平成１８年度

事

業

報

告

自

平成１８年４月

至

平成１９年３月３１日

書１日

国立大学法人和歌山大学

国立大学法人和歌山大学事業報告書「国立大学法人和歌山大学の概略」
１．目標
和歌山大学は、歴史と伝統を重んじ、進取の気性を育みながら常に社会に貢献してきたことを誇りとし、今後も世界と日本の知の拠点及び地域のリーダーとしてより一層の貢献を行い、社会から信頼と尊敬を得られる学問の府であることをその役割・使命とする。
そのため、自主・自律の精神にのっとり、教育研究をはじめとする大学機能の充実・発展に努める。
和歌山大学は、地域社会に根ざした大学として、地域社会の求める人材を養成するとともに、地域の教育，文化，産業，経済などの発展に寄与する。
学生の教育においては、知識偏重に陥ることなく学生個人の多様な能力を重視し、目的意識をもった自主的で創造性ある学生を育成する。
研究においては、世界に向かって情報発信できる内容を持つことを目指し、COE となれるレベルの研究、地域に貢献できる研究、特徴あるオンリー・ワン研究を推進する。
これらの目標を実現するために、常に組織や制度の見直しと改革を行い、時代の変化に柔軟に対応できる活力ある大学運営を推進する。

２．業務
和歌山大学は、上記の目標を達成するために次のような取組みおよび事業を行う。
《教育分野》
１．学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、可能な限り厳格なカリキュラムの下で学生が満足しうるサービスを提供する。
２．人材育成現在を切り開く社会人として、人間らしく公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の中での国際化を推進できるセンスをもち、社会のニーズに的確に適応できる人材を育成する。
３．新しい教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となる。各学部の専門的教育による専門的「知」の提供とともに学部を超えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムの構築を目指す。
４．教育分野の「Only‑One‑Strategy」の推進

1

大学発の Only‑One 分野を育成する。その際、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されるような教育方法を育成する。
５．意欲的な学生の確保
人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠である。
従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努める。
６．教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促す。
《研究分野》
１．研究目標の明確化
教員は、研究者であることを意識し、継続的に成果を公表するとともに評価シ
ステムを策定し研究活動の活性化を図る。
２．研究分野の「Only‑One‑Strategy」の推進
大学発の Only‑One 分野を育成する。その際、「COE」に採択されるような研究分野を育成する。それとともに、学部においても他に類を見ない研究分野の育成を積極的に支援する。
３．研究活動の活性化と研究環境の整備
大学特別経費・学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分する。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスタ
ー制の活用により、研究時間を確保する。
４．教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進する。
《学部・大学院の整備》
本学には、３学部・３研究科があるが、将来を展望し、新たな学部および新たな博士課程を設置すべく検討を行う。
《センター・研究所等の再構築》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、その見直しを行う。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献することおよび自治体等との連携を強化する。
《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取組んでいく。そのため、国際交流を一元的に扱うこと目的として「国際教育研究センター」を設置した。

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《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、
外部コンサルタントによる見直しを進める。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するうえでも、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を行う。
３．事務所等の所在地
和歌山県和歌山市
４．資本金の状況
27,327,878,877 円（全額 政府出資）
５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第 10 条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人和歌山大学学長選考規程，国立大学法人和歌山大学理事に関する規程並びに国立大学法人和歌山大学監事に関する規程の定めるところによる。
役職

氏名

就任年月日

主な経歴

学長

小田 章

平成 14 年 8 月 1 日

昭和 60 年 4 月経済学部教授〜平成 21 年 7 月 31 日

平成 13 年 4 月和歌山大学副学長

平成 17 年 8 月 １日

平成 15 年

理事

小畑 力人

〜平成 19 年 7 月 31 日

立命館大学教育研究

事業部部長
平成 16 年 4 月国立大学法人和歌山
大学監事

理事

森本 吉春

平成 17 年 3 月 14 日

平成 7 年 10 月システム工学部教授〜平成 19 年 7 月 31 日
理事

三吉 修

平成 17 年 3 月 14 日

平成 12 年 4 月経済学部教授〜平成 19 年 7 月 31 日
理事

武田 勝昭

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 19 年 7 月 31 日

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平成 12 年 4 月教育学部教授

監事（非常勤） 長崎 文康

平成 17 年 10 月 1 日製鐵運輸株式会社常務取締役〜平成 20 年 3 月 31 日
監事（非常勤） 田中 章介

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月鳥取環境大学環境情報学部教授平成 17 年 4 月 大阪学院大学大学
院法学研究科教授

６．職員の状況教員

363 人（附属学校教員を含む）

職員

137 人（附属学校職員を含む）

７．学部等の構成
（学部）
教育学部
経済学部
システム工学部（研究科）
大学院教育学研究科
大学院経済学研究科
大学院システム工学研究科（附属機関・附属施設）
附属図書館
システム情報学センター
生涯学習教育研究センター
地域共同研究センター
保健管理センター
紀州経済史文化史研究所
学生自主創造科学センター
きのくに活性化支援センター（平成 18 年４月 28 日廃止）
国際教育研究センター
紀南サテライト部（教育学部）
附属教育実践総合センター
附属小学校
附属中学校

4

附属養護学校
附属農場（経済学部所管）
経済研究所
経済計測研究所
８．学生の状況
総学生数

4,737 人学部学生

4,145 人

修士課程

438 人

博士課程

34 人

特殊教育専攻科

5人

聴講生・研究生等

115 人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和 24 年 5 月

新制大学として設置（学芸学部，経済学部）

昭和 29 年 4 月

経済短期大学部設置

昭和 41 年 4 月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 5 年 4 月

教育学研究科修士課程設置

平成 7 年 10 月 システム工学部設置
平成 8 年 9 月

経済短期大学部廃止

平成 12 年 4 月

システム工学研究科修士課程設置

平成 14 年 4 月

システム工学研究科博士課程設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人和歌山大学に移行

和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。」という目的と使命のもとに、新制大学として設置された。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師範学

5

校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月に新たにシステム工学部を開設、さらに 2007 年４月からは経済学部に新たに観光学科を開設することとなり、和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げている。
１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

