別紙３
事

業

概

略

書

高齢者虐待の要因分析と地方自治体の施策促進に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １７５頁）

的本研究事業では、以下の事業を行うことによって、地方自治体の高齢者虐待防止・対応施策を促進するための要因分析と分析結果の活用を行うことを目的とした。
１．法に基づく対応状況調査*データによる高齢者虐待の要因分析法に基づく対応状況調査の回答データに対し、以下の点を明らかにするために、結果整
理及び要因分析を行う（事例分析を含む）。なお、そのために必要な調査研究システムの調整も行う。
・市区町村施策の法に基づく対応状況との関係
・虐待（疑い）事例への対応選択や対応結果に影響する要因
・その他高齢者虐待事例及び法に基づく対応状況の詳細
２．地域包括支援センターのニーズ調査
多くの自治体で高齢者虐待対応の実務にあたる地域包括支援センターが、対応の責任主体である市区町村に対しどのような体制や支援策を求めているかをニーズ調査により明らかにする。
３．市区町村・都道府県における施策促進のポイントのとりまとめ
１・２の結果から、都道府県・市区町村等において高齢者虐待防止・対応施策を促進するためのポイントをとりまとめる。
４．市区町村・都道府県施策促進のための研修会の開催
１の要因分析の結果、２の調査結果、及び３で整理したポイントを資料化し、市区町村・都道府県において効果的に高齢者虐待防止・対応施策を進め、地域包括支援センター等を支援していくための要領を学ぶ研修会を開催する。
５．４を踏まえた地方自治体向け資料の作成・公開
１～４の内容を、地方自治体等で活用するための資料としてとりまとめ、公表する。
*厚生労働省が実施する「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」

事

業

概

要

以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、
認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 仙 台 センターが設 置 する倫 理 審 査 委 員 会 の審 査 を受 け、承 認 を得た。
１．研究事業プロジェクト委員会の設置
1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
2) 作業内容(1) 研究事業全体の方向性の検討(2) 要因分析の手法の企画及び分析項目の選定(3) 地域包括支援センターニーズ調査の企画(4) 施策促進のポイントのとりまとめ(5) 研修会の企画調整(6) 事業結果の資料化と報告書のとりまとめ
3) 委員構成認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、学識経験者、認知症介護指導者
を含む関係団体等の担当者、法律関係者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者。
4) 各回での検討内容（全 3 回）
(1) 第 1 回：研究事業全体の方向性の検討
全体スケジュールの確認作業部会における作業方針の検討
ニーズ調査の企画(2) 第 2 回：要因分析及びニーズ調査の進捗状況確認と結果検討
研修会の企画、研修会資料の検討
作業部会の進行状況確認(3) 第 3 回：各調査の結果とりまとめ
施策促進のポイントの検討
事業結果のとりまとめと資料化
今後に向けた提言の整理
２．作業部会の設置
1) 設置目的
本研究事業において計画した調査等を円滑に進めるため、下記のとおり 2 つの作業部会を設置した（プロジェクト委員会開催日同日に前後して開催）。
2) 養護者部会(1) 委員構成
プロジェクト委員会委員より 8 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台
センター研究スタッフとした。
(2) 作業内容
要 因 分 析 、ニーズ調 査 の結 果 検 討 、施 策 促 進 のポイント検 討 、研 修 会 企 画 運 営 、
事業結果の資料化のそれぞれにおいて、養護者による高齢者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。なお、死亡事例等重大事例に関する作業も本部会の作業に含めた。

