特別号

令和３年

東三河８市町村長を囲む
新春懇談会[日時] 令和３年１月６日(木) 午後２時３０分～[会場] ホテルアークリッシュ豊橋

東三河懇話会

開 会 挨 拶
東三河懇話会 会長

神野 吾郎

新春懇談会は、今年で 51 回目の開催となります。産学官の皆さまにお集まりいただいて、
年のはじめに地域のことを考えるということを 51 回続けているということだけでも価値があることです。
現在のコロナ禍では、このように人が集まって議論することに対して分断を強いるという我々が想像もしなかった事態になっています。今年は、「分断」と「協調・共創」の綱引きを“どのように皆さんの叡智を結集し、結論を出し、実行していくか‼”が問われる一年になるのではないかと思います。
昨年から世界中で大きなテーマになった「カーボンニュートラル」、いわゆる 2050－60 年にかけて排出権をゼロにする取組は、世界中の約 60％以上の国が実施を表明しており、今年
は歩みをはじめる一年目となります。足元だけを見ると経済コストが上がる話になるかもしれませんが、将来を見据えて「投資」として考え、積極的に取り組む 必要があると思います。
昨年は、「働き方改革」が非常に大きなテーマになった一年でもありました。企業人にとっては、今日明日という意味では沢山働いて欲しいものですが、中長期的には働き方改革 を進め、より生産性を高めながら付加価値の高い仕事をしていくことを考えなければなりません。
長期的には、いかに働き方改革を企業業績に繋げるかという考え方が必要です。
また、「一極集中」に対して、このコロナ禍では新たに「分散」が大きなテーマになって きております。一極集中は効率的で極めて生産性は高いとされてきましたが、コロナ禍で非常にダメージが発生することがわかりました。危機を回避するための分散という新しいテーマが生まれております。分散で環境の良いところで仕事・生活をすることが、いかに人間にとって大事であるかが改めて確認されたところです。
「デジタルトランスフォーメーション」という新しい技術の活用は、「一極集中」から新し
い「分散型ネットワーク社会」の実現を推進します。いずれにしても、今までの経験や既存の仕組み、体制をいろんなカタチで乗り越えていかなければ、「分断」と「協調・共創」のところでの綱引きにおいて解決策が見えてきません。
地域においては、人口減少、高齢化社会、経済・財政赤字問題等の沢山の課題のなかで、これらを解決する一つの方法として「連携」と「広域化」は適切な答えを導くためのテーマです。これは皆さんもほぼ一致した考え方でありますし、総論は賛成となりますが、各論となりますと乗り越えなければならない課題が沢山生じます。これらに対しどのような結論を出し、乗り越え、歩みを進めていくかが我々に課された大きな課題であります。
東三河は地理的条件、先人たちが築いてきた経済基盤、社会基盤、歴史・文化、そしてこ
こにお集まりの皆さまなど大変めぐまれた資源を持っていることを自負した上で、それをどう活かすかは、今地域を担っている我々にかかっていると思います。
本日は、ウィズコロナ、ポストコロナの時代にあって、「新しい地域づくり」という観点で、大西先生のコーディネートのもと、首長の皆さんから忌憚ないお話しをお聴きし、我々の認識を共有化できる大切な機会です。そして、本年はこれらを実行に移す、本当の意味での「試練の年」と位置づけられます。
そして東三河懇話会は、「東三河はひとつ」を合言葉に、界を越えて未来に向けた地域づくりの場としての役割を引き続き担ってまいりたいと思います。どうぞ一年、宜しくお願い致します。

8 市町村長によるパネルディスカッションいうことに着目しています。まさに人の流れを変えな
ければ、それぞれ過疎化しつつある状態から脱却できません。コロナで皆がしばらく家に居て、いろいろなことをじっくり考える時間がありました。今までの生き方が間違っていたと感じた人は多くはないかもしれませんが、何かここで考えることによって、これからの時代は今までと少し違う目標を立てて生きてみようと方向転換する人も多いのではないでしょうか。
その選択肢の一つ重要なポイントは、これからの人
生をどこで過ごしていくのか、その場所をどのように選んでいくのかということです。高校まで育った故郷が良かったと思うかもしれません。新天地として、気候の安定した東三河のような場所で過ごしてみるのも良いと感じる人もいるかもしれません。この地域の魅力をいろいろな意味でアピールすることで、昨年ある
いはお正月にいろいろ考えた人たちの考えと、うまくフィットするタイミングがあるのではないでしょうか。
日本全国で言われていることではありますが、私は人の流れが変わる非常に魅力的な場所は、東三河地域ではないかと率直に思います。本日は、その観点で首長さんからさまざまなアイデアのお話があることを期待しています。
もちろん環境問題、SDGs、DX、情報化の進展といったお話もあります。単に情報化で便利になるだけではなく、生活や企業の活動の仕方がどのように変わり発展していくのか、そういったことまで踏み込んだ情報化の問題も大きな話題で、それが行政にも反映されていくのではないでしょうか。
前半の第 1 部では、年頭にあたっての本年の抱負と、4 月から始まる新年度の各自治体の取組方針についてお話いただきます。後半の第 2 部で、本日のメインテーマ「ポストコロナに向けた新・地域づくり」について、各首長さんのご意見を伺いたいと思います。

テーマ「ポストコロナに向けた新・地域づくり」
コーディネーター■東京大学名誉教授
豊橋技術科学大学前学長

Discussion

大西 隆氏

昨年 1 月に新型コロナウイ
ルスの感染が国内で初めて確認され、とうとう丸 1 年が経過します。私が昨年の 4 月から拠点を移した東京では、大晦日に初めて 1,000 人を超え、昨日はそれに次ぐ感染者が確認されています。
調べてみると、愛知県の中でも東三河地域は感染者がかなり少ないようです。設楽町はゼロ、東栄町と豊根村は 1 人ずつで、市部では少し多いですが、相対的に見ると皆さんが用心していることが結果として表れています。東京からウイルスを持ってきては大変なので、私は一切外に出ない 3 週間を過ごしてきました。
ただ、日本も含めて諸外国の動きを見ると、なかなか収束は見えてきません。2 月頃からワクチン接種が始まるのではないかということで、それがうまく功を奏して効いてくると少し好転するかもしれませんが、しばらくは心配しなければならない状況が続きます。
コロナの流行は短期でなければ困りますが、人口減
少問題はコロナの影響でさらに加速化しています。昨
年も妊娠した方が減り今年出産を迎える方が少ないため、2020 年に比べて 2021 年は産まれる子どもの数がさらに減るのではないかと心配されています。こういった時代に子どもを産みたいかと考えると、少し様子をみたいと思うかもしれません。そもそも出会う機会が減っているわけで、結婚する機会も生まれないのかもしれません。これは日本社会や経済にとって良いことではありません。いずれは安定した人口状態にならなければ日本社会は安定しないため、その意味でまだ心配が続きます。ボディーブローのように続いている
人口減少問題に加え、コロナと戦いながらポストコロ
ナを迎えます。
本日は、後半に課題別でご発言いただきますが、多くの首長さんが「人の流れをどのように変えるか」と2

それでは、年頭にあたっての本年の抱負と、新年度の各自治体の取組方針について、今年新たにメンバーに加わった豊橋市の浅井市長からお願い致します。

■豊橋市長

域連携」の 3 つに取り組みます。
人づくりナンバーワンのまちを目指して、人を育む
教育の充実と保護者の負担軽減、放課後の子どもの居場所づくり、子育て支援の充実を図っていきます。
産業振興はスタートアップや食と農、ものづくりです。こちらについては後半の第 2 部でお話したいと思います。インフラ整備については、三河港や道路、設楽ダムの整備と、デジタル化に向けた環境のインフラ整
備が東三河の発展には欠かせません。きちんと働きかけをして、皆で結束して取り組んでいくことが大切です。
広域連携については、先ほど神野会長のお話にもあったように「東三河はひとつ」です。これまでも連携してきましたが、本年はさらに東三河全体のビジョン
を皆で共有し、国会議員や県議会議員の先生方も一緒になって戦略的・組織的な動きをどのようにしていくのか、そういったことを考えていくことが重要な年になるのではないかと思います。

浅井由崇氏

昨年の 11 月 17 日に、第 35代豊橋市長に就任した浅井由崇です。大西先生にご紹介いた
だいた通り、この中で 1 人だけ新米ですがどうぞよろしくお願い致します。
初めに、当面の最重要施策は、新型コロナウイルス感染症対策だと考えています。保健所をはじめ、医療関係者の皆さんの尽力のおかげで、何とか年末年始を過ごすことができました。本当に予断を許さない状況です。医療関係者の皆さんのご努力、ご協力に感謝申し上げます。
さまざまな偏見や差別がインターネット上でも糾合されている状況があり、「コロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例」を 12 月議会で制定しました。県の条例よりさらに踏み込んだ内容で、誹謗中傷を禁止しています。さまざまな媒体を使い、市民の皆さんに啓蒙・広報をしていきたいと思います。第 3 波の只中にあり、この状況の中で感染症対策と経済活動の維持、この二つをしっかりと行っていかなければなりません。
感染症対策については、医療関係者の皆さんの尽力とともに、検査体制や療養の体制を整えていくことが大切です。先ほどのお話にもあった 2 月から始まると言われているワクチンの接種についても、早急に準備し対応していかなければなりません。新型コロナは収束させなければなりませんが、今後もいつ新たな感染症が起こるかもしれません。豊橋市民病院では、感染症病棟の整備に着手し、令和 5 年度の開設を目指します。コロナ対策に関しては、市役所の担当部署や部門の位置付けも機構改革の中で進めたいと思います。
経済対策では、市民の皆さんへの生活支援と、事業者の皆さんへの支援が必要です。昨年から実施している飲食店に対する空気環境測定や、換気対策の助言を引き続き行い、新たに飛沫防止パネルなど感染症対策
備品の設置支援も進めているところです。生活支援や事業者の皆さんへの支援は、実態の把握がなければ適切でスピーディーな対策はできません。皆さんの声を聞き、スピード感を持って取り組みます。また、病床の確保などについては県と緊密な連携を図り、民間の医療機関や他の市町村、国とも連携し、一丸となって取り組んでいきたいと思います。
次に施策の中心となるまちづくりの展望について、新年度は「人づくり」「産業振興とインフラ整備」「広■大西氏どうもありがとうございました。続いて、昨年は新人で、今はベテランとなられた豊川市の竹本市長お願い致します。

■豊川市長

竹本幸夫氏

昨年初めてここへ登壇し、12年間務めた副市長時代に見た 7
市町村の首長さんの横顔や特徴などをお話しました。今回は、新たに豊橋市の浅井市長が登壇されました。私が浅井市長に初めてお会いしたのは平成 8
年の秋の予算要求で、今から24 年前となります。当時の田中市長の所へ、浅井市長の早稲田大学の先輩である豊川市在住の方から、「新年度予算について、私の後輩の浅井が行くから話を聞いてくれ」と電話があり、当時の窓口の企画課のメンバーと一緒に、財政課の課長補佐をしていた私がお会いすることになりました。
その予算要求の内容は、穂の国森づくりの会を立ち上げるために、下流市が協力金や分担金を出して欲しいとのことでした。その時の浅井市長の印象は、理路整然です。上流域の森林を守るために、下流域も協力をしなければならないと説得を受けた形になりました。当時、浅井市長から「他の市にもきちんと働きかけるから、間違いなく予算計上して欲しい」と言われ、本当に自信を持って発言される方だと感じたのが第一印象です。
昨年 11 月に東三河広域連合の初めての集まりがあり、浅井市長は見事八つの構成団体から満票を得て、

3

8 市町村長によるパネルディスカッション

広域連合長となられました。浅井市長はまだ猫をかぶっていてこれからがんがんとくるのではないかと思いますので、その折には残り 7 人でタッグを組んで負けないように頑張ろうと思います。ただ、東三河の発展につながることには真っ先に応援させていただきます
ので、よろしくお願い致します。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策として、豊川市では市民 1 人当たり 3,000 円分の「とよかわ元気応援券」の配布や、都市計画税を 0.3％から 0.2％に減らす取組を行っています。また、休校によってお母さん方が働きに行けずにご迷惑をお掛けしたため、幼稚園・保育園の給食費を 8 ヵ月無償としました。効果のある取組については、新年度予算にも引き続き反映していきたいと考えています。
最後に皆さんにお願いしたいことは、豊川稲荷についてです。年末に商工会議所の小野会頭と共に、初詣
は三が日を 3 ヵ月に分けてゆっくりとお越しくださいという旨を、発信力のある大村知事にお願いしてきました。知事にはさまざまな機会に分散参拝について触れていただき、例年は三が日で 150 万人の参拝客が訪れるところ、今年は 26 万人で 5 分の 1 以下でした。今後は、名古屋鉄道のキャンペーンや、地元の旅行業者の「LOVE あいちキャンペーン」が行われる予定です。
豊川稲荷は、東三河の観光の拠点でもあります。昨日、会頭が仰っていたように、1 年をかけて年間 500 万人が訪れる豊川稲荷の盛況となるように、その数字に近づくように頑張りたいと思います。是非、皆さんもお越しいただけると幸いです。