小

田

小

畑

森

本

三

吉

武

田

勝

藤

本

清二郎

教育学部長

乗

杉

澄

夫

経済学部長

平

田

健

正

システム工学部長

吉

本

富士市

附属図書館長池田克夫

大阪工業大学情報科学部教授

大

桑

堉

嗣

（株）オークワ代表取締役会長

駒

井

則

彦

社会福祉法人琴の浦リハビリテーションセンター高次脳機能障害研究所長

佐

藤

文

隆

甲南大学特別客員教授

正博（株）島精機製作所代表取締役社長

昇

工学院大学情報学部教授

幸生

中野ＢＣ株式会社代表取締役社長

良也（株）大和証券グループ本社取締役会長

敏

美

弁護士

島
管

村

中

野

原
松

原

章

学長

力

人

理事

吉

春

理事

修

理事

昭

理事

職

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

小

田

章

学長

小

畑

力

人

理事

森

本

吉

春

理事

三

吉

修

理事

武

田

勝

昭

理事

藤

本

清二郎

教育学部長

乗

杉

澄

経済学部長

夫

6

職

平

田

健

吉

本

富士市

附属図書館長山

本

健慈

生涯学習教育研究センター長

池

際

博

行

教育学部教授市川純夫

教育学部教授川本治雄

教育学部教授竹内昭

浩

経済学部教授橋

本卓爾

経済学部教授山田良

治

経済学部教授鯵坂恒夫

システム工学部教授

越

本

泰

弘

システム工学部教授

寛和システム工学部教授

瀧正

システム工学部長

7

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況（学士課程）
基礎教育の充実・少人数クラスによる導入教育について、全学部での実施ではなく、当面は学部単位の実施を継続することにした。その上で、一定の範囲で内容的な統一を図ることにした。
・第３常置委員会（教務担当）内に設けた基礎教育ワーキンググループで基礎教育科目群の見直しを行い、以下のような科目群を設定した。基礎教育の目標及び各科目群の目標についても検討した。
より身近なテーマ科目 「日常生活と法」「身の回りのデジタル機器のしくみ」「デザインのある生活」他
キャリア教育科目「女性起業論」

国際関連科目「JAPAN STUDY」

日本文化関連科目「伝統芸能論」

日本語表現関連科目「日本語作法」

・全教員に対し、現在の学習指導要領がどのようになっているか知ってもらうた
め、高等学校学習指導要領の理解に関する調査を実施した。
・未履修問題への対応も含み、平成 19 年度に、元高等学校教諭に依頼し、補習レ
ベルの世界史関連科目「歴史から知る世界」「世界史の中の日本」の２科目を開講することにした。
・平成 18 年 12 月〜平成 19 年１月にかけて、平成 16〜18 年度の卒業生 2,643 名を対象に教養教育に関するアンケートを実施し、「教養として求められる能力」
について集計した。
・学生教職員交流教育改善ワークショップ「あったらいいな！こんな授業」を実施し、最優秀作品の授業化に向け、授業設計のための演習科目「学生参画型授業改善演習」を平成 19 年度前期教養科目として開講することにした。
・第３常置委員会内の基礎教育ワーキンググループで基礎教育科目群の見直しを行い、新たな科目群「地域学−和歌山−」を設け学生にわかりやすくし、科目
群「観光学」においては、引き続き熊野古道をテーマにした授業の開講をすることにした。
・紀南サテライトにおける授業科目として「紀伊半島近代文学」「紀州の方言」
を開講することにした。

8

・英語では、平成 19 年度から全学部生混成クラスを一部で実施することにした。
・独語では、全学部生混成クラスでの授業を実施した。
・仏語の初習クラスでは、全学部生混成クラスでの授業を実施した。
・中国語とハングルでは、受講生数のため、２学部混成クラスで実施した。
・学生の外国語運用能力を高めるため、昨年度に続き次の海外語学研修を実施した。
英語

カーティン工科大学における「海外語学・社会演習」（教養科目）（２月 24 日〜３月 25 日）

中国語 山東師範大学における中国語授業。（８月 22 日〜９月 21 日）
・英語教育では、教育学部、システム工学部では入試成績による習熟度別クラス、経済学部では授業内容のレベルを明示し学生の選択による習熟度別クラスで実施した。なお、経済学部に平成 19 年度に新設される観光学科では、入試成績等によるクラス分けをすることにした。
・情報教育の実施方法については、各学部の現行の科目構成で問題ないが、内容については高校での履修状況を把握し、改善を図ることにした。
・第３常置委員会の下に保健体育ワーキンググループを設置し、１年生を対象に学生の健康管理及び生涯スポーツの実践についての意識調査を実施した。
専門教育の充実・平成 16 年度に制定した「他学部専門教育科目の受講制度」に基づく平成 18 年度の他学部専門科目の受講は次のとおりであった。
自学部専門教育に取り入れている科目
教育学部：

４科目（経済学部専門教育科目）

経済学部

：

４科目（教育学部専門教育科目）
14 科目（教育学部教職科目）

他学部へ開放した専門科目
教育学部

：

８科目

システム工学部：

５科目

学部間の協議により受講を認めた科目
経済学部：

１科目（教育学部学生）

システム工学部：

１科目（経済学部学生）

・経済学部は、平成 19 年度の他学部学生受講可能科目に 104 科目を充てることを決定した。
・経済学部エキスパート・コース（高度な知識と実践能力を兼ね備えた人材の育成を目指し、学部教育・大学院教育を体系的に編成し飛び級制度を活用することで、５年で修士学位取得を可能とする制度）について、下記の充実・改善を行った。

9

①学生の希望に則したユニット内履修の弾力化。
②グローカルユニットは、よりグローバル時代に対応した授業の組入。
③ビジネス＆ローユニットは、経営、会計、ファイナンス及び法律の４領域とし、それぞれ担任を設け、計４人体制での指導を可能にした。
・資格取得について、履修手引に記載している取得可能資格、取得方法、関係授業科目等の内容を見直した。
・資格講座として、「総合旅行業務取扱管理者」や「通訳案内士」を経済学部観光学科で開設することを決定した。
・システム工学部情報通信システム学科が JABEE（日本技術者教育認定機構）による技術者教育プログラムの審査を受審した。
（学士課程・大学院課程共通）
キャリア教育・キャリア教育の充実のため、「進路と職業」の授業で、旅行業、住宅販売業等に就く卒業生を招聘し、「卒業生によるシンポジウム＆相談」を実施した。また、
県経営者協会役員など多様な分野の人を招き講義を行った。
・VPI 職業興味検査の分析で「学生が知っている職業数が少ない。」「職業への興味が偏向、興味をもつための情報不足」「自己を深める方法・機会不足」が見られたので、革靴製造職人の事例、卒業生によるシンポジウム・相談、企業・会社が求める職業人としての能力、等を授業に取り入れた。
・和歌山大学への入学者の多い他府県の経営者協会へインターンシップの受入を打診し、その拡大を図った。平成 18 年度は新たに京都・兵庫・香川・神奈川の４府県に学生を派遣した。
・セントラルフロリダ大学（アメリカ）、マラ工科大学（マレーシア）、ハワイ大
学（アメリカ）等とインターンシップの協議を行ったが、ビザの申請等未解決の問題のため、継続して協議することになった。
・社会人講師による専門科目「現在企業実践論」「EC 特別演習（地域政策）」「資本市場の役割と証券投資」を開講した。
社会人教育
・４月に岸和田市内にサテライト事務室を開設するとともに、大学院授業を前期
３科目、後期４科目を開講し、非学校型講座として１月に新春フォーラム、３月に生涯学習セミナーを開催した。また、受講者アンケートを実施し今後の講座開催等の参考資料とした。
・平成 17 年度に引き続き、定例記者会見で報道機関に資料を配付するとともに、
ホームページに学部開放授業制度の説明及び開設科目一覧を掲載した。
教育の成果・効果の検証
・平成 18 年 12 月〜平成 19 年１月にかけて、平成 16〜18 年度の卒業生 2,643 名

