多文化共生のまち福島
推進指針～市民一人ひとりがお互いに認め合う、多様性を尊重したまちを目指して～2020 年８月

【市長メッセージ】『多文化共生』とは何でしょうか。
このように聞かれたら、私は「多様性の尊重」と答えます。
地域に暮らす日本人だけでなく、同じくともに暮らす外国人や海外にルーツを持つ者
が、様々なステージを有したまちづくりというフィールドに一緒に立ち、協力し合って困難を乗り越え、躍動する姿こそが『多文化共生』であり、福島市が目指すまちづくりの基本とも考えます。
本市は、温泉や果物、花木など、四季折々の豊かな自然景観や観光資源、そして何よりも人情味あふれる温かい市民性を有し、かねてから在住外国人や多くの外国人観光客にも親しまれてきました。
現在、新型コロナウイルスの世界的な猛威により、本市にお住まいの外国人だけでな
く、本市に在住を希望する、あるいは来訪予定の外国人にとっても、出入国の制限やコロナ禍での新たな生活様式への対応など、様々な場面で活動の自粛が余儀なくされています。しかし、私たちはこれらの困難に対して、福島への愛着や地域の絆を力に変え、立ち向かっていくことで、世界にも誇れる“共生・躍動のまち ふくしま”を創っていくことができると確信しています。
是非、市民や企業、団体の皆さんも、それぞれの『多文化共生』について考え、アクションを起こし、みんなで活力あるまちづくりを進めていきましょう。
令和２年（2020 年）８月
福島市長

【目

木幡

浩

次】

１．多文化共生のまち福島推進指針
・・・・・・ Ｐ１～Ｐ７
２．多文化共生のまち福島 推進アクションガイド
・・・・・・ Ｐ８～Ｐ９
３．多文化共生のまち福島 推進パッケージ（令和２年度当初予算版）
・・・・・・ Ｐ10～Ｐ11
４．資料編

多文化共生のまち福島推進指針
令和２年（２０２０年）８月

福島県福島市

福島市の在住外国人の数は、東日本大震災や原子力災害を機に一時大幅に減少しましたが、震災からの復旧・復興に伴い着実に回復し、ピーク時を上回る勢いで毎年増加の一途を辿ってきました。また、国においては、国内人口、特に生産年齢人口の減少が進むなか、出入国管理及び難民認定法の改正などを通じ、外国人材の受入れ・共生に向けて外国人住民施策をより強力に、かつ、包括的に推進していく方針にあるため、本市においても、外国人労働者を中心に在住外国人が将来的に増加していくものと考えられます。本市における東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の一部開催は、本市への関心を一層高めることになるでしょう。
一方、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、人々の新たな国際的移動は止まっている状況にあります。新型コロナウイルスとの戦いは、世界的に長期的な取組を強いられることも予想され、当面、外国人の受入れ等は、これまでの傾向とは違った状況になるものと考えられます。
しかしながら、時代の趨勢として、国際化の流れは止まるものではありません。様々な国際的な動きが生じているこの機会を、外国人の受入れ・共生を考える契機と捉え、福島が目指すべきまちの姿について在住外国人と共に考え、地域社会のパートナーとして協働して「多文化共生のまち福島」を推進して行けるよう、以下の基本指針を定めるものです。

１

本指針の位置づけ
外国人との共生社会の実現を包括的に推進するためには、行政のみならず市民や企業、団体等、そして外国人もまた、共生の理念のもと自主的に取り組んでいくことが大切です。
本指針の指針項目に対応し、誰にでも分かりやすい表現方法を用いた、「推進アクションガ
イド」も併せて定めることで、福島市一丸となって多文化共生社会の実現に取り組んでいきます。なお、毎年度の予算編成に合わせ、「多文化共生のまち福島」を推進していくための「推進パッケージ」を取りまとめます。
福

島

市

総

合

計

画

（※2016-2020 後期基本計画時点）【第 5 章第 8 節 地域における国際化の促進－3.多文化共生社会づくりの推進】

多文化共生のまち福島推進指針 / 推進アクションガイド

市：「推進パッケージ」での事業実施 / 市民等：「推進アクションガイド」での自主的取組み【多文化共生社会を包括的に推進】1

２

多文化共生の意義と多文化共生施策の基本的な考え方
多文化共生の意義は、「国籍の違いや多様な言語・文化・習慣そして価値観があることを、市民一人ひとりがお互いに認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の一員として共に暮らしていくこと」です。この共生社会の実現は、本市が進める、「誰にでもやさしいまち」
や「住みよいまちづくり」にもつながるものであり、地域社会の活性化に寄与するものです。
本市では、全国的な傾向と同様に、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化が見られ、地域の将来にわたる持続的発展への影響が懸念されています。
その一方で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」等に代表される情報伝達手段の世界的な普及により、福島に関心を持って訪れる外国人旅行者の数は、年々増加しています。
また、労働分野でも、新たな在留資格である「特定技能」が創設されたことで、本市でも外国人労働者の確実な増加が見込まれます。
本市ではこれまで、「地域における国際化の促進」に取り組んできましたが、これらの情勢を踏まえ、受入側の地域住民と、被受入側の外国人・海外にルーツを持つ者とが、国籍や文化などの違いを互いに認め合い、一人ひとりの多様性を尊重する「心のバリアフリー」の理念のもと、それぞれが自立しながら協力し合って活力あるまちづくりを進めていくことが大切と考えます。
このことから、このたび、外国人や海外にルーツを持つ者（以下「外国人等」という。）の受入環境を整備するとともに、共生社会の推進に一層取り組むこととしました。

