証券コード : ９６９８
平成28年５月30日

株 主 各 位
東京都港区港南四丁目１番８号

代表取締役社長

阿南 祐治

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月13日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項記
平成28年６月14日（火曜日）午前10時
東京都港区港南二丁目16番４号
品川グランドセントラルタワー ３階
ザ グランドホール
１．第43期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案から第２号議案まで）＞
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件＜株主提案（第３号議案から第11号議案まで）＞
第３号議案 定款一部変更の件（株主との対話に関する規定）
第４号議案 定款一部変更の件（アマノ株式会社との経営統合に関する特別調査委員会の設置）第５号議案 定款一部変更の件（１株あたり純資産を下回る株価が６ヶ月以上継続した場合の情報開示）
第６号議案 定款一部変更の件（取締役報酬と株式価値との連動性についての特別調査委員会の設置）第７号議案 定款一部変更の件（「伊藤レポート」株主資本利益率８％
目標への対応に関する情報開示）－ 1 －第８号議案
第９号議案
第10号議案
第11号議案

定款一部変更の件
取締役１名選任の件
渡辺伸行監査役解任の件
定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.creo.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般的に企業収益が底堅い状態を維持しているものの、特に年度後半から顕著になった個人消費の停滞感、金融市場の混乱、世界経済の下振れリスクへの警戒感等により、先行きの不透明感が強い状況にあります。
当社が属するICTサービス市場においては、軟調な機械投資、建設投資等に比べ、ソフトウェア関連投資は堅調な状態にあり、足元のシステム投資需要の増加等に対応するための事業拡大、人財確保が重要な課題となっていることとともに、景気が後退局面に転換した場合でも継続的、安定的に業績を伸長させるための事業構造改革への取り組みが必要な状況となっています。
このような状況の中、当社グループは平成27年４月にBtoC事業を展開する
筆まめ事業の譲渡を実施しました。これに伴い一時的に売上、利益の減少があるものの、BtoB事業に対し集中的な投資を行うことで収益力強化、Ｍ＆Ａ
等による成長の加速を実現すべく取り組みを行っております。
※BtoB：企業対企業間の取引（Business to Business）
BtoC：企業対消費者間の取引（Business to Consumer）
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は筆まめ事業の譲渡により、前年と比較して11億19百万円減少しましたが、営業利益は主にクレオマーケティング事業、クレオネットワークス事業の業績改善などにより、前年と比較して９百万円の減少に留まりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年と比較して12百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては当期の株式会社筆まめの株式売却益により、前年と比較して２億円の増加となりました。（ご参考：筆まめ事業前期業績：売上高12億８百万円、営業利益68百万円）－ 3 －以上の結果、売上高103億５百万円（前期比9.8％減）、営業利益３億48百万円（前期比2.6％減）、経常利益３億68百万円（前期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億13百万円（前期比93.8％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・クレオマーケティング事業（主たる事業：基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供）

人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品の販売が、マイナンバー制度導入に伴う需要増、およびアマノ社による販売増により堅調に推移したことに加え、アマノ社向けなどシステム開発受注が増加したことにより売上高は前年と比較して２億30百万円増加いたしました。
営業利益については、売上増に伴う増加に加え、過年度から継続していた
不採算プロジェクトの影響を解消したこと等により、前年と比較して20百万円増加いたしました。
その結果、売上高は26億62百万円（前期比9.5％増）、営業利益45百万円（前期比85.3％増）となりました。
・クレオソリューション事業（主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発）

アウトソーシング事業を中心に既存顧客からの受注減により売上高は２億17百万円減少しましたが、プロジェクト管理を徹底し不採算プロジェクトの発生防止、人員配置の最適化等を実施したことにより、営業利益は前年と比較して13百万円増加いたしました。
その結果、売上高は36億49百万円（前期比5.6％減）、営業利益２億26百万円（前期比6.3％増）となりました。
・クレオネットワークス事業（主たる事業：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売）

売上高については、前年度(平成27年１月)にメディア事業を譲渡したことにより前年同期比で減少があったものの、ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開に注力したことにより、前年と比－ 4 －較して19百万円増加いたしました。営業利益については、メディア事業譲渡による減少があったものの、「SmartStage」の売上増に伴う利益増に加え、開発投資を適正な水準としたことによる原価削減効果等により、前年と比較して46百万円増加いたしました。
(ご参考：メディア事業前期業績：売上高89百万円。営業利益は13百万円。)
その結果、売上高は５億89百万円（前期比3.5％増）、営業利益50百万円（前期３百万円、1,277.0％増）となりました。
・クリエイトラボ事業（主たる事業：ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス）

売上高については、平成28年１月に株式会社アダムスコミュニケーション
を連結子会社としたことにより増加しましたが、既存顧客からのコストダウ
ン要請等の影響により受注額が縮小し、前年と比較して56百万円の増加に留まりました。営業利益については、継続的な費用削減の取り組み等を行った
ものの、売上高減少の影響により、前年と比較して10百万円の減少となりました。
その結果、売上高は34億３百万円（前期比1.7％増）、営業利益１億24百万円（前期比7.8％減）となりました。

［クレオグループの売上高内訳］
第43期(当期)

第42期

平成27年度

平成26年度

事業別名称

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

クレオマーケティング事業

2,662

2,432

230

9.5

クレオソリューション事業

3,649

3,867

△217

△5.6

筆まめ事業

－

1,208

△1,208－

クレオネットワークス事業

589

569

19

3.5

クリエイトラボ事業

3,403

3,347

56

1.7

合計

10,305

11,425△1,119

△9.8

－ 5 －

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は２億99百万円であり、その主なものは市場販売目的の製品マスター等に伴う設備投資であります。
③ 資金調達の状況
記載すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社子会社の株式会社クレオソリューションは、平成28年２月５日の取締役会において、事業の一部を新設分割し、株式会社ココトの設立を決議いたしました。(株式会社ココトの設立は平成28年４月１日であります。)⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は平成27年４月20日を効力発生日として、子会社であった株式会社
筆まめの全株式を株式会社FPJに譲渡いたしました。
当社の子会社である株式会社クリエイトラボは、平成28年１月１日付で株式会社アダムスコミュニケーションの株式を取得し、連結子会社としま
した。

－ 6 －

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
営業成績および財産の状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

第43期
第40期
第41期
第42期
当期
(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度)

分
高11,044

11,387

11,425

10,305

益

439

274

380

368

属
益

356

44

213

413

１株当たり当期純利益(円)

40.48

5.06

24.66

47.79

総

資

産

6,533

6,782

7,159

7,091

純

資

産

4,612

4,602

4,799

5,165

１ 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 )524.89527.37549.99591.66

売
経
親
す

上
常

利

会 社 株 主 に 帰る 当 期 純 利

(注) 当連結会計年度の業績につきましては、「１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状
況 ① 事業の経過および成果」に記載のとおりであります。

－ 7 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）
会

社

名

株式会社
クレオマーケティング
株式会社
クレオソリューション
株式会社
クレオサンライズ

資本金 当社の議
決権比率
百万円
％
100

100

100

100

株式会社
クレオネットワークス
株式会社
クリエイトラボ(注)1、4
株式会社
セールスゲイトアイティアイ(注)3、4

ョン(注）3、4、5

事

業

内

容

システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
熟練者の知識と経験を活かしたサービス展開と新たなサービスの創出
ICT基盤サービスプラットフォームの提供と

