平成22年12月期 決算短信
平成23年2月18日
上場取引所
大

上場会社名 新報国製鉄株式会社
コード番号 5542
URL http://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年3月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 成瀬 正（氏名） 森 善男
有価証券報告書提出予定日

TEL 049-242-1950
平成23年3月30日（百万円未満四捨五入）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

3,640
1,835

98.4
△74.1

△67
△1,138

％

当期純利益

百万円

―
―

△47
△1,081

％

百万円

―
―

円銭

円銭

△19.00―△376.45―
22年12月期 ―百万円％

△60
△1,190

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△11.6
△102.7
21年12月期 ―百万円

△1.2
△25.1

△1.8
△62.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

3,986
3,739
22年12月期 484百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

484
602
21年12月期 551百万円

12.1
14.7

150.30174.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

22年12月期
21年12月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△185
△475

△314
△151

88
983

74
485

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

―

―

3.00

3.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―
3.3

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

2,000

27.3

150

―

百万円

145

―

145

―

45.92

4,000

9.9

300

―

290

―

290

―

91.85

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 3,510,000株
22年12月期 352,613株

21年12月期 3,510,000株
21年12月期 352,204株（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

3,410
1,413

141.4
△78.1

17
△903

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

63
△818

％

百万円

―
―

29
△1,007％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益

円銭

9.31
△318.42――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

3,287
2,993
22年12月期 509百万円

509
486
21年12月期 486百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.5
16.3

161.35154.01

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

1,900

30.6

37

―

％

50

3,800

11.4

75

334.4

100

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

―
57.9

百万円

％

円銭

50

―

15.84

100

240.1

31.67

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、4ページを参照して下さい。

2

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は中国を始めとする新興国の経済成長に支えられ緩やかな回復基調にあったものの、急速な円高の進行、政治の混乱など常に不安を孕んだ一年でした。
中国を中心とする経済成長により液晶露光装置、半導体露光装置の設備投資が回復しました。前連結
会計年度はどん底であった当社の売上高の過半を占める半導体露光装置用、液晶露光装置用低膨張鋳鋼の売上高は大幅に回復しました。また、鉄鋼用工具鋼も堅調に推移しましたが、シリコンウェファ用定盤は依然として回復しませんでした。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,640百万円（前期比1,805百万円増収）となり、営業利益は前期比1,071百万円好転したものの残念ながら黒字には届かず67百万円の営業損失となりました。営業外収益は受取賃貸料、雑鋼売却収入がありましたが、47百万円の経常損失（前期比1,034百万円増益）、最終損益は土壌調査費用等の特別損失を計上し60百万円の当期純損失（前期比1,130百万円増益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
鋳造事業の製品は半導体露光装置用、液晶露光装置用低膨張鋳鋼、シリコンウェファ研磨定盤用低膨
張鋳鋼、その他耐熱耐摩耗鋳鋼の継目無鋼管製造用工具を中心とするその他鋳造品です。
シリコンウェファ研磨定盤用低膨張鋳鋼は回復しませんでしたが、半導体露光装置用、液晶露光装置用
低膨張鋳鋼の売上高は大幅に回復し、これらの売上高は1,102百万円（前期比764百万円増収）、その他
鋳造品の売上高は977百万円（前期比13百万円増収）となりました。
その結果、鋳造事業は、売上高2,079百万円（前期比777百万円増収）、営業損失111百万円（前期比
731百万円増益）となりました。営業損失の要因は、子会社山本重工業の上期（21年11月～22年４月）
は売上高の回復が遅れ操業度損が発生したことに加え、山本重工業への生産集約の切り替え時の混乱もあり大幅な赤字が発生しました。下期（22年５月～10月）には黒字転換いたしましたが上期の損失を挽回することができませんでした。
鍛造品、圧延品を主な製品とする素形材事業は、半導体露光装置用、液晶露光装置用低膨張合金の売上高は大幅に回復し1,274百万円（前期比1,015百万円増収）となりました。その他素形材の売上高は287百万円（前期比13百万円増収）となりました。
その結果、素形材事業は、売上高1,561百万円（前期比1,028百万円増収）、営業利益44百万円（前期比340百万円増益）となりました。

