研究報告 食に関するリスク補償の基礎と背景補遺（社）農協共済総合研究所（株）シーエーシー

目次

調査研究部

エグゼクティブコンサルタント

１

はじめに

２

フードチェイン一貫補償保険の概要（再掲）

わた

なべ

やす

ひと

渡

辺

靖

仁

はっ

かく

たか

お

八

角

隆

夫

３ ブランド価値とリスクの論点
４

モラルハザード抑止の論点

５

アンケート調査による安全性への意識
ー自由記入欄にみる消費者・生産者の異同ー

６

自己決定の傾向の含意

７

おわりに

ールとして本保険を位置づけるというもので

１ はじめにあった。

本誌第54号において、フードチェイン一貫

その後、この考えについて系統内からいく補償保険の概要を紹介し、その意義を述べた

つかの問い合わせがあった。なかにはモラル（渡辺2009）。周知の通り、近年、農産物の生

ハザードの認識などきわめて素朴なこと、当産者・流通業者の直接販売や食品の加工・小然の前提ゆえに触れなかったことへの疑問も

売業界の生産段階への参入などのようにフーあった。こうしたことから、本稿では、前段

ドチェインが一気に流動化した。食品の安全で、本保険の提案の基礎となった事項の一部性の向上を図るためである。この流動化に対とモラルハザード抑止についての論点を示応して、補償業務を営む農協共済事業・関連す。後段では、事例調査・アンケート調査か

保険会社が、食品の生産・流通・販売工程をら得た示唆を補足するとともに、背景にあるセットでとらえ、これにかかる純粋リスクを考え方を述べる（注１）。いずれも結論を示すの

一定の範囲でカバーし、事業者の経営安定にではない。本保険に関する議論を豊かにする

資するのが、フードチェイン一貫補償保険のためのものである。これによって衆知を結集考えである。この保険加入と表示により消費

し次代の農協共済・関連保険会社の活動領域

者の食に関する不安感を緩和し、産地の発展を再認識するヒントとなることを目的としてを下支えする効果の発現まで射程においていいる。

る。すなわちリスクコミュニケーションのツ117
共済総合研究 第56号

費削減をまず狙う、より簡易な生産・販売リ

２ フードチェイン一貫補償保険の概要（再掲）

スク補償保険である。
「出品ワンコイン保険」

渡辺（2009）で紹介したフードチェイン一

直売所出品は著増したが、この取引に関する貫補償保険の概要を再掲する。食品について、一定期間だけの簡易な補償を想定している。

生産者の生産ノウハウの格差と品質差・価格

ただしモラルハザードに細心の注意が必要な差があること、消費者も価格志向からブラン分野であろう。
「事後処理代行サービス」とド志向まで多様なニーズを持つことから、フは、何らかの事情で事故が発生してしまった

ードチェイン一貫補償といっても、カバーす際、食品回収や情報周知などの業務の代行や、るリスクと範囲、保険料にももちろん差があ

法律家と連携した問題解決の支援を提供するる。そこで次の４つの領域が考えられる。

ものである。

とは、直売場の建設ラッシュに伴い、農家の（１）ブランド価値カバー保険

３ ブランド価値とリスクの論点（２）標準的包括補償保険

１）商流とリスク（３）出品ワンコイン保険（４）事後処理代行サービス

ブランド価値カバー保険の検討にあたっ「ブランド価値カバー保険」とは、例えばて、高品位な農産物を生産する農業法人がど

紀ノ国屋や明治屋に生産物を提供できるようのようなリスクに直面しているかを検討しな高付加価値商品の生産者（団体）の生産現

た。モデルとしたのは、千葉の集出荷組合で場と商流のリスクをカバーしようとするもの

ある農事組合法人Ａ農園である（注２）。

である。
「標準的包括補償保険」は、見舞金

Ａ農園のビジネスプロセスの要点を第１図

程度の給付を基本とし、フードチェインの各に掲げた。Ａ農園では、品質・価格などをあ段階における補償契約を一本化することで経らかじめ定めた注文を受けてから生産する方

第１図

118
共済総合研究 第56号

第２図式をとっている。この注文に応え得る技術開発がその基礎にある。また、農協と異なりもりうる。
（２）施設系リスク

ちろん信用事業を行っていないので、取引のＡ農園では、生産から加工・販売を行う

清算は事後となる。このため、生産農家のキ施設を多数所有している。農場内におけるャッシュフロー管理などをＡ農園が指導し、資源循環にも早くから取り組んできた。こ

経営感覚を育成する誘引を持たせる活動を行の関係で建設したバイオマスプラントの予っている。

期せぬトラブル（品質低下・事故）、およびＡ農園の取引の商流と関連する可能性のあ

これに起因する環境汚染（土壌・大気・廃るリスクの図示を試みた（第２図）。この図で液・生物／生態）、食品加工または冷凍装置

は、企画から販売・生産・加工・出荷・代金の重故障、その他重要装置、ユーティリテ

回収までという図１に掲げた一連の流れに、

ィ設備のトラブルのインパクトなどのリス関連が深いと考えられるリスクの領域をかぶクがありうる。

せている。

（３）食品安全・物流・コンタミ系リスク（１）技術・情報管理・パテント系リスク

講学上の議論であるが、リスクには内部

Ａ農園の心臓部は、その高品質な農作物

起因リスクと外部起因リスクがある。食品の生産を可能とする土作りにある。また、産業でも、内部起因リスクを抑止するため

関連して技術的な特許も得ている。このたに品質管理などを徹底しても、外部に由来

め、土壌検査や品質検査における予期せぬする事故の可能性のリスクにさらされていトラブルや、ハッキングなどによるノウハ

る。例えば、突然の外来事象による食品安

ウ・営業秘密の漏洩、商標権への侵害、指全の毀損、輸送・保管中の事故による製品

導の内容や個人情報を含む生産者に関する変質、原料水にかかるコンタミ（特に酒な情報に係る予期せぬ係争などのリスクがあど）、包装資材・容器にかかるコンタミ（臭119
共済総合研究 第56号

