学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
鳴門教育大学目
１．学校教育学部
２．学校教育研究科
３．高度学校教育実践専攻

次
１－１
２－１
３－１

鳴門教育大学学校教育学部

１．学校教育学部（１）学校教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-14

- 1-1 -

鳴門教育大学学校教育学部

教育活動の状況（１）学校教育学部の教育目的と特徴
１．学校教育学部の目的
鳴門教育大学は，主として現職教員の研究・研鑽の機会を確保するための大学院と初等教育教員及び中学校教員の養成を行うための学士課程を有し，学校教育に関する
理論的・実践的な教育研究を推進することを目的として設置された。
上記設置目的の下，本学の学則にて，学校教育学部は，学術の中心として広く豊かな知識を授けるとともに，学校教育に関する専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開しうる優れた初等教育教員及び中学校教員を養成することを目的とすると定めている。
第３期は，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員を要請するという基本的な目標の下，学校教育学部では，カリキュラム・ポリシーに基づき，学生個々のキャリア選択（あるいは形成）に沿った履修指導を行い教員養成の質を一層向上させることにより，教育実践力の高い教員を育成することを目標としている。
２．学校教育学部の特徴
本学の学校教育学部は，以下の特徴を有している。
①教員就職率１位
教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラム「鳴門プラン」，公立学校長を経験したアドバイザーによる指導，充実した教員採用対策ガイダンス，
教員採用対策としての論作文作成の指導，若手現職教員との意見交換の場の設定及び全教員が試験官となって実施する模擬面接・模擬授業等の特色のある取り組みにより，2010～2017 年(8 年連続)及び 2019 年 3 月卒業者において，教員就職率第 1 位を達成している。
②少人数制授業によるきめ細やかな指導
100 人の定員に対して，約 130 人の教員を配置しており，きめ細やかな指導を行っている。少人数制授業の専門科目を多数開講し，学生がより深い専門的知識を獲得できるようにしている。
③充実した教育実習を行い，教育実践力を養成
高度な知識・技術・教育実践力を身に付けさせるために，１年次から４年次まで段階的に実地教育（教育実習）を行っている。
④複数の教員免許状取得
子供の成長を見通して教育する力を付けさせるために，異なる校種（小学校と中学校等）の免許状取得を義務付けている。
⑤カリキュラム・マップに基づく学修成果と課題の可視化
カリキュラム・マップに基づく学修成果と課題の可視化を実現するため，電子版のカリキュラム・ガイドブック「NICES (ナイス)」を構築している⑥鳴門教育大学コア科目を中心とする教員養成教育の高度化
カリキュラムを，教科教育科目と教科専門科目，そしてこれらをつなぐ教育
実践コア科目の 3 本柱から体系的に構成している。

- 1-2 -

鳴門教育大学学校教育学部（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6801-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6801-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-3 -

教育活動の状況鳴門教育大学学校教育学部＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6801-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6801-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４年間の学びの内容をディプロマ・ポリシーに照らして段階的・構造的に整合性が取れたものにするために，教育の体系性を示すカリキュラム・マップを専修・コースごとに作成している。（別添資料 6801-i3-1）
カリキュラムを，教科教育科目と教科専門科目，そしてこれらをつなぐ教育実践コア科目の 3 本柱から構成しており，学生はカリキュラム・マップを見ること
で，学びの順序性や目的を理解することができる。
実践的指導力育成のための中核となる教育実践コア科目の授業評価アンケートの結果は，第２期終了時（2015 年度）よりも，評価が高くなってきている。[3.1]

教育実践コア科目について
2017
A

2015
65.1%

57.7%

B

63.9%

56.3%

C

60.7%

62.6%

（授業評価アンケート結果より「そう思う」の比率を集計）
A：「学習指導要領をふまえ，教科の特性と意義が理解できる事業内容だった」
B：「授業実践を観察する視点が示され，授業実践を評価する方法が理解できる授業内容だった」
C：「目標・内容・方法をつなげて授業を構想し実践する手だてを学べる授業内容だった」○

学生が様々な経験を重ねることで早い時期から教育に対する目を開くことができるように，教職における基礎的な技能の育成においては，教育実習を含めた実地教育を，1 年次から 4 年次にわたって段階的に教育課程に位置付けている。
また，教育実習の全体像がわかるように体系化・視覚化して図で示し，学生個々のキャリア選択（あるいは形成）に応じた履修ができるようにしている。（別添
資料 6801-i3-5）
また，教育実習についての卒業時のアンケート結果は，第３期中平均で約 90％の肯定的回答を得ている。[3.1]【卒業時アンケート結果（肯定的回答の比率）】
４年間平均（2016～2019 年度）
教育実習の内容のレベル

92.3％

教育実習の内容の理解

89％※肯定的回答=「役立った」＋「どちらかといえば役立った」- 1-4 -

鳴門教育大学学校教育学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6801-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6801-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6801-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6801-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の資質・能力，将来のキャリア等の多様性に対応した指導を行うため，少人数制で授業を実施している。これにより，模擬授業や演習等の実践的・体験的な学習活動が取り入れやすくなり，ゼミ担当教員による卒業論文等の指導についても，非常にきめ細やかな指導を行うことができている。専任教員一人あたりの学生数は，2016～2019 年度の平均で約 4.3 人である（指標番号９）。[4.1] [4.5]○

学びを深めるための課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた授業の実施を促すため，2017 年度から全ての授業科目のシラバスに，授業実施の具体的な方法（ディスカッション，グループ・ワーク，フィールドワークなど）を明記している。これにより，2017 年度以降のアクティブ・ラーニングの実施率は，90％以上となっている。[4.1]○

授業での ICT 機器の積極的な活用を全学的に推進するため，全ての講義室に，プロジェクター，ディスプレイなどを設置している。2018 年度には，ICT 機器について例示を行うと共に「授業における ICT の定義」を定め，毎年度，各授業での ICT 機器の活用状況についての確認を行い，実施を促している。授業での ICT
機器の活用率は，2018 年度の 84.9％から 2019 年度 94.3％に上昇し 90％を超えている。[4.3]

