山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号山形県介護支援専門員協
山形県介護支援専門員協会
第35号 2011． ３
法人化に向けて 〜臨時総会の承認を受けて〜
山形県介護支援専門員協会

会長

折居

和夫

当協会は、平成12年４月の介護保険法施行後の同年10月
から準備を開始し、翌平成13年３月に山形県介護支援専門員協議会として発足しました。
そして、平成15年８月に、全国組織としての日本介護支援専門員協会の設立に合わせて、支部として加入するとともに
名称を山形県介護支援専門員
協会と変更しました。そして、目的の介護支援専門員の資質の向上と社会的地位の向上のための活動を行って参りました。理事会は、関係基礎資格団体よりの推薦理事と総会選出理事より構成され、各種委員会活動を行って参りました。また、県内を５地区に分けて各地区支部活動も行って参りました。
この間の当協会はあくまでも任意団体でしたので、対外的な信用度や存在感は希薄だったことは否めませんでした。しかしそのことでの具体的な問題はおこっておりませんでした。毎年の県からの、ケアマ
ネ相談事業の受託も継続してまいりました。そんな中で昨年の春頃に法人化の問題が浮上してきたのでした。他県の支部の団体資格状況は、一般法人あり、ＮＰＯ法人あり、任意団体ありと様々でした。
法人化が必要なもっとも大きな理由としてあげられるのが、県が提案してきた県介護支援専門員の研修事業の受託に際しては法人格が必要であるとの資格要件でした。それと同時に浮上してきたのが、今までの県からの相談事業の受託先である当協会が法人格を持っていないということの不適格性の指摘でした。今までもあくまでも例外的な扱いだった、との説明を受けたのでした。
その時点から様々な検討を開始しました。他県の支部の活動状況は様々でした。当協会よりもずっと
小規模の任意団体もあるかと思えば、かたや、受託事業はもとより大規模な出版事業まで行っている支部もありました。県からのケアマネ相談事業は、当協会の重要な事業の一つですので是非継続してゆか
ねばならない、という認識は一致しました。また、県の介護支援専門員の研修に関しては、現在は県直轄と県社協委託とで実施してきましたが、県直轄部
分の一部の専門研修を引き受けてほしい旨の委託の打診がありました。理事会での協議の結果、ケアマ
ネの現状や課題、そして希望にこたえるべく研修は受託する方向で、そして法人化する方向での検討をしてゆくことに意見が一致しました。
今後の私達の進むべき方向というのは、めまぐる
しく変わってゆく大情況の中で、見極めてゆくことは極めて難しいことだとは思われますが、日々の現場の実践は待ってくれない、という厳然たる事実も一方ではあるわけです。そこで、当協会の発足以来の大きな次への一歩として、法人化と研修事業の受託の方針を理事会で決定し、さる２月19日の臨時総会にて会員の皆様にご承認をいただきました。そして、研修受託事業委員会を立ち上げて準備を始めたところです。
つきましては、来る４月17日㈰午後１時半〜、山形国際ホテルにて、現協会の解散・設立総会を開催します。大変な状況でありますが、多くの会員の皆様方が私達の新たな再出発の第一歩に、ご参加いただけますよう、心からお願い申し上げます。（当初、総会後設立祝賀会を予定していましたが、中止とさせていただきます。）

このたびの東北地方太平洋沖地震は甚大な被害と悲しみをもたらしました。被災された方々は、
現在もなお大変な状況で過ごされています。謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活に戻ることができますようお祈りいたします。
（山形県介護支援専門員協会

法人化に向けて 〜臨時総会の承認を受けて〜
山形県介護支援専門員協会 会長 折居 和夫 …１
特集１ 平成22年度臨時総会報告 …………………２
特集２ 平成22年度第３回研修会報告 ……………３
書籍紹介 ………………………………………………４
常務会・理事会報告 …………………………………５

会長

折居

和夫）

地区支部報告 …………………………………………７
委員会報告 ……………………………………………９
相談窓口（ケアマネ110番）から ……………………10
情報のページ …………………………………………11
コーヒータイム ………………………………………12
編集後記 ………………………………………………12１

山形県介護支援専門員協会会誌

特集
１日

平成23年３月15日

平成22年度 臨時総会
臨時総会報告報告
人に移管する説明がなされ、参加者の多数の賛成

時：平成23年２月19日㈯により可決された。

午後１時30分〜２時25分
会

第 35 号

場：山形国際交流プラザ（ビッグウィング）

第３号議案

一般社団法人山形県介護支援専門員

協会（仮称）の定款（案）について

資格確認
会員536名中、参加者55名、委任状136名、会則第22条の、会員の５分の１を超えている事より臨佐藤事務局長より説明
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

