財 務 諸 表 等
平成28年度
（第6期事業年度）

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
地方独立行政法人京都市立病院機構

目

次

貸借対照表……………………………………………………………………………

１

損益計算書……………………………………………………………………………

３

キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

５

損失の処理に関する書類……………………………………………………………

６

行政サービス実施コスト計算書……………………………………………………

７

注記事項………………………………………………………………………………

８

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分，減価償却費並びに減損損失の明細…………１２（２） たな卸資産の明細……………………………………………………………１３（３） 長期借入金の明細……………………………………………………………１４（４） 移行前地方債償還債務の明細………………………………………………１５（５） 引当金の明細…………………………………………………………………１６（６） 資本金及び資本剰余金の明細………………………………………………１７（７） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細…………………………１８（８）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細………………………… １９（９）地方公共団体等からの財源措置の明細…………………………………… ２０（１０）役員及び職員の給与の明細……………………………………………… ２１（１１）開示すべきセグメント情報……………………………………………… ２２（１２）上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細…………………… ２３
添付資料（別冊）
決算報告書………………………………………………………………………（別冊）
事業報告書………………………………………………………………………（別冊）財 務 諸 表

貸

借

対

照

表

（平成29年3月31日）（ 単 位 ： 円 ）（地方独立行政法人京都市立病院機構）
科
資

産

の

目

金

部

固定資産

Ⅰ
１

有形固定資産土地

4,733,200,000

建物

14,496,112,133

建物減価償却累計額
構築物△ 3,041,872,009

器械備品△ 44,219,328

車両△ 3,689,004,270

2,750,791,226

40,761,835

車両減価償却累計額△ 25,291,566

有形固定資産合計

15,470,269
19,134,360,517

無形固定資産ソフトウェア

6,882,095

無形固定資産合計
３

180,658,898

6,439,795,496

器械備品減価償却累計額

２11,454,240,124

224,878,226

構築物減価償却累計額

6,882,095

投資その他の資産
長期前払費用625,596,297

投資その他の資産合計

625,596,297

固定資産合計Ⅱ

額

19,766,838,909

流動資産
現金及び預金1,226,307,462

営業未収金

2,644,380,224

貸倒引当金△ 4,350,718

2,640,029,506

未収金

122,552,977

医薬品

100,518,111

貯蔵品

53,549,380

前払費用

4,232,183
流動資産合計

4,147,189,619

資産合計

23,914,028,5281

（ 単 位 ： 円 ）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科

目

金

資産見返運営費交付金

193,250

負

債

の

Ⅰ

固定負債

額

部

資産見返負債
資産見返補助金等

1,099,278,212

資産見返寄附金

8,646,329

資産見返物品受贈額

8,185,566

長期借入金

8,929,179,671

移行前地方債償還債務

1,667,160,773

引当金
退職給付引当金

4,462,486,457

環境安全対策引当金

76,337,600

固定負債合計Ⅱ

16,251,467,858

流動負債
一年以内返済予定長期借入金

1,824,419,382

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

592,402,226

未払金

2,032,299,063

未払費用

69,684,558

預り金

78,513,649

前受金

2,012,000

引当金

賞与引当金

463,682,694
流動負債合計

5,063,013,572

負債合計
純

資

Ⅰ

資本金

産

の

21,314,481,430

部

設立団体出資金3,637,704,295
資本金合計

Ⅱ

3,637,704,295

繰越欠損金
当期未処理損失

1,038,157,197（ う ち 当 期 総 利 益 ）(335,268,119)

