第三部 短期大学関係法令Ｑ＆Ａ

短期大学関係法令Ｑ＆Ａ
第三部

Ｑ

＆

Ａ

177

178

短期大学関係法令Ｑ＆Ａ～ 入学資格関係 ～■高等学校を卒業していない者の大学入学資格について■
Ｑ１
Ａ

高等学校を卒業していないのですが、大学に入学することは可能でしょうか。

大学の入学資格に関しては、高等学校を卒業していなくても、中等教育学校卒業者、特別支援学校の高等部修了者、高等専門学校の３年次修了者に認められる。
さらに、それ以外の方についても、指定された専修学校の高等課程の修了者、国際バカロレア・Ａ

入学資格が認められる。

■外国において学校教育における 11 年の課程を修了した者の大学入学資格について■
Ｑ２ 外国において、高等学校に対応する学校の課程を修了したのですが、学校教育における 11 年の課程しか修了したことにならない場合、大学に入学するにはどういった方法がありますか。
Ａ＆

者、大学において個別の入学資格審査により認められた者で 18 歳に達した者などにも大学へのＱ

アビトゥア・バカロレアなどの外国の大学入学資格の保有者、高等学校卒業程度認定試験の合格

外国において、高等学校に対応する学校の課程を修了したにもかかわらず、学校教育における11 年の課程しか修了したことにならない場合、指定された準備教育課程を修了することによって、大学入学資格が認められることになる。
また、それ以外にも、高等学校卒業程度認定試験に合格した場合や、各大学が行う個別の入学資格審査によって高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた場合にも、大学入学資格が認められることになる。
さらに、国際バカロレア・アビトゥア・バカロレアといった外国の大学入学資格を取得していれば、大学入学資格が認められる。

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～学

籍

関

係～

■短期大学への編入学について■
Ｑ３
Ａ

大学から短期大学への編入学はできるのでしょうか。

短期大学は、２年又は３年の課程において、独自の特色ある教育を展開しており、入学から卒業までのすべての教育課程を一貫して修めることにより、所期の目的が達成できることから、短期大学では、原則、大学からの編入学は受入れていない。

■短期大学への転学について■
Ｑ４ 他の短期大学へ転学することは可能でしょうか。転学した場合、在学中の短期大学は退学の扱いになるのでしょうか。また、学期途中での転学はできるのでしょうか。
Ａ可能である。ただし、転学先の短期大学において、転学受入れ許可が必要である。転学が認められた場合、これまで在籍していた短期大学では転出（転学）として扱われる場合が多い。また、短期大学の場合、転学に当たっては修得単位が必要であることから、学期末での転学が適当である。

～ 短期大学設置基準関係 ～■授業時間数の確保と定期試験の実施について■
Ｑ５ 中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』において、授業時間に定期試験の期間を含めてはならないとの記述がありますが、これは「授業時間内で成績評価まで終えてしまってはならない」ということを意味するのでしょうか。大学として定期試験期間というものを設けないという判断はあってもいいものでしょうか。
Ａ

短期大学設置基準において、１単位あたりの授業時間は、講義や実習等の授業方法に応じて15 ～ 45 時間とされており、講義であれば 1 単位当たり最低でも 15 時間を確保しなければならない。また、同様に、１年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることが原則とされており、このことは、授業期間が 30 週と考えれば、5 週間は定期試験等の期間と理解することができる。各短期大学は、これらのことに留意して、単位制度の的確な運用に努めなければならない。

180

■必修と選択について■
Ｑ６ 開設する授業科目の「必修」「選択」の割合は、各短期大学で決定できるのでしょうか。
また、全て選択科目としてもよいのでしょうか。
Ａ

必修と選択の割合については法令上の規定はないので、その教育目的、教育方針等に基づいて、各短期大学が学則で定めればよいことになる。ただし、短期大学設置基準第６条に「教育課
程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。」とあるように、全て選択科目とすることは適切でない。各学科には、当然、その学科としての“教育理念・目標”それに基づく“教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）”があるはずであり、いわゆる“コース制”を設けている学科であったとしても、コースに関らず、その学科に所属する学生全員が履修すべき科目を学科の必修科目として配置すべきＱである。なお、いわゆる“選択必修”は、学則上は、選択科目に該当する。

＆

Ｑ７
Ａ

Ａ

■登録単位数の上限について■履修科目の登録単位の上限は何単位が適当でしょうか。

この規定のねらいは、１単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とする単位制度の趣旨に沿った十分な学修を確保することにある。実際の上限単位数
は、設置基準上の卒業要件単位が 62 単位であることを踏まえつつ、各短期大学がそれぞれ判断することになる。なお、登録単位数の上限については、学則等に規定するよう努められたい。

■ボランティア活動の単位認定について■
Ｑ８ 夏季休暇中に、学生が地域のボランティア活動に参加した場合、その活動に対して単位を与えることはできるのでしょうか。
Ａ

単にボランティア活動に参加したことのみをもって単位を与えることはできない。単位を与えようとする場合は、各短期大学が授業の一環としてこれらの活動等を取り入れている必要がある。
例えば、「東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知）」（平成 23
年４月１日付け 23 文科高第７号文部科学副大臣通知）（※）では、「ボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合は、ボランティア活動の実践を実習・演習等の授業の一環として位置づけ、単位を付与することができる」とされており、ボランティア活動に対して単位を与えようと181

する場合は、少なくとも上述の要件を満たしていることが必要である。
なお、ボランティア活動を中心とした授業科目を開講する場合は、円滑なボランティア活動の実施と適切な成績評価に資するため、担当教員による随行や事前指導、ボランティア活動後の活動報告会等を行うことが望ましい。
（※）http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304540.htm■単位修得を希望しない者を科目等履修生として受入れることについて■
Ｑ９
Ａ

単位の修得を希望しない者を科目等履修生として受入れることは可能でしょうか。

科目等履修生の制度のねらいは、従来、単位の修得が不可能であったものを可能にした点にあり、単位の修得を義務付けたものではないので、単位の修得を希望しないものを受入れることは可能である。

■他短期大学等の在学生を科目等履修生として受入れることについて■
Ｑ 10 他の短期大学、大学等に在籍している者を科目等履修生として受入れることは可能でしょうか。
Ａ可能である。なお、短期大学、大学間との単位互換協定等による適切な手続きのもとで受入れを行うことが望ましい。

■サテライト教室について■
Ｑ 11
Ａ

短期大学においてもサテライト教室を開設することが可能でしょうか。

可能である。平成 15 年３月の改正により、「授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる」（短期大学設置基準第 11 条第４項）ようになった。授業の対象としては、社会人（実務の経験を有する者）のほか、単位互換による授業を受ける者であって、当該授業を実施する短期大学の校舎等に継続的に通学することが困難なものなども想定される。
なお、サテライト教室を開設する場合の要件については、平成 15 年文科省告示第 51 号を参照されたい。

182

■専任教員の年齢構成について■
Ｑ 12 短期大学設置基準第 20 条第３項「教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するもの」について、具体的な目安はあるのでしょうか。
Ａ

年齢構成が、ある特定の範囲に偏っていると、教育研究水準の維持向上、またその活性化の観点から問題がある。また、定年を迎える教員が一時に集中し、その後の教員採用に支障をきたす
おそれも生じる。具体的な目安となるものはないが、それぞれの短期大学の実情に即しつつ、各世代の教員がバランスよく配置されていることが望ましい。

■既修得単位、単位互換等による修得単位数の上限■の履修等（単位互換制）に係る単位の認定、第 15 条には短期大学、専門職短期大学又は大学以外の教育施設等における学修に係る単位の認定、第 16 条には入学前の既修得単位等の認定について規定されている。これら各条における修得単位の限度については次の表のようにまとめた。
（表中の「短大」には専門職短期大学を含む）
区分
A

設

置

基

準

認定可能単位数（2 年制） 認定可能単位数（3 年制）

A １ 他の短大・大学の授業科目の履修（第 14 条第 1 項）
A ２ 短大・大学以外の教育施設等における学修（第 15 条第 1 項）

B

外国の短大・大学への留学（第 14 条第 2 項）CC １ 入学前の短大・大学の授業科目の履修（第 16 条第 1 項）

A
A＋C
B
B＋C
C
A＋B＋C

30 単位
30 単位
30 単位
45 単位
30 単位
45 単位

A
A＋C
B
B＋C
C
A＋B＋C

46 単位
46 単位
46 単位
53 単位
46 単位
53 単位

A＋B＋C

45 単位

A＋B＋C

53 単位

C ２ 入学前に行った短大・大学以外の教育施設等における学修（第 16 条第 2 項）
C ３ 入学前の実務の経験を通じ能力を修得した者（第 16 条第 3 項）
最大限の認定可能単位数

183

Ａ

短期大学設置基準の第 14 条には、他の短期大学、専門職短期大学又は大学における授業科目

＆

Ａ

Ｑ

Ｑ 13 入学前の既修得単位、いわゆる単位互換に係る修得単位、短期大学、専門職短期大学
又は大学以外の教育施設等における学修、入学前の実務の経験を通じ能力を修得した者については、それぞれ最大何単位まで認定することができるのでしょうか。

（注）１．夜間学科等で、卒業要件単位が 62 単位以上の３年制短期大学は、２年制短期大学と同様の扱いとなる。
２．Ｃについては、①他の短期大学から転学等してくる場合の単位の認定、②入学する短期大学で既に修得した単位がある場合の単位の認定については、前記の取扱いとは別に、当該短期大学において何単位まで認定するかを決定できる。
３．各種資格科目については、別に定められている場合に留意する。
４．短期大学設置基準第 15 条第 1 項の規定による単位を与えることのできる学修は平成 3
年文部省告示第 69 号に定められている。（平成 11 年 3 月 31 日一部改正）■短期大学又は大学以外の教育施設等の学修における単位認定について■
Ｑ 14 中国からの帰国子女を受け入れた。当該学生は中国語が堪能であり、実力としては、「中国語検定」の２級相当だと思われるが、合格はしていない。この学生に中国語に関連する科目の単位認定をしてあげたいが、可能でしょうか。
Ａ

現状では、「 中国語検定」に合格していないので不可能である。ただし、当該学生が「中国語検定」の所定の級に合格し、申請することにより単位認定が可能となる。
短期大学設置基準第 15 条第１項には、「短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。」と規定されている。

■メディアを利用して行う授業について■
Ｑ 15 一部の授業科目について、学生の利便を考えて、インターネット等を利用した、いわゆる遠隔授業を行うことは可能でしょうか。
Ａ可能である。短期大学は、卒業要件単位中、修業年限が 2 年の短期大学にあっては 30 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあっては 46 単位（短期大学設置基準第 19 条の規定により卒業要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあっては 30 単位）まで多様なメディアを高度に利用して行う授業（「メディアを利用して行う授業」）を履修させることが可能である。
（短期大学設置基準第 11 条第 2 項、第 18 条第 3 項）
「メディアを利用して行う授業」の要件は、平成 13 年文部科学省告示第 52 号「短期大学設置基準第 11 条第 2 項の規定に基づき、短期大学が履修させることができる授業等について定める件」に規定されている。

184

なお、一部の授業科目について、「メディアを利用して授業」を行う場合、卒業要件において、短期大学設置基準第 18 条第 3 項の制限がかかってくるので、学則にその内容を明記する必要がある。

■長期履修学生受入れに伴う学則変更について■
Ｑ 16
Ａ

長期履修学生を受入れる際、どのように学則を変更したらよいのでしょうか。

長期履修学生の定義及びこれを受入れる旨の条文、長期履修学生の授業料等の費用徴収に関する事項については学則上に規定することが必要となる。また、在学年限についても学則等に規定することが適当である。

Ｑ■長期履修学生の学生数のカウントについて■

＆

Ｑ 17

長期履修学生のカウントの仕方は、どのようにしたらよいのでしょうか。
ＡＡ

平成 27 年度までは、収容定員超過率について、実学生数に一定の率（修業年限を登録された履修年限で除した者）を掛けて算定していたが、平成 28 年度からは、実人数をカウントすることになった。長期履修学生のうち修業年限を超過した学生について、定員超過の場合は 2 年以内
留年者等の取扱いと同様にマイナスをし、定員未充足の場合は、算定上影響しない取扱いをするものとされている。

■長期履修学生の履修単位数の上限について■
Ｑ 18
Ａ

一学期に履修できる単位数に上限を定めなければならないのでしょうか。

上限を定めることが望ましい。この場合、履修期間が長期にわたることを勘案し、上限単位数
については、一般学生のそれとは別に定める必要がある。また、長期履修学生の在学予定期間に応じて一学期又は一年間の上限単位を変えることも考えられるが、これについては内規等で定めておくことが適当である。また、必要と認められる場合には在学予定期間を途中で変えられるよ
うにすること、さらに通常の修業年限での在学から長期履修への変更、および長期履修から通常の修業年限での在学への変更など履修形態の“切替え”ができるようにしておくことは制度の趣旨に沿うものであり、単位数の上限と併せて、学則等において規定しておくことが必要である。

185

■長期履修学生の授業料納入方法について■
Ｑ 19
Ａ

授業料等の納入方法はどのようにすればよいのでしょうか。

２年間で卒業する学生との均衡に配慮し、修業年限分の授業料の総額を在学予定年数にあわせて計画的に分割納入する方法や、１単位あたりの単価を決め履修単位数に応じて納入させる方法など、各短期大学で決定することが可能である。

～ 学科の設置、収容定員変更関係 ～■学位の種類と分野を変更しない新たな学科の設置について■
Ｑ 20 学位の種類と分野を変更しないで新たな学科を設置する場合は、届出でよいのでしょうか。
Ａ

学位の種類と分野を変更しないで新たな学科を設置する場合については届出でよい。なお、当該案件が届出に該当するか否かを判断するにあたっては、大学設置・学校法人審議会大学設置分
科会運営委員会への「事前相談」に諮ることができる。

■既設学科の統合について■
Ｑ 21
Ａ

既設の学科を統合し、新学科を設置する場合は、届出でよいのでしょうか。

学位の種類と分野を変更しない限り、新学科の設置は届出でよい。ただし、新学科の分野が既設の学科の分野だけでなく、他の分野も含む場合それぞれの分野の学位を授与するものとして適当と認められ、短大全体として授与する学位の分野が増えない場合に限って届出設置が認められる。ただし、法令上合併という制度や手続きは無いため、新たな学科の設置と既設学科の廃止（募集停止）の手続きが必要となる。なお、当該案件が届出に該当するか否かを判断するにあたっては、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会への「事前相談」に諮ることが
できる。

186

■同一分野内で異なる専攻領域の学科の設置について■
Ｑ 22 新たな学科の分野が、既設の学科の分野の範囲内と認められれば、“専攻領域”が異なる場合（例えば、国文科を有する短期大学が英文科を設置する場合）であっても、届出でよいのでしょうか。
Ａ

届出でよい。

■いずれの分野にも該当しない学科の設置について■
Ｑ 23 新設しようとする学科が、文科省告示第 39 条に示されている「学科の分野」のいずれにも該当しない場合はどうなるのでしょうか。
学科の分野に該当しない場合があるかは不明であるが、少なくとも複数の分野の複合によると＆考えられる。構成分野が特定できないような「学際」分野については、基本的には認可申請となＱＡるが、実質的な変更を伴わない組織再編であれば、以下の条件のもとで届出設置が認められる。

属していた教員からも移行するものであること。この場合も、大学による適する分野の考えに基づき、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会へ事前に相談することができる。

■新設する学科の専攻・コース等の設置について■
Ｑ 24 新設する短期大学の学科に専攻・コース等を設置したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
Ａ

短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は、「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第 3 条第 2 項）、教育上、特に必要があるときは、学科内に専攻課程を設け定員を設定することができる（「短期大学設置基準」第 4 条第１項）。ただし、学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては、専攻課程として取り扱うことはできない。
また、その下に設定する「コース」等は、学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなど、学生の「履修上の区分」として設定できる。ただし、独立した組織ではないので、施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き、コース等に定員を設定することはできない。

187

Ａ①既存組織を廃止する計画であること。②新設組織の必要専任教員数の半数以上が既存組織に所■収容定員の学科間の振替えについて■
Ｑ 25 短期大学の収容定員に係る学則変更について、ある学科の収容定員が増加するが他の学科の収容定員が減少するため、短期大学全体の収容定員に変更がない場合はどのような手続きが必要でしょうか。
Ａ

短期大学の「収容定員に係る学則変更の届出」が必要となる。

■収容定員の大学、短期大学間の振替えについて■
Ｑ 26 短期大学の新たな学科の設置に当たって、短期大学へ同一法人において設置している
他の大学の入学定員を移行することにより、同一法人内の大学、短期大学全体の収容定員が変わらなければ、届出でよいのでしょうか。
Ａ

認可申請となる。同一法人内であっても、学校間で定員を振り替えるという手続きはない。収容定員は設置する学校単位で見るので、短期大学の収容定員の総数の増加を伴うものは「収容定員に係る学則変更の認可申請」が必要である。なお、短期大学によっては短期大学部と称する場合もあるが、短期大学と同じ独立した学校と位置付けられるため、前述のとおり認可申請となる。

■学科統合の際の教員基準数等の算出について■
Ｑ 27 既設の学科を統合し、新学科を設置する場合、当該新学科の教員基準数、基準校舎面積の算出は、どのような方法で行えばよいでしょうか。
Ａ

既設の学科を統合して新学科を設置する場合であっても、特別な取り扱いはなく、教員基準
数、基準校舎面積ともに、短期大学設置基準に基づき積算することとなる。

■届出による学科設置の場合の教員審査について■Ｑ 28 届出により新たな学科を設置することが可能な場合は、教員審査は省略となるのでしょうか。
Ａ

届出の場合は、教員の資格審査はない。教員資格審査の判定については、短期大学設置基準に定めるところに従い、各短期大学の責任において行うこととなる。

188

■学年進行中の学科の改組について■
Ｑ 29
Ａ

完成年度を迎えていない（学年進行中の）新設学科の改組は認められるのでしょうか。

設置認可や届出設置は、「設置行為」を認可するというより、一定の期間を通じた教育研究活動全体を通じて見た「設置計画」を認可するという性質のものであり、合理的な理由なく変更することは不適切である。ただし、完成年度以前であっても、教育研究活動をより充実させるためなどの明確で合理的な理由がある場合には可能である。

■設置届出の時期の違いについて■

どの時期であっても手続き上の違いはないので、どの時期に届出を行ってもよい。ただし、届を経過するまで（60 日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く））は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできないので、注意が必要である。
なお、「事前相談」に諮り、届出設置可とされた場合については、届出と同時に学生募集を行うことが可能となる。

■設置届出を行うに当たっての「事前相談」の必要について■
Ｑ 31 設置届出を行うに当たって、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に必ず諮らなければならないのでしょうか。
Ａ

設置届出の場合は、必ずしも「事前相談」に諮る必要はない。ただし、届出の該当の適否など
手続きの万全を期す観点からは、「事前相談」に諮ることが推奨されている。

■既設の学科等にコースを設置する場合の手続きについて■
Ｑ 32
Ａ

既設の短期大学の学科等にコース等を設置する場合は、どのような手続きが必要ですか。

既設の学科に新たにコース等を設定する場合は、設定に際しての文部科学省への手続きは原則として不要であるが、コース等の設定を学則に明記する場合は、学則変更の手続き（その他の学
則変更 通知５①キ）が必要となる。

189

Ａ

出を行うまで（大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮っていない場合は、届出後 60 日

＆

Ａ

Ｑ

Ｑ 30 設置届出の時期は年間複数回設けられていますが、実際の届出はどの時期に行ってもよいのでしょうか。

なお、既設の学科に新たに専攻課程を置く場合は、学科全体の定員を変更しない場合は、通知
５①イ（公私立短期大学の学科の専攻課程の設置）の手続きを行うこととなる。専攻課程の設置によって学科全体の収容定員を変更する場合は、収容定員に係る学則変更の手続き（認可申請又は届出）が必要である。

■大学等の英語名称のみを変更する場合の手続きについて■
Ｑ 33
Ａ

大学等の英語名称のみを変更する場合、どのような手続きを行えばよいでしょうか。

大学等の英語名称のみを変更する場合は、大学設置室への手続きは不要である（「事前相談」
も不要である）。ただし、英語名称を学則で定めている場合は、学則変更の手続き（通知５①キ）が必要である。
なお、大学、短期大学及び高等専門学校本体の英語名称は、ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」に掲載されているので、当該ページの修正を希望される場合は、文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室に問い合わせること。