アクティブ・ラーニング／ICT授業
96.5%

94.7%

96.2%

実施率

94.3%

100.0%
90.0%

84.9%

80.0%
70.0%
60.0%
2017

2018

アクティブ・ラーニング

2019
ICT授業

中期計画
（学内集計）- 1-5 -

鳴門教育大学学校教育学部○

教育活動の状況

学生が自身の教育実践力の成長と課題を省察する仕組みとして，カリキュラム・
ガ イ ド ブ ッ ク 電 子 版 「 NICES ( ナ イ ス ) （ Naruto Instructional Competence
Encouraging System）」を構築し，2017 年度入学生より導入している。教務シス
テム（Live Campus）は，学修キャリアノートと連携をしているため，学生は各授業でどのような資質・能力が身に付くか，それまでの学びとどのようにつながるかを把握することができる。また，各学期で学んだことをカリキュラム・チェッ
クリストに基づいて振り返ることで，自己の成長と課題を認識して，次の学びを計画することができる。（別添資料 6801-i4-5）
なお，カリキュラム・ガイドブックの効果については，試案を導入した 2013 年
度入学生の卒業時（2016 年度）アンケート結果において，教育実践力が「身に付いた」とする回答割合が，５項目全てにおいて前年度から大幅に上昇したことか
らも実証されている。[4.7]
授業方法能力20%

教材研究開発能力19%

専門領域における知識

18%

学級経営能力
生徒指導能力

9%
12%

37%
36%
35%
28%

H27卒業生
H28卒業生

29%（卒業時アンケート結果より「身に付いた」とする回答比率を集計）○

教育実習参加の適格判定を厳格に行うと共に，学生自身が教育実習に向けた課
題を確認するため，2016 年度に「教育実習参加自己診査」と「評価ルーブリック」を開発した。「教育実習参加自己診査」を 2017 年度の教育実習生から適用し，実習前の自己診査結果（下位群）と，実習成績（下位群）には附属校実習において中程度（ｒ=0.67）の相関関係があることが確認されていることから，この自己診査
は教育実習の事前指導に有用に活用する事が出来るといえる。
さらに，「教育実習参加自己診査」を新たなシステムとして，従来の CBT（Computer
based Testing）に CAT（Computer Adaptive Testing：受験者の回答状況に応じて次の問題の難易度をコンピュータが計算して選択出題する仕組み）を用いた「NCBT（New Computer based Testing）」を開発した。（別添資料 6801-i4-6）
2020 年度から N-CBT の本格導入を行うことにしている。 [4.0]

N-CBT（New Computer based Testing）- 1-6 -

鳴門教育大学学校教育学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6801-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6801-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6801-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6801-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習支援を含め，より学生が相談しやすい環境を整備するため，2016 年度に，既設の，心身健康センター，ピア・カウンセリング，事務担当課等の各担当窓口の外に，学生相談の総合窓口として，学生なんでも相談室を設置した。学生なんでも相談室には，相談員２人が常駐し，その他にも学内に相談教員６人を配置している。 （別添資料 6801-i5-5）[5.1]○

学校現場の教育の情報化に対応した学習や模擬授業の実施ができるように，電子黒板，デジタル教科書，書画カメラなどをラーニング・コモンズ室や附属図書館内のセミナー室に設置している。2016 年度からの利用日数は開室日の 80％を超えている。さらに，2018 年度には視聴覚室をメディア・コモンズとして改修し，
これまでの DVD・CD 等の利用に加え，パソコンや iPad を活用した学習が行える環
境を整えている。 [5.1]

ラーニング・コモンズ利用率
87.2%

89.5%

90.0%

86.1%
82.4%

85.0%
80.0%
75.0%
70.0%

2016

2017

2018

利用率

- 1-7 -

2019
中期計画

（学内集計）

鳴門教育大学学校教育学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6801-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6801-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6801-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価分布等のデータを組織的に確認する等の厳格な成績管理の実施・公表の仕組みとして，2019 年度に成績評価を専攻長及び委員会でチェックする仕組み
を体系的に表す成績管理フローチャートを作成した。
（別添資料 6801-i6-4）[6.1]○

学生が成績評価に疑義を抱いた際に申し立てをスムーズに行えるように, 2019年度に「成績評価の異議申し立てに関する申合せ」を改訂した。（別添資料 6801i6-3）[6.0]
成績管理のフローチャート＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6801-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6801-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-8 -

鳴門教育大学学校教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6801-i8-1～2）※基準日以降に学生受入方針を変更しています。

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6801-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

受験者倍率は，2016～2019 年度の平均で約 3.3 倍であり（指標番号６），高い倍率を保っている。
また，入学者選抜確定志願状況における志願倍率は，2016～2019 年度の平均で約 5.5 倍であった。これは，教員養成系単科大学（11 大学）において，第３位になるものであり，教員養成系学部を持つ総合大学（44 大学）の中で第７位と高い倍率を保っている。
さらに，2018 年度の志願倍率は 6.1 倍であり，教員養成系単科大学において第１位であった。また，総合大学と合わせても第３位であった。（入学者選抜確定
志願状況における志願倍率，別添資料 6801-i8-4） [8.1]
・本学志願倍率の推移（「国公立大学入学者選抜確定志願状況」より集計）
順位
年度

倍率

2016 年度

6.0

教員養成系単科大学（全１１大学）２位

教員養成学部を持つ総合大学（全４４大学）６位

2017 年度

4.4

４位

１７位

2018 年度

6.1

１位

３位

2019 年度

5.5

３位

８位

- 1-9 -

鳴門教育大学学校教育学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6801-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

異文化理解，語学力，コミュニケーション能力，挑戦しようとする力，国際的な知見やセンスを身につけた教員の育成をねらいとして，2016 年度から，海外において実習活動を行う「グローバル教員養成プログラム」を実施している。(別添
資料 6801-iA-1）
学部学生は，2016 年度は０名であったが，2018 年度には 18 名と増加している。
（別添資料 6801-iA-2）[A.1]※2019 年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の影響で一部のプログラム
が中止となった。
・グローバル教員養成プログラム参加実績
年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