3

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

次期の業績見通しにつきましては、スマートフォンなどの好調な需要に支えられ液晶露光装置用低膨張鋳鋼は好調を持続する見込みであり、半導体露光装置用低膨張鋳鋼も堅調に推移すると考えられ、シリコンウェファ用定盤は新規の受注が見込めませんが、現時点の連結売上高は40億円を見込んでおります。また、第一次構造改革の成果の上に立って、100％出資子会社の山本重工業を本年４月から社名を（株）新報国製鉄三重に変更し、名実ともにグループ経営を一体化し、機械加工の合理化、鋳造工場の機能的レイアウト変更、赤字品の価格是正等の第二次構造改革を推し進め、営業利益300百万円、経常利益290百万円、当期純利益290百万円を見込んでおります。
また、埼玉本社の工場跡地は最も有利な活用をするべく、多角的に検討をすすめておりますが、ホームページでも開示しております通り、広範な土壌汚染があり、土壌改良に相当な費用がかかることが予想されますので、土地の一部売却を検討しております。
なお、業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より247百万円増加し3,986百万円となりました。これは主に、未収入金の増加額484百万円、受取手形及び売掛金の増加額416百万円、現金及び預金の減少額411百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より365百万円増加し3,502百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加額627百万円、未払金の減少額298百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より118百万円減少し484百万円となりました。これは主に、当期純損失60百万円等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に対し411百万円減少し74百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△185百万円(前年同期△475百万円)となりました。これは主に未収入金の増加額484百万円、売上債権の増加額416百万円等の減少要因が、仕入債務の増加額627百万円、たな卸資産の減少額269百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△314百万円(前年同期△151百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出264百万円等によるものです。

4

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円(前年同期983百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加額313百万円、長期借入の返済による支出221百万円等によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期

自己資本比率

30.0

31.8

36.2

14.7

12.1

時価ベースの自己資本比率

75.2

37.0

16.6

19.8

17.3

2.2

─

1.9

─

─

10.9

─

28.8

─

─

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定配当を基本としつつ、配当性向や将来の事業展開に向けての投資に役立てるための内部留保の充実などを勘案して配当を決定する方針を採っております。
このような基本方針に基づいておりますが、当期におきましては、この発表業績のため無配を予定しております。また、次期につきましては１株当たり年普通配当３円を予定としております。

5

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

2.

企業集団の状況

なお、最近の有価証券報告書（平成22年３月31日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、業界において既に評価されている特殊合金の開発力を常に発展、充実せしめ、顧客ニーズに応じた高品質で付加価値の高い高機能性特殊合金素材及びその精密加工品を当社あるいは当社グループを中核会社としてネットワーク化した国内外の素形材メーカー及び精密加工メーカーを通して商品化し、提供、販売して、業績の向上と先端技術の発展に貢献することにあります。
この経営方針を踏まえ、当社及び子会社山本重工業㈱は、一体となり両社の設備的特長、立地条件等を有効に生かし、グループ全体として一段の業績の発展を目指す所存であります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率6.0％以上、個別での売上高経常利益率5.0％以上、また、「ネットＤ／Ｅレシオ」１以下を目標値としてその達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、幅広い顧客ニーズに適合した合金設計・製作の供給を強みとして、グループ企業の特性による差別化を図り相乗効果を最大化し、グループ全体の企業基盤を強化発展することを基本戦略としております。具体的には、顧客裾野の拡大による企業基盤の更なる向上安定化、企業基盤の中核である人材・技術の活性・洗直、変化する時代に対応した設備投資の検討実施を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

6

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信①高品質製品の供給。②適正リードタイム検証による納期短縮の向上。③半導体他装置関連への比重の偏らない新規拡販推進。④収益改善、財務体質の強化。⑤研究部門の強化。の５テーマに取り組みます。

7

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成22年12月31日)

992,990244,832※7 1,128,897※4 34,158
20,718△31
2,421,563

582,162
660,719※7 859,584※4 518,454
24,711△120
2,645,508※2

1,019,236△617,941
401,295
1,370,390△1,101,706※3

1,037,165△640,474
396,690
1,048,988△770,715

268,684
48,213△43,906
4,306
232,672△217,151
15,521※3 532,733
14,491△2,013
12,4791,235,019

278,273
42,299△38,102
4,197
209,048△197,177
11,871※3 532,733
18,691△5,058
13,633
1,237,398

6,912
－
183
7,094

5,420
19,778183
25,381

72,58290
2,458△90
75,041
1,317,154
3,738,717
※1

8

※3

75,400－2,454－
77,854
1,340,633
3,986,141※1

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
環境対策引当金
リース資産減損勘定
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