繰越欠損金合計

1,038,157,197

純資産合計

2,599,547,098

負債純資産合計

23,914,028,528

2

損

益

計

算

書

（平成28年4月1日から平成29年3月31日）（ 単 位 ： 円 ）（地方独立行政法人京都市立病院機構）
科

目

金

額

営業収益
医業収益

16,377,296,980

介護保険事業収益

209,432,045

運営費負担金収益

2,042,393,199

運営費交付金収益

28,150,000

補助金等収益87,055,223

資産見返補助金等戻入

63,678,676

資産見返運営費交付金戻入541,100

資産見返寄附金戻入

2,013,779

その他営業収益8,235,829

営業収益合計18,818,796,831

営業費用
医業費用
給与費

8,130,366,486

材料費

4,178,113,191

経費

3,294,763,862

研究研修費

67,530,269

減価償却費

1,474,428,927

17,145,202,735

介護費用
給与費

166,666,405

材料費

5,777,866

経費

47,259,745

研究研修費

71,987

減価償却費

13,611,574

233,387,577

一般管理費
給与費

436,059,126

経費

80,578,668

減価償却費

7,948,645

524,586,439

営業費用合計17,903,176,751
営業利益

915,620,080

営業外収益
運営費負担金収益

76,387,874

寄附金収益

50,000

患者外給食収益

1,967,038

医業外雑収益140,530,040

介護外雑収益21,389

営業外収益合計

218,956,341

3

（ 単 位 ： 円 ）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科

目

金

移行前地方債利息

51,912,364

長期借入金利息

85,432,344

額

営業外費用
財務費用

取扱諸費等

17,830

患者外給食費137,362,538
1,374,726

控除対象外消費税

573,371,595

資産に係る控除対象外
消費税等償却

65,723,637

雑損失

12,228,074

営業外費用合計

790,060,570
経常利益

344,515,851

臨時利益
その他臨時利益

116,562

臨時利益合計116,562

臨時損失
固定資産除却損

9,364,294

臨時損失合計9,364,294
当期純利益

335,268,119

当期総利益

335,268,119

4

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月１日～平成29年3月31日）【地方独立行政法人京都市立病院機構】
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
介護収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,482,877,422△ 8,857,221,076△ 3,880,393,577
16,433,047,548
211,420,928
2,192,160,982
28,250,000
89,881,269
66,750164,258,548
1,898,593,950△ 137,573,638
1,761,020,312

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,508,247,679△ 6,731,000△ 1,514,978,679

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

248,000,000△ 1,444,850,498△ 591,469,475△ 1,788,319,973

資金増減額（△は減少）
資金期首残高資金期末残高△ 1,542,278,340
2,768,585,802
1,226,307,462

5損失の処理に関する書類（平成29年6月30日）（ 単 位 ： 円 ）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科

目金

Ⅰ 当期未処理損失額
1,038,157,197

当期総利益

335,268,119

前期繰越欠損金

1,373,425,316

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,038,157,197

6

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【地方独立行政法人京都市立病院機構】（単位：円）
金額

科目
Ⅰ

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用

17,145,202,735

介護費用

233,387,577

一般管理費

524,586,439

営業外費用

790,060,570

臨時損失

9,364,294

18,702,601,615（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 16,377,296,980

介護保険事業収益△ 209,432,045

資産見返寄附金戻入△ 2,013,779

その他営業収益△ 8,235,829

営業外収益△ 142,518,467

臨時収益

0 △ 16,739,497,100

業務費用合計

1,963,104,515（うち減価償却充当補助金相当額）(64,219,776)

Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

11,547,262

354,330

地方公共団体財産の無償貸借取引の機会費用

地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ2,437,262

行政サービス実施コスト

2,791,592
1,977,443,369

7

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。ただし，建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金
ほか）等については，費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお，主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～３９年

構築物

２～５０年

器械備品

２～１５年

車両

２～６年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお，法人内利用のソフトウェアについては，法人内における利用可能期間（５年）に基づいて，その期間内で償却しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は，即時費用処理しております。
なお，行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は，事業年度末に在籍する派遣職員について，期末の見積額から期首の見積額を控除して計算しております。
４．貸倒引当金の計上基準
営業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため，貸倒実績率（回収不能率）により，回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため，当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．環境安全対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため，その処理費用見込額を計上しております。

8

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品 先入先出法に基づく低価法によっております。
（２）貯蔵品 同上
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は，「京都市公有財産規則」の使用料算定基準に基づき計算しております。
（２）京都市出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末における利回りを参考に 0.067％で計算しています。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 3 百万円未満のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
なお，固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し，均等償却しております。
Ⅱ

キャッシュフロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

1,226,307,462 円

資金期末残高1,226,307,462 円

２．重要な非資金取引
該当ありません
Ⅲ

貸借対照表関係
１． 金融商品の状況に関する事項
当機構は，資金運用については短期的な預金に限定し，また，設立団体からの長期借入により資金を調達しております。なお，資金の使途については，運転資金（短期）及び事業投資資金（長期）であります。
未収債権等に係る診療報酬債権のうち，患者に対する営業未収金に係る信用リスクは，債権管理規程に沿ってリスク管理を行っています。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（＊１）(1)現金及び預金