10を対象に教養教育に関するアンケートを実施し、「教養として求められる能力」
について集計したが、調査内容を教養教育に絞ったこともあり、回収率は 7.7％にとどまった。
（大学院課程）・大学院生の学会発表の奨励策について、各研究科より、学会での表彰者データを収集した。ホームページへの掲載方法は個人情報保護の観点も踏まえ、引き続き検討することになった。
・６月 29 日に和歌山市内の多目的アリーナ「ビッグホエール」にて教員メッセ（和歌山大学の全教職員の教育・研究活動を公開する試み）を開催し、企業関係者、教育関係者、自治体関係者、本学同窓会等から 1,068 名の入場者があり、学外共同研究の機会となった。
・資格取得について、履修手引に記載している取得可能資格、取得方法、関係授業科目等の内容を見直した。
・経済学部エキスパート・コースについて、下記の充実・改善を行った。
①学生の希望に則したユニット内履修の弾力化。
②グローカルユニットは、よりグローバル時代に対応した授業の組入。
③ビジネス＆ローユニットは、経営、会計、ファイナンス及び法律の４領域とし、それぞれ担任を設け、計４人体制での指導を可能にした。
・システム工学研究科博士後期課程においては、企画・立案能力を含む組織・社会のリーダーとして活躍できる人材育成を教育目標とした。
（２）教育内容等に関する実施状況
入学者選抜方法の改善
・入試統計を処理する入選研システムを活用し、様々な観点から入学前と入学後の成績等を比較・検討したところ、次のとおり今後の入学者選抜の在り方を検討する上で有益な結果を得た。
①教員養成課程入学者ではセンター試験成績と教員採用試験合格率の相関が高いことが判明した。
②経済学部ではセンター試験を課さない推薦入試入学者が、僅差ではあるが一般選抜入学者よりも成績優秀であり、推薦入試方法（小論文、集団面接）が適切に機能していることが判明した。
③システム工学部ではセンター試験成績と入学後成績の相関が少ないことが判明した。センター試験で十分に力が発揮できなかった者でも入学後のモチベーションを高めることによって自己実現が可能であり、今後も積極的にモチベーションを高めさせる重要性が示された。
・平成 17 年度に実施したアンケートを見直し、
和歌山県内の全高等学校の２年生、

11

３年生等 23,000 人を対象に大学・短期大学への進学に関するアンケート調査を行い、10,100 人から回答を得た。
・推薦入学受験希望者が３年生の５割近くであること、AO 入試受験希望者は２年生で 700 人,３年生で 300 人に半減するため実施する場合には実施年度の前年から周知することが極めて重要であること、本学教育学部が和歌山県高等学校長
会から要望を受けている地域枠について、大学進学のうち教育学部系希望者 760
人のうち半数以上の 390 人が希望していること、また、本学ホームページについて、一日の授業スケジュールや学生寮及び取得可能資格の情報に関し不満があることが分かるなど、今後入学者選抜方法の検討や学生募集活動を行う上で貴重な結果を得た。これを受け、入学者選抜方法等を検討した。
・社会人選抜のあり方を検討し、原則として次の２点を各学部・学科共通の基本的な入学者選抜とし、必要に応じて学部・学科ごとに工夫・修正することができるとの結論を得た。
①出願資格について、従来、大学入学時には高校卒業後３年以上経過している者としていたが、浪人生の出願を排除する趣旨から、５年以上経過している者が適切であること。
②選抜方法は、当該学部が開設する複数の専門教育科目を受講した上で作成するレポート、社会人としてのキャリア（職歴）レポート及びこれらのレポートを基にして質疑応答する面接が適切であること。
・経済学部、システム工学部にあっては、平成 20 年度推薦入試の選抜方法を検討の上、決定し公表した。
・中長期的に真に優秀な学生を確保するため、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接によって能力・適性、学習意欲及び目的意識等総合的に判定する AO 入
試を適切に行うには基本的に半年から１年程度の時間をかけて行う面接が重要であるが、各学部のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れることができる選抜方法も検討する必要があるとの結論に達した。このため、実施時期について、当初の平成 20 年度入試を１年延長し、平成 21 年度入試で AO 入試を実施することにした。
・和歌山県高等学校長会から要望を受けた地域枠入試について、その性格から導入の可否を判断するには慎重に検討する必要があるため、①地元が求める人材の不足状況、②教員志望者を通常の推薦入学等で輩出できない状況の有無等地
域枠導入に当たって留意すべき点について、和歌山大学入学者選抜方策研究会
において和歌山県高等学校長会及び和歌山県教育委員会に対し説明を求めるな
どして検討したが、県教委等から説明を得られなかった。
・また、近年、教育学部の入学者数に占める県内出身者の割合が平成 16 年度 36.0％、
平成 17 年度 45.4％、平成 18 年度 45.6％、平成 19 年度 54.7％と上昇している

12

ことからも、地域推薦枠の導入の可否については、引き続き、慎重に検討することとした。
・経済学部、システム工学部にあっては、平成 20 年度・平成 21 年度入試教科・科目を検討の上、決定し、平成 19 年２月に公表した。
・アドミッション・ポリシーを決定し、ホームページ及び学生募集要項等に体系的に掲載し、広く全国の高等学校に周知している。
・博士後期課程に、より多くの社会人学生を受け入れるための方策として、次の取組を実施した。
①

本学システム工学部卒業者及びシステム工学研究科博士前期課程修了者を含め、広く社会人に本課程を認知してもらうため、「博士後期課程への誘い」と題する冊子を作成・配布した。

②

従来入学者選抜は２次募集まで行っていたが、新たに３次募集を行い、それによって４名の入学者を得た。以上の取組の結果、１次募集及び２次募集もあわせて計 13 名が入学した。

③

社会人学生を支援する再チャレンジ予算（平成 19 年度予算）を獲得した。

④

教員の側が学生の勤務地に出張して指導を行うなど、遠方の企業に勤務す
る社会人学生に配慮した研究指導方法について検討し、平成 19 年度より実施することとした。

単位制度の厳格な実施
・学年に対応した履修目標を明確にするため、システム工学部では学科単位でのカリキュラム系統図を履修手引に明示しており、経済学部では平成 18 年度より履修手引に専門科目群科目関連図を明示した。
成績評価
・基礎教育のシラバスでは「到達目標・成績評価」欄で既に到達目標を記載するようになっているが、シラバス作成依頼時に到達目標の記載を徹底することにした。
・「GPA システムによる成績評価及び進級制度について」のアンケートを実施し 12
大学について比較検討するとともに、各学部の評価方法の状況と、卒業までの教育段階で採られている評価基準を整理し、GPA 制度の導入について検討を行った結果、平成 19 年度に新設する経済学部観光学科において GPA 制度を導入する
ことを決定した。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況
教職員の配置・学長裁量ポストで採用した教員が後期に２科目「現代中国事情（火２）」「中国語ワークショップ（木２）」を担当した。

