境を整えることにより私立学校の公共性の向上を図ることを通じて，私立学校の健全な発達を図るよう，実施すること。

29

別紙１

学校法人に対する経営指導体制◆学校法人運営調査

学校法人の健全な経営の確保に資することを目的として、学校法人の管理運営組織、その活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに、必要な指導・助言を実施。（昭和５９年より）2020年までの間を「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置付け、平成27年度より制度の一層の充実を図っている。
委員（※）構成
・私学理事（長）、学長／経験者
・弁護士
・公認会計士・研究者／教授・民間経験者（マスコミ・ジャーナリスト等）★H27より委員を増員
30名→35名

指導・助言

学校法人運営調査委員★H27より調査校数を拡充
年間30法人程度→50法人程度＜書面審査、実地調査等を実施＞

指導・助言に対す
る改善状況報告

管 理
運営面

財務面

教学面

各学校法人

※文部科学省組織規則第４５条第１項、第４項及び第５項に基づき、委員としての職務を遂行。

対象：全文部科学省所轄学校法人★2020年までに全学校法人の約半数に実施予定

一部の学校法人◆経営改善に向けた指導・助言
経営状況が特に厳しいと認められる学校法人に対しては、経営改善計画（5か年）に基づく経営改善状況の報告を求めるとともに、ヒアリング等を通じて個別に指導・助言を継続。

文部科学省－経営指導－○ 学校法人に経営改善状況の報告を求め、経営改善の進捗状況を把握○ 学校法人運営調査委員等によるヒアリングを 通 じて 、 経 営 改善の着実な実施に向けた指導・助言を実施

経営改善計画の提出・報告 等
経営指導 等

経営指導の対象法人

経営相談 等
経営改善計画の作成支援 等

経営改善計画の作成【経営改善計画（モデル）】
1.経営改善計画最終年度における財務上の数値目標（現状分析含む）
2.建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す
将来像
3.実施計画（現状、問題点と原因、対応策）（１）教学改革計画①設置校・学部等の特徴（強み弱み・環境分析）②学部等の改組・募集停止・定員の見直し等③カリキュラム改革・キャリア支援等（２）学生募集対策と学生数・学納金等計画（３）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画（４）人事政策と人件費の抑制計画（５）経費抑制計画（人件費を除く）（６）施設等整備計画（７）借入金等の返済計画
4.組織運営体制（１）理事長・理事会等の役割・責任とプロジェクトチームの設置等による経営改善のための検討・実施体制（２）情報公開と危機意識の共有
5.財務計画表
6.経営改善計画実施管理表

連携（情報共有・意見交換）

私学事業団－経営相談－○ 経営上の問題点について現状分析、問題
点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイス○ 必要に応じて 、人材バンク登録の専門家（公認会計士、弁護
士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施

30

学校法人に対する経営指導の充実

別紙２

新しい要素の部分① 経営指導強化指標の設定
経営悪化傾向にはあるものの直ちに適切な経営改善に取り組めば改善の余地があるという目安
・「運用資産－外部負債」がマイナス
・経常収支差額が3か年マイナス② 学校法人運営調査対象法人
経営指導強化指標をはじめ、
経営判断指標、定員充足状況等勘案し、学校法人運営調査委員
会で決定

・教学面、管理運営面、財務面のチェック
・実地調査⇒必要な指導・助言、通知
一部法人③ 経営の指導を行う法人

経営判断指標の悪化状況、経営指導強化指標への該当状況、今後の経営改善に向けた取組の状況等を総合的に勘案した上で、学校法人運営調査委員会において経営基盤の安定確保が必要とされた場合・経営改善計画の作成・提出を求め、経営改善の進捗状況を把握
・学校法人運営調査委員等によるヒアリングの実施⇒経営改善の着実な実施に向けた指導・助言、通知・中でも、経営指導強化指標に該当した法人
・経営指導強化指標に該当しなくても個別の状況を勘案し、経営指導強化指標該当法人と同様の指導が必要と学校法人運営調査委員会で判断する
法人3年程度を目安に経営改善実績を上げるように、上記の取組をきめ細かく集中的に指導⇒経営改善の着実な実施に向けた指導・助言、通知④ 法人自らの経営努力等により経営指導強化指標に該当しなくなる等一定の経営改善が図られた場合には、きめ細かい集中的な指導の対象から除き、必要なフォローアップ等指導の扱いを変更⑤ 文科省から学校法人に対する通知に、以下の内容を盛り込む。

以下の事項が学校法人運営調査委員会で確認された場合・経営改善の実績が上がらなかった・支払不能（資金ショート）又は債務超過に陥るリスク有・経営難の原因となっている組織の廃止に必要な額を試算の上、法人の有する資産がその額を下回るリスク有

財
務
状
況
の
悪
化
傾
向

・経営改善実績が上がっていないことや支払不能（資金ショート）、債務超過、組織廃止に必要な資産不足に陥るリスクがあること
・必要と考えられる見直し内容を示して、経営上の判断をすること（部局の募集停止、設置校の廃止、法人解散等も含む）
・対応方策の方向性について、財務諸表や事業報告書等に明記すること
・今後、各学校法人が公開した内容を文科省が公表する予定があること⑥
・該当学校法人において財務諸表や事業報告書等を公表
・学校法人が公開した対応方策の方向について文科省がまとめて公表⇒組織の見直し等について指導、在学生の教育継続方策についてフォロー

措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に至っている場合

法令違反、所轄庁の処分違反、寄附行
為違反、運営の著しい不適正が認められる場合

措置命令に従わない場合措置命令に従わず、法令違反の状態が継続し、他の方法でも監督目的が達成できない場合報告及び立入検査

大学設置・学校法人審議会の意見を聴いた上で、募集停止を含めた措置命令

役員の解任勧告

解散命令

私学法63条

私学法60条

私学法60条

私学法62条

31

別紙３

32

別紙４

33

34

４．平成３１年度私学関係概算要求・
税制改正要望について

35

私立大学等経常費補助金予算額の推移
3,263

16年度

3,313

18年度

3,281

19年度

21年度

3,218

22年度

3,222

26年度

要求・要望額▲31億円減（▲1.0％）
4億円増（0.1％）▲13億円減（▲0.4％）

3,188▲22億円減（▲0.7％）▲12億円減（▲0.4％）

3,175
3,184

27年度

3,153

28年度

3,153

前年度同額

29年度

3,153

前年度同額

30年度
31年度

▲32億円減（▲1.0％）

3,209

23年度

3,154

3,189

注１：金額は当初予算額である。
注２：平成24年度～平成31年度には、復興特別会計分を含まない。
注３：単位未満四捨五入の関係で上記数字が一致しないことがある。

20億円増（0.6％）▲32億円減（▲1.0％）

3,249

20年度

25年度

30億円増
（0.6％）

3,293

17年度

24年度

（単位：億円）

9億円増（0.3％）▲31億円減（▲1.0％）

2億円増（0.05％）
35億円増（1.0％）

36

2019年度 私学助成関係予算要求の概要

2019年度要求・要望額 4,773億円～私立学校の特色強化・改革の加速化に向けた推進～(前年度予算額

4,277億円)

私立大学等経常費補助 3,189億円（＋35億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,052億円（＋31億円）（１）一般補助 2,727億円（＋30億円）（１）一般補助 875億円（＋12億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援するとともに、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分を本格導入（２）特別補助462億円（ ＋4億円）

2020年度以降の18歳人口の急激な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○私立大学等改革総合支援事業 200億円（＋69億円）（上記の一般補助及び特別補助の内数）特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプ
ラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実 137億円(＋7億円)（上記の特別補助の内数）

