平成１８年度 林材業ゼロ災推進中央協議会「 木 材 ・ 木 製 品 部 会 」 事 業 報 告平成１８年度における事業活動は、平成７年３月２８日の本協議会臨時総会において決定された「林材業ゼロ災運動の推進」の趣旨に基づく諸対策の着実な推進に努めるとともに、厚生労働大臣が策定公表した「第１０次労働災害防止計画」（平成１５年度～１９年度）」及び平成１０年度に改定された「木材加工用機械災害防止総合対策」並びに平成１７年６月に決定した「平成１８年度木材・木製品部会事業計画」に基づき、部会構成団体の緊密な連携の下に推進した。
その結果、改善目標に対する達成状況は、「絶滅」を基本とした死亡災害が１１人と前年の１６人から５人減少し、過去最低の発生人数であった平成１６年と同水準となった。
また、前年比5％以上の減少を目標とした死傷者数は、2,365人と前年より8.7％減の225人減少し、目標を達成した。
なお、木材・木製品製造業の労災保険料率については、平成１８年４月１日から、千分の１８の料率となり、３ポイント引き下げられている。
◎部会の開催（第一回）平成１８年６月６日
平成１７年度の本部会の事業報告案、収支決算案、平成１８年度事業計画案、収支予算案について説明があり、それぞれ原案どおり了承された。
また、労働災害及び労災保険収支の状況、平成１８年度全国安全週間・林材業労働災害防止強化月間の実施について、協力要請を行った。
最後に、議案について諮ったところ、原案どおり本協議会の総会に提出することで了解を得た。
（第二回）平成１８年７月２７日（全国事務局担当者会議と併催）
林災防・全木連会長、厚生労働省担当係長、林野庁担当課長補佐の挨拶の後、平成１８年度「木材・木製品部会」事業計画、労働災害の現状及び労災保険の収支状
況、林材業ゼロ災運動、林材業リスクアセスメント活動の推進、平成１８年度全国労働衛生週間の実施、平成１８年度「ブロック別林材業ゼロ災推進会議」の実施について、資料に基づき要点の説明があった。
引き続き意見交換を行い、「木材に関連した死亡災害について、林業とか木材製造業の現場で起きたものなかの、別な業種のものなのかチックを確実に行うべきではないか。」旨の意見があった。
最後に、この会合を契機に、中央、地方一体となって一致協力してゼロ災運動、リスクアセスメント活動に積極的に取り組んでいくことを申し合わせ、合同会議を終了した。
（第三回）平成１９年２月１６日（全国事務局担当者会議と併催）
林災防・全木連会長、林野庁担当課長補佐の挨拶の後、労働災害及び労災保険の現況、林材業ゼロ災運動の推進、災害防止規程の改定について、資料に基づき要点の説明があった。
- 1 -また、林災防岩田常任理事から、「次の料率改定の算定は、17、18、19年度が算定期間になるので、18年度も残り少ないが、19年度の数字を含めて全力で災害防止対策、労災保険の収支改善のため、リスクアセスメント活動、ゼロ災運動に真剣に取り組んでいくことが重要であること、安全作業徹底キャンペーンは、林業部会で取り組んでいるものであり、関係事業場に周知いただきたい。」旨の説明及び協力要請があった。
最後に、部会長から、「木材産業が極めて厳しい中であるが、今後とも中央、地方一体となって一致協力してゼロ災に向けた積極的な活動を真剣に展開していきたいのでご協力・ご支援をお願いしたい。」旨の要請があり、合同会議を終了した。
◎林材業ゼロ災推進中央協議会第２１回総会（平成１８年６月１３日）の開催
塚本会長から、「「昨年、２月に京都議定書が発効され、CO2の排出量の６％削減のうち、森林吸収源対策で3.9％を担うこととなっており、森林の機能が大きく見直されている。こうした森林の機能が十分に発揮されるためにも、基本的には国産材の利用拡大を軸とした国内林業・木材産業の再生への本格的な取り組みが強く求められている。しかし、林業・木材産業については、依然として他産業に比べて労働災害が多発しており、労働者の安全管理面はもとより、担い手の確保や経営収支の改善の面でも課題が多く、将来にわたって林材業が社会的役割を果たしていく上で、労働安全の確保は林材業界にとって極めて重要な課題となっている。
林材業のこうした中で、行政におかれては、労災保険制度の適切な運営、労働災害防止対策の積極的展開などにご尽力いただくとともに、私どものゼロ災運動にも多大のご理解とご指導をいただいているところであり、重ねて御礼を申し上げる次第である。
林材業の労働災害防止については、本協議会の構成団体が一丸となって災害の大幅減少を図るべく各種対策を積極的に推進してまいった。
平成１７年の災害発生状況は、休業四日以上の死傷災害については、林業で9.2％減、木材・木製品製造業で5.9％減とそれぞれ減少し、両業種ともに過去最少の記録を更新することができたところである。しかしながら、死亡災害については、林業で47人（前年比1人増）、木材・木製品製造業で16人（前年比5人増）の方々の尊い命が失われるという残念な結果となっており、関係者は深く反省しなければならない。