３

外国人等との共生社会の推進に係る施策の方向性
本市では、東日本大震災や原子力災害からの復興を成し遂げる本市の姿と、国籍やその者の出身ルーツに関わらずともに協力し合って地域社会の様々なステージで躍動する市民の姿を、国内外に広く発信することで、世界中からも目標とされる国際都市を目指して、地域の国際化や共生社会づくりに取り組んでいます。この取組みをさらに前進させるため、“市民一人ひとりがお互いに認め合う、多様性を尊重したまち”
を本市の目指すべき姿とし、次の６つの施策目標を掲げ、共生社会の推進に取り組みます。

施策目標１

国籍や文化的差異にかかわらず相互に理解し、互いに尊重し合う
共生社会を推進します。

施策目標２

外国人等が不安なく本市を訪れ、暮らすことができるよう、適切な情報伝達・共有手段の確保に努めます。

施策目標３

日本語教育や国際理解の推進等により、外国人等との円滑なコミュニケーションの実現を図ります。

施策目標４

外国人等を取り巻く生活サービス・環境の改善に努めます。

施策目標５

外国人等の生活状況やニーズの把握に努め、地域の国際化や外国人等の受入れに関する施策の充実・強化に努めます。

施策目標６

外国人等受入施策を包括的に推進するための体制整備を図ります。

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施策目標１：国籍や文化的差異にかかわらず相互に理解し、互いに尊重し合う共生社会を推進します。
（１）地域における国際化と多文化共生の推進に努めます。
まちづくりの主役は市民であり、海外にルーツを持つ市民を含む市民一人ひとりが、異なる文化や習慣、宗教、価値観を理解し、尊重するとともに、地域における多文化共生の実現に主体的に関わっていくことが期待されます。そのために、市国際交流協会や各学習センター、民間活動団体が、地域と連携しながら、多文化共生をテーマにした交流イベントの開催等を通じて、ホスト側となる地域コミュニティの多文化共生に関する意識の向上や地域住民への啓発につながるよう異文化理解の向上に努めます。
また、外国人等が暮らしやすい地域社会とするため、外国人等支援者とのネットワー
ク構築の支援や外国人等の地域社会への参画促進を図ります。

（２）外国人等の地域文化・社会に関する学習機会の確保に努め、外国人等が活躍できる地域づくりを進めます。
外国人等は地域社会の一員であり、これらの者と地域住民とがともに活力あるまちづ
くりを進めていくためにも、日本語の勉強機会の確保のみならず、地域の文化・習慣・ルールを理解するための講座の開催や、外国人のネットワーク化の促進を通じて、地域社会に関する学習機会の確保に努めます。
また、外国人等の能力が発揮され活躍できることは、地域の活性化にも貢献するものであるので、外国人等による地域イベントへの参加や地域社会への参画を促進するほか、留学生などの高度人材については、国際的に活躍できる人材として地域に定着できるよ
うに生活支援に努め、それら外国人高度人材の活用推進を図ります。

（３）誰もが地域社会とのつながりを感じ、犯罪やテロ等の脅威にさらされない、安全・安心な共生社会づくりに努めます。
外国人等を地域社会から孤立させることなく、地域で共に暮らす仲間として受け入れることは、地域の結びつきを強めることになり、地域住民だけではなく外国人等にとっても、犯罪やテロ、重大事故、紛争、感染症等の脅威にさらされないための最大の抑止力となります。
そこで、外国人等に対して、防犯等の生活上の課題について理解を深める講習会や、地域生活で不可欠となる交通法規・労働関係法令等の学習機会への参加を、関係機関・団体と連携しながら官民一体で促進することにより、犯罪やテロ等に強い共生社会の構築を図ります。

3

施策目標２：外国人等が不安なく本市を訪れ、暮らすことができる
よう、適切な情報伝達・共有手段の確保に努めます。
（１）行政サービス・生活情報の多言語化を進めます。
本市に転入しようとする外国人等の受入れにあたっては、入国後間もない初期段階に、直接的に行政サービスを提供する市の役割は重要です。行政サービスは、外国人等にとって容易に理解することができないため、各種行政情報、公共案内・標識の多言語化を進めるとともに、多言語化が困難な場合でも、「やさしい日本語」や「ピクトグラム」（※
注）などの平易な伝達方式を用いて、簡潔で理解がしやすい情報の提供に努めます。

また、福島での生活のために必要な基礎的情報については、外国人等のための「生活ガイドブック」（※下記参照）を配備し、行政手続きの際に重ねて周知するなど、本市の生活環境への早期適用を目指します。
なお、各種情報の多言語化を進めるにあたっては、市内における国籍別人員の多寡の状況を踏まえ、対応言語の段階的な拡充についても検討していくほか、民間事業者の多言語化の取組み事例を紹介するなど、関係機関・団体とも連携して取り組みます。
※注・「やさしい日本語」…

外国人など日本語理解が十分ではない方にも平易な日本語に変換して表記【変換例】「問い合わせる・相談する」 ➡ 「聞く」

・「ピクトグラム」…
絵文字・記号を用いて、日本語がわからない人にも理解できる表示・標識（Ｐ6 参照）※「福島市生活ガイドブック」（6 言語対応）（２）ＳＮＳ等多様なメディアとの連携・強化により、外国人等への積極的な情報提供に努めます。
外国人等は、日本での観光情報や生活情報の収集に「ソーシャル・ネットワーキング・
サービス（ＳＮＳ）」や「携帯型端末」を利用していることが多いので、「ＳＮＳ」や「携帯型端末用アプリ」（※下記参照）の活用を促進するほか、「多言語翻訳アプリ」や翻訳機器等の翻訳ツールの導入などにより、多様なライフスタイルに応じた多様なメディアによる、適切で迅速な情報伝達に努めます。
なお、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として世界中から福島市を訪れる旅行者に限らず、福島市に関心を持ち注目している世界の方々に対しても、様々なメディアとの連携・強化により、原発事故・放射能に関する正しい情報や福島市の魅力を感じてもらえる情報の発信に努めます。
※「携帯型端末用アプリ」・・・防災アプリ「Safty Tips」、「全国避難所ガイド」、ほか