304,270
1,225,851
331,1822,348
932
17,500
5,986
－
3,998
84,75630,9762,007,799

当連結会計年度(平成22年12月31日)※8※3

200,000
592,557
11,044
10,35889,226116,352－
100,500
9,324
1,129,362
3,137,161※3

9930,777
1,521,118
33,1583,302
2,950
20,000－13,500818
5,222
48,642
2,579,488※8※3

200,000
388,802
11,565
6,159
98,714－
116,352
100,500
525
922,618
3,502,105※3

175,500
133,432
350,002△121,182
537,753

175,500
133,432
290,015△121,294
477,653

13,49013,49050,313
601,556
3,738,717

6,383
6,383
－
484,036
3,986,141

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益木型金型売却益
たな卸差益
雑鋼売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
原材料売却損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
土壌調査費用
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
1,834,893※1, ※3 2,419,573△584,680※2, ※3 553,487△1,138,167

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
3,639,813※1, ※3 3,202,658
437,155※2, ※3 504,141△66,986

2,557
19,664
88,343
－
1,775
8,594
3,396
7,198
131,529

1,617
19,5402,653
12,553
3,687
5,746
11,13316,09173,02026,409
1,913
3,861
1,879
34,145
6,473
74,681△1,081,319

35,266
1,457
5,489
2,233
－
8,697
53,142△47,109※4 400136,991
137,391

5,040
－
－
－
※7, ※8 307,121
312,162△1,256,089
1,350
8,791
10,140△75,932△1,190,297
※6

10

※4

8,331
－
8,331

192
254
28,981
13,500※7 8,935
51,862△90,639
1,110
－
1,110
△31,762△59,987※6※5

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

11

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

175,500

175,500－－

175,500

175,500

133,432

133,432－
133,432－
133,432

1,559,312

350,002△19,012△1,190,297△1,209,309
350,002－△59,987△59,987
290,015△118,638△121,182△2,544△2,544△121,182△113△113△121,294

1,749,606

537,753△19,012△1,190,297△2,544－△59,987△113△1,211,853
537,753△60,100
477,653

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

18,182

13,490△4,692△7,107△4,692
13,490△7,107
6,383

18,182

13,490△4,692△7,107△4,692
13,490△7,107
6,383

129,281

50,313△78,968△50,313△78,968
50,313△50,313－

1,897,069

601,556△19,012△1,190,297△2,544△83,660△1,295,513－△59,987△113△57,420△117,520

601,556

484,036

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
リース債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△1,256,089
136,033－
191,604
5,040
△400
121
△18,150
5,986－△116,689△128,284△2,55728,288636,618
719,850△742,491△9,45913,392
187,525△349,662
2,496△30,035△98,136△90,639
152,071
6,593－
192△8,077△1
2,500△5,986
13,5009,488－△1,61737,500△415,887
269,313626,508△484,296△1,475△258,560△148,874
1,671△37,610△675△475,338△185,487△148,541－△1,150－－△1,453△151,144△263,924
9,804－△14,046△45,000△573△313,738

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

436,255
780,000△201,529
195,683△200,000△2,098△18,686△3,600△2,544
983,481356,999
127,790484,79014

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
312,772－△221,260－－△2,958△43－△113
88,398△410,828
484,790
73,962

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
会社名 山本重工業㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名 武陽商工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社山本重工業㈱の決算日は平成21年10月
31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
会社名 山本重工業㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名 武陽商工㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社山本重工業㈱の決算日は平成22年10月
31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用している。
また、従来、たな卸資産の処分に係る損失については、営業外費用に計上しておりましたが、同基準の適用に伴い、収益性の低下による簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理することが適当であると判断し、当連結会計年度から売上原価に計上する方法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総損失及び営業損失が337,420
千 円、経 常 損 失 及 び 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 が192,776千円それぞれ増加している。

15

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
７～50年
機械装置
２～14年
車両運搬具
２～７年
工具器具備品
２～15年

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
７～50年
機械装置
２～９年
車両運搬具
２～７年
工具器具備品
２～10年（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当連結会
計年度より主として機械装置の耐用年数を変更している。
これにより、従来の耐用年数によった場合に比べて、当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 損 失 及 び 経 常 損 失 が6,995千円、税金等調整前当期純損失が5,577千円それぞれ増加している。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(ハ)リース資産
同左