時総会は成立した。

に基づき、行政書士協会のアドバイスを受け作

開会の挨拶

佐藤事務局長成した。会員は法律上社員となる事、資格喪失

会長挨拶

島崎副会長

は、１年以上会費を滞納した場合となる事など、

議長選出

山形地区支部

松野まさ 氏現会則との相違点、変更点、新項目などの説明

議事録署名人

山形地区支部今野篤氏が行われ、出席者からの質問意見はなく定款

村山地区支部

児玉直子 氏（案）は拍手をもって参加者多数で承認された。
今後のスケジュール

報告事項
報告第１号

山形県介護支援専門員専門研修事業の受託について佐藤事務局長より説明
現在、介護支援専門員専門研修事業には９つ

平成23年３月31日㈯・山形県介護支援専門員協会（解散）
平成23年４月17日㈰・山形県介護支援専門員協会解散総会の研修事業があるが、山形県より専門研修（課・一般社団法人山形県介護支援専門員協会設立総会

程Ⅰ）専門研修（課程Ⅱ）委託の話があり、理・一般社団法人山形県介護支援専門員協会

事会等で協議し受託する方向で準備を重ねてき第１回研修会た。受託するには現在の任意団体ではなく、法人化する必要があり一般社団法人化の準備をし
ている。
協議事項
第１号議案

山形県介護支援専門員協会の解散について
佐藤副会長より一般社団法人設立趣意書の提案があり、第１号議案が提出された。
参加者55名中、55名の賛成、会則41条により、議案は可決された。
第２号議案

山形県介護支援専門員協会の会員及び財産の移管について
佐藤副会長より、会員及び財産は、一般社団法

２

閉会の挨拶

佐藤事務局長山形県介護支援専門員協会会誌

特集２

平成22年度

第 35 号

第 回研修会報告
第３回研修会報告
講演内容の全てを要約・抜粋し、紙面で報告した

テーマ「介護保険報酬改定の方向性とケアマネにもとめられること」
日

時

会

場

講

平成23年３月15日

いところでありますが、都合上割愛させていただきます。
紙面では、衆議院議員でもある講師の先生に対し

平成23年２月19日㈯て、参加者を代表して３名の方が意見・要望・質問

山形国際交流プラザ（ビッグウイング）をし、講師の山口氏よりご回答頂いたことについて

２階大会議室

報告したいと思います。

師

午後２時30分〜午後４時

山口

和之 氏
【１

参加者からの意見・質問】

３名の方が意見・要望・質問を出しました。

講師プロフィール
1956年福島県生まれ。東京国際大学商学部卒業。
東京衛生学園リハビリテーション学科卒業。理学療法士。総合南東北病院リハビリテーション科科長、
福島県理学療法士協会会長、日本理学療法士協会理

内容は、①今後の小規模多機能型居宅介護の将来性について
どう考えているか。
②グループホームは地域密着型サービスに位置付け

非常勤講師を務める。

られているが、その利用は当該市町村の方しか利

第45回衆議院議員総選挙にて初当選。現在厚生労働用できない状況である。しかし、他の市町村の方委員会委員を務める。

でも希望があり、経営的な視点でも利用して頂け事、郡山女子大学・短期大学

るように、このルールを何とかして欲しい。
③病院に入院し退院する際に老人保健施設などでは医療的ケアが多いと利用できない時もあり、現在の制度より円滑で利用しやすいようなサービスを考えてほしい。
④要支援と要介護を行ったり来たりするケースが大変多い状況だと思うが、利用者より介護サービスを利用したいと相談があっても、認定の結果が出るまでのタイムラグが生じており、申請から利用できる制度なのに認定がはっきりしないため「少し待ってね」という事がある。支援と介護ではプ
講演内容

ランの様式も違い、利用者にはその時点ではっき

１

参加者からの意見・要望・質問

りと「こうしようね」と言えない事は大変残念だ。

２

地域包括ケアシステムについて

介護サービスが必要な時に、一つの窓口からスムー

３

第71回社会保障審議会介護給付費分科会の資ズにプラン作成ができるような、安定したシステ料よりムができればと思う。

区分支給限度基準額に関する調査結果の概というような意見・要望・質問が出されました。

要について
４

利用者の自立の可能性の追求について

山口氏より、

以上の内容でパワーポイントを使用してのご講演①については、普及しなかった理由は報酬が低いかでした。途中、政界の話やスライドを織り交ぜながらであると思うが、地域ケアシステムを考えるとら、大変興味深いお話でありました。