100

140

97.5 ヘルプデスクを中心とした[2.5] サポート＆サービス

90

94 コールセンターアウトソーシングを中心とした（94）[6] サポート＆サービス

24

90 システムの開発、運用、保守を中心とした（90）[10] サポート＆サービス

87

95 マーケティングリサーチを中心とした（95）[5] サポート＆サービス

株式会社
アダムスコミュニケーシ

な100(注)2、3、4

株式会社

要基幹系・情報系業務ソリューションから、
組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供

10 （100）(注)3

主BPMツールの開発・販売（注）１．株式会社クリエイトラボは従業員持株会が2.5％の議決権を保有しております。
２．株式会社セールスゲイトは従業員持株会が3.3％の議決権を保有しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
５．株式会社アダムスコミュニケーションは、平成28年１月１日付で株式を取得し連結の範囲に含めております。

③ その他の重要な企業結合の状況
重要な資本提携の状況
アマノ株式会社は当社の議決権を30.8％所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
ヤフー株式会社は当社の議決権を12.8％所有しております。

－ 8 －(4) 対処すべき課題
当社グループが属する「情報サービス業界」では、ソフトウェア開発ニーズの減少やクラウドサービスの台頭など業界のトレンドが急速に変化しております。
企業におけるＩＴ戦略の在り方は、「システム構築型」から「情報活用型」へと大きく変化しており、当社のような情報サービス業界に属する企業においては、
単なる情報システムの開発だけでなく、顧客企業の利益創出に貢献できるソリューションの提供が幅広く求められてきております。
このような中、当社グループは、お客様に満足いただけるソリューションやシ
ステム開発、ERP製品を提供し続けるため大規模な事業再編を行い企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。
① 受注の拡大
当社グループの業容拡大には、当然のことながら受注拡大が必要となってきます。既存の顧客に対しては、長期にわたる実績と精度の高い技術により信頼拡大を図ることでプロジェクトの規模を維持しつつ、業務範囲の拡大に努めております。さらに加えて、既存システムから広がる開発・維持案件の受注など新規プロ
ジェクトへの展開を推し進めるべく、受注拡大を図っております。新規事業分野への取り組みとしては、ターゲットとするマーケットや顧客および技術を明確にし、具体的な受注獲得へ繋げてまいります。
また、グループ全社では更なる上流工程へのシフトが顧客からの期待として高まり、上流から開発、維持運用、保守、サポートまで広範囲に亘る工程を一括で請け負うことが必要となってきております。そのために、業務アプリケーションとシステム基盤を組み合わせたサービスの提供や製品の提供、さらに大規模案件を共に遂行し得るビジネスパートナーの確保および連携強化を実現すること、大規模案件を受託できる体制を確立することなどを実現することで効率的かつ安定的な受注確保に努めてまいります。
② 生産性と品質の向上
ソフトウェア受託を中心にＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を強化し、開発技術の標準化や効率化を推進し、開発の費用・手段の効率化と製品の品質向上に努めます。

－ 9 －③ 収益性および品質向上
情報サービス業界においては、お客様のニーズの高度化・技術構造の変化により、情報サービスの品質や成果を定量化するとともに、プロセスの標準化を進めて取引における役割関係を明確化する必要性が高まっております。また、サービ
スの品質および価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。このような状況の中で、当社グル
ープは、グループ各社の横連携を重視して、様々な課題と改善に向けた取り組み
をグループ全社で共有する委員会活動を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。
また、顧客からは更なる品質向上・生産性向上といった効率化が強く求められております。このような顧客要求に対して、当社グループは提供するサービスの標準化と品質向上、更には確固たる方法論を持った請負型ビジネスを志向すべく、蓄積してきた経験・ノウハウおよび最新の業界動向を踏まえ、PMO活動を実施しております。これにより、プロジェクトマネジメントのノウハウを全社で共有し、プロジェクト推進力の向上を図っております。また、大規模な請負案件を確実に遂行するため、将来に向けた新技術を習得するために各社から選抜した技術者、専任組織による定期的な勉強会・意見交換会を実施しております。さらに、プロジェクト監査組織をもって高難度プロジェクトの与信、見積精度、工程完了基準
といったプロジェクトリスクの見える化を実行することで、リスクの早期発見、不採算案件の撲滅および継続的な品質の向上に努めております。
④ 人財の確保
情報サービス業界においては、複雑・高度化する技術への対応、人財リソースの不足、同業他社・アジアＩＴ企業との競争激化等の難題を抱えており、当社グ
ループにおきましても、将来を担う人財育成が急務であると考えております。
このため、高度な技術力を備えたＩＴスペシャリスト、上流工程を担えるＳＥ、
大規模ＳＩビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。

－ 10 －

また、人財の技術力・マネジメント力の底上げのために、専門技術研修の更なる拡充や先進技術投資を推進し、技術レベルの向上を図ってまいります。さらに、次々世代を見据えたリーダーの育成にもグループ全社を挙げて注力してまいります。これらの施策を推進させるため、各グループ会社の事業戦略や事業計画における役割を明確にし、その役割に対する成果と期待価値を処遇の評価対象とする仕組みを持った人事制度を構築しております。
(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
セグメント名称(セグメントに該当する子会社)
クレオマーケティング事業（株式会社クレオマーケティング）

クレオソリューション事業（株式会社クレオソリューション
株式会社クレオサンライズ）

クレオネットワークス事業（株式会社クレオネットワークス）

主要な事業の内容
ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、
組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供
システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売

クリエイトラボ事業（株式会社クリエイトラボ
株式会社セールスゲイト
株式会社アイティアイ

ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス

株式会社アダムスコミュニケーション）（注）株式会社筆まめは、平成27年４月20日付で全株式譲渡を実施し、グループ会社から外れております。

－ 11 －

(6) 主要な事業所（平成28年３月31日現在）① 当社
本社：東京都港区② 子会社
株式会社クレオマーケティング：東京都港区株式会社クレオソリューション
：東京都港区株式会社クレオサンライズ：東京都港区株式会社クレオネットワークス：東京都港区株式会社クリエイトラボ：東京都品川区
株式会社セールスゲイト：東京都品川区株式会社アイティアイ：東京都品川区株式会社アダムスコミュニケーション：東京都調布市(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,011（1）名

13名減（1名減）（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使

用人

20（0）名数

前事業年度末比増減平均

3名増（1名減）

年

齢42.5 歳

平均勤続年数
12.3 年（注）１．当社は平成23年４月１日付で会社分割を実施し持株会社体制となっております。そのため、当社の使用人の状況は会社分割後の持株会社としての数値となります。
２．使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
記載すべき事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
16,000,000株② 発行済株式の総数

9,237,319株

③ 株主数

909名

④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

ア

マ

ノ

株

式

会

社

2,645千株

30.5％

ヤ

フ

ー

株

式

会

社

1,100千株

12.7％

会

224千株

2.5％

185千株

2.1％

174千株

2.0％

ク

レ

オ

従

業

員

持

株

日本トラスティ・サービス信託銀行
株
式
会
社
(
信
託
口
)
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
CLIENTS 常任代理人 ドイツ証券株式会社
江