13

・中国大連市にある東北財経大学から、協定により毎年教員を招くことにした。
・学長裁量ポスト教員の転用について検討した。
・英語では、平成 19 年度から全学部生混成クラスを一部で実施することにした。
・独語では、全学部生混成クラスでの授業を実施した。
・仏語の初習クラスでは、全学部生混成クラスでの授業を実施した。
・中国語とハングルでは、受講生数のため、２学部混成クラスで実施した。
・経済学部開講の保健体育講義については、全学部の学生に受講可能とした。
・平成 18 年度非常勤講師担当科目の開講理由、平成 18 年度専任教員授業担当時
間数及び平成 16･17･18 年度非常勤講師担当授業の受講者数調査を実施し、調査結果を「非常勤講師担当基準（案）」の参考とし検討した。ただし、新設の経済学部観光学科では、常勤教員を少数に絞り、非常勤講師を有効に活用することとした。
・財務委員会は、第３常置委員会からの報告を受けて、平成 18 年度非常勤講師手
当等経費予算を確保した。
平成 18 年度予算

77,491 千円

対前年度削減額△4,306 千円

約 5.3％減

特徴ある教育システム
・経済学部においても他学部と同様、自主演習を専門教育科目として単位認定することになった。
・平成 18 年度後期に、「自主創造体験演習」を開設した。
・平成 16 年度に制定した「他学部専門教育科目の受講制度」に基づく平成 18 年度の他学部専門科目の受講は次のとおりであった。
自学部専門教育に取り入れている科目
教育学部：

４科目（経済学部専門教育科目）

経済学部

：

４科目（教育学部専門教育科目）
14 科目（教育学部教職科目）

他学部へ開放した専門科目
教育学部

：

８科目

システム工学部：

５科目

学部間の協議により受講を認めた科目
経済学部：

１科目（教育学部学生）

システム工学部：

１科目（経済学部学生）

・経済学部は、平成 19 年度の他学部学生受講可能科目に 104 科目を充てることを決定した。
・南大阪地域コンソーシアムにおける平成 18 年度の単位互換の実績は下記のとおりであった。

14

前期：受入４名（９科目）、派遣３名（８科目）
後期：受入５名（11 科目）、派遣１名（３科目）
また、共同講義「キャリアと社会」（主担当：羽衣国際大学）を関西国際空港
で実施し、経済学部キャリアサポートセンター教員を講師として派遣した。
「キャリアと社会」 参加全大学受講者 61 名（うち和歌山大学受講者 16 名）
・高等教育機関コンソーシアム和歌山での共同講義について、実施案を作成したが、高等教育コンソーシアム和歌山調査研究部会では継続検討とされた。
・博士後期課程では、企業等における実務経験並びに業績等により、修了年限を弾力化することにした。
・公開勉強会、説明会、他大学調査、シンポジウムへの職員参加等を実施し、e‑ラーニング実施に向けたコンテンツの作成を開始した。
授業改善
・システム工学部精密物質学科は、３月１日に和歌山市内にある県民交流プラザ「和歌山ビッグ愛」において卒論発表会を開催した。
・教育学部では、地理学専攻が卒論発表会を、書道専攻・美術専攻が卒業制作展
を、音楽専攻は演奏会を学外で開催しており、３専攻で学内公開の卒論発表会を開催した。
・紀南サテライトの修論発表会は、学部・院を問わず全ての受講者に案内し、公開で実施した。
・学生が積極的に授業に参加できる方策として第３常置委員会内の授業評価・改善推進部会が開催した学生・教職員交流教育改革ワークショップ「あったらいいな！こんな授業」で受賞した授業の実現に向け、平成 19 年度に教養科目「学生参画型授業改善演習」を開講することにした。
・未来型教育の一環として、授業のビデオを収録し、自学自習のための教材を作成した。
・基礎教育のシラバスでは「到達目標・成績評価」欄で既に到達目標を記載するようになっているが、シラバス作成依頼時に到達目標の記載を徹底することにした。
学生の授業評価・教養教育について、全学共通の授業評価システムを実施した。
・各学部の専門教育については、授業アンケートを実施し、アンケート結果を基に共通評価システムの有効する部分としない部分を検討した。
ＦＤ活動の推進
・授業評価・改善推進部会の検討結果に基づいて、学生参画型の UD（FD）フォー
ラムを 12 月 21 日に実施した。教養科目における講義科目、ねらい、授業計画について学生によるワークショップ形式での発表をとり入れ、学生と教員、学15

生間の活発な意見交換がおこなわれ、大学の授業改善に大きな示唆を与えるフォーラムとなった。
・これまでの UD 活動の成果を学生参画型の UD フォーラムにおけるワークショッ
プという形で活かし、UD 活動への理解を学生や教職員に広める上では、内容的にも方法的にも有効であった。
教員の教育評価
・評価システム検討部会において、教員評価の評価項目等を決定し、平成 19 年度に実施することとした。
・教員に関するデータについて、全学統一的に構築している教員データベースの運用評価と拡充を実施した。
附属図書館・システム情報学センターの充実
・蔵書目録情報の電子化率は、85％の目標を達成した。
・和歌山大学附属図書館メールマガジンを第３号〜第６号の年４回発行した。
・教員メッセに参加し、和歌山地域コンソーシアム図書館の広報を行った。
・附属図書館の開館時間を３時間早め、13:00〜17:00 から 10:00〜17:00 とした。
・附属図書館の日曜開館については、昨年の試行実施の結果を検討し、継続して実施するにはセキュリティを確保するための入館システムの整備を待つべきであるとの結論に達した。
・システム情報学センターにおいて、６月 26 日〜７月 21 日及び１月 15 日〜２月２日の平日に開館時間延長を試行実施し、土・日開館を延べ 10 日間試行実施した。
・リモート教育の一つとして、システム情報学センターに設置したサーバに、語学教員と共同で e‑ラーニングシステムを構築し、学生へのサービスを開始した。
・情報教育の具体的コンテンツについて検討を開始した。
（４）学生への支援に関する実施状況
学習支援体制・未来型教育システム推進委員会において、学生のきめ細かな個別履修指導のため学生カルテを導入することにした。
・教員への調査に基づき、オフィスアワーの工夫改善の実践例をまとめ、教員に示した。
・オフィスアワーの意義の周知もかねて、学生を対象とした調査を平成 19 年４月の受講登録時に実施することした。
・５月に、新入生の保証人（保護者）を対象に「学生の勉学及び生活に関する大学の取組み」と題する文書を郵送し、大学の学生支援体制を広報するとともに、学生の勉学・健康・生活等の相談を受け付けた。