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施策目標３：日本語教育や国際理解の推進等により、外国人等との円滑なコミュニケーションの実現を図ります。
（１）海外にルーツを持つ児童生徒やその保護者に対して、日本語教育の充実を図ります。
日本に住む外国人は、日本の義務教育制度の適用がなく、保護者が子どもを小・中学校に就学させる法的義務がないために、就学支援が不十分な場合があります。また、外国人に限らず、海外にルーツを持つ日本国籍の児童・生徒に対しても、その状況や能力に応じた日本語教育を受ける機会が十分確保されているとは言い難く、そのことが将来、地域社会における良好なコミュニケーションを阻害し、日本文化や異文化の理解に支障をきたすことも懸念されます。
したがって、国籍を問わず海外にルーツを持つ児童・生徒に対しては、その者の状況や能力に応じた、きめ細かな就学支援にあたるものとし、「日本語指導教員」の配置や「日本語指導サポーター」の派遣、「日本語教室」の活用促進などにより、日本語教育の一層の充実・強化に努めます。
なお、学校において用いる言語と、家庭において用いられる言語の差異により、親・子間や保護者・学校間での円滑なコミュニケーションが確保できず、効果的な就学支援に至りにくい事情に鑑み、日本語教育が必要とされる保護者に対しても、円滑な意思の疎通と日本語を学習する意義についての共通理解を図ります。

（２）国際理解講座の開催や英語教育の充実を図ります。
海外の多種多様な言語や文化、慣習等の違いを紹介するとともに、外国人等との交流機会を設けた「国際理解講座」や「国際交流イベント」を定期的に開催し、外国人等との共生の必要性や意義について理解を深めます。
なお、令和２～３年度において全面的に実施される予定の、新小・中学校学習指導要領における「外国語活動」でも、体験的な理解や言語活動が求められていることから、
小・中学校への「外国語指導助手（ＡＬＴ）」の配置による英語教育・異文化教育の充実
のみならず、「国際理解講座」や「国際交流イベント」の開催時には、若年世代の参加機会の拡充にも意を用いるなど、国際感覚を身に着ける体験活動の充実に努めます。

（３）在住外国人等のコミュニティづくりやネットワーク化の支援に努めます。
在住外国人等が、地域社会の一員として、できるだけ早く地域社会に参画できるようになるためには、日本語の習得だけではなく、在住外国人等どうしのネットワークや自助組織の活動を通じたコミュニケーション支援も大切であるので、「日本語教室」の活用促進とともに、これら団体の紹介やその活動紹介等を通じたコミュニティづくりやネッ
トワーク化の支援に努めます。

5施策目標４：外国人等を取り巻く生活サービス・環境の改善に努めます。
（１）外国人等の受入環境の整備・改善に努めます。
「119 番通報」や「避難・災害（準備）情報」、新型コロナウイルスに代表される世界規模の「感染症情報（予防・対策）」など、外国人等の身体、財産その他日常生活において行動変容が求められる新たな生活様式に関わる行政サービスの多言語化については、
優先的・重点的に取り組みます。
また、外国人等が抱える生活上の課題への対応については、「生活相談窓口」の開設や通訳者を介した「三者通話」の活用促進を図るなど、関係機関・団体とともに、日頃から相談しやすい体制の確立に努めます。
そのほか、住宅や労働、医療・保健・福祉など、日常生活を送る上で基礎となる生活サービスについては、関係機関・団体と連携・協調し、必要な情報の多言語での提供や、サービス提供環境の改善に協同で取り組むとともに、日本語や日本文化に対する理解が十分にない外国人等であっても、日本人と同様の生活サービスが機を逸することなく受けられるよう生活支援に努めます。
なお、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における本市の「ホストタウ
ン登録」の機会を捉え、外国人等の受入れに係る地域住民の意識啓発にも取り組みます。

（２）ユニバーサルデザインの視点から、外国人等にとっても安心でき、住みよい社
会インフラ整備に努めます。
使いやすい「フリーWi-Fi」の整備や交通・観光サインの設置、「ピクトグラム」（※下記参照）の導入を推進し、言語・文化的な背景の違いに関わらず、福島市を初めて訪れた外国人等であっても情報を容易に、かつ、迅速に取得できる環境整備に努めます。
また、小・中学校やその他の公共施設等の建物は、平常時の本来的な施設の役割に加え、発災時には避難所としての機能を担うことも踏まえ、「トイレの洋式化」など、生活習慣に違いがある外国人等にとっても利用しやすい施設づくりを進めます。

広域避難場所※「ピクトグラム」（絵文字）を用いた案内表示の例

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避難所（建物）

施策目標５：外国人等の受入状況やニーズの把握に努め、地域の国際化や外国人等の受入れに関する施策の充実・強化に努めます。
（１）国際交流員（ＣＩＲ）等の任用を通じ、国際感覚・視野のもと、国際化の推進を図ります。
本市のさらなる国際化の進展のためには、様々な行政活動において国際感覚・視野を取り入れるとともに、より国際化に即した高レベルでの国際交流活動を展開していくことが必要となります。
そこで、外国語を母語とし、かつ日本語が堪能な外国出身の職員を「国際交流員（ＣＩＲ）」として任用するほか、外国出身の「語学指導員（ＡＬＴ）」を配置し、本市の国
際理解・国際交流活動を強化していくとともに、的確な外国人等受入施策の展開に努めます。

（２）外国人等の意識調査・受入状況調査を行い、ニーズの把握に努めます。
本市の多文化共生にかかる基本方針のフォローアップとともに、地域の国際化や各種外国人等受入施策検討の基礎資料とするため、外国人等の意識や本市での生活上の課題について客観的データを収集するなど、外国人等のニーズの把握に努めます。