ちをつくっていくことが、私の一番の願いであり目的です。コロナによって経済界、飲食店、ホテルを含む観光業界が非常に大きなダメージを受けました。今回の危機感から、ダメージを受けた方々を何とか助けていきた
いという気持ちが市民の皆さんの中に生まれました。
蒲郡市では、市民や企業に対するコロナ対策として、全部で 33 の施策があります。これは全庁を挙げて、さまざまな角度から市民の皆さんや企業の方に接する中で生み出し、考え出したものばかりです。これで全ての経済が回り、市民の生活が楽になるまでの段階には至っていませんが、本当に市民の皆さんのことを考えて取り組みました。本年の年頭にあたって職員に訓示する機会があり、「皆さんが市民目線で考えたことが評価されている」ということを、感謝とともに伝えました。未だコロナが猛威を振るっている中で私が挙げたキーワードは、「市民からの信頼」です。信頼なくして市政は成り立ちません。私はその姿勢で、この 1 年間の蒲郡市政を担っていくつもりです。
本年の抱負として、明るい話題もあります。蒲郡市
では、昨年 2 月に映画『ゾッキ』と『空白』を制作する機会がありました。本年 3 月に市内で先行上映し、4月に全国一斉上映される予定です。
『ゾッキ』は、蒲郡出身の漫画家である大橋裕之さん原作の作品です。原作を竹中直人さんが気に入って、山田孝之さんや齊藤
工さんが呼び掛けに応じ、3 人の監督が一つの作品を作るという大変珍しい映画になっています。この映画の感想をさまざま聞いてみると、爆笑する映画ではありません。「不思議な笑い」という表現をされていました。本年 3 月、4 月に上映される機会がありましたら、皆さんにもぜひ見ていただきたいと思います。本当にダメージを受けた観光業界と町全体を、明るい話題である『ゾッキ』や『空白』で一気に反転攻勢をしていきた
いと考えています。しかしながら、コロナの状況次第です。収束局面を迎えたら大きく PR していく所存です。
また、蒲郡駅から東港にかけて、海の町・蒲郡にふ
さわしい観光交流立市蒲郡を表すウォーターフロントにしていきたいと考えており、この地でその第 1 歩を踏み出しています。それをさらにホップ・ステップで進んでいきたいと思います。

■大西氏
どうもありがとうございました。続いて、蒲郡市の鈴木市長お願い致します。

■蒲郡市長

Discussion

鈴木寿明氏

私も竹本市長と同じく、昨年の新春懇談会でデビューしました。その時が皆さんにお話をさせていただく初めての機会で、あっという間に 1 年が過ぎました。この 1 年間を振り返り
ますと、新型コロナウイルス感染症対策に奔走した 1 年でした。
2 月に対策本部を設置し、程なくして 3 月上旬に蒲郡市で感染者が確認され、一気に緊
張感が高まりました。これはある意味で私どもにとっては試練であり、いい機会になったのではないでしょうか。
蒲郡市民憲章の最後に、「みんなの力でまちづくり」というフレーズがあります。このフレーズ通りみんなでま4

分に考えられます。また、コロナが与えた分断を、民主政治が本当に復元する力を持っているのかどうか、各国で試されていくだろうと感じています。
市長選挙の公開政策討論会条例は、小さな自治体である新城市のささやかな試みですが、選挙の場や政治プロセスが住民の中に亀裂や対立を作り出すのではな
く、生まれた社会的な困難を皆で解決するためのまちづくりの一つの手法として選挙を捉えます。住民の皆さんが自らの知る権利とまちづくりに参加する権利を最大限に保障し、有権者としての権利を行使していく場にしていきたいと考え本条例を制定しました。
全国で注目を集めており、さまざまな問い合わせもあります。メディアの皆さんにもぜひ報道していただ
きたいと思います。本年 4 月から実行委員会が立ち上がり、市民の実行委員会が市の課題を洗い出し、テーマを決め、どのような討論方式にするのかを考えていきます。女性や若い人たちなども含め、より多くの市民の皆さんが楽しく、関心を持っていただけるような場づくりをしていき、そのプロセスの中で自分たちの代表者を決めて、送り出していくような流れを立派に実行していきたいと考えています。
とりあえず私自身の出処進退は置いておくとして、
この公開政策討論会条例の実施について皆さんにご注
目いただき、できれば全国の各自治体でもさまざまな方法で行っていただきたいと思います。コロナがもた
らした傷跡をどのように修復し、社会の再統合をしていくのか。格差や分断をさらに深めていくのではなく、乗り越えていく契機として住民自治とまちづくりを捉え、民主政治の機能をより輝いたものにする一助にしていきたいと考えています。ぜひ皆さんにご理解いただければと思います。

■大西氏
鈴木市長、ありがとうございました。続いて、新城市の穂積市長です。よろしくお願い致します。

■新城市長

穂積亮次氏

新型コロナウイルス感染症
対策とそれに伴う経済対策の問題などについて語り出すと切りがなく、皆さんのお話にもありましたので、私は少し話題を変えていきたいと思います。
コロナで明け暮れた 1 年が昨年を表す形容詞ですが、新城市
だけは暮れに行われた M1 グラ
ンプリで、新城市出身のマヂカルラブリーが優勝した
ことが大きな話題となりました。あれは漫才なのかとの議論もあったようですが、型を破った漫才でありました。新城市は、型破りの市としてこれからも頑張っていきたいと思います。
その振りから、型を破る一つの事業をご紹介します。
本年 11 月の新城市長選挙に向けて、昨年 6 月、市が主催する市長選挙の公開政策討論会条例を議会で議決しました。今回、全国で初めて行政体が主体となり、市長選挙の予定候補者による公開政策討論会を開催します。公開政策討論会の開催を市民が企画・運営し、実行委員会を作っていくための条例です。本条例の基本的な設計思想は、市民の知る権利と、市民がまちづくりを考える機会の拡大・保障をするものです。
選挙は公職選挙法でがんじがらめにされており、選挙管理委員会によって管理されています。これをまちづくりの一つのツールとして見た場合、選挙はさまざ
まな新しい可能性を秘めていると考えています。
「選挙
はまちづくりである」という考えの下で本条例を制定
し、本年 11 月に施行します。市民の皆さんが、候補者の政策をしっかりと聞き、候補者の人柄を知りたいという気持ちに応えて、それぞれの立場からまちの未来を十分に熟考・熟議をし、自分の選択を自分の責任で行うというサイクルを回していくものとなっています。
本年は、年明け早々にアメリカの新大統領が就任します。先ほど神野会長からお話があったように、分断と対立、協調と再統合がどのように働き、ここまで傷を負った社会が復元する機能を民主政治が果たせるのかという挑戦になります。日本では、菅総理が今秋までにはと言っているように、間違いなく総選挙が行われます。それはコロナが完全に癒えた中で行われる総選挙ではありません。感染症としてのコロナは克服されたとしても、それが与えた社会への傷跡は深く、広く残った中で総選挙を迎えます。選挙が荒むことも十■大西氏
どうもありがとうございました。続いて、田原市の山下市長、お願い致します。

■田原市長

山下政良氏

このコロナ禍で、皆さん今までにないような静かなお正月を過ごされたのではないでしょうか。私自身は毎年スキーへ
行き、ニューイヤー駅伝の応援に行くため、年末年始は家にいたことはありませんでしたが、本年はずっとテレビにかじりついていました。このような状
況の中ではありますが、令和 3 年度もコロナに負けないよう田原市の舵取りをしっかりし、市民生活の安定

58 市町村長によるパネルディスカッションや産業振興に努めていきたいと思います。
本年もニューイヤー駅伝のお話からスタートします。
地元トヨタ自動車が 3 連覇を狙う年から私が応援に行
くようになり、この 4 年間は一度も優勝できませんでした。奉賛会が崋山神社で必勝祈願をする際に、「市長が応援に行くと負ける」というのがジンクスだと毎年言われていました。今回は行かないから絶対に優勝だと思っていたところ、結果は惜しくも 2 位でした。佐藤監督からは、「来年は市長が来やすいようになってしまいました」と言われました。来年はぜひニューイヤ
ー駅伝も箱根駅伝も応援に行きたいと思います。走っている選手たちを見て、本当に元気をもらいました。
特に 5 区を走った服部勇馬選手は区間賞を取り、オリンピックに弾みをつけてもらえればと感じました。ぜ
ひ皆さんにも応援していただければと思います。
次に、令和 3 年度の取組について、企業業績や税制改正による減収が危惧されており、自主財源の減少が避けられない状況にあります。予算規模が縮小する中でも、総合計画に掲げる潤いと活力のあるガーデンシティを目指しながら、しっかりと舵取りをしていかな
ければなりません。ポイントは、コロナの感染拡大を防ぎながら、地域経済の活性化との両立を図ることです。これは当たり前のことではありますが、力いっぱ
い取り組んでいきたいと思います。
少し視点を変えて、人材育成についてお話します。田
原市では、特に長距離や陸上に対する人材育成が盛んに行われてきました。ニューイヤー駅伝だけでなく、箱根駅伝にも田原市出身の選手が 2 名出場し、中央大学の吉居大和選手が 3 区、日本体育大学の森下滉太選手
が 7 区を走りました。また、毎年 12 月に開催される高校駅伝では、吉居大和選手の弟である吉居駿恭選手がス
タート、白井勇佑選手がアンカーで都大路を走り、仙台育英高校を準優勝に導きました。3 年生の白井君は、来年は箱根を走ってくれないだろうかと期待しています。
また、11 月のクイーンズ駅伝に出場した豊田自動織機の川口桃佳選手も、田原市出身の選手です。少し前
では、中学生の室内陸上競技大阪大会で、女子 U-16 の60ｍで佐藤俐有選手が優勝しました。吉居大和選手、
吉居駿恭選手、白井選手、佐藤選手は、全員東部中学校の出身です。彼らが頑張って活躍し、新聞やテレビに出ているのを見ると非常に嬉しく、大変誇りに思っています。
この活躍の背景には、本人の努力と家族のサポート
はもちろん、渥美半島には古くは渥美半島駅伝があり、伊良湖トライアスロンが行われています。さらには、実業団駅伝も開催されるようになり、プロの走りを目の当たりにすることができます。実業団駅伝も私たち
は地域を挙げて応援し、それを子どもたちが見ることで、非常に感化されているのではないかと感じています。また、トヨタ自動車の方に小中学校で直接指導しDiscussionていただく機会もあります。
これが一助になっているのは当たり前ですが、これらのことを通じて、地域を挙げて全国や世界で活躍する選手を育てていくことが大切です。これは一朝一夕でできるものではなく、長年かけて積み重ねていくものです。田原に誇りを感じ、田原に住みたい、住み続
けたいと感じる人たちを応援しながら、長距離だけではなく、いろいろな意味で今後も地域が一丸となって人材教育に力を入れていきたいと思います。

■大西氏
ありがとうございました。続いて、設楽町の横山町
長お願い致します。

■設楽町長

横山光明氏

先ほどから新型コロナウイ
ルス感染症の厳しい現状についてお話があり、この先の状況を不安視しています。新聞に毎日掲載される各市町村単位の感染者数を見ると、設楽町は未
だにゼロです。役場の職員に感染者が出ていますが、住所が設楽町ではないため数字を見るとゼロとなっています。オール愛知県から見ると、未だゼロを維持している町がここに一つあるということで注目されています。それがかえってプレッシャーにもなっていますが、今後も町民の皆さんと共に感染防止への意欲を高めながら、感染者ゼロを続けていくことが必要だと考えています。
そのような状況の中、設楽町では人口減少が進むとともに、高齢化が進んでいます。将来を見据えながら設楽町で暮らす人材を確保していくために、移住・定住策の意識を高めてから何年か過ぎましたが、未だ解消されていません。特に若い世代の方が少ないため、設楽町に移り住んでもらえるような環境づくりと、ここで暮らす若い世代の人たちが夢を持てる環境をつく
り上げることが、私の目指す大きな課題の一つです。
設楽町では、大型プロジェクト事業として、設楽ダムの建設が進んでいます。現在は、本体工事に入るための準備段階として、転流工が完成したところです。また、ダム本体工事につながる工事用の道路や付け替え
道路の工事が進んでおり、本年も計画に基づいて工事が進んでいく予定です。設楽町としても、将来の町の活性化と町民が将来にわたって暮らし続けることができるよう、住みやすいまちづくりを進めていく施策に取り組んでいます。特に生活環境向上につなげるために必要となる事業を進めていきますが、設楽ダム関連

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の事業を特別施策と位置づけ、具体化を図っています。
また、愛知県と設楽町が主体となり、ダム建設の着工から完成時までを目標に、水源地域整備事業を進めています。これまでにも国道・県道をはじめとする道
路整備、保育園や公営住宅、水道・下水道等の事業を進めてきており、本年の春には新たに「道の駅したら」がオープンする予定です。これらを中心として、特に観光資源としても活かしていきたいと考えています。
また、下流 5 市の皆さんと交わした協定事項にある、山村都市交流拠点施設の具現化をいよいよ図っていきます。より良い拠点づくりに努め、これをつくり上げたいと考えています。その一方で、町が管理する施設
として、ダムの水の落差を利用した小水力発電施設の建設を計画しています。これは国が建設するダムの中では初めてとなりますが、新たに人材も投入して推進
していきます。
これらの事業を推進することによって、将来に向けて若い人たちに関心を持っていただき、夢を膨らませて、過去とは違った環境での暮らしを考えられる方向付けをもってまちづくりを進めていきたいと思います。

等を有効活用した行財政運営を行っていきたいと考えています。
令和 2 年度は 10 年間の総合計画の中間地点であり、
令和 3 年度から 7 年度までの後期の 5 ヵ年計画を策定
しています。この計画に沿って目標を達成するために、
将来にわたって暮らし続けられる町の実現を目指します。その中で、町の中には厳しい抵抗勢力もあり、医療の問題に取り組もうとするときに、どうしてもそのような状況が生まれてきます。今までどおりの要望の中でそのまま続けられることが一番ですが、資源は限られています。そういった中でしっかりと説明責任を果たし、令和 3 年度には町の中心地域に医療センターと診療所、保健福祉センターを建設し、令和 4 年に新施設の開所を予定しています。この施設を含めて、町の中心地域に暮らしに必要な機能が集まってきます。
各機能を結び付け、まちなかターミナルとして暮らしの利便性を図り、将来にわたって暮らし続けられる町を実現します。
また、まちなかターミナルを 1 時間おきに循環する
町営バスの運行や、さらにはグリーンスローモビリテ
ィ等の低速自動運転車両の導入など、まちなかターミ
ナルを中心に公共交通の見直しを図ります。観光面については、引き続き「美」をテーマに事業者同士が連携するビューティーツーリズムの推進にも力を入れていきます。来年度は、naori プロデュースの化粧品ブランドを立ち上げ、新商品の開発も含め新たな取組にも挑戦していきたいと考えています。
また、令和元年度と 2 年度の 2 ヵ年事業で進めてきた、新しい防災行政無線システムのデジタル構築が完了し、2 月から運用を開始します。既に昨年 4 月に運用開始したテレビ配信、とうえいチャンネルシステム
をはじめ、2 月から始まるスマートフォン等を活用した防災アプリシステム「S アラート」の導入などにより、町の 8 つの情報伝達システムを活用し、重層的に災害情報など各種行政情報を発信していきます。
最後に、コロナ対策として、移動の制限や働き方改
革の見直しが求められることにより、情報推進分野の高度化が急速に進みます。今後は、これまで以上に情報通信基盤が重要になることから、情報通信社会の高■大西氏
ありがとうございました。続いて東栄町の村上町長、
お願い致します。