16

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額(簡便法)を計上している。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上している。
(追加情報)
当社は平成21年９月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。制度廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対する退職慰労金の一部について、各取締役及び監査役の同意のうえ、受取を辞退する決定をしている。
これにより、当連結会計年度において、役員退職 慰 労 引 当 金 戻 入 額 136,991千 円 を 計上 して いる。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上している。
(追加情報)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役
員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成21年９月16日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年３月30日
開催の定時株主総会において在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、「長期未払金」として固定負債に計上しております。

17

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(ホ) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う損失に備えるため、今後の費用発生見込額を計上している。

(ホ) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う損失に備えるため、今後の費用発生見込額を計上している。
(追加情報)
当社は平成21年８月10日開催の取締役会において、構造改革を行うことを決議いたしました。
本施策に伴う設備の移動等に係る費用に備えるため、当連結会計年度より合理的に見込まれる金額を計上している。
(ヘ)―───────────(ヘ) 環境対策引当金
所有する土地の一部について土壌汚染が判明したことにより、今後発生が見込まれる土壌汚染対策工事等に係る損失に備えるため、
当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる支払見込額を計上している。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左
面時価評価法を採用している。
６

―

６

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ている。

18

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)――――――─────(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる損益に与える影響は、軽微である。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
──────────

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて 表 示 し て お り ま し た「未 払 金」( 前 連 結 会 計 年 度
70,667千円)については、総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記している。

19

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

※１
※２
※３

※４

前連結会計年度(平成21年12月31日)
非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)2,250千円
このうち定期預金5,200千円は従業員借入金の担保に供している。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
360,319千円
土地524,385千円
計884,703千円
担保付債務は次のとおりである。
割引手形
88,875千円
短期借入金
1,201,563千円
長期借入金
496,002千円
計
1,856,434千円
ファクタリング方式により譲渡した
18,350千円
売上債権の未収額

５ 受取手形割引高

※１
※２
※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
343,101千円
土地524,385千円
計867,486千円
担保付債務は次のとおりである。
割引手形
154,531千円
短期借入金
1,513,383千円
長期借入金
382,832千円
計2,050,746千円※４ ファクタリング方式により譲渡した
503,862千円
売上債権の未収額

88,875千円

５ 受取手形割引高

６ 信託方式による売上債権の
６
43,697千円
期日前資金化に伴う遡及義務※７※７ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
製品
351,236千円
仕掛品
650,762千円
原材料
126,899千円※８

当連結会計年度(平成22年12月31日)
非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)2,250千円─────────────

154,531千円

────────────
たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
製品
235,154千円
仕掛品
561,497千円
原材料
62,932千円

連結会計年度末日満期手形の会計処理について ※８ 連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であは、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理しったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は次ている。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。
のとおりである。
支払手形
280,853千円
支払手形26,732千円

20

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
まれている。
49,852千円
192,776千円※２

販売費及び一般管理費の主なもの
支払運賃
21,523千円
役員報酬112,500千円
従業員給与
143,516千円
賞与引当金繰入額
2,476千円
退職給付費用
4,152千円
減価償却費
8,677千円
租税公課
21,121千円
事業所税9,769千円
製品荷造梱包費
22,077千円
研究開発費
22,530千円
役員退職慰労8,707千円
引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
31千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
79,397千円※４ 固定資産売却益の内訳
機械装置
400千円
※５
──────────

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
支払運賃
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
租税公課
事業所税
製品荷造梱包費
研究開発費
貸倒引当金繰入額

35,312千円
75,207千円
121,565千円
1,554千円
5,669千円
7,869千円
34,539千円
8,334千円
10,645千円
33,821千円
89千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
66,226千円※４ 固定資産売却益の内訳
機械及び装置8,331千円※５ 固定資産売却損の内訳
機械及び装置254千円※６

固定資産除却損の内訳※６ 固定資産除却損の内訳
機械装置
5,030千円
機械及び装置
137千円
建物
10千円
工具、器具及び備品
55千円
合計
5,040千円
合計
192千円※７ 事業構造改善費用※７ 事業構造改善費用
当社は、安定した高収益体質及び市場競争力
当社グループは、安定した高収益体質及び市場強化の実現のため、構造改革の推進を決断する
競争力強化の実現のため、構造改革を推進してまに至りました。
いりました。
これに伴い、発生する以下の損失を事業構造
これに伴い、発生する以下の損失を事業構造改改善費用として計上しております。
善費用として計上しております。
項目
減損損失
移設費等
特別退職金
再就職支援費用計(単位：千円)(内引当金繰入金額
額)191,604(―)
12,912(5,986)80,406(―)
22,200(―)
307,121(5,986)