1,226,307,462

1,226,307,4620(2)営業未収金（＊２）

2,640,029,506

2,640,029,506

0

122,552,977

122,552,977

0(10,753,599,053)(11,394,092,679)(640,493,626)(2,259,562,999)(2,433,335,067)(173,772,068)(2,032,299,063)(2,032,299,063)0(3)未収金(4)長期借入金（1 年以内返済予定を含む）(5)移行前地方債償還債務（1 年以内返済予定を含む）(6)未払金（＊１）負債に計上されているものは，（ ）で示しております。
（＊２）営業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（ 注 ）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金，(2)営業未収金，(3)未収金，(6)未払金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっております。
なお，営業未収金については，回収見込額等により時価を算定しております。
(4)長期借入金及び(5)移行前地方債償還債務
これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３．賃貸等不動産に関する事項
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅳ

退職給付関係
１． 退職給付債務に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日現在

区分
退職給付債務

4,462,486,457 円

退職給付引当金

4,462,486,457 円

２． 退職給付費用に関する事項
区分（自）平成 28 年 4 月 1 日（至）平成 29 年 3 月 31 日

勤務費用

399,074,239 円

利息費用-2,217,076 円

数理計算上の差異の費用処理額-194,101,962 円

退職給付費用

202,755,201 円

10退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日現在

区分-0.049％

割引率

Ⅴ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括処理

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅵ

固定資産の減損の処理方法
１．固定資産のグルーピングの方法
京都市立病院，京都市立京北病院及び京都市立京北介護老人保健施設の２施設を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。

Ⅶ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し，翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは，以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

京都市立病院整備運営事

京都市立病院

契約金額
89,111,382,574

翌事業年度以降支払額
49,630,936,040

業（注）（注）京都市立病院整備運営事業に係る契約には，薬品，診療材料等の調達予定単価を定め実際の数量に応じて支払額が定まる出来高払い部分を含んでおり，契約額は予定数量を調達した場合の金額です。このため，薬品，診療材料等の実際の調達数量により，支払額は変動します。

11

財 務 諸 表（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分，減価償却費並びに減損損失の明細（単位：円）