小規模多機能型居宅介護はクローズアップされていくと考えられる。

３

山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号②については、地域密着型サービスは東京都が問題であって、おそらくは解決するだろう。ただし、その地域単位にそのサービスをという考えは変わらないだろう。まだはっきりできないが、議論のテーブルには載っている。もう暫く待って欲しいとの事であった。
③については、老人保健施設で断られるというのは、老人保健施設で医療行為ができたらいいと個人的には思う。
④については、暫定的に何かできるような制度であればいいと思う。その議論はできるようにする。
どうしたらいいと思うか？（逆に質問者に質問さ答しておりました。

れました）

山口氏より、暫定的なサービスをもっと簡単にで質問された方からの提案で、予防プランも地域包きるようになるといいと思う。

括支援センターが業務多忙の中で流れ去るような利用者のプラン作成に時間がとれない事や、居宅サー

来年４月には介護保険報酬改定等もあり、だんだ

ビス事業者も要支援と要介護のサービスのプログラ

んと気になる時期となりました。そのような中、現ムの区分けなどはあまりないのが現状だと思う。窓在の動向・方向性や、私たち介護支援専門員に求め口を一つにして全てそこから始められるようなシスられている事について、学習出来たのは大変有意義

テム、要支援と要介護のプラン様式を分けないで一であったと思います。

括してできるようにすればいいのではないか、と回

書籍紹介『だいじょうぶだいじょうぶ』

出版：講談社

作・絵：いとうひろし

ちょうど昨年の年末あたりに世の中では、「トイレの神様」が流行した。歌手の植村花菜さんが歌っている歌であるが、年末の寒い時期にどこか心が暖かくなり、どこか寂しくなるように感じた。歌詞は、一緒に過ごしたおばあちゃんに対して気持ちを綴った歌だったように思う。私も幼少の頃、祖父母といる時間が多く、この歌に共感している。特にこの歌詞には「恩返し」という言葉が入っており、それを果たせなかった
後悔や自責の念や感謝がこめられている事は、とても大事でとても素敵だと思う。
今回、会員の皆様にご紹介したい書籍は、「だいじょうぶだいじょうぶ」（いとうひろし作・絵、講談社）という絵本である。協会の会誌に絵本を紹介するとは何事か、と思う方もいるかもしれないが、この絵本は奥が深い。私ごとになるが、私の祖父母はもう他界し天国という国に旅立ったが、病気療養でベッドにいる祖父母に、この絵本のように「だいじょうぶ、
だいじょうぶ」と手を握り、なんどでもなんどでも、その言葉をかける事ができていたら、どんなに幸せだっただろうか。
この絵本は、介護に疲れてしまっている介護者に、病気で入院している家族をどうやって看取ろうか迷っている方に、介護の仕方がわからない方に、子ども・孫への教育に、そして、私たち介護支援専門員が困難事例などにぶち当たった時・悩んだ時など、何かの手助けになるのではないだろうか。

４

山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号

常務会・理事会報告
平成22年度とき

第１回常務会報告

平成22年12月18日㈯17時30分〜ところ

山形市総合福祉センター

１．報

告費について必要時間でとの意向。実務としては、６時間を超える可能性が高いため、協会としては
フレキシブルな対応ができるように検討したい。
２．法人化へ向けて
上記研修受託のためには法人格の取得が必要とな

１）山形県予算対策要望回答と懇談会について
11月15日㈪開催され、当会荒井監事が出席する。
「相談事業」の委託継続、「調査・研究事業」につり、４月１日付けでの法人格取得を目指す各種手続
き及びスケジュール、定款の原案等が示される。
解散総会・設立総会を４月17日㈰、５月に登記完いて、具体的な検討をしていくこととなる。

了、その準備として、研修受託、法人化の方向性の

２）３団体事務局について承認を得るための臨時総会を２月19日に開催するこ

山形県社会福祉士会理事会において、今後の組織のあり方についての方向性が提言されたとの報告。

とが決定される。
定款の内容については、今後の柔軟な対応ができるものを検討する。解散の件、期日、解散の際の会

３）日本介護支援専門員協会
平成22年度都道府県支部長会議について
平成22年12月17日㈮、島崎副会長が出席。社会保障審議会介護保険部会での議論、居宅介護支援費の自己負担導入（案）についての協会としての対員の移行、定款の原案などについて、臨時総会にて承認を得るものとする。
３．平成22年度第３回研修会について
平成23年２月19日㈯、臨時総会後に開催。

応、政治連盟について、各支部の入会状況など報講師に衆議院議員山口和之氏を招いて「介護保険報告があった（メールマガジンNo148にも報告あり）。

酬改定の方向性とケアマネに求められること」とのテーマにて講演を頂く予定が報告される。

４）その他
２．今後のスケジュールについて

前回研修会後のアンケートにて、研修会の開催が法人化に向け、今後のスケジュールが確認された。

予定開始時間通りにならなかった指摘があったため、（また日本協会諸規定、「代議員選出規定」の作成と臨時総会終了後であることも含めて案内するなどが「都道府県支部運営に関する規約」「社員総会議事規検討された。

