2022年4月1日から成年年齢が 18 歳になります!
民法が改正され、2022年４月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます。そのため、2002年4月2日〜2004年4月1日生まれの人は、2022年4月1日に成年となります。
2004年4月2日以降に生まれた人は、18歳の誕生日から成年となります。

18歳や19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを目的としています。すでに、選挙の投票や選挙運動、国民投票の投票は18歳に引き下げられています。

成年年齢（18歳）に達した人は、保護者の同意を得なくても自分の意思で契約するなど、さまざまなことができるようになりますが、自身の行動に責任を負うことにもなります。

成年になったら『契約』には十分な注意を!!
●契約には『責任』が生じる
契約は、お互いが合意すれば口約束でも成立します。その合意した内容をハッキリさせ、証拠を残すために、契約書を作成します。サインなどをすると、その内容全部を承諾したことになり、権利や義務といった法的拘束力をもちます。そのため、一方的に契約を取り消すことは原則としてできません。
●『未成年』と『成年』ではリスクが違う
未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合に、契約を取り消すことができる権利（未成年者取消権）が行使できます。そこで悪質業者は、保護者の同意が不要で、未成年者取消権が行使されなくなる『新成人』を狙ってきます。成年年齢引き下げ後は、より一層若者の消費者被害の拡大が懸念されます。トラブルにあわないために、契約に関する様々なルールを知ったうえで、その契約が本当に必要かどうか、よく検討することが大切です。
❶こんな消費者トラブルが増えています‼
「近くで屋根工事をしていたら、お宅の瓦が傷んでいるように見えたので点検したい」と事業者が突然訪問してきた。点検後、業者が撮影した瓦の映像を見せられた。「かなりひどい。このままでは雨漏りするかもしれない」と不安をあおられ、「たまたまこの地域に来ているので、今日なら安くできる」とせかされ、住宅リフォーム工事を契約してしまったが、やはり高額なのでやめたい。
「無料で点検」と言われても、簡単に応じないようにしましょう。
住宅リフォーム工事などの勧誘が目的と言うことを告げず点検を持ち掛け、不安をあおって契約をせかすという「点検商法」が後を絶ちません。点検を依頼した場合でも、結果をうのみにせず、別の専門家に確認して複数の見積もりを取り、家族や周囲の人に相談しましょう。

NTT のサポートセンターを名乗り「インターネットを利用していないのであれば、料金が安くなるアナログ電話に戻さないか」と電話勧誘があり、契約した。その後、毎月サポート料金などオプションが付けられていることが分かり、変更前より料金が高くなっている。
解約を申し出ると、高額な違約金を請求された。
大手通信会社の名前を出していても、実際は関係ない事業者が勧誘していることがあります。
アナログ回線に移行する手続きは第三者に依頼する必要はなく、ご自身で NTT 東日本 (116)に電話をかけ、簡単に申し込むことができます。
知らないうちに、回線の切り替えには必要のないサービスの契約をしているケースもあります。
勧誘を受けた際は、事業者名、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ないと思ったらきっぱりと断りましょう。

クレジットカードの申し込み時にリボルビング払い（以下リボ払い）専用のカードと言うことに気づかず、３年間利用を続けた。毎月の利用明細は確認しておらず、気付いたときには、借入残額が約 80 万円になっていた。
クレジットカードのリボ払いは、利用金額にかかわらず、あらかじめ設定した金額を毎月支払います。月々の支払いを一定にできる利点の一方で、借入残額に対して手数料が発生し負担が大きくなりやすく、利用件数が増えると支払い終了時期が分かりにくい点があり、注意が必要です。
カードの中には、リボ払い専用のものや初期設定がリボ払いになっているものがあります。申し込む前に支払い方法を必ず確認しましょう。カードに同封されている会員規約に必ず目を通しましょう。利用明細は毎月確認しましょう。
❷母親のスマートフォンを借りて小学生の子どもがオンラインゲームで遊んでいた。後日、クレジットカード会社から数十万円もの請求があり、覚えがないので問い合わせたところ、ゲームで有料アイテムを購入した際の請求であることがわかった。
子どもに両親や祖父母のスマートフォンやタブレットを使用させる際は、クレジットカード情報の管理に気をつけましょう。
ゲーム内のコインと実際のお金の関係が子どもには理解できていません。
ゲームの遊び方やルールについて親子で話し合いましょう。

スマホで検索して見つけた初回2,000円の化粧クリームを注文した。2回目からは3,980円で、いつでも解約できるとのことだった。初回の商品が届き使ってみたが、これ以上は必要ないと思い、事業者に解約の電話をかけたが、何度かけても回線が混みあっていてつながらない。解約は次回商品発送の10日前までに申し出ることになっているが、電話がつながらないうちに時間が経過してしまう。
定期購入が条件となっていないか、支払うことになる総額はいくらかなど、契約内容をしっかり確認しましょう。さまざまな条件は小さい文字であったり、画面をスクロールした最後の方に書いてあることがあります。購入条件や解約条件をよく確認したうえで申し込むようにしましょう。事業者に問い合わせや解約の申し出ができない場合は、連絡した証拠として、電話、メールなどの記録を残しておきましょう。

栃木市消費生活センターは、市民の消費生活の安定と向上を目的としており、主に次のような業務を行っています。

消費生活相談事業者との契約・取引に関するトラブルや、商品の品質・安全性に関するトラブルなど、消費生活に関する相談に消費生活相談員が対応します。相談内容に応じて、より専門的な相談機関がある場合には、適切な窓口を紹介します。

多重債務相談複数の金融業者からお金を借りて返済困難に陥った状態の人を「多重債務者」といいます。
万一、多重債務に陥ってしまった場合でも解決する方法はあります。相談内容が外部に漏れることはありませんので、一人で悩まず安心してご相談ください。

消費者教育・消費者啓発
消費者被害を未然に防止し、消費者自身が自ら学び、適切な判断のうえ行動できるよう、消費生活相談員が講師となり、出前講座を行っています。
自治会、老人会、ＰＴＡなどのイベントや、事業所の職員研修などにご利用ください。
❸訪問販売や訪問購入などの不意打ち的な取引で契約した場合に、一定の期間内であれば無条件で、契約を解除できる消費者保護制度です。
クーリング・オフの期間は、法定書面を受け取ってから、訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）、訪問買取（押し買い）、電話勧誘販売などは8日間、連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引販売（内職商法、モニター商法）は20日間です。
書面交付がない場合、クーリング・オフ期間は進行しません。

クーリング・オフの方法①クーリング・オフは必ず、ハガキなどの書面で通知します。

②書面は両面をコピーして控えとして保管し、特定記録郵便または簡易書留で送ります。
③クレジット払いで契約した場合は、クレジット会社にも同じように通知します。

※クーリング・オフができない契約もあります。消費生活センターにお問い合わせください。

消費生活センター万町交番

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栃木市役所

NTT

栃木駅

❹文化会館