施策目標６：外国人等受入施策を包括的に推進するための体制整備を図ります。
（１）市庁内における外国人等受入に係る横断的な推進体制を整備します。
本市が目指す「多文化共生のまち福島」を包括的に推進するため、庁内調整を担う「担当部署」を設置します。なお、この「担当部署」は、庁内における情報共有体制を構築
するとともに、予算の確保も含めた横断的な連絡協議を行うなど、庁内各部局との連携を図ります。

（２）外国人等受入に係る関係機関・団体との連携強化を図ります。
市は、本市の国際化の状況についての情報を整理し、毎年度その内容を公表するとともに、国や県、県国際交流協会、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、留学生受入大学などの外国人等受入に係る関係機関や、民間の国際交流団体、外国人等の各生活分野に関係する団体、などとの情報共有や意見交換に努め、これら関係機関・団体との連携強化を図ります。
なお、関係機関・団体との連携強化にあたっては、それぞれの役割分担のもと、協力・協調し合いながら、福島市全体での「包括的な外国人等受入施策」の実施に努めます。

7

多文化共生のまち福島 推進アクションガイド
２０２０年（令和２年）８月 福島県福島市
多文化共生とは、様々な国籍や言語、文化、宗教、そして慣習の違いがあることを理解し、それぞれが自立しながら協力し合って生活することです。ここ福島市が、多文化共生を進める“市民一人ひとりがお互いに認め合う、多様性を尊重したまち”となることを目指して、すべての市民、企業、団体、関係機関のみなさんとともに次のアクションに取り組みます。
※詳しくは、「多文化共生のまち福島推進指針」もご覧ください。

Action１

ともに地域社会の一員として、思いやりの気持ちをもって相手の文化を理解し、尊重し合いましょう。
【推進指針・施策目標１関連】

CASE1： 異なる文化があることを進んで理解し、外国人とともに協力して福島を盛り上げましょう。
CASE2： 福島が外国人にとっても活躍でき、活気あるまちになるよう協力して行動しましょう。
CASE3： 誰もが福島に愛着や誇りを持ち、ともに暮らす仲間として地域の絆を育みましょう。

Action２

誰でも不安なく暮らせるように、わかりやすく情報を提供しましょう。
【推進指針・施策目標２関連】

CASE1： 外国人にも、一目で内容が分かる案内や表示なのか見直してみましょう。
CASE2： 日ごろから外国人にとっても親切な案内になっているのか考えてみましょう。
CASE3： 外国人にも簡単に手に入りやすい方法での案内に、積極的に取り組みましょう。

Action３

誰でも自分の考えを正しく伝え合える社会にしましょう。
【推進指針・施策目標３関連】

CASE1： 日本語を学びたい人が十分に学べる環境づくりに努めましょう。
CASE2： 子どもの頃から世界に触れられる活動に取り組みましょう。
CASE3： 外国人が困った時にも声をかけ、助け合えるグループづくりをみんなですすめましょう。

Action４

誰にとっても安全で安心できる生活環境をつくりましょう。
【推進指針：施策目標４関連】

CASE1： 知りたい事が知りたい時に、外国人にも伝わる環境をつくりましょう。
CASE2： 市民の温かいおもてなしの心を大事に育てましょう。
CASE3： 外国人の気持ちになって、住みやすいやさしいまちづくりをみんなですすめましょう。

Action５

世界に誇れる誰にでもやさしいまちになるように、みんなで協力して取り組
みましょう。
【推進指針：施策目標５・６関連】

CASE1： 世界に目を向けた活動や国際人の育成に取り組みましょう。
CASE2： 誰にでもやさしいまちとなるように、身近な生活上の課題を知り、その解決に努めましょう。
CASE3： 多文化共生についてみんなで考え、ともに協力して取り組んでいきましょう。

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１．多文化共生のまち福島 推進のイメージ図
目指すべき姿： “市民一人ひとりがお互いに認め合う、多様性を尊重したまち”

Act1 相互理解・尊重

Act2 わかりやすい情報提供

Act4 誰にでも安心な生活環境

Act3 考えを正しく伝え合える

Act5 みんなでやさしいまちづくり

２．多文化共生の担い手として期待される主な取り組み（1）市民【日本人市民】

困っている外国人を見かけたら、笑顔で声かけをしましょう。
【取組例】地域行事への参加呼びかけ、国際理解講座・交流イベントへの参加、等【外国人市民】

日本文化や慣習などを進んで学び、地域行事にも積極的に参加しましょう。
【取組例】各種講習会へ参加、町内会への加入、お祭りなど地域行事への参加、等

（2）町

内

会

地域の一員として、町内会への加入を呼びかけ、一緒に活動しましょう。
【取組例】町内会の加入呼びかけ、地域情報の提供、やさしい日本語の活用、等（3）団体・サークル

外国人にも加入を呼びかけ、お互いに支援や交流の輪を広げましょう。
【取組例】外国人への団体加入呼びかけ、外国人会員への日本文化紹介、等

（4）企

業

外国人労働者も活躍できる、働きやすい職場環境をつくりましょう。
【取組例】企業内講習会の開催、多言語表示、生活相談・支援、等

（5）大

学

等

国際的に活躍できる人材の育成と、地域への人材定着に取り組みましょう。
【取組例】生活相談・支援、国際交流イベントの参加声かけ、地域情報の提供、等（6）行

政 （ 市）

外国人受入れの最前線として、積極的に相談や情報提供に努めましょう。
【取組例】生活相談窓口の開設、やさしい日本語やピクトグラムの導入推進、等（7）関係機関（国・県等） 外国人との多文化共生社会の実現に向けて、みんなで協力し合いましょう。
【取組例】情報共有のためのネットワーク会議の開催、等

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多文化共生のまち福島 推進パッケージ（令和２年度当初予算版）【背景】○東日本大震災からの着実な復興に伴い本市外国人旅行者が増加（Ｈ30 年：約 2 万 5 千人）○人口減少と市内在住外国人の増加（令和元年 12 月末在住外国人 2,003 人）○入管法改正により創設された在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入拡大○オリンピック・パラリンピック東京 2020 大会の開催