■学科に設定しているコース等の名称変更について■
Ｑ 34 学科に設定しているコース等の名称を変更する場合、「事前相談」を含む名称変更の手続きを行う必要はありますか。
Ａ

教育上の目的による学生の履修上の区分としてのコース等については、独立した組織ではないので、名称変更の手続きは不要である。ただし、学則に明記している場合は、学則変更の手続き（「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）」（以下「通知」という）の５①キ）が必要である。
なお、短期大学の学科に設置する専攻課程は、法令上認められた独立の組織であり、学則変更の手続きが必要である。ただし、手続きの区分は、名称変更（通知２①イ）ではなく、その他の学則変更（通知５①キ）となる。

190

■短期大学等の設置にかかる教員組織、施設設備等の段階的な整備について■
Ｑ 35 平成 15 年文部科学省告示第 52 号「短期大学設置基準第 37 条の規定に基づき、新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」に、新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定められているが、この告示は、同一分野内における新たな学科の設置等、“届出”に該当する場合にも適用されるのでしょうか。
Ａ

届出に該当する学科の設置であっても、短期大学設置基準の規定により段階的に整備することができる。

■短期大学等の設置等の際の入学定員超過率の取扱いについて■届出に該当する学科の設置の場合には適用されないが、教育に相応しい環境維持の観点から届出に該当する場合でも、認可申請の場合と同様の対応が望ましい。なお、入学定員超過率の取扱い
は、設置認可申請の場合には申請対象の大学だけでなく、同一設置者（同一法人）が設置する他の大学等も対象になるため、注意が必要である。

■ 2 つ以上の校地において教育研究を行う場合の教員の配置及び施設設備について■
Ｑ 37 ２つ以上の校地において教育研究を行う場合の教員の配置及び施設設備についての考
え方はどのようになるのでしょうか。
Ａ

2 つ以上のキャンパスにおいて教育研究を行う場合においては、次のような考え方になる。
それぞれのキャンパスごとに必要な教員を置かなければならない。なお、それぞれのキャンパ
スには当該キャンパスにおける教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置かなければならない。
また、この場合には、それぞれキャンパスごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備として、教室、図書館、医務室、学生自習室、学生控室、研究室、会議室、事務室及び運動場などを備える必要がある。ただし、そのキャンパスが隣接している場合は、この限りでない。

191

Ａ

この告示は、学校教育法第 4 条第 1 項の認可の申請の審査に関しての基準を定めているので、

＆

Ａ

Ｑ

Ｑ 36 平成 27 年文部科学省告示第 154 号「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示」に、短期大学等の設置や収容定員の増加に係る学則の変更等の認可の申請に際しては、過去の平均入学定員超過率に係る要件が厳格化され、原則として 1.15 倍未満（開設年度が平成 30 年度の場合は 1.25 倍未満）であることが認可の基準とされているが、この告示は、届出に該当する学科の設置の場合にも適用されるのでしょうか。

さらに、設置認可の申請時には別途、校地ごとの教員組織、施設・設備等の内容を記載した書類、及び校地ごとの教員の勤務状況を記載した書類の提出が求められる。

注） 申請・届出に係る手続等の概要、関係法令等は、文部科学省ＨＰで確認することができます。
〈参考〉文部科学省 TOP

→

教育

→

大学・大学院、専門教育→

大学の設置認可（［大学設置認可制度］［大学の設置等に関する事務相談］などで詳しく参照できます）

192

資料編

短期大学設置基準

資

資料１

第四部 資料編

第四部

料短期大学通信教育設置基準

１ 短期大学設置基準

193

194

短期大学設置基準□

短期大学設置基準
昭和 50 年 4 月 28 日
( 文部省令第 21 号 ）最終改正

令和元年 8 月 13 日

文部科学省令第 11 号

（令和元年 8 月 13 日施行）
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 3 条、第 8 条及び第 88 条の規定に基づき、短期大学設置基準を次のように定める。
目

第2章

学科（第 3 条）

第3章

学生定員（第 4 条）

第4章

教育課程（第 5 条－第 12 条）

第5章

卒業の要件等（第 13 条－第 19 条）

第6章

教員組織（第 20 条－第 22 条）

第7章

教員の資格（第 22 条の 2 －第 26 条）

第8章

校地、校舎等の施設及び設備等（第 27 条－第 33 条の４）

第9章

事務組織等（第 34 条－第 35 条の３）

第10 章

専門職学科に関する特例（第 35 条の４－第 35 条の 12）

第11 章

共同教育課程に関する特例（第 36 条－第 42 条）

第12 章

国際連携学科に関する特例（第 43 条－第 49 条）

第13 章

雑則（第 50 条－第 52 条）

１ 短期大学設置基準

総則（第 1 条－第 2 条の 3）

料

第1章

資

附

次

則
第１章

総

則

（趣旨）
第１条

短期大学（専門職短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）

その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２

この省令で定める設置基準は、短期大学を設置するのに必要な最低の基準とする。

３

短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

（教育研究上の目的）
第２条

短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）
第２条の２

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

（教員と事務職員等の連携及び協働）
第２条の３

短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、

当該短期大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保
し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
195

第２章

学

科

（学科）
第３条

学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであつて、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。
２

学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。

（学科連係課程実施学科）
第３条の２

短期大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該短期大学に置かれる二以上の学科（この条の規定により置かれたものを除く。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学科（以下この条及び別表第一において「学科連係課程実施学科」という。）を置くことができる。
２

学科連係課程実施学科に係る専任教員は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の学科（以下この条において「連係協力学科」という。）の専任教員がこれを兼ねることができる。

３

学科連係課程実施学科に係る専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学科の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。

４

学科連係課程実施学科の収容定員は、連係協力学科の収容定員の内数とし、当該学科連係課程
実施学科ごとに学則で定めるものとする。

５

この省令において、この章、第４条、第 22 条、第 31 条、第 32 条、第 10 章から第 12 章まで、第 50 条、別表第一及び別表第二を除き、「学科」には学科連係課程実施学科を含むものと
する。
第３章

学生定員

（学生定員）
第４条

学生定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。
２

前項の場合において、第 12 条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る学生定
員を、第 50 条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る学生定員を、それぞれ明示するものとする。

３

学生定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

４

短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を学生定員に基づき適正に管理するものとする。
第４章

教育課程

（教育課程の編成方針）
第５条

短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たつては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

（教育課程の編成方法）

196

短期大学設置基準

第６条

教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成す

るものとする。
（単位）第７条
２

各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとする。

前項の単位数を定めるに当たつては、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて 1 単位とする。
二 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて 1 単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、短期大学が定める時間の授業をもつて 1 単位とすることができる。
三 1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により資行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して短期大学が定める時間の授業をもつて 1 単位とする。
前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成料

３果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮し（1 年間の授業期間）
第８条

1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

（各授業科目の授業期間）
第９条

各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（授業を行う学生数）
第10条

1 の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
（授業の方法）第11条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

短期大学は、第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４

短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

（成績評価基準等の明示等）
第11条の２

短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらか

じめ明示するものとする。

197

１ 短期大学設置基準て、単位数を定めることができる。

２

短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第11条の３

短期大学は、当該短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（昼夜開講制）第12条

短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。
第５章

卒業の要件等（単位の授与）第13条

短期大学は、1 の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第 7 条第 3 項の授業科目については、短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（履修科目の登録の上限）
第13条の２

短期大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２

短期大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

（他の短期大学、専門職短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第14条

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が短期大学の定めるところにより他の短期

大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が2 年の短期大学にあつては 30 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあつては 46 単位（第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあつては 30 単位）を超えない範囲で当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の短期大学（専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む。
以下この項において同じ。）又は大学に留学する場合、外国の短期大学又は大学が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（短期大学、専門職短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第15条

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、修業年限が 2 年の短期大学にあつては前条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあつて198

短期大学設置基準

は前条第 1 項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 46 単位（第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあつては30 単位）を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第16条

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に短期大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第 17 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得した単位を含む。）を、当該短期大学に入学した後の当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に行つた前条第 1項に規定する学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところ
により単位を与えることができる。

３

短期大学は、学生が当該短期大学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業に必要な能力（当該短期大学において修得させることとしているものに限る。）
資を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該職業に必要な能力の修得を、当該短期大学における授業科目（職業に必要な能力を育料成することを目的とする課程において開設するものに限る。）の履修とみなし、修業年限が２年の短期大学にあつては 15 単位を、修業年限が３年の短期大学にあつては 23 単位（第 19 条の規超えない範囲で短期大学の定めるところにより、単位を与えることができる。
４

前３項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該短期大学において修得した単位以外のものについては、第 14 条第 1 項及び前条第 1 項
により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が 2 年の短期大学にあつては、30 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあつては、46 単位（第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあつては、30 単位）を超えないものとする。この場合において、第 14 条第 2 項において準用する同条第 1 項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が 2 年の短期大学にあつては、45 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあつては、53 単位（第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあつては 45 単位）を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）第16条の２

短期大学は、短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する
旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（科目等履修生等）
第17条

短期大学は、短期大学の定めるところにより、当該短期大学の学生以外の者で 1 又は複数の授業科目を履修する者（以下この条において「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。
２

短期大学は、短期大学の定めるところにより、当該短期大学の学生以外の者で学校教育法 105条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

199

１ 短期大学設置基準

定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあつては 15 単位）を

３

科目等履修生及び特別の課程履修生に対する単位の授与については、第 13 条の規定を準用する。

４

短期大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第 22 条、第 30 条及び第 31 条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。

５

短期大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、1 の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、第 10 条の規定を踏まえ、適当な人数とするものとする。

（卒業の要件）第18条

修業年限が 2 年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に 2 年以上在学し、62 単位以上を修得することとする。
２

修業年限が 3 年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に 3 年以上在学し、93 単位以上を修得することとする。

３

前 2 項又は第 35 条の 10 第１項若しくは第２項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第 11 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は、修業年限が 2 年の短期大学にあっては 30 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあっては 46 単位（次条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあっては 30 単位）を超えないものとする。

（卒業の要件の特例）
第19条

夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が 3 年の短期大学の卒業の要件は、前条
第 2 項の規定にかかわらず、短期大学に 3 年以上在学し、62 単位以上を修得することとすることができる。
第６章

教員組織（教員組織）
第20条

短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２

短期大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。

３

短期大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

４

短期大学は、2 以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも 1 人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

（授業科目の担当）
第20条の２

短期大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第 22 条及び第 39 条第 1 項及び第 48 条において「教授等」という。）に担当させるものとする。

200

短期大学設置基準

２

短期大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

（授業を担当しない教員）
第21条

短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

（専任教員）
第21条の２

教員は、1 の短期大学に限り、専任教員となるものとする。

２

専任教員は、専ら前項の短期大学における教育研究に従事するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、短期大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該短期大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該短期大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該短期大学の専任教員とすることができる。

（専任教員数）第22条

短期大学における専任教員の数は、別表第 1 イの表により当該短期大学に置く学科の種類

及び規模に応じ定める教授等の数（第 38 条第 1 項に規定する共同学科（以下この条及び第 31
資条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第 39 条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教料

員の数を合計した数）と別表第 1 ロの表により短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
教員の資格（学長の資格）第22条の２

学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
（教授の資格）第23条

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三 学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあつては実際的な技術に秀でていると認められる者
五 大学（短期大学及び専門職短期大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
六研究所、試験所、病院等に在職し、研究上の業績を有する者

七

特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第24条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

201

１ 短期大学設置基準

第７章

一

前条各号のいずれかに該当する者

二 大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三 修士の学位又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四

特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第25条
一

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第 23 条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二 特定の分野について、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）第25条の２

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一第 23 条各号又は第 24 条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三

特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第26条
一

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
学士の学位又は学位規則第２条の２の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
二前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
第８章

校地、校舎等の施設及び設備等

（校地）
第27条

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。

３

前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもって休息、交流その他に利用できるもの
であること。
二

休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。

（運動場）
第27条の 2202

運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に

短期大学設置基準

設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。

３

前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該短期大学以外の者が備える運動施設であって次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させる
ことにより行うことができるものとする。
一

様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもって利用できること。

二校舎から至近の位置に立地していること。

三

学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。

第28条

資

（校舎等）
校舎には、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるも料のとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。
学長室、会議室、事務室

二教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。）、研究室

三

図書館、保健室

１ 短期大学設置基準

一２

教室は、学科の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。

３

研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

４

校舎には、第 1 項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

５

短期大学は、第 1 項及び前項に掲げる施設のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設、講堂、学生自習室及び学生控室並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

６

夜間学科等を置く短期大学又は昼夜開講制を実施する短期大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。

（図書等の資料及び図書館）
第29条

短期大学は、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２

図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。

３

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置く
ものとする。

４

図書館には、短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルー
ム、整理室、書庫等を備えるものとする。

５

前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとす

203

る。
（校地の面積）第30条

短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、学生定員上の学生 1 人当たり 10 平方メートルとして算定した面積とする。
２

前項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学科（昼間において授業を行う学科をいう。以下同じ。）及び夜間学科が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学科及び夜間学科における教育研究に支障のない面積とする。

３

昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第 1 項に規定する面積を減ずることができる。

（校舎の面積）第31条

校舎の面積は、1 の分野についてのみ学科を置く短期大学にあつては、別表第 2 イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第 41 条第 1 項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、2 以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学にあつては、当該 2 以上の分野（当該分
野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の 100
人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分
野についてのそれぞれ別表第 2 ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学
科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては、第 41 条第 1 項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（附属施設）
第32条

短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
（機械、器具等）
第33条

短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
（２以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）第33条の２

短期大学は、2 以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地

ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第33条の３

短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（短期大学等の名称）
第33条の４

短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第９章

事務組織等

（事務組織）
第34条

204

短期大学には、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるもの

短期大学設置基準とする。
（厚生補導の組織）
第35条

短期大学には、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
第35条の２

短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業

後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
（研修の機会）
第35条の３

短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第11 条の 3 に規定する研修に該当する者を除く。）の機会を設けることその他必要な取り組みを行第10章

資うものとする。
専門職学科に関する特例料（専門職学科とする学科）
第35条の４

短期大学の学科のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能（専門職学科に係る入学者選抜）
第35条の５

専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科に係る入学者の選抜に当たつては、第二条の二に定めるところによるほか、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。
（専門職学科に係る教育課程の編成方針）
第35条の６

専門職学科の教育課程の編成に当たつては、専門職学科を設ける短期大学は、第五条に定めるところによるほか、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、職業倫理を涵養する
よう適切に配慮しなければならない。
２

専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

３

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

（教育課程連携協議会）
第35条の７

専門職学科を設ける短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、専門職学科の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２

教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 学長又は専門職学科の長（以下この条において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員
二 当該専門職学科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者によ205

１ 短期大学設置基準

力を育成する教育課程を編成するものは、専門職学科とする。

る団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であつて、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者

四 臨地実務実習（第 35 条の 10 第１項第３号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職学科を設ける短期大学と協力する事業者
五 当該専門職学科を設ける短期大学の教員その他の職員以外の者であつて学長等が必要と認めるもの
３

教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。
一 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の専門職学科の教育課程の編成に関する基本的な事項
二 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の専門職学科の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（専門職学科の授業科目）
第35条の８

専門職学科を設ける短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。

一 一般・基礎科目（幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うための授業科目並びに生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
二 職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
三 展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であつて、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）
四 総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）（専門職学科に係る授業を行う学生数）
第35条の９

専門職学科を設ける短期大学が当該専門職学科の一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、第十条の規定にかかわらず、40 人以下とする。ただし、教育上必要があり、かつ、
十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（専門職学科に係る卒業の要件）
第35条の10

修業年限が２年の専門職学科に係る卒業要件は、第 18 条第１項及び第３項に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 同条第一項の規定により卒業の要件として修得すべき 62 単位以上の単位に、一般・基礎科
目及び展開科目に係るそれぞれ 10 単位以上、職業専門科目に係る 30 単位以上並びに総合科
目に係る２単位以上が含まれること。
二 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る 20単位以上を修得すること。
三 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る 10 単位が206

短期大学設置基準含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認められる場合には、２単位を超えない範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であつて、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもつてこれに代えることができること。
２

修業年限が３年の専門職学科に係る卒業要件は、第 18 条第２項及び第３項又は第 19 条に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 同条第２項の規定により卒業の要件として修得すべき 93 単位（第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得する短期大学（以下この項において「第 19 条の短期大学」という。）にあつては 62 単位）以上の単位に、一般・基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ
15 単位（第 19 条の短期大学にあつては 10 単位）以上、職業専門科目に係る 45 単位（第 19条の短期大学にあつては 30 単位）以上並びに総合科目に係る２単位以上が含まれること。
二 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあ資げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る 30単位（第 19 条の短期大学にあつては 20 単位）以上を修得すること。

料

三 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る 15 単位（第 19 条の短期大学にあつては10 単位）が含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげえない範囲で、連携実務演習等をもつてこれに代えることができること。
（実務の経験等を有する専任教員）
第35条の11

専門職学科に係る第 22 条の規定による専任教員数のうち、別表第一イによる専門職学科の専任教員数のおおむね四割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。）とする。
２

専門職学科に係る実務の経験等を有する専任教員のうち、前項に規定するおおむね四割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学、短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
二 博士の学位、修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三３

企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
第一項に規定するおおむね４割の専任教員の数に２分の１を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であつても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う者で足りるものとする。
（実務実習に必要な施設）
第35条の12

専門職学科を設ける短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、当該専門職学科に係る臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
第11章

共同教育課程に関する特例

207

１ 短期大学設置基準

ることができると認められる場合には、３単位（第 19 条の短期大学にあつては２単位）を超

（共同教育課程の編成）
第36条

2 以上の短期大学は、その短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、当該 2 以上の短期大学のうち 1 の短期大学が開設する授業科目を、当該 2 以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する短期大学（以下「構成短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

短期大学は、共同教育課程のみを編成することはできない。

３

構成短期大学は、当該共同教育課程を編成し 、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

（共同教育課程に係る単位の認定）
第37条

構成短期大学は、学生が当該構成短期大学のうち 1 の短期大学において履修した共同教育

課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成短期大学のうち他の短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同学科に係る卒業の要件）
第38条

修業年限が 2 年の短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第 18 条第 1 項又は第 35 条の 10 第１項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
２

修業年限が 3 年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第 18 条第 2 項又は第 35 条の 10第２項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により 20 単位以上を修得することとする。

３

前項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が 3 年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第 19 条に規定するもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。

４

前 3 項の規定によりそれぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第 14 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 15 条
第 1 項、第 16 条第 1 項、第２項若しくは第３項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

（共同学科に係る専任教員数）
第39条

共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて 1 の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第 1 イの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に 1 に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別専任教員数」という。）以上とする。
２

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別専任教員数の合計が全体専
任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの短期大学の当該共同教育課
程を編成する学科に置くものとする。

208

短期大学設置基準

３

第 1 項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別専任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第 1 イの表の第 4 欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、
第 3 欄）に定める専任教員数（以下この項において「最小短期大学別専任教員数」という。）に満たないときは、前 2 項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小短期大学別専任教員数以上とする。

（共同学科に係る校地の面積）
第40条

第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る学生定員を合計した数に 10 平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る学生定員上の学生
1 人当たり 10 平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
（共同学科に係る校舎の面積）
共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する

資

第41条

学科を合わせて 1 の学科とみなしてその種類に応じ別表第 2 イの表を適用して得られる面積料（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「短期大学別校舎面積」という。）以上とする。
第 31 条及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに短期大学別校舎面積を有することを要しない。
（共同学科に係る施設及び設備）
第42条

前 2 条に定めるもののほか、第 27 条から第 29 条まで、第 32 条、第 33 条及び第 35 条の 12 の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて 1 の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第12章

国際連携学科に関する特例（国際連携学科の設置）
第43条

短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の短期大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。
２

短期大学は、国際連携学科のみを設けることはできない。

３

国際連携学科の学生定員は、当該短期大学の学生定員の２割（１の短期大学に複数の国際連携学科を設けるときは、それらの学生定員の合計が当該短期大学の学生定員の２割）を超えない範囲で定めるものとする。

（国際連携教育課程の編成）
第44条

国際連携学科を設ける短期大学は、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する１以上の外国の短期大学（以下「連携外国短期大学」という。）
が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国短期大学と連携した教育課程

209

１ 短期大学設置基準

２

（通信教育に係るものを除く。）（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。
ただし、国際連携学科を設ける短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

国際連携学科を設ける短期大学は、国際連携教育課程を編成し、及び実施するため、連携外国短期大学と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。

