令 和 3 事 業 年 度

後期高齢者医療特別会計（添付書類）

事

業

報

告書

決算報

告書

社会保険診療報酬支払基金

令和3事

業

年

事 業 報 告 書

─1─度

令和 3 事業年度後期高齢者医療制度関係業務
事

業

報

告書

１．後期高齢者医療制度関係業務の概要⑴

事業内容
高齢者の医療の確保に関する法律の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

保険者から支援金等を徴収すること。

イ

広域連合に対し交付金を交付すること。

ウ

前記ア及びイの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵

職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

令和 3 事業年度

令和 2 事業年度末

20 名

21 名

職員定数
⑶

沿

革年月

平成 20 年 4 月

⑷

事

業

内容の設立の根拠

後期高齢者医療制度関係業務を行う根拠となる法律
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）⑹

革

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度関係業務を開始した。

社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）
⑸

沿

主管省庁名
厚生労働省

─3─

２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴⑴

役員の定数
本特別会計による理事 1 名⑵

役員の氏名、役職、任期及び経歴（令和 4 年 3 月 31 日現在）

氏

名

役 職

佐藤裕一

理事

任

期

経歴

令和 2 年 9 月 10 日～
元社会保険診療報酬支払基金審議役
令和 4 年 9 月 9 日

３．その事業年度及び過去 3 事業年度以上の事業の実施状況⑴

令和 3 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア

支援金等の徴収
令和 3 事業年度における支援金等の予定額は
後 期 高 齢 者 支 援 金6,564,961,847 千円

後期高齢者関係事務費拠出金418,039 千円

計6,565,379,886 千円であって、これに対する支援金徴収決定額は
後 期 高 齢 者 支 援 金6,569,287,337 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

418,854 千円

計6,569,706,192 千円であった。
この支援金等徴収決定額に対し収入済額は
後 期 高 齢 者 支 援 金6,075,823,738 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

387,414 千円

計

6,076,211,153 千円

後 期 高 齢 者 支 援 金493,463,599 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

31,440 千円

であって、差し引き

計493,495,039 千円

については、収入未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
─4─

令和 3 事業年度に繰り越された令和 2 事業年度の収入未済額
後 期 高 齢 者 支 援 金483,993,878 千円

後期高齢者支援金（納付猶予等）

84,436 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

31,384 千円

計484,109,698 千円

については、年度内に全額が収入となった。
イ交付金の交付
令和 3 事業年度における交付金の予定額は6,825,184,960 千円であって、これに対し、交付金の交付決定額は、

6,573,577,675 千円であった。
この概算交付決定額に対し支出済額は6,044,383,839 千円であって、差し引き529,193,836 千円
については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
令和 3 事業年度に繰り越された令和 2 事業年度の支払未済額

470,254,029 千円
については、年度内に全額を支出した。
令和 3 事業年度において交付決定した令和 2 年度分に係る交付金の確定額は、

6,278,523,459 千円
であって、令和 2 事業年度において交付決定した令和 2 年度分に係る概算交付金の決定額は、

6,394,033,824 千円であった。この精算にあたっては次のとおり返還請求を行った。
交付金の返還請求決定額は、115,510,364 千円であった。

─5─

イ 資金計画の実施の結果
令和 3 事業年度における資金計画は、収入及び支出とも
事 業 費 勘 定

7,869,980,561 千円

事 務 費 勘 定

667,925 千円

計7,870,648,486 千円を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

7,419,768,230 千円

事 務 費 勘 定

665,577 千円

計7,420,433,808 千円

であって、差し引き事業費勘定については450,212,330 千円減少し、事務費勘定については2,347 千円減少した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─6─