有形固定資産期首残高

建物

14,499,842,103

17,496,632

3,041,872,009

629,882,268

000 11,454,240,124

224,878,226

00224,878,226

44,219,328

10,609,464

0

0

0

180,658,898

6,263,844,250

212,332,920

44,181,674

6,431,995,496

3,689,004,270

848,482,311

0

0

0

2,742,991,226

1,666,250

40,761,835

25,291,566

6,317,478

00015,470,269

67,074,526 21,193,747,690

6,800,387,173

1,495,291,521

000 14,393,360,517

器械備品
車両

21,226,602 14,496,112,133

当期損益内

差引期末残高

当期損益外

摘要

0
229,829,552

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

器械備品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

車両

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,733,200,000

004,733,200,000

0

0

0

0

0

4,733,200,000

7,800,000

007,800,000

0

0

0

0

0

7,800,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,741,000,000

004,741,000,000

0

0

0

0

0

4,741,000,000

04,733,200,000

0

0

0

0

0

4,733,200,000

21,226,602 14,496,112,133

3,041,872,009

629,882,268

000 11,454,240,124

建物

土地
器械備品
建設仮勘定
計

有形固定資産土地

4,733,200,000

0

合計

建物

14,499,842,103

17,496,632

12

構築物

224,878,226

00224,878,226

44,219,328

10,609,464

0

0

0

180,658,898

器械備品

6,271,644,250

212,332,920

44,181,674

6,439,795,496

3,689,004,270

848,482,311

0

0

0

2,750,791,226

42,428,085

0

1,666,250

40,761,835

25,291,566

6,317,478

00015,470,269

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

25,771,992,664

229,829,552

67,074,526 25,934,747,690

6,800,387,173

1,495,291,521

000 19,134,360,517

47,289,274

6,275,000

053,564,274

46,682,179

697,625

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47,289,274

6,275,000

053,564,274

46,682,179

697,6250006,882,095

797,546,009

18,888,362

0

816,434,371

190,838,074

65,723,637

0

0

0

625,596,297

797,546,009

18,888,362

0

816,434,371

190,838,074

65,723,637

0

0

0

625,596,297

車両
建設仮勘定
計
無形固定資産当期償却額

42,428,085（償却費損益外） 構築物

非償却資産

当期減少額

21,030,992,664

計
有形固定資産期末残高

減損損失累計額

資産の種類（償却費損益内） 構築物

当期増加額

減価償却累計額

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
計

投資その他の資産 長期前払費用
計6,882,095

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額
当期購入・振替

当期減少額

その他

払出・振替

その他

期末残高

医薬品

71,226,502

2,720,904,019

0

2,691,510,775

101,635

100,518,111

貯蔵品

55,536,429

1,590,045,049

0

1,592,028,005

4,093

53,549,380

計

126,762,931

4,310,949,068

0

4,283,538,780

105,728

154,067,491（注）当期減少額のその他には，期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

摘要

13

（３）長期借入金の明細（単位：円）
区分14

平成23年度建設改良資金借入金
平成23年度建設改良資金借入金
平成23年度建設改良資金借入金
平成23年度建設改良資金借入金
平成24年度建設改良資金借入金
平成24年度建設改良資金借入金
平成24年度建設改良資金借入金
平成24年度建設改良資金借入金
平成25年度建設改良資金借入金
平成25年度建設改良資金借入金
平成25年度建設改良資金借入金
平成25年度建設改良資金借入金
平成25年度建設改良資金借入金
平成25年度建設改良資金借入金
平成26年度建設改良資金借入金
平成26年度建設改良資金借入金
平成26年度建設改良資金借入金
平成26年度建設改良資金借入金
平成26年度建設改良資金借入金
平成27年度建設改良資金借入金
平成27年度建設改良資金借入金
平成27年度建設改良資金借入金
平成27年度建設改良資金借入金
平成28年度建設改良資金借入金
平成28年度建設改良資金借入金
平成28年度建設改良資金借入金
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