3) 従事者部会(1) 委員構成
プロジェクト委員会委員より 7 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台
センター研究スタッフとした。
(2) 作業内容
要因分析、施策促進のポイント検討、研修会企画運営、事業結果の資料化のそれ
ぞれにおいて、養介護施設従事者等による高齢者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。
３．要因分析の実施（報告書第2章）
1) 目的
国の法に基づく対応状況調査として得たデータの整理・調整を行う。その上で、地方自治体における施策促進のポイントのとりまとめを念頭に、要因分析を行う。
2) 経過(1) 調査研究システムの調整及び稼働（法に基づく対応状況調査）
24年度事業で開発し25年度事業で稼働させた調査研究システムについて、平成26
年度の国の施策等を勘案して稼働に向けた調整を行った。その後、国が実施する法に基づく対応 状況 調 査の調査システムとして稼働させ、市 区町 村 及び都道 府 県の回答を得た。
(2) 要因分析(1)で国の調 査として得 たデータの整理・調整 を行った。その上で、地方自治 体における施策促進のポイントのとりまとめを念頭に、要因分析を行った。なお、分析手法・項
目の詳細については、プロジェクト委員会及び各作業部会にて検討した。
なお、調査研究システムの調整及び稼働時の準備・メンテナンス、及び要因分析実
施前のデータ調整作業の一部については、株式会社ヒューサイ及びスタートコム株式
会社に委託した。
４．地域包括支援センターニーズ調査の実施（報告書第3章）
1) 目的
多くの自治体で高齢者虐待対応の実務にあたる地域包括支援センターが、実務上どのような課題を抱え、対応の責任主体である市区町村に対しどのような体制や支援策を求めているかをニーズ調査により明らかにする。
2) 方法(1) 対象地域包括支援センター（層化無作為抽出・2,000か所）(2) 手続き自記式（マークシート併用）調査票による郵送法。
(3) 調査時期
平成26年9月～10月
５．市区町村・都道府県施策促進のポイントのとりまとめ（報告書第2章及び第3章末尾）
1) 目的
上記３及び４の結果から、都道府県・市区町村等において高齢者虐待防止・対応施策

を促進させるためのポイントをとりまとめる。
2) とりまとめの観点(1) 市区町村及び都道府県自体の体制整備(2) 都道府県による市区町村支援、市区町村による地域包括支援センター支援方法3) とりまとめの経過
要因分析の結果、及びニーズ調査の結果について、作業部会ごとに、養護者・従事者の別に合議及び追加分析を重ね、上記(2)の観点から、課題抽出を行った。その上でプロ
ジェクト委 員 会に諮りながら、各 委 員の専 門 的 見 地から、課 題 に対 応 する市 区 町 村・都
道府県において高齢者虐待防止・対応施策を推進するためのポイントを抽出した。さらにそれらを後述６の研修会を踏まえて整理した。
６．市区町村・都道府県向け研修会の開催（報告書第4章・巻末資料）
1) 目的
上 記 ３の要 因 分 析 の結 果 、４の調 査 結 果 、及 び５で抽 出 した課 題 ・ポイントを資 料 化
し、市区町村・都道府県において効果的に高齢者虐待防止・対応施策を進め、地域包括支援センター等を支援していくための要領を学ぶ研修会を開催する。
2) 対象
都道府県・市区町村担当部署職員、関係団体・研究者等、及び認知症介護指導者
3) 開催地・時期
東京都内の会場で全2回（平成27年2月26日及び3月10日）開催
4) 開催内容と参加状況
研 修 会 の名 称 を「市 区 町 村 ・都 道 府 県 における高 齢 者 虐 待 防 止 施 策 に関 する研 修会」とし、10:00～16:30の日程で「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」「養護者による高齢者虐待編」の2部構成として開催した（第1回・第2回とも同じ）。
７．地方自治体向け資料（成果物冊子）の作成（報告書第5章及び成果物冊子）
1) 目的
本 研 究 事 業 の成 果の要 点を、①高 齢 者 虐 待 の実 態（法 に基 づく対 応 状 況 の実 態 ）と②市区町村・都道府県等において高齢者虐待防止・対応施策を促進させるためのポイン
トの理解という観点から、行政機関において活用するための資料としてとりまとめる。
2) 概要
名称は「高齢者虐待対応の実態と施策推進のポイント」とした。なお、冊子及びその電子版（PDF形式）を作成した。
８．地方自治体向け資料（成果物冊子）の公開、報告書のとりまとめ
地方自治体向け資料（成果物冊子）を公表・配布した（都道府県・市区町村・関係機関等には現物配布、地域包括支援センター・認知症介護指導者へは後述のウェブサイト掲載の案内を送付）。また併せて、事業の全結果を報告書にとりまとめた。さらに、成果物冊子及び報 告書は電子版を作成し、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネット
ワーク（通称：DCnet）」上に掲載し、関係者へ周知と理解・活用の促進をはかった。