気付着も含む）などが考えられる。また、

かるｉ）損害拡大防止費用（含むリコー

ヒューマンエラーは完全になくすことはでル）、ｉｉ）広報・謝罪費用（ただし、社内

きない（米国医療の質委員会（2000））。重

人件費は除き、交通費は含む）
、ｉ
ｉ
ｉ）訴

畳的な予防システムを組んでも、一定の確

訟費用、ｉｖ）専門研究組織・専門家によ率で起こりうるミスの可能性があることかる試験・鑑定費用、などが考えられる。

ら、出荷情報管理にかかる製品事故（例え③ 積極的ブランド保護のための費用条項

ば賞味期限の取り違え）、販売店の商品管理

通常の生産物賠償責任の範囲に含まれなにかかる製品事故などのリスクがありうる。

いような品質関連事案（注３）に関する次の４つの費用（４）ＰＬ事故とブランド風評のリスク

ｉ）損害拡大防止費用

ＰＬ事故自体は既存の賠償保険でも一定（含むリコール）、ｉｉ）広報・謝罪（除くの範囲で想定されているリスクである。し社内人件費、含む交通費）費用、ｉ
ｉｉ）訴

かし、風評に代表される情報被害、クレー訟費用、ｉｖ）専門研究組織・専門家によム対応の失敗、品質精査のための検査費用

る試験・鑑定費用およびコンサルティン（細菌・ウイルス、農薬、DNA）
、商流トレ

グ費用

ースが必要となる事態と危機管理、「デマ報道」に対する法的対応と広報など、必ずしも保険事故と扱われてこなかったリスクも④ 輸送に係る損害の填補および損害拡大防止費用など（注４）（２）将来の課題
高品位な農産物の補償といういわばブラある。
２）基本約款構成

ンド価値プロテクトとでもいうべき概念に（１）当面の課題

は、①食品安全に関するインフラ整備の一

上記に例示したリスクに関しては、基本助となる効果の発現が期待されるとともに、的には、賠償責任保険をメインとしながら②付加価値の補償という中長期的課題を含費用保険でカバーできる分野をできるだけんでいる。前者のインフラ構築には、トレ厚くするというのが当面の現実的な対応でイサビリティに代表されるように、公共部あろう。したがって基本約款構成としては、門がまず一義的な責任を負っている。関連

次の４つが想定される。

して複数の組織が制度設計を提案し、一部① 生産物賠償責任条項はすでに施行されている。また、多くの私食中毒を含む製品・商品に起因した対的組織も情報流通を中心とした業界標準の

人危害および対物損害に係る法的賠償責獲得にしのぎを削っている（注５）。本保険の任が中心となる。

ような商品は、通常は、こうしたインフラに組み込まれて普及していくものと考えら② 生産物賠償責任に関する費用条項
事故発生時の迅速な対応が問われるこれる。しかし本保険による消費者向け情報とから、法的責任発生前の発動も考慮す

提供とリスクコミュニケーションの充実とるべきであろう。内容としては、①にかいう発想を実現するには、こうしたインフ

120
共済総合研究 第56号

れている分野であると考える（注６）。

ラを包含する広い考え方のもとに位置づけられることが必要であろう。これによって

４ モラルハザード抑止の論点

ボリューム（普及度）の拡大と手数料率の低下も期待できる。この意図があったから

食品は、その安全性に関する情報の非対称

こそ、消費者に、産地育成と安全性確保の性が高まるはるか以前から、不動産や土産物

手ごたえを感じてもらう仕組みとして本保と並んで虚偽表示の懸念される財であった。

険を提案したのである。それゆえ産直におしたがってフードチェイン一貫補償保険もまける活用、保険加入にあたり各種GAPと一た、保険に由来するもの以上に高いモラルハ

定の関連づけを図ること、ＵＬマーク類似

ザードにさらされる。以下、その抑止策につの認証効果を狙ったシグナリング機能の強いて検討の素材を提供する。

化を主張した（渡辺2009）。しかし実際には、

１）対象マーケットの便宜的な区分

この分野では、リコール保険からリスクコ

モラルハザードの抑止の検討にあたってンサルを切り口にした損保会社の活動や、は、取引の継続性と経営上のウェイトを軸にGMS・生協のＰＢブランドのための独自基考慮するのが便利である。そこで本保険の対準のほうが目立っている。農協組織の取り

象マーケットを売上げベースで便宜的に４つ組みは、安全確保への努力は従来どおり縁に分けた。第３図がそれである。４つの分類の下の力持ち的な位置づけで必ずしもオー

それぞれの想定する生産者もあわせて掲げプンにせず、情報系システムも基本的にはた。Ⅰプライムセグメントは数億円以上の売系統内利用の範囲にとどまっている。国内

上げの生産者が分類される。例えば前節で掲

標準づくりへの取り組みの加速化が求めら

げたＡ農園がその対象となる。Ⅱセカンダリ

第３図

121
共済総合研究 第56号

ーセグメントは3,000万円以上１億円までの売を促進する説明・支援が必要である。

上げが平均的な層である。例えば、有力ブラ（２）（タイプＢ）「保険加入時にきちんと対ンドをすでに持つ集出荷組合がこの層に含ま応すると言ったがお金が無くてできなかれる。Ⅲスタンダードセグメントは400万円以った。
」

上1,000万円までの売上げが平均的な層でありこのような場合には、セグメントのグレ

先進的な農家が対象となる。Ⅳエントリーセ
グメントは年間50万円程度の売上げが平均的ードダウンが必要であろう。
（３）（タイプＣ）「適当に書いておけばこのな層であり、主に朝市や直売所に出品する農保険は得だと言われたから。
」

家を想定している。

本保険の主旨を確認（踏み絵）させるこ

保険料の目標を各４分類ごとに図示した。

とでなるべく排除したいタイプである。しこの数値は議論のための例示であって高めにかし、本保険の普及を、例えば農協の生産設定してある。消費者へのアンケート調査や部会などによって紹介してすすめる場合、生産者への個別聞き取り調査の結果からみる

もっとも懸念されるハザードである。

と、本保険の保険料率は、取引価格の５％が（４）（タイプＤ）「色々と不安があるから上限であり、下限は売上げ規模とリスクに応（比較的善良なタイプ）」

じて裁量の余地のあるところである。例えば

このようなタイプへの対策は、今でも実ある農協では、直売所に出品する農家の８割施しているが、事故が起きる前に安全対策が年間売上げ30万円未満である。こうした農水準を高める方策を指導（営農指導員）す家の場合、利益率は５％を下回るので、ワンることで一定程度抑止できる可能性がある。