摘要

1,679,000,000--

1,679,000,000

1.700%

平成54年3月20日

334,974,430-

54,996,241

279,978,1890.600%

平成34年3月20日

15,470,706-

2,539,987

12,930,719

0.600%

平成34年3月20日

60,000,000-

60,000,000-

0.440%

平成29年3月30日

1,400,000,000--

1,400,000,000

1.500%

平成55年3月20日

2,264,538,587-

319,640,269

1,944,898,318

0.400%

平成35年3月20日

1,195,000,000-

597,500,000

597,500,000

0.110%

平成30年3月29日

19,000,000-

9,500,000

9,500,000

0.164%

平成29年12月5日

1,028,708,365-

126,797,307

901,911,058

0.400%

平成36年3月20日

409,000,000--

409,000,000

1.400%

平成56年3月20日

488,250,000-

162,750,000

325,500,000

0.195% 平成31年3月29日

2,507,463-

330,0032,177,460

0.400%

平成35年9月20日

京北分

3,000,000--

3,000,000

1.300%

平成55年9月20日

京北分

6,000,000-

2,000,000

4,000,000

0.195%

平成31年3月29日

京北分

811,000,000--

811,000,000

1.295%

平成57年3月31日

463,000,000-

51,444,444

411,555,556

0.229%

平成37年3月31日

213,000,000-

53,250,000

159,750,000

0.160%

平成32年3月31日

12,000,000-

3,000,000

9,000,000

0.164%

平成32年3月31日

京北分

10,000,000-

1,102,247

8,897,753

0.200%

平成37年3月20日

京北分

6,000,000--

6,000,000

0.100%

平成38年3月20日

1,507,000,000--

1,507,000,000

0.080%

平成33年3月30日

1,000,000--

1,000,000

0.100%

平成38年3月20年

京北分

22,000,000--

22,000,000

0.080%

平成33年3月30日

京北分-

214,000,000-

214,000,000

0.105%

平成34年3月31日-

13,000,000-

13,000,000

0.010%

平成39年3月20日

京北分-

21,000,000-

21,000,000

0.105%

平成34年3月31日

京北分

11,950,449,551

248,000,000

1,444,850,498

10,753,599,053

京北分

京北分

（４）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

摘要

15

資金運用部資金第62020号

26,466,539-

8,402,946

18,063,593

4.85% 平成31年3月25日

資金運用部資金第63001号

3,835,730-

1,217,818

2,617,912

4.85% 平成31年3月25日

資金運用部資金第04037号

327,185,109-

35,911,384

291,273,725

3.65% 平成36年3月１日

資金運用部資金第05017号

123,994,702-

11,382,878

112,611,824

4.65% 平成37年3月１日

簡易保険長41第295270号

2,766,024-

2,766,024-

1.50% 平成28年9月30日

銀行11764-001-0

315,930,000-

105,310,000

210,620,000

1.579% 平成31年3月25日

資金運用部資金第02002号借換分

銀行11764-002-0

282,750,000-

94,250,000

188,500,000

1.579% 平成31年3月25日

資金運用部資金第01013号借換分

銀行11860-005-0

1,118,800,000-

279,700,000

839,100,000

0.855% 平成32年2月26日

資金運用部資金第0307115号借換分

地方公共団体金融機構11937-001-0

61,075,820-

11,996,775

49,079,045

0.90% 平成33年3月20日

地方公共団体金融機構11936-001-0

316,000,000-

9,980,790

306,019,210

1.90% 平成53年3月20日

資金運用部資金H05011-1

253,304,602-

27,802,361

225,502,241

3.65% 平成36年3月１日

京北分

資金運用部資金H09011-1

11,910,884-

1,596,795

10,314,089

2.10% 平成35年3月１日

京北分

資金運用部資金H10016-1

1,753,758-

118,649

1,635,109

2.10% 平成35年3月１日

京北分

地方公共団体機構資金22-070-0206

5,259,306-

1,033,055

4,226,251

0.90% 平成33年3月20日

京北分

2,851,032,474-

591,469,475

2,259,562,999

計（５）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

4,531,436,338

202,755,201

271,705,082

0

4,462,486,457

環境安全対策引当金

77,000,000

0662,400

076,337,600

賞与引当金

523,811,293

463,682,694

523,811,293

0463,682,694

貸倒引当金

5,485,833

2,141,553

3,276,668

04,350,718

5,137,733,464

668,579,448

799,455,443

0

5,006,857,469

計

摘要

16

（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
資本金

区分

期首残高

京都市出資

3,637,704,295

0

0

3,637,704,295

3,637,704,295

0

0

3,637,704,295

0

0

0

0

0

0

0

0

計
資本剰余金

資本剰余金
計

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘要

17

（７）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務
交付年度②（単位：円）
期首残高

負担金当期交付額

当期振替額
運営費負担金収益 資産見返運営費負担金

資本剰余金

小計

期末残高

平成２８年度

02,118,781,073

2,118,781,073

0

0

2,118,781,073

0

合計

0

2,118,781,073

2,118,781,073

0

0

2,118,781,073

0

運営費負担金収益
業務等区分

平成28年度支給分

合計

期間進行基準

1,319,967,949

1,319,967,949

費用進行基準798,813,124

798,813,124

合計

2,118,781,073

2,118,781,073

18

（８）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①

運営費交付金債務
交付年度②（単位：円）
期首残高

交付金当期交付額

当期振替額
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成２８年度

028,150,000

28,150,000

0028,150,000

0

合計

0

28,150,000

28,150,000

0028,150,000

0

平成28年度支給分

合計28,150,000
028,150,000

運営費交付金収益
業務等区分
期間進行基準費用進行基準
合計

28,150,000
028,150,000

19

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細①

補助金等の明細（単位：円）
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等収益計上

平成２８年度臨床研修費等補助金

15,711,000

15,711,000

平成２８年度周産期母子医療センター運営費補助金

8,255,000

8,255,000

平成２８年度新人看護職員研修事業補助金

1,000,000

1,000,000

569,000

569,000

11,183,000

11,183,000

833,000

833,000

平成２８年度救急救命士病院実習受入促進事業費補助金
平成２８年度京都府がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金
平成２８年度地域医療介護総合確保事業費補助金
平成２８年度へき地医療施設運営費補助金

1,611,000

1,611,000

平成２８年度京都府在宅療養あんしん病院等支援事業補助金

274,000

274,000

平成２８年度臨床研修医補助金

633,763633,763

平成２８年度子ども・子育て支援教育・保育給付金
合計

46,985,460
87,055,223

46,985,460
0

0

0

0

87,055,223

摘要

20

（１０）役員及び職員の給与の明細（単位：円，人）
区分
役員
職員
合計

報酬または給与
支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

60,691,694

5

-

-

(2,250,000)(5)(12,030,000)(4)

