２０１６年７月号
Ｎｏ．１７３日本環境管理学会 会報＜２頁＞平成27年度事業報告
目 次 ＜１頁＞平成28年度日本環境管理学会大会報告／「環境の管理」投稿規定
・収支決算書 ＜３頁＞平成28年度事業計画・収支予算書 ＜４頁＞大会特別セッション・講演要旨

平成28年度日本環境管理学会大会報告
通 常 総 会：久保猛志会長が再任
研究発表会：６セッションで２２題
南海トラフ津波、Ｅ：住宅関連、Ｆ：地域環境の６つのセッションに分かれ、環境に関する幅広い分
野から 22 題の研究成果が披露されました。
また、特別セッションとして法政大学人間環境学部大学院の石神隆教授による「都市環境論とその未来」と題する講演が行われました。近現代の田園都市づくりから、臨海副都心計画の破綻、ニューアーバニズムの台頭といった都市環境論の系譜をひもときながら、持続可能な都市環境のあり方を講演していただきました（４頁参照）。
２．投稿論文等の提出（１）投稿論文等の頁数は、６頁または８頁とする。さらに、投稿お待ちしています 増頁となる場合は１頁あたり 2,000 円を著者負担とする。
～日本環境管理学会「環境の管理」投稿規定～ （２）投稿論文等の送付票は、本会規定のものを用い所定の事項を記入の上提出する。
１．総 則（３）投稿論文等については、本会事務局に到着した日を受付日とする。訂正を求められた論文が指定期間内に訂正され（１）「環境の管理」への投稿は、本規定による。
（２）投稿者（少なくとも１名）は、本会会員に限定する。た ない場合は無効とする。
だし、学術委員会が承認した者についてはこの限りでない。 （４）投稿料については、これを取らない。ただし、（１）に（３）投稿論文等の種類は次のとおりとする。
よる増頁となる場合を除く。
１）原著論文：独創的、または科学的な研究論文
２）総 説：研究、調査、動向など総括または解説
３．別 刷
３）技術報告：環境管理に関する技術資料または有用な資料（１）論文の別刷は、30 部まで無償にて作成する。
投稿論文等は、一般に公表されている本会以外の刊行物 （２）著者がそれ以上求める場合には、本会が定めた別刷料金に未投稿のものに限定する。ただし、学術委員会が承認し 基準に従い、著者負担とする。
たものについてはこの限りでない。
（４）投稿論文等の採否は、査読の結果にもとづいて学術委員 ４．投稿論文等の受付会が決定する。
（１）投稿論文等は、下記の送付書類を宅配便または簡易書留（５）「環境の管理」に掲載された論文等およびその質疑討論 郵便で本会学術委員会宛に提出する。なお、採用論文等のについての著作権は、著者に属する。
原稿は、一切返却しない。
（６）本会は、編集著作権を所有する。
（２）送付書類（７）著者は、論文等およびその質疑討論の複写権を本会に委 １）投稿論文等送付票１通
２）正投稿論文等（和文要旨、外国語要旨、図表を含む）１部託するものとする。
（８）投稿論文等は、原則としてその１編でまとまりのあるも ３）投稿論文等コピー３部のに限定する。
（３）送付先（９）論文等の投稿にあたっては、本会が定めた論文等執筆要 〒 116-0013 東京都荒川区西日暮里 5-26-7 クレセントビル領に従うものとする。
日本環境管理学会 学術委員会 電話 03-3802-7050