先般、労災保険料率が改定され、本年４月から適用されている。今回の改定においては、林業についてはマイナス23.4ポイントの激変緩和措置を講じていただいた
結果、1ポイントの引き上げに止まっている。今後、林業の労災保険料率の引き下げを目指すためには、この激変緩和措置を超える大幅な労働災害の減少と労災収支改善を達成しなければならないということが明確に示されている。改めて労働災害防止対策を強力に推進しなければならないと考える。
また、木材製造業ついては、努力が報われた形で3ポイントの引き下げとなった。
このことは、更なる労働災害の減少を図ることにより、一層の料率引き下げも不可能ではないということを示しているので、努力していきたい。
労災保険料率の改定は、通常３年毎に実施される。林材業ゼロ災推進中央協議会
は、次の料率改定において良い結果がもたらされることを念頭に置きながら、構成団体が一丸となり、気持ちを引き締めて、労働災害防止対策及び収支改善対策を一体的に進め、林材業ゼロ災運動の更なる推進、定着化を図って参りたいと考える。
本日は、平成18年度の事業計画等についてご審議いただくが、効果的な事業計画となるようお願い申し上げる。」旨の挨拶があった後、厚生労働省石原労災保険財- 2 -政数理室長、林野庁渡邉林業労働対策室長からそれぞれ挨拶があった。
引き続き、林業部会及び木材・木製品部会の１７年度事業報告・決算、１８年度事業計画・予算について、それぞれ部会長から説明があり、原案どおり了承された。
◎木材・木製品製造業 ゼロ災推進全国事務局担当者会議の開催（平成１８年７月２７日）（平成１９年２月１６日）◎木材ゼロ災Ｗｅｂによる情報提供
全木連ホームページ〔http://www.zenmoku.jp/〕の中に、林材業ゼロ災推進中央協
議会・木材・木製品部会の活動等を紹介するとともに、末端の木材・木製品製造事業場の労働災害の防止、林材業ゼロ災運動の推進を図り、安全で清潔な魅力ある産業に革新することを目的に普及推進のための「木材ゼロ災Ｗｅｂ」を設置している。
ホームページのアドレスは次のとおり。
http://www.zenmoku.jp/ringyou_zero/index.html◎広報指導活動等（中央）「林業・木材製造業労働関係統計指標」、「職場から労働災害をなくしましょう」、「林材業労働災害防止年報（平成１８年版）」「作業手順を作ろう（木材加工用機械作業編）」、「林材業における死亡災害急増に伴う緊急対策（木材製造業編・林業編）リーフレット」、「作業現場用の緊急対策リーフレット（木材製造業の急増する死亡災害を阻止しよう！!）」、「作業現場用の緊急対策リーフレット（林業の急増する死亡災害を阻止しよう！!）」、「危険をよみ、災害の芽をつむリスクアセスメントを進めよう（木材製造業編・林業編）」（リスクアセスメント報告書、事例を含む）を各構成団体へ配布したほか、部会の開催のつど、労働災害防止関係資料、労働安全衛生関連資料を配布するとともに、部会報を４回発行・配布した。
このほか、
・平成１８年度全国安全週間及び「林材業労働災害防止強化月間」の実施並びに木材製造業における支部活動の強化について（平成18年5月29日付）
・パンフレット「雇用安定のために」～事業主の方への給付金のご案内～の送付について（平成18年7月21日付）
・平成１８年度（第57回）全国労働衛生週間の実施について（平成18年7月24日付）
・フォークリフトの使用状況に関するアンケートの依頼先企業のご推薦依頼について（平成18年10月4日付）
・「林業における労働災害防止対策の徹底について」（平成18年11月1日付）
・「平成１8年度年末年始無災害運動の実施」について（平成18年11月21日付）
上記の趣旨に基づき、部会の各構成団体は、傘下の会員に対し、会報（機関誌等）、文書、会議等で労働安全衛生対策及び労災保険の収支改善の周知徹底について指導した。
（中央及び全国）「ブロック別林材業ゼロ災推進会議」を北海道、福島、茨城、三重、和歌山、島根、鹿児島の７箇所で開催し、人命尊重の理念の下に、林材業ゼロ災運動の推進、林材業リスクアセスメントの一層の普及定着、労働災害防止と労災保険収支改善対策の周知徹底を図った。
- 3 -１８年度改定作成した林材業事業所向けのパンフレット「職場から労働災害をなくしましょう」を全都道府県協議会に配布し、末端事業場まで周知徹底に努め、労働災害の防止と労災保険収支改善対策の指導に活用した。
また、林業・木材製造業労働災害防止協会が作成・配布した「木材加工用機械災害防止総合対策」、「帯のこ盤の使用、点検に関する安全上のガイドライン」、「丸のこ盤の使用、点検に関する安全上のガイドライン」、「木材加工用機械自己点検表」、「危険をよみ、災害の芽をつむリスクアセスメントを進めよう（木材製造業編・林業編）」（リスクアセスメント報告書、事例を含む）等により、末端事業場における木材加工用機械の災害防止対策に活用した。

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