本

英

雄

169千株

1.9％

吉

岡

裕

之

143千株

1.6％

常任代理人
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

130千株

1.5％

加

忍

120千株

1.3％

枝

117千株

1.3％

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

賀

三

美
木

美

（注）１．当社は、自己株式を586千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算(小数点第二位以下切捨て)しております。

－ 13 －

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏 名

代表取締役社長

阿南

常 務 取 締 役

生

駒

取

締

役

柿

﨑

取

締

役

上

野

取

締

役

大

矢

常 勤 監 査 役

小

祐

淳

俊

池

監

査

役

土

屋

監

査

役

宮

澤

監

査

役

渡

辺

淳

伸

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況治株式会社クリエイトラボ 取締役

進株式会社クレオマーケティング 取締役

一

株式会社クレオソリューション 代表取締役社長
株式会社クレオマーケティング 取締役
株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役

亨

アマノ株式会社 取締役 兼 常務執行役員

樹

ヤフー株式会社 副社長 執行役員 最高財務責任者

博

株式会社クレオマーケティング 監査役
株式会社クレオソリューション 監査役
株式会社クレオネットワークス 監査役
株式会社クリエイトラボ 監査役

一株式会社クレオマーケティング 監査役
株式会社クレオソリューション 監査役
株式会社クレオネットワークス 監査役
株式会社クリエイトラボ 監査役

求

連結コム株式会社 代表取締役

行

ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International監事（注）１．取締役上野亨氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮澤求氏および監査役渡辺伸行氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役小池博氏および監査役宮澤求氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役小池博氏は、当社の管理部門に平成元年４月から平成18年３月まで在籍
し、通年18年にわたり決算手続き等に従事しておりました。
・監査役宮澤求氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度中に退任した取締役
氏名
大屋守弘

退

任

日

退任時の地位 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成27年６月16日任期満了 取締役

株式会社クレオマーケティング代表取締役社長② 独立役員の指定
当社は、監査役宮澤求氏および監査役渡辺伸行氏を東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市
場（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第25条第２項、第33条第２項に設けており、全ての社外取締役ならびに社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約においては、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときの賠償責任額は金１百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④ 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

１名
（－）

23百万円
（－）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４
（２）

24
（３）

計

６

48

合

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成24年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成24年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額３千６百万円以内と決議いただいております。
３．社外取締役については、報酬は支払っておりません。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する状況および当社と当該他の法人等との関係
・ 取締役上野亨氏は、当社の主要株主であるアマノ株式会社の取締役
兼 常務執行役員を兼務しております。なお、当社はアマノ株式会社との間に法人向け製品導入等の取引関係があります。

－ 15 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
・ 取締役会および監査役会への出席状況
取

締

役

会

監

査

役

会

開催
回数

出席
回数

出席率

開催
回数

出席
回数

出席率

取 締 役 上

野

亨

12回

12回

100％

－

－

－

監 査 役 宮

澤

求

12回

12回

100％

10回

10回

100％

監 査 役 渡

辺

行

12回

11回

92％

10回

9回

90％

伸

（注）上記の他、書面決議を４回行いました。

・ 取締役会における発言状況
社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界およびコ
ンプライアンスの面等から適切な意見、公正な意見の表明を行いました。また、各社外監査役は、定期的に行われる取締役会および監査役
会に出席し、必要に応じ法務面ならびに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行いました。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行いました。

－ 16 －

(3) 会計監査人の状況① 名称

監査法人ナカチ② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務を委託
しております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基
本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の整備状況と運用状況の概要は、次の通りです。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念、行動規範を定め、遵守しております。
ロ．社長直轄の内部統制室を設置して内部監査を実施しております。
ハ．公益通報制度として、社外の弁護士、第三者機関等を直接情報受領者とする窓口を設置した「内部通報規程」を制定・運用をしております。
ニ．継続的な周知・教育研修制度として、当社および子会社のコンプライ
アンス担当者との連絡会議を開催し、イントラネット等を利用した情報
開示や社内研修を実施しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規定等に基づき、取締役会議事録をはじめとした取締役の職務執行に係る文書の保管等の取り扱いについて規定し、当該文書類が適切かつ確実に検索性の高い状態で保管・管理されるよう運用しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆ
るリスクに対処するために制定した「リスク管理規程」に基づき、実践的運用を行ってまいります。
ロ．リスク管理の実効性を確保するために社長を委員長とする「リスク管理を行う委員会（平成28年度呼称：火曜会）」を設置しております。「リスク管理を行う委員会」はリスク管理の方針策定、リスク評価、リスクに対する予防措置の検討等を行ってまいります。
ハ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたる体制を整えております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため取締役会
を月１回(定期)開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、
取締役および経営管理室長を中心とした社内会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行っております。
ロ．年度の事業計画を策定し、予算期間における計数的目標を明示し、当社および子会社毎に目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差－ 18 －

異分析を通じて業績目標の達成を図っております。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、職務権限規定において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めております。
⑤会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社
管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングおよび連絡会議を行っております。
ロ．当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理およびコンプラ
イアンスに関する事項について助言等を内部統制室または経営管理室より行っております。
ハ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題があると疑義を持った場合には、内部統制室または経営管理室に報告するよう指示しております。
ニ．内部統制室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
ホ．監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように会計監査人および内部統制室と緊密な連携体制を維持しております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事ならびにそのスタッフの取締役からの独立性を確保することについては、取締役と意見交換を行った上で監査役がその決定をすることができるようしております。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ.当社は、当社の事業の業績に重大な影響を及ぼす事項その他重要な事項について、取締役および使用人が監査役に報告する報告内容および時期を定め、当該定めに従い運用しております。
ロ．監査役は、必要に応じていつでも取締役、執行役員および従業員に対して業務執行に関する事項について報告を求め、重要と思われる会議に出席し、または書類の提示を求めることができるようにしております。
ハ．取締役、執行役員および従業員は、監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。

－ 19 －

ニ．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けないように保護しております。
⑧監査役監査の実効性の確保に対する取組状況
イ．代表取締役は､監査役と定期的に会合を持ち､経営方針や経営課題､当社を取り巻く重要なリスク、監査役監査の環境整備、監査上の重要な課
題等について意見交換を行っております。
ロ．監査役の必要に応じて、顧問弁護士や税理士その他の外部の専門家に相談ができる体制を確保しております。
ハ．監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出にも対応するようにしております。
⑨財務報告の信頼性と適切性を確保するため取組状況
当社およびグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適切性を確保しております。
⑩反社会勢力排除に向けた基本的な考え方およびその取組状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とした反社会的勢力対応規程を定めており、取締役、執行役員および従業員が遵守しております。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目
指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社
会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当
性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は－ 20 －

毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円(中間配当は１株当たり０円）となります。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