6,528,920,515

843

259,675,082

77(867,432,434)

(257)

(-)

(-)

6,589,612,209

848

259,675,082

77(869,682,434)(262)(12,030,000)(4)（注１）支給額及び支給人員
非常勤役員及び有期職員については，外数として（）内に記載しております。

また，支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については，「地方独立行政法人京都市立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については，「地方独立行政法人京都市立病院機構職員給与規程」，「地方独立行政法人京都市立病院機構有期雇用職員就業規則」及び「地方独立行政法人京都市立病院機構アルバイト職員就業規則」に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

21

（１１）開示すべきセグメント情報（単位：円）
京都市立京北病院

京都市京北介護老人保健施設

17,897,915,345

667,894,971

252,986,515-

18,818,796,831

15,866,263,307

511,033,673--

16,377,296,980

介護保険事業収益--

209,432,045-

209,432,045

運営費負担金収益

1,862,980,888

138,311,602

41,100,709-

2,042,393,199

運営費交付金収益

22,650,000

5,500,000--

28,150,000

補助金等収益82,803,995

4,251,228--

87,055,223

資産見返負債戻入

54,985,495

8,795,254

2,452,806-

66,233,555

その他営業収益8,231,660

3,214

955

-

8,235,829-

17,903,176,751

区分
営業収益
医業収益

営業費用

京都市立病院

調整額

計16,998,110,480

671,678,694

233,387,577

医業費用

16,473,524,041

671,678,694

-

介護費用

-

-

233,387,577-

233,387,577

524,586,439

-

-

-

524,586,439

一般管理費
営業損益

17,145,202,735

899,804,865△ 3,783,723

19,598,938-

915,620,080

うち医業損益899,804,865△ 3,783,723--

896,021,142

うち介護損益--19,598,938-

19,598,938
218,956,341

営業外収益

206,883,765

9,958,001

2,114,575-

運営費負担金収益

70,067,963

4,872,113

1,447,798-

76,387,874

その他営業外収益

136,815,802

5,085,888

666,777-

142,568,467

761,718,836

21,144,952

7,196,782-

790,060,570

営業外費用
財務費用

127,823,842

7,284,894

2,253,802-

137,362,538

その他営業外費用

633,894,994

13,860,058

4,942,980-

652,698,032

344,969,794△ 14,970,674

14,516,731-

344,515,851

23,658,944,773

721,868,041

252,315,377△ 719,099,663

23,914,028,528

経常損益
総資産
（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産18,368,168,907

597,439,673

168,751,937-

19,134,360,517

流動資産

現金及び預金

1,172,187,019

5,703,733

48,416,710-

1,226,307,462

営業未収金

2,596,864,061

79,125,620

31,757,741△ 63,367,198

2,644,380,224（注１）セグメントの区分については，地方独立行政法人京都市立病院会計規程に基づく経理単位としておりますが，法人本部については，京都市立病院に包括しております。
（注２）調整額は，セグメント間取引消去です。

22

（１２）上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細
営業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