コイン保険もしくはリコールサービス契約の（５）（タイプＥ）「いずれ不安が現実になる

みの活用となる可能性が高い。

と思われるから（やや悪質）」

２）想定するモラルハザードのタイプと対応

加入者の故意による保険事故の発生が抑方針止できないと保険は極めてもろい。保険に

本稿で想定するモラルハザードとそのタイ

内在する情報の非対称性が惹起する古典的

プを以下の５つとし、それぞれ対応方針案をな問題である。このため、セカンダリーセ示す。

グメント以上では、安全対策水準と事故実（１）（タイプＡ）「面倒なことはしない、近績（ヒヤリも含め５年分）の提出を求める

隣でもやっていないからいいじゃないとともに、等級別料率運用を深く認識してか。
」

もらうことが必要であろう。

このような場合には、まず第１に、安全

３）モラルハザード対策

対策をしかるべき基準で行わないと万一の対象マーケットと想定するモラルハザード

時に保険金が減額されることが組み込まれおよびその対応方針に応じて、次のような対ていなければならない。第２に、安全対策策が考えられる。

によるブランド価値向上による利益の認識

122
共済総合研究 第56号

（１）保険料スキームによる方法

安全対策評価によって５％・10％・20％のマーケット分類のうち、Ⅰプライムセグ

追加割引を行うなどの方法も考えられる。

メントとⅡセカンダリーセグメントでは、

また、このような方策は、営農指導員にリ

緩やかな保険料等級制（無事故割引の設定

スク低減の方向性を理解してもらう効果もと剥奪）を導入する。事故があった場合にあると期待できる。

は、次年度のサブリミットを半分に減額す
るなどの運用もあろう。Ⅲスタンダードセ（４）安全対策条件付き引受制度（主にⅠとⅡセグメント）

グメントでは、自動車保険並みの等級制を① 外部認証システムによる割引を設ける。

導入する。無事故割引・事故割り増しなど

たとえばHACCP、各種GAPの遵守の場をきめ細かく導入し、誘引を減殺する。Ⅳ合の割引が考えられる。割引の水準は、エントリーセグメントでは、例えば、無事

技術的な観点からの安全性の評価による故でｎ回目の加入のときは割り引く優遇措

割引に加えて、この分野で技術的な標準置が有効かもしれない。

化を狙うか否か、それが農協組織にとっ（２）知識・理解および食の保険加入によるリスクコミュニケーション活動への賛同
度合いて親和的かどうかによってさらに上乗せすることにも検討の余地があろう。
② 農産物品質や食品衛生に有効性が高い

スタンダードセグメント・エントリーセ

設備やプロセス（農法や収穫後の処理方グメントに属する者については、安全技術

法）を前提とする引受の場合の割引も考講習会（少額の費用は自費負担）に出席しえられる。圃場ごとや売上高による按分て確認テストの成績が一定以上であれば、もあり得る。

特典を付与するのも抑止方法のひとつであ（５）保険に加入できることのインセンティる。一種のリスクコンサルに近い。農協でブの刷り込みは生産に関する法令順守の研究など多数が

本項は消費者とのリスクコミュニケーシ

行われているから、これらを再活用するの

ョンの前提となる措置である。①保険加入

が近道であろう。特典としては、例えば保の営農者の安全への取り組みを積極広報、

険料割引や悪績継続などが考えられる。こ②ロゴマーク表示の許諾（米国の電気製品うした余地を残すため、リスクコミュニケのＵＬマークに相当するもの）③流通下流ーションを誘うための費用を保険料率に組業者への働きかけをＪＡ組織が仲介するこ

み込むことが有用であろう。

とも考えられる（注７）。

（３）詳細なエンジニアリング情報による引４）ハードル ー道の駅Ｂの事例ー
モラルハザードのタイプにはあえて掲げな

受割引
例えば、生産物の生産方法や品質維持にかったが、本保険でもとくに故意による事故

関する工程資料を詳細に記述して提出するの発生抑止がきわめて重要である。また、悪のみで10％割引する（１回書けば２年有効）、

質な顧客による直接損害も無視できない。い123
共済総合研究 第56号

くつかの事例調査から、予想どおり、この種に余る反復犯や組織犯に限られ、多くの場合の保険の料率設計において乗り越えるべきハには販売者側が泣き寝入りとなるのが実態とードルの高さが浮き彫りになった。例としていう。道の駅Ｂの出品する農家の多くは、イ

道の駅Ｂからの聞き取り結果を次に示す。

ンターネットの普及に伴いwebによる直接販

高品質なマンゴーなどを取り扱う道の駅Ｂ

売にこぞって参入した。しかし短い期間にそは、利益率２割を誇る優良店である。この店のほとんどが撤退した。その理由は、この取に出荷する農家は、高品質なものを大量に納替え要求のコスト負担に耐えられなかったこ

める優良生産者もいる一方で、小規模な出荷とにある。生産・販売者側からも顔の見えるにとどまる者もいる。マンゴーなどの厚皮の関係を望む理由はこのあたりにもあるのであ

果物はデリケートであり、一見したところでろう。これについては、すぐあとで示す自己は中身がわからない。落下事故があると２〜決定の傾向と関連づけた考察を追加する（次３日後には身が黒くなり食用に耐えないもの

節）。

となる。しかし身が黒くなっているか否かは、皮を剥かないとわからないのである。道の駅
Ｂの販売担当は、小規模な農家の一部には、道の駅で売れ残ったら自分で床に落として、「事故である」と主張し保険金を請求する可５ アンケート調査による安全性への意識 ー自由記入欄にみる消費者・生産者の異同ー
１）自由記入欄のテキストマイニングによる能性があることを懸念していた。こうした生分析

産者へは、等級制と無事故割引の運用による渡辺（2009）で紹介した消費者1,400名に対抑止で歯止めをかけるのが基本となる。

する食品安全に関するアンケート調査では、

また、この店では、輸送中の事故の直接損

食の安全に関する自由記入形式の問いを設け

害は運送会社がカバーするが、顧客側の不注た。問いの内容は、生産者・マスコミ・行政意による事故は店側が負担している。販売後に対して望むこと、消費者自身が留意していのクレームは極めて多く、それが輸送過程かることの４つである。また、当研究所が継続