調査研究の過程
本事業においては、調査研究としては、大きく分けて、①高齢者虐待の要因分析、②地域包括支援センターのニーズ把握、③市区町村・都道府県施策促進のポイントのとりまとめを行った。その過程は以下のとおりである。なお、以上の結果を統合する形で、市区町村・都道府県向け研修会の開催と成果物冊子の作成を行った（「事業結果」
欄参照）。
１．高齢者虐待の要因分析
1) 調査の概要と調査研究システムの稼働要因分析の対象となる調査データは、国（厚生労働省）が実施する、高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査（市区町村・都道府県対象の悉皆調査）である。本研究事業では、平成24年度事業において開発・提案を行った同調査のための調査研究システムについて、平成25年度事業の結果を踏まえて必要な調整作業を施し、調査のために稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。なお、厚生労働省による調査は平成26年7月下旬から開始された。
2) 要因分析の内容検討と分析の実施
要因分析を行う内容について、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮り、決定した。
分析方針としては、項目ごとの単純集計結果を把握した後、市区町村・都道府県施策の促 進 に資 するものであることを念 頭 に、①虐 待 事 例 や対 応 状 況 の特 徴 の明 確 化 、②虐
待（疑い）事例への対応選択や対応結果に影響する要因、③市区町村施策の法に基づく対応状況との関係を整理分析することとした。また、具体的な分析については、調査データを「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係と「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係に分け、①相談通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行うこととした。さらに、「養護者による高齢者虐待」については、「虐待等による死亡事例」「市区町村の体制整備状況」
に関する調査結果も関連付けて分析を行うこととした。内容検討については、第1回プロジェクト委員会及び各作業部会で方針及び概要を決定し、第2回委員会・作業部会において詳細を定め、第3回委員会・作業部会で結果の確認と検討を行った。
２．地域包括支援センターのニーズ把握
1) 調査対象(1) 概要調査企画時点で把握できた全国の地域包括支援センター（サブセンタ－・ブランチを除く）4,578か所から、2,000か所を層化無作為抽出し、調査対象とした。
(2) 層化の方法
都道府県を単位とした6地域、市区町村の区分（6区分）、各センターの設置形態（各市区町村管内における設置状況とセンターごとの運営形態）12区分を設定し、その組
み合わせから層化を行った（計143層）。
(3) 抽出の方法
各層におけるセンター数により、標本数2,000を比例配分した。このとき、各層から配分数に応じて、標本を等間隔抽出を基本として無作為に抽出した。
2) 手続き(1) 実施方法
調査票及び回答用紙（自記式・マークシート併用）の郵送（発送及び返送）による。