定」「理事・監事細則」の変更が報告された。）

４．事務局体制の整備について
現在、社会福祉士会に事務委託を行い、介護福祉

３．法人化への準備について
定款原案作成担当者、役員等選出の準備が検討。

士会とともに３団体事務局として職員を配置して業務を行っている。各団体とも業務量が増加している

４．次回研修会について
衆議院議員山口氏を講師に２月19日㈯にて開催決定。

状況にあり、さらに来年度、本協会が法人化し、県の研修事業を受託した場合、現在の事務所では手狭

５．各委員会からになるなどの問題が生じる。そのため、３団体の代

平成22年度 第５回（62回）定例理事会
と

き

ところ

平成23年１月８日㈯16時〜

山形市総合福祉センター

表、事務局長にて話し合いを進めている。
将来的には各団体とも事務局体制として独立していく方向が検討されている。
また社会福祉士会事務局長（当日外部監事として

１．山形県介護支援専門員専門研修受託について

理事会に参加）より、社会福祉士会としても、別の１）県との委託契約について事務所を探しており、早い時期での独立を望む声も委託契約の時期については法人化登記終了後とあったとの報告があり。

なる。委託契約金額は年度途中となっても減額なし。

５．各委員会活動について

２）研修担当職員の採用について
１日６時間程度の勤務で４月からの年間契約を

１）研修委員会 研修会について
２）広報委員会

会誌34号発刊と35号（３月発刊予

予定したい。４月１日に雇用契約し、法人登記後定）の編集開始の報告あり。36号は次年度法人格

改めて契約しなおす必要がある。県としては人件取得後の発刊となる予定のため、通常号とは、ペー５山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号

ジ・内容とも追加して編集し、法人化記念号とし４月１日に登記予定。作業は順調に進行中とのこと。

て位置付けることとになる。また、解散・設立総２．研修受託に関して会後、設立祝賀会を日本協会会長・副会長、各団
体関係者に案内し、開催することが決定する。
３）調査・研究委員

アンケート調査結果の発刊に向けて準備中。会員の201名（約40％）の回答あり。40〜50代が多く、資格取得年度は10・11

年度

相談事業実施状況報告あり。

12月までで計108件の相談があり。
５）総務委員会

理事配布用会員名簿の準備中。会

員数の増加はない。会費未納者への催促必要。
６）財務委員会

事業委員会を立ち上げ対応することになる。委員長
として村山正市（以下敬称略）、委員に島崎みつ子、
丹野克子、阿部淳士、高木知里、加藤咲、菅原麗子が選出された。
３．解散総会・法人設立総会についてが半数などの報告あり。
４）サポート委員会

県の研修受託に際し、理事をメンバーに研修受託

会費納入関連のトラブル例。未納

４月17日㈰13時半〜解散総会、14時〜法人設立総会、15時半〜設立祝賀会を開催することになる。
会場は山形国際ホテル、来賓として日本協会木村会長、山形県吉村知事など検討される。
４．各委員会活動についてだが会員扱いした、日本協会への会費未納扱いに

１）研修委員会 事業報告・計画
（案）
・予算
（案）
。23

なり、ホームページが見られないなど。精査検討。

年度は３回の研修会を予定。予算は22年度と同様。

法人化後の会計処理についても検討が必要。
１）山形

２）広報委員会

事業報告・計画（案）。会誌36号は法人化記念号として、増ページなども検討していく。

６．地区支部活動について
36回研修会開催。27回研修会を２／４㈮３）調査・研究委員会 事業報告・計画
（案）
。23年度
は介護支援専門員の所属別意識調査を計画。