本学会は 5 月 20・21 日、東京都江戸川区の総合区民ホール（タワーホール船堀）にて平成 28 年度大会を開催。２日間で延べ 40 名が参加しました。
大会は初日午前 10 時から平成 28 年度通常総会を行い、27 年度の事業・収支決算（２頁参照）および監査報告と、28 年度の事業計画・収支予算案（３頁参照）が原案どおり承認されました。また、役員改選も行われ、久保猛志会長、古橋秀夫・村松學の両監事の再任が決まりました。
総会後、第 29 回研究発表会が行われ、Ａ：海水面上昇、Ｂ：外部環境と廃棄物、Ｃ：内部環境とビルメンの現場から、Ｄ：- 1 -NEWSLETTER RIEMAM
27 年度通常総会
人日本地域開発センター主任研究員） ６．出版等事業（学術委員会・論文審査小委員会
平 １．平成日時 平成 27 年５月 22 日(金)・事業委員会・ニューズレター小委員会）
成 場所 江戸川区総合区民ホール会議室 ４．研究活動(１）会誌『環境の管理』第 79 号
平成 26 年度事業報告・収支決算 (１）研究小委員会（学術委員会）(２）日本環境管理学会大会 2015 学術講演
27
年 議案報告／同監査報告／平成27 年度事業 １）論文審査小委員会5回（通信委員会を含む） 梗概集－第 28 回研究発表会－
度 計画・収支予算／その他
２）建築エコ化マネジメント研究小委員 (３）「NEWSLETTER」第 169 号～第 171 号
事会4回
別途 Web 版ニューズレター６号
業 ２．会合・「建築エコ化マネジメント及び評価手 (４）『建築と設備のあってはならない不完
報 (１）理事会 １回
法の検討」の普及
全性事例大全集』（オーム社刊）の頒布
3）ビルメンテナンス・グランドデザイ ・普及
告 日時 平成 27 年５月 22 日(金)(２）学会運営関係委員会
ンに関する研究３回
１）運営委員会 １回
４）その他：現場のための室内環境評価 ７．他団体等への協力事業（総務委員会・事２）学術委員会 10 回と測定研究に関する検討 6 回
業委員会）
３）総務委員会 12 回（事業委員会と合同）（１）全国ビルメンテナンス協会への委員派遣
４）事業委員会 12 回（総務委員会と合同） ５．講演会（事業委員会・ニューズレター （２）協賛・後援小委員会）①日本建築衛生教育センター「第 43 回
３．研究発表会（学術委員会）(１）連続セミナー「建築・設備の不完全 建築物環境衛生管理全国大会」②全国ビ
第 28 回研究発表会
性事例から学ぶチェックポイント」
ルメンテナンス協会「第９回ビルメンこ
日時 平成 27 年５月 22 日(金)/23 日(土)建築１「屋根・天井・壁」／建築２「柱・ ども絵画コンクール」③同「ビルメンヒ
床・手摺」／建築３「階段」／建築４ ューマンフェア'15 北海道」④同「第 21場所 江戸川区総合区民ホール会議室「建具・防災・外構」／設備１「給排水」 回世界ビルメンテナンス大会」
論文等 研究発表会 22 題／設備２「空調・電気」／設備３「防災記念講演「東日本大震災復興まちづくり・搬送・その他」の課題と展望」佐藤賢一氏（一般財団法＜収入の部＞
勘 定 科 目平成27年度決算額 平成27度予算額
平 入会金収入
2,000
6,000
成
入会金収入
2,000
6,000
1,540,000
1,304,000
27
年 会費収入 個人会員収入
420,000
464,000
度
法人会員収入730,000
840,000
390,000
0
収 事業収入過年度会員収入
192,182
465,000
⽀
大会等収入
159,000
280,000
決その他事業収入33,182
185,000
算 受託事業収入
1,500,000
1,500,000
書
委託研究費
00
研究助成収入1,500,000
1,500,000
540,000
540,000（ 借室料立替金収入
雑収入
826
10,000
平受取利息
826
0
雑収入
010,000
成
当期収入合計3,775,008
3,825,000
前期繰
越金
6,240,700
6,240,700
27
年
計10,015,708
10,065,700
４ ＜支出の部＞
月
平成27年度予算額
１ 事 勘業 定費 科 目 平成27年度決算額
1,179,191
1,720,000
日
研究費
129,740
700,000～
印刷編集費
687,916580,000平
通信運搬費
120,284
145,000
原稿料
040,000
成講師謝金
0
50,000
大会等開催費165,449
165,000
28
年
器具備品費
75,80230,000
渉外費
010,000
３
2,522,082
2,455,000
月 管 理 費
給料手当
97,200
0
旅費交通費
0031
日
会議費
010,000）
消耗備品費
010,000
租税公課
210
0
顧問料
342,000
350,000
借室料
2,073,600
2,075,000
雑費
9,072
10,000
当期支出合計3,701,273
4,175,000
当期収支差額73,735▲ 350,000
次期繰越金
6,314,435
5,890,700
計
10,015,708
10,065,700- 2 -平成28年３月31日現在（単位：円）増▲減
摘
要▲ 4,000▲ 4,000 個人会員１名入会
236,000▲ 44,000 個人正会員＋学生会員▲ 110,000 法人正会員＋特別会員
390,000▲ 272,818▲ 121,000 研究発表会、講演会▲ 151,818 書籍販売及び印税等
00 全国ビルメンテナンス協会より
0 同上
0 全国ビルメンテナンス政治連盟より▲ 9,174826▲ 10,000▲ 49,9920▲ 49,992（単位：円）増▲減摘
要▲ 540,809▲ 570,260 研究小委員会、図書費等
107,916 会誌、ニューズレター等制作費▲ 24,716 電話料、会誌送料等▲ 40,000▲ 50,000
449 総会、理事会、研究発表会開催費
45,802 コピーリース代等▲ 10,00067,082
97,200 学会事務代行（2016年１月より）
0▲ 10,000▲ 10,000210▲ 8,000▲ 1,400 借室料立替金支出を含む▲ 928 振込手数料等▲ 473,727
423,735
423,735▲ 49,992