(2) 実施期間
平 成 26年 9月 下 旬 に調 査 対 象 への調 査 票 等 の発 送 を開 始 し、回 答 期 限 を同 年 10月14日とした。ただし、回 収状 況を鑑み、回 答 確 認・依頼 のための文 書を改めて全 調
査対象へ送付した上で、同年11月末を最終的な回収期限とした。
(3) 調査の名称
地域包括支援センターの高齢者虐待対応における市区町村等に対するニーズ調査(4) 倫理的配慮
調 査 の実 施 にあたっては、社 会 福 祉 法 人 東 北 福 祉 会 認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 仙 台
センター内に設置する倫理審査委員会による審査を受け、承認を得た。調査票上に調査の目的、調 査 結果の活 用 方法、回 答 情報の処 理 方法（情 報の匿 名 化や目的 外 使
用の禁 止 等 ）、回 答 情 報の管 理 方 法、連 絡 先 等を記 載 した。また回 答の返 送 は回 答用紙のみとし、これらの内容が記載された調査票は対象者側に留め置かれた。
3) 主な調査内容（調査項目の詳細は報告書巻末資料２）(1) 基本情報
所在市区町村・地域等の区分、担当圏域の高齢者人口、センターの設置運営状況(2) 高齢者虐待対応における実務状況と課題
関連事例の対応数、関連業務に対して課題と感じる程度(3) 市区町村行政等からの連携・支援
所在市区町村における体制整備、支援や連携の充足度、市区町村（直営の場合は上位 部 署・関係 部 署）からの支 援 や連携として有効であったもの、市区 町 村からの支援や連携として課題となっている・今後必要だと感じているもの
３．市区町村・都道府県施策促進のポイントのとりまとめ
1) とりまとめの経過
１および２の調査結果から、特に市区町村・都道府県における高齢者虐待への防止・対応施策に関わる課題の整理を行った。この際、作業部会ごとに、養護者・従事者の別に合議及び追加分析を重ね、下記(2)の観点から課題を検討した。その上でプロジェクト
委員会に諮り、課題に対応する形で市区町村・都道府県施策促進のポイントを検討した。
なお、これらの内容は後述の研修会にて公表した。また、下記(2)のとりまとめの観点及びとりまとめのスケジュールについては第1回プロジェクト委員会及び各作業部会で示し、要因分析の結果を適宜提 示しながら、第2回委員 会・作業部 会以降具体 的なとりまとめに向けた検討を行った。
2) とりまとめの観点
調査結果から得られた課題の整理にあたっては、まず「養介護施設従事者等による高齢者 虐待」関係と「養護者による高齢 者虐 待 」（死亡 事例 や体制整 備 状況を含む）関係に分け、それぞれ調査結果から直接言及できる課題、調査の過程で市区町村等が具体的に挙げた課題について検討することとした。また施策促進のポイントのとりまとめにあたっては、市区町村及び都道府県自体の体制整備、都道府県による市区町村支援、及び市区町村による地域包括支援センター支援に資するものとした。また、課題整理の観点に対応しかつ参画する委員の専門性を活かすこと、さらに「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係では事業者側の、「養護者による高齢者虐待」関係では地域包括支援センター側の観点をそれぞれ盛り込んで検討を行うこととした。

事

業

結

果

１．高齢者虐待の要因分析
1) 分析対象
分析対象となったのは、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する 989 件の相談通報事例と 221 件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する 25,310 件の相談通報事例と 15,731 件の虐待判断事例、21 件 21 名の虐待等による死亡事例、及び
1,741 市区町村の体制整備状況であった。
2) 主な分析結果
養介護施設 従事者等による虐待（疑い）事例については、①相談通 報受理～事実確
認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行った。その結果、①においては通報ルートや確認方法によっては情報の確度が高まりにくい場合があること、結果対応までに時間を要しているケースがあること等が、②においては身体拘束の問題が依然としてあること、施設等の形態・虐待者の属性等によって発生の背景に差異があること等が、③については法の対 象 範囲か判 断 が難しいケースがあること、過去の指導状況等も含めて法的な権限行使について精査する必要があること等が明らかになった。次に、養護者による虐待（疑い）事例についても同様のプロセスに分けて分析を行った。その結果、①では通報者により事実確認調査の方法・結果や虐待事例の様態が異なること等が、②では認知症・要介護度等被虐待者の属性と虐待行為の内容・程度に関連性が認められること、家族形態の偏りがあること、介護ストレス等の養護者支援を考慮すべき背景が大きくあること等が、③では対応が長期化するケースが少なからずあ
ること、発生状況・虐待の様態等によって対応選択やその結果が影響を受けること等が明らかになった。加えて、市区町村の体制整備が必ずしも進展していないこと、及び体制整備の状況と虐待事例への対応状況には比較的明確な関係性があることも示された。
２．地域包括支援センターのニーズ把握
1) 分析対象
調査対象 2,000 件に対し、1,108 件（55.4%）の回答が得られ、主要な調査項目におおむね回答が得られた 1,098 件（54.9%）を有効回答とした。
2) 主な分析結果得られた調査結果について、主に①高齢者虐待対応実務上の課題、②市区町村の体制整備（地域包括支援センターの認識）、③市区町村からの支援や連携の充足度、④有効であった／課題となっている支援や連携、及び⑤連携・支援の充足度に影響する要因について分析を行った。
その結果、①については、精神的負担や力量不足など多くの側面で課題と感じている
センターが相当の割合に上り、機関連携や専門職確保においては直営型と委託型で課題 となっている程 度 が異 なることが示された。また②では委 託 型 を中 心 に、所 在 市 区 町
村 の施 策 の有 無 が必 ずしも認 識 されていないことが明 らかになった。③では、委 託 型 の方が支援や連携の充足度が低いことが示された。④では、ネットワークやコミュニケーショ
ン等を中心とした支援が重要であるがそのニーズには直営型と委託型で違いがあることが明らかになった。さらに、⑤では「関係機関との連携」に課題を感じている、「市区町村の体制整備」が進んでいない、「委託型」の場 合に、市区町村からの支援や連携に関する充足度が低くなる傾向が認められた。
３．市区町村・都道府県施策促進のポイントのとりまとめ