開催予定。
２）村山

第２回研修会開催。第３回研修会の予定。

３）庄内

２月に施設ケアマネ研修会予定。

４）最上

第３回研修会（医療連携について意見交

４）サポート委員会

相談事業状況報告。２月まで149件の相談あり。昨年度（138件）を上回る。
５）総務委員会

会員名簿完成。地区支部毎に分け換会）。連携に関するフローチャート作成。第３て、理事に配布予定。会費未納者へ各支部にて声回研修会１／19㈬開催予定。

かけに協力依頼あり。実務研修後、全会場にて受講者への入会案内を行った。

７．日本協会関連
１）ブロック理事

佐藤貴司理事が任期満了。

６）財務委員会

決算処理中。法人化にて、一般会

２）東北ブロックからの選挙管理委員会の選出。

計・特別会計の区分けなどが必要になり、専用ソ

３）代議員任期満了。新たに選出。

フト購入を検討している。
５．地区支部活動

４）諸規定の改正あり。

平成22年度とき

第２回常務会報告

平成23年２月12日㈯

16時〜

ところ

山形市総合福祉センター

内

臨時総会提案事項・研修会について

容

１）山形

２／４研修会開催。23年度事業（案）検討。

２）村山

23年度事業（案）検討。

３）庄内

３／５研修会開催。

４）最上

役員会開催し、総会準備予定。

５）置賜

11／20第２回研修会開催。参加者52名と多数。非会員多く、新規会員獲得の工夫が必要。

１）現協会の解散について

６．日本協会関連

２）会員及び財産の移管について

１）東北ブロックからの選挙管理委員会委員として、
佐藤裕邦副会長を推薦。

３）資料：定款（案）２）代議員の選出について

平成22年度 第６回（63回）定例理事会
と

き

ところ

平成23年３月12日㈯16時〜

山形市総合福祉センター

１．法人設立に関して
定款（案）について一部修正提案あり。承認され３／４日本協会理事会

において、代議員の選出をWEB選挙での実施が決定。理由として、全支部共通の方法での選挙が必要なこと、支部毎の事務局機能に差があること、コストが低いが挙げられた。立候補は支部を通じ、定数以下でも信任投票を行う。
７．その他

る。また登記に必要な理事就任承諾書に各理事へ記
名・押印の説明あり。３月中に定款の認証を得て、

６

次回理事会

平成23年５月21日㈯17時〜山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号

地 区 支 部 報 告（最上・村山・山形・庄内・置賜）
村山地区支部

山形地区支部
最上地区支部◎研修会：今年度の実地指導の所感・今後の方針〜講師とケアマネとの交流〜
講師

平成22年度第３回研修会
第３回研修会は、１月13日㈭寒河江市西村山郡

最上総合支庁

地域保険福祉課

医師会主治医研修会が行われた。毎年の事である

企画指導主査加藤が、寒中厳しい道路状況の中同成人病センターで康士氏（実地指導担当）

開催され、出席者43名

行政、医療、福祉関係者が一同に集まった。
①県長寿社会課、介護指導専門員榎本氏より主治医の意見書の話
祉士②寒河江市包括、主任社会福川部氏より高齢者虐待への対応について事例をスライド使用での話があり興味深いものでした。

③東根市開業の安達クリニック院長安達和仁氏より、「これから望まれる地域包括ケア体制」
去る１月19日㈬新庄駅内ゆめりあ２階会議室にと題して市の現状を切々と話され行政、医療、福おいて本年度第３回目となる研修会が開催されま祉間の連携の重要性を訴えられ会場はとても熱いした。

時間を共有した。

コンプライアンスを振り返りながら、これまでに行ってきた実地指導の所感や今後の方針等、直接担当の方からお話をお伺いする事ができ、今後
私たちが実務に対して不安を取り除き自信を持って業務が出来るような研修になったのではないかと思います。

◎その他主な活動報告、予定について○第８回役員会：３月７日㈪○第９回役員会：３月28日㈪山形地区支部
第37回研修会
平成23年２月４日㈮、山形市総合福祉センターにおいて「特定疾患制度の概要について〜特定疾患（難病）支援の知識を広めよう〜」のテーマで
第37回研修会を開催しました。講師に村山保健所

７山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号

地域保健予防課保健支援担当の金田真弓氏（保健が日々関わっている高齢者の摂食嚥下のメカニズ師）を招いてお話し頂きました。金田氏は以前、

ム、摂食嚥下障害によっておこってくる事、嚥下

県長寿社会課にて介護支援専門員研修担当者で障害治療の戦略について、普段目にすることはな

あった時があり、今回の参加者には顔なじみの方

い咽頭・喉頭の様子を動画でわかりやすくご講義も多かったようです。

いただきました。

内容は、講師ご本人の村山保健所地域保健予

嚥下のメカニズムを動画で見ると、「なるほど、

防課の仕事の紹介から始まり、特定疾患制度のこんな風になっているんだな」と理解でき、初め

概要、事例をもとにした演習と盛りだくさんで、て知る内容もあり、大変有意義でした。また、先参加者33名にとっては充実した研修会でした。

生からは嚥下障害に対する早期対策の必要性を説

難病対策は昭和47年の「難病対策要綱」（法律

かれていました。

ではない）に基づく、「弱い制度」であり、市町村により違いが大きいなど未成熟な面が見られるとのことです。その他ALSの方の訪問活動からの経験、気管切開と人工呼吸器の受容におけるイン
フォームドコンセントの重要さ、特定疾患医療の手続きの仕方、その使いにくさ、お得な面、各事
業内容の説明、そして制度の課題と、制度全般について丁寧に説明をしていただきました。
今年度は計４回の研修会を、「医療についての知識を深めよう」というモチーフにて研修会の内置賜地区支部

