社会福祉法人 桑の実会
介護老人保健施設 ケアステーション所沢

指定訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）事業所
運営規定（事業の目的）第１条 この規定は、社会福祉法人桑の実会が開設する指定訪問リハビリテーション事業
所「介護老人保健施設 ケアステーション所沢」（以下「事業所」という。）が行う指定訪問リハビリテーション事業（以下｢事業｣という。）の適正な運営を確保するため、人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の理学療法士又は作業療法士その他の従事者が、要介護状態又は要支援状態にあり、主治の医師が必要と認めた高齢者等（以下｢要介護者等｣という。
）に対し、適正な訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 事業所の従業員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、訪問リハビリテーション計画を作成し、計画に沿って、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し、居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 介護老人保健施設 ケアステーション所沢
二 所在地 所沢市東狭山ヶ丘６－２８２３－１３（事業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理医師 １人
事業所の運営管理に当たる。
二 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士１人以上
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画及び報告書を作成し、指定訪問リハビリテーション事業の提供に当たる。
三 事務職員 １人
事務員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月・金曜日とする。ただし、都合により変更することあり。
（週２日営業。
）
12 月 30 日から１月 3 日は休業とする。

二 営業時間

月曜日８時３０分から１２時３０分
金曜日８時３０分から１７時３０分
三 連絡体制 営業時間中の連絡が可能な体制をとる。
（訪問リハビリテーション事業の内容）
第６条 指定訪問リハビリテーション事業の内容は、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため医師の指示によって行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションとする。
（利用料等）
第７条 指定訪問リハビリテーション事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
２ 第 9 条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問リハビリテーション事業に要した交通費は、その実費を徴収する。
なお、自動車・自動二輪車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
一 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道 5 キロメートル未満 100 円
二 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道 5 キロメートル以上 200 円
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文章で説明した上で、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 理学療法士又は作業療法士等は、訪問リハビリテーション事業を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２ 理学療法士又は作業療法士等は、前項について、しかるべき処置を行った場合は、速やかに管理者及び主治の医師に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、所沢市（下富－中富－中富南－日比田－松郷－下安松を含む、これより東部の地域を除く）、狭山市（水野、南入曽）、入間市（東藤沢、上藤沢、下藤沢）とする。
（衛生管理）
第１０条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設 置 ２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１３条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
二 継続研修 年 1 回以上
２ 従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 この規約に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人桑の実会理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規定は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

以上