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障を強化

都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額 等（２）特別補助 149億円 （＋18億円）
各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成
を支援○ICTを活用した教育の推進や外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実○特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実 等（３）特定教育方法支援事業 28億円 （＋1億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援

私立学校施設・設備の整備の推進 533億円（＋431億円）○2018年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長（２）教育・研究装置等の整備 185億円（ ＋132億円）
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援○私立大学等の装置・設備費 117億円（＋102億円）
私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援○私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業 30億円（＋6億円）
次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援

100%

90%

98.8%
＜公立：小・中＞88.4%＜大学等の耐震化率＞
100%

約94％

約90％

（速報値）

90%

＜国立＞

98.2%
約95％

90.3%

91.6％
（速報値）

80%
80%

70%

60%

※ ほかに、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 625億円〔うち財政融資資金 291億円〕＜私立＞＜私立：幼～高＞
70%

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事
業、そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策やブロック塀の安全対策等の整備を重点的に支援＜幼稚園・高校等の耐震化率＞

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

（１）耐震化等の促進 348億円（＋298億円）

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）

37※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

私立大学等経常費補助の概要

2019年度要求・要望額

3,189億円(前年度予算額

3,154億円)

事業内容
私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、教育研究の質の向上に取り組む私立大学等や地域に貢献する私立大学等に対する支援、高等教育へのアクセス格差の是正等に向けた支援を強化する。
一般補助2,727億円（2,697億円）※私立大学等経常費補助に占める一般補助の割合は約86％

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。また、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分を実施する。
※一般補助における定員未充足に対する調整係数の強化、教育の質に係る指標の本格導入等を実施

特別補助

462億円

（457億円）

2020年度以降の18歳人口の急激な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 私立大学等改革総合支援事業

200億円 (131億円)※上記の一般補助及び特別補助の内数

特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実

137億円(130億円) ※上記の特別補助の内数

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障の強化を図る。
（減免対象人数：約 0.2 万人増（2018年度：約7.1万人 → 2019年度：約 7.3 万人）※ なお、多様化する社会ニーズへの対応として、高度専門職、障害のある学生、リカレント教育等に対する支援充実を配分段階において対応予定＜復興特別会計＞○ 被災私立大学等復興特別補助 8億円(12億円)
東日本大震災により被災した福島県内の大学等の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を実施。

38※括弧内は2018年度予算額

私立大学等改革総合支援事業
事業概要

背景

2019年度要求・要望額

200億円(前年度予算額

131億円)

2019年度要求・要望額には、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業・
私立大学研究ブランディング事業の継続支援分を含む

特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。
課題

人材育成の３つの観点（骨太の方針2018）

高度な教養と専門性を備えた
先導的な人材具体の職業やスキルを意識した高い実務能力を備えた人材

世界を牽引する人材

社会の変化を見据え、各大学等が自らの強みや特色を踏まえて、人材育成の観点から中軸となる機能・役割を明確化

基本スキーム（イメージ）※特別補助交付額：タイプ１，３，４は１校当たり1,000万円程度、タイプ２は2,000万円程度を想定（各選定校数等により変動）※全タイプを通じ、成果の発信とリカレント教育へ配慮

タイプ １ 「特色ある教育の展開」

180校程度 学修成果の可視化に基づく教育方法の改善や文理横断的な教育プロ
グラムの開発、教育の質向上に向けた特色ある教授・学習方法の展開を通じた教育機能の強化を促進 入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化
等、高大接続改革への取組を支援

タイプ ２ 「特色ある高度な研究の展開」

50校程度● 社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に寄与する研究や他大学等と連携した研究など、高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進

タイプ ３ 「地域社会への貢献」

150校程度（20～40グループ含む）● 地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組を支援● 大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進を支援（２０～４０グルー
プ）

タイプ ４ 「社会実装の推進」

100校程度● 産業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財
産・技術の実用化・事業化、産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援

39

私立大学等の学生の経済的負担軽減

2019年度要求・要望額

137億円(前年度予算額

130億円)

事業内容○ 経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障の強化を図る。
○ 減免対象人数を大学院生を中心に約０．２万人増（２０１８年度：約７．１万人 → ２０１９年度：約７．３万人）

1.授業料減免事業等支援
支援対象 ： 経済的に修学困難な学生に対し、授業料減免等の事業を実施している私立大学等
配分方法 ： 所要経費の１／２以内で支援。
家計基準 ： 給与所得者８４１万円以下
給与所得者以外３５５万円以下

2.各大学における特色ある経済的支援策（１）卓越した学生への経済的支援
成績優秀者等への授業料減免等を実施している私立大学等を支援。（所要経費の２／３以内で支援。※収容定員毎に人数の上限有り）

予算額及び対象人数推移【私立大学等の学生の経済的負担軽減】
16,00080,00014,00070,00012,00060,00010,00050,0008,000

40,0006,000

30,0004,000

20,0002,000

10,00000（２）学内ワークスタディ
教育支援活動等に従事する学生に経済的支援を実施している私立大学等を支援。
（所要経費を加算。※加算金額について上限有り）
予算（百万円）

対象学生数（人）（３）産学合同スカラーシップ
産業界・自治体と連携した経済的支援を実施している私立大学等を支援。（産業界等から得た金額等に応じて一定額を加算。）※上記の他、
・熊本地震及び平成30年７月豪雨により被災した学生に対し、授業料減免等の支援を実施する私立大学等を支援。（所要経費の２／３以内で支援。）【上記137億円の内数】・被災私立大学等復興特別補助（復興特別会計）において、東日本大震災により被災し経済的に修学困難な学生に対し、授業料減免等の事業を実施する福島県に所在する私立大学等を支援。（所要経費の４／５以内
で支援） 【復興特別会計8億円の内数】40

私立学校施設・設備の整備の推進の概要

2019年度要求・要望額

533億円(前年度予算額

102億円)

私立学校施設整備費補助金（他局計上分含む）
433億円（ 62億円）［100億円］
私立大学等研究設備整備費等補助金
88億円（ 28億円）
私立学校施設高度化推進事業補助金
12億円（ 12億円）＜他に、財政融資資金 291億円（291億円）＞（ ）は前年度予算額、[ ]は2017年度補正予算額

１．耐震化等の促進

３４８億円（５０億円）［１００億円］○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機
能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策やブロック塀の安全対策等の整備を重点的に支援。
○2018年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長。
耐震改築（建替え）事業
耐震補強事業
その他耐震対策事業

２．教育・研究装置等の整備

158億円
88億円
103億円

熊本地震において、耐震化未完了の建物に甚大な被害

１８５億円（５２億円）

各学校の個性・特色を生かした教育研究の質の向上のための装置・設備の高機能化等を支援。
○ 私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援（私立大学等教育研究装置・設備 117億円） 。
○ 次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援（私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業 30億円） 。
○ 学校施設のユニバーサルデザイン化を支援。

【 ナノ粒子解析システム】
CPP（Calciprotein
particle）の構造解析【生体ガス分析用質量分析システム（マルチ5連仕様）】

運動中のヒトの呼気の分析【コンピューター室】
高等学校等のICT環境整備41※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

私立学校施設の耐震化等の促進
背景説明

2019年度要求・要望額(前年度予算額

348億円
50億円)

目的・目標

熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念さ背景

課題 私立学校の施設は、約9割と着実に進捗しているが、国公立学校と比れている南海トラフ地震等に備え、早急に児童・生徒等の安全確保をべて耐震対策が遅れている状況。児童生徒の学習や生活の場であり、図るため、私立学校施設の耐震化完了に向けた支援が必要。