（共同開設科目）
第45条

国際連携学科を設ける短期大学は、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、連携外国短期大学と共同して授業科目を開設することができる。
２

国際連携学科を設ける短期大学が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該短期大学の国際連携学科の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、修業年限が 2 年の短期大学にあっては 15 単位、修業年限が 3 年の短期大学にあっては 23 単位（第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあっては 15 単位）を超えない範囲で、当該短期大学又は連携外国短期大学のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国短期大学において修得した単位数が、第 47 条第 1 項から第 3 項までの規定により連携外国短期大学において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国短期大学において修得した単位とすることはできない。

（国際連携教育課程に係る単位の認定）
第46条

国際連携学科を設ける短期大学は、学生が連携外国短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
（国際連携学科に係る卒業の要件）
第47条

修業年限が 2 年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第 18 条第 1 項又は第35 条の 10 第１項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育
課程に係る授業科目の履修により 31 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
２

修業年限が 3 年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第 18 条第 2 項又は第 35 条の 10 第２項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 47 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 20 単位以上を修得することとする。

３

前 2 項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が 3 年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第 19 条に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 31 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外
国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。

４

前 3 項の規定により国際連携学科を設ける短期大学及びそれぞれの連携外国短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第 14 条第 1 項（同条第 2項において準用する場合を含む。）、第 15 条第 1 項、第 16 条第 1 項、第２項若しくは第３項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする

210

短期大学設置基準

単位を含まないものとする。ただし、第 16 条第 1 項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（国際連携学科に係る専任教員数）
第48条

国際連携学科に係る専任教員の数は、第 22 条に定める学科の種類及び規模に応じて定める教授等の数に、1 の国際連携学科ごとに一人の専任教員を加えた数を合計した数以上とする。
（国際連携学科に係る施設及び設備）
第49条

第 27 条から第 30 条まで並びに第 32 条、第 33 条及び第 35 条の 12 の規定にかかわらず、国際連携学科に係る施設及び設備については、当該学科を設ける短期大学の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
２

前項の規定にかかわらず、国際連携学科を設ける短期大学が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるも
第13章

資

のとする。
雑

則
料

（外国に設ける組織）
第50条

短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設ける（その他の基準）
第51条

専攻科及び別科に関する基準は、別に定める。

（段階的整備）第52条

新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
附１

則

この省令は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２

昭和 51 年度又は昭和 52 年度に開設しようとする短期大学又は短期大学の学科の設置認可の申請に係る審査に当たつては、この省令の規定の適用があるものとする。

３

この省令施行の際、現に設置されている短期大学に在職する教員については、その教員が現に在職する教員の職に在る限り、この省令の教員の資格に関する規定は、適用しない。

４

この省令施行の際、現に設置されている短期大学の組織、編制、施設及び設備でこの省令施行の日前に係るものについては、当分の間、従前の例によることができる。

５

昭和 61 年度から平成 4 年度までの間に期間（昭和 61 年度から平成 11 年度までの間の年度間に限る。）を付して入学定員を増加する短期大学（次項において「期間を付して入学定員を増加する短期大学」という。）の専任教員数については、第 22 条の規定により算定し、当該入学定員の増加に伴い必要とされる専任教員数が増加することとなるときは、当該増加することとな
る専任教員数は、教育に支障のない限度において、兼任の教員をもつて充てることができるものとする。

６

期間を付して入学定員を増加する短期大学の校地の面積の算定については、当該入学定員の増

211

１ 短期大学設置基準

ことができる。

加はないものとみなして第 30 条の規定を適用する。
７

昭和 61 年度以降に期間（平成 11 年度を終期とするものに限る。）を付して入学定員を増加又は設定した短期大学であって、当該期間の経過後引き続き、当該入学定員の範囲内で期間（平成12 年度から平成 16 年度までの間の年度間に限る。）を付して入学定員を増加するものの専任教
員数及び校地の面積の算定については、前 2 項の例による。
（略）
附則（平成 16 年 12 月 13 日文部科学省令第 42 号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第 1 条中学校教育法施行規則第 2 条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に一号を加える改正規定
及び同令第 6 条の次に 1 条を加える改正規定、第 2 条中大学設置基準第 18 条第 1 項の改正規定
及び同令第 45 条を同令第 46 条とし、同令第 44 条を同令第 45 条とし、同令第 43 条を同令第44 条とし、同令第 10 章中同条の前に 1 条を加える改正規定、第 3 条の規定並びに第 4 条中短期大学設置基準第 4 条第 2 項の改正規定及び同令第 37 条を同令第 38 条とし、同令第 36 条を
同令第 37 条とし、同令第 10 章中同条の前に 1 条を加える改正規定は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 18 年 3 月 31 日文部科学省令第 11 号）（施行期日）
第１条

この省令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

（助教授の在職に関する経過措置）
第２条

この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
１

学校教育法施行規則第 8 条第一号ロ

２

博物館法施行規則第 9 条第二号

３

大学設置基準第 14 条第四号

４

高等専門学校設置基準第 11 条第三号

５

短期大学設置基準第 23 条第五号
附則（平成 19 年 7 月 31 日文部科学省令第 22 号）抄（施行期日）
第１条
附

この省令は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
則（平成 20 年 11 月 13 日文部科学省令第 35 号）

この省令は、平成 21 年 3 月 1 日から施行する。
附則（平成 22 年 2 月 25 日文部科学省令第 3 号）

この省令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 22 年 6 月 15 日文部科学省令第 15 号）

この省令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附212

則（平成 24 年 5 月 10 日文部科学省令第 23 号）抄

短期大学設置基準（施行期日）
１

この省令は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 3 月 29 日文部科学省令第 13 号）

この省令は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年 11 月 14 日文部科学省令第 34 号）抄（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成 27 年 3 月 30 日文部科学省令第 13 号）抄（施行期日）
１

この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成 27 年 4 月 1 日）から施行する。
附則（平成 28 年 3 月 31 日文部科学省令第 18 号）（施行期日）
この省令は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附資１

則（平成 29 年 3 月 31 日文部科学省令第 17 号）
料（施行期日）
１

この省令は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
１ 短期大学設置基準

213別表第１ （第 22 条関係）イ

学科の種類及び規模に応じて定める専任教員数

学科の属する 1 学 科 の 同一分野 同一分野に 1 学 科 の分野の区分
入学定員 に属する 属する学科 入学定員
学 科 が 1 を 2 以上置
学科の場 く場合の 1
合の教員 学科の教員
数
数

同一分野
に属する
学科が 1
学科の場
合の教員
数

同一分野に 1 学 科 の属する学科 入学定員
を 2 以上置
く場合の 1
学科の教員
数

同一分野
に属する
学科が 1
学科の場
合の教員
数

同一分野に
属する学科
を 2 以上置
く場合の 1
学科の教員
数

100 人
まで

5

4

101 人～200 人

76

教 育 学・ 50 人
保 育 学 関 係 まで

6451 人 ～100 人

8

6

101 人～
150 人

10

8

法 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

7

4151 人～
200 人

9

6

経済学関係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

7

4151 人～200 人

96

社会学・社会
福祉学関係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

7

4151 人～200 人

96

理 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

96

工 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

96

農 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

96

家 政 関 係

100 人
まで

5

4

101 人～200 人

76

美 術 関 係

50 人
まで

5

3

51 人 ～100 人

7

4101 人～150 人

8

5

音 楽 関 係

50 人
まで

5

5

51 人 ～100 人

7

7

101 人～150 人

88

体 育 関 係

50 人
まで

6

4

51 人 ～100 人

8

6

101 人～
150 人

97

保健衛生学関係 100 人（ 看 護 学 関 係 ） まで

7―

101 人～
150 人

9―

保健衛生学関係 100 人（看護学関係を除く。） まで

7

4

101 人～150 人

96

文 学 関 係

備考１

この表に定める教員数の３割以上は教授とする（ロの表において同じ。）。

２

この表に定める教員数には、第 21 条の授業を担当しない教員を含まないものとする（ロの表において同じ。）。

３

この表の入学定員及び教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定
員及び教員数とする。

４

入学定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数は、その２割の範囲内において兼任の教員に代えることができる（ロの表において同じ。）

５214

入学定員が、この表に定める数を超える場合には、文学関係、法学関係、経済学関係、社会短期大学設置基準

学・社会福祉学関係及び家政関係にあっては、同一分野に属する学科が 1 学科の場合については 100 人につき 1 人を、同一分野に属する学科を 2 以上置く場合については 150 人につき 1人を増加するものとし、教育学・保育学関係、理学関係、工学関係、農学関係、美術関係、体育関係及び保健衛生学関係にあっては、同一分野に属する学科が 1 学科の場合については 50
人につき 1 人を、同一分野に属する学科を 2 以上置く場合については 80 人につき 1 人を増加するものとし、音楽関係にあっては、同一分野に属する学科が 1 学科の場合及び同一分野に属する学科を 2 以上置く場合については 50 人につき 1 人を、それぞれ増加するものとする。
６

第 18 条第 2 項の短期大学の学科については、この表に定める教員数（入学定員がこの表に定める数を超える場合には、前号の規定により算定した教員数とする。以下この号において同じ。）にこの表に定める教員数の３割に相当する数を加えたものとする。

７

教育課程が同一又は類似の夜間学科等を併せ置く場合の当該夜間学科等の教員数は、この表に定める教員数の 3 分の 1 以上とする。ただし、夜間学科等の入学定員が昼間学科等の入学
定員を超える場合には、当該夜間学科等の教員数はこの表に定める教員数とし、当該昼間学科

８

資等の教員数はこの表に定める教員数の 3 分の 1 以上とする（ロの表において同じ。）。
昼夜開講制を実施する場合は、これに係る学生定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮し料て、教育に支障のない限度に置いて、この表に定める教員数を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
看護に関する学科において第 18 条第 1 項に定める学科と同条第 2 項に定める学科とを併せ置く場合は、同条第 1 項に定める学科にあっては、入学定員が 100 人までの場合は 2 人を、100 人を超える場合は 3 人を、同条第 2 項に定める学科にあっては、第四号により算定した教員数から 3 人を減ずることができる。
10

この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の教員数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、教員養成に関する学科について
は、免許状の種類に応じ、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか、この表によることが適当でない場合については、別に定める。
学科連係課程実施学科における教員数は、当該学科連係課程実施学科を同一分野に属する学科が一学科の場合の学科とみなしてこの表により算定した教員数とする。
ロ

短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数
入学定員
教

員

数

５０人まで

１５０人まで

２５０人まで４００人まで

６００人まで

２

３

４

５

６

備考
入学定員が 600 人を超える場合には、この表に定める教員数に、入学定員 200 人につき教員 1人を加えるものとする。

215

１ 短期大学設置基準

９別表第 2 （第 31 条関係）イ

基準校舎面積同一分野に属する 50 人まで学科の収容定員 の 場 合 の
面積（平方
学科の
メートル）
属する分野の区分
文学関係
1,500
教育学・保育学関係
1,900
法学関係
1,500
経済学関係
1,500
社会学・社会福祉学関係
1,500
理学関係
1,850
工学関係
1,950
農学関係
1,850
家政関係
1,900
体育関係
1,550
美術関係
1,750
音楽関係
1,550
保健衛生学関係
1,900（看護学関係）
保健衛生学関係
1,750（看護学関係を除く。）

100 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

150 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

200 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

250 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

300 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

1, 6002, 0001, 6001, 6001, 6002, 0002, 1002, 0002, 0001, 7001, 9001, 7001, 7002, 1001, 7001, 7001, 7002, 1502, 2502, 1502, 1001, 8502, 0501, 8501, 9002, 3501, 9001, 9001, 9002, 4002, 5002, 4002, 3502, 0502, 2502, 0502, 1002, 6002, 1002, 1002, 1002, 7502, 9002, 7502, 6002, 2502, 6002, 3502, 3502, 8502, 3502, 3502, 3503, 2003, 3503, 2002, 8502, 5003, 0002, 7002, 0002, 1002, 3502, 6002, 8501, 8501, 9502, 2002, 4502, 800

同一分野に属する 350 人まで学科の収容定員 の 場 合 の
面積（平方
学科の
メートル）
属する分野の区分
文学関係
2,600
教育学・保育学関係
3,100
法学関係
2,600
経済学関係
2,600
社会学・社会福祉学関係
2,600
理学関係
3,650
工学関係
3,800
農学関係
3,650
家政関係
3,100
体育関係
2,750
美術関係
3,350
音楽関係
3,100
保健衛生学関係
3,100（看護学関係）
保健衛生学関係
3,100（看護学関係を除く。）

400 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

450 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

500 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

550 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

600 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

2, 8503, 3502, 8502, 8502, 8504, 1504, 2504, 1503, 3503, 0003, 7503, 4503, 0503, 6003, 0503, 0503, 0504, 6004, 7504, 6003, 6003, 2504, 1503, 8003, 2503, 8503, 2503, 2503, 2505, 0505, 2005, 0503, 8503, 5004, 5504, 2003, 4504, 1003, 4503, 4503, 4505, 5005, 6505, 5004, 1003, 7504, 9504, 5503, 6504, 3503, 6503, 6503, 6506, 0006, 1006, 0004, 3504, 0005, 3504, 9503, 3503, 6003, 8504, 1004, 3503, 4003, 7504, 0504, 3504, 650備考
１．この表に掲げる面積には、講堂、寄宿舎、附属施設等の面積は含まない（ロの表において同じ。）。
２．同一分野に属する学科の収容定員が 600 人を超える場合には、50 人を増すごとに、この表に定める 600 人までの場合の面積から 550 人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。
３．同じ種類の昼間学科及び夜間学科等が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合
216

短期大学設置基準の校舎の面積は、当該昼間学科及び夜間学科等における教育研究に支障のない面積とする。
４．昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る学生定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
５．専門職学科における面積については、第 35 条の 10 第１項第３号及び第２項第３号に規定する卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当たり、実験・実習室その他の実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合その他の相当の事由があると認められる場合には、教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）
６．この表に掲げる分野以外の分野に属する学科に係る面積については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、これにより難い場合は別に定める（ロの表において同じ。）。
７．この表に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該短期大学と他の学校、就学前
資の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）
第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この号におい料て「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であって、それぞれの学校
等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の該短期大学の教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる（ロの表において同じ。）。
ロ

加算校舎面積
収容定員

学科の種類
文学関係
教育学・保育学関係
法学関係
経済学関係
社会学・社会福祉学関係
理学関係
工学関係
農学関係
家政関係
美術関係
音楽関係
体育関係
保健衛生学関係（看護学関係）
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）

50 人 ま 100 人 ま 200 人 ま 300 人 ま 400 人 ま 500 人 ま 600 人 ま
での面積 での面積 での面積 での面積 での面積 での面積 での面積（平方メー （平方メー （平方メー （平方メー （平方メー （平方メー （平方メー
トル）
トル）
トル）
トル）
トル）
トル）
トル）
850
1,100
850
850
850
1,300
1,300
1,300
1,100
1,150
1,100
1,250

1, 0001, 2501, 0001, 0001, 0001, 5001, 5001, 5001, 2501, 3001, 2501, 4001, 3001, 5501, 3001, 3001, 3001, 8501, 9001, 8501, 5501, 6501, 5501, 7001, 8002, 0501, 8001, 8001, 8002, 8002, 8502, 8002, 0503, 3003, 1502, 2002, 3002, 5502, 3002, 3002, 3003, 7003, 7503, 7002, 5503, 3003, 1502, 7002, 7003, 0502, 7002, 7002, 7004, 6504, 7004, 6503, 0504, 0503, 8003, 2003, 0503, 5503, 0503, 0503, 0505, 5505, 6005, 5503, 5504, 8004, 5503, 8501,100

1, 2501, 5502, 0502, 5503, 0503, 5501,100

1, 2501, 6002, 2502, 8503, 5004, 100

備考
収容定員が 600 人を超える場合は、100 人を増すごとに、600 人までの場合の面積から 500
人までの場合の面積を減じて算出する数を加算するものとする。
217

１ 短期大学設置基準

認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当□短期大学通信教育設置基準( 文昭和部57省年令3第月 233 号日 ）最終改正

平成 19 年 12 月 25 日

文部科学省令第 40 号

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 3 条及び第 88 条の規定に基づき、短期大学通信教育
設置基準を次のように定める
（趣旨）
第１条

短期大学が行う通信教育に係る設置基準は、この省令の定めるところによる。

２ この省令で定める設置基準は、通信教育を行う短期大学を設置し、又は短期大学において通信教育を開設するのに必要な最低の基準とする。
３ 短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（通信教育を行い得る専攻分野）
第２ 条

短期大学は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとする。
（授業の方法等）
第３ 条

授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、主としてこれにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。）、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業（以下「放送授業」という。）、短期大学設置基準第 11 条第 1 項の方法による授業（以下「面接授業」という。）若しくは同条第 2 項の方法による授業（以下「メディアを利用して行う授業」という。）のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たつては、添削等による指導を併せ行うものとする。
３ 短期大学は、第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。
第４条

授業は、定期試験等を含め、年間を通じて適切に行うものとする。

（単位の計算方法）
第５ 条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。
一 印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて1 単位とする。
二

放送授業については、15 時間の放送授業をもつて 1 単位とする。

三 面接授業及びメディアを利用して行う授業については、短期大学設置基準第 7 条第 2 項各号の定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、短期大学設置基準第7 条第 3 項の定めるところによる。
（卒業の要件）第６条

卒業の要件は、短期大学設置基準第 18 条又は第 19 条の定めるところによる。

２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位について、修業年限 2 年の短期大学にあ218

短期大学通信教育設置基準

つては 15 単位以上、修業年限 3 年の短期大学にあつては 23 単位以上（短期大学設置基準第 19条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする短期大学にあつては 15 単位以上）は、面接授業又はメディアを利用して行う授業により修得するものとする。ただし、当該 15 単位又は 23 単位のうちそれぞれ 5 単位又は 8 単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第７ 条

短期大学は、短期大学設置基準第 15 条に定めるところにより単位を与えるほか、あらか

じめ当該短期大学が定めた基準に照らして教育上適当であると認めるときは、通信教育の特性等を考慮して文部科学大臣が別に定める学修を当該短期大学における履修とみなし、単位を与える
ことができる。
第８条

削

除（専任教員数）第９ 条

学 校 教 育 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 108 条 第 6 項 に 規 定 す る 通 信 に よ る 教 育 を資行う学科（以下「通信教育学科」という。）における専任教員の数は、別表第 1 により定める
教授、准教授、講師又は助教の数以上とする。

料２ 昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育を併せ行う場合においては、短期大学設置基準第 22 条の規定による専任教員の数に当該学科が行う通信教育に係る入学定員 1,000 人につきの規定による専任教員の数の 2 割に満たない場合には、当該専任教員の数の 2 割の専任教員の数を加えたものとする。
３ 短期大学は、短期大学設置基準第 17 条第 1 項の科目等履修生その他の学生以外の者を前 2 項の学科の収容定員を超えて相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、前 2 項の規定による専任教員の数に相当数の専任教員を加えたものとする。
（校舎等の施設）
第10条

通信教育学科を置く短期大学は、当該学科に係る短期大学設置基準第 28 条第 1 項に規定する校舎を有するほか、特に添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設（第 3 項において「通信教育関係施設」という。）について、教育に支障のないようにするものとする。
２

前項の校舎等の施設の面積は、別表第 2 のとおりとする。

３ 昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育を併せ行う場合にあつては、短期大学は、通信教育関係施設及び面接授業を行う施設について、教育に支障のないようにするものとする。
４ 図書館の閲覧室には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数の座席を備えるものとする。
（通信教育学科の校地）
第11条

通信教育学科のみを置く短期大学は、教育に支障のない場合には、運動場を設けないこと

ができる。
２

通信教育学科に係る校地の面積については、当該学科における教育に支障のないものとする。

（添削等のための組織等）
第12条

短期大学には、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。

219

１ 短期大学設置基準

2 人の専任教員を加えたものとする。ただし、当該加える専任教員の数が当該学科における同条

（その他の基準）
第13条

通信教育を行う短期大学の組織、編制、施設、設備その他通信教育を行う短期大学の設置又は短期大学における通信教育の開設に関する事項で、この省令に定めのないものについては、短期大学設置基準（第 9 条を除く。）の定めるところによる。
附
１

則

抄

この省令は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

２ この省令施行の際、現にされている短期大学の通信教育の開設認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
３ この省令施行の際、現に通信教育を開設している短期大学の組織、編制、施設及び設備で、この省令の施行の日前に係るものについては、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則（昭和 59 年 10 月 31 日文部省令第 53 号）