NEWSLETTER RIEMAM
１．平成 28 年度通常総会
日時 平成 28 年５月 20 日(金)10：00 ～場所 江戸川区総合区民ホール会議室

・「建築エコ化マネジメント及び評価手 （３）「NEWSLETTER」第 172 号～第 174 号法の検討」の普及（随時：ホームページの改訂）(６)調査研究小委員会等 随時

建築１「屋根・天井・壁」／建築２「柱・ （３）協賛・後援予定
床・手摺」／建築３「階段」／建築４ ①日本建築衛生管理教育センター「第 44「建具・防災・外構」／設備１「給排水」
回建築物環境衛生管理全国大会」／設備２「空調・電気」／設備３「防災 ②全国ビルメンテナンス協会「第 10 回・搬送・その他」
ビルメンこども絵画コンクール」

平３）ビルメンテナンス・グランドデザイ （４）『建築と設備のあってはならない不完 成
全性事例大全集』（オーム社）の頒布 28
ンに関する研究年４）その他（１～２研究小委員会）
・普及
２．会合
度
(１)理事会 １回(２)運営委員会 ２回
５．講演会・見学会等（事業委員会、学術委員会） ７．他団体等への協力事業（総務委員会、 事業（１）セミナー「建築・設備の不完全 390,00
事業委員会）(３)学術委員会 10 回
(４)総務委員会 12 回性事例から学ぶチェックポイント」 （１）全国ビルメンテナンス協会への委員派遣 計（随時開催）（２）建築物管理訓練センターからの課題委託 画(５)事業委員会（ニューズレター小委員会）12回
３．研究発表会（学術委員会）（１）第 29 回研究発表会
日時：平成 28 年５月 20・21 日
場所：江戸川区総合区民ホール会議室（２）見学会等 １～２回開催予定