容を企画してきました。次年度の研修会については現在検討中です。今後あらためてお知らせした

平成22年度第２回研修会を終えていと思います。
（研修会の報告は山形地区支部ホームページにも掲載しております。）

平成22年11月20日㈯の午後１時半より、南陽市
えくぼプラザにおいて第２回研修会を開催しました。今回は、「認知症について」と題して、三友

庄内地区支部
平成23年３月５日㈯の９：30〜12：00に三川町ふれあい館において庄内地区支部第22回研修会を

堂病院脳神経外科科長の新宮正先生よりご講演を頂戴しました。参加者は52名（うち、非会員23名）という何時になく大勢の参加をいただきました。

開催いたしました。テーマは「口から食べること

講演では認知症の具体的な症状や、薬で進行ををあきらめない、施設での嚥下の取り組み」と題遅らせる治療法、甲状腺機能低下症及び特発性正し、鶴岡協立リハビリテーション病院の嚥下担当

常圧水頭症など治療可能な症状の鑑別法などをお

看護師の福村弘子氏よりご講義を頂きました。参教えいただきました。最後に先生から、患者に対加者は36名でした。

する私たちの「心のケア」によって、症状が良く

庄内支部では、年３回の研修会を企画しておりますが、第22回研修会は施設の介護支援専門員のニーズに合わせて企画しました。内容は、私たち

８も悪くもなるとの言葉がとても印象的でした。

山形県介護支援専門員協会会誌

広報委員会
いよいよ法人化されます。研修の受託もし、会員の皆様への広報も、会員外のケアマネ、広く一般への広報など、対応できればとてもいいと思いますが、できることには限りあり、優先順位をつけて対応したいと思います。皆様からのご意見などありましたら、よろしくお願いします。また、日本協会のメールマガジンへの登録をお願いします。日本協会からの広報を受け取ることができます。 （委員長 佐藤知生）

平成23年３月15日

第 35 号

研修委員会
平成23年２月19日山形ビッグウイングにて第３回研修会が開催されました。講師に厚生労働委員会委員を務めておられます衆議院議員の山口 和之先生をお迎えし『介護保険報酬改定の方向性とケアマネにもとめられること』と題しお話をいただきました。雪の季節にも関わらず多くの方々に参加していただきました。ありがとうございました。次回は春の総会時を予定し
ています。
（委員長
遠藤 彰則）

調査・研究委員会
サポート委員会
会員の皆様にお願いしたアンケートの分析を進めています。会員特性は、女性が圧倒的に多く、介護福祉士資格を持つ会員が多いことがわ
かりました。今回の結果を、５年前に実施した介護支援専門員への調査結果と比較してみると、アセスメントや本人主体やサービス担当者
会議開催その他すべてのことにおいて、ケアマ
ネジャーの力量が向上していることがわかります。当然のこととはいえ「やれる・できる」ようになったことが見えて、嬉しいです。
正式な結果報告は、追ってお知らせいたします。
（委員長 丹野克子）

H22年４月からH23年２月までの『ケアマネ110番』への相談件数は149件です。昨年度同
月件数は138件でしたので多少伸びが見られます。相談受付方法は、面接・電話・FAX・メー
ル・掲示板とありますが、ホームページの相談
掲示板への質問が64件と一番多く、次に電話相談が48件と寄せられています。昨年６月に県の集団指導もあったことから６月から多くの相談が寄せられ、その内容は介護保険制度の問い合
わせが中心でした。これからも、質問や相談がありましたら何なりとご一報ください。
（委員長 荒木昭雄）

総務委員会
２月19日の臨時総会において、研修事業の受託、そのために一般社団法人の準備をしている
ことの報告があり、これを受けて山形県介護支
援専門員協会の解散、会員及び財産の移管について、一般社団法人の定款について、が出席者
全会一致で承認を受けることができました。また、この中で１年以上の会費未納入の会員の資格喪失も承認されました。今年度会費の納入がまだの方は早めに収めてください。介護保険制
度もあと１年で改正年度を迎えます。力を合わせて対応を考えていきましょう。
（委員長 島崎みつ子）

財務委員会
臨時総会にて、当会は一般社団法人に移行することが決定いたしました。県からの研修事業受託により、業務量が増大することとなりますが、この機会に財政基盤を強化し、今後の活発な会務活動へと発展させていきたいものです。
会員の皆様には、さらにご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、法人化移行に際して、改めて会費値上げの予定はありません。
（委員長 岡嵜千賀子）