この省令は、公布の日から施行する。
附１

則（平成 3 年 6 月 3 日文部省令第 29 号）

この省令は、平成３年７月１日から施行する。

２ この省令施行の日前に短期大学が行う通信教育の聴講生として授業科目を聴講し当該授業科目について聴講の成果の認定を受けている者で、当該短期大学に入学した場合には、改正前の第 8条の規定により当該短期大学における履修とみなしその成果について単位を与えることができる
こととなるものについては、当該聴講生として授業科目を聴講し、その成果の認定を受けたことをもつて短期大学設置基準第 17 条第 1 項の科目等履修生として当該短期大学の通信教育における授業科目を履修し、その単位を修得したものとみなす。
附則（平成 10 年 3 月 31 日文部省令第 15 号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成 11 年 9 月 24 日文部省令第 44 号）

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
附則（平成 12 年 10 月 31 日文部省令第 53 号）抄（施行期日）
第１ 条

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成13 年 1 月 6 日）から施行する。
附則（平成 13 年 3 月 30 日文部科学省令第 47 号）

この省令は、公布の日から施行する。

220

短期大学通信教育設置基準

附則（平成 15 年 3 月 31 日文部科学省令第 15 号）抄（施行期日）
第１条

この省令は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 16 年 3 月 12 日文部科学省令第 8 号）抄（施行期日）
第１条

この省令は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 3 月 31 日文部科学省令第 11 号）抄（施行期日）
この省令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

料

附

資

第１条

則（平成 19 年 7 月 31 日文部科学省令第 22 号）抄

１ 短期大学設置基準（施行期日）
第１条

この省令は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 19 年 12 月 25 日文部科学省令第 40 号）抄

 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成 19 年 12 月 26 日）から施行する。
別表第１ （第 9 条関係）
1 学科の入学定員
2,000 人までの場
合の専任教員数

1 学科の入学定員
3,000 人までの場
合の専任教員数

1 学科の入学定員
4,000 人までの場
合の専任教員数

文学関係

８

１０

１２

教育学・保育学関係

８

１０

１２

法学関係

１０

１１

１３

経済学関係

１０

１１

１３

社会学・社会福祉学関係

１０

１１

１３

理学関係

１０

１１

１３

工学関係

１０

１１

１３

家政関係

８

１０

１２

美術関係

８

１０

１２

音楽関係

８

１０

１２

学科の属する分野の区分

221

備考
１

この表に定める入学定員及び教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定員及び教員数とする。

２

この表に定める教員数の 3 割以上は原則として教授とする。

３

入学定員がこの表に定める数を超える場合には、その超える入学定員に応じて、1,000 人につき教員 2 人の割合により算出される数の教員を増加するものとする。

４

修業年限 3 年の短期大学（短期大学設置基準第 19 条の規定により卒業の要件として 62 単
位以上を修得することとする短期大学を除く。）の学科については、この表に定める教員数（入学定員がこの表に定める数を超える場合には、前号の規定により算定した教員数とする。）にこの表に定める教員数の 3 割に相当する数を加えたものとする。
５

学科又は専攻課程を 2 以上置く場合にあつては、共通する授業科目を勘案して、それぞれ相
当数の教員を減ずるものとする。

６

この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の教員数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、これにより難い場合は別に定める。

別表第２ （第 10 条関係）
同一分野に属する 2,000 人までの学科の収容定員
場合の面積（平学科の方メートル）
属する分野の区分

4,000 人までの場合の面積（平方メートル）

6,000 人までの場合の面積（平方メートル）

8,000 人までの場合の面積（平方メートル）

文学関係

２，０５０

３，４５０

５，０５０

６，６００

教育学・保育学関係

２，７５０

４，８５０

７，０５０

９，３００

法学関係

２，２００

３，６００

５，１００

６，７００

経済学関係

２，２００

３，６００

５，１００

６，７００

社会学・社会福祉学
関係

２，２００

３，６００

５，１００

６，７００

理学関係

３，７３０

６，６６０

９，８００

１２，９４０

工学関係

３，８９０

６，９５０

１０，２３０

１３，５１０

家政関係

２，７５０

４，８５０

７，０５０

９，３００

美術関係

３，５００

６，２５０

９，２００

１２，１５０

音楽関係

２，３５０

４，１４０

６，０２０

７，９４０

備考
１

この表に掲げる面積には、講堂、寄宿舎、附属施設等の面積は含まない。

２

同一分野に属する学科の収容定員が 8,000 人を超える場合には、2,000 人を増すごとに、この表に定める 8,000 人までの場合の面積から 6,000 人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。

３

短期大学設置基準第 17 条第 1 項の科目等履修生その他の学生以外の者を同一分野に属する学科の収容定員を超えて相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、この表に定める面積に相当数の面積を加えたものとする。

４

この表に掲げる分野以外の分野に属する学科に係る面積については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、これにより難い場合は別に定
める。

222

資料２

短期大学関係教育法令（抜粋資料）

資料
２ 短期大学関係教育法令

223

224

教育基本法□短期大学関係教育法令（抜粋資料）

１）教育基本法( 法平成18年12月22日
律 第 1 2 0 号）
教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
（教育の目的）第１ 条

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
資（教育の目標）教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成す

料

第２条

るよう行われるものとする。
に、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五 伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
第３条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第４条

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、

人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２

国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

225

２ 短期大学関係教育法令

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うととも３

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
（略）（学校教育）
第６条

法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律の定める法人のみが、これを設置することができる。
２

前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

（大学）
第７条

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２

大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

（私立学校）
第８条

私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（以下略）２）学校教育法( 法昭和律22第年 32月631 号日 ）最終改正

令和元年 5 月 24 日

法律第 11 号（令和２年 4 月 1 日施行）
〔学校の範囲〕
第１条

この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
〔学校の設置者〕
第２条

学校は、国（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立226学校教育法

行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 68 条第 1 項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第 127 条において同じ。）及び私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２

この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

〔設置基準〕
第３条

学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
〔設置廃止等の認可〕
第４条

次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これ
らの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第 108 条第 2 項の大学の学科についても、同様とする。
一

公立又は私立の大学及び高等専門学校

文部科学大臣二 市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次条、第13 条第 2 項、第 14 条、第 130 条第 1 項及び第 131 条において同じ。）の設置する高等学校、
資

中等教育学校及び特別支援学校

都道府県の教育委員会

料

三 私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校
都道府県知事
前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
一 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第 108 条第 2 項の大学の学科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの３

二大学の学部若しくは大学院の研究科又は第 108 条第 2 項の大学の学科の廃止

三前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項
文部科学大臣は、前項の届出があった場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市（以下「指定都市」という。）（指定都市が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校中等教育学校及び特別支援学校については、第 1 項の規定は、適用しない。この場合において、当該高等学校中等教育学校及び特別支援学校を設置する者は、同項の規定により認可を受けなければならないとされている事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。

５

第 2 項第一号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。

〔学校の管理・経費の負担〕

227

２ 短期大学関係教育法令２

第４条の２

市町村は、その設置する幼稚園の設置廃止等を行おうとするときは、あらかじめ、都

道府県の教育委員会に届け出なければならない。
第５条

学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
〔授業料〕
第６条

学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義
務教育については、これを徴収することができない。
〔校長・教員〕
第７条

学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

〔校長・教員の資格に関する事項について監督庁への委任〕
第８条

校長及び教員（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）の適用を受ける者を除く。）の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。
〔校長・教員の欠格事由〕
第９条

次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

一

成年被後見人又は被保佐人

二禁錮 以上の刑に処せられた者

こ三 教育職員免許法第 10 条第 1 項第二号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から 3 年を経過しない者
四 教育職員免許法第 11 条第 1 項又は第 2 項の規定により免許状取上げの処分を受け、3 年を経過しない者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者〔私立学校の校長届出義務〕
第10条

私立学校は、校長を定め、大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事に届け出なければならない。
〔学生・生徒等の懲戒〕第11条

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
〔健康診断等〕第12条

学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。
〔学校閉鎖命令〕
第13条

第 4 条第 1 項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。
一

法令の規定に故意に違反したとき

二

法令の規定によりその者がした命令に違反したとき

三６箇月以上授業を行わなかったとき

２228

前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準用する。この場合において、同項中「それぞれ同

学校教育法項各号に定める者」とあり、及び同項第二号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。
〔設備・授業等の変更命令〕
第14条

大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命じることができる。
第15条

文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２

文部科学大臣は、前項の規定による勧告によってもなお当該勧告に係る事項（次項において「勧告事項」という。）が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定による命令によってもなお勧告事項が改善されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。

４

文部科学大臣は、第 1 項の規定による勧告又は第 2 項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

〔子女使用者の義務〕
第16条

保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に 9 年の普通教育を受けさせる義務を負う。
保護者は、子の満 6 歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満 12 歳に料達した日の属する学年の終りまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の

資

第17条

小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満 12 歳に達した日の属する学年の終りまでに
満 15 歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
２

保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以降における最初の学年の初めから、満 15 歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

３

前２項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条

前第 1 項又は第 2 項の規定によって、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第 1 項又は第 2 項の義務を猶予又は免除することができる。
第19条

経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、

市町村は、必要な援助を与えなければならない。
第20条

学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によって、当該学齢児童又は学齢生徒

が、義務教育を受けることを妨げてはならない。
第21条

義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 5 条第 2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

229

２ 短期大学関係教育法令

小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、

一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五

読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。

六

生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
一〇

職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
〔目

的〕

第22条

幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
〔目

標〕

第23条

幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成する

よう行われるものとする。
一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
三 身辺な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養う
こと。
第24条

幼稚園においては、第 22 条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。
〔保育内容〕

230

学校教育法

第25条

幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第 22 条及び第 23 条の規定に従い、文部科学大臣が定める。
〔入園資格〕
第26条

幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。
〔園長・教頭・教諭その他の職員〕
第27条
２

幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。

幼稚園には、前項に規定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

４

園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

５

副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。

６

教頭は、園長（副園長を置く幼稚園にあっては、園長及び副園長）を助け、園務を整理し、及び必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

７

主幹教諭は、園長（副園長を置く幼稚園にあっては、園長及び副園長）及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに幼児の保育をつかさどる。

８

指導教諭は、幼児の保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
資

教諭は、幼児の保育をつかさどる。

10

特別の事情のあるときは、第１項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くこ料

９とができる。
学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第７項の規定にかかわらず、園長（副園長を置く幼稚園にあっては、園長及び副園長）及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに幼児の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。
〔準用規定〕
第28条

第 37 条第 6 項、第 8 項及び第 12 項から第 17 項まで並びに第 42 条から第 44 条までの規定は、幼稚園に準用する。
〔目

的〕

第29条

小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。
〔目

標〕

第30条

小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第 21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
２

前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決すために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならな
い。

第31条

小学校においては、前条第 1 項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動

231

２ 短期大学関係教育法令11

その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。
〔修業年限〕
第32条

小学校の修業年限は、６年とする。

〔教

科〕

第33条

小学校の教育課程に関する事項は、第 29 条及び第 30 条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。
〔教科用図書・教材〕
小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を第34条有する教科用図書を使用しなければならない。
２

前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。

３

第１項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 8 条に規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。
〔児童の出席停止〕
市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の 1 又は 2 以上を繰り返し行う等性行不良であっ第35条て他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一

他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

二

職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

三

施設又は設備を損壊する行為

四

授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

２

市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

３

前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。

４

市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

〔学齢未満子女の出席停止〕
第36条

学齢に達しない子は、小学校に入学させることができない。

〔校長・教頭・教諭その他の職員〕
第37条
２

小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

４

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

５

副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

６

副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

232

学校教育法

この場合において、副校長が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
７

教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

８

教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

９

主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

10

指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
教諭は、児童の教育をつかさどる。

12

養護教諭は、児童の養護をつかさどる。

13

栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

14

事務職員は、事務に従事する。

15

助教諭は、教諭の職務を助ける。

16

講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

17

養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

18

特別の事情のあるときは、第１項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護19料教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。
学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第９項の規定にかかわらず、校長（副校長をびに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。
〔小学校設置義務〕
第38条

市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。
〔市町村学校組合〕
第39条

市町村は、適当と認めるときは、前条の規定による事務の全部又は一部を処理するため、市町村の組合を設けることができる。
〔教育事務の委託〕
第40条

市町村は、前２条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校又は義務教育学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の組合に委託することができる。
前項の場合においては、地方自治法第 252 条の 14 第 3 項において準用する同法第 252 条の2 の 2 第 2 項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事及び都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。
〔補

助〕

第41条

町村が、前２条の規定による負担に堪えないと都道府県の教育委員会が認めるときは、都233

２ 短期大学関係教育法令

置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並

２

資

11

道府県は、その町村に対して、必要な補助を与えなければならない。
第42条

小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第43条

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
〔私立小学校の所管庁〕
第44条

私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

〔目

的〕

第45条

中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。
〔目

標〕

第46条

中学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第 21 条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
〔修業年限〕
第47条

中学校の修業年限は、３年とする。

〔教

科〕

第48条

中学校の教育課程に関する事項は、第 45 条及び第 46 条の規定並びに次条において読み替えて準用する第 30 条第 2 項の規定に従い、文部科学大臣が定める。
〔準用規定〕
第49条

第 30 条第 2 項、第 31 条、第 34 条、第 35 条及び第 37 条から第 44 条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第 30 条第 2 項中「前項」とあるのは「第 46 条」と、
第 31 条中「前条第 1 項」とあるのは「第 46 条」と読み替えるものとする。
〔目

的〕第49条の２

義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。
〔目標〕

第49条の３

義務教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第 21 条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
〔修業年限〕
第49条の４

義務教育学校の修業年限は、九年とする。

〔前期課程及び後期課程〕
第49条の５

義務教育学校の課程は、これを前期六年の前期課程及び後期三年の後期課程に区分する。
〔課程の目的及び目標〕
第49条の６

義務教育学校の前期課程における教育は、第 49 条の２に規定する目的のうち、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを実現するために必要な程度において第 21 号各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
２234

義務教育学校の後期課程における教育は、第 49 条の２に規定する目的のうち、前期課程にお学校教育法ける教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第 21 条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
〔教育課程〕
第49条の７

義務教育学校の前期課程及び後期課程の教育課程に関する事項は、第 49 条の２、第49 条の３及び前条の規定並びに次条において読み替えて準用する第 30 条第２項の規定に従い、文部科学大臣が定める。
〔準用規定〕
第49条の８

第 30 条第２項、第 31 条、第 34 条から第 37 条まで及び第 42 条から第 44 条までの規定は、義務教育学校に準用する。この場合において、第 30 条第２項中「前項」とあるのは「第49 条の３」と、第 31 条中「前条第１項」とあるのは「第 49 条の３」と読み替えるものとする。
〔目

的〕

第50条

高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
〔目

標〕

第51条

高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次の各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
二 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定
資させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

料

三 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。
第52条

高等学校の学科及び教育課程に関する事項は、前２条の規定及び第 62 条において読み替

えて準用する第 30 条第 2 項の規定に従い、文部科学大臣が定める。
〔定時制の課程〕
第53条
２

高等学校には、全日制の課程のほか、定時制の課程を置くことができる。

高等学校には、定時制の課程のみを置くことができる。

〔通信制の課程〕
第54条

高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。

２

高等学校には、通信制の課程のみを置くことができる。

３

市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校については都道府県の教育委員会、
私立の高等学校については都道府県知事は、高等学校の通信制の課程のうち、当該高等学校の所
在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものその他政令で定めるもの（以下この項において「広域の通信制の課程」という。）に係る第４条第１項に規定する認可（政令で定める事項に係るものに限る。）を行
うときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）又は指定都市（指定都市が単
独で又は他の指定都市若しくは市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高235

２ 短期大学関係教育法令〔学科及び教科〕

等学校の広域の通信制の課程について、当該都道府県又は指定都市の教育委員会（公立大学法人の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人）がこの項前段の政令で定める事項を行うときも、同様とする。
４

通信制の課程に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

〔技能教育のための施設における学習〕第55条

高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長
は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。
２

前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。

〔修業年限〕
第56条

高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3 年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3 年以上とする。
〔入学資格〕
第57条

高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若

しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
〔専攻科・別科〕
第58条
２

高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。

高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、１年以上とする。
３

高等学校の別科は、前条に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1 年以上とする。

第58条の２

高等学校の専攻科の課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第 91 条第１項に規定する者に限る。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
〔入学・退学・転学等〕
第59条

高等学校に関する入学、退学、転学その他必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

〔校長・教頭その他の職員〕
第60条
２

高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。

高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教
諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

４

実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。

５

特別の事情のあるときは、第１項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

６

技術職員は、技術に従事する。

第61条

236

高等学校に、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち 2 以上の課程を置く

学校教育法ときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置かなければならない。ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長を置かれる一の課程については、この限りでない。
〔準用規定〕
第62条

第 30 条第 2 項、第 31 条、第 34 条、第 37 条第 4 項から第 17 項まで及び第 19 項並びに第 42 条から第 44 条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第 30 条第 2
項中「前項」とあるのは「第 51 条」と、第 31 条中「前条第 1 項」とあるのは「第 51 条」と読み替えるものとする。
〔目

的〕

第63条

中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とす
る。
〔目

標〕

第64条

中等教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
二 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定
させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

料発展に寄与する態度を養うこと。

資三 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の〔修業年限〕
中等教育学校の修業年限は、6 年とする。

〔前期課程及び後期課程〕
第66条

中等教育学校の課程は、これを前期３年の前期課程及び後期３年の後期課程に区分する。

〔課程の目的及び目標〕
第67条

中等教育学校の前期課程における教育については、第 63 条に規定する目的のうち、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第 21 条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
２

中等教育学校の後期課程における教育は、第 63 条に規定する目的のうち、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを実現するため、第 64 条各号に掲げる目
標を達成するよう行われるものとする。

〔学科及び教科〕
第68条

中等教育学校の前期課程の教育課程に関する事項並びに後期課程の学科及び教育課程に関する事項は、第 63 条、第 64 条及び前条の規定並びに第 70 条第 1 項において読み替えて準用する第 30 条第 2 項の規定に従い、文部科学大臣が定める。
〔校長・教頭・教諭その他の職員〕
第69条
２

中等教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

中等教育学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

237

２ 短期大学関係教育法令

第65条

３

第１項の規定にかかわらず、副校長を置くとき教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

４

特別の事情のあるときは、第１項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

〔準用規定〕
第70条

第 30 条第 2 項、第 31 条、第 34 条、第 37 条第 4 項から第 17 項まで及び第 19 項、第42 条から第 44 条まで、第 59 条並びに第 60 条第 4 項及び第 6 項の規定は中等教育学校に、第53 条から第 55 条まで、第 58 条、第 58 条の２及び第 61 条の規定は中等教育学校の後期課程にそれぞれ準用する。この場合において、第 30 条第 2 項中「前項」とあるのは、「第 64 条」と、
第 31 条中「前条第 1 項」とあるのは「第 64 条」と読み替えるものとする。
２

前項において準用する第 53 条又は第 54 条の規定により後期課程に定時制の課程又は通信制の課程を置く中等教育学校については、第 65 条の規定にかかわらず、当該定時制の課程又は通信制の課程に係る修業年限は、６年以上とする。この場合において、第 66 条中「後期３年の後期課程」とあるのは、「後期３年以上の後期課程」とする。

第71条

同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる。
〔特別支援学校の目的〕
第72条

特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
第73条

特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、前条に規定する者に対す

る教育のうち当該学校が行うものを明らかにするものとする。
第74条

特別支援学校においては、第 72 条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第 81 条第1 項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。
〔盲者等の心身の故障の程度の政令委任〕第75条

第 72 条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。
〔小学部・中学部・幼稚部・高等部〕
第76条

特別支援学校には、小学部及び中学部を置かなければならない。ただし、特別の必要のある場合においては、そのいずれかのみを置くことができる。
２

特別支援学校には、小学部及び中学部のほか、幼稚部又は高等部を置くことができ、また、特別の必要のある場合においては、前項の規定にかかわらず、小学部及び中学部を置かないで幼稚部又は高等部のみを置くことができる。

〔盲学校・聾学校・養護学校の学科・教科〕
第77条

特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容、小学部及び中学部の教育課程又は高等部の学科及び教育課程に関する事項は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じて、文部238

学校教育法科学大臣が定める。
〔寄宿舎〕
特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、

第78条

これを設けないことができる。
〔寄宿舎指導員〕
寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿舎指導員を置かなければならない。

第79条
２

寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する。

〔特別支援学校の設置義務〕
第80条

都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が、第 75 条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。
〔特殊学級〕
第81条