営業費用
医業費用
給与費

23

給料

2,974,580,005

手当

1,903,512,586

賞与

899,525,937

賞与引当金繰入額

431,811,364

報酬

662,833,172

賃金

111,944,475

退職給付費用153,122,434

法定福利費

993,036,513

8,130,366,486

材料費
薬品費

2,690,372,138

診療材料費

1,469,889,774

たな卸資産減耗費

101,791

給食材料費

553,940

医療消耗備品費

17,195,548

厚生福利費

1,165,230

経費
報償費
交際費

201,771,641
9,797

旅費交通費

2,685,952

職員被服費

3,356,514

4,178,113,191

額

科

目

金
消耗品費

90,822,727

消耗備品費

9,629,202

光熱水費

266,172,855

燃料費3,625,836

印刷製本費

14,238,349

修繕費

97,767,577

保険料

22,629,509

賃借料

134,007,309

通信運搬費

34,508,581

委託料

2,388,595,432

諸会費

6,951,375

雑費

14,446,133

補償費
租税公課
24

貸倒引当金繰入額

額

160,200
78,0902,141,553

3,294,763,862

研究研修費
謝金

1,811,399

図書費

16,947,175

旅費

24,041,368

研究雑費

24,730,327
67,530,269

減価償却費
建物減価償却費

616,658,793

構築物減価償却費

10,386,781

器械備品減価償却費
車両減価償却費

843,739,862

無形固定資産減価償却費

医業費用合計3,196,269
447,222

1,474,428,927
17,145,202,735

科

目

金

介護費用
給与費
給料

45,276,076

手当

20,282,444

賞与

17,579,737

賞与引当金繰入額

8,481,869

報酬

43,729,029

賃金

4,253,333

退職給付費用

3,065,812

法定福利費

23,998,105

薬品費

1,138,637

診療材料費

4,054,200

166,666,405

材料費

25

たな卸資産減耗費
給食材料費

3,937
581,092
5,777,866

経費
厚生福利費
職員被服費

28,35917,566

消耗品費

1,697,456

光熱水費

4,074,239

燃料費

1,745,108

印刷製本費
修繕費

128,320
1,854,983

額

科

目

金
保険料

412,420

賃借料

5,704,220

通信運搬費

1,551,378

委託料

29,995,213

雑費

22,269租税公課

28,214

額

47,259,745
研究研修費
旅費

22,596

研究雑費

49,391

71,987

減価償却費
建物減価償却費

7,124,266

26

構築物減価償却費

119,948

器械備品減価償却費
車両減価償却費

4,742,449

無形固定資産減価償却費

233,000

1,391,911
13,611,574

介護費用合計233,387,577

一般管理費
給与費
給料

125,902,910

手当

59,370,410

賞与

64,271,117

賞与引当金繰入額

23,389,461

報酬

58,517,192

賃金

9,377,274

退職給付費用

46,566,955

法定福利費

48,663,807

436,059,126

科

目

金

額

経費
厚生福利費

62,534

報償費

115,258

交際費

208,747

旅費交通費

2,033,027

消耗品費

4,607,186

消耗備品費

415,825光熱水費

2,598,086

燃料費

237,688

印刷製本費

245,020

修繕費

941,103

保険料

144,371

賃借料

190,74127

通信運搬費

1,751,123

委託料

63,266,329

雑費

1,696,527

広告宣伝費

2,065,103

建物減価償却費

6,099,209

構築物減価償却費
車両減価償却費

1,729,298

80,578,668

減価償却費

無形固定資産減価償却費

一般管理費合計

102,735
17,403

7,948,645
524,586,439

（現金及び預金の内訳）
区

分

現金
普通預金
合

計

(単位：円）
期末残高
5,473,072
1,220,834,390
1,226,307,462（営業未収金の内訳）
区
分
入院未収金
外来未収金
その他医業未収金
介護未収金
合
計

期末残高
1,783,306,308
781,999,784
47,316,391
31,757,741
2,644,380,224（未払金の内訳）
区
分
建設改良費
給与費
材料費
経費その他
合
計