地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなる私立学校施設の耐震化の早期完了を目指す。

事業内容
校舎等の耐震改築（建替え）及び耐震補強による防災機能強化のための施設整備等に対し、重点的に支援。

98.8%

100%
90%

88.4%

約90%
（速報値）

90%

90.3%

＜国立＞

91.6%
（速報値）

80%
80%

70%

◆ その他耐震対策事業
103億円（2017年度補正予算： 5億円、2018年度予算： 8億円）
非構造部材の落下防止対策やブロック塀等の安全対策、利子助成

約95%

約94%

＜公立：小・中＞＜私立：幼～高＞

60%

＜私立＞

70%
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

◆ 耐震補強事業
88億円（2017年度補正予算：66億円、2018年度予算：29億円）

98.2%

100%

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

◆ 耐震改築（建替え）事業
158億円（2017年度補正予算：29億円、2018年度予算：13億円）
2018年度までとなっている耐震改築への補助制度を2年延長＜大学等の耐震化率＞＜幼稚園・高校等の耐震化率＞（補助率：大学1/2 高校等1/3等 ）出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※この他に日本私立学校振興・共済事業団による耐震化融資を実施
2019計画（貸付事業規模）：264億円

42※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

学校法人に係る税制の概要《 学校法人に対する優遇措置 》
国税【教育研究事業】

法人税

最近の税制改正

非 課 税【 収 益 事 業 】 課
税 軽 減 税 率 19％ 〔 株 式 会 社 等 の 場 合 、 税 率 ２ ３ ． ４ ％ 〕※ み な し 寄 附 金 の 特 例 （収益事業所得の教育研究事業への支出）
収入の50％（当該金額が年２００万円未満の場合は２００万円）まで損金算入可能（ 通 常 の 公 益 法 人 等 は 20％ ）※収益事業の適用除外
私立大学における受託研究収入については、契約において研究成果の公開を規定している等

その他
の税目

非 課 税
所 得 税 （ 利 子 、 配 当 所 得 等 ）、 登 録 免 許 税 （ 目 的 外 不 動 産 を 除 く ）、
印紙税（無利息等の条件で学校法人等が行う奨学金貸与事業における借用証 書 等 に 係 る も の 。 H 28.4.1以 降 の 非 課 税 の 確 認 を 受 け た 日 ～ H31.3.31に
作 成 さ れ る も の に つ い て 適 用 。）

地方税

非 課 税
住民税、事業税、事業所税（収益事業に係るものを除く）
不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税（目的外不動産等を除く）○ 一定の要件を満たした学校法人等に個人が寄附をした場合の税額控除の導入（平成２３年度～）○ 学校法人の定員・事業規模に応じ、税額控除の対象法人となるための要件を緩和（定員について平成２７年度～、
事業規模について平成２８年度～）《 学校法人に対する寄附に係る優遇措置 》
寄附者
寄附の受手

個人からの寄附

法人からの寄附【 税 額 控 除 額 】（ 平 成 23年 度 改 正 ）
国
学校
法人に
直接の

税額控除
対象法人
※１

税

所 得 税 額 の 2 5 ％ が 限 度 額【所得控除額】

特定公益
※
増進法人
２

寄附

（ 寄 附 金 額 － 2千 円 ） × 40 ％

地

地方自治体

方

により指定

税

された

の条例

寄附金

寄
附
金
額 － 2
総
所
得
の
4 0 ％ が 上 限

千円☆

【損金算入限度額】
資 本 金 等 の 額 × 0.375％＋
× 1/2
当 該 年 度 所 得 × 6.25％【税額控除額】（ 寄 附 金 額 － 2千 円 ） × 10 ％
総所得の30％ が 上 限☆

日本私立学校振興・共済事業団を経由した寄附（☆に同じ）

寄附金全額の損金算入が可能（受配者指定寄附金）（※１）次のいずれかの要件を満たし、所轄庁からの証明を受けている学校法人① 経 常 収 入 金 額 の う ち 、 寄 附 金 収 入 金 額 が 20％ 以 上 を 占 め る こ と② 3,000円 以 上 の 寄 附 を 行 っ た 寄 附 者 数 が 年 平 均 100人 以 上 で あ る こ と 。 た だ し 、 以 下 の 場 合 は 要 件 が 緩 和 さ れ る 。
（ １ ） 実 績 判 定 期 間 内 に 、 設 置 す る 学 校 等 の 定 員 等 の 総 数 が 5,000人 未 満 の 事 業 年 度 が あ る 場 合 。 こ の と き 当 該 事 業 年 度 の 判 定
基準寄附者数は（ア）の通り計算し、かつ（ウ）の要件を満たすこと。
（２）実績判定期間内に、公益目的事業費用等が１億円に満たない年度がある場合。このとき当該事業年度の判定基準
寄附者数は（イ）の通り計算し、かつ（ウ）の要件を満たすこと。
（ ア ） 判 定 基 準 寄 附 者 数 ＝ 実 際 の 寄 附 者 数 × 5000÷ 定 員 等 の 総 数 （ 当 該 総 数 が 500人 未 満 の 場 合 は 500）
（ イ ） 判 定 基 準 寄 附 者 数 ＝ 実 際 の 寄 附 者 数 × １ 億 ÷ 公 益 目 的 事 業 費 用 等 の 合 計 額 （ 当該合計額が１千万円未満の場合は１千万 ）（ ウ ） 寄 付 金 額 が 年 平 均 30万 円 以 上（※２）税額控除対象法人及び特定公益増進法人の両方の証明を受けている法人に対して個人が寄附を行う場合、確定申告の際に、寄附者が税額控除制度と所得控除制度のいずれか一方を選択。

○ 無利息等の条件で学校法人等が行う奨学金貸与事業における借用証書等に係る印紙税の非課税措置の創設（平成２８年度～）○ 私立大学が行う受託研究の受託研究
収入の非課税措置の拡充（平成２９年度～）○ 現物寄附へのみなし譲渡所得税の非課税化に係る国税庁長官の承認手続きを簡素化する特例について、適用対象を拡大（知事所轄法人について平成２９年度～、
株式について平成３０年度～）

43

【日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡充（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加）】[所得税、法人税]
要望内容
現状、日本私立学校振興・共済事業団に対して支出された寄附金のうち、学校等の教育に必要な費用若しくは基金に充てられるもの（受配者指定寄附）は法人税の全額損金算入が受けられる指定寄付金となっているが、この指定寄付金の対象に、事業団が実施する若手・女性研究者奨励金への寄附を追加する。

指定寄附（全額損金算入）

寄附者（法人）

学校法人を指定して寄附

私学振興事業団

寄附金を指定された学校法人に送金

学校法人
学校法人を指定せずに若手・女性研究者奨励金に寄附

新たに指定寄附（全額損金算入）に追加

若手・女性研究者
奨励金

事業団内に設置する選考委員会
において配分先を決定して、奨
励金を配分

若手・女性
研究者

※ 個人からの寄附はいずれの寄附の場合も現行制度により寄附金-2000円の所得控除（総所得の40％が上限）が受けられる。

背景 ・ 現状○我が国の研究者に占める女性研究者の割合は英国38.3％、米国34.3％と比して14.4％となっており、国際的に低い。（大学は25.4％）○大学の本務教員に占める39歳以下の者の割合は一貫して低下傾向。大学の活力維持のためには若手研究者の増加が不可欠。