目

金

額

（負債の部）
産

6,155

流

動

負

債

1,784

現 金 及 び 預 金

3,599

買

掛

金

462

受取手形及び売掛金

2,176

未

払

金

284

商 品 及 び 製 品

19

未 払 法 人 税 等

80

仕

掛

品

167

賞

金

429

そ

の

他

193

役 員 賞 与 引 当 金

2

935

そ

固

定

資

産

有 形 固 定 資 産

186

建 物 及 び 構 築 物

130

工 具 器 具 備 品

43

リ

産

12

地

0

ー

ス

資

土
無 形 固 定 資 産

435

の

れ

ん

26

特

許

権

2

ソ フ ト ウ ェ ア

392

ソフトウェア仮勘定
そ

の

他

固

与

引

当

の
定

他

負

債

525
141

未払役員退職慰労金

26

退職給付に係る負債

32

資 産 除 去 債 務

50

そ

他

31

計

1,925

の

負

債

合

（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

5,096

金

3,149

資

本

剰

余

金

743

11

利

益

剰

余

金

1,384

2

自

式

△180

己

株

投資その他の資産

313

その他の包括利益累計額

21

投 資 有 価 証 券

99

その他有価証券評価差額金

21

そ

他

213

非 支 配 株 主 持 分

47

金

△0

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

7,091

純

資

産

合

計

5,165

負 債 純 資 産 合 計

7,091（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

10,305

原

価

8,267

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

業

2,038
1,690

利

益

348

営

業

外

収

益

23

営

業

外

費

用

3

経

常

特

別

利

投

資

有

子

会

社

特

価

フ

券
式

損
ト

ウ

205

売

却

益

1

売

却

益

204

失

31
31

他

0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

542

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

122

法

ア

368

損

そ

ェ

益
益

証
株

別
ソ

利

評

価

の

額

2

益

417

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

413

当

人

税
期

等
純

調

整
利

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資
当連結会計年度期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,149

743

1,013

△178

4,728

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△43

△43

親会社株主に帰属する当期
純
利
益

413

413

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の連結会
計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

－

－

370

△1

368

当連結会計年度末残高

3,149

743

1,384

△180

5,096

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

32

39

32

純資産合計
4,799

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△43

親会社株主に帰属する当期
純
利
益

413

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の連結会
計 年 度 変 動 額(純 額)

△10

△10

8

△2

当連結会計年度変動額合計

△10

△10

8

366

当連結会計年度末残高

21

21

47

5,165

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・連結子会社の名称

株式会社クレオマーケティング
株式会社クレオソリューション
株式会社クレオサンライズ
株式会社クレオネットワークス
株式会社クリエイトラボ
株式会社セールスゲイト
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション

上記のうち株式会社アダムスコミュニケーションは平成28年１月１日において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当なし(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表
価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 25 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（リース資産を除く）（附属設備を除く）については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具備品ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエアパッケージ
開発原価

3～60年
3～20年

見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については､
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当グループの役員に対する賞与の支払に備えるため､支給見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度までに進捗部 工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事

工事完成基準⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

－ 26 －

(5) 会計方針の変更に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結
会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準
第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

－ 27 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越に関する事項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円

借入金実行残高－百万円

差引500百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

227百万円

うち、減損損失累計額

3百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式9,237千株－千株－千株

9,237千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

581

4千株

－株

586千株

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の １株当たり
総額
配当額

基準日

効力発生日

平成27年５月13日
取 締 役 会

普通
株式

利益
剰余金

43百万円

平成27年
３月31日

平成27年
６月17日

決

5円

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の １株当たり
総額
配当額

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取 締 役 会

普通
株式

利益
剰余金

129百万円

平成28年
３月31日

平成28年
６月15日

決

－ 28 －

15円

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各子会社からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 29 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

3,599百万円

3,599百万円－百万円（2）受取手形及び売掛金

2,176

2,176

－

97

97

－

5,872

5,872

－

（1）買掛金

462

462

－

（2）未払金

284

284

－

（3）未払法人税等

80

80

－

827

827

－

（3）投資有価証券
その他投資有価証券
資

産

負

計

債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1）買掛金 (2）未払金 (3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額（百万円）

式

2

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 30 －

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

（1）現金及び預金

3,599

－

－

－

（2）受取手形及び売掛金

2,176

－

－

－

5,775

－

－

－

合

計

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額591円66銭(2) １株当たり当期純利益

47円79銭６．重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、平成28年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレ
オソリューションが、イアス株式会社の議決権の100％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会
社）することを決定し、同日付けで第三者割当増資により発行する全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 イアス株式会社
・事業の内容 ソフトウェア開発事業② 企業結合を行う主な理由
株式会社クレオソリューションのシステム開発事業における中長期的での事業拡大、安定的な人財の確保、製品販売の強化等。
③ 企業結合日
平成28年４月20日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
・企業結合直前に所有していた議決権比率－

・企業結合日に取得した議決権比率

100.0％

・取得後の議決権比率

100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが、貸付金を対価とした株式の取得によりイアス株式会社の議決権100.0％を取得するためであります。

－ 31 －

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
・取得の対価 貸付金 30百万円
・取得原価 30百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリーに対する報酬・手数料 11百万円(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、現時点では未定です。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社ココトに承継させる新設分割を行う決議をし、平成28年４月１日に新設分割いたしました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
・事業の名称 当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションのアウトソーシ
ングサービス事業・事業の内容 国内大手ポータルサイト運営会社等を主要顧客とするシステム開発・保守・運用等② 企業結合日
平成28年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社クレオソリューション（当社の連結子会社）を新設分割会社
株式会社ココトを新設分割設立会社とする新設分割④ 結合後企業の名称
株式会社ココト（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
国内大手ポータルサイト運営企業等を主要顧客とするシステム開発・保守・運用等に係る事業のさらなる拡大・成長のため、当該事業の意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めることを目的として新設分割いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25
年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

－ 32 －

７．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボが、株式会社アダムスコミュニケーションの議決権の95.0％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、
平成28年１月１日付で株式取得が完了致しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称

株式会社アダムスコミュニケーション

・事業の内容マーケティングリサーチ事業② 企業結合を行う主な理由
株式会社クリエイトラボのコールセンター事業における中長期での事業拡大、安定的な人財の確保、事業効率向上による利益の拡大等。
③ 企業結合日
平成28年１月１日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－

企業結合日に取得した議決権比率95.0％

取得後の議決権比率

95.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボが、現金を対価とした株式の取得により株式会社アダムスコミュニケーションの議決権の95.0％を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日〜平成28年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

147百万円
147百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

12百万円(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
28百万円－ 33 －

② 発生原因
主として株式会社アダムスコミュニケーションが行うテレマーケティング事業の売上・利益のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間３年にわたる均等償却④ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産250百万円

固定資産

18百万円

資産合計

268百万円

流動負債

78百万円

固定負債

64百万円

負債合計

143百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社FPJ② 分離した事業の内容
筆まめ事業③ 事業分離を行った主な理由
当社では当社グループの更なる成長のために、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねてまいりました。検討の結果、当社グループは、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定いたしました。この決定を受け、BtoCビジネスを主とする
株式会社筆まめの株式売却先を検討しておりましたところ、投資ファンドの運営などを主な事業とするACA Investments Pte. Ltd.が交渉先となり、最終的には、ACA
Investments Pte.Ltd.のパートナーが設立した、SPC（特別目的会社）である株式会社
FPJに株式会社筆まめの全株式を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
平成27年４月20日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
子会社株式売却益