施策目標１： 国籍や文化的差異にかかわらず相互に理解し、互いに尊重し合う共生社
会を推進します。
（１）地域における国際化と多文化共生の推進に努めます。
≪主な事業≫① 海外での研修等にチャレンジする中高生の自主的な学びを支援します。
② ホストタウン国の代表選手を招へいし中学生と交流するなど交流事業を実施します。

【生涯学習課/継続/予算 5,264 千円】【オリパラ推進室/継続/予算 10,530 千円】③ 市国際交流協会が民間団体とともに実施する国際理解講座や交流イベントを支援します。

【定住交流課/継続/2,500 千円】（２）外国人等の地域文化・社会に関する学習機会の確保に努め、外国人等が活躍できる地域づくりを進めます。
≪主な事業≫① 市国際交流協会を通じ民間団体と連携しながら、地域文化理解講座や交流イベントを開催します。
【定住交流課/継続/再掲 1（1）③】② 関係機関・団体が開催する講習会等の情報を、市国際交流協会においても積極的に提供します。

【定住交流課/新規/予算－】（３）誰もが地域社会とのつながりを感じ、犯罪やテロ等の脅威にさらされない、安全・安心な共生社会づくりに努めます。
≪主な事業≫① 学習センターや地域団体・関係機関と連携して、福島の生活習慣に関する講座等を開催します。

【定住交流課/継続/予算－】

施策目標２： 外国人等が不安なく本市を訪れ、暮らすことができるよう、適切な情報伝
達・共有手段の確保に努めます。
（１）行政サービス・生活情報の多言語化を進めます。
≪主な事業≫① ＰＤＦ等のデジタル化された市政情報を、自動翻訳・音声読上サービスにて配信します。

【広聴広報課/新規/予算 495 千円】② 外国語と日本語併記の母子健康手帳を、希望する外国籍の妊婦に配付します。

【こども家庭課/継続/予算 16 千円】（２）ＳＮＳ等多様なメディアとの連携・強化により、外国人等への積極的な情報提供に努めます。
≪主な事業≫① 震災の記憶と復興の軌跡・支援への感謝を、多言語により国内外に発信します。

【政策調整課/新規/予算 23,000 千円】② 市国際交流協会のフェイスブックを活用し、イベント情報や災害準備情報等を多言語で提供します。 【定住交流課/継続/予算－】

施策目標３： 日本語教育や国際理解の推進等により、外国人等との円滑なコミュニケーションの実現を図ります。
（１）海外にルーツを持つ児童生徒やその保護者に対して、日本語教育の充実を図ります。
≪主な事業≫① 海外出身の小中学生の学校環境適応のため、日本語指導サポーターを必要期間派遣します。 【定住交流課/拡充/予算 1,107 千円】② 海外出身の小中学生の保護者に対し、日本語習得や文化理解のための親子教室を開催します。 【定住交流課/新規/予算 108 千円】（２）国際理解講座の開催や英語教育の充実を図ります。
≪主な事業≫① 海外から招へいした外国語指導助手（ALT）を 19 名に増員し、小中学校に配置します。

【学校教育課/拡充/予算 95,330 千円】② 小学生がおもてなし英語を習得し地域の魅力を自ら伝えられるよう、ガイドを育成します。

【観光コ室/新規/予算 1,250 千円】③ 市国際交流協会が民間団体とともに実施する国際理解講座や交流イベントを支援します。

【定住交流課/継続/再掲 1（1）③】（３）在住外国人等のコミュニティづくりやネットワーク化の支援に努めます。
≪主な事業≫① 市国際交流協会のフェイスブックを活用し、交流イベントや外国人コミュニティを紹介します。

【定住交流課/継続/予算－】② 市国際交流協会において、コミュニティづくりやネットワーク化に資する活動を助成します。 【定住交流課/継続/再掲 1（1）③】10≪福島県福島市≫【課題】○外国人との共生意識の醸成○多言語化や外国人への案内・相談機能などの受入環境の整備○外国人等に対する日本語教育機会の拡充○東京 2020 大会の開催等を通じ、全世界に本市の魅力発信【目指すべき姿】○市民一人ひとりがお互いに認め合う
多様性を尊重したまち（多文化共生のまち福島の推進）

施策目標４： 外国人等を取り巻く生活サービス・環境の改善に努めます。
（１）外国人等の受入環境の整備・改善に努めます。
≪主な事業≫① 119 番通報の多言語化により、外国人旅行者や在住外国人の迅速で適確な救急対応に努めます。

【通信指令課/継続/予算－】② 外国人おもてなし研修会の開催や、接客英語や表示物の多言語化、応急時の対応方法の習得等のための事業所支援を行います。

【観光コ室/継続/予算 4,925 千円】③ 市内大学に通う外国人留学生の国民健康保険加入助成を通じ、生活の安定を図ります。

【定住交流課/継続/予算 1,720 千円】④ 外国人のためのワンストップ生活相談窓口を開設し、在住支援を行います。

【定住交流課/新規/予算 5,724 千円】⑤ 子どもの家庭支援の訪問で外国人家庭に通訳者を同行するなどきめ細かな相談を行います。 【こども家庭課/新規/予算 170 千円】（２）ユニバーサルデザインの視点から、外国人等にとっても安心でき、住みよい社会インフラ整備に努めます。
≪主な事業≫① 公共施設等へ公衆無線ＬＡＮ（フリーWi-Fi）の導入を進めます。

