合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領(一社)鹿児島県林材協会連合会
平成 24 年４月２日公表（合法）
平成 25 年４月１日公表（バイオマス）
改定日 令和５年４月１日

第一目的本実施要領は、当連合会が平成 18 年７月 31 日に作成し、公表した「違法伐採対策に関する自主的行動規範」、平成 21 年 10 月１日に制定した「間伐材チップの確認に関す
る鹿児島県林材協会連合会自主的行動規範」及び平成 25 年４月１日に制定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」で規定する「事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。

第二本実施要領に基づく認定の対象

林野庁が平成 18 年２月 15 日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明、林野庁が平成 21 年２月に公表した「間伐材チップの確認のためのガイ
ドライン」に示されたコピー用紙の原料が間伐材由来であることの確認及び林野庁が平成 24 年６月 18 日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイド
ライン」に示された森林･林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする林業・木材業者等は、
本実施要領に基づく認定を受けなければならない。

第三1

事業者認定申請書の提出と審査

本実施要領に基づく認定を受けようとする林業・木材業者等は、別記 1、別記 2 で定める「合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書(新規)」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書(新規)」を当連合会へ提出しなければならない。

2

認定料・手数料については、新規認定料各３万円、更新手数料各２万円とする。(当連合会の会員になることが条件)

第四1

審査及びその結果の通知

当連合会は、本実施要領に基づく事業者の認定のための審査委員会を設け、その可否を決定する。（審査の結果、認定を受けた事業体を以下「認定事業者」という。）

2

審査委員会は、別途設ける。

3

審査委員会は、四半期毎に開催することとするが、緊急の場合は委員長と協議し別途開催することができる。
4

緊急の審査委員会を開催し別途費用が発生した場合は、申請者に実費相当分を請求できるものとする。

5

連合会は審査結果を申請者に通知するものとする。

第五

事業者の認定要件

認定要件は、次のとおりとし、各要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）
・合法木材・木材製品、間伐材①

合法性が証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）又は間伐材とそれ以外の木材・木材製品（以下「非証明材」という。）を分別して保管することが可能な場所を有していること。

②

入出荷、加工、保管の各段階において証明材又は間伐材と非証明材が混在しな
いよう分別管理方法が定められていること。

・木質バイオマス①

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可
能な場所を有していること。

②

入出荷、加工、保管の各段階において間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスと、それ以外の木質バイオマスが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

（帳票管理）①

証明材、間伐材及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

②

関係書類（証明書を含む）を５年間管理すること。

（責任者の選任）
本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六1

事業者認定書の交付及び公表

当連合会は認定事業者に対して、別記 3、別記 4 で定める「合法木材事業者認定書」、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を公表するものとする。

2

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年以内とする。

3

更新手続きについては、認定期間末日より１ヵ月前までに別記 5、別記 5-1、別記 6、別記 6-1 で定める「合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書(更新)」及び

「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書(更新)」を申請するものとする。

第七1

証明書の発行認定事業者は、証明材又は間伐材及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質
バイオマスの出荷に当たって、証明書を作成し出荷先へ引き渡すものとする。

2

証明書の様式は、別記 7、別記 8、別記 9 で定める「木材・木材製品の合法性等証明書」、「間伐材証明書」及び「発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス又は
一般木質バイオマス証明書」、又は既存の納品書等に別記 7、別記 8、別記 9 と同様の事項を追加記載することで証明書に代えることができるものとする。

第八1

取扱実績報告及び公表

認定事業者は、別記 10、別記 11、別記 12 で定める「合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績報告書」、「間伐材であることが証明された木材・木材製品の取扱い実績報告書」及び「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスである
ことが証明された木材の取扱い実績報告書」により、証明材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年５月末までに、当連合会へ報告する。

2

当連合会は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査当連合会は、必要に応じて認定事業者による証明材、間伐材及び間伐材等由来の木質
バイオマス又は一般木質バイオマスよる取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当連合会から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当連合会に協力しなければならない。