204百万円－ 34 －

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産592百万円

固定資産

158百万円

資産合計

751百万円

流動負債

499百万円

固定負債

6百万円

負債合計

505百万円③ 会計処理株式会社筆まめの連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
筆まめ事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

－百万円

営業利益

－百万円

－ 35 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

現

及

売

産

び

3,365

預

掛

金

2,073

金

26

流

動

負

未
未

払

短

期

費
貸

そ
定

有

形

資

1,162

他

94

固

定

産
資

1,369

産

具

器

具

形

固

フ

定

ト

そ

ウ

資

払

法

の

固

1,296

投

資

有

価

証

券

97

関

係

会

社

株

式

1,064

長

期

付

金
他

資

の
産

合

計

2

金

23

他

17

当

の
負

債

25
債

12

資

産

除

去

債

務

12

負

債

合

計

150

（純資産の部）
主

資

資

本

本
本

剰

余

4,563

金

3,149

金

743

そ の 他 資 本 剰 余 金

743

利

益

剰

余

金

850

利

益

準

備

金

17

そ の 他 利 益 剰 余 金833

繰 越 利 益 剰 余 金

833

自

そ

金

負

資

0

29

金

0

他

等

税

税

地

26

引

50

延

株

ア

人

金

繰

9

26

与

定

品

投 資 そ の 他 の 資 産

貸

額

124

り

そ

37

産

ェ

46

賞

物
備

土

ソ

金

付

建

無

9

の

固

工

用

債

払

預
前

金

（負債の部）

資

金

目

式

△180

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2288

その他有価証券評価差額金

22

46

純

4,735

己

資

株

産

計

4,585

負 債 純 資 産 合 計

4,735（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

合損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

422

原

価

－

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

常

特

益

収

益
益

利

投

資

有

子

会

社

株

前

当

益
益

1

式

売

却

益

350

期

純

利

益

401

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

△7

法

額

△0

益

410

当

人

税
期

等
純

券

351
却

引

証

50

売

税

価

29
20

利

別

422
393

利

外

経

額

調

整
利

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
株主資本
剰 余 金
資 本 金 そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
資本剰余金 合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

3,149

743

743

13

470

484

△178

4,198

剰 余 金 の 配 当

△43

△43

△43

当

410

410

410

△4

－

－

事業年度中の変動額

期

純

利

益

利 益 準 備 金 の 積 立

4

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

4

363

366

△1

365

3,149

743

743

17

833

850

△180

4,563

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
当

期

首

残

高

32

32

純資産合計
4,230

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△43

当

益

410

利 益 準 備 金 の 積 立－

自 己 株 式 の 取 得

△1

期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△10

△10

△10

事業年度中の変動額合計

△10

△10

354

22

22

4,585

当

期

末

残

高

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表
価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～60年

工具器具備品

6～10年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年
９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費
用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。

－ 39 －

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会
計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越に関する事項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円

借入金実行残高－百万円

差引500百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

51百万円

うち、減損損失累計額

2百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
（区分表示したものは除く）① 短期金銭債権

1,282百万円② 長期金銭債権

88百万円③ 短期金銭債務

24百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高

421百万円② 販売費及び一般管理費

52百万円③ 営業取引以外の取引高

17百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株 式 の 種 類 の 株 式 数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

581千株

4千株

－千株

586千株

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

－ 40 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部（単位：百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
7
未払事業税
2
その他
2
繰延税金資産小計
評価性引当額12△12

繰延税金資産合計－

繰延税金資産純額－② 固定の部
繰延税金資産
株式評価損
減損損失
繰越欠損金
資産除去債務
その他

4
5
270
3
0

繰延税金資産小計
評価性引当額285△285

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金29繰延税金負債合計

12

繰延税金負債純額

12③ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

－ 41 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
資本金又
種 類 会 社 等 は出資金 事 業 の 内 容の 名 称 (百万円) 又 は 職 業㈱クレオ
子会社 マ ー ケ テ
ィ ン グ

㈱クレオ
子会社 ソ リ ュ ー
シ ョ ン

議決権等
の 所 有 関 連 当 事 者 取(被所有) と の 関 係 内
割合(％)

引

引
の 取
金
額
容 (百 万 円)

基幹系・情報系か資金の貸付ら組み込み系ま経営指導業務の 資 金 の 回 収
直接100 で、トータルICTソ ( 1 0 0 . 0 ) 受
託等
リューションの役 員 の 兼 任 受 取 利 息
開 発 ・ 提 供

子会社 ㈱ ク リ エ
イトラボ

期
末
残
高
(百万円)

1,000
1,091

短期
貸付金

500

8

未収
収益

－

売掛金

11

1,000
1,030

短期
貸付金

470

7

未収
収益

1

52

未収
入金

52

530
530

短期
貸付金

120

売掛金

5

経営指導業
務 の 受 託

68

業務委託料

52

システムやネット
接 経営指導業務の100 ワ ー ク の 構 築 か 直受託等 資金の貸付ら、各種業務アプリ ( 1 0 0 . 0 ) 役 員 の 兼 任 資 金 の 回 収
ケーションの開発
受 取 利 息
連結納税に
伴う受取額

㈱クレオ
子会社 ネ ッ ト ワ
ー ク ス

科目

ICT基盤サービス
経営指導業務の直
接資金の貸付100 プラットフォーム
託等 資の提供とBPMツー ( 1 0 0 . 0 ) 受
金の回収
役 員 の 兼 任
ル の 開 発・販 売
経営指導業
ヘルプデスクを中 直
経営指導業務の 務 の 受 託
接140 心としたサポート受
託等＆ サ ー ビ ス ( 9 7 . 5 ) 役 員 の 兼 任 業務委託料

5943

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付について、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
（注２）経営指導料について、業務指導に係る人件費等を勘案して合理的に決定しております。
（注３）資産利用料については、近隣取引相場等を参考に決定しております。
（注４）業務委託料については、業務に係る人件費等を勘案して合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

530円03銭47円38銭９．重要な後発事象に関する注記ありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

株式会社 ク レ オ
取 締 役 会
御中
監査法人 ナカチ
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 永 康 樹 

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 村 俊 行 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クレオの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平 成 2 8 年 5 月 2 0 日株式会社 ク レ オ
取 締 役 会
御中
監査法人 ナカチ
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 永 康 樹 公認会計士

髙 村 俊 行 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クレオの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画等に従い、取締役、財経管理室や内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の執行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 45 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人ナカチの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人ナカチの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月20日
株式会社 ク レ オ 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