プログラム数

０

３

３

２

参加人数

０

14

18

９

○

学生が，外国人留学生等への支援等を通じて，国際親善と異文化理解を図る機会を増やせるように，2016 年度から，国際交流に興味・関心のある学生がボラン
ティア登録を行い，留学生への支援や各種行事への参加，受託研修の補助などを行う「グローバルチュータープログラム（国際交流ボランティア）」を実施している。（6801-iA-3）
国内で協定校教員や学生等との交流事業，留学生の生活支援，JICA 受託研修事業等に参加するボランティア活動及び教員の海外出張に帯同する海外派遣（JICA
受託研修の補助業務）の機会等を設定し，実践的で深みのある国際経験を積むことができるようにしている。
2016 年度は学部生の登録は６人であったが，2019 年度は 36 人と大幅に増加している。（海外派遣は，2016～2019 年度で大学院生と合わせて延べ 44 人が参加）（6801-iA-4）[A.1]※プログラム用のパスポートを発行し，活動への意識を高めている。

- 1-10 -鳴門教育大学学校教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

科学技術イノベーションを牽引する傑出した人材の育成を目的として，2017 年
度より，徳島県全ての大学・高等専門学校および教育委員会と連携し，「ジュニアドクター発掘・養成講座」を開催している。「ジュニアドクター発掘・養成講座」では，理数・技術（情報）領域に高い意欲と才能を有する小学校５，６年生
及び中学生を対象に，問いの資質能力（探る・究める・発見する）を重視した幅
広い科学技術分野の専門研究における探究活動を取り入れた教育プログラムを実施している。（別添資料 6801-iB-1）
この事業は，2017 年度に科学技術振興機構（JST）の公募事業「ジュニアドク
ター育成塾」に採択された事業であり，2019 年度時点で教員養成系大学の採択は本学のみである。（24 機関が実施，１件につき上限 1,000 万円/年）（別添資料
6801-iB-2）
2018 年度には受講生 7 人が，国際生物学オリンピック日本委員会主催の「日本生物学オリンピック 2018」予選に参加し，１人が本選に進出して敢闘賞を受賞するとともに，徳島県科学技術大賞（こども科学者部門）を受賞した。また，受講生３組９人が，ジュニアドクター育成塾「サイエンスカンファレンス 2018」に参加し，１組が分野賞（数物・化学系）を，２組が特別賞部門でチャレンジ賞を受賞した。（別添資料 6801-iB-3）。 [B.1]「ジュニアドクター発掘・養成講座」実施状況
年度

受講者数

2017 年度

研究基礎コース＿40 人

2018 年度

研究基礎コース＿40 人，研究応用コース＿15 人

2019 年度

研究基礎コース＿35 人，研究応用コース＿13 人- 1-11 -鳴門教育大学学校教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6801-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6801-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

留年率，退学率，休学率が 2016 年度から 2019 年度にかけて下降している。(指標番号 14～16)「担任制」や「オフィスアワー」等を活用した教員による学習支援（別添資料
6801-i5-1～2【再掲】），「学生なんでも相談室」や「学生相談室」など専門教職員による学生支援（別添資料 6801-i5-4【再掲】）等が有効に機能していると考えられる。[1.0]年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

留年率

3.1％

2.4％

1.5％

1.1％

退学率

0.9％

0.9％

0.2％

0.4％

休学率

1.7％

0.4％

0.4％

1.1％

○

学部卒業生の卒業者数に対する学校教員免許の取得率は，2016 年度～2019 年度の平均で，約 98.7％と高い取得率である。（指標番号 20）
本学は，子供の成長を見通して教育する力を身に付けさせるために，異なる校
種（小学校と中学校等）の免許状取得を義務付けており，このことは，学校教育学部が全国でトップクラスの就職率となっていることに貢献している。（別添資料 6801-ii1-3） [1.2]
卒業年月2017 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月

卒業者数

106

106

119

112

取得者数

104

105

117

111

取得率

98.1％

99.1％

98.3％

99.1％

幼稚園

28

15

19

15

小学校

104

105

117

111

中学校

111

131

137

144

高等学校

103

113

106

118

特別支援学校

20

19

24

21

- 1-12 -鳴門教育大学学校教育学部

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラム「鳴門プラン」や，就職支援室を中心とした就職支援体制により，学校教育学部の教員就職率（保育士・進学者除く）は， 2016 年３月と 2017 年３月卒業生について全国の国立教員養成大学・学部で 1 位となった。これは 2010 年 3 月卒業生から，８年連続での１位となる。（別添資料 6801-ii2-1）
2018 年３月卒業生は２位となったものの，2019 年３月卒業生については再び
全国 1 位となった。[2.1] （別添資料 6801-ii2-2）
卒業年月

