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岡本 賢治

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格付グループムーディーズ・ジャパン株式会社

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報道関係者電話番号：03-5408-4110[MJKK]日本の 13 の政府系発行体の格付見通しをネガティブに変更
2011 年（平成 23 年）2 月 22 日、東京、ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」）
は、日本の 13 の政府系発行体の格付見通しを安定的からネガティブに変更した。
13 の政府系発行体は、以下の通り。
(1)日本高速道路保有・債務返済機構(2)東日本高速道路株式会社(3)中日本高速道路株式会社(4)西日本高速道路株式会社(5)首都高速道路株式会社(6)都市再生機構(7)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(8)関西国際空港株式会社(9)株式会社日本政策金融公庫(10)地方公共団体金融機構(11)住宅金融支援機構(12)株式会社日本政策投資銀行（DBJ）(13)株式会社商工組合中央金庫（SCB）
格付理由
今回の 13 の政府系発行体の格付見通しの変更は、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付の見通しが安定的からネガティブに変更されたことに基づくものである。
これらの政府系発行体の格付は、現在 Aa2 となっている日本政府の債務格付によって制約を受けている。

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政府との結びつきが強く、重要性の高い政策を実行するという点において、信用分析上は政府と同等とみなすべきであると見られる 11 の政府系発行体（13 の政府系発行体の内、DBJ と SCB を除く）には、ムーディーズはベースライン信用リスク評価（BCA）を付与していない。
DBJ の BCA である 7（1 から 21 までの数値で評価。1 が最も信用リスクが低い）と SCB の銀行財務格付
D は、今回の格付見通し変更による影響は受けない。
これら 13 の政府系発行体については、政府が支援を提供する可能性ならびにデフォルトの相互連関性とも極めて高く、最終格付は日本政府の格付と一致する。
DBJ と SCB に関する直近の格付アクションは、2009 年 12 月 7 日で、その際には DBJ と SCB の格付見通しをネガティブから安定的に変更した。
DBJ と SCB 以外の 11 の政府系発行体に関する直近の格付アクションは、2009 年 7 月 22 日で、その際には格付を Aaa から Aa2 に引き下げた。
本信用格付に利用された主な格付手法は弊社ウェブサイト（www.moodys.co.jp の「信用格付事業」を選択した後に表示されるページ）の「格付手法」に掲載されている「政府系発行体に対する格付手法のアップデート」（2010 年 9 月 30 日）、「銀行財務格付：グローバル格付手法」（2010 年 9 月 30 日）、及び「ムーディーズの銀行格付手法への複合デフォルト分析の適用：修正格付手法」（2010 年 9 月 30日）である。

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Copyright 2011 Moody’s Investors Service, Inc.及び/又は同社のライセンサー及び関 連会社（以下「MOODY’S」と総称します。）All rights reserved. 信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ ての、ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「MJKK」といいます。
）の現時点の意見です 。MJKK は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及 びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義していま す。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスク について言及するものではありません。信用格付は、現在又は過去の事実を示すものでは ありません。信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証 券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。
信用格付は、特定の投資家に とっての投資の適切性について論評するものではありません。MJKK は、投資家が、購入、 保有、又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理 解の下で、信用格付を発行します。 ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も 、いかなる形式、方法、手段によっても、これらの情報（全部か一部かを問いません。）
を 、MOODY’S の事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、 転送、譲渡、頒布、配布、転売することはできず、また、これらの目的で再使用するため に保管することはできません。ここに記載する情報は、すべて MOODY’S が正確かつ信頼し うると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能 性、並びにその他の事情により、MOODY’S はこれらの情報をいかなる種類の保証もつける ことなく「現状有姿」で提供しています。MOODY’S は、信用格付を付与する際に用いる情 報が十分な品質を有し、またその情報源が MOODY’S にとって信頼できると考えられるもの であること（独立した第三者がこの情報源に該当する場合もある。）を確保するため、全て の必要な措置を講じています。しかし、MOODY’S は監査を行う者ではなく、格付の過程で 受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。 MOODY’S はいかなる状況においても、またいかなる者又は法人に対しても、以下の(a)及び (b)について一切責任を負いません。 (a)これらの情報の入手、収集、編纂、分析、解釈 、伝達、公表又は配布に関する誤り（過失によるか、その他の原因によるかを問いません 。
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）に（全部、一部を問わず）起 因し、由来し、若しくは関係する損失又は損害。 (b) MOODY’S が事前に当該損害の可能 性について助言を受けていた場合においても、これらの情報の使用により又は使用が不可 能であることにより発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、補償的、 又は付随的損害（逸失利益を含みますがこれに限定されるものではありません。）。 ここに記載される情報の一部を構成する格付、財務報告分析、予測、及びその他の見解（ もしあれば）は、MOODY’S の意見の表明であり、またそのようなものとしてのみ解釈される べきであり、これによって事実を表明し、又は証券の購入、売却若しくは保有を推奨する ものではありません。ここに記載する情報の各利用者は、購入、保有又は売却を検討する 各証券について、自ら研究・評価しなければなりません。MOODY’S は、いかなる形式又は 方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性 、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も 行っていません。 MJKK は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社の完全子会社であり、同社は、 Moody’s Corporation (以下「MCO」といいます。)の完全子会社である Moody’s OverseasHoldings Inc.の完全子会社です。 MJKK は日本の金融商品取引法の下で金融庁に登録され た信用格付業者であり、登録番号は金融庁長官（格付）第 2 号です。 MJKK は、MJKK が格付を行っている債券（社債、地方債、債券、手形、CP を含みます。）及び 優先株式の発行者の大部分が、MJKK が行う評価・格付サービスに対して、MJKK による格付 の付与に先立ち、20 万円から約 3 億 5,000 万円の手数料を MJKK に支払うこと2/3

に同意している ことを、ここに開示します。また、MCO 及び MJKK は、MJKK の格付及び格付過程の独立性を 確保するための方針と手続きを整備しています。MCO の取締役と格付対象会社との間の何 らかの利害関係の存在、及び MJKK から格付を付与され、かつ MCO の株式の 5%以上を保有し ていることを SEC に公式に報告している会社間の何らかの利害関係の存在に関する情報は 、MOODY’S のウェブサイト www.moodys.com
上に"Shareholder Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy"という表題で毎年、掲載さ れます。 本書のオーストラリアでの公開は、オーストラリア金融サービス認可番号 336969を有する MOODY’S の関連会社である Moody’s Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657 によって行われます。本文書は（2001 年会社法 761G 条の定める意味における）「ホールセー ル顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内から本文書に継続的にア クセスした場合、MOODY’S に対して、「ホールセール顧客」であるか又は「ホールセール 顧客」の代表者として本文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法 人が、直接又は間接に、本書又はその内容を（2001 年会社法 761G 条の定める意味における） 「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。
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