1) 抽出された課題「養介護施設従事者等による高齢者虐待」に関係する課題として、調査結果から直接言及できる課題が 10 点、調査の過程で市区町村等が具体的に挙げた課題が 4 点抽出・整理された。また「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）に関係する課題としては、地域包括支援センターへの調査結果の検討も含めて、調査結果から直接言及できる課題が 14 点（法に基づく対応状況調査から 9 点・地域包括支援センターへの調査から 5 点）、調査の過程で市区町村等が具体的に挙げた課題が 8 点、抽出・整理された。
2) 施策促進のポイント
市区町村及 び都道府県 自体の体制 整備、都道府県による市区町村支 援、及び市区町村による地域包括支援センター支援に資するものとして、施策促進のポイントを次の枠組みで提示した。「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係では、①初動期段階、②虐待事案の状況、③未然防止及び再発防止、④市区町村及び都道府県の備え、であった。「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係では、①初動期段階、②虐待事例への対応方法や体制、③養護者（家族）もしくは家庭への支援、④体制整備、⑤市区町村と都道府県の関係、⑥市区町村と地域包括支援センターの関係、であった。
４．市区町村・都道府県向け研修会の開催と成果物冊子の作成
1) 研修会の開催(1) 企画と参加募集
第 1 回プロジェクト委員会において、研修会の開催概要を決定し、第 2 回委員会で詳細を確認した後、募集対象（都道府県、市区町村、関係機関・研究者等、認知症介
護指導者）及び募集方法を決定し、参加募集を行った。
募集対象に研修会開催を告知するチラシを送付した。また、認知症介護研究・研修
センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」でもチラシを掲載した。
さらに、「法 に基づく対 応 状況 調 査 」結果の厚 生 労働 省による発表 時 に、研 修 会 の開催案 内を含 む事務 連 絡 が都道 府県 向けに発出 された（厚生労 働省 老 健局 高齢 者 支援課認知 症 ・虐待防止 対策推進 室 より各都道 府県高齢 者 虐待防止 対 策担当課 宛。
平成 27 年 2 月 6 日）。
(2) 開催地・時期
東京都内の同一会場で、下記のとおり全 2 回開催した。

日時

第1回：平成27年2月26日(木)，第2回：3月10日（火）10:00～16:30（両日とも）

会場

ラーニングスクエア新橋 6ABC研修室(3) 開催状況
研修会の名称は「市区町村・都道府県における高齢者虐待防止施策に関する研修会」とし、下表のとおり、2 部構成として開催した。
なお、第 1 回は申込者 154 名・当日参加者 127 名、第 2 回は申込者 182 名・当日
参加者 149 名であった。

時間
10:00

プログラム
開会

10:10～
12:30

【第1部】
養介護施設
従事者等に
よる高齢者
虐待編

13:20～
16:30

【第2部】
養護者によ
る高齢者虐
待編

内容
開会挨拶、趣旨説明、スケジュール・資料説明
10:10～11:00 調査の概要、主な調査結果の報告
市区町村・都道府県における高齢者虐待防止・対応施策に関する課題（11:00～11:10 休憩・会場設定変更）
11:10～12:30 虐待防止・対応施策推進のポイント
ディスカッション
13:20～14:30 法に基づく対応状況調査結果の報告
地域包括支援センターニーズ調査結果の報告
市区町村・都道府県における高齢者虐待防止・対応施策に関する課題（14:30～14:40 休憩・会場設定変更）
14:40～16:30 虐待防止・対応施策推進のポイント
ディスカッション