小
土
宮
渡

池
屋
澤
辺

淳
伸

博
一
求
行





以 上

－ 46 －

株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第２号議案まで）＞
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役は全員（５名）、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候
補
者
番
号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月 羽沢建設株式会社 入社
平成９年10月 当社 入社
平成12年５月 株式会社ｸﾘｴｲﾄﾗﾎﾞ 取締役
平成18年９月 株式会社ｸﾘｴｲﾄﾗﾎﾞ 常務取締役
平成19年12月 株式会社ﾋｭｰﾏﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ（現 株式会社ｾｰﾙｽ
ｹﾞｲﾄ） 取締役
平成21年４月 株式会社ｸﾘｴｲﾄﾗﾎﾞ 代表取締役社長
平成25年４月 株式会社ｸﾘｴｲﾄﾗﾎﾞ 代表取締役会長
あ
なん
ゆう
じ
株式会社ﾋｭｰﾏﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ（現 株式会社ｾｰﾙｽ
南
祐
治
１ 阿
ｹﾞｲﾄ） 代表取締役会長(昭和30年９月20日生)
株式会社ｱｲﾃｨｱｲ 代表取締役会長
平成25年６月 当社 取締役
平成26年２月 当社 代表取締役副社長
平成26年４月 当社 代表取締役社長（現任）
平成26年５月 株式会社ｸﾘｴｲﾄﾗﾎﾞ 取締役会長
株式会社ｾｰﾙｽｹﾞｲﾄ 取締役会長
株式会社ｱｲﾃｨｱｲ 取締役会長
平成27年５月 株式会社ｸﾘｴｲﾄﾗﾎﾞ 取締役（現任）昭和61年４月 ｱﾏﾉ株式会社 入社
平成15年４月 ｱﾏﾉﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 代表取締役
社長
い
こま
すすむ
平成23年４月
ｱﾏﾉ株式会社 執行役員 時間情報事業本部
駒
進
２ 生
長
(昭和38年７月15日生)
平成25年４月 株式会社ｸﾚｵﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 取締役（現任)
平成25年６月 当社 取締役
平成26年６月 当社 常務取締役（現任）昭和62年４月 当社 入社
平成12年４月 当社 ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部 第1ｿﾘｭｰｼｮﾝ部 部長
平成13年４月 当社 ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部 事業部長
平成23年４月 株式会社ｸﾚｵｿﾘｭｰｼｮﾝ 取締役
かき
ざき
じゅん
いち
﨑
淳
一 平成25年４月 株式会社ｸﾚｵｿﾘｭｰｼｮﾝ 代表取締役社長
３ 柿（現任)(昭和39年12月29日生)
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成26年４月 株式会社ｸﾚｵﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 取締役（現任）
平成27年５月 株式会社ｸﾚｵﾈｯﾄﾜｰｸｽ 取締役（現任）
株式会社ｸﾚｵｻﾝﾗｲｽﾞ 取締役（現任）－ 47 －

所有する当社の株式数

13,000 株－株

10,000 株

候
補
者
番
号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の株式数

平成４年４月 監査法人ﾄｰﾏﾂ（現 有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ） 入社
平成６年３月 公認会計士登録
平成11年10月 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社（現 SBIﾎｰﾙ
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社) 入社
平成15年２月 ﾔﾌｰ株式会社 入社
平成16年１月 同社 社長室 事業戦略室長
平成17年４月 同社 経営企画本部 事業戦略室長
平成17年６月
当社 取締役
おおやとしき
平成18年４月
ﾔﾌｰ株式会社 経営企画本部
矢
俊
樹
４ 大
－株
(昭和44年12月16日生) 平成18年６月 当社 取締役 兼 最高財務責任者
平成21年９月 ﾔﾌｰ株式会社 R&D統括本部 企画室長
平成23年４月 当社 代表取締役社長
平成23年４月 株式会社ｸﾚｵﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 取締役会長
平成24年４月 ﾔﾌｰ株式会社 最高財務責任者 執行役員
平成26年６月 当社 取締役（現任）
平成26年６月 ﾔﾌｰ株式会社 取締役 最高財務責任者
常務執行役員
平成27年６月 ﾔﾌｰ株式会社 副社長 執行役員
最高財務責任者（現任）昭和60年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険
株式会社） 入社
平成16年４月 同社 財務部 副部長
い
はら
くに
ひろ
平成19年４月 アマノ株式会社 入社※ 井原邦
弘 平成21年４月 同社 経理部長
－株
５ (昭和37年８月３日生)
平成22年４月 同社 執行役員経理部長
平成25年４月 同社 執行役員管理本部副本部長
平成27年４月 同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長
平成28年４月 同社 執行役員経営企画本部長（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者大矢俊樹氏は、ヤフー株式会社の最高財務責任者（CFO）執行役員であり、ヤフー株式会社と当社とは資本提携ならびに業務提携をしております。
なお、大矢俊樹氏は、過去に８年間の当社取締役在任期間（代表取締役社長１年間
含）があります。
４．取締役候補者井原邦弘氏は、社外取締役候補者であります。
５．取締役候補者井原邦弘氏を社外取締役候補者とした理由は､当業界における豊富な経験を有しており、これらの知識と経験から、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。
６．取締役候補者井原邦弘氏につきましては、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
その責任限定契約の内容の概要は「社外取締役の当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、金１百万円以上または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする」というものです。

－ 48 －

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役宮澤求氏および渡辺伸行氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候
補
者
番
号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の株式数

平成５年10月 監査法人ﾄｰﾏﾂ 入社
平成９年２月 ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社（現ｱﾋﾞｰﾑ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社） 入社
平成９年３月公認会計士登録みやざわもとむ
澤求 平成12年５月 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社（現SBIﾎｰﾙ
15,000株
１ 宮
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社） 入社(昭和42年３月３日生)
平成14年２月 連結経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限会社 取締役（現任）
平成19年１月 連結ｺﾑ株式会社 代表取締役（現任）
平成24年６月 当社 監査役（現任）
平成11年４月 弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
わた
なべ
のぶ
ゆき
平成19年１月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
辺
伸
行
（現任）
２ 渡
－株
(昭和47年８月７日生) 平成22年４月 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWOInternational 監事（現任）
平成24年６月 当社 監査役（現任）（注）１．各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者宮澤求氏および渡辺伸行氏は、社外監査役候補者であります。
３．候補者宮澤求氏および渡辺伸行氏両名を社外監査役候補者とした理由は、宮澤求氏
は公認会計士・税理士、渡辺伸行氏は過去に会社経営に関与したことはありません
が、弁護士として豊富な経験、実績および幅広い知識と良識を有しており、その知見を当社で活かしていただきたいため、社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
４．当社は、宮澤求氏および渡辺伸行氏両名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約においては「その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときの賠償責任額は金１百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の高い額とする」というものです。宮澤求氏および渡辺伸行氏両名の再任が承認可決された場合には、両名との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。
５．候補者宮澤求氏および渡辺伸行氏両名は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
６．候補者宮澤求氏および渡辺伸行氏両名は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認可決された場合には、当社は両氏を引続き独立役員として届け出る予定です。

－ 49 －

＜株主提案（第３号議案から第11号議案まで）＞
第３号議案から第11号議案までは株主２名からのご提案によるものであります。なお、当該提案株主２名の議決権の数は合計100個（1.08％）です。
取締役会としては、後述のとおりいずれの株主提案議案についても反対いたします。
以下の議案の要領および提案の理由につきましては、提案株主からの提出にしたがって掲載しております。

