別紙「東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例」等

目次（ページ）・ 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例 ···································· 1・ 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ···························· 3・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 5

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例

（目的）

第１条

この特例は、東日本大震災により被災した新規上場申請者及び上場会社（外国会社を除く。以下この特例において同じ。）について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。

（上場手数料及び年間上場料の特例）
第２条

東日本大震災により被災状況が甚大であると当取引所が定める地域に本店を置く上場有価証券の発行者が、当取引所所定の「上場手数料等の免除申請書」を提出し、当該上場有価証券の発行者の経営成績又は財政状態等に影響があると当取引所が認める場合には、有価証券上場規程第19条第１項の規定にかかわらず、この特例の施行日から１か年以内に支払期日が到来する上場手数料及び年間上場料を免除する。

（株券上場審査基準の特例）
第３条

新規上場申請者（上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が、東日本大震災に起因する特別損失により３億円未満となっている者に限る。）が、株券の上場申請を行うときにおける株券上場審査基準
第４条第１項第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 純資産の額
上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額に上場申請に係る公募による調達見込額を加算した額が３億円以上となる見込みのあること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、当該直前事業年度の末日における純資産の額に代えて、当該直前事業年度の末日以後の日における純資産の額を用いることができるものとする。
２

新規上場申請者（利益の額が東日本大震災に起因する特別損失により、株券上場審査基準第４条第１項第６号に適合しない者に限る。）が、株券の上場申請を行うときにおける利益の額の取扱いは当取引所が定める。

３

新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第１項第８号ｃ又は同基準第６条第１項第４号ｂに適合しない者に限る。）が、株券の上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは当取引所が定める。

４

前３項の規定は、セントレックスからの上場市場の変更審査について準用する。

（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）
第４条

上場会社（直前事業年度の末日における純資産の額が東日本大震災に起因する特別損失により10億円未満となっている者に限る。）が、市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請を行うときにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 純資産の額
直前事業年度の末日における純資産の額に市場第一部銘柄への指定の申請に係る公募による調達見込額を加算した額が10億円以上となる見込みのあること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、当該直前事業年度の末日における純資産の額に代えて、当該直前事業年度の末日以後の日における純資産の額を用いることができるものとする。

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２

上場会社（利益の額が東日本大震災に起因する特別損失により、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号に適合しない者に限る。）が、市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請を行う
ときにおける利益の額の取扱いは当取引所が定める。

（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）
第５条

東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

（株券上場廃止基準の特例）
第６条

東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての株券上場廃止基準第２条第１項第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
２

東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

付則

１．この特例は、平成23年６月20日から施行する。
２．第５条及び第６条の規定は、平成23年３月11日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 2 -東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

１

第２条（上場手数料及び年間上場料の特例）関係第２条に規定する「当取引所が定める地域」は、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県とする。

２

第３条（株券上場審査基準の特例）関係(1) 株券上場審査基準の取扱い２(4)の規定は、第３条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者について準用する。ただし、第３条第１項において読み替えて適用する株券上場審査基準第４条第１項第５号ただし書の適用を受ける場合にあっては、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。
(2) 第３条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、同項において読み替えて適用する株券上場審査基準第４条第１項第５号に定める基準に適合することを説明する書面を提出するものとする。
(3) 第３条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２(5)の規定の適用については、同(5)中「及び債務免除益の金額」とあるのは「、債務免除益の金額及び東日本大震災に起因した特別損失」とする。

(4) 第３条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。）についての株券上場審査基準の取扱い２(7)の規定の適用については、同(7)ｄ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。
(5) 第３条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者に限る。）についての株券上場審査基準の取扱い６(4)の規定の適用については、同(4)ｂ中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合並びに監査報告書、中間監査報告書及び四半期レビュー報告書において、東日本大震災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合」とする。

３第４条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）関係(1) 株券上場審査基準の取扱い２(4)の規定は、第４条第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。ただし、第４条第１項において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号ただし書の適用を受ける場合にあっては、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。
(2) 前２(2)の規定は、第４条第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。
(3) 第４条第２項の規定の適用を受ける上場会社についての株券上場審査基準の取扱い２(5)の規定の適用については、同(5)中「及び債務免除益の金額」とあるのは「、債務免除益の金額及び東日本大震災に起因した特別損失」とする。

４

第５条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）関係
上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)（ｃを除く。）の規定は、- 3 -第５条の規定の適用を受ける上場会社について準用する。

５第６条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（３(4)において準用する場合を含む。）の規定は、第６条の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ中「１年」とあるのは「２年」と読み替える。
(2) 第６条の規定の適用を受ける上場会社についての株券上場廃止基準の取扱い５の規定の適用については、
同５(1)ｆ中「第２条第１項第５号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号（同条第２項第１号による場合を含む。）」とあるのは「東日本大震災に伴う有価証券上場規程の特例第６条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は同基準第２条の２第１項第４号」とする。

付則

この規則は、平成23年６月20日から施行する。

- 4 -株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 事業活動の停止(7) 事業活動の停止

ａ第８号に規定する「事業活動を停止した場合」

ａ第８号に規定する「事業活動を停止した場合」とは、上場会社及びその連結子会社の事業活動がとは、上場会社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと当取引所が認めた場合（天災地変等停止されたと当取引所が認めた場合をいうものとにより一時的に事業活動が停止されたと当取引所する。

が認めた場合を除く。）をいうものとする。
ｂ（略）ｂ(8)～(16) （略）（略）(8)～(16) （略）付則

この改正規定は、平成23年６月20日から施行する。

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