目標 ・ 効果
若手・女性研究者奨励金を通じて、私立大学等における若手研究者、女性研究者の割合の増加、研究意欲の向上を図る【目標】：毎年度0.4億円程度の寄付受け入れ【減収見込み額】：国税5.1百万円、地方税1.2百万円

44【教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充】[贈与税]要望内容
教育資金に充てるために直系尊属が直系卑属を受贈者として金融機関と信託契約を結んだ場合、受贈者1人につき 1,500万円（学校等以外の者に支払われる金銭については500万円）までについては、贈与税を課さない（平成25年度～）こととなっているが、①平成31年3月31日までの時限措置である本制度の恒久化を行うとともに、②受贈者に係る年齢制限の緩和や、利便性向上の観点から払出し手続きにおける領収書の提出・保存方法の簡素化を行う。
スキーム図

本制度の恒久化受贈者 （子・孫）

祖父母等
贈与資金を
預入

教育資金を
まとめて贈与
金融機関

預入金

払出し
（教育目的）

払出し（教育目的）

払出し（教育目的）

小学校入学資金等
大学入学資金等

使い残しがあれば贈与税を課税

教育費として支出③

30歳に達するまで（現行制度）

高校入学資金等

非課税【教育費の範囲】（１）学校等の入学金、授業料など（２）塾や、スポーツ又は文化芸術をはじめとする習い事など

年齢制限の
緩和

（限度額：1,500万円）

教育目的であらかじめ贈与払出し手続きの簡素化

教育費として支出①

背景 ・ 現状○直系尊属である祖父母等からの場合に限り、教育資金として一括して贈与された際に1,500万円まで贈与税が非課税。
○近年、年約2万件の新規信託があり、累計19万件の信託、信託設定額約1兆4千億円の実績。
○一方で、払出し手続きが煩雑、30歳という年齢制限
が博士課程学生の実態にそぐわないといった課題。

教育費として支出②

目標 ・ 効果【目標】
世代間資産移転を促進させることで、将来の教育資金の確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促す。今回、年齢制限の緩和と払出し手続きにおける領収書の提出・保存方法の簡素化をすることで、より利用しやすい制度として更に利用者を拡大する。

45

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る非課税特例措置適用の承認手続きの簡素化について
非課税の承認手続が簡素化される特例の対象資産は土地・建物のみだった
が、株式を新たに追加。
土地・建物などの現物寄附

寄附者

寄附時に取得価額より値上がり
していれば、譲渡所得が生じたものとみなされ、本来であれば寄附者に課税される

基本金に組み入れる場合、資産を売却し、売却益で別の資産（土地⇔株式）を取得することが可能に。

※平成30年度改正内容

学校法人
学校法人等への寄附の場合には、国税庁長官の承認により、非課税に
ただし、教育に２年間使っていることの証明などの要件が厳しく、承認までには長い時間と労力が必要

一定の要件を満たした場合には、承認手続きを大幅に簡素化【承認手続きの簡素化特例の要件】① 寄附者が寄附先の学校法人の理事等でないこと② 寄附された財産が学校法人会計基準の基本金に組み入れられること③ ②に関する理事会の決定があること 等【承認手続きの簡素化】①手続に要する時間の大幅な短縮（２年→１～２ヶ月）②提出書類の削減（１１種類→５種類）☆平成２９年度改正：特例の対象を大臣所轄学校法人だけでなく知事所轄学校法人にも拡大。
☆平成３０年度改正：特例の対象資産について、土地・建物に加えて株式を新たに追加。
基本金に組み入れる場合、資産の構成の組み換えが可能に。

特例の対象をすべての学校法人に拡大し、対象となる資産も拡大
寄附の促進による教育環境のさらなる充実へ

46

参考：高等教育における各種政策について47

（１）高等教育の負担軽減の具体的方策

48

「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ
平成２９年９月１１日
人生100年時代構想推進室

 日本は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている。海外の研究（リンダ・グラットンの著書「ライフシフト」で引用されている研究）を元にすれば、２００７年に日本で生まれた子供については、１０７歳まで生きる確率が５０％もある。この日本で、超長寿社会の新しいロールモデルを構築する取組を始めていきたい。
 こうした超長寿社会において、人々がどのように活力をもって時代を生き抜いていくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきなのか。それこそが、「人づくり革命」の根底にある大きなテーマ。
 こうした社会システムを実現するため、政府が今後４年間に実行していく政策のグランドデザインを検討す
る新たな構想会議がこの「人生１００年時代構想会議」。

人生１００年時代構想会議の具体的なテーマ①全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカ
レント教育②これらの課題に対応した高等教育改革※※大学にしても、これまでの若い学生を対象にした一般教養の提供では、社会のニーズに応えられないのではないか。
③新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化※、そして多様な形の高齢者雇用※これが有能な人材確保のカギであり、企業にしてもこれまでの新卒一括採用だけではやっていけない。
④これまでの若年者・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という３つのステージを前提に、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していく。
 年内に中間報告をとりまとめ、政策パッケージも盛り込んだ基本構想を、来年前半には打ち出す。

49

「人生100年時代構想会議」メンバー
議
長
議長代理
副議長
構成員

安倍 晋三
茂木 敏充
林
芳正
加藤 勝信
麻生 太郎
菅
義偉
世耕 弘成
野田 聖子
松山 政司

内閣総理大臣人づくり革命担当大臣
文部科学大臣厚生労働大臣副総理 兼 財務大臣
内閣官房長官
経済産業大臣女性活躍担当大臣
一億総活躍担当大臣

今後のスケジュール
2017年

９月11日

（有識者）
特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会 12月８日
理事
榊原 定征
日本経済団体連合会会長
鎌田薫
早稲田大学総長
松尾 清一
名古屋大学総長
12月21日樋口 美雄
慶應義塾大学商学部教授
高橋進
株式会社日本総合研究所理事長
リンダ・グラットン ロンドン・ビジネススクール教授
神津里季生
日本労働組合総連合会会長
2018年
宮島 香澄
日本テレビ報道局解説委員
宮本 恒靖
ガンバ大阪U-23監督、元サッカー日本代表主将
品川 泰一
株式会社ユーキャン代表取締役社長
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
本年夏
三上洋一郎
株式会社GNEX代表取締役CEO、慶應義塾大学2年生
若宮 正子

第１回人生100年時代
構想会議

新しい経済政策
パッケージ
中間報告

基本構想
50

「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)の骨子 ～教育の無償化・負担軽減について～安定財源として、消費税率引上げ(2019年10月)による財源を活用し、新たに生まれる1.7兆円程度を、教育の無償化措置(※)の実行等に充当※現行消費税法の規定する使途に基づき、少子化対策としての位置付け

幼児教育■ ３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度の利用者負担額を上限※幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲については2018年夏までに結論■ ０歳～２歳児は、当面、非課税世帯を対象として無償化⇒ 2020年４月から無償化を全面的に実施(2019年４月から一部スタート)
高等教育■ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(大学等)について、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現①授業料の減免：住民税非課税世帯の子供たちに国立大学の授業料・入学金を免除、私立大学の場合、平均授業料の水準を勘案して一定額を加算②給付型奨学金：学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置※支援の崖・谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子どもたちにも段階的に支援■ 支援対象について要件を設定①支 援 対 象 者：高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認。進学後の学習状況(単位数の取得、GPA、処分等)に応じ、一定の要件に満たない場合は支援を打ち切り②対 象 大 学 等：学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等を対象(実務経験のある教員による科目の配置、外部人材の理事の任命(一定割合
超)、厳格な成績管理、財務・経営情報の開示)⇒ 2020年４月から無償化を実施(詳細部分は検討を継続し、 2018年夏までに一定の結論)
以上のほか、 ・生活困窮世帯等の子どもの学習支援を強化し、大学進学を後押し
・中間所得層のアクセスの機会均等について検討を継続(豪・HECS等を参考)
高等学校教育■年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現⇒ 2020年度までに政府全体として安定的な財源を確保しつつ無償化※本措置は、消費税の増収を充当するものではないため、安定的な財源の確保が別途必要