第３号議案 定款一部変更の件（株主との対話に関する規定）
議案の要領「当社は、株主との対話に関する規定を設け、株主に開示しなくてはならない。」という条項を、定款に規定する。
提案の理由
第二次安倍政権になり、「コーポレートガバナンスコード」や「スチュワートシップコード」が制定され、上場企業の経営者や取締役は、株主と中長期的な株式価値の増加を目指した建設的な話し合いを行なう社会的責務について、明文化され、国際的な投資家からも注目されるようになった。ところが当社も含め、株主と経営陣または取締役が面談し、中長期的な株式価値向上策について議論する機会は、事実上決算説明会の数時間と定時株主総会に限られており、このような現状は、日本の資本市場を国際的な投資家からも魅力的なものにするという国策にも反する。かかる現状は、アマノ株式会
社との協業が不十分にしか実現できていないことや、一株純資産を下回る株価が恒常化している当社の現状と照らし合わせて、問題とみなさざるを得ず、当社の中長期的な株式価値の最大化を実現するため、株主と経営陣または取締役との対話の規定を設け、株主に開示するべきである。
○第３号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
弊社は、コーポレートガバナンスコードの内容も踏まえ、株主様との対話の機会も段階的に増やしていく方針です。また弊社は、ＪＡＳＤＡＱ市場上－ 50 －

場会社として、コーポレートガバナンスコードの基本5原則を遵守した上で、各補充原則についても可能なものから随時対応し、対応範囲を広げていく方針です。
株主様との対話方針については、株主総会後に提出するコーポレートガバ
ナンス報告書に記載するほか、中長期の経営方針の中でお伝えしていきたいと考えております。

第４号議案 定款一部変更の件（アマノ株式会社との経営統合に関する特別調査委員会の設置）
議案の要領「当社は、中長期的な株式価値の最大化という観点から、アマノ株式会社との経営統合について検討する特別調査委員会を設置する。」という条項を、定款に規定する。
提案の理由
当社は数年前にアマノ株式会社との資本提携を行ったが、株価や業績動向を考慮すると、いまだに十分な成果が表れているとは言い難い。しかしながら、会計人事給与システムを持つ当社と、就業管理ソフトを持つアマノ株式
会社との協業は、本来であれば、潜在的にはシナジーを生むという意味で、非常に魅力的であると考えられる。また当社の経営資源は、アマノ社の資本力などを背景にすれば、成長エンジンとなるべき可能性を秘めているのであり、当社とアマノ株式会社との協業、強いては経営統合を、積極的に検討するため、時限付きの特別委員会を設置するべきである。
○第４号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
アマノ株式会社との協業につきましては、重要な経営課題の一つと認識し、弊社グループ各社とのシナジー効果をさらに高めるべく取り組みを進めており、引き続き成果拡大に努めていく方針です。特に、現在検討を進めている
グループ再編計画の中でも、本件は重要なテーマの一つとして盛り込む考えです。
－ 51 －

しかし、弊社とアマノ株式会社との協業の検討につきましては、業務執行にかかわる事項であり定款に定めることは適当ではないと考えております。
引き続きアマノ株式会社の意見、当社の経営状況等、さまざまな状況を踏まえて検討していきたいと考えております。

第５号議案 定款一部変更の件（１株あたり純資産を下回る株価が６ヶ月以上継続した場合の情報開示）
議案の要領「一株あたり純資産を下回る株価が６ヶ月以上継続する場合には、かかる
現状が異常事態であるということと、その抜本的解決のための解決策について、株主に開示しなければならない。」という条項を、定款に規定する。
提案の理由
当社はそもそも、一株あたり純資産を大幅に下回る株価が恒常化しているが、これは解散価値よりも株価が低いということであり、そもそも恥ずかしいことだと考えるべきである。これが米国であれば、即刻、敵対的買収の対象になるであろう。過去1年を振り返って、１５円の増配など一定の評価ができる施策もないわけではないが、いまだに１株あたり純資産の５００円強を下回る３００円代と株価が低迷しているのは、当社の資本政策や経営政策が、いまだに資本市場から評価されていない結果である。このような現状には、抜本的な解決案を株主と話し合う必要が本来はあるというべきであり、少な
くとも、当株主総会から６ヶ月以内に株価が一株あたり純資産を上回る水準に達しない場合には、株主に対する説明義務を、経営陣や取締役会に負わすべきである。
○第５号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
弊社の株式について、「資本政策や経営政策が、いまだに資本市場から評価されていない」状況であるとされておりますが、現状の弊社の株価および適正株価は市場が決定するものですので、業績を向上させることはもちろんのこと、中長期の経営方針を早期に明示すること、かつ市場の理解が十分得－ 52 －

られるよう説明、対話の機会を増やすことにより、当社の資本政策や経営政
策が資本市場において評価して頂けるよう説明させて頂く予定です。

第６号議案 定款一部変更の件（取締役報酬と株式価値との連動性についての特別調査委員会の設置）
議案の要領「取締役報酬と当社の株式価値との連動性についての特別調査委員会を設置する。」という条項を、定款に規定する。
提案の理由
第二次安倍政権以降、日本の資本市場を活性化するために、「コーポレー
トガバナンスコード」などの施策がなされたが、一つ自覚がされていないのは、日本の経営者報酬のあり方である。特に海外の機関投資家からは、日本の経営者報酬の問題点として、業績や株価動向との連動性が低いこと、経営陣の自社株保有比率が低いことが指摘されており、年収の３倍程度の株式保有や、株式報酬などが推奨され、議論されているところである。当社においても、依然として経営者の自社株保有が足りないことを提案者らも指摘しているが、改善の度合いは不十分であるので、特別委員会の設置を求める。本来、株主は経営者とは、プリンシパルとエージェントの関係にあるが、一般に代理人と依頼者の利益相反は、代理人が株主たる利害となるべく一致した報酬体系になることによって、軽減させることができるとされ、提案者も経営者が自社株を年収の３倍程度保有することを推奨したい。
○第６号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
本議題の「企業価値、株式価値と取締役報酬の連動」については、報酬のあり方によって経営陣のインセンティブをどう引き出すかという問題と理解されますが、弊社経営陣の報酬体系につきましては、これを踏まえて引き続き取締役会において、最適なあり方を検討して参りたいと考えております。

－ 53 －

第７号議案 定款一部変更の件（「伊藤レポート」株主資本利益率８％目標への対応に関する情報開示）
議案の要領「経済産業省「伊藤レポート」で定められた株主資本利益率（ROE）目標への対応について、当社の方針を開示しなくてはならない。」という条項を定款に規定する。
提案の理由
第二次安倍政権成立以降、経済産業省による｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）による「伊藤レポート」のなかで、国際的な投資家が日本企業に対して求めている株主資本利益率（ROE）として、８％を最低限の目標として提示したことは、近年の日本の資本市場において、画期的な出来事であり、上場企業の目指す資本コストの概念が明確化、規範化されたことの意味は大きい。当社のROEは、依然として十分な水準に達していないが、適切な戦略の立案と、経営陣の努力によって、早期（２年程度）に８%以上を達成するべきであり、そのために、会社としてどのような経営戦
略をとるべきか、資本政策をとるべきかについて、当社においても、より建設的な情報開示と、株主との適切な対話が行われることが望ましい。
○第７号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
経営のパフォーマンスを評価する指標として、株主の皆様や、株式市場において ROE が特に注目されている点は認識しておりますが、弊社が中長期の経営方針の中で明示すべき目標として ROE を指標とすることを選択するか否かについては、中長期の経営方針に関する議論を進める中で、他の目標指標の有効性とも比較・検討しながら、今後判断する方針です。