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。
２

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
肢体不自由者

三

身体虚弱者

四

弱視者

五

難聴者

六

その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。
〔準用規定〕
第82条

第 26 条、第 27 条、第 31 条（第 49 条及び第 62 条において読み替えて準用する場合を含む。）、第 32 条、第 34 条（第 49 条及び第 62 条において準用する場合を含む。）、第 36 条、第 37 条（第 28 条、第 49 条及び第 62 条において準用する場合を含む。）、第 42 条から第 44条まで、第 47 条及び第 56 条から第 60 条までの規定は特別支援学校に、第 84 条の規定は特別支援学校の高等部に、それぞれ準用する。
〔目

的〕

第83条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

第83条の２

前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。

239

２ 短期大学関係教育法令

二

料

知的障害者

資

３

一

２

専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、その専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

３

専門職大学には、第 87 条第２項に規定する課程を置くことができない。

第84条

大学は、通信による教育を行うことができる。

〔学

部〕

第85条

大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。
〔夜間において授業を行う学部〕
第86条

大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。
〔修業年限〕
第87条

大学の修業年限は、4 年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、4 年を超えるものとすることができる。
２

医学、歯学又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、６年とする。

第87条の２

前条第 87 条の２専門職大学の課程は、これを前期２年の前期課程及び後期２年の後期課程又は前期３年の前期課程及び後期１年の後期課程（前条第１項ただし書の規定により修業年限を４年を超えるものとする学部にあつては、前期２年の前期課程及び後期２年以上の後期課
程又は前期三年の前期課程及び後期１年以上の後期課程）に区分することができる。
２

専門職大学の前期課程における教育は、第 83 条の２第１項に規定する目的のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを実現するために行われるものとする。

３

専門職大学の後期課程における教育は、前期課程における教育の基礎の上に、第 83 条の２第１項に規定する目的を実現するために行われるものとする。

４

第１項の規定により前期課程及び後期課程に区分された専門職大学の課程においては、当該前期課程を修了しなければ、当該前期課程から当該後期課程に進学することができないものとする。
〔相当期間の修業年限への通算〕第88条

大学の学生以外の者として１の大学において一定の単位を修得した者が当該大学に入学する場合において、当該単位の修得により当該大学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該大学の修業年限の 2 分の 1を超えてはならない。
第88条の２

専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等（専門職大学又は第 108 条第４項に規定する目的をその目的とする大学（第 104 条第５項及び第６項において「専門職短期大学」という。）をいう。以下同じ。）に入学する場合において、当該実践的な能力の修得により当該専門職大学等の教育課程の一部を240

学校教育法履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水
準その他の事項を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該専門職大学等の修業年限の２分の１を超えない範囲内で文部科学大臣の定める期間を超えてはならない。
〔修業年限の特例〕
第89条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生（第 87 条第 2 項に規定する課程に在学するものを除く。）で当該大学に 3 年（同条第 1 項ただし書の規定により修業年限を４年を超えるものとする学部の学生にあっては、3 年以上で文部科学大臣の定める期間）以上
在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、
その卒業を認めることができる。
〔入学資格〕
第90条

大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する
学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるも資のを、当該大学に入学させることができる。
当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。

料

一

二 当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績〔専攻科及び別科〕
第91条
２

大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1 年以上とする。

３

大学の別科は、前条第 1 項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1 年以上とする。

〔学長・教授その他の職員〕
第92条

大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

４

副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

５

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

６

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

241

２ 短期大学関係教育法令及び指導体制を有すること。

７

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

８

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

９

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

10

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

〔教授会〕
第93条
２

大学に教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一

学生の入学、卒業及び課程の修了

二

学位の授与

三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
３

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

４

教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

〔大学設置基準についての諮問〕第94条

大学について第 3 条に規定する設置基準を定める場合及び第 4 条第 5 項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。
〔大学設置の認可についての諮問〕第95条

大学の設置の認可を行う場合及び大学に対し第 4 条第 3 項若しくは第 15 条第 2 項若しくは第 3 項の規定による命令又は同条第 1 項の規定による勧告を行う場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。
〔研究施設の附置〕第96条

大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。

〔大学院の設置〕第97条

大学には、大学院を置くことができる。

〔公私立大学の所轄庁〕
第98条

公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所轄とする。

〔大学院の目的〕
第99条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

３

専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

〔研究科〕

242

学校教育法第100条

大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。
第101条

大学院を置く大学には、夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科を置くことができる。
〔大学院の入学資格〕
第102条

大学院に入学することのできる者は、第 83 条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第 104条第 1 項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。
２

前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第83 条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、当該大学院に入学させることができる。

〔学部を置くことなく大学院を置く大学〕
第103条

教育研究上特別の必要がある場合においては、第 85 条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。
〔学位の授与〕大学（専門職大学及び第 108 条第 2 項の大学（以下この条において「短期大学」という。）

料を除く。以下この項及び第７項において同じ。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学

資

第104条

を卒業した者に対し、学士の学位を授与するものとする。
専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職大学を卒業した者（第 87 条の２
第１項の規定によりその課程を前期課程及び後期課程に区分している専門職大学にあつては、前期課程を修了した者を含む。）に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
３

大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、大学院（専門職大学院を除く。）の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

４

大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。

５

短期大学（専門職短期大学を除く。以下この項において同じ。）は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとする。

６

専門職短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職短期大学を卒業した者に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

７

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。
一 短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者

学士

243

２ 短期大学関係教育法令２

二 学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者
８

学士、修士又は博士学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第 94 条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

〔履修証明書の交付〕
第105条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
〔名誉教授〕
第106条

大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。
〔公開講座〕
第107条
２

大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

〔短期大学〕
第108条

大学は、第 83 条第 1 項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。
２

前項に規定する目的をその目的とする大学は、第 87 条第 1 項の規定にかかわらず、その修業年限を２年又は３年とする。

３

前項の大学は、短期大学と称する。

４

第２項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実
践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。

５

第 83 条の２第２項の規定は、前項の大学に準用する。

６

第 2 項の大学には、第 85 条及び第 86 条の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。

７

第 2 項の大学には、学科を置く。

８

第 2 項の大学には、夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。

９

第 2 項の大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、第 83 条の大学に編入学することができる。

10

第 97 条の規定は、第 2 項の大学については適用しない。

〔自己点検・評価及び認証評価制度〕
第109条

大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第 5 項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

244

学校教育法

３

専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課
程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

４

前 2 項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前 2 項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従って行うものとする。

５

第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職
大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）
が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。

６

大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。

７

文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

第110条

認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、
資

文部科学大臣の認証を受けることができる。
文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるとき

料

２

は、その認証をするものとする。
大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。

二

認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

三 第４項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。
四 認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。）であること。
五 次条第 2 項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない法人でないこと。
六その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

３

前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は、文部科学大臣が、これを定める。

４

認証評価機関は、認証評価を行ったときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。

５

認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

６

文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第111条

文部科学大臣は、認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあると認める

245

２ 短期大学関係教育法令一

ときは、認証評価機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

文部科学大臣は、認証評価機関が前項の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は前条第２項及び第３項の規定に適合しなくなったと認めるときその他認証評
価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは、当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め、及びその求めによってもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
文部科学大臣は、次に掲げる場合には、第 94 条の政令で定める審議会等に諮問しなけ

第112条

ればならない。
一

認証評価機関の認証をするとき。

二第 110 条第 3 項の細目を定めるとき。

三認証評価機関の認証を取り消すとき。

第113条

大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
〔準用規定〕
第114条〔目

第 37 条第 14 項及び第 60 条第 6 項の規定は、大学に準用する。
的〕

第115条

高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
２

高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

〔学
第116条
２

科〕
高等専門学校には、学科を置く。

前項の学科に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

〔修業年限〕
第117条

高等専門学校の修業年限は、5 年とする。ただし、商船に関する学科については、5 年 6月とする。
〔入学資格〕
第118条

高等専門学校に入学することのできる者は、第 57 条に規定する者とする。

〔専攻科〕
第119条
２

高等専門学校には、専攻科を置くことができる。

高等専門学校の専攻科は、高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1 年以上とする。
〔校長・教授・その他の職員〕
第120条

高等専門学校には、校長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２

246

高等専門学校には、前項のほか、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

学校教育法３

校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。

４

教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授する。

５

准教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授する。

６

助教は、専攻分野について、教育上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授する。

７

助手は、その所属する組織における教育の円滑な実施に必要な業務に従事する。

８

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

〔準学士〕
高等専門学校を卒業した者は、準学士と称することができる。

第121条〔卒業者の大学への編入学〕
第122条

高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
〔準用規定〕
第 37 条第 9 項、第 59 条、第 60 条第 5 項、第 94 条（設置基準に係る部分に限る）、第第123条

95 条、第 98 条、第 105 条から第 107 条まで、第 109 条（第 3 項を除く。）及び第 110 条から
第 113 条までの規定は、高等専門学校に準用する。
〔専修学校〕

料

又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育資第 1 条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、

第124条

を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするも一修業年限が１年以上であること。

二

授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

三

教育を受ける者が常時 40 人以上であること。

〔高等課程・専門課程・一般課程〕
第125条
２

専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。

専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。

３

専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。

４

専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものと
する。

〔名
第126条
２

称〕
高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。

専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。

247

２ 短期大学関係教育法令のを除く。）は、専修学校とする。

〔設置者〕
第127条

専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次に該当する者でなければ、設置することが

できない。
一

専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。

二 設置者（設置者が法人である場合にあっては、その経営を担当する当該法人の役員とする。
次号において同じ。）が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。
三

設置者が社会的信望を有すること。

〔設置基準〕
第128条

専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければ

ならない。
一

目的、生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数

二 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境
三

目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備

四目的又は課程の種類に応じた教育課程及び編制の大綱〔校長及び教員〕
第129条
２

専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

専修学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

３

専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。

〔設置廃止等の認可〕
第130条

国又は都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学

法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。）、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあっては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。
２

都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請があったときは、申請の内容が第 124 条、第 125 条及び前 3条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。

３

前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があった場合について準用する。

４

都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、第 1 項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもって申請者にその旨を通知しなければならない。

〔名称・位置又は学則変更等の監督庁への届出〕
第131条

国又は都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学

法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置者は、その設置する専修学校の名称、位置又は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは、市町村の設置する専修学校にあっては都道府県の教育委員会に、私立の専修学校にあっては都道府県知事に届け出なければならない。

248

学校教育法〔大学への編入学〕
第132条

専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基

準を満たすものに限る。）を修了した者（第 90 条第 1 項に規定する者に限る。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
〔準用規定〕
第133条

第 5 条、 第 6 条、 第 9 条 か ら 第 12 条 ま で、 第 13 条 第 1 項、 第 14 条 及 び 第 42 条 から第 44 条までの規定は専修学校に、第 105 条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。
この場合において、第 10 条中「大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、同項中「第 4 条第 1 項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第 14 条中「大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立
学校については都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
２

都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、前項において準用する第 13 条第 1 項の規定によ料ばならない。

資

る処分をするときは、理由を付した書面をもって当該専修学校の設置者にその旨を通知しなけれ〔各種学校〕
第 1 条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第 124 条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。
２

第 4 条第 1 項前段、第 5 条から第 7 条まで、第 9 条から第 11 条まで、第 13 条第１項、第14 条及び第 42 条から第 44 条までの規定は、各種学校に準用する。この場合において、第 4 条
第 1 項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会または都道府県知事」と、第 10 条中「大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第 13 条第 1 項中「第 4条第 1 項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第 14 条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専
門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
３

前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣がこれを定める。

〔類似名称の使用禁止〕
第135条

専修学校、各種学校その他第 1 条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の249

２ 短期大学関係教育法令

第134条

名称又は大学院の名称を用いてはならない。
２

高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならな
い。

〔専修学校・各種学校設置の勧告及び教育の停止命令〕
第136条

都道府県の教育委員会（私人の経営に係るものにあっては、都道府県知事）は、学校以外のもの又は専修学校若しくは各種学校以外のものが専修学校又は各種学校の教育を行うものと認める場合においては、関係者に対して、一定の期間内に専修学校設置又は各種学校設置の認可を申請すべき旨を勧告することができる。ただし、その期間は、1 箇月を下ることができない。
２

都道府県の教育委員会（私人の経営に係るものにあっては、都道府県知事）は、前項に規定する関係者が、同項の規定による勧告に従わず引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行っているとき、又は専修学校設置若しくは各種学校設置の認可を申請したがその認可が得られなかった場合において引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行っているときは、当該関係者に対して、当該教育をやめるべき旨を命ずることができる。

３

都道府県知事は、前項の規定による命令をなす場合においては、あらかじめ私立学校審議会の意見を聞かなければならない。

〔学校施設の社会教育等への利用〕
第137条

学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。
〔行政手続法の適用除外〕
第138条

第 17 条第 3 項の政令で定める事項のうち同条第 1 項又は第 2 項の義務の履行に関する処分に該当するもので政令で定めるものについては、行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 3章の規定は、適用しない。
〔不服申立ての制限〕
第139条

文部科学大臣がする大学又は高等専門学校の設置の認可に関する処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
〔東京都の区の取扱〕
第140条

この法律における市には、東京都の区を含むものとする。

〔学部以外の組織の取扱い〕
第141条

この法律（第 85 条及び第 100 条を除く。）及び他の法令（教育公務員特例法（昭和 24

年法律第 1 号）及び当該法令に特別の定めのあるものを除く。）において、大学の学部には第 85条ただし書に規定する組織を含み、大学の大学院の研究科には第 100 条ただし書に規定する組織を含むものとする。
〔法律施行のため必要事項の命令への委任〕
第142条

この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては文部科学大臣が、これを定める。
〔学校閉鎖命令違反等の罪〕
第143条

第 13 条第１項（同条第 2 項、第 133 条第 1 項及び第 134 条第 2 項において準用する場

合を含む。）の規定による閉鎖命令又は第 136 条第 2 項の規定による命令に違反した者は、これ250

学校教育法施行令を 6 月以下の懲役若しくは禁錮又は 20 万円以下の罰金に処する。
第144条

第 17 条第 1 項又は第 2 項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、10 万円以下の罰金に処する。
２

法人の代表者、代理人、使用人その他の従業員が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

〔子女使用者の義務違反の罪〕
第145条

第 20 条の規定に違反した者は、これを 10 万円以下の罰金に処する。

〔学校の名称専用違反の罪〕
第146条

第 135 条の規定に違反した者は、これを 10 万円以下の罰金に処する。
（以下略）３）学校教育法施行令年10月31日( 政昭和28
令 第 3 4 0 号）
政令第 238 号

資政令第 232 号（平成 31 年 4 月 1 日施行）

料

最終改正

平 29 年 9 月 13 日

〔最終改正までの未施行法令〕
平成 29 年 9 月 1 日

第23条

法第 4 条第 1 項（法第 134 条第 2 項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項（法第 4 条の 2 に規定する幼稚園に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一 市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法
人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この項及び第二十四条の三において同じ。）の設置する特別支援学校の位置の変更
二 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第 10 号及び第 24 条において同じ。）の学科又
は市町村の設置する特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科の設置及び廃止
三特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置及び廃止

四

市町村の設置する特別支援学校の高等部の学級の編制及びその変更

五特別支援学校の高等部における通信教育の開設及び廃止並びに大学における通信教育の開設

六

私立の大学の学部の学科の設置

七 専門職大学の課程（法第 87 条の２第１項の規定により前期課程及び後期課程に区分されたものに限る。次条第１項第１号ロにおいて同じ。）の設置及び変更
八 大学の大学院（専門職大学院を含む。）の研究科の専攻の設置及び当該専攻に係る課程（法第 104 条第３項に規定する課程をいう。次条第 1 項第一号ハにおいて同じ。）の変更

251

２ 短期大学関係教育法令〔法第 4 条第 1 項の政令で定める事項〕

九高等専門学校の学科の設置

十市町村の設置する高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の分校の設置及び廃止

十一

高等学校の広域の通信制の課程（法第 54 条第 3 項（法第 70 条第 1 項において準用する場合を含む。第 24 条及び第 24 条の 2 において同じ。）に規定する広域の通信制の課程をいう。以下同じ。）に係る学則の変更
十二２

私立の学校又は私立の各種学校の収容定員に係る学則の変更

法第４条の 2 に規定する幼稚園に係る法第４条第 1 項の政令で定める事項は、分校の設置及び廃止とする。

〔法第 4 条第 2 項第三号の政令で定める事項〕
第23条の２

法第 4 条第 2 項第三号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

一 大学に係る次に掲げる設置又は変更であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないものイ

私立の大学の学部の学科の設置

ロ 専門職大学の課程の変更（前期課程及び後期課程の修業年限の区分の変更（当該区分の廃止を除く。）を伴うものを除く。）
ハ

大学の大学院の研究科の専攻の設置又は当該専攻に係る課程の変更

二 高等専門学校の学科の設置であって、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの
三 大学における通信教育の開設であって、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの四 私立の大学又は高等専門学校の収容定員（大学にあっては、通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更であって、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの
五 私立の大学の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更であって、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの２

前項第一号の学位の種類及び分野の変更、同項第二号の学科の分野の変更並びに同項第三号の通信教育に係る学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が定める。

３

前項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問しなければな
らない。
（略）

〔市町村立高等学校等の名称の変更等についての届出等〕
第26条

次に掲げる場合においては、市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（第二号の場合にあっては、特別支援学校を除く。）
について都道府県の教育委員会に対し、市町村又は都道府県の教育委員会は、当該市町村又は都道府県の設置する高等専門学校について文部科学大臣に対し、市町村長又は都道府県知事は、当該市町村又は都道府県の設置する大学について文部科学大臣に対し、公立大学法人の理事長は、
当該公立大学法人の設置する大学及び高等専門学校について文部科学大臣に対し、それぞれその旨を届け出なければならない。
一

252

名称を変更しようとするとき。

学校教育法施行令二

位置を変更しようとするとき。

三 学則（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条及び第 27 条の 2 において同じ。）の広域の通信制の課程に係るものを除く。）を変更したとき。
（略）〔通信教育に関する規程の変更についての届出〕
第27条

市町村の若しくは市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する特別支援学校の高等部又は市町村、都道府県若しくは公立大学法人の設置する大学における通信教育に関する規程を変更しようとするときは、市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する特別支援学校の高等部について都道府県の教育委員会に対し、市町村長、都道府県知事又は公立大学法人の理事長は、当該市町村、都道府県又は公立大学法人の設置する大学について文部科学大臣に対し、それぞれその旨を届け出なければならない。
（略）〔文部省令への委任〕
第28条

法及びこの節の規定に基づいてなすべき認可の申請、届出及び報告の手続その他の細則については、文部科学省令で定める。
〔学期及び休業日〕
第29条

公立の学校（大学を除く。以下この条において同じ。）の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための料る学校にあっては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する学校にあっ資

休業日（次項において「体験的学習活動等休業日」という。）は、市町村又は都道府県の設置すては当該公立大学法人の理事長が定める。
市町村又は都道府県の教育委員会は、体験的学習活動等休業日を定めるに当たつては、家庭及び地域における幼児、児童、生徒又は学生の体験的な学習活動その他の学習活動の体験的学習活
動等休業日における円滑な実施及び充実を図るため、休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
〔学校廃止後の書類の保存〕第31条

公立又は私立の学校（私立の大学及び高等専門学校を除く。）が廃止されたときは、市町

村又は都道府県の設置する学校（大学を除く。）については当該学校を設置していた市町村又は都道府県の教育委員会が、市町村又は都道府県の設置する大学については当該大学を設置していた市町村又は都道府県の長が、公立大学法人の設置する学校については当該学校を設置していた
公立大学法人の設立団体（地方独立行政法人法第 6 条第 3 項に規定する設立団体をいう。）の長が、私立の学校については当該学校の所在していた都道府県の知事が、文部科学省令で定めるところにより、それぞれ当該学校に在学し、又はこれを卒業した者の学習及び健康の状況を記録した書類を保存しなければならない。
（略）〔認証評価の期間〕
第40条

法第 109 条第 2 項（法第 123 条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は 7

年以内、法第 109 条第 3 項の政令で定める期間は 5 年以内とする。
（以下略）

253

２ 短期大学関係教育法令

２４）学校教育法施行規則
昭和 22 年 5 月 23 日
( 文部省令第11 号 ）
最終改正

令和元年 8 月 13 日

文部科学省令第 11 号

（令和元年 8 月 13 日施行）
〔学校の設備・位置〕
第１条

学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。
２

学校の位置は、教育上適切な環境に、これを定めなければならない。

〔私立学校の届出〕第２条

私立学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由がある

ときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
一

目的、名称、位置又は学則（収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。

二

分校を設置し、又は廃止しようとするとき。

三 大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科その他の組織の位置を、我が国から外国に、外国から我が国に、又は一の外国から他の外国に変更するとき。
四