４．研究活動６．出版事業（学術委員会、論文審査小委員（１）研究小委員会（学術委員会）
会、事業委員会、ニューズレター小委員会）
１）論文審査小委員会（通信委員会を含む）（１）会誌『環境の管理』第 80 号～第 81号
２）建築エコ化マネジメント研究小委員 （２）日本環境管理学会大会 2016 学術講演会
梗概集－第 29 回研究発表会－＜収入の部＞
勘 定 科 目平成28年度予算額 平成27年度予算額
入会金収入
6,000
6,000
入会金収入
6,000
6,000
会費収入
1,191,500
1,304,000
個人会員収入461,500
464,000
法人会員収入730,000
840,000
事業収入
380,000
465,000
大会等収入
280,000
280,000
その他事業収入
100,000
185,000
受託事業収入1,500,000
1,500,000
委託研究費
00
研究助成収入1,500,000
1,500,000
借料立替金収入
540,000
540,000
雑収入
10,00010,000
受取利息00
雑収入
10,00010,000
当期収入合計
3,627,500
3,825,000
前期繰越金
6,314,435
6,240,700
計
9,941,935
10,065,700＜支出の部＞
勘 定 科 目平成28年度予算額 平成27年度予算額
事 業 費
1,520,000
1,720,000
研究費
500,000
700,000
印刷編集費
580,000
580,000
通信運搬費
145,000
145,000
原稿料
40,00040,000
講師謝金
50,00050,000
大会等開催費165,000
165,000
器具備品費
30,00030,000
渉外費
10,00010,000
管 理 費
2,805,000
2,455,000
事務委託費
360,000
0
会議費
010,000
消耗備品費
10,00010,000
顧問料
350,000
350,000
借室料
2,075,000
2,075,000
雑費
10,00010,000
当期支出合計4,325,000
4,175,000
当期収支差額▲ 697,500▲ 350,000
次期繰越金
5,616,935
5,890,700
計
9,941,935
10,065,700- 3 -増▲減00▲ 112,500▲ 2,500▲ 110,000▲ 85,000
0▲ 85,000
000
0000▲ 197,500
73,735▲ 123,765
増▲減▲ 200,000▲ 200,000
000
00
00
350,000
360,000▲ 10,0000000
150,000▲ 347,500▲ 273,765▲ 123,765

摘（単位：円）
要平

個人会員３名入会
個人正会員＋学生会員
法人正会員＋特別会員
研究発表会、講演会等
書籍販売等、訓練センター委託
全国ビルメンテナンス協会より同上
全国ビルメンテナンス政治連盟より

成
28
年
度
収
⽀
予
算
書（平成28年（単位：円） ４摘
要月
１
研究小委員会、図書費等
日
会誌、ニューズレター等制作費～
電話料、会誌送料等
平成
総会、理事会、研究発表会開催費
コピーリース代等
29
年
３
クリーンシステム科学研究所月31日）
水道光熱費を含む振込手数料等

NEWSLETTER RIEMAM

平成28 年度日本環境管理学会大会＜特別セッション＞講演要旨

都市環境論とその未来
ニューアーバニズムを中心に
石神 隆 法政大学人間環境学部大学院公共政策研究科
サスティナビリティ学専攻 教授
東京工業大学卒、同大学院を経て1973年日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。この間、国際開発センター、米国ブルッキングス研究所、日本経済研究所等に派遣出向。1997年法政大学教授