リカレント教育■

リカレント教育を抜本的に拡充するとともに、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、2018年夏に向けて検討※本措置は、消費税の増収を充当するものではないため、安定的な財源の確保が別途必要

51

高等教育へのアクセス機会の確保【現状認識】


経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い。
最終学歴によって平均賃金に歴然とした差がある。
我が国の教育費は、国際的に見ても家計負担の割合が高い。
理想の子供数を持たない理由の１位は「子育て・教育にお金がかかりすぎること」（特に高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている）【政策の方向性】
貧困の連鎖を断ち切り
格差の固定化を防ぐ
少子化対策に資する

貧しい家庭に育っても、意欲があれば大学等へ進学できる社会へと改革【政府方針】

低所得世帯の真に必要な子供たちに限って、高等教育の無償化を実現【具体的内容】

授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者・支援額を大幅拡充【対象となる学校種】 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校【対象となる学生】 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生※進学後の学修状況など要件を満たす必要あり

52

高等教育段階における負担軽減方策に関する検討体制＜検討内容＞
新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）に基づき、高等教育における授業料減免及び給付型奨学金の拡充を具体化し円滑かつ確実に実施するため、閣議決定で具体的に定まっていない詳細事項について専門的検討を行う。
＜検討体制＞（役職はＨ３０．４．１現在）

高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議
相川
赤井
佐竹
千葉
◎三島
○村田

順子
伸郎
敬久
茂
良直
治

一般社団法人全国高等学校P T A 連合会相談役
国立大学法人大阪大学 国際公共政策研究科教授
秋田県知事
学校法人片柳学園理事長
国立大学法人東京工業大学前学長・名誉教授◎：座長、○：副座長
関西学院大学学長※必要に応じて関係者の意見を聴くこととする。

＜検討経緯＞
第１回 平成３０年１月３０日 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議について
第２回 平成３０年３月 ５日 新しい経済政策パッケージを踏まえた高等教育段階における負担軽減方策の在り方に係る検討項目について
第３回 平成３０年４月１１日 支援対象者の要件及び支援措置の対象となる大学等の要件についての主な論点の議論
第４回 平成３０年５月１５日 支援対象者の範囲（家計基準）、授業料減免額・給付型奨学金給付額の考え方等についての主な論点の議論 及び 関係団体ヒアリング
第５回 平成３０年５月２２日 関係団体ヒアリング
第６回 平成３０年６月１４日 高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告案）

53

「高等教育の負担軽減の具体的方策について」【概要】（平成30年６月14日 「高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議」報告）

Ⅰ 対象範囲○ 住民税非課税世帯（年収270万円未満）の授業料減免
・国公立大学：国立大学の授業料・入学金の標準額を上限。
・私立大学：授業料は、国立大学の授業料の標準額に加え、私立大学の授業料の平均額との差額の２分の１を加算した額を上限。入学金は、私立大学の入学金の平均額を上限。
○ 短大、高専、専門学校は、大学に準ずる。（私立学校の授業料は、国立大学の授業料の標準額に加え、概ね各学校種の私立学校の授業料の平均額との差額の２分の１を加算した額を上限）○ 給付型奨学金の大幅拡充の考え方
・学生が学業に専念するために必要な生活費
・他の学生や高校を卒業して働いている方との公平性の観点も踏まえ、社会通念上妥当なもの○ 具体的には、日本学生支援機構「学生生活調査」の経費区分に従い、修学費、課外活動費、通学費、食費（自宅外生に限り、自宅生を超える部分）、住居・光熱費（自宅外生に限る）、保健衛生費、通信費を含むその他日常費、授業料以外の学校納付金（私立の在籍者に限り、同窓会費等の費用を除いた平均額の２分の１を勘案）を項目として対象とし、所要額を精査。
娯楽・嗜好費の項目は対象外。併せて、必要な大学等の受験料を項目として対象。
○ 全体として支援の崖・谷間が生じないよう「住民税非課税世帯に準ずる世帯」にも段階的に支援し、給付額の段差をなだらかにする。
（家族４人のモデル世帯で年収300万円未満の世帯は3分の２、年収300万円から380万未満は3分の１）※ 「高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告）」（文部科学省ＨＰ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/086/gaiyou/1406203.htm

54

Ⅱ 支援対象者の要件○ 高校在学時の成績のみならず、高等学校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や学習状況を確認。
○ 大学等への進学後は、その学習状況等について一定の要件を課し、これに満たない場合には、支給しない。具体的には、★ 次のいずれかに該当する場合
ⅰ 大学等により、退学・停学その他の処分を受けた場合
ⅱ 修業年限で卒業できないことが確定したと大学等が判断した場合
ⅲ １年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の５割以下の場合
ⅳ １年間の出席率が５割以下であるなど学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合★ 毎年度の確認※において、次のいずれかに該当し、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合
ⅰ １年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の６割以下の場合
ⅱ ＧＰＡ（平均成績）等の客観的指標が学生の所属する学部等において下位４分の１に属する場合（ただし、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討）
ⅲ １年間の出席率が８割以下であるなど学習意欲が低いと大学等が判断した場合※ ２年制以下の高等教育機関の場合、学期ごとなど年度の途中においても「警告」。

Ⅲ 支援措置の対象となる大学等の要件○ 卒業に必要となる標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１割以上、実務経験のある教員による授業科目が配置されていること（全ての学部等が要件を満たすことが必要。）※

経営者、技術者、研究者、行政官等の実務経験のある教員が指導する授業のほか、例えば、学外でのインターンシップ
や実習等を授業の中心として位置付けているなど、主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由や、実践的教育の充実に向けた取組を説明・公表することが必要。

○ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人の業務執行において重要な役割を有する「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。
上記以外の設置者の場合は、理事への外部人材の任命に代えて、社会や産業界のニーズを踏まえた意見を学校運営に反映させられる組織や体制に、複数の外部人材が参画していること。

55

Ⅲ 支援措置の対象となる大学等の要件（続き）○ 以下の取組を通じ、成績評価基準を定めるなど、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること
・各授業科目における授業計画（シラバス）の作成・公表
・学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による厳格かつ適正な評価、単位授与
・ＧＰＡなどの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握をはじめ適切な実施
・卒業の認定に関する方針・基準の策定・公表・実施○

法令に則り、財務諸表のほか、事業報告書や監査報告などを開示。また、経営情報の一環として、定員充足
や進学・就職の状況などの情報を開示。開示の方法としては、ホームページ等での一般公開を行う。
専門学校については、職業実践専門課程における情報開示を基礎として、上記に相当する情報を開示するものとし、外部者が参画した学校評価の結果も経営情報の一環として開示。

※

今回の支援措置が、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、必要な措置を講ずる。例えば、経営に問題があるとして早期の経営判断を促す経営指導の対象となっており、かつ、継続的に定員の8割を割っている大学については、対象にしないことなどを検討する。

Ⅳ その他円滑かつ確実な実施に際して必要な事項○ 制度の実施・運用は、関係地方公共団体の意見を十分に聴き、関係省庁等と緊密な連携を図りながら検討。
○ 不正な受給を事前に防止し、厳正に対処するための厳格な仕組みを講ずる。