【情報政策課/拡充/予算 2,572 千円】② 公共施設トイレの洋式化 80％以上を目指し、年次計画により順次施設を改修します。

【生涯学習課/拡充/予算 19,760 千円】

施策目標５： 外国人等の受入状況やニーズの把握に努め、地域の国際化や外国人等の受入れに関する施策の充実・強化に努めます。
（１）国際交流員（ＣＩＲ）等の任用を通じ、国際感覚・視野のもと、国際化の推進を図ります。
≪主な事業≫① 海外から招へいした国際交流員（CIR）１名を任用し、国際交流活動を推進します。
② 海外から招へいした外国語指導助手（ALT）を 19 名に増員し、小中学校に配置します。

【定住交流課/継続/予算 5,163 千円】【学校教育課/拡充/再掲 3-(2)①】（２）外国人等の意識調査・受入状況調査を行い、ニーズの把握に努めます。
≪主な事業≫① 外国人のためのワンストップ生活相談窓口を開設し、適切な相談とニーズの把握に努めます。 【定住交流課/新規/再掲 4（1）④】② 外国人留学生について、福島での生活に関する意識調査を行います。
③ 有識者や各生活分野関連団体等からなる情報共有のためのネットワーク会議を設置します。

【定住交流課/新規/予算－】【定住交流課/新規/予算 131 千円】

施策目標６： 外国人等受入施策を包括的に推進するための体制整備を図ります。
（１）市庁内における外国人等受入に係る横断的な推進体制を整備します。
≪主な事業≫① 庁内ワーキンググループを開催し、庁内の情報共有と包括的な外国人受入施策の展開に努めます。

【定住交流課/継続/予算－】（２）外国人等受入に係る関係機関・団体との連携強化を図ります。
≪主な事業≫① 有識者や各生活分野関連団体等からなる情報共有のためのネットワーク会議開催を通じ、各生活分野における外国人等受入に係る情報の共有と本市多文化共生推進指針のフォローアップに努めます。

【定住交流課/新規/再掲 5（2）③】② 市国際交流協会の広報活動を通じ、国際交流団体や外国人受入機関の活動をＰＲします。

【定住交流課/継続/再掲 1（1）③】③ 国等と連携し、避難勧告等の情報を多言語で発信できる、災害時情報提供アプリ「Safety tips」の活用を外国人に促します。

【危機管理室/新規/予算－】④ 国等の関係機関と連携した外国人就労・定着支援のあり方について検討します。

11【産業雇用政策課/新規/予算－】

資料編

【目

次】
１ 在留外国人数

・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 在住者の在留資格の状況
３ 外国人労働者の状況

・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・３

４ 教育分野等における外国青年の活用

・・・・・・４

５ 教育分野等における在留者の状況

・・・・・・・４

６ 国際観光の状況

・・・・・・・・・・・・・・・５

７ 外国人住民アンケート調査結果

・・・・・・・・６

８ 外国人材雇用に関するアンケート調査結果
９ 外国人留学生生活実態調査結果

・・・７・・・・・・・・８

１

在留外国人数（１）国籍・地域別外国人数
福島市の国・地域別外国人数（人）の推移は以下のとおりです。
国・地域名/年

Ｈ20

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ1.12

中国

1,038

912

701

576

578

585

576

583

575

568

556

573

フィリピン

446

360

350

363

378

381

379

383

388

433

421

423

ベトナム

28

26

15

15

26

47

88

162

207

288

294

305

韓国・朝鮮

210

207

185

172

182

176

199

189

181

169

169

165

ネパール

6

12

7

28

31

50

115

116

95

67

79

86

インドネシア

6

5

6

5

7

16

16

23

38

35

57

57

米国

50

47

49

42

42

44

49

44

44

39

46

46

タイ

13

17

17

16

21

23

22

27

37

48

42

38

203

169

152

133

147

170

196

215

227

272

296

310

2,000

1,755

1,482

1,350

1,412

1,492

1,640

1,742

1,792

1,919

1,960

2,003

30

▲220

▲273

▲132

62

80

148

102

50

127

41

79

2%

▲11%

▲16%

▲9%

5%

6%

10%

6%

3%

7%

2%

4%

その他
（約 50 ヵ国）

合計
対前年同月増減数（人）対前年同月増減率※各年 10 月時点（２）人口に対する在留外国人の割合
過去 10 年間の福島市の人口と、それに占める在留外国人の割合は以下のとおりです。

1

２

在住者の在留資格の状況（１）在住者の在留資格の状況（Ｈ30 年末現在）【福島市在留外国人の在留資格別割合】❽家族滞在 その他

6%

4%

❼技術・人文知識・国際業務

4%❻特別永住者 5%❶永住者❺定住者 5%38%❹日本人の配偶者等 8%
❸留学

10%

❷技能実習

20%

【参考】 国内の在留外国人（Ｈ30 年末現在）
❶永住者
❷留 学
❸技能実習
❹特別永住者❺技術・人文知識・国際業務
主な在留資格771,568 人（構成比 28％）
337,000 人（構成比 12％）328,360 人（構成比 12％）
321,416 人（構成比 12％）
225,724 人（構成比 8％）

日本において行うことができる活動又は有する身分・地位

在留期間

❶永住者

法務大臣が永住を認める者

無期限

❷技能実習

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいて講習を受

法務大臣がけ、及び技能等に係る業務に従事する活動

個々に指定
する期間

❸留学

大学や高等専門学校、高等学校、小中学校等、専修学校等におい～4 年 3 月て教育を受ける活動❹日本人の配偶 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生し ～5 年
者等

た者

❺定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定期間指定し居住（日系 3 世等） ～5 年

❻特別永住者

入管特例法に定められた者（在日韓国人、朝鮮人等）

無期限❼技術・人文知 公私の機関との契約に基づき、自然科学や人文科学の分野に属す ～5 年
識・国際業務る技術・知識を要する業務等に従事する活動❽家族滞在

在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子

2

～5 年

３

外国人労働者の状況
福島県及び福島公共職業安定所管内の外国人労働者の状況は以下のとおりです。
(福島労働局発表資料より）○外国人雇用事業所数及び外国人労働者数
事業所数（所）

