一般財団法人南アルプスみらい財団
個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程
第１章 総 則（目的）第１条

この規程は、一般財団法人南アルプスみらい財団（以下「財団」という。）特定個人情報保護規程（以下「保護規程」という。
）第 16 条（個人番号の提供を受ける際の本人確認措置）に規定する財団が個人番号の提供を受ける際の本人確認措置に関する事項を定めることを目的とする。
（個人番号の提供を受ける場合）
第２条

財団が通常業務において個人番号の提供を受ける場合は、次のとおりである。

(1) 本人から個人番号の提供を受ける場合
保護規程別表１「個人番号取扱事務一覧」の(1)、(2)、(3)ないし(11)に定めた事務のうち、法令により財団が提出すべき義務を負う書類に個人番号を記載するために、本人から個人番号の提供を受ける場合が、これに該当する。
(2) 代理人から個人番号の提供を受ける場合前号の本人が代理人を介して財団に個人番号を提供する場合のほか、保護規程別表１「個人番号取扱事務一覧」の(3)(国民年金法の第２号被保険者である従業員等が、その配偶者の個人番号を記載した国民年金第３号被保険者関係届を財団に提出する場合は、当該届の提出義務者である配偶者が財団職員等を代理人として財団に個人番号を提供するものとする。)が、これに該当する。
(3) 個人番号利用事務実施者から個人番号の提供を受ける場合(4) 個人番号関係事務実施者から個人番号の提供を受ける場合扶養控除等(異動)申告書のように、法令により職員等が財団を経由して個人番号利用事務実施者に提出すべきものとされている書類に、職員等の扶養家族の個人番号が記載されるために、財団が職員等からその扶養家族の個人番号の提供を受ける
場合は、当該職員は個人番号関係事務実施者であり、財団が個人番号関係事務実施者から個人番号の提供を受ける場合に該当する。
（本人確認の措置）
第３条

財団が、本人又はその代理人から個人番号の提供を受けるとき(前条第１項第１号及び第２号)は、本人確認の措置として、下記事項の確認をしなければならない。
(1) 本人から個人番号の提供を受ける場合（前条第１項第１号）
確認事
項

番号確認

身元確認

提供を受ける個人番号が正しい番号 提供者が本人であることを確認する。
であることを確認する。

(2) 代理人から個人番号の提供を受ける場合（前条第１項第２号）
本人の番号確認

確認事
項

代表権の確認代理人の身元確認

提供を受ける個人番号 本人と代理人の関係（代 代理人の身元を確認すが本人の正しい番号で 理権）を確認する。

る。

あることを確認する。
第２章 本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置（本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）
第４条

本人から個人番号の提供を受ける場合(第２条第１項第１号)の番号確認及び身元確認は、原則として、以下(1)ないし(2)のいずれかの方法で行う。
番号確認
(1)

身元確認

個人番号カードの提示
通知カードの提示

写真付きの身分証明書（運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療(2)育手帳、在留カード、特別永住者証
明書、その他個人番号利用事務実施者が適当と認める書類）の提示(3)２

個人番号が記載された住民票の写し 同上又は住民票記載事項証明書の提示

本人から個人番号の提供を受ける場合の番号確認において、前項(1)ないし(3)の方法によることが困難であるときは、これらに代えて、次のいずれかの方法によることができる。
(1)ないし(3)が困難であるときの番号確認①②３

過去に本人確認の措置をして、本人にかかる特定個人情報ファイルを作成していた場合には、当該特定個人情報ファイルの確認
源泉徴収票等、官公署から発行・発給された書面その他これに類する書類であって、個人番号利用事務実施者が適当と認めるものの確認

本人から個人番号の提供を受ける場合の身元確認において、第１項(1)ないし(3)の方法によることが困難であるときは、これらに代えて、①及び②で示す書類のうち２つ以上の書類の確認によることができる。

(1)ないし(3)が困難であるときの身元確認①②

４

公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

職員等、財団と雇用関係にある等の事情により、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める者から個人番号の提供を受ける場合は、身元確認書類の提示を要しない。
（本人から郵送で個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）