─7─

19,178

後期高齢者支援金
精 算 返 還 金

7,419,768,230

計

7,869,980,561

合888,998,168

─△ 450,212,330

合計7,419,768,230△ 450,212,330

21,533

21,534
1
拠出金事業費返還金

7,869,980,561

28,810,364

25,815△ 570,000,000

115,510,364

888,998,168 精 算 返 還 金

77,593

─

86,700,000

570,000,000

後期高齢者交付金金

17,217,156

17,217,156

51,778
収入1,099△ 1,178,773

74,890,475

千円

418,798

6,559,902,052

726,620,732

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

入△ 0 借△ 1 その他の未払金

─ △ 1,074,598,387 雑

翌年度への繰越金備

1,074,598,387

予費

19,177

─

1借 入 金 利 息─417,699

後期高齢者関係

15,694,162 事務費拠出金収入

15,694,162

─

その他の未払金

6,561,080,826

後 期 高 齢 者

815 支 援 金 収 入418,854

千円

651,730,257

418,039入予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表

△ 280,307,088 前年度からの繰越金

事務費勘定へ繰入分

収績

6,514,637,868

区

実

6,794,944,956

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

画

後期高齢者交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

計千円

分

出金千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕資─8─

43,901
272,905

665,577

33,997273,796

667,925

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金合124,202134,554

費

管計諸224,568

225,578

役職員諸給与理

348,770

360,132

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金千円

区

支〔事 務 費 勘 定〕

資

画

区

実分

収

績

△ 2,347△ 890

9,904 雑合収計入△ 10,351 そ の 他 の 収 入△ 1,009 事業費勘定からの受入△ 11,361 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入667,925

21

12,381

418,039

237,484

千円

665,577

14

1,297

418,854245,410千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表△ 2,347△ 6△ 11,083

8157,926

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし⑵

過去 3 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
 平成 30 事業年度から令和 2 事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。
支援金等区

支（単位：千円）
分

援金

事務費拠出金

年度

予30

定額

徴収決定額

収入済額

6,207,452,657

6,211,337,531

5,745,190,407

466,147,124

元

6,468,069,906

6,470,343,007

5,986,236,992

484,106,015

2

6,512,568,402

6,516,923,090

6,032,844,776

484,078,314

30

430,761

431,510399,223

32,287

元

426,443

427,119395,179

31,9402

422,717423,669

392,285

31,384

各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。

─9─

収入未済額

交付金（単位：千円）

区

交分

付金

年度

予 定 額

交付決定額

支出済額

支払未済額

306,570,396,137

6,311,362,252

5,823,762,476

487,599,776

元

6,752,330,952

6,549,055,225

6,027,800,119

521,255,106

2

6,839,782,029

6,394,033,824

5,923,779,795

470,254,029

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

イ

資金計画の実施の結果
 平成 30 事業年度から令和 2 事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。
〔事業費勘定〕年度30（単位：千円）
分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出7,514,522,179

6,919,988,335△ 594,533,843

収入7,514,522,179

6,919,988,335△ 594,533,843

支

出

7,814,016,651

7,141,365,811△ 672,650,839

収入

7,814,016,651

7,141,365,811△ 672,650,839

支出

7,674,477,400

7,188,620,725△ 485,856,674

収入

7,674,477,400

7,188,620,725△ 485,856,674

元

2〔事務費勘定〕

年度30（単位：千円）
比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出782,644782,200△ 443

収入782,644782,200

△ 443

支

出718,799

748,736

29,937

収入718,799

748,736

29,937

支出672,695

685,526

12,831

収入672,695

685,526

12,831元

2

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区

─ 10 ─

ウ借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等
該当なし

４．後期高齢者医療制度関係業務の一部の委託を受け、又は後期高齢者医療制度関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。
）の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 後期高齢者医療制度関係業務の重要性にかんがみ、今後の医療制度改革の動向等を踏まえつつ、今後においても関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 11 ─

令和3事

業年度

決 算 報 告 書

１．令和 3 事業年度後期高齢者医療特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 13 ─

１．令和 3 事業年度後期高齢者医療特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
令和 3 事業年度における事業費勘定の収入決定済額は6,945,557,974 千円であって支出決定済額は6,574,015,707 千円であった。
したがって、収入が支出を371,542,266 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益は371,542,266 千円であって、高齢者の医療の確保に関する法律第 146 条第 1 項の規定により、371,542,266 千円を、積立金（別途積立金）として整理することとした。
２．事務費勘定
令和 3 事業年度における事務費勘定の収入決定済額は434,403 千円であって支出決定済額は411,619 千円であった。
したがって、収入が支出を22,783 千円超過した。
 なお、この超過金額については、収入予算として高齢者の医療の確保に関する法律第144 条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、高齢者の医療の確保に関する法律第 139 条第 1 項各号に掲げる業務に関する事務の処理に要する経費に充てることとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 15 ─