第十1

認定事業者の取り消し

当連合会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする

2①

証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②

認定会員から認定の取消申請があったとき。

③

認定事業者が実施要領に基づく要件に適合しなくなったとき。

④

期限内に認定料を支払わないとき。

当連合会は、認定を取り消したときは、別記 13 で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

第十一認定事業者の認定申請書記載事項変更届

認定事業者は、認定書の受領後、本実施要領第三第１項及び第六第３項により提出した事業者認定申請書の記載事項に変更があった場合は、別記 14、15 で定める「合法性・

間伐材等の証明に係る事業者認定申請書記載事項変更届」、「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に係る事業者認定申請書記載事項変更届」を当連合会へ届け出るものとす
る。

第十二
1

事業者認定書の再交付

事業者認定書を紛失（き損）した場合は、別記 16、17 で定める「合法木材事業者認定書再交付申請書」、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書再交付申請書」を当連合会へ申請するものとする。

2

再交付手数料については、１千円とする

附則

この実施要領は、平成 21 年 10 月 13 日から施行する。
この実施要領は、令和 3 年 3 月 25 日から施行する。
この実施要領は、令和 4 年 3 月 9 日から施行する。
この実施要領は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別記１

合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書(新規)
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

（申請者）
所
在
地：
名
称：
代表者の氏名：㊞貴連合会の認定を得て木材・木材製品の合法性等の証明及び間伐材の証明を行いたいので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請し
ます。
記
１
２
３
４
５

創業年、従業員数
取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量：（別紙のとおり）
事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況 ：（別紙のとおり）
分別管理及び書類管理の方針：（別紙のとおり）
その他（注）：（別紙のとおり）

注：その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っていれば記入して下さい。

１

創業年・従業員数
創

業 年

月 日

現在の従業員数２

取扱実績
木材・木材製品の主要品目
取

３

扱

実

年

間 取 扱

績

量
㎥

事業所の敷地・建物及び施設（土場・倉庫等）の面積及び配置状況（事務所等の全体の平面図又は青写真などの写し

面

４

積

事業所の敷地

㎡

建物

㎡

土場

㎡

倉庫

㎡

分別管理及び書類管理の方針
分別管理の具体的方針

書類管理の具体的方針

５

分別管理責任者
氏

６

名

勤

務

年

数

その他（資格 ISO／JAS 等の確認状況 取得している場合記入して下さい）

(製材業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・

加工に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように加工する。

・ 製品の保管に当たっては、証明材又は間伐材を原料として製造した製品と、非証明材を原料として製造した製品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び製品出荷量
を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(素材生産業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木及び素材生産により搬出する原木の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の生産に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び原木生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(販売業・市場)(製品のみ販売)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、製材品の取扱に当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 製品の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 製品の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る製品入荷量及び製品出荷量
を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(販売業・市場)(原木のみ販売)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木の取扱に当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び原木出荷量
を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(チップ業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木及び当該原木を原料として製造するチップの取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・

加工に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように加工する。

・ 製品(チップ)の保管に当たっては、証明材又は間伐材を原料として製造した製品と、非証明材を原料として製造した製品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・

製品(チップ)の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。

（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(プレカット・建具・木工業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、加工する製材品の取扱に当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 製品の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 製品の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品の二次加工に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように加工する。
・加工品(二次加工)の保管に当たっては、証明材又は間伐材を原料として製造した製品と、非証明材を原料として製造した製品が混在しないように、それぞれの保管場所
をテープや標識等により明示する。

・加工品(二次加工)の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。

（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る製品入荷量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

誓
令和

年

月

約

書

日付けをもって提出いたしました合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和

年

月

日

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会

長

柴 立 鉄

彦 様

住所
企業名
代表者名

印

別記２

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（新規）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

（申請者）
所
在
地：
名
称：
代表者の氏名：㊞貴連合会の認定を得て、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたい
ので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記

１
２
３
４
５

創業年、従業員数
取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別紙のとおり）
事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況 ：（別紙のとおり）
分別管理及び書類管理の方針：（別紙のとおり）
その他（注）：（別紙のとおり）