教員就職率

順位

2016 年３月卒業生

88.8％

全国１位

2017 年３月卒業生

92.1％

全国１位

2018 年３月卒業生

83.3％

全国２位

2019 年３月卒業生

82.5％

全国１位

- 1-13 -

８年連続１位

鳴門教育大学学校教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-14 -鳴門教育大学学校教育研究科

２．学校教育研究科（１）学校教育研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-15

- 2-1 -

鳴門教育大学学校教育研究科（１）学校教育研究科の教育目的と特徴
１．学校教育研究科の目的
鳴門教育大学は，主として現職教員の研究・研鑽の機会を確保するための学校教育研究科と初等教育教員及び中学校教員の養成を行うための学士課程を有し，学校教育に関する実践的な教育研究を推進することを目的として設置された。
上記設置目的の下，学校教育研究科に修士課程と専門職学位課程を置いている。
本学の学則にて，修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，教育等に関する理論と応用及び教育実践の場における教育研究能力を教授研究し，その深奥をきわめ，併せて現代における様々な教育課題の解決・改善及び日本型教育システムにより開発途上国の教育改善を支援できる能力を培うとともに,教育等にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進することを目的とすると定めている。
また，学則にて，専門職学位課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための深い学識及び卓越した能力を培うとともに，幅広い視点からの問
題分析力・対応力・解決力により学校や地域で指導力を発揮し，優れた教育実践を展開できる力量を養うことを目的とすると定めている。
第３期は，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員を養成するという基本的な目標の下，修士課程では，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成することを目標としている。
また，専門職学位課程では，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育実践力の一層の向上，さらには学校・地域人材等からなるチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成を目指して，教育内容を一層充実することを目標としている。
２．学校教育研究科の特徴
本研究科は,2019 年度から一層の高度な教職力または専門的職業能力を備えた人材を養成するための大学院改組を行い，全教科対応型の教職大学院を設置すると共に，専門職学位課程の定員を 50 名から 180 名に大幅に拡大した。（別添資料 6802-00-1）
修士課程においては, 多様化する学校現場の教育課題の解決・改善に関して，専門的な立場から支援できる人材の育成等を含めた以下の点が特徴である。
①公認心理師と臨床心理士の受験資格が取得できる。
②現代社会における様々な教育課題を総合的に探究する。
③専門家やボランティアとして国際教育協力に参画する人材や多様な日本語教
育に対応できる人材を育成する。
専門職学位課程においては，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」等を含めた以下の点が特徴である。
①教科実践高度化系と教職実践高度化系の系を超えて教科及び教職に関わる科
目を柔軟に履修できる。
②現職院生と学卒院生等，異なるキャリアを持つものが，互いの強みを生かして学ぶことができる。
③「理論と実践の往還」の実現のため，専門科目（総合実践力）と連動して個々の実習計画に沿った実習を行う。
④教員免許（専修免許状）取得に必要な学部の単位を，長期履修学生制度を活用することで，修得できる。
なお，2019 年度の大学院改組以前は，大学院における教科専門教育は，修士課程にて行っていた。

- 2-2 -

鳴門教育大学学校教育研究科（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6802-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6802-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-3 -

教育活動の状況鳴門教育大学学校教育研究科＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6802-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6802-i3-4～6）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6802-i3-7～8）※基準日以降に要項を改正しています。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一層の高度な教職力または専門的職業能力を備えた人材を養成するために，
2019 年度から大学院改組を行っている。（別添資料 6802-00-1【再掲】）
修士課程は,学校・地域人材等からなるチームによる教育（「チーム学校」）において，現代的な教育課題に関して専門的な立場から支援する人材育成機能を強化するため，公認心理師・臨床心理士やグローバル人材・日本語教師等の養成組
織として再編成を行った。
専門職学位課程（教職大学院）は，「チーム学校」の中核を担う学校リーダーの養成機能を強化するため，改組前の修士課程がもっていた教員養成機能を教職大学院に移行し，教員養成組織としての重点化を図った。教科教育機能を教職大学院に移行することで，「全教科対応型教職大学院」とすると共に，様々なキャリア（現職・学卒等）を持つ学生がコースの枠を超えて教科及び教職に関わる科
目を柔軟に履修し，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」としている。（別添資料 6802-i3-9，6802-i3-10）[3.2]○2017 年度までに開設した教育プログラムを，より今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる内容とするため，2019 年度から，地域の要望・意見等を取り入れた，７つの「学校教育研究科認定プログラム」を開設した。プログラムの修了に必要な所定の単位等を修得した者には，「認定証」を授与している。（別添資料 6802-i3-11）[3.2]- 2-4 -

鳴門教育大学学校教育研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6802-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6802-i4-3～4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6802-i4-5）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6802-i4-6）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6802-i4-7～8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6802-i4-9）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学びを深めるための課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた授業の実施を促すため，2017 年度から，全ての授業科目のシラバスに，授業実施の具体的な方法（ディスカッション，グループ・ワーク，フィールドワークなど）を明記している。これにより，2017 年度以降のアクティブ・ラーニン
グの実施率は，90％以上となっている。 [4.1]○

授業での ICT 機器の積極的な活用を全学的に推進するため，全ての講義室に，プロジェクター，ディスプレイなどが設置している。2018 年度には，ICT 機器について例示を行うと共に「授業における ICT の定義」を定め，以来毎年度，各授業での ICT 機器の活用状況についての確認を行い，実施を促している。授業でのICT 機器の活用率は， 2018 年度から 90％以上である。[4.3]

アクティブ・ラーニング実施率
99.7%

94.9%

2017
修士

95.4% 96.6% 95.9% 96.5%

2018
専門職

ICT活用授業実施率
100.0%

100%
93.2%

94%

96%

100.0%

90.0%

90.0%

80.0%

80.0%

70.0%

70.0%

60.0%
2019
中期計画
（学内集計）- 2-5 -

60.0%
2018
修士

2019
専門職

中期計画
（学内集計）

鳴門教育大学学校教育研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6802-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6802-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6802-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6802-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生への研究指導体制を充実させるため，2019 年度に，研究指導教員の業務に関する要項を改正し，研究指導計画書の作成及び学生への明示の時期について定めた。これにより，学生はより計画的に研究を進める事が出来る。
また，研究指導内容の質保証のため，研究指導計画書及び指導の報告書（学生修了時作成）を研究科長に提出することも定めた。
（別添資料 6802-i3-8【再掲】）
[5.1]

○

学習支援を含め，より学生が相談しやすい環境を整備するため，2016 年度に，既設の，心身健康センター，ピア・カウンセリング，事務担当課等の各担当窓口の外に，学生相談の総合窓口として，学生なんでも相談室を設置した。学生なんでも相談室には，相談員 2 人が常駐し，その他にも学内に相談教員 6 人を配置している。（別添資料 6802-i5-5）[5.1]○

学校現場の教育の情報化に対応した学習や模擬授業の実施ができるように，電子黒板，デジタル教科書，書画カメラなどをラーニング・コモンズ室や附属図書館内のセミナー室に設置している。2016 年度からの利用日数は開室日の 80％を超えている。さらに，2018 年度には視聴覚室をメディア・コモンズとして改修し，
これまでの DVD・CD 等の利用に加え，パソコンや iPad を活用した学習が行える環
境を整えている。これにより，修了時のアンケートにて，PC 等の設備や，図書館の環境等については 2016 年度に比べ 2019 年度は，肯定的な回答が上昇している。
[5.1]【ラーニング・コモンズ室利用率】
年度
中期計画
2016
利用率
70％
87.2％