配達後かわからないときは、おおむね店側の的に行っている農家へのアンケート調査（農負担となる。事故品の返品と確認ののちに代

協共済総合研究所（2009））において、237戸

替品を再送することとしている。したがって、の農家に対しても、食の安全に対する意識の

顧客側の要求による取替えが１件あると５件

自由記入欄を設けた。消費者・マスコミ・行分の取引の利益が吹き飛ぶ計算となる。この政に対して望むこと、生産者自身が留意して場合、純粋リスクやモラルハザードの問題でいることの４つである。調査は２つともほぼはなく、目に見えない顧客の悪意（故意）の同時期の、昨年11月から12月始めに実施され有無もまた問題となる。故意の場合には保険ている。本節では、これらの自由記入欄の回制度ではなく法で抑止すべきものである。し答の分析結果を述べ、その本保険に対する含

かし取引金額からみて、公共部門の対応は目意を検討する。

124
共済総合研究 第56号

分析の手法は、俗にテキストマイニングとから示したものである。
「農薬」・＜良い―（注８）。

安心＞・「安全」の出現頻度が高い。生産

本節では、この消費者・農家に対するアンケ者が農薬管理に気を使っていることを懸命ート調査の自由記入欄の結果について、単語に訴えていることがわかる。

呼ばれる文章の計量的な解析手法によるの頻度分析と係り受け分析を行い、その傾向２つの図で明らかなように、頻度の高いをみる。さらに、近年発展の著しい「評価の単語はほぼ一致している。この意味におい枠組み」を使った分析結果も活用し、自由記て、生産者と消費者の意識の乖離はそれほ

入欄の意見の傾向を深掘りする。

どないのではないかと考えられる。

２）「消費者が生産者に望むこと」と「生産者第５図 生産者が自ら留意していること−高頻出単語

が自分で留意していること」

カテゴリ
農（１）頻度分析薬

35.9〈良いー安心〉

第４図は、消費者が生産者に望むことに

安

全

ついて高い頻度で出現した単語を上位から安心示したものである。
「安全」・「無農薬（減農薬も含む）」が高い頻度で表れている。また、「良い」ことを実行すればそれが安心に結びつくと評価する＜良い―安心＞という記述が約17％見られた。また、「良い」こと

27.8
18.1
13.1

消費者

8.9

〈悪いー悪い〉

7.6

農

7.2

家

〈その他ー要望〉
農

4.2

協

3.0

自 信

3.0
0

5

を実行すればそれ自体を良いものと評価する＜良い―良い＞が12％弱、生産者に対す

30

35

40（％）

（２）共起分析

者が消費者を常に意識して、＜安全＞につ

カテゴリ
全

17.9

〈良いー安心〉

いてどのような措置を取れば消費者に対す

16.9

無農薬

る＜良い−安心＞＜安心＞につながるかを

14.2〈良いー良い〉11.6〈その他ー激励〉

示唆する構図となっている。中心となるの

8.9

作ってほしい8.4

は農薬管理で、これと安全・安心の共起割

5.8〈悪いー悪い〉生産者

合の高さが目立っている。農家の日ごろの

4.6

心

3.8

自 分

注意点をストレートに表すものであろう。

3.2

消費者
農

20
25
回答者（％）の傾向を図示した（注９）。第７図では、生産

第４図 消費者が生産者に望むこと−高頻出語安15

第６・７図に、高頻出の単語の掛り受ける激励の記述も一割弱見られた。

安

10第６図は、消費者の生産者に対する望み

2.7

業

1.9
0

5

10
回答者（％）

1520（％）の高頻出単語の掛り受けパターンである。
ふたつの点を指摘しておきたい。第１に、第５図は、生産者が自ら留意しているこ

安全と安心が＜良い−安心＞という評価軸とについて高い頻度で出現した単語を上位で結ばれていることである。よくいわれる

125
共済総合研究 第56号

第６図

消費者の生産者への期待ー係り受けの傾向

第７図

生産者が留意していることー係り受けの傾向

とおり、安全と安心はセットで使われているとともに、無農薬なら良いものであり安ても内実は異なる。安全は、消費者の評価

全と評価できるから安心である、という立を経て安心につながる傾向を、この係り受場にたつことを構文の上からも明らかにしけ関係が示唆していると考えられる。第２ている。通常、日本語には主語はない（注10）。

は消費者の自己決定の可能性に関するもの

ところが、このような自由記入欄で明確にである。図に「自分」という単語が登場し「自分」が意識されて記述されるに至った。

ている。割合は必ずしも多くはないものの、なぜであろうか。これは、安全性の確保に「自分」から生産者を激励したり、良いものつき自己決定したいという意識の高まりとは安心というメッセージを送る構図がある。

見ることができるのではないか。渡辺

いわば、「自分」という意識が明確にくくり（2009）では、割合は多くはないものの、消だされて、それが生産者に安全性を要求す

費者自らが安全を確保する行動が生まれて126
共済総合研究 第56号

いることを指摘した。同様の傾向を、この係り受けのパターンもまた示していると考えられる。

（２）共起分析
第10図は、「消費者が消費者自身に望むこと」の高頻出単語の掛り受けパターンで

３）「消費者が消費者自身に望むこと」と「生産者が消費者に望むこと」ある。
「選ぶ」を中心に、自己で情報を集め、判断する傾向が示唆されている。第11図は、（１）頻度分析「農家が消費者自身に望むこと」の高頻出単

第８図は、「消費者が消費者自身に望むこ

語の掛り受けパターンである。安全と安心と」の頻出単語である。１位は「選ぶ」のはセットで表れている。
「安全」と「消費者」

14％、２位は「安全」の８％であるが、消が＜悪い−悪い＞の評価に近いところに位費者の視点ゆえに、低価格指向を表す「安置している。文章の類似性の高さがこの距い」も７％の割合で表れた。
「自分」も登場離の表れと解釈できる。したがってこの結している。第９図は生産者の消費者に望む果は、生産者が自ら行う安全対策の努力がことであるが、安全・安心の割合が高い。

