4

被災した施設の早期復旧に向けて迅速に被害状況を調査し、写真等の資料とともに現況を確実に記録しましょう
被害の拡大や二次災害の危険が無いよう、必要に応じ被災施設の応急復旧や増破防止の養生等の措置を講じましょう
復旧事業の早期開始のため、迅速・的確に関係諸機関への被害報告書及び復旧事業計画書の作成を行いましょう
復旧事業に必要な施設・設備に係る台帳等の資料は、平常時から適切に管理しておきましょう

説明

教育活動の早期再開等に向け、被害箇所の早期復旧が進められるよ
う、被害の有無やその状況について迅速に調査し、的確に記録することが重要です。

災害復旧のため国から財政援助を受ける必要がある場合は、気象データや被害の状況がわかる記録写真等の資料を準備することが重要です。
浸水箇所や崩壊した斜面、落下物等の恐れのある部屋など危険な場所には立ち入れないようにするなどの安全対策を速やかに講じることが重要です。
地割れや屋根の損壊等、被害拡大や二次災害の危険がある場合は、早急に現況を記録後、応急復旧などの安全対策を講じることが重要です。
被害状況については、迅速に関係部署、機関に報告するとともに、円滑な教育活動の早期再開に向け、災害復旧の事業計画書を速やかに作成することが重要です。
被災後の復旧における原状確認に備え、各種設備、機器、備品等の台帳を整備し、適切に管理しておくことが重要です。斜面が崩壊したり、塀などが流された場合に備え、敷地境界等を平時から確認しておくことが重要です。

公立学校の災害関連データ
近年の被害額推移

（件）

件
数

1,400

140

1,200

120

1,000

100

600

被80 害
60 額

400

4020020

被害額

8000

件数

10年災 11年災 12年災 13年災 14年災 15年災 16年災

風水害と地震の被害種別の比較 （平成１６年災害）

（億円）

0

工作物 9.8%
風水害

建物58.1%

土地21.9%工作物 9.0%

地 震

建物84.0%

設備10.2%
土地 6.4%
設備0.6%

風水害による被害は地震被害に比べて土地と設備の割合が大きい。

お問合せ先

文部科学省
古紙配合率100％再生紙を使用しています。

［編集協力 国立教育政策研究所文教施設研究センター］

このパンフレットは、台風や集中豪雨等により発生する風水害に対する学校施設の安全を確保するため、各学校の設置者及び管理者において点検、実施されることが望まれる措置のポイントについてまとめたものです。

1

日常の施設・設備の維持管理
周辺地域の過去の災害や、被災の危険度について確認しましょう

説明

このパンフレットを参考に、日ごろから学校施設の安全対策を実施して被害の軽減を図られるとともに、被災した場合には、早期に教育活動が再開できるよう施設の復旧等に努めていただきたいと思います。

3

被災後の学校の安全確認

日頃から施設･設備の維持管理に心がけましょう

速やかに障害物の除去等被災後の片付けを行い、必要に応じ応急修理や危険箇所への立ち入り禁止措置など所要の安全対策を講じましょう

窓等のガラス等は、災害時にも破損しにくく、又は破損しても事故につながらないようできるだけ安全性の高いものとしましょう

施設に異常が認められる場合は、専門家による応急危険度調査等を実施し安全性の確認を行いましょう

台風や集中豪雨による被害を防止するためには、排水口、雨どい、側溝、雨水ます等の詰まりや、屋根材のはがれや窓など開口部の破損等の不具合が無いよう、日常、点検や清掃を適切に行うことが重要です。

浸水等により施設内が汚染された場合には、清掃に加え防疫薬剤の散布など衛生管理に必要な措置を講じましょう
電気、ガス、水道等のインフラ施設の機能・安全性の確認をしましょう

平成1３年３月に文部科学省から発行された維持管理に関するパンフレット「安全で快適な学校施設を維持するために」を参考にしてください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/05010601.htm
学校のガラスに関しては、安全性を高めるよう計画するため「学校におけるガラスの安全設計指針（（社）文教施設協会）」等を参考にしてください。
http://www.glass-own.com/qa/shiryoukan/room2.php

2

風水害の危険が迫った場合の応急措置
危険度に応じ、適時、臨時休校など児童生徒等の安全確保の措置を講じましょう
校舎周辺、屋上等に強風で飛散しやすい物を放置しないようにしましょう