2017
89.5％

2018
86.1％

2019
82.4％

C

B

A

大学の学習環境について：肯定的回答（修了時アンケート結果）
70%

修士
専門職
修士
専門職
修士
専門職

73%

64%
73%

83%
78%
80%
82%

50%

60%
2018

70%

97%

B：「図書館の蔵書・環境」

90%
90%

80%
90%
2019

- 2-6 -

A：「椅子・机・PC 等の学修機材の設備」

C：「大学全体における学習環境」

97%
100%

※肯定的回答＝「よい」＋「どちらかといえばよい」

鳴門教育大学学校教育研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6802-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6802-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6802-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価分布等のデータを組織的に確認する等の厳格な成績管理の実施・公表の仕組みとして，2019 年度に成績評価を専攻長及び委員会でチェックする仕組み
を体系的に表す成績管理フローチャートを作成した。
（別添資料 6802-i6-5）[6.1]○

教員養成系大学の大学院としての教育内容のさらなる充実を図るために，2016
年度に成績評価の基準と方法に関するガイドラインを定め「成績評価の観点」，「成績評価の方法」，「成績評価の基準」及び，「成績評価の方法等の周知」が厳格に行われるようにした。（別添資料 6802-i6-1）[6.1]○

学生が成績評価に疑義を抱いた際に申し立てをスムーズに行えるように, 2019年度に「成績評価の異議申し立てに関する申合せ」を改訂した。（別添資料 6802i6-4）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6802-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6802-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6802-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6802-i7-2【再掲】）・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6802-i7-2～3【再掲】）- 2-7 -

鳴門教育大学学校教育研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程においては，教員養成系大学の大学院における修士論文として，更なる質の向上を図るため，2016 年度に論文の内容に関するガイドラインを定めた。
（別添資料 6802-i7-5）
これにより，教育実践に直接寄与する内容の修士論文が第２期終了時点で 50％であったものが，2017 年度以降は 90％を超えている。（2019 年度大学院改組前の教育課程のみ） [7.2]

教育実践に直接寄与する内容の修士論文の率
99.4%

98.1% 100.0%

93.7%

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

49.8%

2015

2016

50.0%
40.0%
2017

2018

教育実践に直接寄与する内容の修士論文率

2019
中期計画
（学内集計）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6802-i8-1～2）※基準日以降に学生受入方針を変更しています。

・

入学定員充足率（別添資料 6802-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生の入学促進を図るため，修士課程において留学生対象の 10 月（秋季）入学制度を実施している。これにより，修士課程における留学生の割合が 2016 年度には 3.6％であったものが，2019 年度には 10.9％と約３倍に増加している。（指標番号３）[8.1]- 2-8 -

鳴門教育大学学校教育研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6802-i4-7～8【再掲】）・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の国際的な教育体験を充実させ，教育を学ぶ海外留学生を積極的に受け入れるため，９カ国・地域の 17 校と大学間交流協定を締結し，交流を図っている。
（別添資料 6802-iA-1）
また，学校教育研究科学生における留学生の割合は，2016 年度の 3.6％から 2019年度には 10.9％に増加している。（指標番号３）
さらに，2018 年度には教員研修留学生が，「外国人による徳島県日本語弁論大会」に参加し，最優秀賞を受賞した。なお，本大会には本学から３名の留学生が出場し，全員が入賞している。（別添資料 6802-iA-2）[A.1]○

異文化理解，語学力，コミュニケーション能力，挑戦しようとする力，国際的な知見やセンスを身につけた教員の育成をねらいとして，2016 年度から，海外において実習活動を行う「グローバル教員養成プログラム」を実施している。（別添資料 6802-iA-3）
プログラムを始めた 2016 年度は３件のプログラムにおいて３地域へ 11 名を派遣したが，2018 年度は８件のプログラムにおいて８地域へ 28 名を派遣しており，プログラムを拡充させている。（2019 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったプログラムがあったが９件のプログラムに 22 名を派遣した。（別添
資料 6802-iA-4）[A.1]
年度
プログラム数
参加人数

2016
３
11

2017
７
17

○

2018
８
28

2019
９
22

学生が，外国人留学生等への支援等を通じて，国際親善と異文化理解を図る機会を増やせるように，2016 年度から，国際交流に興味・関心のある学生がボラン
ティア登録を行い，留学生への支援や各種行事への参加，受託研修の補助などを行う「グローバルチュータープログラム（国際交流ボランティア）」を実施している。（別添資料 6802-iA-5）
国内で協定校教員や学生等との交流事業，留学生の生活支援，JICA 受託研修事業等に参加するボランティア活動及び教員の海外出張に帯同する海外派遣（JICA
受託研修の補助業務）の機会等を設定し，実践的で深みのある国際経験を積むことができるようにしている。2016 年度の大学院生の登録者数は，19 名であったが，2019 年度は 58 名と３倍になっている。（海外派遣には 2016～2019 年度で学部生と合わせて延べ 44 人が参加）（別添資料 6802-iA-6）[A.1]- 2-9 -

鳴門教育大学学校教育研究科○

教育活動の状況

開発途上国の教員教育の質的向上に貢献するために，国際協力機構（JICA）の要請を受けて，開発途上国からの現職教員や行政官研究者などを研修員として受け入れている。2016～2019 年度で合計 27 件の受託研修事業を行い，316 名の研修員を受け入れた。また，2017 年度から，第 1 期及び第２期を含めた事業実績をアーカイブとして日本語と英文でウェブページにて公表している。
（別添資料 6802iA-7）[A.1]

JICA研修受託件数
9件
7件
6件
5件

2016

2017

2018

JICA研修

○

10件
9件
8件
7件
6件
5件
4件
3件
2件
1件
0件

2019
中期計画

本学におけるグローバル教員の養成は，国立大学法人の機能強化経費として採択されており，2016～2019 年度で総計約 2,000 万円交付されている。（学内予算含めると，約 1 億 5,000 万円）[A.0]- 2-10 -鳴門教育大学学校教育研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度に徳島県教育委員会と連携し設置した，ＩＣＴを活用したサテライト
研修室「つながルーム」を活用し，学校現場への教育支援を行っている。（別添
資料 6802-iB-1～2）
2018 年度には，教育委員会から派遣された研究員（指導主事）のニーズ調査をもとに，「教育・文化フォーラム」，「授業改善推進校事業」，「小学校外国語活動」，「学力向上推進員研修会」等，教育委員会や学校が希望するテーマの講義型研修を行った。延べ 1,000 名以上の現職教員等に提供し，事後アンケートにおいても，肯定的回答が全体の 96.4％で高評価であった。（別添資料 6802-iB-3）
さらに，2018 年度から必要な時に必要な人・グループが，テレビ会議システムがなくても，Ｗｅｂブラウザーやスマートフォーンで会議に参加できる「仮想会議室」を活用した研修を新たに導入し，受講者数を増やしている。このシステムの導入は，リコー社のお客様事例にも取り上げられた。（別添資料 6802-iB-4）
また，本学のサテライト研修の取り組みが評価され，2018 年度に徳島県の ICTを推進する（公財）e-とくしま推進財団に財団表彰を受けている。
（別添資料 6802iB-5）[B.1]○

