平成23年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年8月10日
上場取引所 大URL http://www.shst.co.jp/(氏名) 成瀬 正(氏名) 森 善男
TEL 049－242－1950
配当支払開始予定日
─上 場 会 社 名
新報国製鉄株式会社
コ ー ド 番 号5542
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年8月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満四捨五入)

1. 平成23年12月期第２四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年12月期第２四半期
22年12月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円％

2,491
1,572

58.5
59.3

238
△173

─
─257
△177

─
─△339
△162

─
─

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年12月期第２四半期
22年12月期第２四半期

銭円△107 41△51 34──銭(2) 連結財政状態
総資産
23年12月期第２四半期
22年12月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,110
3,986
23年12月期第２四半期

147
484
147百万円

１株当たり純資産％

円

2.9
12.1
22年12月期

銭46 61
153 30484百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22年12月期
23年12月期
23年12月期(予想)
(注)

3.

銭円

──銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無：

期末銭円

合計銭円

銭

─

0 000 00

─

3 00

3 00

無

平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

通期
4,300 18.1
315─(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 有345

─475

─

150 45銭

4.

その他（詳細は【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 無(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年12月期２Ｑ

3,510,000株

22年12月期

3,510,000株②

期末自己株式数

23年12月期２Ｑ

352,752株

22年12月期

352,613株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期２Ｑ

3,157,322株

22年12月期２Ｑ

3,157,696株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………P.２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………P.３
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………P.３(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………P.３(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………P.３(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………P.３
3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………P.４(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………P.４(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………P.６(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………P.７(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.８(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………P.８(6) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………P.８

1新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による東北、北関東の甚大な被害、福島第一原発事故による電力供給の不安定、サプライチェーンの切断による生産のストップ等、国難と言うべき状況でしたが、産業界は全力を挙げてサプライチェーンの回復に努め、生産の回復に努めました。このような状況の中にあって当第２四半期連結累計期間における当社の主力製品である半導体露光装置用低膨張鋳鋼、液晶露光装置用低膨張鋳鋼の売上高は前年同期に比べ大幅に回復しました。また、鉄鋼用工具も好調でした。
従いまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,491百万円と前年同期比58.5％の増収となりました。売上の回復、コストダウンに努めた結果、営業利益は238百万円(前年同期は営業損失173百万円)、経常利益は257百万円(前年同期は経常損失177百万円)と大幅に回復しました。なお、本社鋳鋼工場跡地活用のため工場解体、土地浄化を意思決定したため、それらの費用1,077百万円を特別損失として計上しました。これに対応するため営業を含む本社部門、研究部門及び素形材部作業場の事業用地
1,900坪以外の工場跡地10,000坪のうち2,500坪を売却契約いたしましたが、その売却益1,218百万円は土地引渡時に計上する会計規則のため、税効果会計による法人税等調整額492百万円を計上し、四半期純損益は339百万円の純損失(前年同期は四半期純損失162百万円)となりました。また、その他の工場跡地7,500坪は商業用地として賃貸することを計画しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末より1,124百万円増加し5,110百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加額484百万円、受取手形及び売掛金の増加額304百万円及び未収入金の増加額181百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より1,460百万円増加し4,963百万円となりました。これは主に環境対策引当金の増加額752百万円、短期借入金の増加額574百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より337百万円減少し147百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額339百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し20百万円増加し94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△432百万円(前年同期は126百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失830百万円及び売上債権の増加額304百万円等の減少要因が、環境対策引当金の増加額752百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△20百万円(前年同期は△168百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは472百万円(前年同期は△332百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加額575百万円及び長期借入金の返済による支出102百万円等によるものです。

2新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年７～12月期に関しましては、震災の復興の遅れ、原発事故による電力供給の不安定、それに加えて急激なドル安円高、政治の不安定などわが国経済の先行きは極めて厳しい状況です。当社におきましても、震災の影響による受注繰り延べ、円高の間接的影響により、売上高、経常利益とも１～６月期に比べ減少する見込みであり、通期売上高は4,300百万円、経常利益345百万円と現時点では予想しております。
なお、平成23年７月６日発表「固定資産の譲渡及び特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想を修正しております。平成23年８月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要(簡便な会計処理)①棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

3

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

602,192
964,453
268,655
565,037
123,068
699,165
512,586△170
3,734,986

582,162
660,719
235,154561,497
62,932
518,454
24,711△120
2,645,508

398,042532,733
341,803
1,272,578

396,690532,733
307,975
1,237,398

15,383
4,853
20,236
81,951
1,374,765
5,109,751

19,778
5,603
25,381
77,854
1,340,633
3,986,141

1,000,305
2,095,423
1,967
22,984
765,000
16,667
316,985

930,777
1,521,118
2,950
20,00013,5005,222
85,9204,219,331

2,579,488

200,000
287,817106,028
149,407743,252
4,962,583

200,000
388,802
98,714
235,101
922,618
3,502,105

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

175,500
133,432△49,120△121,335

175,500
133,432
290,015△121,294

138,477

477,653

8,691
8,691
147,168
5,109,751

6,383
6,383
484,036
3,986,141

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
原材料売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
土壌調査費用
環境対策費
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
1,571,708
2,490,912
1,499,248
1,980,500
72,460510,412245,843
272,366△173,383
238,046

6

1,218
9,781
1,737
－
14,946
27,682

1,045
9,437
27
14,671
16,91442,094

18,355
2,166
10,79631,317

19,897－3,640
23,536△177,018

256,603

6,790
6,790

1,023
1,023

192
－
－
8,935
13,961－－
23,088△193,317
555
－
555
－
△31,762△162,110

1,257
710
9,436
－
－
311,500
765,000
1,087,904△830,277
555△491,697△491,142△339,135－△339,135

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高7

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△193,317
71,4702,198
192△6,790－△491,500△5,986－
7,468△1,21818,35529,649292,175
371,526△190,543△253,030
143,600
1,200△17,703△675△830,277
61,431
4,395
1,257
△313
9,436
50
2,984
－
751,500
7,313△1,04519,897△303,734△97,177
69,528△180,711
75,517△409,948
1,013△21,568△1,110126,422△431,614△130,602
8,100△45,000△470△167,971△21,567
1,813
－
△228
△19,982△215,615△114,775△87△1,360△29△331,866△373,414
484,790111,376574,900△101,580△41△1,632△19471,627
20,03173,962
93,992

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(6) 重要な後発事象(自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)(固定資産の譲渡)
当社は、平成23年７月６日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日に売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
土壌汚染浄化処理費用に充てるため、工場跡地の土地の一部を譲渡することといたしました。
２．譲渡先
大和ハウス工業株式会社
３．譲渡資産の内容
土地 (8,303.60㎡) 埼玉県川越市新宿５丁目13番２の一部
譲渡前の使途は遊休地
４．譲渡の時期
平成23年９月引渡予定
５．譲渡価額1,255,940千円
６．業績に与える影響土地譲渡益を当期第３四半期において特別利益として1,218,004千円計上する予定です。

8