第５条 本人から郵送で個人番号の提供を受ける場合の本人確認（番号確認及び身元確認）は、前条に定める書類又はその写しの提出により行う。
（オンラインで本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）
第６条 本人からオンラインで個人番号の提供を受ける場合の本人確認（番号確認及び身元確認）は、原則として、個人番号カードのＩＣチップの読み取りにより行う。
２

前項に定める方法のほか、法令が定める方法による本人確認（番号確認及び身元確認）の措置によることができる。
第３章 代理人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置（代理人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）

第７条 財団が、代理人から個人番号の提供を受ける場合(第２条第１項第２号)における本人の番号確認は、原則として、以下(1)ないし(3)のいずれかの方法で行う。
本人の番号確認(1)

本人の番号カード（又はその写し）の提示(2)

本人の通知カード（又はその写し）の提示(3)

２

本人の個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書（又はその写し）の提示

代理人から個人番号の提供を受ける場合の代理権および代理人の身元確認は、原則として、以下の方法で行う。
代理権の確認代理人の身元確認

法 定 代 理 戸籍謄本その他そ 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経人の場合の資格を証明する 歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者書類の提示

保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書の提示
代理人が法人の場合は、登記事項証明書その他

の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類の提示
任 意 代 理 委任状の提示

代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経人の場合

歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書の提示
代理人が法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類の提示

３

代理人から個人番号の提供を受ける場合の番号確認は、第１項(1)ないし(3)の方法によることが困難であるときは、これらに代えて、次のいずれかの方法によることができる。
(1)ないし(3)が困難であるときの本人の番号確認①

過去に本人確認の措置をして、本人にかかる特定個人情報ファイルを作成していた場合には、当該特定個人情報ファイルの確認② 個人番号利用者事務実施者が適当と認める書類の確認
４

代理人から個人番号の提供を受ける場合の代理権及び代理人の身元確認は、第２項の方法によることが困難であるときは、以下の方法で行う。
第２項の方法が困難であるとき
代理権の確認代理人の身元確認

代理権を証明するものと ①及び②で示す書類のうち２つ以上の書類の確認
して個人番号利用事務実施者が適当と認める書類の提示
５①

公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書② 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

代理人が財団の職員である等、財団と雇用関係にある等の事情により、代理人が人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認めるときは、代理人の身元確認書類の提示を要しない。
（代理人から郵送で個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）

第８条 代理人から郵送で個人番号の提供を受ける場合の本人確認（番号確認、代理権の確認及び代理人の身元確認）は、前条に定める書類又はその写しの提出により行う。
（代理人からオンラインで個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）
第９条

代理人からオンラインで個人番号の提供を受ける場合の本人確認(番号確認、代理権の確認及び代理人の身元確認)は、法令が認める方法により行う。
第４章 電話による個人番号の提供（電話による個人番号の提供）
第 10 条 既に本人確認の措置をとった上で特定個人情報ファイルを作成している場合は、個人番号関係事務の処理にあたって当該特定個人情報ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限り、電話で個人番号の提供を受けることができる。
２

前項の場合の本人確認は、以下の方法で行う。
(1) 本人から個人番号の提供を受ける場合
確認事
項

番号確認

身元確認

当該特定個人情報ファイルの確認

本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告(2) 代理人から個人番号の提供を受ける場合
本人の番号確認
確認事
項

代表権の確認代理人の身元確認

当該特定個人情報ファ 本人及び代理人しか知 同左
イルの確認

り得ない事項その他個
人番号利用実施者が適当と認める事項の申告

第５章 個人番号関係事務実施者たる従業員等からの扶養家族の個人番号の提供（個人番号関係事務実施者たる従業員等から扶養家族の個人番号の提供を受ける場合）
第 11 条 職員等が財団を経由して個人番号利用事務実施者に提出する書類に職員等の扶養家族の個人番号が記載されるために、財団が職員等から扶養家族の個人番号の提供を受ける場合(第２条第１項第(４)号)は、当該職員等は、個人番号関係事務実施者として扶養家族の本人確認を行わなければならない。
２

前項の場合、職員等は、扶養家族の個人番号及び特定個人情報が外部に漏えいすることのないように努めなければならない。
附 則

この規程は、令和４年７月 22 日から施行する。