注：その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っていれば記入して下さい。

１

創業年・従業員数
創

業 年

月 日

現在の従業員数２

取扱実績
木材・木材製品の主要品目
取

３

扱 実

年

間 取 扱

績

量
㎥

事業所の敷地・建物及び施設（土場・倉庫等）の面積及び配置状況（事務所等の全体の平面図又は青写真などの写し

面

４

積

事業所の敷地

㎡

建物

㎡

土場

㎡

倉庫

㎡

分別管理及び書類管理の方針
分別管理の具体的方針

書類管理の具体的方針

５

分別管理責任者
氏

６

名

勤

務

年

数

その他（資格 ISO／JAS 等の確認状況 取得している場合記入して下さい）

(製材業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月１日公表）」を受け間伐材
等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質

バイオマス原木を原料として製造するチップ又は製材等残材の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ チップ又は製材等残材の生産に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一
般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように加工する。
・ チップ又は製材等残材の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一
般木質バイオマスを原料としたものと、それ以外の木材を原料としたものが混在しな
いように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ チップ又は製材等残材の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一
般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及びチップ又は製材等残材の出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(素材生産業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和
年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月１日公表）」を受け間伐材
等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質

バイオマス原木の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及び原木出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(チップ業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和
年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月１日公表）」を受け間伐材
等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質

バイオマス原木を原料として製造するチップ等の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・製品(チップ)の生産に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バ
イオマスとそれ以外の木材が混合しないように加工する。

・製品(チップ)の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バ
イオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料としたチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

・

製品(チップ)の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バ
イオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。

（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及び製品(チップ)出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する木質バイオマスの定義
発電利用に供する木質バイオマスの内訳は、下記のとおり通りとする。
なお、本実施要領でいう木材には、竹由来のものも含まれる。
(1) 間伐材等由来の木質バイオマス
間伐材等由来の木質バイオマスとは、次のいずれかに由来するバイオマ
スをいう。
① 間伐材
森林の健全な育成のため､うっ閉し立木間の競争が生じ始めた森林において、材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ伐採年度から起算しておおむね 5 年後において再びうっ閉することが確実であると認められる範囲内で行われる伐採により発生する木材を間伐材といい、除伐（うっ閉する前の森林において目的樹種の生町を阻害する樹木等を除去し目的樹種の健全な成長を図るために行う伐採を言う。）によるものを含む。
② ①以外の方法により伐採された木材①以外の方法により次のいずれかの森林（伐採後の土地が引き続き森林であるものに限る。）から、森林に関する法令に基づき適切に設定された施業規範等に従い､伐採､生産される木材を言う。
ア．森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 11 条第 5 項の認定を受けた森林経営計画（森林法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 20 号）付則
第 8 条の規定によりなお従前の例によることとされた森林施業計画を含む。以下｢森林経営計画｣という。）の対象森林
イ．森林法律第 25 条又は第 25 条の 2 の規定により指定された保安林及び同法第 41 条の規定により指定された保安林施設地区の区域内の森林（以下｢保安林等｣という。）
ウ．国有林野管理経営規定（平成 11 年農林水産省訓令第 2 号）第 12 条第1 項の国有林野施業実施計画及び公有林野等官行造林法施行手続（昭和30 年農林省訓令第 11 号）第 6 条第 1 項の公有林野等官行造林地施業計
画の対象森林(2) 一般木質バイオマス
一般木質バイオマスとは､間伐材等由来の木質バイオマス及び建設資材
廃棄物以外の木質バイオマスであって､次の木材等に由来するバイオマスをいう。
① 製材等残材
木材の加工時等に発生する､端材､おがくず､樹皮等の残材② その他由来の証明が可能なもの(3) 建設資材廃棄物
建設資材廃棄物とは、告示の表第 14 号の建設資材廃棄物をいう。

誓 約 書

令和年

月日付けをもって提出いたしました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和

年

月

日

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会

長

柴 立 鉄

彦 様

住所
企業名
代表者名

印

別記４

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
令和

年 月 日

殿

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会 長
柴 立 鉄 彦令和 年 月 日付けで申請のあった「発電利用に供する木
質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」については、当連合会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
記
１

団体認定番号

２ 事業所の所在地
３

事業所の名称４

代表者の氏名５ 認定の有効期限 令和

年

月

日～令和

年

月

日

別記５

合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書（更新）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