消費者の安心にストレートにつながらない

生産者が何をもっとも心がけているかが示ことをもどかしく感じていることを表す可されているのであろう。

能性がある。

第８図 消費者が消費者自身に期待すること−高頻出語

安全・安心をセットで考えているが、消費

カテゴリ
選 ぶ
安

13.6

全

者は、自由記入欄に記述するくらいに問題

8.4〈良いー安心〉

7.6

安 い

意識が高い人は、自分自身で安全性を高め

6.9〈良いー良い〉

5.7

情

5.5

報

自 分

ようと努力していることが示唆されている。
これもまた、自己決定への明確な意思表示

5.4〈悪いー悪い〉

4.6

目

4.1

持 つ

3.8

マスコミ

ではないかと考えられる。
４）消費者・生産者が「マスコミに望むこと」

3.3〈良いー褒め・賞賛〉

3.1〈悪いーお叱り〉安「行政に望むこと」2.4

心

マスコミに望むことでは、頻度分析におい

0.6
0

3

6

9
回答者（％）

12

15（％）て、消費者・生産者ともに、＜悪い−悪い＞というネガティブな評価が15％に上った。生

第９図 生産者の消費者への期待−高頻出語
カテゴリ
安

産者・消費者への望みに関する自由記入欄の

全

16.9

〈良いー良い〉安

このふたつの図を対比すると、生産者はそれに比べると２倍以上である。過剰報道を

16.9

心

12.7

消費者

戒める傾向も強く、これは、消費者・生産者

11.4

食べてほしいともに共通である。行政に対しては、消費者

10.5〈悪いー悪い〉9.3

良 いは、＜悪い−悪い＞というネガティブ評価を

5.9
0

5

10
回答者（％）

15

20（％）

し、
「管理」と「徹底」を望む割合が３者とも約１割存在する。生産者のほうでは、ポジ

127
共済総合研究 第56号

第10図

第11図

消費者の消費者自身への期待ー係り受けの傾向

生産者の消費者への期待ー係り受けの傾向

ティブ評価とネガティブ評価がそれぞれ12％（注11）と相半ばしている。

の意識の高まりは、経済社会の相互依存関係が深化すると目だって表れるものである。食品の安全性に関しては、繰り返すが、食の生

６ 自己決定の傾向の含意

産から消費までの距離が長く伸びきったこと

前節では、消費者の自由記入欄の分析結果がその背景にある。この距離を縮めようとすから、自己決定の意識の高まりを読み取った。

るフードチェインの流動化は、消費者の自己もとより課題を発見する立場で提示した仮説

決定の要求に応えるものともいえよう。距離であるが、議論のための問題提起でもある。

が短くなれば、取引の情報量も圧縮され、判３点補足する。

断も簡略に行えるからである。また、自己決第１に、渡辺（2009）で示したシグナリン

定は、おそらく、流通・加工業にも生産者にグ効果についてである。このような自己決定

とっても高まっている。残留農薬や偽装材料

128
共済総合研究 第56号

の被害者は、消費者のみではない。表示などあろう。さらには、前節「モラルハザード対を信じて取り扱った者すべてが被害をこうむ策」で言及した故意犯に近い消費者による損ることとなった。信頼して取引していた結果、害をのりこえる力にもなるだろう。消費者は、その取引先の不祥事の責任をかぶるケースも自分が関与したことの手ごたえが欲しい。そ多発した。こうした事態の回避・抑制のための手段の一つとして、このような柔軟に運用には自らチェックできる範囲を広げるほかなできる保険制度を考えてもよいのではないだ

い。取引の直接の当事者となることがその情ろうか。

報をもっとも信頼できることとなろう。

第２に、自己決定の傾向と当事者化を、当「自ら安全を確保したい」・「自ら確認し事者主権の運動ともつながると考えることはたものを取り扱いたい」という傾向は、自己どうか（注12）。自己決定を当事者主権の文脈で決定と同時に当事者となることを意味する。

捉えなおすのである。当事者主権の真意は消費者の一部が自己決定を望むようになった"Nothing about us without us"に象徴される。

のは、食に関与するものへの信頼が失われてもちろんその議論のなかでは、自己決定はネきたことに起因する。生産段階にまで当事者

オコン的な自己責任ではない。何が必要かをになろうとするのである。フードチェイン一

その当事者に聞き、そのうえで彼が決定を下

貫補償保険は、固有のロゴをつくり、このロ

すことである。食品の安全性に関して、専門

ゴマークのある保険があれば安全性への主張家がまったく不要とはもちろん考えにくい。

がより高まるというシグナリングの機能を付しかし、例えば、司法に「市民の視点」が導加しようとするものであった。産地の固有の入され、行政の政策に第３者評価が必要とさ

ブランド育成の努力とともに、あらゆる産地

れ、大学の講義が学生に評価され、医師の診共通の安全確保対策の努力の表象となるもの

断にセカンドオピニオンが求められ、というであった。産地の構成員が努力して本保険のように、従来のありとあらゆる権威と専門性

等級を徐々に上げていくのもその活動の誘引に素朴な疑義が呈される時代である。一方的となることを期待しているからである。自己な情報の流通はただそれだけで疑問視される

決定したいという消費者の、産地との直接取に至った。このことは司法・医療・福祉が連引やその意向の直接の伝達は、自ら関与して携しながらさまざまな改革が行われてきていその産地を応援する消費者の意向を確かなもる理由のひとつであろう。そしてその改善ののにする。こうした取引の積み上げの有無も、度合いは、これにどれだけ関与するかという料率とクラスに反映できるオープンな評価シ

市民の意識と協力にもかかっている（小池ステムが考えられて良い。消費者の応援が高（2009））。食の安全にもその流れは及んでいる。

品質の産物の育成につながり本保険の等級も消費者が生産過程にも関与を求める姿勢を、上がっていくのである。理不尽なクレームで当事者の意見を聞けという要望の反映と捉えなければ、産地自身もモラルハザード対策のるのであれば、これは当事者主権の運動のひ一環としてその意見を前向きに受け止めるでとつと解釈する余地がまったくないわけでは

129
共済総合研究 第56号

ないであろう。むしろ食品安全に関するこのい。会社によっては死に体に点滴しているに当事者化を、情報の洪水とその結果生じた深近いものもある。ところがその自動車保険は、刻なほど高い情報の非対象性度合いがあるな

何よりも、個人の消費者との直接のかかわりかで、自ら判断できずに埋もれている「受身を得やすいという点で、損保会社にとってはの立場の」消費者が（生源寺（2008））、望みながらくドアノック商品であった。しかしこを積極的に訴える状況と考えるのはどうか。

れからは、自動車保険は大規模な再編と集約

そうであるならば、産地との情報交換や取引化の対象となる事業である。その最低適正規を、この運動の延長線上で一緒になって地域模に至らない会社は、自動車保険に代わるドを作る活動と捉えることもできる。小田切