16

・11 月３日に学部１〜３年次生の保証人を対象に、「第１回教育懇談会」を実施し、208 名の出席があった。懇談会の後、学内で懇親会を実施した。また教育懇談会の一環として特別企画「一泊二日熊野古道ウォーキング」を実施し、57 名が参加した。
・全教員に対し、現在の学習指導要領がどのようになっているか知ってもらうた
め、高等学校学習指導要領の理解に関する調査を実施した。
・基礎学力の不足している学生を対象とした補習授業として「基礎数学」「基礎物理学」（０単位）を開講した。
・未履修問題への対応も含み、平成 19 年度に、元高等学校教諭に依頼し、補習レ
ベルの世界史関連科目「歴史から知る世界」「世界史の中の日本」の２科目を開講することにした。
生活支援体制
・学生交流のための学内施設である「らうんじ」に掲示板を設置し、学生の交流の場としての機能を充実させた。
・新入留学生歓迎会、留学生との交流会など国際交流行事等の目的での「らうんじ」利用の便宜を図った。
・理事、学生支援課（就職支援室を含む）、保健管理センターの連携を図るための学生支援の体制を整えた。
・理事、学生支援課、各学部学生委員長が定期的に会合を開き、情報交換を行った。
・定期健康診断及びハイリスク診断（サポートを必要とする学生を発見するためのテスト）の結果に基づいて、注意を必要とする学生に関するデータを把握して適切なアドバイスを行う体制を整えた。
・ひきこもり・摂食障害・精神疾患などに陥った学生の支援を強化するため、保健管理センター内に「メンタルサポート室」を新設した。設置にあたって、新たに臨床心理士２名及び精神保健福祉士（PSW）１名（いずれも非常勤）を増員した。同時に、毎月第１・３木曜日に学外のひきこもり相談に応じる体制を整え、地域青少年のメンタルサポート・センターとしての機能を持たせた。
・11 月３日に学部１〜３年次生の保証人を対象に、「第１回教育懇談会」を実施し、208 名の出席があった。
・５月に、新入生の保証人（保護者）を対象に「学生の勉学及び生活に関する大学の取組み」と題する文書を郵送し、大学の学生支援体制を広報するとともに、学生の勉学・健康・生活等の相談を受け付けた。
・平成 17 年度に引き続き、ポスターによる「トラブル防止キャンペーン」を年間を通じて実施した。
・引き続き、学生センター所属の職員の勤務時間を半数交代制とし、学生の昼休

17みに対応した。
・学生全組織協議会（学生自治会、体育会、文化部連合会など、学内の学生団体９団体からなる組織）と理事との話し合いを２回行い、連携を深めた。
・毎月１回開催される学生全組織協議会に担当係長が出席して、意見交換を行い、学生支援に活かした。
・学生自治会代表と懇談を行い、学生からポスター・キャンペーンの提案が行われる等の成果を上げた。
・学生寮代表と２回の懇談会を開き、また、全寮生と理事の懇談会を開いた。
・第５常置委員会（学生支援担当）において「家計急変奨学金制度」の運用について審議し、審査・選考において「申請要件」をより柔軟に適用する申合せを行った。
・プロジェクト W‑２（スポーツ文化における国際交流と和歌山大学の活性化および地域を支援するプロジェクト）の提言を受け、「課外活動の手引き」案を全クラブに示して意見を聴取し、その意見を取り入れて完成版を策定した。
・第 41 回和滋戦に中国・華東師範大学陸上競技チームを招聘してスポーツの交流を通した国際交流を行い、継続的に交流を行うことを確認した。
・トレーニングルームを完成させ、課外活動の充実に向けて準備を進めた。
・体育会創立 50 周年を記念する事業の一環として、記念誌の刊行計画等を通して卒業生との連携を進めた。
・和歌山県の依頼により「ゴールデン・キッズ」及び「ジュニア駅伝」に学生ボ
ランティアスタッフを派遣した。
・２月に、和歌山県社会福祉協議会より講師を招き、ボランティア活動講習会を実施して地域との連携を図った。
・留学生ボランティア活動として、和歌山県内、大阪府下の小中学校に留学生を派遣し、また小中学生を大学に招いて、各国の言語、遊び、料理紹介などを行った。さらに、留学生を地域ボランティア諸団体との交流活動に積極的に参加させた。
・ボランティアコーナーに各種ボランティア募集ポスターを掲示して周知を図った。
・新入生オリエンテーション時に、交通安全の意識向上のため、和歌山県
北警察署長を招き「交通安全講習会」を実施した。
・交通安全運転の意識向上のため、全学生、全教職員を対象に６月６日から９月 13 日にかけて 1 0 0 日間のセーフティラリーを実施した。開会 式 ・閉会式では地元警察署長が講演を行った。 学 生 ・ 教 職 員 あ わ せ て 1 2 3
チ ー ム 、5 0 5 名 が 参 加 し 、期 間 中 の 本 学 学 生 に よ る 交 通 違 反 件 数 が 減
少し、また重大事故ゼロなどの効果を上げた。

18

・留学生を対象に和歌山県警察による安全講習会を実施した。
・学生の自己管理や安全意識・健康管理意識の向上のため、外部講師や保健管理センター所長による前 期 教 養 科 目 「 学 生 生 活 の 危 機 管 理 」 を 新 規 に 開講し、2 38 名が受講した。
・海外に派遣する交換留学生用に諸注意冊子を作成し、配付した。
・寮生と数回にわたって寮の運営（特に寮祭）について協議を行い、新入生への負担を軽減するなどの改善効果を上げた。
インセンティブの付与
・学生表彰の受賞者に、副賞として大学ロゴマーク入りの特製盾を贈呈した。
健康管理支援・定期健康診断及びハイリスク診断の結果に基づいて、注意を必要とする学生に関するデータを把握して適切なアドバイスを行う体制を整えた。
・学生の自己管理や安全意識・健康管理意識の向上のため、外部講師や保健管理センター所長による前 期 教 養 科 目 「 学 生 生 活 の 危 機 管 理 」 を 新 規 に 開講し、2 38 名が受講した。
・新入生オリエンテーション時に、保健管理センター教員が喫煙の弊害について注意を喚起した。
・学生の禁煙を進めるため、保健管理センターで「禁煙外来」を随時実施した。
・緊急時の救命救急のために AED（自動体外式除細動器）５台を購入し、既存のものと併せ学内６箇所に設置した。また、「安全衛生講習会」において消火訓練、「安全衛生講演会」において AED を使用した救命措置の講習を行った。
ハラスメント対応
・21 世紀職業財団主催の相談窓口担当者研修に、ハラスメント相談員及び担当職員が参加して対応方法についての知識を習得し、遠隔地での相談体制について検討した。
・21 世紀職業財団主催のセクハラ防止実践講習会に担当職員が参加し、男女雇用機会均等法の改正点などについての知識を習得した。
・NPO アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク主催の相談員研修（６ヶ月）にハラスメント相談員が参加した。
・パンフレット「ハラスメントのないキャンパスを目指して」の内容を再検討して改訂版を作成し、ハラスメント防止教育を強化する準備を整えた。
・１月に、広島大学ハラスメント相談室長を講師に招き、ハラスメント防止講演会「大学におけるハラスメント対策について −広島大学の取組から−」を開催した。
就職指導の強化
・引き続き、教養科目「進路と職業」「職業社会と資格制度」の開講、就職ガイ