－ 54 －

第８号議案 定款一部変更の件
議案の要領「東京証券取引所における売買単位を、１００株単位とする。」という条項を、定款に規定する。
提案の理由
当社の株式は、１,０００株単位で売買されており、これは１００株単位で売買できる場合と比べて、流動性の低下を招いており、株主にとって流動性
リスクを負わせる結果になっている。東京証券取引所の規定等も、売買単位を１００株に統一し、５万円以上の単位での売買が可能であることが望ましいとしており、当社が売買単位を１００株単位にしない積極的な理由は見当たらない。このような施策は、会社が決断すれば、すぐにでもできることであり、早期に１００株単位への売買が、証券取引所で可能になるように、変更すべきである。
○第８号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
株式売買単位を100株とするご提案につきましては、東京証券取引所が2015
年12月17日に公表した移行期限である2018年10月1日までに弊社も実施する予定でありますが、移行実施時期につきましてはその他の資本政策等と合わせて最適なタイミングを検討したいと考えております。
なお、売買単位を100株とする時期につきましては、弊社において検討中でございますので、どの時期に行うかについては取締役会における検討にご一任頂きたく存じます。

－ 55 －

第９号議案 取締役１名選任の件
議案の要領
江間賢二氏を、当社の独立社外取締役に選任する。
提案の理由
当社にとって、アマノ株式会社が主要筆頭株主でいることは貴重な資産であり、提案者は、最終的にアマノ社との経営統合によって、両社株主の共同の利益が実現できるのではないかと考えている。他方で、少数株主とアマノ社との間で、公開買い付け価格などを決定する場合に、利益相反関係が存在することは否定しがたい事実である。この点、当社では、独立社外取締役が存在しないことが、懸念材料としてあるため、独立取締役を早期に選任することが求められる。また株主提案による候補は、「伊藤レポート」において、「取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである」とされている実務に、従前より他の上場企業で、国際的投資家に対して、熱心に取り組んできた人物であり、独立取締役としての十分な資質と能力を備えていると考えられる。
取締役候補 江間賢二（昭和２２年１１月８日生まれ）
経歴 昭和45年３月 保谷硝子入社
平成５年６月 HOYA株式会社取締役企画管理・経理・購買担当
平成９年６月 同社常務取締役戦略企画・財務担当
平成12年６月 同社専務取締役コーポレートファイナンス担当
平成13年６月 同社専務取締役CFO
平成15年６月 同社取締役、執行役最高財務責任者
平成15年７月 HOYA HOLDINGS N.V. 社長
平成19年１月 HOYA株式会社オランダ支店Executive Officer
Chief Financial就任
平成25年６月 全役職から退任○第９号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。

－ 56 －

弊社の経営に係る意思決定においては、事業環境を深く理解した経営陣による十分な議論、迅速な判断が不可欠であると考えております。独立社外取締役の選任が取締役会等での多角的な議論に一定の利点があることは理解しておりますが、当該取締役が事業環境に対する理解が不十分な場合、迅速かつ的確な意思決定に支障をきたす恐れがあります。
現時点で適任と考える方を見つけるに至っておりませんが、社外の意見を取り入れる必要がある場合には、株主様を含む各方面からのご支援が受けられることから、独立社外取締役の選任を引き続き検討するものの、現時点における取締役候補者につきましては、取締役としてふさわしい経験、見識、能力等を有する５名を候補者とする第１号議案を決定しており、この会社提案がもっとも適切であると考えております。

第10号議案 渡辺伸行監査役解任の件
議案の要領
渡辺伸行監査役を解任する。
提案の理由
渡辺伸行監査役が所属するTMI法律事務所は、近年の日本の資本市場において、少数株主を軽視する取引に多く関わっている（東宝不動産株式全部取得事件、ローランド株式全部取得事件等）。とりわけ、帝劇等の優良不動産資産を保有していた東宝不動産における案件は、１株あたり純資産２,５００円とも言われる一方で、会社側の公開買い付けの対価は７００円強にすぎず、
資本市場関係者において、非常に問題視されている。当社においても、株価が一株あたり純資産を大幅に下回る現状で、廉価な対価での株式全部取得の恐れがあり、かかる現状で、TMI法律事務所出身の渡辺監査役は不適切である。
○第10号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
渡辺伸行氏については、候補者の資質、能力、経験を基に選考しており、監査役として適切に活動して頂いていると認識しております。
－ 57 －

第11号議案 定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）
議案の要領「毎年、事業報告及び有価証券報告書において、執行役と取締役の報酬については、個別に報酬額、内容について開示し、かつ個別に全ての報酬を日本円ベースで金銭評価し開示することを義務付ける。」という条項を、定款に規定する。
提案の理由
個々の役員報酬額や内容等の開示は、株主利益最大化の観点から妥当な報酬が支払われたかどうかを株主がチェックするために極めて重要である。
日本以外の先進国の資本市場では、報酬の個別開示は当然のことで、それにより何か投資家に特に不都合が生じたことはなく、それら資本市場の株価指数は我が国の日経平均株価等より大幅に上回るリターンを過去20年で創出している。日本では、一般に役員報酬が高額なことではなく、中長期的な株
主価値と無関係な報酬体系が真の問題であり、報酬が個別開示されれば、費用効果の測定をより行いやすくなる。本議案はHOYA株式会社の11年定時総会
で48.47％の賛成を得るなどしており、当社がいち早く報酬個別開示を行えば良い意味で注目されるはずである。
○第11号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
弊社役員の報酬の個別開示については検討課題の一つと認識しております
が、株主様に開示する上では金額のみならず、金額の妥当性についての判断
材料も併せてご提供することが重要であると考えております。本件の本質は「報酬体系のあり方と経営陣のインセンティブ」であると考えており、報酬額のみならず報酬額の決定方針、決定プロセス等と合わせて開示することが望ましいと考えております。
つきましては、報酬額の決定方針、決定プロセス等は、現在検討しておりますグループ再編時における経営体制の検討と合わせて改めて検討し、将来的に開示する方向で検討したいと考えております。

以 上－ 58 －

メモ

株主総会会場ご案内図（

東京都港区港南二丁目16番４号
品川グランドセントラルタワー３階
ザ グランドホール

）

東京

駅前
広場

東口（港南口）
駅ビル

京浜急行
品川駅

ＪＲ品川駅

品川イーストワンタワー

品川グランドセントラルタワーザ グランドホール
スカイウェイ

三菱重工
ビル

セントラルガーデン

太陽生命
品川ビル

品川インターシティ

横浜

〔交通〕
ＪＲ
「品川駅」中央改札より徒歩約５分
京浜急行「品川駅」品川駅高輪口改札より徒歩約８分
港南口方向へ連絡通路を進み、港南口右手スカイウェイ経由で、直接品川グランドセントラルタワーよりご入館願います。
お願い：駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。