項目
特別退職金

21

(単位：千円)(内引当金繰入
金額
額)
8,935
(─)

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
種類

金額(千円)

建物及び構築物

91,985

機械及び装置81,557

車両運搬具

625

工具、器具及び備品

3,114

リース物件

14,322

合計

191,604

当社グループは、主として事業の種類別セグメントにより資産のグルーピングを行っている。また、賃貸資産は個別の資産グループを構成することとしている。
鋳鋼工場閉鎖に伴い鋳鋼設備等の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上している。

22

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年１月１日

平成21年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

341,336減少
10,868

当連結会計年度末―

352,204(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 10,400株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年3月27日
定時株主総会

普通株式

19,012

6

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年3月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

平成22年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

3,510,000

当連結会計年度末―

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

352,204

減少409

当連結会計年度末
─352,613(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
409株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

23

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金992,990 千円
現金及び預金582,162 千円
預入期間が３か月超の定期預金△508,200 千円
預入期間が３か月超の定期預金△508,200 千円
現金及び現金同等物
484,790 千円
現金及び現金同等物
73,962 千円

24

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

鋳造事業
(千円)

エンジニア
リング事業
(千円)

金属加工
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

575,156

1,011,524

248,213

1,834,893

―

―

―

―

―

―

575,156

1,011,524

248,213

1,834,893―

1,834,893

営業費用

1,043,227

1,570,114

359,719

2,973,060―

2,973,060

営業損失(△)△468,071△558,590

資産556,590

2,022,595

289,358

2,868,544

870,1733,738,717

減価償却費

52,25080,4793,304

136,033―

136,033

減損損失

139,588

36,137

15,879191,604―

191,604

資本的支出

7,638

159,109

2,545

169,292―

169,292

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ△111,506 △1,138,167

1,834,893― △1,138,167

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び損益集計区分等に照らし、事業区分を行っております。
(2) 各区分に属する主要な製品等
鋳造事業……………………半導体製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等
エンジニアリング事業……半導体製造装置関連の精密加工部品、ガラス成型用金型等
金属加工事業………………電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等
２ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は870,173千円であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
３ 会計処理基準に関する事項の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が「鋳造事業」で114,580千円、「エンジニアリング事業」で168,021千円、「金属加工事業」で54,818千円それぞれ増加しております。

25

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)
消去
又は全社
(千円)

鋳造事業
(千円)

素形材事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

2,078,511

1,561,302

3,639,813―

3,639,813

―

―

―

―

―

2,078,511

1,561,302

3,639,813―

3,639,813

2,189,783

1,517,017

3,706,799―

3,706,799△111,272

44,285△66,986―△66,986

2,509,265

861,379

3,370,644

615,4983,986,141

減価償却費

142,333

9,738

152,071―

152,071

資本的支出

152,490

2,387

154,877―

154,877

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び損益集計区分等に照らし、事業区分を行っております。
(2) 各区分に属する主要な製品等
鋳造事業………半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等
素形材事業……半導体及び液晶パネル製造装置関連の精密加工部品、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等(3) 事業区分の変更
事業区分については、従来、「鋳造事業」「エンジニアリング事業」「金属加工事業」の３セグメントに区分しておりましたが、当連結会計年度より、「鋳造事業」「素形材事業」の２セグメントに区分することに変更いたしました。
この変更は、当社及び当社の連結子会社の経営資源の有効活用を中心とした構造改革の実施を機に、経営管理単位の見直しを行ったことに伴い、グループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するために行ったものであります。
具体的には、構造改革の一環として当社鋳鋼工場を閉鎖し子会社鋳鋼工場への生産集約を実施したことを機に、経営管理単位としての「鋳造事業」の範囲の見直しを行い、従来は「エンジニアリング事業」に含めていた連結子会社等が製造する鋳鋼製品に係る事業を「鋳造事業」に含めることといたしました。また、上記に加え、従来の「エンジニアリング事業」及び「金属加工事業」については、構造改革の一環として組織変更を実施したことに伴い、現在の経営管理単位とセグメント区分の整合性を図るため、「素形材事業」に集約することといたしました。
なお、変更後の事業区分による前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりとなります。