（申請者）
所
在
地：
名
称：
代表者の氏名：㊞貴連合会の認定を得て木材・木材製品の合法性等の証明及び間伐材等の証明を継続して行いたいので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質
バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５
６

創業年、従業員数
取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別紙のとおり）
過去３年間の合法木材・木材製品取扱実績量：（別紙のとおり）
事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置情況 ：（別紙のとおり）
分別管理及び書類管理の方針：（別紙のとおり）
その他（注）：（別紙のとおり）

注：その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っていれば記入して下さい１

創業年・従業員数
創

業 年

月 日

現在の従業員数２

取扱実績
木材・木材製品の主要品目
取

３

扱 実

年

間 取 扱

績

量
㎥

過去３年間の合法木材・木材製品取扱実績量㎥

４

事業所の敷地・建物及び施設（土場・倉庫等）の面積及び配置状況（事務所等の全体の平面図又は青写真などの写し

面

５

積

事業所の敷地

㎡

建物

㎡

土場

㎡

倉庫

㎡

分別管理及び書類管理の方針
分別管理の具体的方針

書類管理の具体的方針

６

分別管理責任者
氏

７

名

勤

務

年

数

その他（資格 ISO／JAS 等の確認状況 取得している場合記入して下さい）

(製材業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・

加工に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように加工する。

・ 製品の保管に当たっては、証明材又は間伐材を原料として製造した製品と、非証明材を原料として製造した製品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び製品出荷量
を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(素材生産業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木及び素材生産により搬出する原木の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の生産に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び原木生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(販売業・市場)(製品のみ販売)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、製材品の取扱に当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 製品の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 製品の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る製品入荷量及び製品出荷量
を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(販売業・市場)(原木のみ販売)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木の取扱に当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び原木出荷量
を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(チップ業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、原木及び当該原木を原料として製造するチップの取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・

加工に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように加工する。

・ 製品(チップ)の保管に当たっては、証明材又は間伐材を原料として製造した製品と、非証明材を原料として製造した製品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・

製品(チップ)の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。

（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(プレカット・建具・木工業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成 18 年 7 月 31 日制定）」及び「間伐材チップ確認に関する自主的行動規範（平成 21 年 10 月 13 日制定）」を受け、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品及び間伐材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、加工する製材品の取扱に当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理者として定める。

・ 分別管理責任者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 製品の入荷に当たっては、納品書等により証明材又は間伐材であるか否かを確認する。
・ 製品の保管に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品の二次加工に当たっては、証明材又は間伐材と、非証明材が混合しないように加工する。
・加工品(二次加工)の保管に当たっては、証明材又は間伐材を原料として製造した製品と、非証明材を原料として製造した製品が混在しないように、それぞれの保管場所
をテープや標識等により明示する。

・加工品(二次加工)の出荷に当たっては、証明材又は間伐材であることを確認の上、証明書を添付する。

（書類管理）
・ 分別管理責任者は、証明材又は間伐材と非証明材に係る製品入荷量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 証明材又は間伐材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け
適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

誓
令和

年

月

約

書

日付けをもって提出いたしました合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和

年

月

日

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会

長

柴 立 鉄

彦 様

住所
企業名
代表者名

印

別記５-１（内容変更がない場合）

合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書（更新）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

（申請者）
所
在
地：
名
称：
代表者の氏名：㊞貴連合会の認定を得て、木材・木材製品の合法性等の証明及び間伐材等の証明を継続して行いたいので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木
質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５
６

創業年
年創業、従業員数人
取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量
主要品目、年間取扱数量過去３年間の合法木材・木材製品取扱実績量
事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況
分別管理及び書類管理の方針
その他（注）

注：４，５，６については前回と変わりない場合、変更なしと明記すること。
その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っている場合は記入して下さい。

㎥
㎥

誓
令和

年

月

約

書

日付けをもって提出いたしました合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和

年

月

日

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会

長

柴 立 鉄

彦 様

住所
企業名
代表者名

印

別記６

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書(更新)
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