56

対象範囲 【授業料減免措置】
対象範囲（授業料減免）■対象となる学校種：大学、短期大学、高等専門学校、専門学校■対象となる学生 ：住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（支援対象の学生は、授業料及び入学金の減免に加えて、給付型奨学金も支給対象となる）■授業料免除額の考え方
・国立： 授業料（省令に規定されている各学校種の授業料標準額まで）を免除
・公立： 国立の授業料（上記）を上限として対応
・私立： 国立大学の授業料に加え、各学校種の私立学校の平均授業料と国立大学の授業料の差額の２分の１を加算した額まで対応■入学金免除額の考え方
・国立： 入学金（省令に規定されている各学校種の入学料標準額まで）を免除
・公立： 国立の入学金（上記）を上限として対応
・私立： 私立の入学金の平均額を上限として対応
授業料免除（上限）額の考え方 （各学校種）
授業料平均額

約８８万円（大学の場合）

約８８万円

約７０万円

減免上限額
（差額の1/2）

約６１万円

約５４万円

（私立大学授業料（平均額（H28））
877,735円

差額の1/2
約３９万円（国立大学授業料）
535,800円

約２３万円

私立の場合は免除の上限額を加算

2/3
約１７万円

授業料免除
国公立大学の場合は国立大授業料を免除

大
学

短
大

高
専

専
門
学
校

＜国公立＞

大
学

短
大

高
専

専
門
学
校

＜私立＞

※国立の授業料は省令による。その他は文部科学省調べによる平均額。
特に私立の授業料平均額については、今後の調査により時点更新の可能性あり。

1/3※年収は、両親、本人、中学生の家族4人世帯の場合の目安。

（※１年生は＋入学金（国公立大28万円、私立大25万円））

非課税

約300万円

約380万円

年収目安

57

対象範囲 【給付型奨学金】
対象範囲（給付型奨学金）■対象となる学校種：大学、短期大学、高等専門学校、専門学校■対象となる学生 ：住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（支援対象の学生は、給付型奨学金に加えて、授業料及び入学金の減免対象となる）■給付額の考え方
・学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置を講じる。
・他の学生との公平性の観点を踏まえ、社会通念上妥当なものとする。
・高等専門学校については、寮生が多く学生生活費の実態に他の学校種と乖離がある（大学生の５～７割程度）ため、その実態に応じた額を措置する。
経費区分

自宅

授業料以外の学校納付金○（私立学校生に限る）

修学費

○

○

○

○

（教科書、参考図書等のために支出した経費）

課外活動費

自宅外

通学費

○

○

食費

×

△
（自宅分を
超える額）

住居・光熱費

―

○

保健衛生費

○

○

娯楽・嗜好費××

その他の日常費

○

○

受験料

○

○

※具体の支給額など、詳細な制度設計を進めているところ。

私立学校生の場合
授業料以外の学納金分を追加

自宅外の場合2/3※支給経費として食費（自宅生を超える部分）、住居・光熱費分を追加

1/3
自宅生の場合※年収は、両親、本人、中学生の家族4人世帯の場合の目安。

非課税

約300万円

約380万円

年収目安

58私立大学における授業料減免について

スキーム

現行

新制度（2020年4月～）

私立大学等経常費補助金において授業料減免事業等支援を実施

授業料減免について新たに制度化

減免事業等
対象者

★支援対象者数 大幅拡充

住民税非課税世帯（～年収270万円）
住民税非課税世帯に準ずる世帯（～年収380万円）
約４．２万人（全私立大学生の約２％）※高校在学時の成績は、否定的な判断をせず、本人の学習意欲を確認※短大生を含む⇒現状より約10倍程度の増を見込む※仮に低所得層の進学率が全体進学率である8割程度まで上昇するとした場合

減免額★支援額 大幅拡充

各大学等による運用（減免額は区々）

国立大学の授業料の標準額に加え、概ね私立大学の授業料の平均額との差額の２分の１を加算した額を上限として減免※私立の学生のみ、授業料以外の学校納付金分について、給付型奨学金に加算※現行で減免額が70万円を超える学生は、減免者全体の５％程度（H27実績）

国の補助補助額 約７１億円（H29実績）
補助割合 ２分の１（残り2分の１は大学負担）制度の詳細設計について検討中※日本私立学校振興・共済事業団を通じた補助59

（２）地方創生に資する大学改革

60

地方創生・東京２３区の大学の定員抑制
東京23区において大学の定員増は認めないことを原則とする閣議決定を踏まえ、文科省において暫定的な告示を制定するとともに、内閣官房において通常国会に法案を提出。
①経緯・背景○文部科学省では、これまで、地方大学の振興（例：COC＋等）、地元学生の定着（例：地方創生・奨学金返還支援制度）、地域人材の育成などに取り組んできたところ。
○全国知事会等から、学生の東京一極集中が問題であり、東京の大学の新増設抑制について立法も含めた措置を執るよう意見が出され、地方創生担当大臣の下に有識者会議を設置。
②現状と課題○平成29年12月18日、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017が閣議決定。
以上から、近年学生数の増加が著しい東京23区においては、学部・学科の所在地の移転等も含めて、原則として大学の定員増を認めないこととする。
その際、東京の国際都市化に対応する場合や若者の東京圏への転入増加につながらない場合等のように、真にやむを得ない場合は例外扱いとする。具体的には、総定員の範囲内で、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部等を新設するなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する場合、留学生や社会人の受入れを行う場合、既に施設等の整備を行うなど必要な投資を行い、収容定員増等について機関決定・公表している場合等については例外とする。

③方向性○本年度からの対応として、平成31年度の学部等の設置と収容定員増についての特例告示を制定。
○また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部において通常国会に法案を提出。
61

地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の概要
１．趣旨
地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創
出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を検討するため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を開催する。

２．検討項目・地方大学の振興方策
・東京における大学の新増設の抑制のあり方及び地方移転の促進
・地方における雇用創出と若者の就業支援

３．委員（五十音順）
石井 隆一 富山県知事
石田 朋靖 宇都宮大学学長
石橋 良治 島根県邑南町長
岡崎 仁美 株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所所長
金子 元久 筑波大学特命教授
鎌田 薫
早稲田大学総長
北橋 健治 北九州市長
黒田 壽二 金沢工業大学総長◎坂根 正弘 コマツ相談役
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO原田 博史 岡山短期大学学長○増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
御手洗 瑞子 気仙沼ニッティング代表取締役社長◎：座長○：座長代理62

地方における若者の修学・就業の促進に向けて －地方創生に資する大学改革－ポイント
平成29年12月8日 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議●地方圏での若者の減少や、東京一極集中が進む中、地方大学の振興など、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組を継続的かつ総合的に実施していくために、立法措置により、抜本的な対策を講じる。
(1)地方の特色ある創生のための地方大学の振興○ 地方大学は、「総花主義」から脱却し、世界中から学生が集まるような特色のある「キラリと光る地方大学づくり」を進める。
○ 国の基本方針を踏まえ、首長のリーダーシップの下で、組織レベルでの持続可能な産官学のコンソーシア
ムを構築し、地域の中核的な産業振興や専門人材育成などの計画を策定する。
そのうち、有識者の評価を経て、地方創生の優れた事
業として国が認定したものに対しては、新たな交付金により重点的に支援する。
○ 東京圏や地方の大学の学生が相互に対流・交流する
仕組みを構築する。
○地域に貢献する大学を目指し改革を進める地方私立大学を支援する。