■東栄町長

村上孝治氏

東栄町では、新型コロナウイ
ルスの感染者が 1 人確認されています。このような状況の中で、11 月からの花祭りを含めた全てのイベントが中止となりました。これから芸能などを含めた取組をどのように進めていくのかということは大変深刻な問題ですが、しっかりと進めていきたいと思います。
私は就任 2 期目となりますが、1 期目に策定した 10
年間の第 6 次総合計画に沿って、それぞれの分野毎の取組を進めてきました。ただ、残念ながら少子高齢化による過疎化を抜本的に止めることができず、人口は間もなく 3,000 人となってしまう状況です。
人々の価値観の多様化や時代の潮流の中で、山間地の医療や福祉、子育て等々、重要な行政課題は山積みです。また、極めて厳しい行財政運営を迫られています。東栄町が将来にわたって持続的に発展していくた
めにも、社会環境や経済情勢の変化を的確に捉えながら取り組むべき行政課題を評価し、効果的・効率的な視点から施策を厳しく精査・選択して、限られた資源

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8 市町村長によるパネルディスカッション度化がさらに進み続けることを念頭に置き、まちづくりを考えていく必要があります。ただ、北設楽郡の 3
町村は高度情報化の対応ができない地域です。東三河全体で情報化に対応できる地域となるようなご支援をお願いし、私からの発言と致します。

持しながらどのように行っていくのか、今までと同じことはできないため、地域の方々とさまざまな話し合いをしています。
そして住民との協議の中で、富山地区で唯一の金融機関を持つ郵便局で地域おこしをしようということで、行政事務を郵便局に委託して一緒に取り組んでいきます。
住民にとっては行政サービスを受けることができる、われわれにとっては人員削減ができる、郵便局にとっては行政と一緒に地域を守っていくことができ、委託料収入も増える、三方よしの新しい取組です。現在は、5 つの業務について郵便局への委託が認められていますが、12月の閣議決定で、地方分権の中でもう少し緩和してもいいのではないかと提案されています。それが可能にな
ると、さらに民間との接点ができるため、さまざまな形を駆使しながら地域を守っていきたいと思います。他にもいろいろご意見があれば、ぜひお聞かせください。

■大西氏
ありがとうございました。続いて、豊根村の伊藤村長です。お願い致します。

■豊根村長

伊藤

Discussion

実氏

本年は、肌で感じるほど寒い
冬となりました。昨年と一昨年
は暖かい冬でスキー場は大変でしたが、今シーズンは 12 月
25 日から全面で滑走できるよ
うになり、現在の積雪は 70 ㎝です。大変にぎわっていてありがたく思っています。
その中で、来年度に向けて避けて通れないのが新型コロナウイルス感染症対策です。
また、ICT で地域を盛り上げていこうと考えており、ICT を活用した村づくりを進めていきます。いずれにしても、当分の間はコロナと付き合っていかなければなりません。新しい動きとして都市から地方への人の流れもあるため、その受け皿を整備し、コロナと付き合っていく中で、住民の生活を見直す機会としていきたいと思います。人口減少や高齢化の中で、今までと同じようなことはいつまでも出来ないということを住民の皆さんに訴え、生活を見直す必要があります。その一方で、行財政改革も進めていかなければなりません。本年は、この 3 点にしっかり取り組んでいきたいと思います。
ICT については、既に学校等でさまざまなことを行っており、全国に先駆けた取組も始めるなど、豊根村に居ても子どもたちが勉強できるように、情報過疎にならないように一生懸命取り組んでいます。また、今まで行ってきた地方創生事業の推進に加え、新たに「恋人の聖地」による広域連携事業を取り入れます。これは全国にたくさんあり、愛知県では田原市など 4 箇所
程あります。ICT を活用した広域的な取組と誘客対策を行い、大勢の人を呼び込んでいきたいと思います。
続いて、行財政改革についてお話します。豊根村は平成 17 年に富山村と合併し、15 年になります。富山
地区は合併時の 250 人から極端に人口が減少し、現在は 70 人の規模になりました。70 人の住民登録がありますが、実際に住んでいるのは 56 人です。人が住む以上、医療、教育、福祉は絶対に必要です。それらを維■大西氏
ありがとうございました。8 人の首長さんから一通りお話を伺いました。それぞれ工夫してお話いただきましたので、何を一番強い関心事として考えているのかが浮き彫りになったような気がします。それらを通して各自治体だけではなく、東三河として世の中にどのようにアピールしていくのか、さまざまな要素によって人を惹きつける魅力を高めていけるのかということを、この 1 年で進めていけると良いのではないかと感じています。
地域には玄関と奥座敷があると言われるように、入口から入ってさまざまなところに重要な場所や魅力的な場所がありますが、東三河には玄関がたくさんあります。新幹線の玄関もあれば、東名高速道路と新東名
高速道路もあります。これからリニア中央新幹線が開業すると、北にも玄関ができます。入口がたくさんあると、その玄関に対応する奥座敷の位置も変わってくるわけで、地域のさまざまな連携の仕方があり得る時代になっていきます。厳しい現状も報告されましたが、その厳しさを踏まえながら東三河全体としてのパワーをどのように発揮できるのか、そういったことについても考える必要があります。これは浅井市長がリーダーシッ
プを取らなければならないのかもしれませんが、ぜひ進めていっていただけると良いのではないかと思います。
後半は、「産業・経済の活性化」「行政サービスの進化・インフラ強化・規制改革」「新しい人の流れづくり」の 3 テーマをご用意しました。これらのテーマに即して、各首長さんのご意見を伺いたいと思います。最初に「新しい人の流れづくり」として、移住・定住、関係人口づくり、観光振興の話題について、設楽町、蒲郡市、豊根村の順にお話しいただきます。それでは横山町長からお願い致します。

8

■設楽町長

横山光明氏

私からは、
「新しい人の流れづくり」のテーマでお話したいと思います。皆さんもご存じのとおり、東三河
でもとりわけ北設楽郡エリアは大変厳しい状況が続いています。中山間地域ではどこも同じような状況が起きている中で、少しでも食い止めようと政策・対策を講じてきていますが、依然として脱却には至っていません。そのため新たな方針を打ち立て、これに向けて攻防に出ようと考えています。
現在はコロナ禍によって人の動きが大きく変化し、社会全体で環境も変わりつつあります。私たちの地域
は、広々とした空間や自然豊かな環境があり、日常生
活においても人との接触機会は比較的少なく、密になることもほとんどありません。比較的安心して行動できる地域として推奨すること、そして奥三河エリアは安心地帯であると捉えていただけるように発信していくことも必要です。それが特典の一つとして移住を考える方の判断のきっかけにつながるように、また、道路整備の充実を図り、都市部との移動時間の軽減が図れることも大きな要素であると捉えてもらわなければなりません。今の状況を逆手に取るわけではありませんが、この機会にこれまで以上に地域の良さや魅力を発信することが重要だと考えています。
設楽町では、以前から住み続けている若い人たちや、新たに移住を考えている人たちの生活の基盤づくりとして、町が所有する宅地を 1 坪 1 万円で提供しています。また、新たに住宅を建築する方へ、200 万円の応援金を交付する制度も続けていきたいと考えています。
「お金をばら撒くのか」と問いただされることもありますが、やはり魅力化を図る一つの手段として、目的を持って遂行することも必要です。今まで約 50 名の方から申請があり、交付しています。この町に定住し、また次世代につながる世帯構成が広がっていき、町の繁栄につながることを期待して、本事業を進めていきたいと考えています。
将来、新たに町の中央部に広大なダム湖が出現します。このダム湖を中心とした観光施設を整備し、新たな産業興しにもつなげていきたいと考えています。その基盤となる施設として、今春オープンする「道の駅したら」を中心に、特産品の販売コーナーや酒造り体
験工房、休憩施設、奥三河郷土館などを整備しました。
この場所をにぎわいの場として、地場産業の提供や奥三河地域の歴史・伝統行事等を紹介し、多くの方にご来場いただくことを期待しています。
併せて、周辺の山や川でのレジャーや城跡巡り等のコースとして、町内にある既存の道の駅との連携も深め、町内全域で観光イベントの発信にも努めていきます。また、ダムの本体工事で発生する掘削土の置き場となる土地の後利用として、下流 5 市の皆さんと山村

都市交流拠点施設を整備する予定です。この具体的な整備構想をつくり上げる時となりました。今後は、各種イベント事業や観光施設としての機能についても考えながら、多くの方が利用できる施設として、整備を進めていきます。町としても、ダム湖の湖面の利用や周辺への施設配置計画をまとめ、新たな観光産業として成り立つよう力を注いでいきます。
今までになかった新たな産業興しを進めることで、将来を担う若い世代の方たちにも可能性を感じていた
だき、希望が湧き起こり、この町に住み続けて頑張ろうという思いを持っていただきたいと思います。その中で活躍していただけるよう、道路整備を含めた環境整備に努め、将来に向けた新たな産業興しに取り組んでいきます。

■大西氏
ありがとうございました。続いて、同じテーマで蒲郡市の鈴木市長、お願い致します。

■蒲郡市長

鈴木寿明氏

ポストコロナに向けて新しい人の流れをつくる中で、蒲郡市は海に注目していきたいと考えています。海にはさまざまな役割があります。先ほどお話したように、竹島に至るまでの東港のにぎわい創出も重要ではありますが、本来はそこで生活する住民にとって、海は近い存在であるべきだと思います。しかしながら、今はその距離は非常に遠く感じます。同じく観光で訪れる方々に対しても、海を活かしきれていないのではないかと感じています。
世界のトヨタの創業者である豊田喜一郎さんが蒲郡を訪れ、海で釣りをしていて魚が釣れると、「俺は釣りにきたのではない、考えるために海に来たんだ」と連れてきた秘書の方を怒ったそうです。このエピソードのように、穏やかな蒲郡の海は、人が海に面して考える場所であり、さまざまな思いを巡らせる力があるのではないかと思います。その中で、蒲郡商工会議所の小池会頭が、アートなベンチを設置する「蒲郡ベンチ

9

8 市町村長によるパネルディスカッション

アートプロジェクト」を提唱されています。これは非常に良いアイデアで、皆が賛成しています。市民や観光に訪れた方々がアートなベンチに座り、海を見ながら思いを巡らす姿を想像しています。
東三河には、さまざまな海があります。昨年一世を風靡した『エール』での豊橋市や田原市の海の美しさ
は、非常に惹きつけられるものがあります。東三河の海の魅力を、もっと PR していく必要があるのではないかと考えています。
また、蒲郡の役割として、クルーズ船の受け入れがあります。昨年、残念ながら「ダイヤモンド・プリン
セス号」でコロナの集団感染があり、横浜港での映像は非常に印象的ではありましたが、11 月に国内向けのクルーズ船「にっぽん丸」の運航が再開されたことは非常に嬉しいニュースです。ガイドラインを遵守し、観光客の方に安心してクルーズ船での観光を楽しんでいただきたいと思います。蒲郡市の役割は、コロナ対策を講じながらさまざまな観光地を結んでいくことです。蒲郡市のみならず、豊橋、豊川、田原、新城、そして奥三河の魅力を大いにつなげ、さらにインバウン
ドが再開された際には外国の方にも東三河の魅力を感じていただきたいと思います。
その一方で、東三河の蒲郡地区の港に、役割が一つ加わりました。昨年 2 月、護衛艦「いずも」が寄港し、日米共同の統合訓練が行われました。これは非常に重要な訓練です。自衛隊が三河港の蒲郡地区に注目し、防災の拠点となり得るものかを検証しました。また、蒲郡は緊急輸送道路になる国道、東名高速道路、新東
名高速道路からほど近い場所にあります。災害時には、国や県の皆さんの力添えを得ながら、東三河はもとより西三河の内陸の皆さんへ、確実に支援物資を届けられる港としての役割を担っていく強い気持ちを持っています。
これからは、さらに東三河の連携が必要となってきます。神野会長のお話にもあったように、一極集中ではなく分散の時代です。東三河の価値が非常に高まっている状況の中で、交通網を整えることによって、中山間地域の山の魅力を楽しめる観光ルートをつくること、そして子どもの交流や教育面にも活かすべきだと考えています。また、医療に対しても広域の連携が必要になってきます。新城市ではメディカルバレーを提唱され、これから始まるところです。蒲郡市はオンラ
イン診療の実証実験を行っています。そういった意味
で、大いに足りない部分を補完し合う医療を東三河の中で展開していければと思います。