アノック商品を持たなければならない。もち（2009）の「手作りの地域」が想定するように、ろん他の損保各社では医療保険がその地位を「都市農村協同」活動のひとつとするのであ占めている。しかし関連保険会社が系統組織る。この意味で、本保険はリスクコミュニケの中で重複せずに特色を持つ商品となると、ーションのツールのみならず地域づくりのた

食に関するものがその有力な候補と考える。

めの社会技術としての機能も営むのである（注

農協共済についてはどうだろうか。渡辺13）。

（2009）では、本保険について、競争のなかの第３に、農協共済・関連保険会社との関係協調を実現する産地育成のインフラとしてのについて述べる。農協共済が注力してきたの機能に言及した。ここではそのリスクをプー

は中長期契約による農家の生活保障である。

ルする意義を考えたい。本節第２で、消費者しかしこの生活保障サービスを提供することは自己決定を望むと指摘した。その結果を求によって農業を守りきるのが難しい時代となめられているのは、ひとり生産者だけではなった。言うまでもなく担い手が多様化してきい。その集合である農協組織もまたそうであたからである。日本の食をどのようなかたちる（生源寺（2007））。だからこそこの時代に、で守るのか、自分たちのできる選択肢は可能

農協組織がよって立つ地域とその食産業のたな限り活用する、それが、本保険を検討する

めに、本保険のような発想による事業が推進

問題意識の背景にあった。

できても良い。倫理にかない、国益に沿いな系統内の関連保険会社は、農協共済の礎をがらも、収支相償う事業をどのようにつくる

つくった歴史を持つ。しかしいま、保険事業

かは、ナショナルレベルの事業規模を持つ経の、特に個人向け自動車保険の最低適正規模

営にとって古典的な課題である。食関連補償

は、従来よりもはるかに大きくなってきていは、そのひとつであると考える。食は、すべる。ネット販売によって価格感応度の高い良ての人々が自分自身の問題と受けとめること

質契約者が囲いこまれる影響もあり、自動車のできる共通のものである。食のリスクにつ保険はかなりのシェアがないと黒字化しない

いて、多くの人たちがその逓減のためになん（注14）。７月の付加保険料の値上らかの関与をすること、そのための仕掛けをげは一時的に今の窮状をしのぐものに過ぎな

用意すること、そしてそのようにして集積し事業となった130
共済総合研究 第56号

たリスクになんらかの市場性を付与して取引仮説の事後的な検証ではなく事業のフロンテ

可能な財・サービスにどのように転化する

ィアを探索する類のものであることから、小か、農協組織の資源を活用して前向きに捉えさな声もあえて対象としたことを断っておるべき課題と考える。

く。むろんその解釈も含めて生硬な主張も歴史を振り返れば、強国といわれる国は、多々ある。これらの点については大方の批判

自国にないものを外国から調達する手段を充を待ちたい。ただしその際、自己決定を受け実させた。その手段は、多くは武力を基礎に止めるための事業展開をどのように描くかにしつつも、時に資源のモビリティを確保する

ついて、評者の自己決定もいただきたい。

航海術であり、市場に名を借りた財・サービ"Nothing about us without us"というとき、そスの値付けのシステムであり、あるいは金融のusは、受け身に終始し自分の意見のない単技術であったり、それらを形成する取引ルーなる批判者ではおよそないのである。

ルであったりした（注15）。不足する資源をカバーするためにいかなる知恵を結集するか、そ以上のためにどのような制度を創設し活用できるか。食に関するリスクをプールし、これに何らかの換金性と取引の誘因を付与すること
は、不足する食料資源をもとでにしながら新しい収益機会を探ることにひとしい。その収益を食料増産に振り向けることができれば国益にも沿うであろう。こうした立場からみれば、食関連リスクカバー保険は、そのはじめの一歩なのである（注16）。

７ おわりに
本稿では、フードチェインリスク一貫補償保険の提案の基礎事項の一部とモラルハザー
ド抑止についての論点を示し、アンケート調査から得た自己決定の傾向を社会の動向と関連づけて考察した。この考察を踏まえて、農協共済・関連保険会社にとっての食にまつわるリスクをプールする意義を述べた。取り上
げたアンケート調査のデータ分析では、渡辺（2009）に引き続き少数者に注目する議論もあった。いわば小さな声の分析である。本稿が、

131
共済総合研究 第56号

引における卸売市場の過半を占めるシェアから、農協系

注

統の物流システムが標準的であり多大な情報も持ってい本稿は、当研究所内の農業リスク証券化研究会の検討る。しかし、卸売市場を経由しない取引の増加や、フー

結果の一部である。本研究会は、角野隆宏氏・後藤孝氏・

ドチェインの流動化による直接販売の傾向を踏まえ、た川島健氏（以上、全共連全国本部経営企画部）・八角隆夫

とえば三井物産系のアグリコンパスは、トレイサビリテ

氏（コンサルタント（CAC））
、小職をメンバーとし、適宜

ィ情報のWEB管理による容易な提供を目指している。

外部の専門家を交えて議論を積み重ねている。とくに第１

さらに、リスクコミュニケーションの実践では、厚生労図〜第３図とその分析の骨子は、八角氏による。

働省医薬食品局食品安全部企画情報課でも所轄の手続き

注１

高品質な農産物の販売契約を締結してからつくるよを整備している。もちろん、食品安全委員会はリスクコ

うな農園としては、例えば、千葉県香取市の和郷園の例

ミュニケーションの総括的な方針を提示している。
なお、がある。その活動は、設立後10年間で売り上げ50億円を包括的な品質保証を担保しようとするいわゆる生協産直

達成した農産物の集出荷組合として著名である。法人のやGMSのＰＢも、広くはこの範囲に含まれる。生協産

概要は、木内（2007）を参照。現在は、高品質の南洋果

直の最近の動向は、日本生活協同組合連合会（2009）が

注２

実の生産・輸入のように、国際的な適地適作とロジステ
ィクスの構築も行っている。また、トレイサビリティにも早くから取り組み、ユーレップギャップの取得を踏ま②は本保険のブランド価値そのものを高める効果を持つ。付加価値補償保険は保険の機能を拡張する議論にもつながるので、稿を改めたい。