我が国初の心理職の国家資格となる「公認心理師」制度発足（2017 年度施行）という社会のニーズに対して,対応，貢献するため，四国大学（徳島県内の私立大学）との連携協定の下で，国私の大学を越えた接続的な公認心理師の養成を行っている。
2018 年度に開設された四国大学の「公認心理師コース」（学士課程）における講義等に本学の教員が協力すると共に，同コース卒業者に対して，公認心理師受
験資格取得に必要な修士課程として，本学大学院の「心理臨床コース」（修士課程）への進学支援を行っている。（別添資料 6802-iB-6）[B.1]○

2013 年に締結された「鳴門市，鳴門市教育委員会及び国立大学法人鳴門教育大
学との鳴門市学園都市化構想に関する連携協力協定書」に基づき，鳴門市内校園
に対する本学教員による研究支援を継続的に行っている。2017 年度には，鳴門市
鳴門町地区の５校園を「教育研究拠点校」に認定し，一層の連携を推進している。
（別添資料 6802-iB-7）また，鳴門市との連携の下，本学学生のボランティア参
加や教員の講師派遣等も行っている。（別添資料 6802-iB-8）[B.1]- 2-11 -鳴門教育大学学校教育研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6802-iD-1～3）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院学校教育研究科には修士・教職大学院共に毎年多数の現職教員を受け入れており，毎年 100 人以上の現職教員が在籍している。（別添資料 6802-iD-4）
また，在学生が 500 人以上の規模の大学院であるが，社会人は 2016 年度から 4
年間の平均で約 150 人であり，在学生の約３割を占めている。（指標番号２）
本学が設置されている徳島県は，2017 年度の学校教員統計調査では，大学院修学の学歴が小学校・中学校共に最も高く，本学が徳島県における教員養成の高度化に寄与していると言える。（別添資料 6802-iD-5～6）[D.1]
本務教員の学歴構成（公立）のうち大学院の割合
徳島県
小学校教員
中学校教員

全国平均

18.5％
4.9％
（18.0％）（3.9％）
20.8％
8.8％（19.9％）（4.6％）※2017 年度学校教員統計調査より（ ）内は教員養成系大学院の内数〇2014 年度から，勤務地を離れることなく大学院において学び，修士の学位と専修免許状の取得を可能にする，インターネットを用いた遠隔教育による大学院プ
ログラム（通称：遠隔教育プログラム）を開設している。
2016 年度以降で，15 の都道府県からの入学があり，第２期（８都道府県（海外除く））から地域も拡大している。
また，入学者数は，毎年募集人数（５名程度）を超えている。（別添資料 6802iD-2～3）[D.1]- 2-12 -鳴門教育大学学校教育研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6802-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6802-ii1-3～4）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，３年間在学し，単位を修得すれば教員免許状等が取得可能なプ
ログラムとして，修士課程の「資格取得プログラム」と専門職学位課程の「学校教員養成プログラム」を設けている。（別添資料 6802-ii1-5～6）[1.2]
資格取得プログラム（修士）＜必須記載項目２

学校教員養成プログラム（専門職）

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職支援室を中心とした就職支援体制により，専門職学位課程においては 2017
年 3 月卒業者で，４年連続で教員就職率全国第 1 位となった。（別添資料 6802ii2-1）さらに，正規教員就職率は 2017 年 3 月の 62.5％から 2019 年 3 月には85.7％と大きく上昇しており，教員就職者全員が正規教員となっている。（別添
資料 6802-ii2-2）[2.1]

教職大学院の教員就職率
４年連続１位

100.0%

91.7%

85.7%

66.7%

62.5%

2017年3月

85.7%

2018年3月

全体採用率

2019年3月
正規採用率- 2-13 -100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

鳴門教育大学学校教育研究科＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6802-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学への入学の動機を見ると，第２期終了時の 2015 年度と比較して 2019 度は，教育委員会からの推薦等の受動的な理由が減少している一方で，「高度な教育実
践力を身につけるため」又は「授業科目に魅力があったため」といった主体的な理由が増加している。このことから，本学の教育内容に魅力を感じて入学していることが分かる。（別添資料 6802-iiA-4～5）[A.1]

入学の動機：修士（修了時アンケート結果）
60%

27%

2019

29%

47%

2015
0%

20%

40%

主体的動機

60%

80%

100%

受動的動機

入学の動機：専門職（修了時アンケート結果）
26%

74%

2019

62%

35%

2015
0%

20%

40%

主体的動機

60%

80%

100%

受動的動機

主体的動機：「自発的意思に基づく高度な教育実践能力を習得するため」＋「本学の指導教員や授業科目に魅力があったため」
受動的動機：「教育委員会からの推薦があったため」＋「本学大学院進学を勧められたため」- 2-14 -鳴門教育大学学校教育研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-15 -鳴門教育大学高度学校教育実践専攻

３．高度学校教育実践専攻（１）高度学校教育実践専攻の教育目的と特徴 ・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-15