説明 窓、外壁等の破損や、樹木等の倒れ、飛来物等がないかを確認し、早急に修理、除去するなどの安全対策を講じることが重要です。
斜面の崩落の危険や建物の傾斜など、施設に異常が認められる場合は、速やかに専門家による応急危険度調査を行うなど、施設の安全性の確認を行うことが重要です。
浸水後、汚水による汚染がある場合は、建物内外の清掃や防疫用薬剤の散布など衛生管理を確実に行うことが必要です。また、受水槽が浸水した場合は、水質検査を必ず実施し安全性が確認されるまで飲用を禁止することが重要です。
水や電気等の供給に異常がないか点検し、速やかに異常の有無を確認することが必要です。特に、電気室、機械室及びエレベータ等が浸水した場合は、専門業者による点検で安全を確認するまでは通電、作動を行わないように注意することが重要です。

出入口や窓はしっかりと閉鎖し、必要に応じ外部面のガラスは防護しましょう

避難所となる場合の機能確保
説明関係機関と連絡を緊密にし、随時、より正確な気象警報、洪水予報などの災害情報を把握しつつ、災害の危険度に応じ、児童生徒等の安全対策に万全を期すことが重要です。

強風の吹き込みや雨水の浸入が無いよう、開口部はしっかりと閉鎖し、浸水のおそれがある低層階等では、必要に応じ、土のう、止水板などをあらかじめ設置することや、飛来物によりガラスが破損しないよう防護することなどの応急措置をとることが重要です。
また、重要な書類、機器類、図書類、教材類や薬品類などの危険物をできるだけ、安全な場所に移動することも重要です。

○学校に備えられた防災用の設備や用品等は、日ごろから定期的に点検し、また、これらの防災用品の置き場所や使い方等については、関係者間に周知しておくことが重要です。
○避難場所の開設にあたっては、運営の主体となる市町村の担当部局と連携しつつ、浸水や土砂災害等の危険性や施設・設備の状態など施設の安全性や使用可能な機能の確認をすることが重要です。
○地域の避難場所に指定されている学校施設については、必要に応じ、災害時の避難住民の利用にも配慮して、体育館やクラブハウスなどに便所、更衣室、備蓄倉庫等を計画することが有効です。

このパンフレットは、台風や集中豪雨等により発生する風水害に対する学校施設の安全を確保するため、各学校の設置者及び管理者において点検、実施されることが望まれる措置のポイントについてまとめたものです。

1

日常の施設・設備の維持管理
周辺地域の過去の災害や、被災の危険度について確認しましょう

説明

このパンフレットを参考に、日ごろから学校施設の安全対策を実施して被害の軽減を図られるとともに、被災した場合には、早期に教育活動が再開できるよう施設の復旧等に努めていただきたいと思います。

3

被災後の学校の安全確認

日頃から施設･設備の維持管理に心がけましょう

速やかに障害物の除去等被災後の片付けを行い、必要に応じ応急修理や危険箇所への立ち入り禁止措置など所要の安全対策を講じましょう

窓等のガラス等は、災害時にも破損しにくく、又は破損しても事故につながらないようできるだけ安全性の高いものとしましょう

施設に異常が認められる場合は、専門家による応急危険度調査等を実施し安全性の確認を行いましょう

台風や集中豪雨による被害を防止するためには、排水口、雨どい、側溝、雨水ます等の詰まりや、屋根材のはがれや窓など開口部の破損等の不具合が無いよう、日常、点検や清掃を適切に行うことが重要です。

浸水等により施設内が汚染された場合には、清掃に加え防疫薬剤の散布など衛生管理に必要な措置を講じましょう
電気、ガス、水道等のインフラ施設の機能・安全性の確認をしましょう

平成13年３月に文部科学省から発行された維持管理に関するパンフレット「安全で快適な学校施設を維持するために」を参考にしてください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/05010601.htm
学校のガラスに関しては、安全性を高めるよう計画するため「学校におけるガラスの安全設計指針（（社）文教施設協会）」等を参考にしてください。
http://www.glass-own.com/qa/shiryoukan/room2.php

2

風水害の危険が迫った場合の応急措置
危険度に応じ、適時、臨時休校など児童生徒等の安全確保の措置を講じましょう
校舎周辺、屋上等に強風で飛散しやすい物を放置しないようにしましょう