26

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)
消去
又は全社
(千円)

鋳造事業
(千円)

素形材事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

1,301,620

533,273

1,834,893

―

―

―

―

―

1,301,620

533,273

1,834,893―

1,834,893

営業費用

2,143,793

829,267

2,973,060―

2,973,060

営業損失(△)△842,173

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ△295,994 △1,138,167

1,834,893― △1,138,167

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産2,053,133

815,4112,868,544

870,1733,738,717

減価償却費

122,274

13,758136,033―

136,033

減損損失

148,391

43,212

191,604―

191,604

資本的支出

163,222

6,070

169,292―

169,292２２

資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は615,498千円であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

27

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所、将来において賃貸等不動産として使用される予定の土地並びに将来の使用が見込まれていない遊休の土地を所有しております。
平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は△11,520千円（賃貸収益は営業外収益に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に販売費及び一般管理費に計上）であり、その他の損益として土壌調査費用28,981千円及び環境対策引当金繰入額13,500千円を特別損失に計上しております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高
17,833

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△522

連結決算日における時価

17,311（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額の減少額は、減価償却費であります。
３．時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

28

3,949,502

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

174.57円 １株当たり純資産額

153.30円

１株当たり当期純損失

376.45円 １株当たり当期純損失

19.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
がないため記載していない。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の601,556千円
合計額

普通株式に係る純資産額

551,243千円 普通株式に係る純資産額

484,036千円
484,036千円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末 産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳の純資産額との差額の主な内訳
─千円
少数株主持分

50,313千円

普通株式の発行済株式総数

3,510,000株 普通株式の発行済株式総数

3,510,000株

352,204株 普通株式の自己株式数

352,613株

普通株式の自己株式数
普通株式の期末発行済株式数

２

１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の当期純損失

3,157,796株 普通株式の期末発行済株式数

２

3,157,387株

１株当たり当期純利益

1,190,297千円 連結損益計算書上の当期純損失

59,987千円

普通株主に帰属しない金額― 千円 普通株主に帰属しない金額

─千円

普通株式に係る当期純損失

1,190,297千円 普通株式に係る当期純損失

59,987千円

普通株式の期中平均株式数

3,161,929株 普通株式の期中平均株式数

3,157,574株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、
ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

29

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

789,320
35,844
197,804
351,319
62,148605,479
4,660－※1, ※4 46,183
7,949
△31
2,100,674※2

556,808△385,872
170,936
107,239△99,0228,218
1,013,963△977,074
36,88937,477△35,245
2,232
209,787△198,719
11,067※3 1,217
14,491△2,013
12,479243,037

※3

5,915
183
6,097

30

当事業年度
(平成22年12月31日)

539,678
57,268504,189
230,2426,583
375,071
2,942
120,000※1, ※4 520,419
18,600△120
2,374,874

555,283△392,209
163,074
101,457△94,264
7,193
573,950△547,800
26,15031,183△28,213
2,969
184,735△176,296
8,439※3 1,217
14,491△4,42810,063
219,106

※3

832
183
1,015

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用土地
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
環境対策引当金
リース資産減損勘定
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
固定負債合計
負債合計

64,52254,750523,23990
430△90
642,941
892,075
2,992,750

244,60764,115※3 1,033,260
2,348
261,852
940
453
9,769
－
12,667
4,517
3,000
－
3,998
－
1,641,526※1, ※7※1

200,000
351,710
11,044
10,35885,45396,489－100,500
9,324
864,878
2,506,403

※3

31

当事業年度
(平成22年12月31日)
68,17599,750※3 523,239
－
1,039
－
692,203
912,324
3,287,198

959,229
299,047※3 690,160
2,459
27,167
1,129
1,150
8,334
23,251
5,708
4,497
3,500
13,500818
284
2,040,232※1, ※7※1

200,000
226,550
8,585
6,159
98,714－96,489100,500
525
737,5222,777,754※3

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
設備更新積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計32

当事業年度(平成22年12月31日)

175,500

175,500

133,432
133,432

133,432
133,432

43,87543,87539,64665,0005,770
358,500△229,475
283,316△121,182
471,067－－387－
268,458
312,720△121,294
500,358