講師

イノベーションなどの発想をしていきました。これはまさに米Ⅰ 都市環境論/考え方の系譜（１）都市づくりの考え方の変遷
国が進めてきた都市開発の反省です。
これまで長い時間をかけて都市形成の考え方は変わり、積み 戦後、農地をつぶし、郊外に家を建て、車を持つ生活がアメ重ねられてきました。
リカンモデルとして定着します。市街地は拡大し、さらに郊外古代から中世、近世へと至る中で、「パラサイトシティ」と に拡大していく。都市のスプロール現象が起こりました。
いうものがあります。例えばローマはエネルギー、食料、資材、 きっかけとなったのはジョエル・ガロウの『エッジシティ』
労働力を外部に依存しないと成り立たない都市でした。近代か です。エッジシティの問題は、気ままであること。一つの町がら現代になり、都市や建物の直線化が起こります。材料に鉄や 突然ぽっとできて、いつの間にか見捨てられる。コミュニティ
セメントなどを使うと、どうしても直線的になる。こうした効 もない。土地に根づいていない。気楽に人が移っていく。治安率性に対して、「手づくりの街」という反動も出てきました。 も悪く、サスティナブルではない壮大な無駄です。
それから「ノンプラン」。プランの弊害の一例が臨海副都心 これに対して、ニューアーバニズムの先駆けであるポートラ計画です。テレポートを計画し、完璧な設計図を描き、工事を ンドは、50 年計画をつくる際に、Ａ：都市の拡大、Ｂ：都市始めた。ところが７年たって破綻した。経済環境（バブル崩壊）、 の縮小、Ｃ：エッジシティの３案を住民にはかり、Ｂを選択し技術環境（インターネットの登場）、人々の価値観、これらに ました。都市を小さくすれば車の使用は減り、ハイウェイを公変化が起こった。30 年後に立派な都市を造ろうという計画は、 園に、駐車場はイベント広場に用途変換しました。公共交通の完成時には 30 年前の技術や価値観で造られた都市といえます。 利便性を高めて人の往来が増す。こうした都市づくりを荷った
そうではなく、一つのビジョンに沿って環境に適応しながら徐 のがニューアーバニズムの人たちです。
々に造りあげていく。ある意味ノンプランでやっていかないと、 こうした例はいろいろあります。サンタバーバラは建物が低層で、壁や屋根の色をそろえた町です。再開発によって、町中サスティナビリティからいえば一番損なわけです。
（２）田園都市論/建設の都市環境論的意味にあえてごちゃごちゃした空間をつくる。直線の道から自然発
田園都市のルーツはユートピアです。考えたのはトーマス・ 生的な曲線にすることで、人が沸き楽しくなる。人と人が出会
モアはじめ空想的社会主義者たち。実際に造ったのは企業家で うことで、町への愛着やコミュニティが生まれるのです。
す。ロバート・オーウェンのニューラナーク（1800）、タイタ ニューアーバニズムのデザインには、①長期的な価値の重視、ス・ソルトのソルティアという紡織工場の町（1851）などが代 ②コミュニティの存続、③コネクションの重視が見られます。
表例としてあげられます。こうした中で、社会改革家のエベネ こうした考えは、いまや米国住宅都市開発省（ＨＵＤ）の街づザー・ハワードが田園都市（ガーデンシティ）を考える。産業 くり原則（①持続可能性・保全・修復、②近隣・コミュニティ、革命以降の悲惨な都市の生活と、人が流出した農村の悲哀。そ ③ヒューマンスケール、④多様性・バランス）にも取り入れらこで都市と農村の結婚をテーマに、レッチワース（1903）など れています。の町が実現するわけです。
レイモンド・アンウィンはこうした田園都市の設計者ですが、 Ⅲ 都市環境への長期的対応
彼の空間計画は自然尊重です。例えば等高線。等高線を尊重す サスティナビリティの観点から都市環境を考えるとき、基本ると、道路は曲線になる。住宅の方向も自由。川を優先して橋 として環境、経済、社会の３つの側面があります。それぞれのを造らない。大量生産型の都市形成に対する批判として、改め 損益を常に考える必要があります。て学ぶことは多いと思います。
それからミチゲーション（開発事業などに伴う環境への影響を軽減するために、回避、最小化、修正・再生、代替などの適Ⅱ ニューアーバニズムと都市環境切な処置を講じること）は歴史的に考えることが必要です。
以上は英国の流れですが、米国のサスティナブルシティの一 もう一つは自然と人間との関係における場所性の問題。そのつの系譜にニューアーバニズムがあります。この流派は地球環 土地を愛するというのがサスティナビリティのベースだとすれ境問題が出てきた 1990 年代以降、都市構造をもう一度見直さ ば、それを壊さないような開発、つまりその地域の人が主体になければならないとして、コンパクト化、コミュニティ重視、 なるやり方のほうがよいと思います。
NEWSLETTER RIEMA M （Research Institute of Environmental Management,Administration and Maintenance of JAPAN）
2016年 ７ 月号

第 173号

発行＝日本環境管理学会〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル４階
TEL：03-3802-7050 FAX：03-3802-7051
ホームページ：http://www.riemam.org Ｅメール：info@riemam.org- 4 -