(2) 東京の大学の定員抑制、地方移転○ 今後18歳人口が大幅に減少する中、近年学生数の増加が著しい東京23区においては、原則として大学の定員増を認めないこととする。
文部科学省「学校基本統計」をもとに作成○ その際、東京の国際都市化に対応する場合や若者の東京圏への転入増加につながらない場合等のように、真にやむをえない場合は例外扱いとする。
（例外の具体例）
・スクラップ・アンド・ビルドを前提とした新たな学部等の設置
・社会人や留学生の受入れ
・既に収容定員増等について機関決定等を行っている場合○ 東京圏の大学による地方のサテライトキャンパスの設置（廃校舎等の活用を含む）を推進。

(3) 地方における若者の雇用の創出○若者等の起業への支援や地域の特性に応じた「働き方改革」など、魅力のある良質な雇用機会の創出・確保○地方拠点強化税制の拡充による大企業の地方移転・雇用拡大の推進や、地方での積極的な採用活動の促進○企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成○奨学金返還支援制度の全国展開や地方創生インターンシップの推進など、学生等の地方還流の促進

63地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・
若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずる。

(1)地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度（キラリと光る地方大学づくり）(2)特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制○ 地方公共団体は、内閣総理大臣が定める基本指針に基づき、地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請。

○ 大学等の設置者又は大学等を設置しようとする者は、特定地域内(※)の大学等の学部等の学生の収容定員を増加させてはならない（10年間の時限措置）。

地方公共団体地域における
大学振興・若者雇用創出
推進会議
大学
等

事業者

○ 地方公共団体は、計画の案の作 日本全国や世界中から学生が集まる
キラリと光る地方大学づくり
成等について協議するため、大学及び事業者等と地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織。

（※）学生が既に相当程度集中している地域等として東京23区を政令で規定する。

○ 例外事項の具体例○ 国は、計画の認定を受けた地方公共団体に対し、交付金(※)を交付。
（※）内閣府交付金分70億円（文部科学省予算等を含む地方大学・地域
産業創生事業100億円の内数）【平成30年度予算案】

・スクラップアンドビルドによる新たな学部等の設置
・留学生や社会人の受入れ・夜間・通信教育を行う学部・学科を設置する場合
・収容定員増等について、投資・機関決定等を行っている場合
・専門職大学等の設置（５年間の経過措置）(3)地域における若者の雇用機会の創出等○ 国は地方公共団体と連携して地域における若者の雇用機会の創出等の必要な施策を講ずるように努める。
【主な施策】①地元中小企業等でのインターンシップ、②プロフェッショナル人材、③奨学金返還支援制度

目標

東京一極集中是正に向けた他の施策と合わせ、2020年時点で地方・東京圏の転出入均衡を目指す。
（参考：2016年の東京圏への転入超過数は約12万人）

64

東京23区の大学の定員抑制に係る措置（平成30～31年度分）について
昨年９月に措置した内容
抑制方法

抑制の対象となる
申請

既存の告示とは別の特例告示を制定
Ａ．平成30年度の収容定員の増（申請：昨年10月）―

Ｂ．平成31年度の大学の設置（申請：昨年10月）

―

―

抑制内容
・
例外事項

本年2月に措置した内容

Ｃ．平成31年度の学部等の設置、（申請：今年３月)
平成31年度の収容定員の増（申請：今年３月、６月）

東京23区の大学の収容定員増に関する申請を認可しない（定員の抑制）。

東京23区の大学の収容定員増に関する申請を認可しない（定員の抑制）。

【抑制の例外事項】①施設整備等の必要な投資を行う場合であって、一定の時期までに機関決定等を行っている場合②東京23区所在の専門学校が当該学校の定員を活用して専門職大学を設置する場合③医学部地域枠による臨時定員の増【抑制の例外事項】「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の最終報告、総合戦略（2017改訂）を踏まえ、可能な限り、立法措置に基づく規制と同内容（留学生、社会人の受入れの例外の追加等）とする。

65

地方大学・地域産業創生事業（内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局・地方創生推進室）
３０年度概算決定額 内閣府及び文部科学省合計

１００億円

内閣府計上分：７５億円（地方大学・地域産業創生交付金２０億円、地方創生推進交付金活用分５０億円、関連事業５億円）
文部科学省計上分：２５億円

事業概要・目的事業イメージ○地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要です。

【内閣府交付金分（70億円）及び文部科学省計上分】○国が策定する産業振興・専門人材育成等に関する基本方針を踏まえ、首長主宰のコンソーシアム（地方公共団体、地方大学、産業界等で構成）を構築し、地域の産業振興・専門人材育成の計画を策定。

○このため、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を、○同計画に位置付けられた地方公共団体や地方大学等の事業のうち、新たな交付金により重点的に支援します。
国の有識者委員会の審査を経て優れた事業として認定を受けたもの○これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラに対して、新たな交付金により支援（原則５年間）。
リと光る地方大学づくり」を進めます。
○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会において毎年○この地方大学振興策と東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出度検証し、PDCAサイクルを実践。
の３点から成る法案を次期通常国会に提出し、地方における若〇このほか、新たな交付金の対象となる大学においては、文部科学省
者の修学･就業の促進を強力に進めます。
計上分（国立大学法人運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事
業のうちの25億円分）を内閣府交付金と連動して執行。
地方公共団体コンソーシアム
大学等・組織レベルでのコンソーシアム構築
・産業振興と専門人材育成の一体的推進
・海外連携等による特色ある大学改革（学部・学科再編等）の実施

産業界等

キラリと光る
地方大学づくり資金の流れ（内閣府交付金分）
交付金（１/２，２/３, ３/４ ）

国
地方負担については、地方財政措置を講じる【関連事業分】○上記の関連として、以下の事業を計上。
･地方と東京圏の大学生対流促進事業（3.3億円）･地方創生インターンシップ事業（0.6億円）･サテライトキャンパス調査事業（0.1億円） 等

期待される効果
都道府県
政令指定都市等○地域の産業振興、専門人材育成等の取組の推進により、地域の生産性の向上、若者の定着を促進します。
○「キラリと光る地方大学づくり」により、学生の地方大学への進学が推進され、東京一極集中の是正に寄与します。

66

（３）新たな高等教育機関

67

専門職大学・専門職短期大学の制度化について
経済社会の状況背景

高等教育をめぐる状況○高等教育進学率の上昇（大学教育のユニバーサル化）○産業構造の急激な転換→学生の資質やニーズの多様化（大学の機能別分化の必要性）（第四次産業革命、国際競争の激化）→職業の盛衰のサイクルの短期化、予測の困難化○産業界等のニーズとのミスマッチ→より実践的な教育へのニーズ、社会人の学び直しニーズへの対応○就業構造の変化→ジョブ型雇用へのシフト、企業内教育訓練の縮小○より積極的な社会貢献への期待と要請○少子･高齢化の進展、生産年齢人口の減少→変化の激しい社会に対応した人材、成長分野を担う人材の育成→労働生産性向上に向けた要請
新しいタイプの人材育成の強化が急務

今後の成長分野を見据え、新たに養成すべき専門職業人材

高度な理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引できる人材

実践力
＋

かつ

豊かな

創造力

変化に対応して、新たなモノやサービスを創り出すことができる人材《例》 【観光分野】：適確な接客サービスに加えて、サービスの向上や旅行プランの開発を企画し、実行できる人材【農業分野】：質の高い農産物の生産に加えて、直売、加工品開発等も手掛け、高付加価値化、販路拡大等を先導できる人材【情報分野】：プログラマーやデザイナーとしての実践力に加えて、他の職業分野と連携し、新たな企画構想を商品化できる人材 など