（申請者）
所
在
地：
名
称：
代表者の氏名：㊞貴連合会の認定を得て、発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請し
ます。
記
１
２
３

創業年、従業員数
取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別紙のとおり）
過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量：（別紙のとおり）
４ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置情況 ：（別紙のとおり）５ 分別管理及び書類管理の方針：（別紙のとおり）
６ その他（注）：（別紙のとおり）
注：その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っていれば記入して下さい。

１

創業年・従業員数
創

業 年

月 日

現在の従業員数２

取扱実績
木材・木材製品の主要品目
取

３

扱 実

年

間 取 扱

績

量
㎥

過去３年間の木質バイオマス取扱実績量㎥

４

事業所の敷地・建物及び施設（土場・倉庫等）の面積及び配置状況（事務所等の全体の平面図又は青写真などの写し

面

５

積

事業所の敷地

㎡

建物

㎡

土場

㎡

倉庫

㎡

分別管理及び書類管理の方針
分別管理の具体的方針

書類管理の具体的方針

６

分別管理責任者
氏

７

名

勤

務

年

数

その他（資格 ISO／JAS 等の確認状況 取得している場合記入して下さい）

(製材業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月１日公表）」を受け間伐材
等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質

バイオマス原木を原料として製造するチップ又は製材等残材の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ チップ又は製材等残材の生産に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一
般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように加工する。
・ チップ又は製材等残材の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一
般木質バイオマスを原料としたものと、それ以外の木材を原料としたものが混在しな
いように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ チップ又は製材等残材の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一
般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及びチップ又は製材等残材の出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(素材生産業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和
年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月１日公表）」を受け間伐材
等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質

バイオマス原木の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及び原木出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する。

(チップ業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和
年

月

日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイ
オマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月１日公表）」を受け間伐材
等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、

において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質

バイオマス原木を原料として製造するチップ等の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般
木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・製品(チップ)の生産に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バ
イオマスとそれ以外の木材が混合しないように加工する。

・製品(チップ)の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バ
イオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料としたチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

・

製品(チップ)の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バ
イオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。

（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及び製品(チップ)出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保存する木質バイオマスの定義
発電利用に供する木質バイオマスの内訳は、下記のとおりとする。
なお、本実施要領でいう木材には、竹由来のものも含まれる。
(1) 間伐材等由来の木質バイオマス
間伐材等由来の木質バイオマスとは、次のいずれかに由来するバイオマ
スをいう。
① 間伐材
森林の健全な育成のため､うっ閉し立木間の競争が生じ始めた森林において、材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ伐採年度から起算しておおむね 5 年後において再びうっ閉することが確実であると認められる範囲内で行われる伐採により発生する木材を間伐材といい、除伐（うっ閉する前の森林において目的樹種の生町を阻害する樹木等を除去し目的樹種の健全な成長を図るために行う伐採を言う。）によるものを含む。
② ①以外の方法により伐採された木材①以外の方法により次のいずれかの森林（伐採後の土地が引き続き森林であるものに限る。）から、森林に関する法令に基づき適切に設定された施業規範等に従い､伐採､生産される木材を言う。
ア．森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 11 条第 5 項の認定を受けた森林経営計画（森林法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 20 号）付則
第 8 条の規定によりなお従前の例によることとされた森林施業計画を含む。以下｢森林経営計画｣という。）の対象森林
イ．森林法律第 25 条又は第 25 条の 2 の規定により指定された保安林及び同法第 41 条の規定により指定された保安林施設地区の区域内の森林（以下｢保安林等｣という。）
ウ．国有林野管理経営規定（平成 11 年農林水産省訓令第 2 号）第 12 条第1 項の国有林野施業実施計画及び公有林野等官行造林法施行手続（昭和30 年農林省訓令第 11 号）第 6 条第 1 項の公有林野等官行造林地施業計
画の対象森林(2) 一般木質バイオマス
一般木質バイオマスとは､間伐材等由来の木質バイオマス及び建設資材
廃棄物以外の木質バイオマスであって､次の木材等に由来するバイオマスをいう。
① 製材等残材
木材の加工時等に発生する､端材､おがくず､樹皮等の残材② その他由来の証明が可能なもの(3) 建設資材廃棄物
建設資材廃棄物とは、告示の表第 14 号の建設資材廃棄物をいう。