説明 窓、外壁等の破損や、樹木等の倒れ、飛来物等がないかを確認し、早急に修理、除去するなどの安全対策を講じることが重要です。
斜面の崩落の危険や建物の傾斜など、施設に異常が認められる場合は、速やかに専門家による応急危険度調査を行うなど、施設の安全性の確認を行うことが重要です。
浸水後、汚水による汚染がある場合は、建物内外の清掃や防疫用薬剤の散布など衛生管理を確実に行うことが必要です。また、受水槽が浸水した場合は、水質検査を必ず実施し安全性が確認されるまで飲用を禁止することが重要です。
水や電気等の供給に異常がないか点検し、速やかに異常の有無を確認することが必要です。特に、電気室、機械室及びエレベータ等が浸水した場合は、専門業者による点検で安全を確認するまでは通電、作動を行わないように注意することが重要です。

出入口や窓はしっかりと閉鎖し、必要に応じ外部面のガラスは防護しましょう

避難所となる場合の機能確保
説明関係機関と連絡を緊密にし、随時、より正確な気象警報、洪水予報などの災害情報を把握しつつ、災害の危険度に応じ、児童生徒等の安全対策に万全を期すことが重要です。

強風の吹き込みや雨水の浸入が無いよう、開口部はしっかりと閉鎖し、浸水のおそれがある低層階等では、必要に応じ、土のう、止水板などをあらかじめ設置することや、飛来物によりガラスが破損しないよう防護することなどの応急措置をとることが重要です。
また、重要な書類、機器類、図書類、教材類や薬品類などの危険物をできるだけ、安全な場所に移動することも重要です。

○学校に備えられた防災用の設備や用品等は、日ごろから定期的に点検し、また、これらの防災用品の置き場所や使い方等については、関係者間に周知しておくことが重要です。
○避難場所の開設にあたっては、運営の主体となる市町村の担当部局と連携しつつ、浸水や土砂災害等の危険性や施設・設備の状態など施設の安全性や使用可能な機能の確認をすることが重要です。
○地域の避難場所に指定されている学校施設については、必要に応じ、災害時の避難住民の利用にも配慮して、体育館やクラブハウスなどに便所、更衣室、備蓄倉庫等を計画することが有効です。

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被災した施設の早期復旧に向けて迅速に被害状況を調査し、写真等の資料とともに現況を確実に記録しましょう
被害の拡大や二次災害の危険が無いよう、必要に応じ被災施設の応急復旧や増破防止の養生等の措置を講じましょう
復旧事業の早期開始のため、迅速・的確に関係諸機関への被害報告書及び復旧事業計画書の作成を行いましょう
復旧事業に必要な施設・設備に係る台帳等の資料は、平常時から適切に管理しておきましょう

説明

教育活動の早期再開等に向け、被害箇所の早期復旧が進められるよ
う、被害の有無やその状況について迅速に調査し、的確に記録することが重要です。

災害復旧のため国から財政援助を受ける必要がある場合は、気象データや被害の状況がわかる記録写真等の資料を準備することが重要です。
浸水箇所や崩壊した斜面、落下物等の恐れのある部屋など危険な場所には立ち入れないようにするなどの安全対策を速やかに講じることが重要です。
地割れや屋根の損壊等、被害拡大や二次災害の危険がある場合は、早急に現況を記録後、応急復旧などの安全対策を講じることが重要です。
被害状況については、迅速に関係部署、機関に報告するとともに、円滑な教育活動の早期再開に向け、災害復旧の事業計画書を速やかに作成することが重要です。
被災後の復旧における原状確認に備え、各種設備、機器、備品等の台帳を整備し、適切に管理しておくことが重要です。斜面が崩壊したり、塀などが流された場合に備え、敷地境界等を平時から確認しておくことが重要です。

公立学校の災害関連データ
近年の被害額推移

（件）

件
数

1,400

140

1,200

120

1,000

100

600

被80 害
60 額

400

4020020

被害額

8000

件数

10年災 11年災 12年災 13年災 14年災 15年災 16年災

風水害と地震の被害種別の比較 （平成１６年災害）

（億円）

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工作物 9.8%
風水害

建物
58.1%

土地21.9%工作物 9.0%

地 震

建物
84.0%

設備10.2%
土地 6.4%
設備0.6%

風水害による被害は地震被害に比べて土地と設備の割合が大きい。

お問合せ先

文部科学省
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［編集協力 国立教育政策研究所文教施設研究センター］