大学における通信教育に関する規程を変更しようとするとき。

五

経費の見積り及び維持方法を変更しようとするとき。

六 校地、校舎、その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
〔学校設置の認可・届出の手続〕
第３条

学校の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事

項（市（特別区を含む。以下同じ。）町村立の小学校、中学校及び義務教育学校については、第四号及び第五号の事項を除く。）を記載した書類及び校地、校舎その他直接保育又は教育の用に供する土地及び建物（以下「校地校舎等」という。）の図面を添えてしなければならない。
一

目

的

二

名

称

三

位

置

四

学

則

五

経費の見積り及び維持方法

六

開設の時期

〔学則の記載事項〕
第４条

前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。

一

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項

二

部科及び課程の組織に関する事項

三

教育課程及び授業日時数に関する事項

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

五

収容定員及び職員組織に関する事項

254

学校教育法施行規則六

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

八

賞罰に関する事項

九

寄宿舎に関する事項

２

前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
以下この項において同じ。）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一

通信教育を行なう区域に関する事項

二

通信教育について協力する高等学校に関する事項

三

通信制の課程を置く高等学校又は前号に規定する高等学校以外の施設で高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号）第２条第１項に規定する面接指導又は試験を行う場合の当該施設に関する事項
３

第 1 項各号に掲げる事項のほか、特別支援学校については、前条の学則中に、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 72 条に規定する者に対する教育のうち当該特別支援学校が行うものに関する事項を記載しなければならない。

〔目的等の変更についての認可申請・届出〕
第５条

学則の変更は、前条第１項各号、第２項各号、第３項並びに第 187 条第２項第一号及び第二号に掲げる事項に係る学則の変更とする。
２

学校の目的、名称、位置、学則又は経費の見積り及び維持方法の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしな資ければならない。
私立学校の収容定員に係る学則の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書

料

３又は届出書に、前項の書類のほか、経費の見積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後〔校地校舎等の取得・処分の届出〕
第６条

学校の校地校舎等に関する権利を取得し、若しくは処分し、又は用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は、届出書に、その事由及び時期を記載した書類並びに当該校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
〔分校の設置、認可申請又は届出の手続〕
第７条

分校（私立学校の分校を含む。第 15 条において同じ。）の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校については、第四号及び第五号の事項を除く。）を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
一

事

由

二

名

称

三

位

置

四

学則の変更事項

五

経費の見積り及び維持方法

六

開設の時期

第８条

第 2 条第三号に掲げる事由に係る届出は、届出書に、次の事項を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

255

２ 短期大学関係教育法令の収容定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

一

事

由

二

名

称

三

位

置

四

学則の変更事項

五

経費の見積り及び維持方法

六

変更の時期

〔二部授業の届出手続〕
第９条

二部授業を行うことについての届出は、届出書に、その事由、期間及び実施方法を記載した書類を添えてしなければならない。
〔学級編制の認可申請又は届出の手続〕
第10条

学級の編制についての認可の申請は、認可申請書に、各学年ごとの各学級別の生徒の数（数学年の生徒を 1 学級に編制する場合にあっては、各学級ごとの各学年別の生徒の数とする。本条中以下同じ。）を記載した書類を添えてしなければならない。
２

学級の編制の変更についての認可の申請は、認可申請書に、変更の事由及び時期並びに変更前
及び変更後の各学年ごとの各学級別の生徒の数を記載した書類を添えてしなければならない。

〔高等学校の全日制課程、定時制課程等の設置認可の申請又は届出〕第11条

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科、特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻、短期大学の学科若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学院の研究科の専攻に係る課程の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第 7 条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第12 条

特別支援学校の高等部又は大学おける通信教育の開設についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第 7 条各号の事項を記載した書類、通信教育に関する規程及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
２

特別支援学校の高等部又は大学における通信教育に関する規程の変更についての届出は、届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。

３

特別支援学校の高等部又は大学における通信教育の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに生徒又は学生の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。

第13条

特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置ついての認可の申請は、認可申請書に、第７条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
〔学校の設置者変更、認可申請又は届出の手続〕
第14条

学校の設置者の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出に、

当該設置者の変更に関係する地方公共団体（公立大学法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法
律第 118 号）第 68 条第 1 項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この条において同じ。）又は学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）
が連署して、変更前及び変更後の第 3 条第一号から第五号まで（小学校、中学校及び義務教育学校の設置者の変更の場合において、新たに設置者となろうとする者が市町村であるときは、第四256

学校教育法施行規則号及び第五号を除く。）の事項並びに変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。ただし、新たに設置者となろうとする者が成立前の地方公共団体である場合においては、
当該成立前の地方公共団体の連署を要しない。
〔学校等の廃止についての認可の申請又は届出〕
第15条

学校若しくは分校の廃止、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、

定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科の廃止、特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部、高等部若しくは高等部の学科、専攻科若しくは別科の廃止、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻の廃止、短期大学の学科の廃止又は高等専門学校の学科の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに幼児、児童、生徒又は学生（以下「児童等」という。）の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。
（略）
〔細

則〕

第19条

学校教育法、学校教育法施行令及びこの省令の規定に基づいてなすべき認可の申請、届出及び報告の手続その他の細則については、文部科学省令で定めるもののほか、公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校に係るものにあっては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあっては都道府県知事が、これを定める。
（略）
資〔指導要録〕
校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第 31 条に規定する児

料

第24条

童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
３

校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。
〔出席簿〕
第25条

校長（学長を除く。）は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければな

らない。
〔懲

戒〕

第26条

校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
２

懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長（大学にあっては、学長の委任を受けた学部長を含む。）がこれを行う。

３

前項の退学は、公立の小学校、中学校（学校教育法第 71 条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。）、義務教育学校又は特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のいずれかに該当する児童等に対して行うことができる。
一

性行不良で改善の見込がないと認められる者

257

２ 短期大学関係教育法令２

二

学力劣等で成業の見込がないと認められる者

三

正当の理由がなくて出席常でない者

四

学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者

４

第 2 項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。

５

学長は、学生に対する第 2 項の退学、停学及び訓告の処分の手続を定めなければならない。

〔私立学校長の届出の手続〕
第27条

私立学校が、校長を定め、大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事に届け出るに当たっては、その履歴書を添えなければならない。
〔学校備付表簿〕
第28条
一

学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
学校に関係のある法令

二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師
執務記録簿及び学校日誌
三

職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

四指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿五

入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の
教具の目録
七
２

往復文書処理簿
前項の表簿（第 24 条第 2 項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、5 年間、これを保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20 年間とする。
３

学校教育法施行令第 31 条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間
は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
（略）〔修了又は卒業の認定〕
第57条

小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。
〔卒業証書〕
第58条

校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。

〔学

年〕

第59条

小学校の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

〔授業終始の時刻〕
第60条

授業終始の時刻は、校長が定める。

〔公立小学校の休業日〕
第61条

公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、この限りでない。
一258

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する日

学校教育法施行規則

二日曜日及び土曜日

三

学校教育法施行令第 29 条第１項の規定により教育委員会が定める日〔私立小学校の学期及び休業日〕
第62条

私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。

第63条

非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。

この場合において、公立小学校についてはこの旨を教育委員会に報告しなければならない。
（略）〔入学者の選抜〕第90条

高等学校の入学は、第 78 条の規定により送付された調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査（以下この条において「学力検査」という。）の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が許可する。
２

学力検査は、特別の事情のあるときは行わないことができる。
（略）〔編入学の資格〕
第91条

第 1 学年の途中又は第 2 学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
〔転学・転籍〕
第92条

他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支資

障がない場合には、転学を許可することができる。

料（略）〔休学・退学〕
生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。

〔入学資格に関し中学校卒業者と同等以上と認められる者〕
第95条

学校教育法第 57 条の規定により、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

外国において、学校教育における 9 年の課程を修了した者

二 部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
三

文部科学大臣の指定した者

四 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和 41 年文部省令第 36 号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
五その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（略）〔大学等における学習成果の単位認定〕
第98条

校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、生徒が行う次に掲

げる学修を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与える
ことができる。
一 大学、高等専門学校又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学修その他の教育施設等における学修で文部科学大臣が別に定めるもの

259

２ 短期大学関係教育法令

第94条

二

知識及び技能に関する審査で文部科学大臣が別に定めるものに係る学修三 ボランティア活動その他の継続的に行われる活動（当該生徒の在学する高等学校の教育活動として行われるものを除く。）に係る学修で文部科学大臣が別に定めるもの（略）
第100条の２

学校教育法第 58 条の２に規定する文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。

一

修業年限が二年以上であること。

二

課程の修了に必要な総単位数その他の事項が、別に定める基準を満たすものであること。

２

前項の基準を満たす高等学校の専攻科の課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した高等学校の専攻科における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、一年を下つてはならない。
（略）〔準用規定〕
第104条 （略）３

校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、第 1 項において準用する第59 条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学（第 91 条に規定する入学を除く。）を許可し並びに各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。
〔設置基準〕
第105条

中等教育学校の設置基準は、この章に定めるもののほか、別に定める。

〔設備、編制及び学科〕
第106条

中等教育学校の前期課程の設備、編制その他設置に関する事項については、中学校設置基準の規定を準用する。
２

中等教育学校の後期課程の設備、編成、学科の種類その他設置に関する事項については、高等学校設置基準の規定を準用する。

〔授業時数〕
第107条

次条第 1 項において準用する第 72 条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における各教科、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数、並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第 4 に定める授業時数を標準とする。
〔前期課程の教育課程〕
第108条

中等教育学校の前期課程の教育課程については、第 50 条第 2 項、第 55 条から第 56 条の４まで及び第 72 条の規定並びに第 74 条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第 55 条から第 56 条までの規定中「第 50 条第 1 項、第 51 条（中学校連携型小学校にあつては第 52 条の３、第 79 条の９第２項に規定する中学校
併設型小学校にあつては第 79 条の 12 において準用する第 79 条の５第 1 項）又は第 52 条」とあるのは、「第 107 条又は第 108 条第 1 項において準用する第 72 条若しくは第 74 条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第 55 条の 2 中「第 30 条第 1 項」とあるのは「第 67 条第 1 項」と、第 56 条の 2 中「第 50 条第一項、第 51 条（中学校連携型小学校にあつては第 52 条の 3、第 79 条の 9 第 2 項に規定する中学校併設型小学校にあつては第 79
条の 12 において準用する第 79 条の 5 第 1 項）及び第 52 条」とあるのは「第 107 条並びに第108 条第 1 項において準用する第 72 条及び第 74 条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中260

学校教育法施行規則

学校学習指導要領」と、第 56 条の 3 中「他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学
校の小学部」とあるのは「他の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。
２

中等教育学校の後期課程の教育課程については、第 83 条、第 85 条から第 86 条まで及び第88 条の２の規定並びに第 84 条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第 85 条中「前２条」とあり、並びに第 85 条の 2 及び第 86 条中「第 83 条又は第 84 条」とあるのは、「第 108 条第 2 項において準用する第 83 条
又は第 84 条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領」と第 85 条の２中

「第 51 条」とあるのは「第 67 条第 2 項」と読み替えるものとする。
〔教育課程の基準の特例〕
中等教育学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特第109条

例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
〔入

学〕

第110条
２

中等教育学校の入学は、設置者の定めるところにより、校長が許可する。

前項の場合において、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。

〔後期課程の通信制の課程〕
第111条

中等教育学校の後期課程の通信制の課程の設備、編制その他に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、高等学校通信教育規程の規定を準用する。
〔学年による教育課程の区分を設けない場合〕
次条第 3 項において準用する第 103 条第 1 項の規定により学年による教育課程の区分を料設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程の規定

資

第112条

を準用する。
第113条

第 43 条から第 49 条まで（第 46 条を除く。）、第 54 条、第 56 条の 5 から第 71 条まで（第 69 条を除く。）、第 82 条、第 91 条、第 94 条及び第 100 条の３の規定は、中等教育学校に準用する。この場合において、同条中「第 104 条第１項」とあるのは、「第 113 条第１項」と読み替えるものとする。
２

第 78 条の規定は、中等教育学校の前期課程に準用する。

３

第 81 条、第 88 条の３、第 89 条、第 92 条、第 93 条、第 96 条から第 100 条の２まで、第101 条第 2 項、第 102 条、第 103 条第 1 項及び第 104 条第 2 項の規定は、中等教育学校の後期課程に準用する。この場合において、第 96 条第１項中「第 85 条、第 85 条の 2 又は第 86 条」とあるのは、「 第 108 条第 2 項において読替えて準用する第 85 条、第 85 条の 2 又は第 86 条」と、「第 83 条又は第 84 条」とあるのは「第 108 条第 2 項において準用する第 83 条又は第 84 条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領」と読み替えるものとする。
〔教育課程の基準の特例〕
第114条

併設型中学校の教育課程については、第 5 章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
２

併設型高等学校の教育課程については、第 6 章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。

〔教育課程の編成〕

261

２ 短期大学関係教育法令〔準用規定〕

第115条

併設型中学校及び併設型高等学校においては、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すため、設置者の定めるところにより、教育課程を編成するものとする。
〔入学者選抜の不実施〕
第116条

第 90 条第 1 項の規定にかかわらず、併設型高等学校においては、当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学者の選抜は行わないものとする。
〔準用規定〕
第117条

第 107 条及び第 110 条の規定は、併設型中学校に準用する。
（略）〔大学の設置基準〕
第142条

大学（専門職大学及び短期大学並びに大学院を除く。以下この項において同じ。）の設備、編制、学部及び学科に関する事項、教員の資格に関する事項、通信教育に関する事項その他大学の設置に関する事項は、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）及び大学通信教育設置基準（昭和 56 年文部省令第 33 号）の定めるところによる。
２

専門職大学（大学院を除く。以下この項において同じ。）の設備、編制、学部及び学科に関する事項、教員の資格に関する事項その他専門職大学の設置に関する事項は、専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33 号）の定めるところによる。
３

大学院の設備、編制、研究科、教員の資格に関する事項及び通信教育に関する事項その他大学院の設置に関する事項は、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）及び専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）の定めるところによる。

４

短期大学（専門職短期大学を除く。以下この項において同じ。）の設備、編制、学科、教員の資格、通信教育に関する事項その他短期大学の設置に関する事項は、短期大学設置基準（昭和50 年文部省令第 21 号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和 57 年文部省令第 3 号）の定めるところによる。

５

専門職短期大学の設備、編制、学科、教員の資格その他専門職短期大学の設置に関する事項は、専門職短期大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 34 号）の定めるところによる。

〔教授会〕
第143条

教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。
２

教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることが
できる。
（略）

〔入学等の決定〕
第144条
〔学
第145条

削除
位〕
学位に関する事項は、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）の定めるところによる。

〔修業年限の通算〕
第146条

学校教育法第 88 条に規定する修業年限の通算は、大学の定めるところにより、大学設

置基準第 31 条第１項、専門職大学設置基準第 28 条第 1 項、短期大学設置基準第 17 条第１項
若しくは専門職短期大学設置基準第 25 条第 1 項に規定する科目等履修生（第 163 条の 2 において「科目等履修生」という。）又は大学設置基準第 31 条第 2 項、専門職大学設置基準第 28 条

262

学校教育法施行規則

第 2 項、短期大学設置基準第 17 条第 2 項若しくは専門職短期大学設置基準第 25 条第 2 項に規定する特別の課程履修生（いずれも大学の学生以外の者に限る。）として一の大学において一定の単位（同法第 90 条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を修得した者
に対し、大学設置基準第 30 条第１項、専門職大学設置基準第 26 条第 1 項、短期大学設置基準
第 16 条第１項又は専門職短期大学設置基準第 23 条第 1 項の規定により当該大学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他大学が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
第146条の２

学校教育法第 88 条の２に規定する修業年限の通算は、専門職大学等（専門職大学

及び専門職短期大学をいう。以下同じ。）の定めるところにより、専門職大学設置基準第 26 条
第３項又は専門職短期大学設置基準第 23 条第３項の規定により当該職業を担うための実践的な能力（当該専門職大学等で修得させることとしているものに限る。）の修得を当該専門職大学等における授業科目の履修とみなして単位を与えられた者に対し、与えられた当該単位数、当該実践的な能力の修得に要した期間その他専門職大学等が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
２

学校教育法第 88 条の２ただし書に規定する文部科学大臣が定める期間は、当該専門職大学等の修業年限の４分の１とする。

〔修業年限の特例による卒業認定の要件〕
第147条

学校教育法第 89 条に規定する卒業の認定は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合（学生が授業科目の構成等の特別の事情を考慮して文部科学大臣が別に定める課程に在学資する場合を除く。）に限り行うことができる。

料

一 大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第 89 条に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表していること。
して登録することができる単位数の上限を定め、適切に運用していること。
三 学校教育法第 87 条第 1 項に定める学部の課程を履修する学生が、卒業の要件として修得すべき単位を修得し、かつ、当該単位を優秀な成績をもって修得したと認められること。
四

学生が、学校教育法第 89 条に規定する卒業を希望していること。

〔修業年限が四年を超える学部の在学期間〕
第148条

学校教育法第 87 条第 1 項ただし書の規定により修業年限を 4 年を超えるものとする学部に在学する学生にあっては、同法第 89 条の規定により在学すべき期間は、4 年とする。
〔在学期間の通算〕
第149条

学校教育法第 89 条の規定により、一の大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）に 3 年以上在学したものに準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者であって、在学期間が通算して 3 年以上となったものと定める。
一 第 147 条第一号及び第二号の要件を満たす一の大学から他の当該各号の要件を満たす大学へ転学した者
二 第 147 条第一号及び第二号の要件を満たす大学を退学した者であって、当該大学における在学期間以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの
三 第 147 条第一号及び第二号の要件を満たす大学を卒業した者であって、当該大学における修業年限以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの

263

２ 短期大学関係教育法令

二 大学が、大学設置基準第 27 条の 2 又は専門職大学設置基準第 23 条に規定する履修科目と〔大学入学に関し、高等学校卒業者と同等者〕
第150条

学校教育法第 90 条第 1 項の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
二 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者
三 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
四文部科学大臣の指定した者

五 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）
六 学校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
七 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
第151条

学校教育法第 90 条第 2 項の規定により学生を入学させる大学は、特に優れた資質を有すると認めるに当たっては、入学しようとする者の在学する学校の校長の推薦を求める等により、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう工夫を行うものとする。
第152条

学校教育法第 90 条第 2 項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第153条

学校教育法第 90 条第 2 項に規定する文部科学大臣の定める年数は、2 年とする。

第154条

学校教育法第 90 条第 2 項の規定により、高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者と定める。
一

中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校に 2 年以上在学した者

二 外国において、学校教育における 9 年の課程に引き続く学校教育の課程に 2 年以上在学した者
三 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在学教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。）の当該課程に 2 年以上在学した者
四 第 150 条第三号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において 2 年以上在学した者
五

文部科学大臣が指定した者

六 高等学校卒業程度認定試験規則第 4 条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第 4 条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で、17 歳に達したもの〔専攻科・大学院入学資格に関し大学卒業者と同等以上と認められる者〕

264

学校教育法施行規則

第155条

学校教育法第 90 条第 2 項又は第 102 条第 1 項本文の規定により、大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第 7 号及び第 8 号については、大学院への入学に係るものに限る。
一

学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者

二 外国において、学校教育における 16 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課
程、薬学を履修する博士課程（当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18 年）の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18 年）の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18 年）の課程を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
四の ２

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして

料

課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への資

文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年（医学を履修する博士入学については、５年）以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育にお校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
五 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六

文部科学大臣の指定した者

七 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
八 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、24 歳）に達したもの
２

学校教育法第 91 条第 2 項の規定により、短期大学の専攻科への入学に関し短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この号において同じ。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第 58 条の２（同法第 70 条第１項及び第 82 条において準用する場合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの（修265

２ 短期大学関係教育法令

ける授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする高等学校の専攻科の課程を修了した者に限る。）
二 専門職大学の前期課程を修了した者（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年とする専門職大学の前期課程を修了した者に限る。）
三高等専門学校を卒業した者（修業年限を 2 年とする短期大学の専攻科への入学に限る。）