誓 約 書

令和年

月日付けをもって提出いたしました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和

年

月

日

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会

長

柴 立 鉄

彦 様

住所
企業名
代表者名

印

別記６-１（内容変更がない場合）

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書(更新)
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

（申請者）
所
在
地：
名
称：
代表者の氏名：㊞貴連合会の認定を得て、発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請し
ます。
記
１
２
３
４
５
６

創業年
年創業、従業員数人
取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量
主要品目、年間取扱数量過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量
事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況
分別管理及び書類管理の方針
その他（注）

注：４，５，６については前回と変わりない場合、変更なしと明記すること。
その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っている場合は記入して下さい。

㎥㎥

誓 約 書

令和年

月日付けをもって提出いたしました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和

年

月

日

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会

長

柴 立 鉄

彦 様

住所
企業名
代表者名

印

別記７
番号
令和

年

月

日

木材・木材製品の合法性等証明書
殿

事業所の所在地：会員 の 名称 ：代表者の氏名 ：団体認定番号 ：下記の物件は、森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
１
２
３

樹
品
数

種
：
目（注③）：
量（注④）：（注）①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書などに上記の情報（団体
認定番号、合法性証明材であることを追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性、持続可能性を証明する場合の例であり、合法性のみを証明する場合は等を省略してください。
③丸太、製材、合板、集成材などを記述してください。
④商品取引上の単位（㎥、本、枚など）にて記述してください。

別記８
番
令和

号
年

月

日

間伐材証明書殿

事業者の所在地：
事業者の名称 ：代表者の氏名 ：団体認定番号 ：下記の物件は、間伐材のみを原料としていることを証明します。

記

１ 樹種：
２ 数量：

注：１

本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（間伐材を原料としていること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。

２

数量については、商取引上の単位（トンなど）にて記述してください。

別記９
例１

伐木段階における間伐材等由来の木質バイオマスの証明書の記載事例
民有林からの出材の場合
番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明書（）殿○○素材生産者事業者
認定番号

下記の物件は、間伐材等由来の木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。

記
1.

間伐材等由来の木質バイオマスの種類（間伐材、保安林から出材された
木材、森林経営計画対象森林から出材された木材のいずれかを記載。間伐
材に、除伐によるものを含む場合は、その旨を記載。）※

2.

伐採許可（届出）年月日、許可書発行者及び伐採許可番号等

3.

物件（森林）所在地

4.

伐採面積

5.

樹種

6.

数量
伐採及び伐採後の造林届書、保安林伐採許可の関連書類の写しを添付。
また、森林経営計画対象森林から出材された木質バイオマスについては、伐採及び伐採後の造林届書、保安林伐採許可の通知等に代わり、森林経営計
画の認定に係る情報を記載するとともに認定書の写しを添付。
ただし、林野庁作成の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(平成 24 年 6 月)」２（１）①の除伐により生じた木質バイオマ
スにあっては、地方公共団体が独自に行う証明制度等に基づいた証明書（所有者名、住所、樹種、法規制がなく適切に伐採した場合はその旨等を記述）を添付。

注

本様式の証明書の作成に代え、伐採及び伐採後の造林届出書、保安林伐採許可の通知等の写しに必要情報を追加記載することで証明書とすることも可能。

例２

国有林からの出材の場合

番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明書（）殿○○素材生産者事業者
認定番号

下記の物件は、間伐材等由来の木質バイオマスであることを証明します。

記1.

出材元の森林管理署名

2.

物件（森林）所在地（林班名など）

3.

伐採面積

4.

樹種

5.

数量
※

注

森林管理署と○○素材生産業者の売買契約書の写しを添付

本様式の証明書の作成に代え、売買契約書の写しに必要情報を追加記載することで証明書とすることも可能。

別記９

伐採段階における一般木質バイオマスの証明書の記載事例

番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る一般木質バイオマス証明書（）殿○○素材生産者事業者
認定番号
下記の物件は、一般木質バイオマスであることを証明します。

記1.