─ 16 ─28,810,364
26,833418,854260,242,290
260,242,290
──

115,609,491
72,293
115,510,364
26,834

6,945,557,974

418,039
260,242,291
260,242,291
570,000,000
570,000,000
86,751,779
51,77886,700,000
17,482,373,956

後 期 高 齢 者 関 係（項） 事 務 費 拠 出 金 収 入入（項） 後期高齢者交付金精算返還金（項） 拠 出 金 事 業 費 返 還 金

受

借雑合（項） 雑（款）（項） 借（款）

（項） 受

（款）

収入

入

収入

入計入

金金金

金

6,569,287,337

6,564,961,847△ 536,815,981

20,51528,857,712△ 570,000,000△ 570,000,000△ 0△ 0815

4,325,490

4,326,306（項） 後 期 高 齢 者 支 援 金 収 入（款） 後 期 高 齢 者 支 援 金 収 入千円

収入予算額と収入決定済額との差額

6,569,706,192

収入決定済額6,565,379,886

収入予算額
千円

目千円

科〔収 入 の 部〕

事業費勘定収入支出決算書

令和 3 事業年度後期高齢者医療特別会計

備考─ 17 ───418,039
418,039

支入出金

利金

息合（項） 予（款） 予備

備計費費（項） 後期高齢者支援金精算返還金（款） 諸（項） 借（款） 借 入 金 償 還 金（項） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（款） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入──────

119,17819,178656,751,778
656,751,778

7,482,373,956

──（項） 後 期 高 齢 者 交 付 金 6,825,184,960

1

─

6,825,184,960（款） 後 期 高 齢 者 交 付 金

─

△ 816

△ 816

─

─

─

─

816

816

─

─

千円

千円

千円

656,750,962

656,750,962

19,17819,17811418,855

418,855──

19,177

19,177

──

418,854418,854

─ 7,482,373,956 6,574,015,707

─

─

─

─

─

─

─

─

─ 6,825,184,960 6,573,577,675

─ 6,825,184,960 6,573,577,675

千円

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額
千円

目千円

科〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

908,358,248656,750,962

656,750,962 予備費使用理由
は、別紙のとおり001

100251,607,285

251,607,285

用─ 18 ─目

雑（項） 受受合（項） 雑（款）

（款）

収入

収入

計入

金

入

金

（項） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入（款） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入

科〔収 入 の 部〕

418,854
15,103
15,103418,039
15,104
15,104445

434,403970

434,113445

418,854

418,039970

千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

290

△ 524

△ 524

△ 0△ 0815

815

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和 3 事業年度後期高齢者医療特別会計

備考─ 19 ─────

135,582
9,918
9,918434,113（項） 管合（項） 予（款） 予

備

備計諸費

費費

─63,234（項） 退職給付引当預金への繰入理─

費

225,379

扱（項） 役 職 員 諸 給 与取─務424,195

（款） 事

─

─

─

─

─

─

─

千円

─

──

─

─

─

─

千円

434,113

9,918

9,918

135,582

63,234

225,379

424,195

千円

411,619──

123,941

63,227

224,450

411,619

千円

──

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額千円

目千円

科〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

22,493

9,918

9,918

11,6406928

12,575

用（別 紙）

事業費勘定予算予備費使用理由書
事業費勘定予算予備費について、社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成 20 年厚生労働省令第 16 号）の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。
令和 3 年度の後期高齢者関係事務費拠出金について、保険者の新設による後期高齢者関係業務事務費の増収に伴う事務費勘定へ繰入に不足が生じることから、予備費の使用を行ったものである。

─ 20 ─

２．社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令
（平成 20 年厚生労働省令第 16 号） 第 14 条第2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
令和 3 事業年度後期高齢者医療特別会計予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。
３．総則第 4 条の規定による借入金の限度額は 570,000,000 千円であって、これに対する借入額（本年度において借入れた短期借入金のうち、年度内に資金不足のため償還することができなかった金額について、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 147 条第 3 項の規定により厚生労働大臣の認可を受けて行った借換え額）は、なかった。

─ 21 ─