19ダンス（12 回）の実施、合同企業面接、合同企業説明会の開催等を行い、学生への就職支援を行った。
・和歌山県中小企業団体中央会との交流・情報交換を実施した。
・同窓会総会、支部などに教職員を派遣して、情報交換を行った。
・留学生の就職を支援するため、和歌山県主催の「企業と留学生の交流会」に留学生を積極的に参加させた。
・学生の進路相談の体制強化のため、非常勤のキャリアアドバイザーを２名増員した。
・学生による学生のための就職支援グループ｢キャリアサポーターWILL」や｢ASSIST｣を結成し、日常的な活動を展開するとともに、就職支援に必要な知識の習得とスキルの向上のため、オンリー・ワン創成プロジェクト事業の一環として他大学の就職支援室や同窓会東京支部等に派遣した。さらに、これらの指導と活動を通じて、教職員と学生が一体となった就職支援体制を構築した。
バリアフリー
・身障者対応施設の改善について、年次計画に基づき、構内の身障者スロープの改修を実施した。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
研究支援・オンリー・ワン創成プロジェクト経費について、研究推進枠、若手研究枠等の配分枠の見直し及び支援経費の増額を行なった。
・６月に開催した教員メッセにおいて、オンリー・ワン創成プロジェクトの研究
成果を発表するとともに、土曜講座でも研究成果を発表した。さらにオンリー・
ワン創成プロジェクト報告書を作成し各関係機関に送付した。
・２月に、三重大学・和歌山大学主催による防災シンポジウムを三重県熊野市で共同開催した。
・自治体の地域再生計画と連動して、三重大学と和歌山大学が共同して東紀州地域に人材養成の拠点整備を検討するとともに、両大学における得意分野を活かし、紀伊半島共通ニーズの人材養成カリキュラムを検討し、科学技術振興調整費（地域再生人材創出拠点の形成）を申請した。
・教員メッセ開催時にアンケート調査を実施し、その結果に基づき企業等との連携の推進、地域貢献の推進を図った。
・オンリー・ワン創成プロジェクト経費による研究支援をした。地域共同研究センターが研究協力係と連携してセンターニュース、研究助成情報等を配信した。

20

・大学プロジェクトとして認定し、研究支援を行なった。
・設備整備マスタープランに基づき、平成 18 年度第 1 次補正予算編成において「一般設備充実経費」として 30,000 千円を予算措置した。
・平成 19 年度当初予算編成において、平成 19‑20 年度「オンリー・ワン創成プロ
ジェクト経費」として 30,000 千円、「一般設備充実経費」として 30,000 千円を確保すると共に、研究推進経費を拡充し、外部資金獲得強化を図ることとした。
・評価システム検討部会において、教員評価の評価項目等を決定し、平成 19 年度に実施することとした。
・教員メッセにおいて、各教員の研究成果をパネルで発表するとともに、本学のホームページに研究者情報・シーズ集を掲載し、さらに「教員プロフィール」
冊子を発行した。
・南大阪地域大学コンソーシアムへ研究者情報を発信した。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
研究者の配置・学長裁量ポストで採用した教員が後期に２科目「現代中国事情（火２）」「中国語ワークショップ（木２）」を担当した。
・中国大連市にある東北財経大学から、協定により毎年教員を招くことにした。
・学長裁量ポスト教員の転用について検討した。
・全学部の専任教員の授業担当時間数並びに受講者数の実態を調査し、研究専念
ではない、通常教員の教育負担の増加の可能性を検討した。
・オンリー・ワン創成プロジェクト研究及び大学プロジェクトを支援するための「研究支援員」を配置した。
・生涯学習教育研究センターが実施するプロジェクトに対し、客員教員枠の拡充を図った。
・授業時間割のブロック化、個々の科目の必要開講頻度の縮小、開講期間の固定科目化等により、授業担当を同一学期に集中させ授業担当を要しない学期は研究に専念できる可能性を検討したが、結論に至らず、平成 19 年度中に結論を出すこととした。
・文部科学省の「平成 18 年度大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進研究
実践支援）に採択され、教員１名をオーストラリアに派遣した。
・「平成 19 年度大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進教育実践支援及び海外先進研究実践支援）に応募した。
・教職員の海外派遣を促進する本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）により、1 名の教員をオーストラリアに派遣した。さらに、平成 18 年度に同プ

21

ログラムに短期派遣制度を新設し、教員９名を海外８か国に派遣した。
研究資金の配分システム
・平成 18 年度学内予算特別枠として、学長裁量経費、学部長裁量経費、オンリー・
ワン創成プロジェクト経費（平成 18・平成 19 年度の２ヶ年分）を措置し、研究を予算面から支援した。
・平成 18 年度第 1 次補正予算編成において、「大学特別経費（大型設備費）」として「核磁気共鳴装置」整備するための予算 60,000 千円を措置した。
・平成 19 年度当初予算において、外部資金等の獲得に繋がる支援経費として「大学教育改革再チャレンジ経費」10,000 千円、「外部資金獲得強化促進経費」20,000
千円の配分を決定した。
・教職員の海外派遣を促進する本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）により、1 名の教員をオーストラリアに派遣した。さらに、平成 18 年度に同プログラムに短期派遣制度を新設し、教員９名を海外８か国に派遣した。
教員の研究評価・教員に関するデータについて、全学統一的に構築している教員データベースの運用評価と拡充を実施した。
・自主的な外部評価について検討を進めた。
知的財産の管理・活用
・国立大学法人共同研究センター長等会議、地域共同研究センター専任教員会議
や NPO 法人産学連携学会で知的財産に関する各大学の取組状況の調査や意見交換等を行い、また関西 TLO を訪問する等情報の収集を図った。
・８月に、産業技術フェローシップ事業に応募した。
・知的財産顧問と知的財産管理室の室員との意見交換を行なうとともに、財政的支援を行うため、知的財産顧問を講師として特許明細書作成支援のための説明会を開催した。
・本学のホームページに登録特許の情報を掲載した。

３．その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
地域連携
・「和歌山大学・岸和田市地域連携推進協議会」を開催した。また、岸和田サテラ
イトを開設し、大学院の授業科目を開始した。
・２月に、三重大学・和歌山大学主催による防災シンポジウムを三重県熊野市で共同開催した。
・自治体の地域再生計画と連動して、三重大学と和歌山大学が共同して東紀州地