■豊根村長

伊藤

Discussion

実氏

新しい人の流れと移住・定住、関係人口づくりとして、1 点目は、豊根村を知っていただくこと、そして豊根村を応援してくれる人をいかに増やすかということです。2 点目は、さまざまな形で地域が変わっていく中で、環境を先読みした地域をどのようにつくっていくのかということ、そして 3 点目は外国人人材の受け入れです。
関係人口と観光振興の面では、この 50 年来取り組んできた中で、年間約 80 万人の方に豊根村を訪れていた
だいています。しかしそれが定住・定着に結び付いていないため、その努力をしていく必要があります。
豊根村の人口は、約 5,000 人から一気に減りましたが、それには三つの大きな要因があります。少し調べてみると、昭和 20 年代に国が緊急開拓事業を進めた際に、豊橋市には豊根村分村計画があったという記録がありました。それにより移住が始まり、豊根村から豊橋市の二川や高師などに約 200 世帯が入植しています。
また、昭和 28 年から 31 年の佐久間ダム、昭和 40 年代の新豊根ダムの建設によって、多くの人が村外に出ていき人口が減少していきました。
当時、犠牲を払った方々には敬意を表しますが、被害者意識が強いこともあり、さまざまなことがあったようです。ただ、嬉しいことは、豊根村から大きな要因で離れた人たちが今は全国に散らばっていて、豊根村の応援団に加わってくれている事実です。豊根村にはさまざまな応援団があり、その一つが「とよねサポーターズ」です。これは地域づくりインターンなどで豊根村を訪れた方の OB で結成された会です。また、ふるさと村民制度には、全国で約 180 世帯の方に登録していただいています。
「ふるさと豊根会」は、先ほどお話した三つの要因で村を離れた人たちの組織です。また、ふるさとを応援するネットワーク「とよネット」の会員は全国約 300 世帯で、いろいろな形で豊根村に関わっていただいています。全国から応援して下さる
方たちと情報共有しながら、豊根村に人を呼び込んでいきたいと思います。
2 点目の環境を先読みした地域づくりについて、こ■大西氏
ありがとうございました。続いて豊根村の伊藤村長、
お願い致します。

10

の地域では、三遠南信自動車道の整備が進んでいます。
また、東京・名古屋間を 1 時間で結ぶリニア中央新幹線の計画も進められています。豊根村は東三河の北の外れにある地域ですが、飯田市まで 1 時間で行ける範囲の場所でもあります。飯田市からリニア中央新幹線を利用すると東京まで 1 時間半程となり、大都市圏から入って来やすくなるとも言えます。そういったことを意識した地域づくりが必要となり、それは今から進めていかなければならないと感じています。
先ほど大西先生が東三河にはさまざまな玄関口があるとおっしゃっていましたが、まさに北側の入口と出口になることも可能であり、それを意識した地域づくりが大事です。三遠南信自動車道の東栄 IC も、もちろん大きな出入口です。今からそれらを取り入れ、地域連携を図りながら進めていくことで、山の中が元気になることを期待しながら地域づくりを進めていきたいと思います。
3 点目は、外国人の受入れについてです。
「芝桜の丘」を整備したことでさまざまな問い合わせがあるため、4ヵ国語のパンフレットを作成しました。また、建設業
をはじめとした仕事のため、約 6 ヵ国から外国人が入ってきています。現在、人口の約 1.7％が外国人で、住民票を得て活動している方がいます。その他、農業研修などで来ている方もいて、大きな力となっているのは事実です。外国人の方々も一緒になって地域を盛り上げていただきたいと思います。

可能にする仕組みが出来つつあります。私どもの特徴として、あくまでも住民参画を一つの柱に据えています。この試みは、作手地区の住民の皆さんにしっかりと説明をし、納得した上で健康情報や身体情報、心身情報のデータを蓄積し、それをフィードバックしてい
ただいています。
現在は、コロナの関係で大勢の人が集まることができないこともあり、ケーブルテレビ・ティーズの協力の下、名古屋大学の先生が中心となって連続テレビ番組『新城健康アワー』を制作しています。ティーズで放送されているため、作手地区の皆さんだけでなく、他の地区や他の市の皆さんもティーズの別チャンネルで見ることができます。
コロナが浮き彫りにした日本の弱点にはさまざまなものがありますが、決定的にデジタル化が遅れている点が挙げられます。コロナの克服と前後しながら、このデジタル化を一挙に進めていくことがデジタル庁等の方針ではないでしょうか。
それに応じて自治体業務のデジタル化も進みますが、デジタル化は今の日本のシステムの延長には絶対にないというのが私の実感です。今の延長のままでは、ブ
ラックボックスと化すデータ集積が一人歩きして、個人がデータ管理をコントロール出来にくい構造になってしまいます。私どものメディカルバレープロジェク
トでは、個人情報の保護ならびに心身情報など個人に係る情報をコントロールするのは、主権者、つまりその人自身だと考えています。その人自身がコントロー
ルすることができない情報管理は、市民社会の在り方と反した形になっていかざるを得ません。ただ、その土壌が日本にはまだ不足しています。
メディカルバレープロジェクトでは、ある一定の哲学を名古屋大学と参加企業と共同で作成し、きちんと倫理規範を設けた上で健康データ等の集積と解析を行い、フィードバックするようにしたいと考えています。
メディカルバレープロジェクトが目指すものは、高齢者の生き方のみならず、人生 100 年時代にデータを含めて心身の発達を自らがケアすることができ、そこに医療等々が早期に介入できる仕組みづくりになっていくことです。

■大西氏
ありがとうございました。次のテーマは「行政サービスの進化・インフラ強化・規制改革」についてです。
特に行政のデジタル化についても話が及ぶのではないでしょうか。このテーマで新城市の穂積市長、お願い
致します。

■新城市長

穂積亮次氏

昨年の新春懇談会でもご紹介したように、新城市は「奥三河メディカルバレープロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは、人生 100 年時代の健康寿命の延伸と社会参加の機会増大、あるいは常時のバイタルデータを収集し、医療や福祉の面での早期介入を行います。また、支えられる側ではなく支える側となり社会参加する高齢者を増やしていく取組で、名古屋大学と有力な企業の皆さんとプロジェクトを進めています。
最近では、総務省の事業である「地域課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証（医療分野）」に採択されました。新城市民病院と作手地区を「ローカル 5G」で結び、健康指導やリハビリの遠隔指導などを

11

8 市町村長によるパネルディスカッション

今回のコロナ禍では、医療の逼迫とともに介護施設、老人福祉施設でも非常に大変な状況が今も続いています。高齢者の健康管理が、高齢者自身の免疫力を高めることや社会参加のきっかけとなるような社会保障シ
ステム、社会福祉システムが絶対に不可欠です。ポス
トコロナを見据えた健康医療体制にとって、今回のデジタル化やメディカルバレープロジェクトがまた新しい局面を切り開いていけるよう、われわれは全力で担っていきたいと思います。
それに伴い、奥三河メディカルバレープロジェクト等々が一つの拠点となり、技術者や科学者、研究者たちが自らのフィールドを持っていく場面として奥三河を位置付けていきたいと思います。また、新東名高速
道路の新しい高速道路体系やリモートワーク等々の非接触型の空間共有を進めながら、この地に多くの創造的な考えの方たちが集まり、そこでまた新しい産業の種が植え付けられていくといった循環ができるように、
奥三河メディカルバレープロジェクトを施行していきたいと考えています。

■大西氏
どうもありがとうございました。先ほど、新しい人の流れづくりへの関心が強いとお話しましたが、この問題について移住・定住、関係人口づくりの観点から、豊川市と東栄町の首長さんからお話を伺います。最初に、豊川市の竹本市長からお願い致します。

■豊川市長

竹本幸夫氏

私の選挙マニフェストでは、「暮らしやすさ第一豊川
市」「子育て豊川応援団」「市民と創る協働と健全財政のまち」の 3 つを基本理念として掲げました。一丁目
一番地の一丁目は暮らしやすさ第一豊川市で、一番地が雇用創出などの人口増施策、そして一丁目一番地の一番地が八幡地区のまちづくりであり、イオンモールの誘致です。
12 月 22 日に全市議会議員が出席する議会協議会を開催し、一定の情報提供を行いました。コロナの影響などでスズキ自動車の解体作業が遅れていますが、本
年 5 月までには終了する予定です。並行して開発会社のイオンリテールが大規模店舗立地法の届出等を済ませ、早ければ本年中に工事に着手します。オープンは、最短で令和 4 年度中を予定しています。
これまで店舗面積は 10 万 2,000 ㎡としてきましたが、
8 万 5,000 ㎡に縮小されました。これは規模縮小の要望によるものか、イオン側の事情によるものか経緯は分かりませんが、約 8 割に縮小されています。8 万 5,000㎡に縮小されたとしても、3,000 人程の新たな雇用が生まれ、近隣の蒲郡市や新城市からの従事者もある程

12Discussion

度見込めるのではないかと考えています。
また、豊川市総合体育館北側の豊川海軍工廠跡地には、穂ノ原工業団地があり、その北西側には名古屋大学のアンテナと研究所があります。その名古屋大学の敷地の中に、平成 30 年 6 月に豊川海軍工廠平和公園を整備しました。そして平和公園の東側の 6.15ha の土地を、プロポーザルで事業者を募集したところ 2 社からの応募があり、最終的には津田工業に決定しました。
津田工業は刈谷市から本社を移転するため、従業員が500 人程増える計画です。これができることで、新規の雇用が生まれるのではないかと考えています。
また、国道 1 号線と東三河環状線が交差する北西側の角に、約 10ha の新たな工業団地の計画があります。納税猶予等の問題もあり、工業団地の整備にはかなりの年数を要しますが、着実に進めていきたいと思います。
二つ目の豊川子育て応援団について、若いお母さん
方に豊川に住んで良かった、豊川に住んでみたいと言っていただけるよう、12 月議会で新年度の方向性を表明しました。一つ目は、満１歳を迎えられたお子さんを対象に、3 万円のバースデープレゼントを贈る事業
を 3 年間行いたいと思います。二つ目は、先ほどコロナ対策の中で保育園・幼稚園の給食費を無料化したとお話しましたが、今後は 1 ヵ月 5,300 円の給食費の減額を検討しています。子育て支援と雇用創出を行うことで、最終的には道路等も整備して、東三河全体の人
口増と定住増につなげていきたいと考えていますので、どうかご理解をよろしくお願い致します。

■大西氏
どうもありがとうございました。続いて東栄町の村
上町長、お願い致します。

■東栄町長

村上孝治氏

私からは、三つにまとめてお話したいと思います。
一つ目は、これまでの成果や、町の魅力である人と人とのつながりの力を活かし、さらに広げる移住・定住
施策についてです。東栄町の本年度当初の高齢化率は、

昨年度と同じく 49.6％と高い数字になっています。その中で、平成 30 年度と令和元年度の 2 年間は、わずかに転入者が転出者を上回る社会増となりました。3 区
分人口の割合で見ると、年少人口の割合は 7.8％（平成 30 年度）、8.1％（令和元年度）、8.6％（令和 2 年度）と上昇傾向にあります。そして出生数に比べて、小学校入学時点の児童数の方が多くなる傾向があります。
これは小学校就学前の転入が発生しているということです。その影響として、近年では保育園の 3 歳児未
満の入園希望者が増えており、予想を上回る状況となっています。この背景には、具体的な数字に表れる以前から、人と人とのつながりによって、移住者が移住者を呼び込むサイクルが生まれ、小さなにぎわいを発端とした I ターンや U ターンでの転入、そして町内での転居や新築等の定住志向を持つ人が増えてきた経緯があります。
人と人がつながっていく力の大きさや広がりには、
まだ可能性があることが分かってきています。新しい人の流れづくりをさらに進めるには、つながっていく
力を引き出し、最大限に活かすための施策が重要だと考えます。コロナの影響によって、さらに移住希望者が増加することが予想されます。今後も引き続き社会変化を踏まえながら、町としてこれまで同様に人と人とのつながりを大切にし、ともに地域に暮らして地域をつくる仲間を増やすための移住・定住施策をさらに進めていきたいと考えています。
二つ目は、新しい力による町のにぎわいづくりです。
これまでの移住者の中には、自分の暮らし方に合った働き方を模索している人もいて、中には自ら起業した人もいます。町内での飲食店等の開業、駅前で地域産品を取り扱う雑貨店、地域資源を活用した商品販売を行うために新たに店舗を構える人たちは、町ににぎわ
いや新たな活気をもたらしています。
この流れをさらに促進するために、起業応援プロジ
ェクトに取り組んでいます。感染症対策のための新しい生活様式を踏まえ、新たな暮らし方や働き方を実践しながら、町の産業振興や活性化に資する事業を始める方に対して、起業資金の一部を補助する取組です。
起業やにぎわいの発生は、町の中に消費する場を生み出し、人の流れづくりにつながります。同時に、暮らしに必要な商業や産業の維持につながることも期待できるのではないでしょうか。
三つ目は、人がつながる力を最大限に活かすための拠点、「のき山学校」の整備です。コロナの影響により需要が高まりつつあるリモートワークやワーケーショ
ン、サテライトオフィス等、都市部からの人の流れを活かす場として、廃校を活用した体験交流施設の整備を進めています。
現在、のき山学校では、ビューティーツーリズムの中核メニューである naori の手作りファンデーション
体験教室の実施や、NPO 法人によるカフェの営業、体験交流イベント等を実施しています。この建物は、珍しい木造の 2 階建ての校舎です。現在は 1 階のみを使用していますが、ここを有効活用するために耐震診断を行った他、情報通信基盤を整備しました。また、補強等の改修工事も予定しています。
こうした取組は、単なる空間利用の整備ではありません。町内事業者や町外で働く人、初めて事業を興す人などその場所を活用する人々が、この場での会話や情報交換などの交流を通じて、相互に新しい知識や発想、新たな連携や新しい仕事を生み出すような、つな
がる場となることを目的としています。従来は関わり合
いのない人同士の交流は、人と人とのつながりに発展して大きな力となり、時には新しい価値を生み出し、さらに新たな人の流れにつながっていく可能性があります。
そのことをこれまでの移住・定住を巡る動きの中から学んできました。こうした経験を活かし、従来の機能を活用しながら、さらに効果的に人と人とのつながりの出発点となるような拠点整備に取り組んでいきます。
暮らし方や働き方の変化に見られるように、社会情勢の変化に対応するために、人々の価値観は大きく変容してきています。将来にわたって暮らし続けられる町であるためには、今後も変化に柔軟に対応できることが重要です。東三河は、都市部も山間部も併せ持つ
多様性に富んだ地域です。今後も東三河地域の一つの自治体として、東栄町の価値や魅力を最大限に活かしたまちづくりに取り組み、将来にわたって暮らし続けられる地域づくりを進めていきたいと考えています。