９

山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

第 35 号【ホームヘルパーによる訪問前の買い物について】質問

山間地を受け持つケアマネです。これまで障害者でサービスを利用してきた方が、介護保険の認定申請を受けサービスを受けることになります。訪問介護事業所のサービス提供責任者からこれまでは、
スーパーなどが遠いため、あらかじめ買物の内容を事前に聞いて買い物をしてから訪問していましたとの事。
障害者自立支援ではその時間もサービス時間として良いと指導を受けてきましたとの事。介護保険ではだめなのでしょうか。同じ人に同じサービスをするのに出来る出来ないではおかしくないでしょうか。
障害者と介護保険ではどうしてルールが異るのでしょうか。利用者も納得されないようです。ご指導お願いいたします。

回

答同じ方へサービスを提供する場合であっても、報酬を算定する根拠法が異なるため、算定できるものとできないものがあります。
介護保険法により行われる訪問介護は介護保険法第８条の規定により、「利用者の居宅において」支援が行われることが前提であり、訪問してからサービス提供が開始されることになります。したがって、訪問の途中に買い物を行うことはサービス対象外になります。買い物については、居宅の訪問後に行うことになります。どうしても、訪問の途中に買い物を頼みたい場合は、介護保険外での検討をお願いします。また、市町村によっては、買い物代行などの支援がある場合もありますので、一度市町村の福祉担当課に相談することをおすすめします。
なお、障がい者については、精神障害者居宅支援事業に関するQ＆A（平成14年２月）の問64をご参照ください。介護保険法と障害者自立支援法の制度上のルールが異なる場合は、サービス提供事業者として、制度の異なる点について利用者から理解が得られるように十分な説明をすることが必要です。

＝寄稿＝≪最上地区『病院とケアマネージャとの意見交換会』の参加について≫
１ 会の趣旨及び構成『医療と介護との連携』の重要性については関係者であれば誰もが認識していると思われますが、その一方職種間で「見えない壁」がありジレンマを感じている方も多いのではないでしょうか。
今回最上総合支庁保険福祉環境部（以下最上保健所）から医療（病院）と介護（ケアマネ）が一堂に会し互いを知る機会として『病院とケアマネージャとの意見交換会』を企画して頂き、参加する運
びになりました。
会の構成：最上保健所、県立新庄病院退院支援各担当者、最上支部各役員
２ 提案内容会では様々な意見が出されましたが、主に次の４つの事について話し合いが行われました。
①『名刺サイズ情報提供用紙』の実施
入院されている方に担当ケアマネの存在有無が病院側として退院支援の重要な鍵になるとの意見が出され入院連絡を受けた後即対応出来るよう担当利用者様の病室に名刺サイズの情報提供用紙（名前、事業所名、連絡先等）をオーバーテーブルに貼らせて頂く事でケアマネの存在を明らかにする、という提案を行い実施に向けた取組みを行う事となりました。
②『医療連携情報提供書』、『退院退所情報提供書』について
入退院時連携の様式（特に医療連携加算際に使用する）についても使いやすいものを提供する為確認して頂き使用しながら修正していくことで対応する事となりました。

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平成23年３月15日

第 35 号③ケアマネのムンテラ参加についての要望
参加に関しては「問題はない。ただし時間については医師の都合に合わせてもらう必要があり、医師、家族、ケアマネの三者が合うようにするための時間・連絡方法を一律にすることは難しい。又入院時のムンテラは入院時直後の場合が多く、ケアマネに連絡するのは難しい。」との病院側より意見が出され必ずしも参加が出来るものではないとの事でした。しかし今後は緊急の退院等を除いて担当
地域医療室を通し、病棟、各居宅にも対応出来るような（窓口の）一本化を考えてフロー化していきたいとの回答を頂きました。
④『医療連携加算・介護支援連携指導加算等算定の手順』について
本年度から病院側で介護支援連携指導加算が算定出来るようになりより連携の強化を図れるようになった事を受け、円滑に退院支援が出来るよう、またお互いがどのように連携を図れば加算が算定出来るかを含め入院から退院に向けた連携の基礎パターンをフローチャート化し、病院側に提示し協議を行いました。数か所の修正点を改善し連携基礎パターンとしてお互いに合意を得て今後浸透させていく事になりました。
３ まとめ
これまで決定した内容について新庄市地域包括支援センターの協力のもと、地域ケア会議にて報告を行い、また最上保健所より最上地区各地域包括支援センターを通じて統一する事になりました。（県協会HP内「最上地区支部ダウンロード」にて様式等掲載）
この会に参加した事を通じこれまでお互いに『障壁』を感じながら接してきた所も、意見交換をきっかけにお互いの顔がみえる風通しの良い関係に近づいてきたように感じます。しかしまだ完成という訳ではなく今後協会として病院をはじめ様々な関係機関を通じ出来る限りよりよい連携への実現にむけて発展させていきたいと思います。