四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を 3 年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を 3 年以上とする専修学校の専門課程を修了した者に限る。）
五 外国において、学校教育における 14 年（修業年限を 3 年とする短期大学の専攻科への入学については、15 年）の課程を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年（修業年限を 3 年とする短期大学の専攻科への入学については、15年）の課程を修了した者
七 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 14 年
（修業年限を３年とする短期大学の専攻科への入学については、15 年）の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 その他短期大学の専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者〔大学院への入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者〕
第156条

学校教育法第 102 条第 1 項ただし書の規定により、大学院への入学に関し修士の学位又は同法第 104 条第 1 項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 外国において修士の学位又は専門職学位（学校教育法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）に相当する学位を授与された者
二 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第 162 条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
五

文部科学大臣の指定した者

六 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの
第157条

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により学生を入学させる大学は、同項に規定する大学の定める単位その他必要な事項をあらかじめ公表するなど、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。

266

学校教育法施行規則

第158条

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第159条

学校教育法第 102 条第 2 項に規定する文部科学大臣の定める年数は、3 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課
程への入学については、医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程に 4 年）
とする。
第160条

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当するものと定める。
一 外国において学校教育における 15 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16 年）の課程を修了した者
二 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修す
る博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16 年）の課程を修了した者
三 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16 年）の課程を修了したとされるものに限る。）を有する

料が別に指定するものの当該課程を修了した者

資

ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣〔短期大学を卒業した者の編入学〕
短期大学を卒業した者は、編入学しようとする大学（短期大学を除く。）の定めるところにより、当該大学の修業年限から、卒業した短期大学における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
２

前項の規定は、外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。）
について準用する。

第162条

我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（大学及び短期大学にあっては学校教育法第 90 条第 1 項に規定する者に、大学院にあっては同法第 102 条第 1 項に規定する者に限る。）は、転学しようとする大学、大学院又は短期大学の定めるところにより、それぞれ当該大学、大学院又は短期大学に転学することができる。
第163条
２

大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。

大学は、前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。

第163条の２

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生又は科目等履修生として体系的に開設された授業科目の単位を修得した者に対し、学修証明書（その事実を証する書面をい267

２ 短期大学関係教育法令

第161条

う。）を交付することができる。）〔履修証明が交付される特別の課程〕
第164条

大学（大学院及び短期大学を含む。以下この条において同じ。）は、学校教育法第 105

条 に 規 定 す る 特 別 の 課 程（ 以 下 こ の 条 に お い て「 特 別 の 課 程 」 と い う。） の 編 成 に 当 た っ ては、当該大学の開設する講習若しくは授業科目又はこれらの一部により体系的に編成するものとする。
２

特別の課程の総時間数は、60 時間以上とする。

３

特別の課程の履修資格は、大学において定めるものとする。ただし、当該資格に有する者は、学校教育法第 90 条第１項の規定により大学に入学することができる者でなければならない。

４

特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設
置基準及び専門職短期大学設置基準の定めるところによる。

５

大学は、特別の課程の編成に当たつては、当該特別の課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件、大学設置基準第 31 条第 2 項、専門職大学設置基準第 28 条第 2 項、短期大学設置基準第 17 条第 2 項及び専門職短期大学設置基準第 25 条第 2項の規定による単位の授与の有無、実施体制その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公
表するものとする。

６

大学は、学校教育法 105 条に規定する証明書（次項において「履修証明書」という。）に、特別の課程、内容の概要、総時間数その他当該大学が必要と認める事項を記載するものとする。

７

大学は、特別の課程の編成及び当該特別の課程の実施状況の評価並びに履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備しなければならない。

〔認証評価その他〕
第165条

公開講座に関する事項は、別にこれを定める。

第165条の２大学は、当該大学、学部または学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあっては、第３号に掲げるものに限る）を定めるものとする。
一

卒業の認定に関する方針

二

教育課程の編成及び実施に関する方針

三

入学者の受入れに関する方針

２

前項第二号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に
特に意を用いなければならない。

第166条

大学は、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。
第167条

学校教育法第 109 条第 3 項ただし書に規定する文部科学大臣の定める措置は、次の各号に掲げるいずれかの措置とする。
一 専門職大学院を置く大学が、外国に主たる事務所を有する法人その他の団体であって、当該専門職大学院の課程に係る分野について評価を行うもののうち、適正な評価を行うと国際的に認められたものとして文部科学大臣が指定した団体から、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について定期的に評価を受け、その結果を公表するとともに、文部科学大臣に報告すること。

268

学校教育法施行規則

二 専門職大学院を置く大学が、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価の結果のうち、当該専門職大学院に関するものについて、当該大学の職員以外の者による検証を定期的に行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣に報告すること。
第168条

学校教育法第 109 条第 2 項の認証評価に係る同法第 110 条第 1 項の申請は、大学又は短期大学の学校の種類に応じ、それぞれ行うものとする。
２

学校教育法第 109 条第 3 項の認証評価に係る同法第 110 条第 1 項の申請は、専門職大学又は専門職大学院の課程に係る分野ごとに行うものとする。

第169条

学校教育法第 110 条第 1 項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出して行うものとする。
一

名称及び事務所の所在地

二 役員（申請者が人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものである場合においては、当該代表者又は管理人）の氏名
三

評価の対象

四

大学評価基準及び評価方法

五評価の実施体制六

評価の結果の公表の方法

七

評価の周期

八

評価に係る手数料の額

九

その他評価の実施に関し参考となる事項
資２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

料

一

二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属すあるものを含む。）にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における大学の教育研究活動等の状況についての評
価の業務の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合にあっては、申請の日の属する事
業年度及びその翌事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）を記載した書面
四

認証評価の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書面

第170条

学校教育法第 110 条第 3 項に規定する細目は、学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成 16 年文部科学省令第 7 号）の定めるところによる。
第171条

学校教育法第 110 条第 4 項に規定する公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用

その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第172条

学校教育法第 110 条第 5 項に規定する文部科学大臣の定める事項は、第 169 条第 1 項

第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事項とする。
第172条の２

大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。

一

大学の教育研究上の目的及び第 165 条の２第一項の規定により定める方針に関すること

二

教育研究上の基本組織に関すること

三

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び269

２ 短期大学関係教育法令

る事業年度に設立された法人（申請者が人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めの就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

六

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

七

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

八

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

九

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

２

専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は、前項各号に掲げる事項のほか、学校教育法第83 条の２第２項、第 99 条第３項及び第 108 条第５項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。

３

大学は、第１項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。

４

第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネッ
トの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

〔準用規定〕
第173条

第 58 条の規定は、大学に準用する。

〔設置基準〕
第174条

高等専門学校の設備、編制、学科、教育課程、教員の資格に関する事項その他高等専門学校の設置に関する事項については、高等専門学校設置基準（昭和 36 年文部省令第 23 号）の定めるところによる。
〔教務主事・学生主事・寮務主事〕
第175条

高等専門学校には、教務主事及び学生主事を置くものとする。

２

高等専門学校には、寮務主事を置くことができる。

３

教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

４

学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事を置く高等専門学校にあっては、寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

５

寮務主事は、校長の命を受け、寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。

〔留
第176条

学〕
校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２

校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、高等専門学校設置基準第20 条第 3 項により準用する同条第 1 項の規定により単位の修得を認定した場合においては、当該学生について、第 179 条において準用する第 59 条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

〔専攻科への入学に関し高等専門学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者〕
第177条

学校教育法第 109 条第 2 項の規定により、高等専門学校の専攻科への入学に関し高等専

門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第 58 条の２（同法第 70 条第 1 項及び第 82 条において準用す270私立学校法る場合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの
二

専門職大学の前期課程を修了した者

三短期大学を卒業した者

四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの
五

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者

六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者
七 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 その他高等専門学校の専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者〔高等専門学校を卒業した者の編入学〕
高等専門学校を卒業した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大第178条

学の修業年限から、2 年以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
資

（以下略）

料

( 法昭和律24第年 122 月7 015 号日 ）最終改正

平成 26 年 6 月 13 日

法律第 69 号（この法律の目的）
第1条

この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18年法律第 77 号）第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。

271

２ 短期大学関係教育法令

５) 私立学校法

２

この法律において、「専修学校」とは学校教育法第 124 条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第 134 条第 1 項に規定する各種学校をいう。

３

この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。

第3条

この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
（所轄庁）
第4条

この法律中「所轄庁」とあるのは、第一号、第三号及び第五号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第二号及び第四号に掲げるものにあっては都道府県知事（第二号に掲げるもののうち地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市又は同法第 252
条の 22 第 1 項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型
認定こども園にあつては、当該指定都市等の長）とする。
一

私立大学及び私立高等専門学校

二前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校

三第一号に掲げる私立学校を設置する学校法人

四第二号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第 64 条第 4 項の法人

五 第一号に掲げる私立学校と第二号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人（学校教育法の特例）第5条

私立学校（幼保連携型認定こども園を除く。第八条第一項において同じ。）には、学校教育法第 14 条の規定は、適用しない。
（略）（私立学校審議会等への諮問）
第8条

都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4 条第 1 項又は第 13 条第１項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審
議会の意見を聴かなければならない。
２

文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第 4 条第 1 項又は第13 条第１項に規定する事項（同法第 95 条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第 95 条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

（学校法人の責務）
第24条

学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。
（略）
第45条の２
２

学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。

文部科学大臣が諸官庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。

３

文部科学大臣が所管庁である学校法人は、第一項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第 109 条第二項（同法第 123 条において準用する場
合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。）
（以下略）

272

参考資料

専門職短期大学設置基準

参考
資料 専門職短期大学設置基準

273

274

専門職短期大学設置基準□

専門職短期大学設置基準
最終改正

令和元年８月 13 日

文部科学省令第 11 号

（令和元年 8 月 13 日施行）
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第３条、第８条、第 88 条、第 88 条の２、第 108 条第５項において準用する第 83 条の２第２項及び第 142 条の規定に基づき、専門職短期大学設置基準を
次のように定める。
目

附

次
第1章

総則（第１条－第４条）

第２章

学科（第５条）

第３章

収容定員（第６条）

第４章

教育課程（第７条－第 18 条）

第５章

卒業の要件等（第 19 条－第 27 条）

第６章

教員組織（第 28 条－第 33 条）

第７章

教員の資格（第 34 条－第 39 条）

第８章

校地、校舎等の施設及び設備等（第 40 条－第 51 条）

第９章

事務組織等（第 52 条－第 55 条）

第10 章

共同教育課程に関する特例（第 56 条－第 62 条）

第11 章

国際連携学科に関する特例（第 63 条－第 69 条）

第12 章

雑則（第 70 条－第 72 条）

則
総

参

第１章

則

専門職短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところ

２

この省令で定める設置基準は、専門職短期大学を設置するのに必要な最低の基準とする。

３

専門職短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

（教育研究上の目的）
第２条

専門職短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
（入学者選抜）第３条
２

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

専門職短期大学は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。

（教員と事務職員等の連携及び協働）
第４条

専門職短期大学は、当該専門職短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図275

料 専門職短期大学設置基準により設置するものとする。

資

第１条

考

（趣旨）

るため、当該専門職短期大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第２章
第５条

学

科

学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。
２

学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。
第３章

第６条

収容定員

収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。
２

前項の場合において、第 18 条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る収容定員を、第 70 条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を、それぞれ明示するものとする。

３

収容定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

４

専門職短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第４章

教育課程

（教育課程の編成方針）
第７条

専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、専門職短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

３

専門職短期大学は、学科に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

４

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

（教育課程連携協議会）
第８条

専門職短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２

教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一

学長が指名する教員その他の職員

二 当該専門職短期大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者

四 臨地実務実習（第 26 条第１項第４号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目

276

専門職短期大学設置基準の開設又は授業の実施において当該専門職短期大学と協力する事業者
五３

当該専門職短期大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの
教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。

一 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
二 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（教育課程の編成方法）
第９条

教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成す

るものとする。
（専門職短期大学の授業科目）
第10条

専門職短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。

一 基礎科目（生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
二 職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）
三 展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）
四 総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）
（単位）
第11条
２

各授業科目の単位数は、専門職短期大学において定めるものとする。

前項の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必参要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

考二 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で専門職短期大学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専門職短期大学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
三 １の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して専門職短期大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
３

前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

（１年間の授業期間）
第12条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

（各授業科目の授業期間）

277

料 専門職短期大学設置基準の授業をもって１単位とする。

資一 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で専門職短期大学が定める時間

第13条

各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（授業を行う学生数）
第14条

専門職短期大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、40 人以下とする。

ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、
この限りでない。
（授業の方法）第15条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

専門職短期大学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

（成績評価基準等の明示等）
第16条

専門職短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

専門職短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第17条

専門職短期大学は、当該専門職短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（昼夜開講制）
第18条

専門職短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。
第５章

卒業の要件等（単位の授与）第19条

専門職短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第 11 条第３項の授業科目については、専門職短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（履修科目の登録の上限）
第20条

専門職短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２

専門職短期大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

278

専門職短期大学設置基準（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第21条

専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職短期大学の定めるところにより他の短期大学又は大学（短期大学を除く。以下同じ。）において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が２年の専門職短期大学にあっては 30 単位、修業年限が３年の専門職短期大学にあっては 46 単位（第 27 条の規定により卒業の要件として 62 単位以上を修得することとする専門職短期大学（以下「第 27 条の専門職短期大学」という。）にあっては、30 単位）を超えない範囲で当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の短期大学又は大学に留学する場合、外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場
合について準用する。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第22条

専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門職短期大学における授業
科目の履修とみなし、専門職短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、修業年限が二年の専門職短期大学にあっては前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては前条第１項により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 46 単位（第 27 条の専門職短期大学にあっては、30 単位）を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第23条

専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職短期大学に入学する前
参項の規定により修得した単位を含む。）を、当該専門職短期大学に入学した後の当該専門職短期考

大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

資専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職短期大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、専門職短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

専門職短期大学は、学生が当該専門職短期大学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（当該専門職短期大学において修得させることとしているものに限る。）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該実践的な能力の修得を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、修業年限が二年の専門職短期大学にあっては 15 単位を、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては 23 単位（第 27 条の専門職短期大学にあっては、15 単位）を超えない範囲で専門職短期大学の定めるところにより、単位を与えることができる。

４

前３項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職短期大学において修得した単位以外のものについては、第 21 条第１項及び前条第１項により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が二年

279

料 専門職短期大学設置基準

２に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第 25 条第 1 項及び第 2

の専門職短期大学にあっては 30 単位を、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては 46 単位（第 27 条の専門職短期大学にあっては、30 単位）を超えないものとする。この場合において、第 21 条第２項において準用する同条第１項により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が二年の専門職短期大学にあっては 45 単位を、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては 53 単位（第 27 条の専門職短期大学にあっては、45 単位）を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第24条

専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（科目等履修生等）
第25条

専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、当該専門職短期大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下この条において「科目等履修生」という。）
に対し、単位を与えることができる。
２

専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、当該専門職短期大学の学生以外の者で学校教育法第 105 条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

３

科目等履修生及び特別の課程履修生に対する単位の授与については、第 19 条の規定を準用する。

４

専門職短期大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第 32 条、第 44 条及び第 45条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
５

専門職短期大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、一の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

（卒業の要件）
第26条

修業年限が２年の専門職短期大学の卒業要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一

専門職短期大学に２年以上在学すること。

二 62 単位以上（基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ 10 単位以上、職業専門科目に係る 30
単位以上並びに総合科目に係る２単位以上を含む。）を修得すること。
三 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る２０単位以上を修得すること。
四 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る 10 単位が含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認められる場合には、２単位を超えない範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と280

専門職短期大学設置基準

連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもってこれに代えることができること。
２

修業年限が３年の専門職短期大学の卒業要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一

専門職短期大学に三年以上在学すること。

二 93 単位以上（基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ 15 単位以上、職業専門科目に係る 45
単位以上並びに総合科目に係る２単位以上を含む。）を修得すること。
三 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る 30
単位以上を修得すること。
四 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る 15 単位が含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認められる場合には、３単位を超えない範囲で、連携実務演習等をもってこれに代えることができること。
３

前２項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第 15 条第２項の授業の方法により修得する単位数は、修業年限が二年の専門職短期大学にあっては 30 単位、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては 46 単位（第 27 条の専門職短期大学にあっては、30 単位）を超えないものとする。

（卒業の要件の特例）
第27条

夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が３年の専門職短期大学の卒業の要件は、前条第２項の規定にかかわらず、専門職短期大学に３年以上在学し、前条第１項第２号から第４号までに掲げる要件のいずれにも該当することとすることができる。
第６章

教員組織

（教員組織）
専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位

専門職短期大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体

３

専門職短期大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

４

専門職短期大学は、２以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも１人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

（授業科目の担当）
第29条

専門職短期大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第 32 条及び第 59 条第１項において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２

専門職短期大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補

281

料 専門職短期大学設置基準

制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。

資

２

考

の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。

参

第28条

助させるものとする。
（授業を担当しない教員）
第30条

専門職短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。
（専任教員）
第31条

教員は、一の専門職短期大学に限り、専任教員となるものとする。

２

専任教員は、専ら前項の専門職短期大学における教育研究に従事するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該専門職短期大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該専門職短期大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該専門職短期大学の専任教員とすることができる。

（専任教員数）第32条

専門職短期大学における専任教員の数は、別表第１イの表により当該専門職短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める教授等の数（第 58 条第１項に規定する共同学科（以下この条及び第 45 条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第 59 条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第１ロの表により専門職短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
（実務の経験等を有する専任教員）
第33条

前条の規定による専任教員の数のおおむね４割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。）とする。
２

実務の経験等を有する専任教員のうち、前項に規定するおおむね４割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学、短期大学又は高等専門学校において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
二 博士の学位、修士の学位又は学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三３

企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
第１項に規定するおおむね四割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う者で足りるものとする。
第７章

教員の資格

（学長の資格）第34条

学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
（教授の資格）第35条

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

282

専門職短期大学設置基準

一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三 学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀でていると認められる者
五 大学、短期大学又は高等専門学校において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
六研究所、試験所、病院等に在職し、研究上の業績を有する者

七

特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第36条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

前条各号のいずれかに該当する者

二 大学、短期大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四

特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第37条
一

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第 35 条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二 特定の分野について、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を参有すると認められる者
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学にお一

第 35 条各号又は第 36 条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三

特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第39条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 学士の学位又は学位規則第２条の２の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
二前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
第８章

校地、校舎等の施設及び設備等

283

料 専門職短期大学設置基準

ける教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

資

第38条

考

（助教の資格）

（校地）
第40条

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事
由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該専門職短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。

３

前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるもの
であること。
二

休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。

（運動場、体育館その他のスポーツ施設）
第41条

専門職短期大学は、原則として体育館その他のスポーツ施設を備えるとともに、なるべく運動場を設けるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、やむを得ない特別の事情があるときは、体育館
その他のスポーツ施設を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該専門職短期大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、体育館その他のスポーツ施設を設けないことができる。

３

前項の措置は、当該専門職短期大学以外の者が備える運動施設であって次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一

様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもって利用できること。

二校舎から至近の位置に立地していること。

三

学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。

（校舎等）
第42条

校舎には、専門職短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一

学長室、会議室、事務室

二教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。）、研究室

三

図書館、保健室

２

教室は、学科の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。

３

研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

４

校舎には、第１項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

５

専門職短期大学は、第１項及び前項に掲げる施設のほか、なるべく講堂、学生自習室及び学生控室並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

６

夜間学科等を置く専門職短期大学又は昼夜開講制を実施する専門職短期大学にあっては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。

284

専門職短期大学設置基準（図書等の資料及び図書館）
第43条

専門職短期大学は、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２

図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の専門職短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。

３

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置く
ものとする。

４

図書館には、専門職短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レファレン
ス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。

５

前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。

（校地の面積）第44条

専門職短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり 10 平方メートルとして算定した面積とする。
２

前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、その場所に立地することが教育上特に必要であり、かつ、やむを得ない事由により所要の土地を取得することが困難であるため前項に規定する面積を確保することができないと認められる場合において、教育に支障のない限度において、当該面積を減ずることができる。

３

第１項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学科（昼間において授業を行う学科をいう。以下同じ。）及び夜間学科が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、
当該昼間学科及び夜間学科における教育研究に支障のない面積とする。

４

昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第１項に規定する面積を減ずることができる。
参（校舎の面積）校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く専門職短期大学にあっては、別表第２イ

考の表に定める面積（共同学科を置く場合にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用し資て得られる面積に第 61 条第１項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）