■大西氏
ありがとうございました。次は、「産業・経済の活性化」の観点から、田原市と豊橋市の両市長さんにお話を伺います。最初に田原市の山下市長からお願い致します。

13

8 市町村長によるパネルディスカッション■田原市長

Discussion

山下政良氏

産業・経済の活性化に対する支援について、2 つの視点からお話したいと思います。1 点目は、温泉のお話です。昨年から伊良湖で掘っていた温泉が湧出しました。なぜ今頃温泉なのかと思われるかもしれません
が、実は渥美半島には温泉がありませんでした。観光にはやはり温泉が欲しいということで、温泉を掘ることを決断しました。掘り出すときに、果たして本当に出るのか、もし出なければ私も腹をくくって辞めるしかないかと考えていましたが、何とか首がつながって
今ここにいます。
泉質は、弱アルカリ性・ナトリウム・カルシウム塩
化物温泉と、非常に長いです。効能としては、塩化物
温泉は冷え性に効くため温まりの湯です。弱アルカリ
性は美人の湯として有名で、肌がつるつるになるようですので女性の方にもたくさん来ていただきたいと思います。本年はポンプやタンクの設備を整備し、令和4 年 4 月からの利用を予定しています。利用開始にあたって、ホテルや旅館、観光事業者などと、さまざまな温泉の活用について検討していきたいと考えています。
また、活用促進のため、事業者への温泉設備の支援を併せて検討しています。コロナの影響で特に観光事業者はかなり落ち込んでいるため、この温泉が観光誘
客の起爆剤となるよう、使いやすい条件設備を市が行う予定です。私も大変楽しみにしており、この泉質の良さを一刻も早く体験できるように、早期の利用開始に向けて準備を進めていきたいと思います。
2 点目は、サーフィンを活用したまちづくり「田原市サーフタウン構想」についてです。昨年、ロングビーチ近くの市有地の活用に関するプロポーザルの募集と選定を行いました。本年の中頃になる予定ですが、コテージや建物が目に見えてくると、いよいよサーフ
タウンが動いてくる感じがしています。これからさま
ざまな整備を進めていきますが、その第 1 弾となっています。サーフタウン構想の拠点施設として、地域の活性化に貢献することを期待しています。
平成 28 年から令和元年にかけて、サーファーやその家族 10 世帯 35 人が移住してきました。現在もたくさんの問い合わせをいただいていますが、いきなりの移住はハードルが高いため、4 人の移住者の方を「たはら暮らし定住・移住サポーター」に認定し、地元と移住してくる人たちの架け橋となり、さまざまな調整をしていただいています。
現在、観光体験プログラム「たはら巡り～な」を実施しており、本年 2 月には移住をテーマとした渥美半
島の暮らしを旅する特別プログラムを用意しています。
これは農業や漁業の体験を通じて地域の魅力を味わいながら、移住サポーターであるサーファーの方にガイ

14ドしていただき、本音まで聞くことのできる事業となっています。この体験を通じて気軽に田原市を訪れていただくことで、関係人口の創出や定住人口の増加につながればと考えています。
サーファーの方が移住を検討するにあたって、最も問題となるのは仕事です。田原市には日本一の農業があり、漁業もあります。これらを上手くマッチングして、サーファーの方に農業を指導したり農地を貸し与えて農業の担い手となっていただくことで、一挙両得
でお互いにウィンウィンの関係になるのではないかと考えています。サーフィンとファーマーを組み合わせた「サーファーマー」、サーフィンとフィッシャーマンを掛け合わせた「サーフィッシャーマン」という 2 つの造語をいただきましたので、これを売りにこれから全国に募集を掛けていきたいと思います。
最後に、2026 年に第 20 回アジア大会が愛知県で開催されます。恐らくサーフィンも競技種目に入るのではないかということで、田原市も会場の誘致を行っています。その候補地である赤羽根ロングビーチがサー
フタウンの中心で、毎年のように全国大会をはじめとした大会が開催されています。2018 年にはサーフィンの世界最高峰の大会「ワールドサーフィンゲームス」を開催したため、赤羽根ロングビーチの名前は結構知られるようになりました。このアジア大会を誘致することで、日本国内をはじめアジアや世界各国に田原市を知っていただけるとありがたく思います。
温泉やサーフィンがあり、さらに渥美半島には山あり、海あり、美味しいものありと三拍子が揃っています。また観光も素晴らしく、特にサイクリングなど自転車の活用には絶好の環境が広がっています。さまざ
まな地域の資源を活かし、関係人口の創出をすること
で、産業経済の活性化を図っていきます。コロナが落ち着いた際には、美しくなりにぜひ温泉に入りに来ていただければと思います。よろしくお願い致します。

■大西氏
ありがとうございました。続いて、締めくくりに豊橋市の浅井市長、お願い致します。

■豊橋市長

浅井由崇氏

先ほどからお話に出ているように、コロナは地方と首都圏との関係を大きく変えようとしています。一極集中が長い間続いてきた中で、昨年 5 月に東京は転出超過となり、7 月以降も 5 ヵ月連続で転出超過となっています。コロナの影響により密で暮らすことが嫌だという人や、テレワークなど働き方のデジタル化によって変化してきています。私は、この流れはコロナ収束後も続いていくと考えています。その意味で、この流れを逃さずに人を呼び込むこと、そしてこの地域の人が外に出ていかないようにすることが大切です。
豊橋市は活気もあり、自他共に認める愛知県第 2 の都市です。ただ、10 年程前から人口減少がどんどん進
んでおり、これに歯止めをかけなければなりません。
豊橋市は言うまでもなく気候が良く、新幹線も止まり、
美味しい農産物もあり、本当にアドバンテージがある地域です。転出者を減らし、転入者を増やすときに、
山下市長のお話にもあったように、仕事や産業、働き場所が大きなウエートを占めると思います。東三河地域からは、特に若い女性が毎年 200～300 人程首都圏へ転出していますが、なかなか帰ってきてはくれません。
この地域に、首都圏の方にとっても魅力的な仕事を用意することが必要です。もう少し細かく調べて正確な転出理由を調べる必要がありますが、やはり一つの大きな要素は仕事ではないかと思います。
その意味で切り口としては、この地域で誇れる食と農に力を入れていくことと、スタートアップの二つを考えています。農業については、さらに付加価値を高める取組や先端農業を、大学も含めた産学の関係の皆さんと応援していくことが必要です。食と農をこの地
域の新しい強みとし、先進的で付加価値の高い農業を学び、行うためのメッカとしていきたいと思います。
食の点では、地元の人でも知らないような美味しい農産物がたくさんあります。美味しいものを食べたけれ
ば豊橋、東三河に行って食べようという食のメッカにもしていかなければなりません。また、農業の後継者不足や耕作放棄地の問題にも取り組んでいく必要があります。
スタートアップについては、昨年 7 月に国のスター
トアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」事業が始まり、東京・首都圏エリア、大阪エリア、福岡エ
リア、名古屋から浜松までのエリアの 4 箇所が認定されました。このプロジェクトの目標は、5 年間で 4 箇所の各地域で 1 万人以上の人材を育成すること、300社以上のスタートアップ・ベンチャー企業の集積をすること、1,000 億円以上の投資を呼び込むことです。
これは簡単に言うと、日本にシリコンバレーのような地域を 4 箇所つくる計画だと私は理解しています。
それに先駆けて愛知県では、一昨年の秋から「ステーション Ai」のプロジェクトを開始し、東三河にも 1、2
年後にサテライトをつくる準備が進んでいます。二つのスタートアップの新プロジェクト事業が同時に進行している状況で、これに主体的に関わっていくことが必要です。市の職員にも待っていてはいけないと話しており、イノベーションを担当する部門を機構改革の中で設置していきたいと考えています。また、豊橋出身の若手起業家が全国で活躍されています。上場企業の社長さんなどに市の未来創生アドバイザーをお願いしており、皆さんの声を聞きながら、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと感じています。
まちなかの活性化も大変重要です。本年は、駅前大通二丁目の再開発ビルの東棟がいよいよ完成します。
ここは食の発展拠点として、さまざまな機能を備えた複合施設となります。豊橋市では、施設の 2 階と 3 階に「まちなか図書館（仮称）」を整備します。今までの図書館とは違い、本を貸し出すだけではなく、そこで交流し、新しい価値や人材育成をする場にしていきます。この図書館でまちの元気やにぎわいにつなげていくようチャレンジしますので、ぜひご期待ください。
これら民間の動きと、国・県が連携した食と農、ス
タートアップを掛け合わせたような取組においても、
豊橋技術科学大学をはじめ、愛知大学、豊橋創造大学、
近隣の浜松の大学等とも連携していきたいと考えています。行政、大学、民間事業者、研究機関などが集積する地域となり、共に知恵を出し合い、新しい価値を生み出していくエリアに発展する最大のチャンスが今、訪れています。本日はお隣の湖西市の影山市長もいらっしゃいますが、湖西市も生活圏が一緒です。さまざ
まな企業が集積しているため、今まで以上に緊密な連携を図っていきたいと思います。本年は、東三河全体の魅力を高めていき、広域連合をもっと進化させていくことが大変に重要な年になると考えています。どうぞよろしくお願い致します。

15

8 市町村長によるパネルディスカッション消を図り、また地域住民の足として免許証返納後も病院や買い物へ出掛けられるよう取り組んでいきます。
今後も、豊橋市を中心に東三河地区と連携しながら、さまざまな企業とも連携し、この取組を展開していきたいと思います。本年も東三河にお招きいただき、お邪魔させていただければと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

■大西氏
どうもありがとうございました。浅井市長から最後にお名前が出ましたので、影山市長からも一言、湖西市としての抱負をお願い致します。

■湖西市長

Discussion

影山剛士氏

ご紹介いただきました静岡
県湖西市長の影山です。東三河懇話会では、よく愛知県湖西市と半分冗談、半分真面目にお話しています。冒頭に大西先生から、浅井市長は今回初めて登壇されるとご紹介がありました。
私はオブザーバーとして何年も参加させていただいていますが、実は昨年 11 月 8 日の豊橋市長選と同じ日に、2期目の湖西市長として出発しました。これからも東三河の方々と広域連合を深め、新型コロナウイルス感染症は一番の国難ではありますが、これを共に乗り越えていきたいと思います。
一つだけ湖西市の具体的な取組をご紹介します。昨年の新春懇談会でも少しお話しましたが、浅井市長のお話にもあった産業の振興や定住促進の中で、以前から公共交通の渋滞が問題となっており、また運転免許証返納後の公共交通も課題です。昨年 11 月から、全国初の実証実験として、企業のシャトルバスを利用した
公共交通の運用を行っています。スズキ自動車やデンソーなど 10 社と連携しており、企業のシャトルバスに
地域住民の方が乗ってお買い物や病院へ行くといった取組です。
実験はまだ始まったばかりですが、これからさらに進化させていき、もちろん技術の進化によって自動運転等も考えられます。この企業との連携の中で、渋滞の解■大西氏
どうもありがとうございました。皆さんの中にも、コロナの感染が拡大し始めた頃に、カミュの『ペスト』という小説を読んだ方もいらっしゃるかもしれません。
最後どのように終わるのかに関心がありましたが、何となく終わります。始まりは詳しく書かれていますが、最後はすっと霧が晴れるようにして収まります。もちろん仮想的な話で、それがその時代の近辺にあったわけではありませんが、最初に起きて広がったことはまさに不条理で、人間の力を超えた災害です。カミュ的には最後は何となく終わりましたが、いずれは収束を迎えます。
晴れたときに人間には社会を再建する課題が待っており、また頑張らなければなりません。本日お話いた
だいたのは、そのために力を蓄えている各首長さんや自治体のお話です。コロナの最中には全面展開できな
いかもしれませんが、出来れば本年の早い内にその機会が訪れ、着実に一つ一つ実現することができると、東三河は随分と明るくなっていくのではないでしょうか。
東三河は、なんといっても日本で一番恵まれた地域の一つであり、その力は潜在的に大きなものがあります。ぜひ一つ一つ、且つ力を合わせて八つがまとまり、コロナ後の時代を先導していく力を東三河で発揮していただきたいと思います。本日はありがとうございました。

16令和３年（第５１回）
東三河８市町村長を囲む新春懇談会

豊 橋 市

化や関係機関との連携などにより、危機管理部門の対応力を高めます。その他、増大する救急需要へ対応するため、AI を活用した救急需要予測システムの構築・活用を進めるなど、救命率の向上を図ります。

昨年の１１月に行われた市長選挙において、多くの市民の皆様からのご信任をいただき、第３５代の豊橋市長に就任いたしました。愛知県議としての１３年あまりで培った経験とネットワークを最大限生かし、この地域の未来にかける想いをこれからのまちづくりの中で具現化していきたいと考えています。
昨年から世界を震撼させている新型コロナウイルス
感染症は、今もなお、私たちの暮らしや地域経済に多大な影響を及ぼしています。一刻も早い事態の収束に向けて、関係機関の総力を結集し全力で取り組んでまいります。
また、コロナ禍は、社会のあり方や私たちの暮らし
方に大きな変革を迫っています。私たちが切り拓く豊橋新時代では、こうした変革の流れを力に変え、人口減少社会に果敢に立ち向かい、市民一人ひとりが夢と希望を抱くことのできる力強い豊橋を目指してまいります。
そして、互いに支え合い、ともに発展してきた東三河地域の躍進に向けて、本市が力強いリーダーシップを発揮し、ひと際存在感ある地域となるよう地域一丸となって取り組んでまいります。

