共済をめぐる情勢についての一考察〜保険共済監督行政一元化に対する試論〜（社）
農協共済総合研究所

さて、2012年の国際協同組合年、そして全理事長共連がホストとなる2011年のICMIF東京総会

いまおかずみ今尾和

實の機会を生かしてわが国の協同組合共済事業の存在意義を内外に高らしめたいと思います。

２．共済・保険業界における消費者保護の潮流
金融・経済のグローバル化がすすむなかで、金融庁を中心に、協同組合の金融関連も含め金融行政の一環として、各種法律が改定・制定されてきたが、あいかわらず保険監督行政一元化の主張が一部でなされている。
保険行政は旧大蔵省時代の産業政策的要素が後退し、消費者保護のための検査・監督が一段と強められてきた10年余であったという印象が強い。この間、業界も支払い漏れへの対

１．はじめに応などで自らを正すとともに、その防止のたはじめまして。８月５日の農協共済総研のめシステム投資をはじめ多くの取り組みを行総会で選任され、前・熊澤理事長の後任としってきた。て理事長職を引き継ぐこととなりました今尾

支払い漏れが多発したことから契約の意向でございます。農協共済総研の20年の歴史を確認調査を義務化した時代的意味はあるが、踏まえ、新たな歴史を作ってまいりたいと考

契約者は契約締結に当たり、契約の意思確認えますのでどうぞよろしくお願いします。

や告知の確認をしており、２重の煩雑な手間

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提言を要している。簡素化したほうが契約者利務にしたがい、共済を外資系保険会社と同等益・利便にかなうのではないかと思うほどでの規制の下におくべきである」とし、以下のある。今日的にあるいは近い将来、本当に契意見を提起している。

約者の利益・利便になっているのか、過剰ではないのか吟味する必要があると考える。

１）破綻時の契約者保護のため、セーフティーネットヘ資金を拠出すること

３．監督行政一元化の論調につい

２）準備金積み立て規制や市場行動ルールて等、保険会社に適用されるものとおなじ公的年金や公的医療保険の国民的信頼が薄規制ルールが適用されること

らぐなか、現に協同組合の共済が保険と並ん

３）保険監督者国際機構（IAIS）の保険監で国民の自助努力による公的保障の補完とし督基本原則に則った金融庁の監督下におてわが国の保障産業のおおきな一翼を担ってかれることいる。そして、協同組合を指導してきた農水

４）競合者と同じ水準の税金を負担するこ

省はじめ金融庁以外の省庁も農協法、生協法、と中小企業等協同組合法の改正を行い、協同組合の趣旨を損なわない範囲で保険会社と同等事業の国際展開を行うのか否かを問わず、に必要な消費者保護を講じてきている。

また、各国の歴史的経過を踏まえることなく、それにもかかわらず、在日米国商工会議所

競争条件の同一化を価値基準の中心にすえての保険委員会は「共済は、優遇され不公平・考えることに大きな疑問を持つが、これらに不公正な条件・ルールで事業を行っている」

ついて、共済グループはどのような見解を準との主張を繰り返し行っている。しかも日本備し、どのような対応をすればよいか。この社会における協同組合の役割を理解しようとことはきわめて重要な問題であり、それぞれしないまま、なされているのではないかと思の協同組合団体相互で調整し、可能な限り統われる。その論旨は「共済と金融庁規制下に一した考えで臨むのが好ましい。私としてはある保険との間に規制面で平等な競争環境を今後の検討にあたっての中間的素材を提供で確立すること。また、国際通商上の日本の責きたら幸いと考え若干の見解を述べたい。

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則の多くを法律でなく、政省令や自治規範た

１）破綻時のセーフティーネットについてる共済規程等に委ねていたものを、保険業法いわゆる契約者保護機構への参加である。との兼ね合いや消費者保護等を考慮し法律事保護機構への基金の拠出については、契約ボ項としたため、ほとんど保険業法と同等のルリュームに応じて会社ごとに拠出することとールが法定化されていると考えられる。特になっている。わが国の生命保険会社は規模の消費者保護規則に関するものとしては、「ク格差が大きく、これまで８社が破綻したが、ーリングオフに関するもの」「共済契約締結保護機構が発動されたもの５社、会社更生手に関する禁止行為」「重要事項の説明義務」

続きにより、保護基金の取り崩しがなかった「契約条件の変更」などを法定化した。

もの３社となっており、国内大手生保の破綻また、平成22年施行の保険法（契約法）にはない。また、大手生保について安全ネットおいては、100年ぶりの法改正となったが、が発動した場合きわめて多額な基金取り崩し

この法律は契約者保護を全面に掲げた法改正が可能なのかという実効性に対する疑問を持で生命・損害保険会社以外の共済も等しくそつ。の適用を受けることとなった。

一方、協同組合にあっては、組合員が出資なお、いわゆる無認可共済について、保険して事業を行っている以上自治運営のなか業法改正により、少額短期保険事業者と位置で、経営破綻時の責任を組織的にどうとるの付けられ、この厳しい適用により、止むを得かといった問題も考えなければならない。契ず事業を断念した団体もあり、このことの反約の移転先をどこにするのか、また、多くの省として現政権下で見直しが行われ緩和措置

協同組合共済が生・損兼営で運営しているがが講じられたが、この経過を見ると消費者保どのような仕組みにするのがよいのか慎重な護と自治組織の兼ね合いについて協同組合に検討が必要である。

ついての専門監督行政が必要であると思う。
グローバルなスタンダードと併せ、わが国の２）同一規制ルールが適用されることについて歴史を踏まえた協同組合の社会安定装置としての価値や役割について認識する必要がある。

平成17年施行の改正農協法では、従来、規4共済総合研究 第60号

提言と比べて高く見直すべしとの世論もあり、こ

３）保険監督基本原則についてれらの動きも見定めなければならない。
保険監督者国際機構（IAIS）の「保険監督基本原則」については、事業の国際展開をし以上４つの論点について考え方を述べたない場合であってもそれに則らなければならが、近年の法改正への共済の取り組みを踏まないのか否かわからないが、事業者の経営のえれば誤解されている部分もある一方、100％健全性確保や契約者保護の基本理念を踏まえイコールでなければいけないという立場であたものであれば、準拠していくという考え方ればかみ合わない点もある。したがって当面、もある。

いたずらな議論の広がりは慎み政府間の扱いに委ねるのが賢明と思われる。ただし、協同

４）法人税について組合共済としての正論は準備しておくべきで協同組合は零細な個人事業者や家計が共同あるというのが私の現時点での結論である。

して経済活動を行うにあたり、市場で株式会社等企業と商取引をする上でハンディキャップを負わないよう一定の措置を講じて自立できるように税制優遇されていると考える。ただし、その活動について制約を設け、農協法の例でも「組合員のための最大奉仕を目的とし、営利を目的として事業をおこなってはならない」と規定され、「員外利用の制限」や「出資配当の制限」などが法律や自治規範により定められている。優遇と制約がセットとなっている。独禁法の適用除外とあわせ、国が定める社会政策的な措置とみることができると考えられる。なお、中小企業と同率の法人税であるが、一般企業の法人税率が諸外国

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