料 専門職短期大学設置基準

第45条

以上とし、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く専門職短期大学にあっては、当該二以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の 50 人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学
科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第２ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあっては、第 61 条第１項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
（附属施設）
第46条

専門職短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
（実務実習に必要な施設）

285

第47条

専門職短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。
（機械、器具等）
第48条

専門職短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）
第49条

専門職短期大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校

地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
（教育研究環境の整備）
第50条

専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
（専門職短期大学等の名称）
第51条
２

専門職短期大学は、その名称中に専門職短期大学という文字を用いなければならない。

専門職短期大学及び学科（この項及び第 72 条において「専門職短期大学等」という。）の名称
は、専門職短期大学等として適当であるとともに、当該専門職短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第９章

事務組織等

（事務組織）
第52条

専門職短期大学には、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。
（厚生補導の組織）
第53条

専門職短期大学には、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
第54条

専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、専門職短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
（研修の機会等）
第55条

専門職短期大学は、当該専門職短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図る

ため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第１７条に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第10章

共同教育課程に関する特例（共同教育課程の編成）
第56条

２以上の専門職短期大学は、その専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第７条第１項の規定にかかわらず、当該二以上の専門職短期大学のうち一の専門職短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の専門職短期大学のうち他の専門職短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職短期大学ごとに同一内容の教286

専門職短期大学設置基準

育課程（専門職短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する専門職短期大学（以下「構成専門職短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

専門職短期大学は、共同教育課程のみを編成することはできない。

３

構成専門職短期大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

（共同教育課程に係る単位の認定）
第57条

構成専門職短期大学は、学生が当該構成専門職短期大学のうち一の専門職短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職短期大学のうち他の専門職短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同学科に係る卒業の要件）
第58条

修業年限が二年の専門職短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第 26 条第１項に定めるもののほか、それぞれの専門職短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
２

修業年限が三年の専門職短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第 26 条第２項に定めるもののほか、それぞれの専門職短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により20 単位以上を修得することとする。

３

前項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の専門職短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第 27 条に規定するもののほか、それぞれの専門職短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。

４

前３項の規定によりそれぞれの専門職短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第 21 条第１項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第

参

22 条第１項、第 23 条第１項から第三項まで又は前条の規定により修得したものとみなし、若考

しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

資

第59条

共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第１イの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下
この条において「専門職短期大学別専任教員数」という。）以上とする。
２

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る専門職短期大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの専門職短期大学の当
該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。

３

第１項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る専門職短期大学別専任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第１イの表の第四欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあっては、第三欄）に定める専任教員数（以下この項において「最小専門職短期大学別専任教員数」という。）

287

料 専門職短期大学設置基準（共同学科に係る専任教員数）

に満たないときは、前２項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小専門職短期大学別専任教員数以上とする。
（共同学科に係る校地の面積）
第60条

第 44 条第１項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に 10 平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり 10 平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。
（共同学科に係る校舎の面積）第61条

共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類に応じ別表第２イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「専門職短期大学別校舎面積」という。）以上とする。
２

第 45 条及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの専
門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校
舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学
ごとに専門職短期大学別校舎面積を有することを要しない。

（共同学科に係る施設及び設備）
第62条

前二条に定めるもののほか、第 40 条から第 43 条まで、第 46 条及び第 48 条の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同
教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第11章

国際連携学科に関する特例（国際連携学科の設置）
第63条

専門職短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、専門職短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の専門職短期大学に相当する短期大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。
２

専門職短期大学は、国際連携学科のみを設けることはできない。

３

国際連携学科の収容定員は、当該専門職短期大学の収容定員の２割（一の専門職短期大学に複数の国際連携学科を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該専門職短期大学の収容定員の２割）を超えない範囲で定めるものとする。

（国際連携教育課程の編成）
第64条

国際連携学科を設ける専門職短期大学は、第７条第１項の規定にかかわらず、国際連携学科において連携して教育研究を実施する一以上の外国の専門職短期大学に相当する短期大学（以下「連携外国専門職短期大学」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国専門職短期大学と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。ただし、国際連携学科を設ける専門職短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

288

専門職短期大学設置基準

２

国際連携学科を設ける専門職短期大学は、国際連携教育課程を編成し、及び実施するため、連携外国専門職短期大学と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。

（共同開設科目）
第65条

国際連携学科を設ける専門職短期大学は、第７条第１項の規定にかかわらず、連携外国専

門職短期大学と共同して授業科目を開設することができる。
２

国際連携学科を設ける専門職短期大学が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該専門職短期大学の国際連携学科の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、修業年限が二年の専門職短期大学にあっては 15 単位、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては 23 単位（第 27 条の専門職短期大学にあっては 15 単位）を超えない範囲で、当該専門職短期大学又は連携外国専門職短期大学のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国専門職短期大学において修得した単位数が、第 67 条第１項から第３項までの規定により連携外国専門職短期大学において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国専門職短期大学において修得した単位とすることはできない。

（国際連携教育課程に係る単位の認定）
第66条

国際連携学科を設ける専門職短期大学は、学生が連携外国専門職短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
（国際連携学科に係る卒業の要件）
第67条

修業年限が二年の専門職短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第 26 条第１項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける専門職短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 31 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
修業年限が三年の専門職短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第 26 条第２項に定め

参るもののほか、国際連携学科を設ける専門職短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目

考の履修により 47 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職短期大学において当資

該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 20 単位以上を修得することとする。

料 専門職短期大学設置基準

２

３

前２項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の専門職短期大学の国際連携学
科に係る卒業の要件は、第 27 条に定めるもののほか、国際連携学科を設ける専門職短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 31 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国専門職短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単
位以上を修得することとする。

４

前３項の規定により国際連携学科を設ける専門職短期大学及びそれぞれの連携外国専門職短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第 21 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）、第 22 条第１項、第 23 条第１項から第３項まで又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

（国際連携学科に係る専任教員数）
第68条

国際連携学科に係る専任教員の数は、第 32 条に定める学科の種類及び規模に応じて定め

289

る教授等の数に、一の国際連携学科ごとに一人の専任教員を加えた数を合計した数以上とする。
（国際連携学科に係る施設及び設備）
第69条

第 40 条から第 44 条まで並びに第 46 条及び第 48 条の規定にかかわらず、国際連携学科に係る施設及び設備については、当該学科を設ける専門職短期大学の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
２

前項の規定にかかわらず、国際連携学科を設ける専門職短期大学が外国において国際連携教育
課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。
第12章

雑

則

（外国に設ける組織）
第70条

専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。
（その他の基準）
第71条

専攻科及び別科に関する基準は、別に定める。

（段階的整備）第72条

新たに専門職短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
附則
この省令は、平成３１年４月１日から施行する290

専門職短期大学設置基準

別表第１ （第 23 条関係）イ

学科の種類及び規模に応じ定める専任教員数

学科の属する 一学科の 同一分野分野の区分
入学定員 に属する
学科が一
学科の場
合の教員
数

同一分野に 一学科の 同一分野 同一分野に 一学科の 同一分野 同一分野に属する学科 入学定員 に属する 属する学科 入学定員 に属する 属する学科を二以上置
学科が一 を二以上置
学科が一 を二以上置く場合の一
学科の場 く場合の一
学科の場 く場合の一
学科の教員
合の教員 学科の教員
合の教員 学科の教員
数
数
数
数
数

5

4

101 人～200 人

76

教 育 学・ 50 人
保 育 学 関 係 まで

6451 人 ～100 人

8

6

101 人～150 人

8

法 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

7

4151 人～
200 人

9

6

経済学関係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

7

4151 人～200 人

96

社会学・社会
福祉学関係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

7

4151 人～200 人

96

理 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

96

工 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

96

農 学 関 係

100 人
まで

7

4

101 人～150 人

96

家 政 関 係

100 人
まで

5

4

101 人～200 人

76

美 術 関 係

50 人
まで

5

3

51 人 ～100 人

7

4101 人～150 人

8

5

音 楽 関 係

50 人
まで

5

5

51 人 ～100 人

7

7

101 人～150 人

88

体 育 関 係

50 人
まで

6

4

51 人 ～100 人

8

6

101 人～
150 人

97

保健衛生学関係 100 人（ 看 護 学 関 係 ） まで

7

1

101 人～
150 人

91

保健衛生学関係 100 人（看護学関係を除く。） まで

7

4

101 人～
150 人

9

6

参

100 人
まで

文 学 関 係資

この表に定める教員数の３割以上は教授とする（ロの表において同じ。）。

２

この表に定める教員数には、第３０条の授業を担当しない教員を含まないこととする（ロの表において同じ。）。
この表の入学定員及び教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定
員及び教員数とする。

４

この表に定める教員数のおおむね４割以上は実務の経験等を有する専任教員とする。

５

入学定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数は、その２割の範囲内において兼任の教員に代えることができる（ロの表において同じ。）。

291

料 専門職短期大学設置基準

１

３

考

備考

６

入学定員が、この表に定める数を超える場合には、文学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係及び家政関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合については 100 人につき１人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については 150 人につき一人を増加するものとし、教育学・保育学関係、理学関係、工学関係、農学関係、美術関係、体育関係及び保健衛生学関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合については 50
人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については 80 人につき一人を増加するものとし、音楽関係にあっては、同一分野に属する学科が一学科の場合及び同一分野に属する学科を二以上置く場合については 50 人につき一人を、それぞれ増加するものとする。

７

第 26 条第 2 項の専門職短期大学の学科については、この表に定める教員数（入学定員がこの表に定める数を超える場合には、前号の規定により算定した教員数とする。以下この号において同じ。）にこの表に定める教員数の三割に相当する数を加えたものとする。

８

教育課程が同一又は類似の夜間学科等を併せ置く場合の当該夜間学科等の教員数は、この表に定める教員数の三分の一以上とする。ただし、夜間学科等の入学定員が昼間学科等の入学定員を超える場合には、当該夜間学科等の教員数はこの表に定める教員数とし、当該昼間学科等の教員数はこの表に定める教員数の三分の一以上とする（ロの表において同じ。）。

９

昼夜開講制を実施する場合は、これに係る収容定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める教員数を減ずることができる（ロの表において同じ。）。

10

看護に関する学科において第 26 条第１項に定める学科と同条第２項に定める学科とを併せ置く場合は、同条第１項に定める学科にあっては、入学定員が 100 人までの場合は２人を、100 人を超える場合は 3 人を、同条第 2 項に定める学科にあっては、第 4 号により算定した教員数から 3 人を減ずることができる。
11

この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の教員数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、教員養成に関する学科については、免許状の種類に応じ、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか、この表によることが適当でない場合については、別に定める。
ロ

専門職短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数
入学定員
教

員

数

５０人まで

１５０人まで

２５０人まで４００人まで

６００人まで

２

３

４

５

６

備考
１ 入学定員が 600 人を超える場合には、この表に定める教員数に、入学定員 200 人につき教員 1 人を加えるものとする。
２ ２以上の学科で組織する専門職短期大学における実務の経験等を有する専任教員数は、この表に定める数を、これらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数のそれぞれおおむね
4 割の数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）を合計した数以上とする。

292

専門職短期大学設置基準

別表第二（第四十五条関係）イ

基準校舎面積
収容定員
学科の種類
文学関係
教育学・保育学関係
法学関係
経済学関係
社会学・社会福祉学関係
理学関係
工学関係
農学関係
家政関係
美術関係
音楽関係
体育関係
保健衛生学関係（看護学関係）
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）
収容定員
学科の種類

250 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

300 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

1,500
1,900
1,500
1,500
1,500
1,850
1,950
1,850
1,900
1,750
1,550
1,550

1, 6002, 0001, 6001, 6001, 6002, 0002, 1002, 0002, 0001, 9001, 7001, 7001, 7002, 1001, 7001, 7001, 7002, 1502, 2502, 1502, 1002, 0501, 8501, 8501, 9002, 3501, 9001, 9001, 9002, 4002, 5002, 4002, 3502, 2502, 0502, 0502, 1002, 6002, 1002, 1002, 1002, 7502, 9002, 7502, 6002, 6002, 3502, 2502, 3502, 8502, 3502, 3502, 3503, 2003, 3503, 2002, 8503, 0002, 7002, 5001,900

2, 0002, 1002, 3502, 6002, 8501,750

1, 8501, 9502, 2002, 4502, 800350 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

400 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

450 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

500 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

550 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

600 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

2,600
3,100
2,600
2,600
2,600
3,650
3,800
3,650
3,100
3,350
3,100
2,750

2, 8503, 3502, 8502, 8502, 8504, 1504, 2504, 1503, 3503, 7503, 4503, 0003, 0503, 6003, 0503, 0503, 0504, 6004, 7504, 6003, 6004, 1503, 8003, 2503, 2503, 8503, 2503, 2503, 2505, 0505, 2005, 0503, 8504, 5504, 2003, 5003, 4504, 1003, 4503, 4503, 4505, 5005, 6505, 5004, 1004, 9504, 5503, 7503, 6504, 3503, 6503, 6503, 6506, 0006, 1006, 0004, 3505, 3504, 9504, 0003,100

3, 3503, 6003, 8504, 1004, 3503,100

3, 4003, 7504, 0504, 3504, 650

料 専門職短期大学設置基準

200 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

資

150 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

考

100 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

参

文学関係
教育学・保育学関係
法学関係
経済学関係
社会学・社会福祉学関係
理学関係
工学関係
農学関係
家政関係
美術関係
音楽関係
体育関係
保健衛生学関係（看護学関係）
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）

50 人まで
の場合の
面積（平方
メートル）

備考
１ この表に掲げる面積には、講堂、寄宿舎、附属施設等の面積は含まない（ロの表において同じ。）。
２ 同一分野に属する学科の収容定員が 600 人を超える場合には、50 人を増すごとに、この表に定める 600 人までの場合の面積から 550 人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。
293

３ 同じ種類の昼間学科及び夜間学科等が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校舎の面積は、当該昼間学科及び夜間学科等における教育研究に支障のない面積とする。
４ 昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
５ 第 26 条第 1 項第４号及び第 2 項第 4 号に規定する卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当たり、実験・実習室その他の実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合その他の相当の事由があると認められる場合には、教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
６ この表に掲げる分野以外の分野に属する学科に係る面積については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、これにより難い場合は別に定める（ロの表において同じ。）。
７ この表に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該専門職短期大学と他の学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この号において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であって、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該専門職短期大学の教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる（ロの表において同じ。）。
ロ

加算校舎面積
収容定員

学科の種類
文学関係
教育学・保育学関係
法学関係
経済学関係
社会学・社会福祉学関係
理学関係
工学関係
農学関係
家政関係
美術関係
音楽関係
体育関係
保健衛生学関係（看護学関係）
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）

50 人 ま 100 人 ま 200 人 ま 300 人 ま 400 人 ま 500 人 ま 600 人 ま
での面積 での面積 での面積 での面積 での面積 での面積 での面積（平方メー （平方メー （平方メー （平方メー （平方メー （平方メー （平方メー
トル）
トル）
トル）
トル）
トル）
トル）
トル）
850
1,100
850
850
850
1,300
1,300
1,300
1,100
1,150
1,100
1,250

1, 0001, 2501, 0001, 0001, 0001, 5001, 5001, 5001, 2501, 3001, 2501, 4001, 3001, 5501, 3001, 3001, 3001, 8501, 9001, 8501, 5501, 6501, 6501, 7001, 8002, 0501, 8001, 8001, 8002, 8002, 8502, 8002, 0503, 3003, 1502, 2002, 3002, 5502, 3002, 3002, 3003, 7003, 7503, 7002, 5503, 3003, 1502, 7002, 7003, 0502, 7002, 7002, 7004, 6504, 7004, 6503, 0504, 0503, 8003, 2003, 0503, 5503, 0503, 0503, 0505, 5505, 6005, 5503, 5504, 8004, 5503, 8501,100

1, 2501, 5502, 0502, 5503, 0503, 5501,100

1, 2501, 6002, 2502, 8503, 5004, 100

備考
収容定員が 600 人を超える場合は、100 人を増すごとに、600 人までの場合の面積から 500
人までの面積を減じて算出される数を加算するものとする。
294

平成３０年度

教務委員会委員〈平成 30 年 9 月 1 日現在

氏



名

14 名〉

所属短期大学・学内職名

委 員 長

秋

山

元

秀

滋賀短期大学

副委員長

勝

田

拓

也

聖徳大学短期大学部

学生部次長（教育支援担当）兼 実習支援課長 兼 ＩＲ室長

委

小

野

貴

久

宇都宮文星短期大学

事務局次長 兼 教務課長

〃

植

草

浩太郎

植草学園短期大学

〃

安

倍

達

哉

大妻女子大学短期大学部

〃

山

中

大

樹

共立女子短期大学

〃

野

原

啓

世

女子栄養大学短期大学部

〃

昼

間

史

白梅学園短期大学

教務課長

〃

堀

口

茂

子

戸板女子短期大学

事務局長 兼 教務部長

〃

髙

橋

瑞

恵

聖セシリア女子短期大学

〃

小

宮

佑

樹

大垣女子短期大学

〃

宇

井

茂

弘

名古屋短期大学

〃

和

田

朗

華頂短期大学〃倉田一

関西外国語大学短期大学部

員

功

学長

企画・情報管理室主任
教育支援センター 教育支援グループ課長

教務課担当課長
駒込教務学生部次長短期大学部教務学生課長

事務長 教務担当

教務・広報課課長補佐
教務課長

学生部担当部長（兼）修学支援課長
教務部課長補佐（順不同・敬称略）

295

令和元年度教務委員会委員〈令和元年 9 月 1 日現在

氏名

所属短期大学・学内職名

委 員 長

秋

山

元

秀

滋賀短期大学

副委員長

勝

田

拓

也

聖徳大学短期大学部

委

久保田

智恵子

群馬医療福祉大学短期大学部

〃

高

橋

琴

武蔵丘短期大学

〃

植

草

浩太郎

植草学園短期大学

〃

安

倍

達

哉

大妻女子大学短期大学部

〃

山

中

大

樹

共立女子短期大学

〃

野

原

啓

世

女子栄養大学短期大学部

〃

昼

間

史

白梅学園短期大学

教務課長

〃

堀

口

茂

子

戸板女子短期大学

教務部担当部長

〃

小

宮

佑

樹

大垣女子短期大学

教務・広報課課長補佐

〃

伊

藤

弘

司

中部学院大学短期大学部

〃

宇

井

茂

弘

名古屋短期大学

教務課長

〃

和

田

朗

華頂短期大学学生部担当部長

〃

倉

田

一

関西外国語大学短期大学部



296

員

功

15 名〉

美

学長
学生部次長（教育支援担当）兼 実習支援課長 兼 ＩＲ室長
教務課長

教授
入試・広報課主任
教育支援センター 教育支援グループ課長

教務課担当課長
駒込教務学生部部付部長短期大学部教務学生課長

教務部長 兼 教務課長

教務部課長補佐（順不同・敬称略）

編

集

後

記

18 歳人口の急激な減少や経済社会の大きな変化を踏まえ、各短期大学とも自らの特色を活かした改革に取り組む必要性がますます強くなってきました。その基軸となる法令等も、平成 30 年度から令和元年度にかけて、学校教育法をはじめとした多くの改正が発出されました。
今回の「短期大学教務必携（第 24 次改訂版）」の編集に当たっては、これらの法改正等を含め、短期大学をとりまく状況の変化に対応すべく記載内容の追加、修正、添付資料の整理を行なってまいりました。
なお、本書の内容は令和元年 8 月までの官報などに依拠しています。
本書が皆様の机上にあって、日常の業務にご活用いただくことを切に願うと同時に本書に対する忌憚のないご意見やご助言をいただければ幸甚に存じます。
最 後 に、 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 教 務 委 員 会 の 平 成 30 年 度 及 び 令 和 元 年 度 委 員 名 簿（各委員の所属及び学内職名は当該年度のもの）を巻末に記し、各委員の活動に格別のご配慮をいただいた所属短期大学関係者の皆様に対して、深く感謝申し上げます。

令和元年度 短期大学教務必携（第２４次改訂版）
令和元年１０月１５日 印刷
令和元年１０月２８日 発行
編集・発行

日本私立短期大学協会
教
務
委
員
会
〒１０２－００７３ 東京都千代田区九段北４－２－２５
電話 （０ ３）３２６１－９０５５

印

刷

有限会社

京

文

社

〒１１２－００１２ 東京都文京区大塚６－３２－５
電話 （０ ３）３９４３－４２３１
Ｅ－ mail：info@kyobunsha.biz◦本研修会に係る経費の一部は日本私立学校振興・共済事業団からの助成金でまかなわれています。