期末残高
191,854,970
347,061,879
791,142,212
702,240,002
2,032,299,063

28

決 算 報 告 書平成２８年度決算報告書【地方独立行政法人京都市立病院機構】（単位：円）
区
収

分

予算額
（補正後）

決算額

差

額

（決算額－予算額）

備考

入
営業収益
医業収益
介護保険事業収益
その他営業収益18,523,716,000

18,799,822,804

276,106,804

16,094,275,000

16,423,273,419

328,998,419

218,943,000

210,105,756△ 8,837,244

36,638,000

8,795,207△ 27,842,793

運営費負担金収益

2,049,058,000

2,042,393,199△ 6,664,801

運営費交付金収益

28,221,000

28,150,000△ 71,000

補助金等収益96,581,000

87,105,223△ 9,475,777

275,074,000

229,995,267△ 45,078,733

運営費負担金収益

88,721,000

76,387,874△ 12,333,126

営業外雑収益186,353,000

153,607,393△ 32,745,607

営業外収益

資本収入

293,000,000

248,000,000△ 45,000,000

長期借入金

272,000,000

248,000,000△ 24,000,000

補助金等収益21,000,000

0△ 21,000,000

19,091,790,000

19,277,818,071

186,028,071

17,778,603,000

17,098,177,643△ 680,425,357

医業費用

17,269,843,000

16,397,799,853△ 872,043,147

給与費

8,620,477,000

8,249,009,594△ 371,467,406

材料費

4,666,170,000

4,541,014,245△ 125,155,755

経費

3,890,363,000

3,537,221,817△ 353,141,183 新病院総合情報システム経費削減による減

計
支

出
営業費用

研究研修費

92,833,000

70,554,197

介護費用

214,295,000

223,723,132

9,428,132

給与費

148,202,000

166,684,480

18,482,480

材料費

7,780,000

6,239,779△ 1,540,221

経費

57,978,000

50,721,133△ 7,256,867

335,000

77,740△ 257,260

294,465,000

476,654,658

182,189,658

営業外費用

239,281,000

182,857,498△ 56,423,502

資本支出

2,395,000,000

2,333,312,887△ 61,687,113

358,679,000

296,992,914△ 61,686,086

2,036,321,000

2,036,319,973△ 1,027

20,412,884,000

19,614,348,028△ 798,535,972

研究研修費
一般管理費

建設改良費
償還金
計
単年度資金収支（収入－支出）△ 22,278,803△ 1,321,094,000△ 336,529,957
984,564,043（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は，以下のとおりであります。
（１）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
（２）損益計算書の営業収益に計上される資産見返補助金等戻入，資産見返運営費交付金戻入及び資産見返物品受贈額戻入は，決算額に含んでおりません。
（３）損益計算書の営業費用の医業費用，介護費用及び一般管理費に計上される減価償却費は，決算額に含んでおりません。
また，非現金支出の退職給付費用，賞与引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は決算額に含めず，退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。

1

監

査

報

告

書

地方独立行政法人京都市立病院機構
理事長 森 本 泰 介

様

私たち監事は，地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき，地方独立行政法人京都市立病院機構の平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 6 期事業年度の業
務及び会計について監査を行いました。その結果について，以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法の概要
私たち監事は，地方独立行政法人京都市立病院機構監事監査規程に従い，理事会へ出席し，理事等から業務の報告を聴取しました。また，法人より会計監査の委託を受けている監査人からの報告及び説明を受け，財務諸表，事業報告書及び決算報告書につき検討しました。
理事と法人間の利益相反取引，理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施，重要な財産の取得，処分及び管理，法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては，理事等から報告を求め，当該事項の状況を調査いたしました。
２

監査の結果
⑴

監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑵

事業報告書は，法令等に従い，法人の状況を正しく示しているものと認めます。

⑶

貸借対照表及び損益計算書は，法令等に従い，法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。

⑷

キャッシュ・フロー計算書は，法令等に従い，各活動区分に従って法人のキャッシュ・フ
ローの状況を正しく示しているものと認めます。

⑸

損失の処理に関する書類（案）は，法令等に適合し，かつ，法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。

⑹

行政サービス実施コスト計算書は，法令等に従い，業務運営に係るコストの状況を発生原因ごとに正しく示しているものと認めます。

⑺

附属明細書は，記載すべき事項を正しく示しており，指摘すべき事項は認められません。

⑻

決算報告書は，法令等に従い，予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。

⑼

理事の業務遂行に関しては，不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお，理事と法人間の利益相反取引，理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施，重要な財産の取得，処分及び管理，法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の義務違反は認められません。
平成 29 年 6 月 20 日
地方独立行政法人京都市立病院機構
監 事

長 谷 川 佐 喜 男

㊞

監 事

中

㊞

島

俊

則

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 29 年 6 月 20 日
地方独立行政法人
理 事 長

森

京都市立病院機構
本泰介

殿
有限責任監査法人 ト
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ー

マ

ツ

公認会計士

和

田

頼

知

㊞

公認会計士

奥

谷

恭

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法(以下「法」という。)第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人
京都市立病院機構の平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 6 期事業年度の損失の処理に関する書類(案)を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。以下同じ。
）について監査を行った。
財務諸表に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類(案)を除く。以下同じ。
）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成
し適正に表示するために地方独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
地方独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに地方独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人京都市立病院機構の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー
の状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜法が要求する損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書に対する意見＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人京都市立病院機構の平成 28 年 4 月 1 日
から平成 29 年 3 月 31 日までの第 6 期事業年度の損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書について監査を行った。
損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか及び決算報
告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。
法が要求する損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示している
ものと認める。
＜事業報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人京都市立病院機構の平成 28 年 4 月 1 日
から平成 29 年 3 月 31 日までの第 6 期事業年度の事業報告書（会計に関する部分に限る。
）について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
事業報告書に対する報告
当監査法人は、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）が地方独立行政法人京都市立病院機構の財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上