豊かな

大学・短大

創造力

高度な

実践力

○ 幅広い教養や、学術研究の成果に基づく知識・理論とその応用の教育

専門学校○ 特定職種の実務に直接必要と なる知識や技能の教育

独自の基準の設定
国際通用性の担保

高等教育としての質保証

実践的な職業教育にふさわしい
教育条件の整備68

専門職大学等の制度化について
大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設ける（平成３１年４月１日施行）。
※ 専門職大学制度の趣旨を活かし、既存の大学・短大の一部の組織で実践的かつ創造的な専門職業人養成に取り組む「専門職学科」も制度化。
法制度の概要

１.目的等①機関の目的深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開することを目的とする。
②学位の授与
課程修了者には、文部科学大臣が定める学位を授与する。
２.社会のニーズへの即応①産業界等との連携
専門職大学等は、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成・実施し、及び教員の資質向上を図る。
②認証評価における分野別評価
専門職大学等の認証評価においては、専門分野の特性に応じた評価を受ける。
３.社会人が学びやすい仕組み①前期・後期の課程区分
専門職大学（４年制）の課程は、前期（２年又は３年）及び後期（２年又は１年）に区分できる。
②修業年限の通算
実務の経験を有する者が入学する場合には、文部科学大臣の定めにより、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できる。

産
業
界
等
と
の
連
携
に
よ
り
、
質
の
高
い
専
門
職
業
人
を
育
成

教育課程の編成方針等◎ 産業界と連携しつつ、教育課程を自ら開発・開設。不断に見直し。
◎ 「専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力」の育成・展開及び「職業倫理の涵養」を規定。
◎ 産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・実施のため「教育課程連携協議会」の設置を義務付け。

教員◎ 必要専任教員数のおおむね４割以上は、実務家教員（専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者）とする｡◎ 必要専任実務家教員数の二分の一以上は、研究能力を併せ有する実務家教員（大学等での教員歴、修士以上の学位、又は企業等での研究上の業績を有する者）とする｡◎ 必要専任実務家教員数の二分の一以内は、「みなし専任教員」（専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学部・学科の運営について責任を有する者）で足りるものとする｡

教育課程の履修◎ 実習等による授業科目について一定単位数の修得を卒業・修了要件として規定。〔４年制で40単位以上／２年制で20単位以上〕◎ 上記の実習等による授業科目には、企業等での「臨地実務実習」を一定単位数含む。〔４年制で20単位以上／２年制で10単位以上〕◎ 他の教育機関と連携した学修成果の認定（共同教育課程等の規程も整備）※ 専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準において規定

69

専門職大学等の創設及び大学等の専門職学科の創設に向けたスケジュール
専門職大学・専門職短期大学

大学・短大の専門職学科【平成２９年】≪制度の整備≫
９月８日

専門職大学設置基準等の制定・公布≪設置認可（Ｈ３１年度開設）への対応≫
１１月

大学設置認可申請の受付【平成３０年】≪制度の整備≫※通常より１月後倒し【平成３０年】

１月２６日
・大学設置・学校法人審議会における審査≪設置認可（Ｈ３１年度開設）への対応≫
３月

→ 答申
秋頃

大学・短大設置基準の改正・公布

学科設置認可申請の受付
・大学設置・学校法人審議会における審査 → 答申
・学科設置の認可

・大学設置の認可
２０２０年度開設に係る設置認可申請受付※ 専門職大学等 ；平成３０年１０月※ 専 門 職 学 科；平成３１年３月【平成３１年】 ４月

制度施行

専門職大学等の開設・大学等の専門職学科の開設～ ２０２０年度以降の開設に係る設置認可申請についても､引き続き、受付・審査

70

専門職大学等 (平成31年度開設)の設置認可申請状況●専門職大学13校、専門職短期大学3校、専門職学科１校について、平成31年度開設に係る設置認可申請があり、その認可可否等について、現在、大学設置･学校法人審議会において審査中。
≪申請内容≫●専門職大学：１３校
所在地
東京都
愛知県
大阪府

※大学名、学部・学科名はいずれも申請ベース。

大学名【修業年限】
国際工科専門職大学 【４年】

学部･学科等名
東京工科学部
大阪工科学部
名古屋工科学部

設置者

先端情報工学科
カーデザイン学科
デジタルエンタテインメント学科
先端情報工学科
カーデザイン学科
デジタルエンタテインメント学科
先端情報工学科
カーデザイン学科
デジタルエンタテインメント学科(学)日本教育財団

東京都
愛知県
大阪府

国際ファッション専門職大学 【４年】

国際ファッション学部

ファッションクリエイション学科
ファッションビジネス学科
大阪ファッション学科
名古屋ファッション学科(学)日本教育財団

東京都
神奈川県

専門職大学東都学院大学 【４年】

保健医療学部

理学療法学科(学)小関学院

東京都

東京医療福祉専門職大学 【４年】

医療福祉学部

生命医療学科（昼夜開講制[一部を「除く]）
医療技術学科（昼夜開講制[一部を「除く]）
東洋医療学科（昼間部・夜間部）
福祉心理学科
高度看護学科(学)日本教育財団

リハビリテーション学科（昼間コース・
夜間コース）
福祉介護イノベーション学科(学)敬心学園

看護保健学部
東京都

東京専門職大学 【４年】

医療福祉学部石川県

金沢専門職大学 【４年】

職業経営学部

職業経営学科(学)国際ビジネス学院

所在地
愛知県

大学名【修業年限】
名古屋医療福祉専門職大学 【４年】

学部･学科名医療福祉学部

看護保健学部

生命医療学科（昼夜開講制[一部を「除く]）
医療技術学科（昼夜開講制[一部を「除く]）
東洋医療学科（昼間部・夜間部）
福祉心理学科
高度看護学科（昼夜開講制）

設置者(学)日本教育財団

京都府

京都専門職大学 【４年】

実践栄養調理学部 栄養マネジメント学科
和食ビジネス学科(学)大和学園

大阪府

大阪医療福祉専門職大学 【４年】

医療福祉学部

生命医療学科
医療技術学科（昼夜開講制[一部を「除く]）
東洋医療学科（昼間部・夜間部）
福祉心理学科
高度看護学科（昼夜開講制）(学)日本教育財団

看護保健学部
島根県

島根保健福祉専門職大学 【４年】

保健科学部

理学療法学科
作業療法学科(学)仁多学園

岡山県

岡山医療専門職大学 【前期３年・後期１年】

健康科学部

理学療法学科
作業療法学科(学)本山学園

高知県

高知リハビリテーション専門職大学 【４年】

リハビリテーション学部 リハビリテーション学科(学)高知学園

福岡県

福岡専門職大学 【４年】

保健医療学部(学)福岡医療学院

柔道整復学科
鍼灸学科
理学療法学科
診療放射線学科
看護学科●専門職短期大学：３校 ※短期大学名、学部・学科名はいずれも申請ベース。
所在地
短期大学名【修業年限】

学科名

設置者

東京都

ヤマザキ動物看護専門職短期大学 【３年】

動物トータルケア学科(学)ヤマザキ学園

静岡県

日本歯科専門職短期大学 【３年】

歯科衛生学科（昼間部・夜間部）(学)染葉学園

大阪府

大阪調理専門職短期大学 【３年】

食育学科(学)村川学園●専門職学科：１校 ※学部・学科名はいずれも申請ベース。
所在地
大学名【修業年限】
愛知県

名古屋産業大学 【４年】

学部・学科名現代ビジネス学部 経営専門職学科設置者(学)菊武学園

72