- 3-1 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻（１）高度学校教育実践専攻の教育目的と特徴
１．高度学校教育実践専攻の目的
鳴門教育大学は，主として現職教員の研究・研鑽の機会を確保するための学校教育研究科と初等教育教員及び中学校教員の養成を行うための学士課程を有し，学校教育に関する実践的な教育研究を推進することを目的として設置された。
上記設置目的の下，本学の学則にて，学校教育研究科の専門職学位課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための深い学識及び卓越した能力を培うとともに，幅広い視点からの問題分析力・対応力・解決力により学校や地域で指導力を発揮し，優れた教育実践を展開できる力量を養うことを目的とすると定めている。
第３期は，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専
門職業人としての教員を要請するという基本的な目標の下，専門職学位課程では，
平成 20 年度からの課程開設以来，現職教員学生の現任校及び学部卒学生の連携協
力校での実習科目を基軸に共通科目と専門科目を系統的に構成し，理論と実践を融合したカリキュラムを実践してきた特徴を踏まえ，カリキュラムの体系性を確保しつつ，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育実践力の一層の向上，さらには学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成を目指して，教育内容を一層充実することを目標としている。
２．高度学校教育実践専攻の特徴
高度学校教育実践専攻は，教職大学院重点化に向けた大学院改組により,平成 31
年度から定員を 50 名から 180 名に大幅され,国内有数の規模を誇る教職大学院となった。（別添資料 6803-00-1）
本専攻においては，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」等を含めた以下の点が特徴である。
①教科の専門性と教職の実践力を共に高めることが出来るカリキュラムを構築している。
②現職院生と学卒院生等，異なるキャリアを持つものが，互いの強みを生かして学び合うことが出来る。
③「理論と実践の往還」の実現のため，専門科目（総合実践力）と連動して個々の実習計画に沿った実習を行う。
④現職教員と学卒院生等，それぞれのキャリアに応じた実習を行っている。
⑤教員免許取得に必要な学部の単位を，長期履修学生制度を活用することで，修得できる。
⑥学修成果の可視化と振り返りを促す「学びのポートフォリオ」を開発・実施している。
また，教員を目指す大学院生の就職については，教職経験のあるアドバイザーによる指導，教員採用対策ガイダンス，卒業生の若手現職教員との意見交換及び全教員が関わった模擬面接・模擬授業等の特色のある就職支援体制により，2019 年 3 月
卒業者において正規教員就職率１００％となる等，高い教員就職率となっている。

- 3-2 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6803-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6803-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-3 -

教育活動の状況鳴門教育大学高度学校教育実践専攻＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6803-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6803-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度学校教育実践専攻は，学校・地域人材等からなるチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成に関する機能強化のため，2019 年
度に，教職大学院重点化に向けた大学院改組を行った。（別添資料 6803-00-1【再掲】）
教科指導力を高める教科実践高度化系と，教職実践力を高める教職実践高度化
系のコースで構成しているが，各学生の課題やキャリア（現職・学卒等）に応じて，コースの枠を超えて教科実践高度化系と教職実践高度化系の授業科目を柔軟に履修するようにしたことで，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。（別添資料 6803-i3-5～6）
また，入学定員を 50 名から 180 名に大幅に増やし,国内有数の規模を誇る教職
大学院となった。（47 国立大学中２位）（別添資料 6803-i3-7）[3.2]○

教科実践高度化系は，教科に関する専門性を基板として，教科指導における高い
指導性や高度な実践力を身につけた教員を養成するため，①教科授業実践力，②教科協働連携力，③教科教育研究力を要素とする教科教育実践力を，理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムを編成している。（別添資料 6803-i3-8）
また，全国に先駆けて，主要５教科（国・数・社・理・英）だけでなく実技系科
目（音・美・体・技・家）にも対応した「全教科対応型教職大学院」としている。
（別添資料 6803-00-1【再掲】）[3.1]- 3-4 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻

教育活動の状況教科実践高度化系カリキュラム編成の基本コンセプト○

チーム学校を担う資質・能力を修得・向上させるため，2016 年度から４つの教職実践プログラムを開設した。（別添資料 6803-i3-9）
さらに，2019 年度の大学院改組後は，今日的課題の解決に求められる資質・能力をさらに向上させることができる内容とするため，修士課程の認定プログラムと統合し，7 つの新たな認定プログラムを開設した。
（別添資料 6803-i3-10）[3.2]- 3-5 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6803-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6803-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6803-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6803-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6803-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6803-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全ての学生が，学習プロセスを自己管理できるようにするために，週録（実習時には実習週録に切り替える）や課題設定シートを記入させる「学びのポートフ
ォリオ」を採用している。（別添資料 6803-i4-7）「学びのポートフォリオ」は,入学から修了までの２年間，履修・学習状況を自己管理できるようになっているが，学生個々のセルフマネジメントのみならず，
指導教員の学生指導・支援に効果を上げている。
また，修了時のアンケートにおいて，教育内容の理解度が「よい」と回答した
割合は，2016 年度の 27％から 2019 年度の 39％に上昇している。 [4.7]

教育内容の理解度が「よい」の比率（修了時アンケート結果）

39%

2019

27%

2016
0%

10%

20%

- 3-6 -

30%

40%

50%

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻〇

教育活動の状況

学びを深めるための課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた授業の実施を促すため，2017 年度から，全ての授業科目のシラバスに，授業実施の具体的な方法（ディスカッション，グループ・ワーク，フィールドワークなど）を明記している。これにより，2017 年度以降のアクティブ・ラーニン
グの実施率は，90％以上となっている。 [4.1]

アクティブ・ラーニング実施率
94.9%

96.6%

96.5%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

2017

2018
アクティブ・ラーニング

2019
中期計画
（学内集計）- 3-7 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6803-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6803-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6803-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6803-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校現場の教育の情報化に対応した学習や模擬授業の実施ができるように，電子黒板，デジタル教科書，書画カメラなどをラーニング・コモンズ室や附属図書館内のセミナー室に設置している。2016 年度からの利用日数は開室日の 80％を超えている。
さらに，2018 年度には視聴覚室をメディア・コモンズとして改修し，これまでの DVD・CD 等の利用に加え，パソコンや iPad を活用した学習が行える環境を整えている。これにより，修了時のアンケートにて，PC 等の設備や，図書館の環境等については 2016 年度に比べ 2019 年度は，肯定的な回答が上昇している。[5.1]