22

域に人材養成の拠点整備を検討するとともに、両大学における得意分野を活かし、紀伊半島共通ニーズの人材養成カリキュラムを検討し、科学技術振興調整費（地域再生人材創出拠点の形成）を申請した。
・９月に開催したサテライトに対する意見交換会で、サテライト受講者同窓会の立上げ準備として、同窓会の会則等を検討し、３月には設立総会を開催した。
・紀南サテライト開設の授業科目等に対する意見、要望を聴取した。
・５月に、大阪府岸和田市で、教育学部教員による特別支援教育に関する講演「今後の小・中学校における特別支援教育の在り方」を開催した。
・和歌山県教育委員会との連携として、文部科学省の「学力向上拠点形成事業」
研究指定校への協力を行うとともに、和歌山大学・和歌山県教育委員会の連携協議会による連携事業（ジョイント・カレッジ）を継続した。
・和歌山県教育委員会との連携による教育フォーラムを開催した。
・和歌山市・和歌山大学地域連携推進協議会の下での作業部会を開催し、スポー
ツ振興、教育文化について情報交換を行なった。
・採択された教員養成 GP は、期間を満了し最終報告書を提出した。
・紀州経済史文化史研究所が博物館相当施設の認可を受けた。
・地域文化の発展に寄与するため、紀州経済史文化史研究所のホームページをリ
ニューアルし、所蔵目録の検索や所蔵絵はがきをホームページで閲覧しやすくするなど、活動 PR に努めた。
・紀州経済史文化史研究所の企画として、和歌浦天満宮再建 400 年記念「和歌浦
天満宮の奉納品展―よみがえる近世和歌浦の原風景―」を開催し、11 月６日〜
17 日に紀州経済史文化史研究所で、11 月 20 日〜26 日には和歌浦天満宮社務所でも展示を行った。併せて、11 月 23 日には「展示記念シンポジウム・見学会」
を和歌浦地区会館で開催した。
地域への教育活動
・土曜講座として、前期「世界研究探訪〜私のテーマ、出会った世界〜」（５回）
後期「和歌山・新・天文対話 2006」（７回）を開催した。
・宇宙教育研究ネットワークプロジェクトによる県内の天文関係者の勉強会を毎月１回開催し、参加者は９人程度であった。
・地域生涯学習事業開発プロジェクトによる研究会、セミナーを２月 25 日に紀南サテライトで、３月４日に岸和田サテライトで開催し、それぞれ約 60 名の参加者があった。
・岸和田サテライトで、セミナー「子どもが育ち・親が育つまちをつくる」（３回）、
新春フォーラム「まちの「宝」に光を！」を開催した。
・附属小学校における複式教育研究会の実施、複式担当教諭による学部学生への講義の実施により僻地複式実習との連携の推進を進めた。僻地教育実習は学部

23

教育に位置づいている。教務委員会が中心になって学部学生ボランティアの派
遣をおこなった。学生ボランティアは教育学部の事業として位置づいている。
・平成 17 年度に引き続き、SPP、出前授業等を含む高大連携事業として、高校生向け講座を栄谷キャンパス、紀南サテライト、新宮高校で実施するとともに、県下の高校で 23 件の出前授業を行った。
・地域の児童・生徒を対象とした「おもしろ科学まつり」や「体験学習会」を主催し、児童・生徒の理科離れの解消や教育活動支援を継続した。
・地域の学生も対象とした自主性創造性に関する講演会を和歌山大学学生自主創
造科学センター主催で３回（「自分づくり」「インフラフリーが創る未来のラ
イフスタイル」「井沢弥惣兵衛―新田開発と利水事業に命をかけたその技術と生涯―」）実施するとともに、電波望遠鏡等なども活用し、様々な学問の世界を紹介する出前講義を新宮高校で計７回実施した。
・学生自主創造科学センターの活動見学会として、ソーラーカー見学会を実施した。
・地域の高校生や高等専門学校生、他大学生と自主研究を発表しあう学生自主研
究コンクールを実施し、20 件の応募があった。
・地域の学生も対象とした自主性創造性シンポジウムを実施し、高校生が自主性
創造性教育の事例発表を２件行った。
・「和歌山大学・岸和田市地域連携推進協議会」を開催した。また、岸和田サテラ
イトを開設し、大学院の授業科目を開始した。
・９月に開催したサテライトに対する意見交換会で、サテライト受講者同窓会の立上げ準備として、同窓会の会則等を検討し、３月には設立総会を開催した。
・紀南サテライト開設の授業科目等に対する意見、要望を聴取した。
・附属図書館の開館時間を３時間早め、13:00〜17:00 から 10:00〜17:00 とした。
・附属図書館の日曜開館については、昨年の試行実施の結果を検討し、継続して実施するにはセキュリティを確保するための入館システムの整備を待つべきであるとの結論に達した。
産官学連携
・WAKASA（社団法人和歌山情報サービス産業協会）との共同事業で高度技術研修を実施した。
・商工中金との連携プログラムで、月例の「産学カフェ」を実施した。
・和歌山市・和歌山大学地域連携推進協議会の下での作業部会を開催し、スポー
ツ振興、教育文化について情報交換を行なった。
・教員メッセにおいて、各教員の研究成果をパネルで発表するとともに、本学のホームページに研究者情報・シーズ集を掲載し、さらに「教員プロフィール」
冊子を発行した。

24

・南大阪地域大学コンソーシアムへ研究者情報を発信した。
・教員メッセでは、各教員の研究成果をパネルで発表するとともに、来場者にア
ンケート調査を実施し、アンケート調査に基づき企業等との連携の推進、地域貢献の推進を図った。
・産業振興ビジョン田辺周辺広域市町村アクションプランの連携事業を行った。
・きのくに活性化支援センターを廃止し、その機能を紀南サテライト部に一本化した。
国際交流
・国際教育研究センターに設置した教育セクション、研究セクション、支援セク
ションの機能の有機的な運用を図るため、セクションの分担見直しを行った。
・オンリー・ワン創成プロジェクト「e‑learning をとおした国際コミュニケーシ
ョン教育推進プロジェクト」を昨年に引続き実施した。
・TOEFL に試験場提供を申請し、実施に向けた調整作業を実施した。機器の整備を図り、実施に向け調整することとなった。
・英語圏４カ国の総領事による講演会の最終企画として、アメリカ総領事の講演会を７月に開催し、学生、留学生、教職員、一般市民等約 250 人が出席した。
・11 月に韓国大学生訪日研修団 20 名を受入れ、ホームステイなどにより地域の国際化を図ると共に日本人学生との交流会を実施した。
・11 月にグアテマラの弁護士を招いて講演会を開催した。
・国際交流基金については継続して審議することとした。
・９月にブリッジウォーター州立大学（アメリカ）を訪問し、学生の交換交流の具体案の検討を行い、平成 19 年度から短期研修を実施することとした。
・９月にサンカルロス大学（グアテマラ）を訪問し、交換交流の打合せ等を実施した。
・12 月にユーロメッド・マルセイユ・マネジメントスクール（フランス）を訪問し、交換留学を含む交流協定を締結し、平成 19 年度の学生受入について両大学で合意した。
・３月にホーチミン市師範大学（ベトナム）を訪問し、交換留学を含む交流協定を締結した。
・教職員の海外派遣を促進する本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）により、1 名の教員をオーストラリアに派遣した。さらに、平成 18 年度に同プログラムに短期派遣制度を新設し、教員９名を海外８か国に派遣した。
・文部科学省の「平成 18 年度大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進研究
実践支援）に採択され、教員１名をオーストラリアに派遣した。
・平成 19 年度「大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進教育実践支援及び海外先進研究実践支援）に応募した。