15,28015,280486,347
2,992,750

9,086
9,086
509,4443,287,198

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
製品売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益
たな卸差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
原材料売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
土壌調査費用
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,412,608
554,279
1,572,250
2,126,529※2, ※4 △107,178
351,319
1,882,387△469,780※3, ※5 433,500△903,280※1, ※5351,319
2,881,316
3,232,635※2, ※4 △16,111
230,2423,018,505
391,872※3, ※5 374,607
17,265※1, ※51,625
7,783※1 47,834
69,882－－
19,071
146,195

1,391
1,195
※1 38,540－※1 11,555
8,740
22,571
83,993

19,260
1,913
3,384
1,879
※1 28,343
5,932
60,711△817,796

20,933
1,457
5,299
2,233
－
8,004
37,927
63,331※1※6 534
107,174
107,709

1,995－－※8, ※9 294,210
296,205※733

3,410,377

※1

※6

9,037
－
9,037
192
28,981
13,500－42,673※7

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△1,006,292
530
530

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
29,694290
290△1,006,822

29,40434

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高
当期変動額
退職給与積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
設備更新積立金
前期末残高
当期変動額
設備更新積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

35

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

175,500

175,500－－

175,500

175,500

133,432

133,432－
133,432－
133,432

133,432

133,432－
133,432－
133,432

43,87543,875－43,875－43,875120,052

39,646△80,406△80,406
39,646△39,646△39,646－

65,00065,000－－65,000△65,000△65,000
－

9,337

5,770

△3,567△5,383

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)

当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
退職給与積立金の取崩
設備更新積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
退職給与積立金の取崩
設備更新積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△3,5675,770

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△5,383
387

358,500

358,500－－
358,500△358,500△358,500－

712,386△229,475△19,012△1,006,822
80,406－
3,567－－
29,404
39,64665,0005,383
358,500△941,861

497,934△229,475

268,458

1,309,150

283,316△19,012△1,006,822－－－－△1,025,834
283,316－
29,404－－－－29,404
312,720△118,638△121,182△2,544△2,544△121,182△113△113△121,294

1,499,445

471,067△19,012－36

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(単位：千円)

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△1,006,822△2,544△1,028,378

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
29,404△113
29,292

471,067

500,358

19,18815,280△3,908△6,194△3,90815,280△6,194
9,086

19,18815,280△3,908△6,194△3,908△6,194

15,2809,086

1,518,632

486,347△19,012△1,006,822△2,544△3,908△1,032,286－
29,404△113△6,19423,098486,347

509,44437

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
(自
至
１

２

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至１
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は全部純資 産直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号)を適用している。
また、従来、たな卸資産の処分に係る損失については、営業外費用に計上しておりましたが、同基準の適用に伴い、収益性の低下による簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理することが適当であると判断し、当事業年度から売上原価に計上する方法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度 の売上総損失及び営業損失 が261,941千円、経常損失及び税引前当期純損失が136,614千円
それぞれ増加している。
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によってい(付属設備を除く)については、定額法によっている。
る。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物
７～45年
建物
７～45年
構築物
７～50年
構築物
７～50年
機械及び装置２～９年
機械及び装置
２～14年
車両運搬具
２～６年
車両運搬具
２～７年
工具器具及び備品
２～10年
工具器具及び備品
２～15年（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当事業年度より主として機械装置の耐用年数を変更している。
これにより、従来の耐用年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失が2,631千
円、税引前当期純損失が1,213千円それぞれ増加し
ている。

38

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法(3) リース資産(3) リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上している。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
基づく期末要支給見込額を計上している。
(追加情報)(追加情報)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役
当社は平成21年９月16日開催の取締役会におい員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づくて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いた
要支給額を計上しておりましたが、平成21年９月16しました。制度廃止に伴い、在任中の取締役及び監日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃査役に対する退職慰労金の一部について、各取締役
止することを決議するとともに、平成22年３月30日
及び監査役の同意のうえ、受取を辞退する決定をし開催の定時株主総会において在任期間に対応する退ている。
職慰労金を打ち切り支給することを決議しておりま
これにより、当事業年度において、役員退職慰労す。これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩引当金戻入額107,174千円を計上している。
し、「長期未払金」として固定負債に計上しております。
(5)―──────────(5) 環境対策引当金
所有する土地の一部について土壌汚染が判明した
ことにより、今後発生が見込まれる土壌汚染対策工事等に係る損失に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることができる支払見込額を計上している。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
同左