ラーニング・コモンズ利用率（学部・院）

89.5%

87.2%

86.1%

90.0%

82.4%

80.0%
70.0%
2016

2017

2018

利用率

2019
中期計画

（学内集計）

大学の学習環境について肯定的回答（修了時アンケート結果）
椅子・机・PC等の

83%

97%

学修機材の設備
73%

図書館の蔵書・環境

90%

大学全体における

90%

学習環境
50%

60%

70%

2016

80%

90%

97%
100%

2019
※肯定的回答＝「よい」＋「どちらかといえばよい」- 3-8 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6803-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6803-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6803-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6803-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6803-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6803-i8-1～2）※基準日以降に学生受入方針を変更しています。

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6803-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-9 -

鳴門教育大学高度学校教育実践専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2015 年度に設置した「鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協議会」の下で 2017年度に「教員養成研修検討部会」を設置し，本学の大学院改組について協議を行い，改組後の教育課程に「とくしま教員育成指標」を反映させた。
（別添資料 6803iB-1）[B.1]「とくしま教員育成指標」
カリキュラムマネジメント力，企画経営力
特別な配慮を要する児童生徒への理解・支援力
人権尊重の精神，社会性・コミュニケーション力
危機管理力
OJT 推進・人材育成力

指標・提言を反映した
教育課程例
９科目を増設５科目を増設２科目を増設１科目を増設２科目を増設教育課程に反映（とくしま教員育成指標）（鳴門教育大学）○

文部科学省から受託した「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」（2017～2018 年度）において，徳島県教育委員会と本学が連携協力し，県の教員育成指標と連動した教員のキャリア形成研修プログラムを開発した。
開発したプログラムは科目等履修生向け正課授業科目「ミドルリーダー課題演
習 A・B」として 2019 年度より実施している。（別添資料 6803-iB-2）[B.1]○

大学間の連携による授業科目の充実を図るため，2017 年度に四国の各国立大学（香川大学，愛媛大学，高知大学）と，2016 年度に京都教育大学と教職大学院における単位互換協定を締結した。（別添資料 6803-iB-3～4）［B.1］○

2018 年度に NITS（（独）教職員支援機構）との連携により，本学が窓口となる
四国地域教職アライアンスセンターを開設すると同時に，鳴門教育大学，香川大
学，愛媛大学に地方センターが開設された。
各大学，教職大学院，教育委員会及び NITS との連携を深めることにより，地域のニーズに沿った教員の資質・能力向上を図っている。（別添資料 6803-iB-5）[B.1]- 3-10 -鳴門教育大学高度学校教育実践専攻

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の教育に，学生だけでなく教育委員会や学校現場の意見を取り入れるために，三位一体型（教育委員会・大学院生・学校）による質保証を図っている。これにより，教職大学院ＦＤ部会において授業評価の A 判定の割合が 2016 年
度の 92.5％から，2018 年度の 94.4％に 1.9 ポイント増加している。（別添資料
6803-iC-1～2）※A 判定：授業評価について否定的な意見が 20％未満のもの。
また，2019 年度には教育課程の編成について，教育委員会や日本教職大学院協会の関係者と協議を行う場として教育課程連携協議会を設置した。（6803-iC-3）[C.1]

三位一体型による質保証の一例
教育委員会

外部評価委員会，教育課程連携協議会への参画
学修成果発表会への参観（派遣元教育委員会）
本学教員の教育委員会への訪問

大学院生

授業評価及び修了時のアンケート調査
修了後追跡調査

学

勤務校（現職）／実習校長の学修成果発表会等への参観
勤務校（現職）／実習校へのアンケート調査
修了生が就職した学校への訪問

校- 3-11 -鳴門教育大学高度学校教育実践専攻

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6803-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年多数の現職教員を受け入れており，平成 28 年度からの平均で 60 人以上の現職教員が在籍している。（別添資料 6803-iD-2）また，在学生が 100 人以上の規模の教職大学院であるが，社会人は平成 28 年度からの 4 年間の平均で約 70 人，
百分率では約 60％であり，半数以上を占めている。（指標番号２）
本学が設置されている徳島県は，2017 年度の学校教員統計調査では，大学院修学の学歴が小学校・中学校共に最も高く，本学が徳島県における教員養成の高度化に寄与していると言える。（別添資料 6803-iD-3～4）[D.1]
本務教員の学歴構成（公立）のうち大学院の割合
徳島県
小学校教員
中学校教員

全国平均

18.5％
4.9％
（18.0％）（3.9％）
20.8％
8.8％（19.9％）（4.6％）※2017 年度学校教員統計調査より（ ）内は教員養成系大学院の内数- 3-12 -鳴門教育大学高度学校教育実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6803-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6803-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の資格取得プログラムとして，「学校教員養成プログラム」を 2019年度の大学院改組に伴い開設した。これは，長期履修学生制度を活用し，専門職学位課程（教職大学院）に３年間在学し，教員職員免許状と教職修士（専門職）の学位取得が可能となるものである。（別添資料 6803-ii1-3）[1.2]

学校教員養成プログラム- 3-13 -鳴門教育大学高度学校教育実践専攻＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職支援室を中心とした就職支援体制により，専門職学位課程においては 2017
年 3 月卒業者で，４年連続で教員就職率全国第 1 位となった。（別添資料 6803ii2-1）
さらに，正規教員就職率は 2017 年 3 月の 62.5％から 2019 年 3 月には 85.7％と大きく上昇しており，教員就職者全員が正規教員となっている。（別添資料
6803-ii2-2）[2.1]

教職大学院の教員就職率
４年連続１位

100.0%

85.7%

91.7%

85.7%
66.7%

62.5%

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

2017年3月

2018年3月

全体採用率＜選択記載項目Ａ

2019年3月
正規採用率

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6803-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の大学院生へのアンケートでは, 「教育内容の満足度」についての肯定的回答は, 2016 年度の 92％から 2019 年度の 100％に増加している。毎年度に全授業科目に対して授業評価を実施した取組や実習指導における T.T.（TeamTeaching）体制が高い満足度を維持できている要因と考える。（別添資料 6803iiA-1，4）[A.1]
教育内容の満足度について肯定的回答（修了時アンケート結果）
2019

100%

2016

92%
80%

85%

90%

95%

100%

※肯定的回答＝「満足できるものであった」＋「どちらかといえば」- 3-14 -鳴門教育大学高度学校教育実践専攻【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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