様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

京都建築専門学校
学校法人京都建築学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

建築科
工業専門課程建築科二部
工業専門課程実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
○
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

180

160

156

90

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/08/892bfb250958800ca0034846233a8662.pdf

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

京都建築専門学校
学校法人京都建築学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/06/d93e13d5e6918dd52d790da9b2fd02b1.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤
（備考）

前職又は現職

任期

京都府建築工業協同組合理事長・工務 2023.6.25～2025.6.24
店代表
京都府建築工業協
同組合副理事長・工 2023.6.25～2025.6.24
務店代表

担当する職務内
容や期待する役割
組織運営体制へのチェック機能
組織運営体制へのチェック機能

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

京都建築専門学校
学校法人京都建築学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
毎年末(１２月)に次年度カリキュラムが決定し、それに基づき各担当教員がフォーマットに入力、作成する。
１月末～２月初旬頃に完成し、公表する。

建築科
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/bf89747c854a8489d75d4
5e05bfbe457-1.pdf
授業計画書の公表方法

建築科二部
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/18cfdf18c1e1d5e24f7fe
08b6a99cd56-2.pdf
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、各科目授業内での小テストの成績、また卒業制作等の実習・演習の成果、履修状況等を総合的に勘案して点数化し、学内であらかじめ定めた成績基準により100～80 を優、79～65 を良、64～55 を可、54～0 を不可と成績評価を行う。
成績評価の可以上の者に対し単位授与する。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
履修科目の成績評価を点数化し、全科目の合計点の平均を算出。下位 1/4 に該当する人数及び数値を算出する。

https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/a9bc7bd98367da5aff550
c139ff3c2cc.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
成績及び出席を鑑み教職員会議にて単位を認定。
卒業の認定については全必須科目の単位取得（建築科／建築科二部）が必要。
加えて建築科ではゼミの３単位以上の取得が必要。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/8c604700b5470ef908652
25b9c475425.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

京都建築専門学校
学校法人京都建築学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表収支計算書又は損益計算書

財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/ee0362794e9de1c44449be87b9aa955e.pdf
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/5e2bb31130e76ed5258fcf3c8a1f8fa1.pdf
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/170b27921e00282f482712959591331a.pdf
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/078fdb3b7b8832bddc30a6f809ee91c5.pdf
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/0fe5eaf9994b35851dfa4dbd83cbd83c.pdf
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/f62f7c282f00da6514ef5a3951902ed8.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
工業
修業年限

昼夜

課程名
工業専門課程学科名
建築科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼1860
単位時間／単位2年

講義
870 単位時間/単位

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
945 単位時間/単位

45 単位時間/単位単位時間
/単位

単位時間
/単位

1860 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

55 人

1人

5人

14 人

19 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
建築士資格を取得できる知識を修得するための講義、また設計製図等の演習を行う、また、建築技術者として即戦力となれるよう実習や見学も行う。
成績評価の基準・方法（概要）
学年末において、各学期末に行う試験、各科目授業内での小テストの成績、また卒業制作等の実習・演習の成果、履修状況等を総合的に勘案して点数化し、学内であらかじめ定めた成績基準により 100～80 を優、79～65 を良、64～55 を可、54～0 を不可と成績評価を行う。成績評価の可以上の者に対し単位授与する。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者はその科目について評価を受けることができない。

卒業・進級の認定基準（概要）
成績及び出席を鑑み教職員会議にて単位を認定。
卒業の認定については全必須科目の単位取得に加えてゼミの３単位以上の取得が必要。
学修支援等
（概要）
成績不振者に対して各学期末に補講・補習授業等を行う。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

32 人
1人（100％）（3％）（主な就職、業界等）
建築業界（設計事務所、建設会社、工務店 等）（その他30 人94％）

1人3％）

（

（就職指導内容）
就職ガイダンスによる業種の紹介。個人面談による就職指導。

（主な学修成果（資格・検定等））
２級建築施工管理技術検定学科試験、ＣＡＤ検定（備考）（任意記載事項）
卒業と同時に建築士受験資格

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

76 人（中途退学の主な理由）
病気、進路変更（就職）等

中退率

8人

10.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）
個人的なカウンセリング。成績不振にならないよう補講やゼミの開講。

分野
工業
修業
昼夜年限
夜
2年

課程名
工業専門課程学科名
建築科二部

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

1716
単位時間／単位976 単位時間/単位

専門士
高度専門士
〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
740 単位時間/単位

単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位1716 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

35 人

0人

3人

7人

10 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
建築士資格を取得できる知識を修得するための講義、また設計製図等の演習を行う、また、建築技術者として即戦力となれるよう実習や見学も行う。
成績評価の基準・方法（概要）
学年末において、各学期末に行う試験、各科目授業内での小テストの成績、また卒業制作等の実習・演習の成果、履修状況等を総合的に勘案して点数化し、学内であらかじめ定めた成績基準により 100～80 を優、79～65 を良、64～55 を可、54～0 を不可と成績評価を行う。成績評価の可以上の者に対し単位授与する。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者はその科目について評価を受けることができない。
卒業・進級の認定基準（概要）
成績及び出席を鑑み教職員会議にて単位を認定。
卒業の認定については全必須科目の単位取得が必要。
学修支援等
（概要）
成績不振者に対して各学期末に補講・補習授業等を行う。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

25 人
0人（100％）（0％）（主な就職、業界等）
建築業界（設計事務所、建設会社、工務店 等）（25 人100％）

その他（（就職指導内容）
就職ガイダンスによる業種の紹介。個人面談による就職指導。

（主な学修成果（資格・検定等））
２級建築施工管理技術検定学科試験、ＣＡＤ検定（備考）（任意記載事項）
卒業と同時に建築士受験資格

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率0人0％）45 人（中途退学の主な理由）
病気、進路変更、仕事が多忙、転勤等

4人（中退防止・中退者支援のための取組）
個人的なカウンセリング。成績不振にならないよう補講やゼミの開講。

8.9％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

建築科
建築科
二部

150,000 円

授業料（年間）900,000 円

100,000 円

440,000 円

170,000 円

円
円

円
円

円
円
修学支援（任意記載事項）

その他

備考（任意記載事項）

230,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/a6593ac2e3c12fc9cf6337a2ed0da1a1.pdf
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
業界団体である京都府建築工業協同組合の役員および業界企業の方、また、業界で活躍する卒業生に参加していただき、業界の現状や学校での自己評価結果も踏まえ、学校の現状、教育課程、進路の指導等に提案・要望・指摘をいただく。評価結果により校長が改善する。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
京都府建築工業協同組合
2023.4.1～2025.3.31
業界団体
株式会社 福井2023.4.1～2025.3.31

業界団体

株式会社竹内工務店

2023.4.1～2025.3.31

業界団体

有限会社片山工務店

2023.4.1～2025.3.31

業界団体

上代工務店

2023.4.1～2025.3.31

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kyotokenchiku.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/06/33ce08934f777f76a6fd6685e870c3e6.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報

（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kyotokenchiku.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H126310000078

学校名（〇〇大学 等）

京都建築専門学校設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人京都建築学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

13人

－

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

第Ⅳ区分

0人

0人

13人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

13人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

－0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人

－

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

－

訓告

0人

年間計

－

（備考）
年間計は、適格認定における学業成績の判定の結果、2回連続で「警告」となった場合のうち、2回目の「警告」がGPAが学年における下位４分の１の範囲に属したことにより「停止」となったものを含む。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１－

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

－

計－－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。