２ 若者、女性の視点に立った未来を担う人づくり○妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援の充実
産前・産後サポートに取り組むとともに、多胎児家
庭を含む子育て世代への支援を行います。また、児童・青少年に関する相談支援に「こども若者総合相談支援センター（ココエール）」を中心に取り組むなど、安心して子どもを産み育てることができる一連の環境をつくります。

○人を育む教育の充実と家庭の負担軽減
豊橋版 GIGA スクール構想を推進し、子どもたち一人
ひとりの学習状況に応じた教育を行うとともに、小学校の給食費の無償化に取り組み、教育にかかる家計の負担を軽減します。

○子どもの居場所づくり「放課後児童クラブ」や「のびるん de スクール」な
ど、複雑多様化する放課後の居場所づくりのあり方を整理し、子どもにとって過ごしやすく、保護者にとっても分かりやすく利用しやすいものへと再編します。

【令和３年度重点施策】
１ 市民を守る安心・安全のまちづくり

３ 暮らしを支える地域づくり○医療・福祉・介護の充実○暮らしと産業を支える基盤整備

新型コロナウイルス感染症への対策を充実するとともに、豊橋市民病院の医療機能を一層高めます。また、
健康寿命を延ばすため、市民が身近なところで継続して取り組むことができる健康づくりへの支援や、病気の早期発見のための検診と重症化予防などを進めます。
さらには、高齢者の孤立化を防ぐ対策を講じます。

設楽ダムや名豊道路、浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）など、東三河地域の発展に欠かすことのできない主要
インフラ整備の促進について、引き続き国や県へ働きかけを行います。また、本市初となる「豊橋新城スマ
ート IC（仮称）」の早期開通に向け関連機関と連携し検討を進めます。

○危機管理体制の強化○新たな広域の地域づくり

市民の防災意識の高揚や、地域防災力の中核となる消防団の充実を図るとともに、災害対策本部機能の強東三河地域の魅力を高め、さらなる東三河の発展に資する施策に、東三河広域連合を中心に積極的に取り17東三河 8 市町村 令和３年度重点施策一覧

豊 川 市

組むとともに、三遠南信地域連携についても、交流と連携活動の深化を図ります。広域連携にあたっては、
関係市町村や県、経済界などとの連携をさらに深め、確固たる信頼関係のもと、戦略を持って組織的に取り組みます。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地域経済が大きな影響を受けている状況下において、引き続き新型コロナに関する緊急的な対策に取組むとともに、アフター・コロナも見据えて、本年３月に改訂予定である第６次豊川市総合計画や第２期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域経済の活性化をはじめとする地方創生に係る取組や、新たな日常の実現に向けた取組を着実に推進します。
また、本格的な少子高齢化・人口減少社会への対応として、市長マニフェストで示した３つの基本理念に基づき、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を政策の柱として、本市の魅力を高め、「元気
なとよかわ」のまちづくりに向けた取組を推進してまいりますので、本年もご理解とご協力をお願いいたします。

４ 元気を生み出すまちづくり○農業の高付加価値化と地域の食の振興
農業人材の確保や育成、マッチング支援に取り組む
とともに、先端農業技術の活用を積極的に支援します。
また、農産物の地産地消に向けた体制の整備や、本市
農業のブランド化、特産品化による収益力の強化を図ります。そして、食と農を有機的に結び付け、新たな発想や技術を生み出しながら、食と農を中心とした関連産業が発展していく環境づくりを進めます。

○新しいイノベーションを生み出す産業の振興
本市にある専門性の異なる３つの大学をはじめ、近隣の大学とも連携し、地域発の技術開発や創業を支援します。また、国のスタートアップ・エコシステムの拠点形成に向けた動きや、県のステーション Ai などの取り組みに呼応し、この地域のスタートアップ支援や企業誘致に活かすとともに、地元中小企業の事業継承
や人材確保への支援に取り組みます。

１ 暮らしやすさ第一豊川市○まちなかの魅力づくり＜雇用創出と人口増加策＞

東三河の玄関口である豊橋駅周辺の魅力を高め、にぎわいを創出するため、本年オープンを予定している「まちなか図書館（仮称）」や、水上ビルと広小路エリ
アでの新たなまちなか活性化策を展開するとともに、県とも連携しながら東口駅前エリアの魅力あるデザインづくりに取り組みます。

八幡地区における大型商業施設の誘致に向けて、地区周辺の交通安全対策及び渋滞対策となる道路基盤整備等に取組むとともに、新規工業団地の整備検討を進めることにより雇用の創出を図ります。また、JR 愛知
御津駅の橋上化整備など市街地インフラの整備をはじめとした人口増加策を展開します。

○誰もが生きやすく、誇りをもって活躍できる環境の整備＜産業・観光＞

普及が進むテレワークなどによる多様な働き方を促進するとともに、理系女子の育成やキャリア教育に取り組み、女性や高齢者、障害者などの活躍機会を創出します。また、同性カップルなどを公的に認めるパー
トナーシップ制度に取り組み、当事者が尊重され、安心して暮らすことができる環境を整えます。

商工会議所、商工会、農協との連携強化に基づいた
地域の産業支援を進めるとともに、全国出荷量第１位のバラを始めとする豊川ブランドの PR をはじめ、本市の観光資源や暮らしやすい地域の魅力を総合的に全国発信するなど、効果的なシティセールスを展開します。
また、市内外から多くの人が訪れる赤塚山公園は、令和５年度の開園３０周年を見据えて、更に魅力のある施設へと再整備を進めます。

【令和３年度重点施策】

数ある自治体の中から本市が選ばれ、多くの方に住んでいただくために、暮らしやすさと、まちの魅力を総合的に高めていきます。

＜安全・安心・基盤整備＞
令和３年度で防災行政無線の更新を完了するとともに、今年度から供用開始した防災センターを防災や減災の啓発・研修施設として活用するほか、ドローンを活用した円滑な災害情報収集体制の構築に取組みます。
併せて、歩道設置やカラー舗装等の交通安全施設整備を行うことで、市民の安全・安心を守ります。

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＜文化・スポーツ＞

や主要な拠点駅周辺における公共駐車場の整備を含む

市プール跡地に１２面のテニスコート、外周にはウォーキング・ランニングコースなどを含む豊川公園の再整備を進めるとともに、市外からの来訪者が多いス
ポーツイベントにおいて農産物を PR するおもてなし
事業を充実し、交流・関係人口の増加に向けた実効性の高い施策を促進します。

パーク・アンド・ライドを推進するとともに、ガバメ
ント・クラウドファンディングで大きな反響を得た地
域猫活動の支援として、猫の不妊去勢手術に係る費用の補助制度を実施し、みんなで行動する環境のまちを目指します。

＜行財政運営＞

２ 子育て豊川応援団

行政のデジタル化など必要な課題に対して積極的に投資する一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による市税等の減収見込みを踏まえ、国県等の補助や基金を有効活用することで健全な財政運営を図ります。また、一宮地区における公共施設再編の検討に着手するとともに、安全性が高く、住民ニーズに適した公共施設の再編整備を推進します。

時代の変化に対応した子育て環境の整備を進め、子育て世代を全力で応援していくとともに、質の高い福祉サービスを提供し、地域で生きがいをもって生活できる環境を整えていきます。

＜子育て支援＞「子育て豊川応援団」として満１歳を迎えられたお子さんを対象に子育て応援金を給付するとともに、保育
園・幼稚園等に通う児童の給食費の減免などの施策を進めることで、子育てに係る経済的な負担の更なる軽減を図ります。さらに、民間も含めた保育園の計画的な整備を進めるとともに、老朽化遊具の早期改修に取組み、安心で快適な保育環境の充実を図ります。

４ 国県への強い要望＜教育＞
小中学校における安定した学級運営や個性に合わせた学習を実現することを目的に学級運営支援員を拡充するとともに、GIGA スクール構想をより一層推進します。また、既設校舎の計画的な改修を推進し、次代を担う子どもたちの学習環境の改善に取組んでいきます。

＜健康福祉＞
高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する高齢者フレイル対策の推進に取組むとともに、障害者の相談支援事業の拡充や医療的ケアコーディネーターの配置を推進し、誰もが生き生きと暮らせるまちを目指します。

市長マニフェストに掲げる３つの基本理念に基づく取組以外でも、設楽ダムの早期完成や、国道２３号蒲郡バイパスの早期開通、東三河環状線の整備促進など、現在事業が進められている基盤整備については、さらに事業が進捗するよう、引き続き国や県に働きかけてまいります。
特に、東三河の発展に欠かすことができない、この地域を南北につなぐ軸となる国道１５１号一宮バイパスの整備促進や、国道１５１号主要交差点の立体交差化、臨海道路東三河臨港線の実現は最重要と考えています
ので、早期完成に向けて強力な働きかけを行ってまい
ります。

蒲 郡 市
蒲郡市長に就任してから１年が経過いたしました。
今年も引き続き「蒲郡市民憲章三つの誓い」にある、ひとづくり・いえづくり・まちづくりを市政の原点として、市民一人ひとりが希望と幸せを実感できるまちを目指してまいります。

３ 市民と創る協働と健全財政のまち
町内会や様々な分野で活躍する多くの市民活動団体と良好な関係を堅持し、今後も連携することで、きめ細やかな施策の展開を図っていきます。

＜市民との協働＞【令和３年度重点施策】

地域で活躍する交通安全指導隊やスポーツ推進委員
に対する活動費等の処遇改善を図るとともに、課題解決に取組む町内会へのアドバイザー派遣により、協働のまちづくりの推進に必要となる人材を育成すること
で、市民の主体的な活動を応援していきます。

１ 東港開発
蒲郡市では、中心地域である蒲郡駅周辺の市街地エリア、三河港で人流・交流の位置づけがある埋立地エリア、市のシンボルである竹島周辺エリア、これらを合わせた「東港地区」の賑わい創出をはじめとした魅力ある場所づくりを進めており、令和３年度に対象地
区のまちづくりビジョン策定を予定しています。

＜環境＞
低炭素社会の実現に向けて、再生エネルギーの活用

19

東三河 8 市町村 令和３年度重点施策一覧

蒲郡市民憲章の一つである「海と空を美しく、みん
なの力でまちづくり」をもとに、市民や民間事業者との対話を充実させて、官民一体となったまちづくりを推進してまいります。
これにより、竹島が浮かぶ穏やかな三河湾に面したまちの魅力を活かした居心地のよい空間を作り上げ、蒲郡市民だけではなく、東三河の方々にとっても、海辺での食事や散歩、スポーツなどで過ごせるような場所となることを目指してまいります。

もてなし、おいしい食べ物などの情報を整理し、新たなロケの誘致を図ってまいります。
これをきっかけとして、シティセールスに携わる官民の関係者が活発な議論を重ね、本市のシティセール
スの方向性を示す「蒲郡市シティセールス基本方針」を策定し、本市の魅力の再発見、新しい魅力づくり、
魅力の効果的な発信に努めてまいります。また、蒲郡
市民が蒲郡市を誇りに思い、市外の多くの方に蒲郡市の魅力を感じていただくよう、官民一体となって取り組んでまいります。

２ 健康づくりの推進
４ 都市基盤整備の促進

蒲郡市では、市民一人ひとりが健康でいきいきと輝きながら暮らしていけるよう、自主的な健康づくりの推進、疾病の早期発見と予防に取り組んでいます。
昨年３月に水竹公園をオープン、１１月には双太山公園をリニューアルして、公園内に健康遊具やウォー
キングコースを整備いたしました。また、今年度の新規事業として、３５歳から３９歳までの女性を対象としたレディースミニドックや、８５歳で２０本以上の歯を保っている方への表彰を実施しております。
全国的に感染拡大が止まらない新型コロナウイル
ス感染症につきましては、豊川保健所や地域の医療機
関と連携し、市民の不安軽減や感染拡大の防止、一人ひとりができる感染防止対策について周知や啓 発を行っております。
本市におきましては、３月上旬に市内で初めて感染者が確認されました。すでに２月下旬に蒲郡市新型コ
ロナウイルス感染症対策本部を設置、７月には感染症専門医をアドバイザーとした専門部会を立ち上げ、公共施設における警戒レベルの決定や様々な感染防止対策を検討する会議を重ねています。
今後、発熱者が増加することを見据えて、１１月下旬から本市の休日急病診療所で、一般の受診者と動線を分けて診療を行う発熱者対応診察室を設置し、安心して受診いただける体制を整備しています。また、受診控えや外出自粛による治療中断を防ぐため、オンラ
イン診療や服薬指導の検証を進めるとともに、オンラ
イン環境を活用した特定保健指導や子育て相談の実証も行っております。

３ シティセールスの推進
蒲郡市出身の漫画家の大橋裕之さんの作品で、俳優の竹中直人さん・山田孝之さん・齊藤工さんが監督となり、昨年２月にオール蒲郡ロケで行われた映画「ゾッキ」、そして俳優の古田新太さん・松坂桃李さんが共演した映画「空白」、これら二つの映画が令和３年度に全国公開される予定であり、今後の本市のシティ
セールスに繋がっていくことを大いに期待しています。
また、映画制作関係者に対して、蒲郡市ならではの
自然あふれる魅力的なロケーションや心のこもったお20