えてJGAPの策定のモデルともなった法人である。
注３

詳しい。
注６

具体的には、食品の汚染（事実、単なる風評の両者含

注７

モラルハザード対策に傾斜して本保険への加入にブ

む）、食品表示における誤り、虚偽（事実、単なる風評のレーキをかけるのはもとより意図していない。いくつか

両者含む）、食品と病気の関連に対する風評（単なる風評の留意点を指摘する。

と信じられる科学的根拠を証明するための試験・鑑定・助

１）損害査定サービスに関する考慮点

言費用のみ）などが考えられる。もちろん、一部の食品衛①

注４

たとえモラルハザード（重過失、怠慢の場合、故意はだめ）が疑われるケースでもゼロ査定が無いよ

生共済ではこの範囲の損害を担保している例もある。

うにする。

このほか、特色を打ち出すために、特約メニューを用意して生産者の選択に任せることも考えられてよい。

② 事故報告シートを予め定型化しておく。方法も保たとえば、補償を拡張する特約として、次の４つが考え

険会社に過重な責任がかからない範囲で記述する。
③

られる。

商品案内時点で、「正しく保険にご加入いただい

情報ネットワークの中た場合でもこれらについては必ずしも満額保険金を断・誤動作および極端な輻輳に起因する利益損失・賠

お支払いできない場合」がある旨を詳しく説明す

償責任および営業継続費用を担保。

る。またそのような事態を避けるためのアドバイス◇情報ネットワーク事故担保◇犯罪・脅迫対応費用特約も添える。例えば、休業補償の限度、実損填補の考

人為的な毒物の混入、またえ方、慰謝料の実例など。

は毒物混入の脅迫を受けたことに起因して発生した、商品検品費用・パッケージ変更費用および広報費用な④

損害査定サービス担当と安全技術（引受エンジニ
アリングおよび安全技術開発）は密に連携する。

どを填補する。従業員の犯罪を含む。
◇環境汚染被害特約

食品が予期せぬ環境汚染被害を受けた、または環境汚染の風評被害を受けたことに起因

２）千円保険（ワンコイン保険）①

い等費用を填補する。
◇偽装原材料（食品・肥料）対応費用特約

作物別の問診票（最大でもＡ４表裏）に加入時にチェックしてもらう…×が３つ以上なら加入できな

する、リコール費用、検査費用、広報費用および訴訟
外部業者か

②

種・品質を偽装していた場合、これに起因するリコー保険証券に（基本無事故を想定して）次回加入時の割引票を付けておく…貼り付けると割引対象ら調達した食品・肥料および食品添加物が原産地・品③

２〜３日連続するイベント向けの商品も投入す

ル費用・広報費用・検査費用および訴訟費用を填補す

る。

る。

２日…1,800円、３日…2,500円

注５

農水省のフード・コミュニケーション・プロジェク④

千円保険加入者のうち「食の品質と安全」の意識

トは、ほんらいはJAS法の弾力運用の可能性を探るものが高い人たちを引き込むために、勧進帳（冊子）をであった。しかし、食品関連企業の安全性の各付けを行配る。勧進帳の最後にⅠからⅢセグメントの保険紹介やそのインセンティブを掲げる。

うなど、この分野における新しい試みを次々に実施して⑤いる。事務局は東京海上リスクコンサルティング社など

市店舗などに掲示してもらう。

である。また、経産省の流通BMS拡張の試みは、流通情報の標準化を目指すものである。青果物流通では、取保険証券（加入証）を大きな目立つ物にして、朝注８テキストマイニングの全般については徳永（1999）・

132
共済総合研究 第56号

松村ほか（2009）を参照。当研究所では、渡辺（2005）に

文章のベクトルの類似度は、コサイン類似度関数をおいて、『金融・保障サービスに関する意識調査（４）』用いて判断されることが多い。

（農協共済総合研究所（2004））によって得た、アンケート（３）

調査の自由記入欄に記述された農協と農政に対する農家の要望とその傾向を、テキストマイニングの手法によって分類似度の表現を階層化して表す方法は、松村ほか

析した経過がある。この研究では、単語の頻度分析や共起（2009）を参照。類似性は、クラスタに分類された文章

分析とこれにもとづく農家の分類を行った。食糧生産に責の中心と密度を計算することで、相対的に計測される。

任を持つ農家と生計に占める農業の割合の低い農家では、中心と密度さえ計算されたら、あとは従来の多変量解析

規模拡大意向や農村集落の今後への懸念などで著しい開きのロジックを準用できる。距離の表現には可視化のためがみられた。このほかにも、通常の選択肢への回答結果での別の手続きが必要とされる（松村ほか（2009））。

は把握できない興味深い結果が得られた。しかし当時の手法では、日本語の場合、類義語辞書を作るのが問題であり、また、特に感性に関する評価が文脈における評価と必ずしも一致しないという限界があった。その後、この分野の研究の進展により、標準的な類義語辞書がかなりの分野で整備された（大塚ほか（2007）・前川（2009））。また、類義語の分類の適正性の向上とともに、評価の解析精度も向上

注10

なお論争中のテーマではある。主語がないとするのは例えば金谷（2002）。橋本文法（いわゆる学校文法）
では、「主語は省略されることが多い」とされている。
注11

詳細は「食品安全に関する期待―アンケート調査の自由記入欄から見た傾向―」農協共済総合研究所（近刊）
を参照）。
注12

当事者主権とは、社会福祉の歴史を変えてきた鍵とした。ここでいう評価とは、あることへの良し悪しを単語なる概念である。「当事者主権とは、私が私の主権者での意味と係り受けの関係から推測することをいう。こうしある、私以外のだれも−国家も、家族も、専門家も−私た評価の分析枠組みが利用可能になったことから、自由記

がだれであるか、私のニーズが何であるかを代わって決入欄の記述が前向きに捉えられる内容か否かを一定の精度めることを許さない、という立場の表明である」（中西で判定することができるようになった（乾ほか（2006））。

ほか（2007）。次の引用も同じ。
）。また、「専門家とはだ

注９

高頻出単語を含む文章を類似性でクラスタリングしれか。専門家とは、当事者に代わって、当事者よりも本たうえで、単語の係り受けの関係を図示している（橋本人の状態や利益について、より適切な判断を下すことがほか（2008）など）。この種の分析による図の解釈が一できると考えられている第三者のことである」。そのよ意に存在するわけではないから、本稿の本文においては、うな態度で当事者に関わることを「パターナリズム（温課題を発見する見地からの読み解きを考えてみた。