伐採許可（届出）年月日、許可書発行者及び伐採許可番号等

2.

物件（森林）所在地（林班名など）

3.

伐採面積

4.

樹種

5.

数量
※

注

伐採及び伐採後の造林届出書等の関連種類の写しを添付。

本様式の証明書の作成に代え、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく証明書に必要情報を追加記載することで証明書とすることも可能。

別記９ 伐採届等を必要としない木材等の発生段階における一般木質バイオマ
スの証明書の記載事例

番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る一般木質バイオマス証明書
（

）殿
所有者名
所有者住所

下記の物件は、全て（※剪定枝など、具体的な一般木質バイオマスの種類を記載する。）であることを証明します。

記
1.

物件名（※剪定枝など、具体的な一般木質バイオマスの種類を記載。）

2.

当該バイオマスの発生場所（伐採箇所など）

3.

樹種

4.

数量

別記９ 加工・流通段階における間伐材等由来の木質バイオマスの証明書の記
載事例

番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明書（）殿○○チップ製造事業者
認定番号

下記の物件は、全て間伐材等由来の木質バイオマスであり適切に分別管理されていることを証明します。

記

注

1.

樹種

2.

数量

なお、本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（間伐材等由来の木質バイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能。

別記９

納品書を活用した証明書の記載事例
番号
令和

年

月

日

納品書（出荷伝票）○○（販売先）殿○○チップ製造事業者
製造番号

発地（出荷場所）○○チップ製造業者 ○○工場
着地（納入場所）㈱○○
樹種

※

品等

○○○発電所
寸法

数量

材積

単価

金額

備考

上記の製品は、全て間伐材等由来の木質バイオマスに由来するものであり、適切に分別管理されていることを証明します。

別記９ 製材等残材にかかる製材工場等から販売先に添付する一般木質バイオマスの証明書の記載事例

番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る一般木質バイオマス証明書○○（販売先）殿
製材工場等名認定番号

下記の製材等残材は、全て間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスに由来するものであり、適切に分別管理されていることを証明します。

記
1.

製材等残材の物件名

2.

樹種

3.

数量

別記９

加工・流通における一般木質バイオマスの証明書の記載事例

番号
令和

年

月

日

発電用チップに係る一般木質バイオマス証明書○○（販売先）殿○○チップ製造事業者
認定番号

下記の物件は、全て一般木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。

記

注

1.

樹種

2.

数量

本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（間伐材等由来の木質
バイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能。

別記 10（製材業・チップ業・屋久杉加工業）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績を報告します。
記
１

期

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

２

木材・木材製品の取扱量（総数）

原木入荷量
製品・チップ出荷量㎥㎥

３

うち合法性等が証明されたもの

原木入荷量
製品・チップ出荷量㎥㎥

備考（注）①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場合は等を省略してください。
②原木（原料）入荷量よりも製品・チップ出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 10（素材生産業・市場）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績を報告します。
記
１

期

間

令和

年４月１日

～

令和年３月 31 日

２

木材・木材製品の取扱量（総数）

原木入荷量
原木出荷量

㎥
㎥

３

うち合法性等が証明されたもの

原木入荷量
原木出荷量

㎥
㎥

備考
（注）①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場合は等を省略してください。
②原木（原料）入荷量よりも原木出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 10（販売・市場・プレカット・木工・建具・加工業）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性等の証明された木材・木材製品の取扱実績を報告します。
記
１

期

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

２

木材・木材製品の取扱量（総数）

製品入荷量
製品出荷量

㎥
㎥

３

うち合法性等が証明されたもの

製品入荷量
製品出荷量

㎥
㎥

備考
（注）①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場合は等を省略してください。
②製品入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 11（製材業・チップ業・屋久杉加工業）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：間伐材であることの証明された木材・木材製品の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり間伐材であることの証明された木材の取扱実績を報告します。
記
１

期

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

２

木材・木材製品の取扱量（総数）

原木入荷量
製品・チップ出荷量㎥㎥

３

うち間伐材であることが証明されたもの
原木入荷量
製品・チップ出荷量

㎥
㎥

備考
（注）

原木（原料）入荷量よりも製品・チップ出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 11（素材生産業・市場）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：間伐材であることの証明された木材・木材製品の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり間伐材であることの証明された木材の取扱実績を報告します。
記
１