情報のページ〜会の動き〜◆平成22年11月15日㈪◆平成22年12月17日㈮◆平成23年１月９日㈰山形県予算対策要望回答と懇談会（荒井監事出席：詳細は常務会報告参照）
日本介護支援専門員協会平成22年度都道府県支部長会議（島崎副会長出席）
山形県接骨師会新春祝賀会（佐藤事務局長出席）〜今後の予定〜◆平成23年３月31日㈭◆平成23年４月17日㈰山形県介護支援専門員協会の解散
一般社団法人山形県介護支援専門員協会設立総会〜日本協会から〜☆第６回日本介護支援専門員協会全国大会in青森（詳細は日本協会ホームページをご覧ください）☆
平成23年８月６日㈯・７日㈰開催。「介護保険法改正による新たな展開！利用者を支える医療・介護連携跳ねる青森〜ラッセラにのせて〜」 東北での開催です。奮ってご参加を！

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山形県介護支援専門員協会会誌

平成23年３月15日

はじめまして管理栄養士です
皆さんは管理栄養士・栄養士と聞くとどのようなイメージを持たれるのでしょうか？
白衣を着て、生活習慣病は!!とか、むずかし〜話をする・人の食生活（プライベート）に踏み込んできて「あれダメ・これダメ」と言う人とか・・・または、もくもくと料理をしている等
でしょうか・・・
実際はそうではなく、患者さん・ご利用者、そのご家族の話を聞いて、「情報収集」をして、「問題・課題を探り」、「解決の糸口を一緒に探し」ていく、そして「解決できるように応援」し、時には「一緒に行動する」栄養と食、健康を扱う専門職です。
（皆さんのクライアントの中にも、）栄養や食事の課題・悩みを持つ方はたくさんいらっしゃると思います。
その際は是非、もよりの施設や通所事業所へご相談下さい。入所施設を併設しているところのほとんどは管理栄養士が配置されております（単独の通所施設でも配置されている所もあります）
栄養士会の中でも、高齢者施設に勤務する栄養士（福祉協議会）は昨年度から、居宅高齢者の介護予防に関する取り組みを進めています。
居宅高齢者の栄養・食事に関する調査や栄養相談・栄養改善の事例検討会等勉強会も行っています。
高齢者の自立支援やそのフォローはまずは食事をしっかり摂っていただくことが大切です。
食事をしっかり摂っていただくための栄養・食事相談を取り入れることにより、現在の健康・身体状況を維持してもらうことが可能になります。またはご家族の負担軽減（食事の準備や悩み）のアドバイスも合わせて行います。
是非お近く管理栄養士にお声をかけてください。
歌って（話をしたり・聞いたり）踊れる（具体的な対応策・行動）栄養士はきっと良いパートナーとなり、一緒にご利用者の生活支援を行ってくれると思います。
〜山形県栄養士会〜

第 35 号

新年度が始まる。どんな人に出会い、どんな仕事に巡りあえるのか。
「ありがとう」の言葉を心から言える人間になりたい。
（なな）
庭の雪の下から、土と草が見えてきました。春がもうすぐそこまで来たのだと、ほっとした気持
ちになりました。春は、ひな祭り、花見、卒業式、入学式といろんな行事があります。心にゆとりを持って、これからの春の行事を楽しみたいです。
（Ｎ・Ｗ）
いつも思う事がある。毎日ニュースからは悲惨な事件が報道される事はない。もっと平和で、安心して暮らせる社会にならないかなと。自分ができる精一杯を、明日もがんばろう。
（Ｊ）
年度末を向かえ、何かとあわただしい毎日です。
年度評価や来年度の具体的な事業計画・あ〜予算書、この論文…。毎度のことながら「もう少し早めに〜」とか「計画的に〜」と後悔先に立たず…。学習能力の足りなさ「実感」の日々です。
（i.kiku）
この前学生時代の同窓会に出席して20年数年ぶりに懐かしい面々と再会。今後この友人達にあと何回会う機会があるのだろうと、ふと思った時『一期一会』という言葉が…心に染みてきました。
（Ｈ．Ｈ）
震災の影響を自分も受け、周囲の被災状況を感じながらの、今年度最後の校正作業でした。各配
送サービスの機能も低下し、発送そのものが出来ず、皆様の手元に無事届くには時間がかかりそうです。ご了承ください。
（ｔ）

山形県介護支援専門員協会会誌
第 35 号
発行日／平成 23 年３月15日
発行人／折居 和夫
発行所／山形県介護支援専門員協会〒990-0021 山形市小白川町 2 - 3 - 31
山形県総合社会福祉センター内
ＴＥＬ 023-615-6565 ＦＡＸ 023-615-6521
E -mail：yacm@lapis.plala.or.jp
印刷・製本／株式会社 誠文堂印刷〒990-0043 山形市本町 1 - 7 - 50

TEL 023-632-2910 FAX 023-632-2912

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