外国人労働者数（人）構成比

うち派遣・請負事業

構成比
うち派遣・請負事（％）

所【比率（％）】
福島公共職業

業所【比率（％）
】310

45【14.5】

20.1

1,734

276【21.3】

21.3

1,544

159【10.3】

100.0

8,130

1,221【15.0】

100.0

安定所
福島県計

（％）

※平成 30 年 10 月末現在
◇県外国人労働者の内訳（国籍別・業種別の上位３項目）
国籍

人数（人）

うち派遣等（人） 構成比（％）

①ベトナム

2,325

273

28.6

②中国

1,863

217

22.9

③フィリピン

1,461

364

18

業種

人数（人）

構成比（％）

①製造業

3,382

41.6

②卸売業/小売業

1,094

13.5

697

8.6

③建設業

◇県外国人労働者数の推移
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

8,130
6,914
5,833
4,323

3,767
2,493

2,812

3,386

2,696

Ｈ22.10 Ｈ23.10 Ｈ24.10 Ｈ25.10 Ｈ26.10 Ｈ27.10 Ｈ28.10 Ｈ29.10 Ｈ30.10※各年 10 月末現在の人数（人）3

４

教育分野等における外国青年の活用（１）「語学指導等を行う外国青年招致事業（JET プログラム）」
外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流の進展を図るため、総務省、外務省及び文部科学省の協力のもと福島市において海外青年を招致しています。
【福島市の任用状況】
区分

出身国

任用者数

主な職務内容ＡＬＴ（語学指導助手） アメリカ、カナダ他

15 人

小中学校での外国語授業等の補助等

ＣＩＲ（国際交流員）

1人

市国際交流関係事務の補助等

オーストラリア※令和元年８月現在※上記のほか、ALT として JET プログラム修了者 1 人を市教育委員会において任用し
ています。

５

教育分野等における在留者の状況（１）市内所在大学別の留学生受け入れ数
市内所在大学の留学生受け入れ状況は以下のとおりです。受け入れ実績のある大学のみ記載しています。
【平成 30 年 11 月現在】(福島県生活環境部国際課「福島県の国際化の現状(平成 30 年度版)」より)①福島大学
１０６人（中国５１人、ベトナム２３人、ドイツ４人、他）②県立医科大学
８人（ネパール２人、バングラディッシュ２人、台湾 1 人、他）

（２）本市小・中学校における海外帰国者・海外国籍者 （Ｈ31.5 月現在）
区分

人数

内訳

❶日本国籍を有する海外帰国等の児童・生徒

２１人 小学校 13 人、中学校 8 人❷外国籍の児童・生徒

３３人 小学校 22 人、中学校 11 人

合計

５４人

※合計５４人うち、日本語指導が必要な児童・生徒

4

合計

１１人

６

国際観光の状況
平成 30 年の年間外国人宿泊者数は以下のとおりです。

【平成 30 年】①福島県外国人宿泊者数（延べ人数）176,360 人（※観光庁「宿泊旅行統計調査報告」より）（内訳）台湾 41,930 人、タイ 18,190 人、中国 17,710 人、ベトナム 10,990 人、
オーストラリア 6,700 人 他※従業員数 10 人以上の宿泊施設における国籍別内訳を掲載②福島市外国人宿泊者数（延べ人数）25,200 人（※国において参考値として集計したものを掲載したもので実数とは異なる）（内訳）中国 4,290 人、タイ 3,270 人、アメリカ 1,340 人、台湾 1,290 人、
ベトナム 1,080 人 他※従業員数 10 人以上の宿泊施設における国籍別内訳を掲載○市内の外国人宿泊者数の推移（延べ人数）【震災前】Ｈ22 年：13,057 人 ➡➡➡ 【震災後】Ｈ23 年： 4,240 人
➡➡➡

5

【現

在】Ｈ30 年：25,200 人

７

外国人住民アンケート調査結果（１）調査の概要①調 査 方 法②調 査 対 象③調 査 期 間④調 査 票 言 語⑤発 送 ・ 回 収⑥調査実施機関

郵送調査
20 歳以上の福島県内外国籍住民（無作為抽出）
令和元年 9 月～11 月
日本語、英語、中国語、ベトナム語
発送 2,800 件（人） 回収 571 件（人） 回収率 20.4%※うち、本市回収分は 93 件（人）で全体回収数の 16.3%
福島県生活環境部国際課※本市も調査協力（２）調査結果の概要（主なもの）※以下の黒丸数字は回答順位①日本国内での在住年数： 10 年以上居住者が 52%②行政への要望 【※回答のうち、「強く望む」・「少し望む」の合計】：❶日本語の勉強機会の増（456 人）、 ❷外国語で医療・薬局の利用（440 人）、❸外国語相談窓口（428 人）、 ❹生活ルール・習慣を学ぶ機会の増（427 人）、❺日本人と外国人の交流機会の増（425 人）③行政への要望 【※回答のうち、「強く望む」】：❶就職支援（319 人）、 ❷外国語で医療・薬局の利用（301 件）、❸日本語の勉強機会の増（293 件）④日常生活で困っていること：❶言葉が通じない（186 人）、 ❸原発事故・放射能（148 人）、❺病気になったときの対応（130 人）、 ❻日本人からの偏見・差別（127 人）⑤困ったときの相談相手：❶家族や親せき（363 人）、 ❷母国出身の友達（228 人）⑥日常生活で必要な情報：❶災害時など緊急時の情報（229 人）、 ❷福祉（223 人）、 ❸医療（213 人）、❹仕事（199 人）、 ❺県市町村からのお知らせ（182 人）⑦日本語能力 【※回答のうち、「不自由なくできる」・「だいたいできる」の合計】：話す（424 人：74.3%）/聞く（436 人：76.4%）/読む（297 人：52.0%）/書く（221 人：38.7%）⑧情報収集先：❷スマホ・携帯電話（234 人）、 ❸パソコン（230 人）❹母国出身の友達（217 人）⑨日本語を勉強しない理由 【※回答者 248 人のうち】：❸日本語教室がない（55 人）、 ❹日本語教室の情報がない（50 人）➉隣近所とのトラブル：❶特にない（453 人）⑪子どもの教育で困っていること 【※回答者 157 人のうち】：❶書類が日本語でわかりにくい（52 人）、 ❷母国のルールと違う（47 人）、❸先生や保護者とのコミュニケーション（26 人）