期

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

２

木材・木材製品の取扱量（総数）

原木入荷量
原木出荷量

㎥
㎥

３

うち間伐材であることが証明されたもの
原木入荷量
原木出荷量

㎥
㎥

備考
（注）

原木（原料）入荷量よりも原木出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 11（販売・市場・プレカット・木工・建具・加工業）
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：間伐材であることの証明された木材・木材製品の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり間伐材であることの証明された木材の取扱実績を報告します。
記
１

期

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

２

木材・木材製品の取扱量（総数）

製品入荷量
製品出荷量

㎥
㎥

３

うち間伐材であることが証明されたもの
製品入荷量
製品出荷量

㎥
㎥

備考
（注）

製品入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 12(製材業・チップ業・屋久杉加工業)
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿
団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：間伐等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス
及び一般木質バイオマスの取扱実績を下記のとおり報告します。
記
１

期

２

木材・木材製品の取扱量（総数）３２のうち、間伐材等由来のバイオマスであると証明されたもの
原木入荷量
チップ等出荷量㎥㎥

２のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの
原木入荷量
チップ等出荷量

㎥
㎥

４

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

原木入荷量
チップ等出荷量

㎥
㎥

備考
（注）

原木入荷量よりもチップ等出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 12(素材生産業・市場)
令和（一社）鹿児島県林材協会連合会

年

月

日

殿
団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：間伐等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告書
合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス
及び一般木質バイオマスの取扱実績を下記のとおり報告します。
記
１

期

２

木材・木材製品の取扱量（総数）３２のうち、間伐材等由来のバイオマスであると証明されたもの
原木入荷量
原木出荷量
㎥

㎥

２のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの
原木入荷量
原木出荷量

㎥

４

間

令和

年４月１日

～

令和

年３月 31 日

原木入荷量
原木出荷量

㎥
㎥

㎥

備考
（注）

原木入荷量よりも原木出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい。

別記 13
認定事業者の認定取消通知書
令和

年

月

日

殿

(一社)鹿児島県林材協会連合会
会長

貴社については、令和 年 月 日付で認定事業者として認定しましたが、合法性・間伐材等の証明及び発電に係る木質バイオマスの証明に係る事業者認定
要領第十の規定により、令和 年 月 日付でその認定を取り消したので通知
します。
記
１
２
３
４
５

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称：
代表者の氏名：取り消し理由：

別記 14
令和年月日（一社）鹿児島県林材協会連合会 殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：合法性・間伐材等の証明に係る事業者認定申請書記載事項変更届
令和年月日付けで認定のあった合法性・間伐材等の証明に係る事
業者認定について、下記のとおり申請記載事項に変更があったので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施
要領第十一により、届け出します。
記（変更内容）
１ 事業所の所在地
２ 事業所の名称
３ 代表者の氏名
４ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫）の配置状況（配置図添付）
５ 分別管理及び書類管理の方針（方針書添付）（注） 上記項目の変更があった箇所のみを記入してください。

別記 15
令和年月日（一社）鹿児島県林材協会連合会 殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書記載事項変更届
令和年月日付けで認定のあった発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定について、下記のとおり申請記載事項に変更があったので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第十一により、届け出します。
記（変更内容）
１ 事業所の所在地
２ 事業所の名称
３ 代表者の氏名
４ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫）の配置状況（配置図添付）
５ 分別管理及び書類管理の方針（方針書添付）（注） 上記項目の変更があった箇所のみを記入してください。

別記 16
令和年月日（一社）鹿児島県林材協会連合会 殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：合法木材事業者認定書再交付申請書
合法木材事業者認定書を紛失（き損）したので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第十二により、再交付を申請します。

別記 17
令和年月日（一社）鹿児島県林材協会連合会 殿

団体認定番号 ：事業所の所在地：
事業所の名称 ：代表者の氏名 ：発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書再交付申請書
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書を紛失（き損）したので、合法性・間伐材等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第十二により、再交付を申請します。