2) 成果物冊子の作成
本 研 究 事 業 の成 果の要 点を、①高 齢 者 虐 待 の実 態（法 に基 づく対 応 状 況 の実 態 ）と②市区町村・都道府県等において高齢者虐待防止・対応施策を促進させるためのポイン
トの理 解という観 点から、行 政 機 関において活 用するための資 料としてとりまとめた。名称は「高 齢 者 虐 待 対 応 の実 態 と施 策 推 進 のポイント」とし、下 記 の構 成 とした。なお、冊子及びその電子版（PDF 形式）を作成した（A4 版・全 140 ページ）。
○本書作成の背景とねらい○第1部：養介護施設従事者等による高齢者虐待編
Ⅰ．法に基づく対応状況調査の主な結果
Ⅱ．調査結果からみえてきた課題
Ⅲ．虐待防止・対応施策推進のためのポイント○第2部：養護者による高齢者虐待編
Ⅰ．法に基づく対応状況調査の主な結果①：養護者による高齢者虐待Ⅱ．法に基づく対応状況調査の主な結果②：虐待等による死亡事例
Ⅲ．法に基づく対応状況調査の主な結果③：市区町村における体制整備
Ⅳ．地域包括支援センターニーズ調査の主な結果
Ⅴ．調査結果からみえてきた課題
Ⅵ．虐待防止・対応施策推進のためのポイント○参考資料
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 全文
５．事業結果の評価と今後の展開
1) 高齢者虐待の要因分析
要 因 分 析の結 果から、①相 談 通 報 受 理～事 実 確 認 調 査、②虐 待 事 例の様 態 、③市区 町 村 等の対 応プロセスについて、それぞれ明 確にすることができた。得られた結 果のおおまかな傾向は、平成 25 年度事業によって得られた結果と同様であったが、複数年度に渡って同様の結果が得られたことから、比較的安定した傾向がどのようなものであるのかを明らかにすることができた。さらに、後述するように、分析結果をもとに、市区町村・都道府県における施策促進上の課題を明確に指摘することができた。これらの結果は、これも後述する研修会の開催や成果物冊子による施策促進策の普及啓発の基礎となるものであった。なお、このような結果の活用については、平成 25 年度事業において今後の課題としていたところであり、課題の具体的解決に結びつけることができた。
今後の展開 として、法に基づく対応 状況調 査の継続的な分 析体制のベースが構築 されたことで、テーマを絞ったさらに詳細な分析や、事後検証のための事例分析など、発展的な調査研究が今後行えることになる。
2) 地域包括支援センターのニーズ把握
今回明らかになった結果は、高齢者虐待事例への対応実務を担う地域包括支援セン
ターにおいて、センター自体の課題というよりも、センターと市区町村との関係における課
題を明らかにするものであった。このような観点からの分析はこれまであまり行われておらず、調査結果自体が有用なものであるといえる。さらに、法に基づく対応の主体 （市区町村）と対応実務の担い手（センター）との間で課題を共有し、齟齬を解消するために有益な資料であるといえる。本事業では、後述するように、これらの結果から課題を明らかにし、主に市区町村に対して状況を改善するためのポイントの提示を行うことができた。
今後の展開として、今回の結 果 及び市区 町 村との関係 性を踏まえた上での、対応実務上の具体的課題の抽出と解決策の提示に結び付けていくことが期待できる。
3) 市区町村・都道府県施策促進のポイントのとりまとめ
単に調 査 結 果を示 すだけではなく、それらの結 果 から前 述のように課 題を抽 出し、施策促進のポイントとして対策を整理することができた。主に市区町村に対して状況を改善するためのポイントの提示を行うことができた。
今 後の展 開として、施 策 促 進を前 提とした、具 体 的 な対 応 実 務 上 の課 題 抽 出 と実 効性のある解決策の提示に取り組むことができる。
4) 市区町村・都道府県向け研修会の開催と成果物冊子の作成
高齢者虐待対応を第一義的に担う市区町村や、その支援等を行う都道府県において、行うべき施策やその要点が全国で共通して理解されるための基礎が構築できたものと考える。このことにより、必要な施策の立案・実行が促されることも期待できる。また一方で、調査研究を行いその結果を地方自治体に還元していく国の体制構築にも一定の寄与を果たすことができたと考える。
今後は、事業成果の市区町村・都道府県における活用状 況をフォローアップし、効果をより明らかにするとともに、更なる課題の検討をはかっていくことが必要である。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０