幹線道路の整備は、地域産業の発展や市民生活の利便性向上等において最重要課題であります。国道２３号蒲郡バイパス東部区間につきましては、昨年度に未買収の本線用地の取得が完了し、豊川市側の東部区間
最後の（仮称）豊沢トンネルも貫通いたしました。現在は、道路築造工事が全線に渡って展開されており、着実に全線開通が近づいていることを感じています。
本年も、引き続き国や県への積極的な要望活動を行ってまいります。
また、大塚金野線につきましては、国道２３号蒲郡バイパス（仮称）金野インターチェンジとラグーナ蒲郡地区を結ぶ都市計画道路であります。ラグーナ蒲郡
地区では、ラグーナテンボスのラグナシアやフェスティバルマーケットをはじめ、豊田自動織機海陽ヨット
ハーバー、リゾートトラストのラグーナベイコート倶楽部などが立地し、今後も多くの開発が計画されております。
このラグーナ蒲郡地区が大塚金野線により国道２３号名豊道路と結ばれることで、東三河地域はもとより、さらに広域的な交流が促進され、観光をはじめとした
地元への波及効果が大いに期待されます。この大塚金野線の早期事業化が図られるよう、県への積極的な要
望活動を進めてまいります。
また、三河港蒲郡地区におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症対策のため中断されていた国内クルーズが昨年１１月から再開され、１１月に「にっぽん丸」が寄港、今年２月と３月には「ぱしふぃっくびいなす」の寄港が予定されています。
１１号岸壁の整備につきましては、岸壁延長３５０ｍに加えて、令和２年度から岸壁３０ｍ延伸について関連事業を進めていますが、背後地の埋立てにつきましても早期整備していただくよう引き続き要望してまいります。
そして、令和３年度は次期港湾計画改訂に向けた重要な年となりますので、この地域の発展及び将来の三河港のための計画が反映できますよう努めてまいります。

LAN 整備や１人１台の端末により、創造性を育む教育
ＩＣＴ環境を整え、創造性あふれる児童・生徒を育てます。
郷土の歴史に誇りと愛着を持ち、先人の知恵と経験を学ぶため、設楽原歴史資料館換気システム改修事業を実施し、換気機能の向上を図り安心して利用できる環境づくりを進めます。
福祉職がやりがいを持って働き続けることができる
よう「福祉円卓会議」からの答申に基づき、福祉人材を地域社会が一体となって育てる仕組みづくりとなる条例制定を進めます。

５ 産業の振興新型コロナウイルス感染症の影響により売上額が減
少した中小企業者や個人事業主、農業者や漁業者を支援するため、蒲郡市独自で支援金を給付いたしました。
また市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品
券や食事券、クラウドファンディングを活用した「がまごおり未来チケット」の販売も実施いたしました。
今後も、市民や事業者にとって、何が必要な支援かを常に考え、効果的な対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、いまだに先が読めない状況でありますが、今後も官民一体となってこの厳しい局面を乗り切り、蒲郡市の発展に向けた
まちづくりを進めてまいります。

２ 快適で潤いのある「ちいき」に暮らしています

新 城 市
昨年は新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、この地域において多くの方が感染症対策に対応され、大変厳しい１年でありました。
本年はコロナ禍を皆で乗り越え、明るく笑顔に満ちた年となるよう本市におきましても「第２次新城市総合計画」に沿った施策を積極的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた事業展開を行っていきたいと考えております。
第２次新城市総合計画の将来都市像である「つながる力 豊かさ開拓 山の湊 しんしろ」を目指し、“つながり”を“力”に変えて“豊かさを切り拓く”ことを追求し、「ひと」と「ちいき」が輝き、「まち」の未来が明るく開かれるよう「チームしんしろ」でまちづくりに取り組んでまいります。

【令和３年度重点施策】
１ 個性輝く多様な「ひと」が活躍しています
一人ひとりが地域社会を構成する大切なメンバーであることを認識し、自らの力と特性、役割を再確認し、主体的に活動できる人を育てます。
すべての子どもの育ちを守り、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況や養育環境等の解決・改善に必要な生活や子育ての支援と、その支援が確実に行き届くための仕組みづくりを推進していくことを目的として、「第２期新城市こどもの未来応援事業計画」を策定します。
夢や将来について明確な目標を掲げ、その達成に向
けてたゆまぬ努力をすることにより、豊かな知識と独創的な発想ができるよう、文部科学省の GIGA スクール
ネットワーク構想にのっとり市内全小・中学校の校内

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地域の自然、歴史、文化等を受け継ぎ、未来へつなぐことにより、「住み続けたい」「戻りたい」故郷を守ることで、本市出身者に限らず新たな住民も呼び込む
魅力を創造していきます。
老朽化した鳳来総合支所、開発センター及び旧総合庁舎等の集約化を図り、市民ニーズに合った新しい支所建設に向けた鳳来総合支所周辺整備事業を進め、長篠地域が鳳来地区の地域中心核としての機能が果たせるよう、跡地利用についても地域の皆様とともに検討を重ねてまいります。
本市と豊橋市と共同して東名高速道路に新城南部と豊橋市北部の新たな玄関口として「豊橋新城スマートIC（仮称）」設置事業を進め、周辺企業をはじめ市民の利便性の向上や救急医療施設へのアクセスの時間短縮、
災害時の道路ネットワークの強化を図るようにしてまいります。
南海トラフ巨大地震や豪雨災害など自然災害を意識した防災体制を整備するため、市内に整備した防災行
政無線を計画的に更新するとともに、高規格救急自動車など計画的に車両の更新をしてまいります。
平成２５年度に設置した市内１０の地域自治区では、
地域協議会と自治振興事務所を設置し、地域課題を解決するとともに将来に向けた取組について地域住民と行政が協働して進めてきました。令和２年度にはすべての地域自治区で地域計画が策定され、計画に沿った
安全安心、子育て、高齢者支援、公共交通対策、自然や歴史、スポーツ、地域の経済などの事業が各地域で進められます。また、この地域計画を推進する責任者となる「地域マネージャー制度」の導入について予定
する地域自治区では、準備検討会を開催し導入に向け具体的な検討を行ってまいります。

３ 活力にあふれた「まち」になっています
かつて信州方面と豊橋方面の交流中継地として栄えた本市を、新東名高速道路や公共交通機関などを活用
し、大都市圏からヒト・モノの流れを引き寄せ地域経済の活性化を図ります。

東三河 8 市町村 令和３年度重点施策一覧

田 原 市

高速乗合バス「山の湊号」を新城名古屋間で引き続き運行し、新たに市内観光事業者等とタイアップし市内名跡などを回るプランを創設し、名古屋圏との交流
人口の増加による地域経済の活性化を目指してまいります。
本市の観光としての「顔」でもある桜淵公園は、公園施設の改修と公園全体のバリアフリー化を進めることで機能性・利便性を向上させ、多くの方が訪れやす
い公園となるよう公園整備事業を進めてまいります。
本市の約８割を占める森林は、戦後、高度経済成長期にかけて植栽されたスギ、ヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材としての利用可能な時期を迎えています。一方木材価格の低迷による経営意欲の低下や、所有者の世代交代などにより森林への関心が薄れ、適正な管理が行われない事態が発生しています。こうした状況を踏まえ、今年度策定する「第２次新城市森づくり基本計画」に基づき、森林環境譲与税を活用しながら、森づくりのための適切な施策を推進してまいります。
今年度、本市と豊川市、地元経済団体やまちづくり
団体等と設立しました東三河ドローン・リバー構想推進協議会を通じまして、飛躍的な技術革新が進むドローン・エアモビリティといった未来技術を活用し、この地域の中小企業の第２次創業への取組を推進する社
会実装モデルを構築するとともに、先端技術を活用した行政サービスの展開も検討してまいります。
本市で取り組んでおります奥三河メディカルバレー
プロジェクトは、平成３０年８月に名古屋大学と「医療、健康維持等に係る包括的な連携推進に係る協定」
を締結し、「社会寿命の延伸と生涯現役社会の実現」を目指し、医療・健康維持分野での学術研究面、人材教
育面、産学官連携面での連携と協力を推進しております。
今年度実施する、「地域課題解決型ローカル５G 等の実現に向けた開発実証（医療分野）」（総務省事業）での遠隔医療に関する実証実験及び健康のスクリーニン
グ調査の事業評価等を踏まえて、高齢化社会における課題解決のためのシステムづくりを進めるとともに、
人生１００年時代を見据え、高齢化が著しい地域として、病気になる手前の未病対策を目的とした新たな健康福祉サービスを創造し、先進的な健康増進自治体を目指してまいります。
昨年の６月議会で認められた新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例に基づき市主催の公開政策討論会を今年全国で初めて開催することにより、市民の市政参加、住民の知る権利を具体化し、市民が主役のまちづくりを推進してまいります。

全国的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当市においても感染防止対策を進めるとともに、「たはら
暮らし応援商品券」の交付など様々な経済対策を進めて参りました。本年も、市民の皆さまが安心して過ごすことができるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと進めてまいります。
重点施策として、ポストコロナ時代における生活や経済環境の変化を踏まえ、農業・商工業などへの経済対策を実施し、「住んでみたい・訪ねてみたいまちづく
り」、「住み続けたいまちづくり」、「未来につながるま
ちづくり」の着実な推進を図ります。
今後も地域経済・産業と豊かな暮らしが共存し、誰もが誇りと愛着を持ち、住みやすさを実感できる、魅力あふれる「元気な渥美半島」を目指してまいります。

【令和３年度重点施策】
１ 住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり○地域の特色を活かした産業の振興
５年連続「産出額全国１位」を誇る農業分野では、引き続き和地太田地区などの基盤整備を進めるとともに、生産性の向上や担い手確保・育成に努めます。また、６次産業化により新たな付加価値を生み出す取組や海外への販路拡大、日本一の農業の PR などを支援してまいります。
商工業では、中小企業者の育成・支援に引き続き取り組むとともに、中高生を対象とした企業フェア等を開催し雇用・就労機会の創出を図ります。さらに、田原公共埠頭のマイナス１０メートル耐震強化岸壁の整備を促進し、新たな企業誘致に努めてまいります。

○定住・関係人口の拡大
伊良湖地区における温泉掘削事業では、昨年念願であった温泉が湧出しました。令和４年４月の利用開始に向け、揚湯設備工事を進めてまいります。
また、「田原市サーフタウン構想」の核となる弥八島
海浜公園跡地活用事業については、プロポーザル審査を経て最優先交渉権者を決定したことから、今後は整備に向けた調整を進めてまいります。
こうした本市の強みである自然や地域産業を活かした取組を着実に推進し、地域活性化を図り、定住・関係人口の拡大につなげてまいります。

２ 住み続けたいまちづくり○妊娠・出産・子育て環境の充実
土曜日集合保育や休日保育による「３６５日保育」
や、「病後児保育」を運営し、子育てと就労等の両立を支援してまいります。また、児童発達支援センターを22

設置し、児童に対する専門的支援と保護者の就労支援を行います。

○行政基盤の強化
税の大幅な変動等に備え、AI や RPA といったデジタル化推進をはじめとした行政改革によるサービスの適正化を進めるとともに、財源確保に向けて創意工夫を図ってまいります。

○福祉・医療の充実
本市の地域医療を守るため、公的病院の運営支援を行うとともに、「赤羽根診療所」を継続して運営し、誰もが安心して暮らせる医療基盤の確保を図ります。

○教育環境の充実
引き続き伊良湖岬小学校の整備を進めるとともに、その他の学校についても長寿命化計画に基づき整備・改修を順次進めていまいります。学習環境については、
ひとり１台のタブレットを導入し、ICT を取り入れた授業の充実を図ります。
また、田原福祉専門学校については、田原福祉グローバル専門学校として民営化し、より多様な人材育成を進め、本市の介護教育の充実を図ります。

設 楽 町
第２次総合計画では、「まちに活気・まちに愛着・まちに自信」をキャッチフレーズに“豊かな自然と魅力的な人に恵まれ、活気に満ちたまち”を目指しています。令和３年度は、この将来像を実現するために、次のことを重点施策として実行します。

【令和３年度重点施策】○安心・安全で快適なまちづくり
新型コロナウイルス感染症対策として、早期にワクチン接種ができる体制の構築や市内医療機関の体制支援を進めます。
新たな交流拠点として整備を進めてまいりました三
河田原駅前につきましては、中心市街地の活性化と合わせ様々なにぎわい創出事業を行い、魅力向上を図ります。
赤羽根地域では、土地区画整理事業を支援し、市街地の住環境整備と地域活性化を図るとともに、サーフタ
ウン住宅開発についても実現に向けた検討を進めます。
渥美地域では、福江市街地において地域と協働でにぎわい創出に向けた取組を行うとともに、新規住宅地の検討を進めます。
また、建築物の耐震化を推進するほか、空き家の有
効活用を促進し、居住環境の整備を図ります。
防災対策では、防災行政無線のデジタル化や小中山地区の津波避難施設の整備など、災害に強い地域づく
りを進めます。

３ 未来につながるまちづくり○広域連携「浜松三ヶ日・豊橋道路」など広域幹線道路ネットワークの整備促進に東三河一体となって取り組んでまいります。また、高速道路インターチェンジまで１時間
以上を要す本市の脆弱な道路環境を克服するため、三河港から渥美半島先端までを結ぶ新たな道路「（仮称）渥美半島道路」の整備促進に力を注ぎます。

○公共施設の適正化
保有総量の圧縮や施設の合理化・多機能化・複合化を進め、施設更新コストの削減に努めるとともに、管理費用の縮減・平準化を図ります。

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１ みんなが主役の全員協働のまちづくり
行政・地域・事業者が一体となり、老若男女だれもが全員協働の視点でまちづくりに取り組めるよう意識を醸成し、多様な地域組織の活性化や定住対策による担い手の増加を目指します。
○現在、地域で活動する組織は多種多様にありますが、
人口ビジョンに基づいての課題を解決する組織ではありません。今後も続く人口減少を、緩やかに抑える施策は引き続き展開してまいりますが、持続可能な町であるためには、全員協働が不可欠と考えています。そこで地域のみなさん自身が地域の現状を把握するきっかけを作り、そのうえで課題の洗い出しを行って、行政と一緒に解決に向けての行動を起こす体制づくりを目指します。