6

８

外国人材雇用に関するアンケート調査結果※以下の内容は、県調査結果をもとに本市において独自に整理したもの（１）調査の概要①調 査 方 法②調 査 対 象③調 査 期 間④発 送 ・ 回 収⑤調査実施機関

郵送調査
県内事業所
令和元年 5 月
発送 2,635 件（事業所） 回収 1,360 件（事業所） 回収率 51.6%※うち、本市を含む県北地域回収分は 359 件（事業所）で全体回収数の 26.4%、外国人雇用人数は 982 人
福島県商工労働部雇用労政課（２）調査結果の概要（主なもの）※以下の黒丸数字は回答順位①外国人雇用の状況：❶雇用中（47.1%）、 ❸雇用なし（雇用歴あり）（7.3%）②業種別の雇用者数：❶製造業（47.1%）、 ❷サービス業（25.6%）、 ❸建設業（8.3%）③出身国別の雇用者数：❶ベトナム（34.8%）、 ❷中国（18.9%）、 ❸フィリピン（18.7%）④外国人雇用の理由：❶人手不足対応（70.5%）、 ❷専門人材確保（17.6%）⑤外国人労働者に対する評価：❶満足（43.0%）、 ❷やや満足（36.1%）、 ❸どちらともいえない（14.8%）⑥外国人労働者からの不満等：❶特になし（60.5%）、 ❷より多くの仕事がしたい（24.5%）⑦外国人雇用の課題：❶コミュニケーション（34.8%）、 ❷コスト（29.1%）、❸入管等手続きの手間（25.4%）、 ❹研修・教育の手間（21.8%）⑧求める外国人材：❶技能実習生（51.4%）、 ❷特定技能 1 号（一定の日本語能力、技術力）（50.0%）、❸高度技術を有する専門職層（留学生新卒含む）（23.6%）⑨外国人採用活動の際の課題：❶外国語への対応苦慮（46.3%）、 ❷制度の理解・手続きの負担（44.4%）❸採用するためのコストが予想より大きい（29.0%）⑩外国人雇用で行政に期待すること：❶日本語習得・教育等の支援（49.9%）、❷外国人雇用に係る制度の情報提供（39.3%）❸外国人雇用に関する企業向け相談窓口の設置（39.1%）

7

９

外国人留学生生活実態調査結果※出展「平成２９年度外国人留学生生活実態調査」（日本学生支援機構）（１）調査の概要①調 査 方 法②調 査 対 象③調 査 期 間④調 査 票 回 収⑤調査実施機関

郵送調査
全国 7,000 人の私費外国人留学生（大学、短大、専修学校、ほか）
平成 30 年 1 月（隔年実施）
回収 5,704 人
回収率 81.5%
独立行政法人 日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）（２）調査結果の概要（主なもの）※以下の黒丸数字は回答順位①留学後の苦労（※複数回答可）：❶物価が高い（74.0%）、 ❷日常生活における母国の習慣との違い（34.6%）、❸日本語の習得（30.7%）②奨学金の状況：全体の約４割（39.3%）が何らかの奨学金を受けている③アルバイトの状況：全体の約８割（75.8%）がアルバイトをしている④アルバイトの職種（※複数回答可）：❶飲食業（41.9%）、❷営業・販売（コンビニ等）（28.9%）、❸ティーチングアシスタント・リサーチアシスタント（7.3%）❹翻訳・通訳（6.7%）⑤卒業後の進路希望（※複数回答可）：❶日本において就職希望（64.6%）、❷日本において進学希望（51.5%）⑥就職活動時の要望（※複数回答可）：❶在留資格の変更手続きの簡素化、手続き期間の短縮化（51.7%）、❷留学生を対象とした就職に関する情報の充実（51.6%）、❸企業においてもっと留学生を対象とした就職説明会を開催（35.6%）⑦就職にあたっての不安（※複数回答可）：❶職場で良い人間関係を作れるかどうか（48.8%）、❷自分の日本語が通じるかどうか（48.5%）

8【原案検討】
本指針や推進アクションガイドの原案検討のため、令和元年 11 月に「多文化共生のまち福島推進検討委員会」を設置し、各委員や市民の皆さまからご意見をいただきました。

委 員 長
副委員長

中川
佐藤

委

大宮 由美
クームズ・アンドリュー
竹田 洋介
渡辺 正雄
加納 武志
清水 修二

員

事 務 局

祐治
美奈子

福島大学人間発達文化学類 准教授
福島市国際交流協会 副会長
福島商工会議所女性会
福島労働局ハローワーク福島 雇用指導官
福島市観光コンベンション協会 業務部長
福島市医師会 副会長
福島市社会福祉協議会 事務局長
福島県宅地建物取引業協会 福島支部長
福島市町内会連合会 蓬莱町第一町会長

佐藤 和子
福島市小・中学校長会協議会
許東暁
福島中国伝統文化愛好会
キャロル・ルイーズ
福島市役所 国際交流員
福島市役所 市民・文化スポーツ部 定住交流課
政策調整部 政策調整課
総務部 危機管理室
商工観光部 商業労政課
こども未来部 こども政策課
教育委員会 学校教育課
ほか、庁内ワーキンググループ参加所属（※敬称略

令和元年 11 月現在役職・組織を掲載）