39

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

─────────────(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる損益に与える影響は軽微である。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)――――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(損益計算書)前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「たな卸差益」(前事業年度9,147千円)は、営業外収益合計の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

40

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 関係会社に関する項目※１ 関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりである。
ものは、次のとおりである。
未収入金
2,981千円
未収入金
17,761千円
支払手形
616,366千円
支払手形48,628千円
買掛金
151,549千円
買掛金
20,052千円※２ このうち定期預金5,200千円は従業員借入金の担 ※２
────────────
保に供している。
※３ 担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
170,936千円
建物
163,074千円
土地
1,217千円
土地
1,217千円
計172,153千円
計
164,291千円
担保付債務は次のとおりである。
担保付債務は次のとおりである。
割引手形
88,875千円
割引手形
154,531千円
短期借入金
1,033,260千円
短期借入金
690,160千円
長期借入金
351,710千円
長期借入金
226,550千円
計1,473,845千円
計
1,071,241千円
上記の他、賃貸用土地(523,168千円)を子会社の借入金(430,142千円)の担保に供している。
※４ ファクタリング方式により譲渡した※４ ファクタリング方式により譲渡した
18,350千円
503,862千円
売上債権の未収額
売上債権の未収額
５

受取手形割引高88,875千円

５６

受取手形割引高154,531千円

信託方式による売上債権の期日前資金化に伴う遡６──────────
及義務
43,697千円※７ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事 ※７ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事
業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当
期日決済が行われたものとして処理している。当
事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
る。
る。
支払手形
187,474千円
支払手形
16,363千円

41

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
次のとおりである。
仕入高1,299,950千円
仕入高156,943千円
受取利息
1,079
受取利息
660
賃貸料収入
19,000
賃貸料収入
28,170
原材料売却益2,573
原材料売却損7,630※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
まれている。
20,479千円
136,614千円※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金 ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りである。なお、販売費と一般管理費額は次の通りである。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費29％、一般管理費のおおよその割合は、販売費30％、一般管理費71％である。
70％である。
支払運賃
20,382千円
支払運賃
13,966千円
役員報酬67,761
役員報酬
88,372
従業員給与
71,076
従業員給与
104,065
従業員賞与
11,003
従業員賞与
14,678
賞与引当金繰入額
1,154
賞与引当金繰入額976
退職給付費用4,849
退職給付費用
3,512
減価償却費
4,656
減価償却費
4,776
事業所税
8,334
事業所税
9,769
租税公課
32,266
租税公課
18,681
製品荷造梱包費
7,881
製品荷造梱包費
17,041
研究開発費
33,821
研究開発費
19,902
貸倒引当金繰入額89
役員退職慰労引当金繰入額
6,633
貸倒引当金繰入額
31
貸倒損失
86
※４

他勘定振替高の内訳※４ 他勘定振替高の内訳
たな卸資産評価損△121,726千円
たな卸資産評価損△20,182千円
その他
14,548その他
4,070
計△107,178
計△16,111※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
76,769千円
研究開発費
43,690千円※６ 固定資産売却益の内訳※６ 固定資産売却益の内訳
機械及び装置534千円
機械及び装置
9,037千円※７※８

固定資産除却損の内訳
機械及び装置※７
1,995千円

事業構造改善費用
当社は、安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現のため、構造改革の推進を決断するに至りました。
これに伴い、発生する以下の損失を事業構造改善費用として計上しております。
項目
減損損失
特別退職金
再就職支援費用計(単位：千円)
金額
191,604
80,40622,200294,21042

固定資産除却損の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

137千円
55
192

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
種類

金額(千円)

建物

68,806

構築物

23,179

機械及び装置81,557

車両運搬具

625

工具、器具及び備品

3,114

リース物件

14,322

合計

191,604

当社グループは、主として事業の種類別セグメントにより資産のグルーピングを行っている。また、賃貸資産は個別の資産グループを構成することとしている。
鋳鋼工場閉鎖に伴い鋳鋼設備等の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上している。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

341,336減少
10,868

当事業年度末―352,204(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 10,400株

当事業年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

352,204

減少409(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
409株

43

当事業年度末―352,613

新報国製鉄㈱(5542) 平成22年12月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
6.

その他

役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年３月29日付予定）
１．退任予定監査役
非常勤監査役

小森

誠一

２．辞任理由一身上の都合による。
３．その他
同監査役辞任後も、法令及び定款で定められている監査役の員数は充たしております。

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