情的庇護主義）」といい、当事者主権の主張者のなかで文書のクラスタリングのロジックについて補足する。

は否定的に取り扱われる。

類似性に基づく文書のクラスタリングは、人が情報や新

また、"Nothing about us without us"という言葉は、聞記事を分類する方法に類似することが望ましい。この「1980年代から障害当事者団体のスローガンとして使わ分野では、数量分類において古くから用いられている

れてきたもので、2004年の国際障害者デーの標語にも選

Unweighted Pair-group method using Arithmatic aver-

ばれている。最近では、2006年12月13日の国連総会におage法（UPGMA法）の精度の高さが著名である。このける障害者の権利条約の採択前の国際障害コーカス

方法の概要は次のようである。

（International Disability Caucus：IDC）の発言の締め

まず文章は、それを構成する語句のベクトルとして表される。このため、文章を形態素解析にかけて語句に分解する。分解された語句のうち、名詞もしくは名詞を含くくりで用いられている」（http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/glossary/David̲Werner.html
注13090828）。

そもそも、安定した地域社会の形成を事業目的に据む複合語を抽出する。この抽出語の文章全体の頻度を計えていたからこそ、農協共済では、保障のスキームに算する。分析で必要な閾値を外挿して、抽出語がその閾「商品」ではなく「仕組み」という用語をあててきた経値以上のものを選択し、これを文章のベクトルの要素と過がある（黒川（1975）など）。この意味において、本する。この要素による文章のベクトル化は、次のように保険は原点に忠実であると考える。なお、本稿で「商品」示される。

という用語を一部使用するのは、「仕組み」であっても、

要

素：

（１）

ベクトル：

（２）

：回答文 d での語 の出現頻度：語

事業体側の論理で展開されるのではなく、組合員等があくまで主体的に選択する対象であることをあらためて示すためのものである。
注14

当研究会では全国のうち２割５分程度のシェアが最低ライン、３割あれば中期的には継続可能と試算した。

を構成する文字数。文字数の多いものを重要とウェイト付けする際に付与：回答文 d で が初めて出現した位置

注15

ポランニー（1975）、猪木（2009）など。

注16

農協共済にとっては、日本の食に関するリスクをプールし、例えばこれを備蓄制度と連動させたりしながら、

133
共済総合研究 第56号

リスクの価格を再評価し、再保険の可否を検討したり、このリスクを資産化して運用する、特色ある機関投資家となる方向が考えられてもよい。プールするリスクの量を単品の作況指数を超える生産・流通の規模を示す指標の域にまで高めるのである。そうすれば、たとえば、本商品のリスクのおおいさが我が国の食に関する国内供給

・農協共済総合研究所『金融・保障サービスに関する意識調査（８）』2009．
・小田切徳美「農山村再生の課題」『共済総合研究』第55号、農協共済総合研究所 2009, 8．
・大塚裕子，乾孝司，奥村学『意見分析エンジン―計算言語学と社会学の接点―』．コロナ社, 2007.

状況の総合的な指標のひとつとなり、その高低と備蓄の・ポランニー『大転換―市場社会の形成と崩壊』吉沢英

水準や水田フル活用による飼料作物生産水準をセットに成・野口建彦・長尾史郎・杉村芳美訳、東洋経済新報社，

して、食料需給のシグナルのひとつにする（生産と取引の指標とする）。これによって食料需給の世界指標を供給側に依存する現状に加えて、需要側からこれを分散す
る効果を期待する。さらに風呂敷を広げれば、国際的な穀物相場の乱高下を緩衝する規模の力を持った保険にま1975．/ 新訳版、野口建彦・栖原学訳，2009．
・食品産業センター『食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き』2009．
・食品産業センター『食品事業者のための加工食品表示作
成マニュアル』2007．

で育て上げればよい。あるいは、リスクを証券化するこ・生源寺眞一『農業再建』岩波書店 2008．

とによって再保険に代わるリスクヘッジの手段とすると

・生源寺眞一「現代日本の農協問題―ひとつの見取り図」

ともに、調達した資金をファンドにして食料生産・備（生源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協

蓄・再投資への基金とするなど、メニューはたくさんあ―発展のための複眼的アプローチ―』（農林統計協会，

るのではないか。

2007）所収）．
・徳永健伸『情報検索と言語処理』東京大学出版会, 1999.
・渡辺靖仁「農協と農政に対する農家の要望の傾向とその含意―アンケート調査の自由記入欄の分析―」『共済総合研究』農協共済総合研究所 2005, 8．

参考文献

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・米国医療の質委員会著

医学研究所訳『人は誰でも間違アンケート調査による食品安全リスクカバーニーズの考える―より安全な医療システムを目指して』 日本評論

察―」『共済総合研究』第54号

社 2000．

2009, 3．

・橋本泰一，村上浩司，乾孝司，内海和夫，石川正道「文書クラスタリングによるトピック抽出および課題発
見」『社会技術研究論文集』，Vol. 5, pp. 216-226, 2008．
・猪木武徳『戦後世界経済史』中央公論新社，2009．
・乾孝司・奥村学「テキストを対象とした評価情報の分析に関する研究動向」『自然言語処理』2006, Vol.13, No. 3,
pp. 201-241．
・金谷武洋 『日本語に主語はいらない―百年の誤謬を正す』（講談社選書メチエ）講談社 2002．
・木内博一「和郷園の活動と農協のあり方への提言」（生
源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協―発展のための複眼的アプローチ―』農林統計協会，2007
所収）
・小池靖「『心理主義の社会学』を構想する」『心の科学』
vol. 147. 2009．
・黒川泰一協同組合運動論集制作委員会編『黒川泰一協同組合運動論集』家の光出版サービス，1975．
・松村真宏，三浦麻子『人文・社会科学のためのテキスト
マイニング』 誠信書房 2009．
・前川喜久雄「代表制を有する大規模日本語書き言葉コー
パスの構築」『人工知能学会誌』Vol. 24, No. 5, 2009．
・中西正司・上野千鶴子著『当事者主権』岩波新書 2007．
・日本生活協同組合連合会『全国生協産直レポート2009』2009, 6．

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共済総合研究 第56号

農協共済総合研究所.