２ 森と水が活きる環境共生のまちづくり
自然環境の保全と活用の取組を通じて、豊かな自然と共生しつつ、設楽町の魅力的な資源として PR・活用
します。
○森林資源の有効活用を目的とした「東三河森林活用協議会」では、再生可能エネルギーの地産地消を目指し、検討を進めていきます。また、地元の愛知県立田口高等学校と連携し、スギ、ヒノキの枝葉から採取したエッセンシャルオイルを活用した石鹸づくりやスギ
ポット作りなどへ支援を行っていきます。
令和３年度以降も引き続き、奥三河地域の材の効果的な活用施策に取り組んでいきます。
○森林環境譲与税を活用し、森林境界の確定作業を重点的に実施するとともに、森林施業の集約化を加速度的に進めていきます。
○設楽ダムに係る小水力発電施設について、令和８年のダム完成時期の事業化を目指して、令和２年度に委東三河 8 市町村 令和３年度重点施策一覧

託した可能性調査の結果の判断となりますが、基本設計を予定しています。

路線、町道、林道の整備促進を図ります。
○田口地区の公共下水道事業については、県代行による処理施設及び幹線管渠、町による一部枝線管渠が完成するため、令和３年４月から一部供用開始します。
今後は、引き続き町で枝線の管渠工事等を行い、早期全面供用開始を目指します。また、老朽化している同地区の水道管の更新事業も継続して行います。
○老朽化した清崎斎苑と津具斎苑を統合し、設楽町八橋地内に設楽町、豊根村及び根羽村の三町村共同の新斎苑を令和元年度からの２ヶ年継続で、建設しています。令和３年度春からの運用開始を予定しています。
○住民や自主防災会等と協力して地域の防災力・減災力を強化します。毎年実施しています町防災訓練をより実践的なものとして行い、各自が迅速に行動できる
ように地域と協力して進めます。
○情報ネットワーク事業については、北設広域事務組
合において北設３町村合同で運営していますが、令和３年度には GIGA スクールに対応するための更改事業を行います。

３ 地域産業の魅力と活力あふれるにぎわいのまちづくり
設楽ダム建設などの機会を活かして、地元産業の活力と魅力を引き出し、町外からの観光人口の流入増加を図ります。
○設楽ダム湖周辺整備事業として、町の南側玄関に「道の駅したら」を令和３年春にオープンする予定です。
「道の駅したら」には、奥三河郷土館、旧田口線車両
展示施設、日本酒体験工房などを整備し、奥三河地域
における新しい観光交流スポットとなることを目指します。
○設楽町の一部地域が競技予定エリアとなる「ラリージャパン 2021」（世界ラリー選手権）の１１月開催が発表されました。世界的な規模で発信力が強いこのようなイベントと連携し、設楽町の魅力発信や町内外からの観戦者・来訪者に楽しんでいただけるようなイベント開催など住民等と協力し取り組みます。
○設楽町に活動拠点を置く一般社団法人奥三河高原アウトドア協会が、林野庁補助事業である「森林サービ
ス産業」推進地域に応募し、審査の結果、登録されました。森林サービス産業とは、関係人口の創出・拡大のため、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用する新たなサービス産業です。これをきっかけに、これまで以上に多くの方にお越しいただき、さら
なるにぎわいの創出につなげていきます。
○設楽町では、以前から設楽町に住んでいる方や、移住してきた方、移住せずとも設楽町と関わりを持ちたい方々がつながりを持ち、新しいプロジェクトを生み出すことを目的に、「スモールビジネス研究会」を運営しています。それぞれが持つスキルをほかの方が持つ
それと掛け合わせることでビジネスの可能性が広がっていくと考え、それが実現できるような場づくり、雰
囲気づくりを進めてまいります。
○面ノ木公園施設について、令和２年４月から管理主
体が県から町へ移管されました。新型コロナウイルス
感染症の影響により、屋外での散策をする人の流れができているため、来訪者に満足していただけるよう適正な管理と運営に努めます。
○つぐ高原グリーンパークの施設について、近年のア
ウトドアブームにより利用者が増加しているため、より快適に安全に利用していただけるよう改修を進めます。

５ 支えあいと助けあいによる安心福祉のまちづくり
子どもから高齢者、障害者まで、全ての人が身近な地域で支えあいながら一生を過ごせるよう、子育て支
援や障害者の自立支援とともに、地域包括ケア体制の確立を目指します。
○新たにスタートする第８期東三河広域連合介護保険事業計画（２０２１‐２０２３）、設楽町高齢者福祉計
画（２０２１‐２０２３）、第６期設楽町障害福祉計
画・障害児福祉計画（２０２１‐２０２３）に基づき、福祉事業の充実を図ります。
○妊娠から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を提供するため、これまで妊産婦については、健診費用の助成のみとしていましたが、妊娠届が受理された月の初日から出産した月の翌月の末日までの医療費の自己負担の全額を助成します。
○高齢者や障がい者世帯への配食サービスについて、
地元飲食店へ委託することにより、１人当たり週５食のサービス提供に努めます。移動距離が遠いなどの理由により飲食店による配達が困難な地域については、
シルバー人材センターと連携し、配達・見守りを行います。
また、糖尿病食、塩分制限食などの治療食が必要な
高齢者等については、宅配等によるサービス利用への助成を行います。
○コロナ禍で、外出を自粛することにより社会参加の場が失われ、高齢者のフレイルの進行が懸念されます。
このため、要支援・要介護を受けていない７５歳以上の高齢者に対して、基本チェックリストを活用した支援を要する方の早期発見に努めフレイル対策を実施します。

４ 安全で快適な暮らしやすいまちづくり
住民が将来にわたって暮らし続けることができるよう、生活環境の整備に取り組みます。
○毎日の生活で欠かせない町内の国道３路線、県道５24

○難聴が原因で日常生活に支障をきたしている高齢者が安心して社会参加ができるよう、
国による補聴器の支給対象とならない方を対象として、補聴器を購入した
費用と補聴器の修理や調整等に要した費用の一部を助成します。
○高齢者が安価で、使い勝手が良く、安心して利用できる移動手段を新たに確保、拡大することを目的として、愛知県移動支援モデル事業を受託して、令和２年度から令和４年度まで、サービスの実証を中心に事業を展開します。
既にサービスを提供している福祉移送サービス（市
町村福祉有償運送事業をシルバー人材センターへ委託）、タクシー運行補助（町内タクシー事業者）、公共
交通空白地有償運送事業への補助（商工会「のってかっせ」）、公共交通網の「おでかけ北設」等との連携に
より生活支援に努めます。

ナル」を活用した暮らしに便利な地域づくりと、住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる地域づくりの両輪によって、将来にわたって暮らし続けられる町を実現します。

２ まちなかターミナルを活用した暮らしに便利
な地域づくり「東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)」の新設により町の中心地域に、暮らしに必要な機能が集まります。こうした地域を「まちなかターミナル」と呼び、それぞれの機能を結び付け、暮らしの利便性を向上します。

(1)公共交通網の見直し

６ 人とまちの未来を育む教育文化のまちづくり
町民が豊かな人間性を育み、まちの未来を創造する
人材として活躍することができるよう、学校教育・生涯学習・地域文化の構築や機会づくりを行います。
○郡内唯一の高校である、愛知県立田口高等学校の魅力化への取り組みを加速しています。北設楽郡３町村と高校が共催して進めている「お仕事フェア」はもとより、出身地域に関わらず田口高校に通う生徒が資格等を取得したときに、その受検料相当分を補助する「資格取得支援補助金」の支給を行っています。また、田口高校が描く将来図に寄り添う支援制度を順次創設し、生徒と保護者から選ばれる学校になるために、今後も積極的な支援を行ってまいります。
○町内５つの小学校のうち、複式学級をもつ学校は３校あります。授業をはじめ各行事など、小規模学校の利点を生かした教育活動が行われておりますが、来年度からは、小規模学校の統廃合について、具体的な検討を進めます。

東 栄 町「まちなかターミナル」の中を移動しやすくするため、
公共交通網を見直します。約１時間おきにまちなかターミナルを循環する町営バスを運行します。さらに東栄町の玄関口である JR 東栄駅とも結節させることにより、町外への通院や通学をしやすくします。あわせて、町内の各地区からまちなかターミナルへの移動を促すため、現在の予約バスの仕組みをより使いやすい
ものに見直します。また、まちなかターミナル内の近距離移動のために、グリーンスローモビリティ等の低速自動運転車両の導入などについても、検討や実証実
験に取り組みます。

(2)観光・交流施設の利活用検討とビューティーツ
ーリズムの推進
人の流れを活かし活気あるまちづくりを行うため、観光・交流施設の利活用検討を進めます。特に、「まち
なかターミナル」内にある廃校を活用した観光交流施
設のき山学校は、今年度耐震診断を行った他、情報通信基盤整備として WI-FI 環境を整備しました。こうした環境を活かし、サテライトオフィスやワーケーショ
ン等、都市部からの人の流れを活かし、人がつながり
新たな賑わいの拠点となる施設活用に向け、準備を進めます。
また、こうした拠点を活かして、「美」をテーマに事業者同士が連携するビューティーツーリズムの推進にも、引き続き力を入れていきます。

３ 住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる地域づくり【令和３年度重点施策】

令和４年度からは、町内には入院できる医療機関がなくなります。今後も住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、暮らしを守るための仕組みづくりが必要です。自助・互助の力を維持または向上させるとともに、共助・公助の力も活用しながら、住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる町を実現します。
令和３年度はそのための体制づくりを行う年です。

１ 将来にわたって暮らし続けられるまちづくり
町では、今年度第６次総合計画後期計画を策定しています。７つの基本目標の達成により、将来にわたって暮らし続けられる町の実現を目指すものです。そうした中、令和４年７月には、町の中心地域に「東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）」の新設を予定
しています。この施設を中心とする「まちなかターミ

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東三河 8 市町村 令和３年度重点施策一覧「低温プラズマ技術深化事業」の最終年度となるため、関係機関との連携によりチョウザメ養殖支援やキャビ
ア特産品化を目指します。
また、観光交流人口１００万人を掲げ、あいちのてっぺん茶臼山を始め村内観光施設の魅力化や ICT 活用に
よる誘客連携事業など新たな取組を行っていきます。

(1)暮らしを守る医療・保健・福祉・介護の連携新設される「東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）」を中心に、専門職が連携して、在宅生活を支えます。そのため、暮らしに関わる総合的な相談窓口を設置する他、在宅医療・介護コーディネーターを中心とした医療・保健・福祉・介護の連携によって一人ひとりの暮らしの課題に寄り添います。また、令和４
年度からは町内に入院施設がなくなりますが、町外の入院施設から東栄町に戻って生活できるような仕組みづくりにも取り組みます。
あわせて、専門職を中心に予防医療や地域リハビリに地域全体で取り組み、一人ひとりが健康を守る地域
力を向上させます。これまでの取り組みも活かしながら、子どもからお年寄りまでみんなが安心して暮らせ
る「東栄町版地域まるごとケア」を実現します。

２ 安全安心な地域づくり
道路網整備、河川、治山、あいち森と緑づくり事業などの県事業や、携帯電話不感地域の解消に向けた関係機関への継続要望、防災・減災対策など災害に強い地域を築いていきます。また、情報通信基盤の整備・活用や公共交通ネットワークなど関係機関との連携強化を図り、医療・介護・予防対策を推進しながら住民が安心して暮らせる地域を目指します。

(2)暮らしを守る防災力の向上
町では、平成３０年度から防災士の育成に取り組んでいます。防災への備えは、一人ひとりの意識と、日ごろの備えが重要です。地域の自主防災会や防災士とともに、地域防災力の向上に引き続き取り組みます。
あわせて、この２月から、町では新しい防災行政無線システムの運用を開始します。瞬時に住民へ災害情報などが提供できるよう、スマートフォン等を活用した防災アプリシステム「S アラート」の導入です。あ
わせて、屋外スピーカーの増設等により、８つの情報伝達システムを活用し、重層的に災害情報を発信します。

３ 定住対策
次代を担う子どもや若者の定住を図るために、地域おこし協力隊などの新たな人材の受入れや空き家活用などの受け皿整備、そして定住後の子育て支援、現役世代対策を継続的に実施していきます。また、買物支
援や支所業務委託などといった郵便局との連携や、過疎地有償輸送による交通弱者対策、また広域連携などの推進により住みやすい環境づくりを目指します。

４ 教育の振興村の地域性や環境を生かした特色ある教育として、
ICT 教育の推進による１人１台タブレット導入やオン
ライン授業、社会総掛かりでの教育の実現を図るコミュニティ・スクール、地域と学校が協働して地域全体
で子どもの成長を支え地域を創生する地域学校協働活
動の一体的・効果的な推進を図ります。また、郡内唯
一の愛知県立田口高等学校の魅力化に向けて関係機関と連携して取り組んでいきます。

豊 根 村
コロナ禍により地域経済が疲弊しつつある中で、「３
密」の回避やテレワークなど新しい生活様式への移行、地方への関心の高まりによる都市部からの新たな人の流れなど、大きな転換期を迎えようとしています。
この転換期をチャンスに捉え、感染症対策を講じながら第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、現在取り組んでいる施策の推進や新たなチャレンジを行い、「持続する村づくり」を目指していきます。

５ 行財政改革の推進
地方交付税をはじめとする依存財源は、村総予算の２/３を占めていますが、交付税等の減少に伴い逼迫した財政状況にあります。このような状況下で、広範囲にわたる公共施設管理や道路・水道などのインフラ老朽化対策など将来負担の均衡と軽減を図る必要があります。行政サービスを維持するために、効率的な財政運営や財源確保に努めていきます。

【令和３年度重点施策】
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進「めざせ！観光交流人口１００万人」を合言葉に、令和２年度から地方創生事業を活用し「恋人の聖地」による広域連携事業に取り組み、ICT の活用により、茶臼山高原を始め村内観光施設の情報発信や観光誘客な
ど新たな取組を行っていきます。

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2021 年 2 月 28 日
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東三河懇話会 福田裕之