25

留学生支援・国際教育研究センター企画運営委員会で私費外国人留学生特別選抜要項を検討した結果、平成 19 年度要項については現行どおりとし、平成 20 年度以降については継続審議とした。
・ボランティア４名による日本語補講、日本文化紹介講座（８月１〜３日、２月
13〜14 日）、第４回学長杯留学生による日本語スピーチコンテストを実施した。
・平成 17 年度に続き、社会人及び学生を対象とする「日本語ボランティア教員養成講座」（９月２日〜11 月 25 日まで 10 回）を開講した。
・新入生オリエンテーションにおける交通安全講習会、国際交流会館生活指導・入居者相談会開催（５月）、和歌山県警による留学生安全講習会（６月）等を開催した。
・留学生支援担当教員による相談窓口を設置し、随時相談に応じると共に、指導を行った。また、留学生向けに「留学生ガイドブック」を作成し配付した。
・チューターを募集して 10 名を選び、ガイダンスを実施した上で留学生サポートを実施した。外国人学生チューターも募集したが、応募がなかった。
・宅建協会との話合いを重ね、協力体制を強化すると共に、民間の協力を得て交
換留学生用宿舎として新たに２室５名分を確保した。
・留学生支援企業推進協会の斡旋により、私費外国人留学生を対象に新たに 12 室確保した。
・地域支援団体との連携を図るため、定例会、懇談会を毎月１〜２回開催した。
・平成 18 年度和歌山地域留学生等交流推進協議会等を７月と２月に本学で開催し、他大学及び諸団体との連携について協議した。
・国際教育研究センター運営委員会委員を通じて、全学の国際交流事業に関する情報を常時提供し、連携協力の強化を図った。
・日本人学生、教職員を交えて、留学生のための、４月に花見パーティー、キャンパスツアー、６月に日本人学生との交流会、６月と 12 月に新入留学生歓迎交流会、８月と２月に日本文化紹介講座、12 月に留学生京都研修旅行等を実施した。
・留学生を受入れる教員への教育支援の一環として、特別指導費の財源及び支援の具体案を検討したが結論に達せず、継続審議とした。
・８月 22 日から９月 21 日にかけて、山東師範大学（中国）での中国語等の短期研修を実施した。
・２月 24 日から３月 25 日にかけて、カーティン工科大学（オーストラリア）での英語短期研修を実施した。
・９月にブリッジウォーター州立大学（アメリカ）を訪問し、学生の交換交流の具体案の検討を行い、平成 19 年度から短期研修を実施することとした。

26

・９月にサンカルロス大学（グアテマラ）を訪問し、交換交流の打合せ等を実施した。
・12 月にユーロメッド・マルセイユ・マネジメントスクール（フランス）を訪問し、交換留学を含む交流協定を締結し、平成 19 年度の学生受入について両大学で合意した。
・３月にホーチミン市師範大学（ベトナム）を訪問し、交換留学を含む交流協定を締結した。
・華東師範大学（中国）、マラ工科大学（マレーシア）、ハワイ大学（アメリカ）、
フロリダ州立大学（アメリカ）、セントラルフロリダ大学（アメリカ）、サリー
大学（イギリス）、パリ大学（フランス）と新たに交流協定を締結するための協議を行った。
（２）附属学校に関する実施状況
・附属小学校では、30 人学級を平成 19 年度入学生から試行的に適用することを決定した。附属中学校では附属小学校と連携しつつ、連絡進学等について検討し、
平成 19 年度に具体的な取組をまとめることとした。附属養護学校では、学部と協議しつつ、将来構想検討委員会で検討し、当面は現在の体制を進めることとした。
・附属小、中学校の特別支援教育に関する講演会や校内検討会を実施し、平成 19
年度、附属養護学校に特別支援コーディネータを１名配置し、附属小中学校における担当教員の支援を行うための体制を整えた。
・学部学生の教育実習方法を改善し、実習入門・応用実習を含む１年次から４年次にわたる総合的な実習カリキュラムを策定し、４年次には学部学生が附属学校の教育に協力できる実習プログラムの実施を開始した。
・教育実践総合センター教員全員が実習に責任を持つ体制も整え運営をおこなっている。
・小中の連携を考慮し、附属小学校６年生に対して専科（社会、算数、理科、音楽、図工、家庭、体育）制を実施した。
・星林高等学校との連携に関し、月１度のワーキングを開催して、特別選抜のあり方などについて見直し、学部・和歌山県教育委員会と協議しながら実行する準備を進めた。
・附小・附中連携の会において、小中が連携した学習指導や生徒指導のあり方について検討した。
・複式教育研究会の実施、附属小学校複式担当教諭による学部学生への講義の実施により僻地複式実習との連携の推進、三重県名張市の国津小学校児童・教諭・校長との交流を行った。

27

・附属小学校において、年間を通して「英語活動」を実施し、英語教育の充実を図った。
・附属中学校において、校外学習等の体験活動や外国人留学生との交流により、国際理解教育の充実を図った。また Call System による英語学習教材を開発し、コミュニケーション能力の向上を図った。
・附属小学校において、「ICT 活用法の研究」について、「ICT 活用授業研究会」を開催し、研究発表を行った。
・作業学習の時間に印刷班が中心となって、導入されたオンデマンドシステムを実際に使用した研修を行い、一定の成果を得た。
・引き続きジョイント・カレッジの取組の中で、附属３校副校長が学生指導に当たった。海外派遣研修事業、カリキュラムマネージメント研修事業、研究発表
会など、積極的に教員の研修を行った。
・平成 18 年度も附属３校で安全対策のさらなる充実（登下校時の安全確保、災害対応マニュアルの充実、ガードマンの継続的配置、教室配置の再検討）を重点的に実施した。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
審議・執行・図書館長の理事兼任、評議員の役割の見直し、副学長・副学部長制の導入等、学長をトップとする執行部体制の強化について検討し、平成 19 年４月より実施することとした。
・全学的な意思決定機関として、教育研究評議会の評議員の構成とその役割の見直しを行い、平成 19 年４月より実施することとした。
予算執行
・平成 18 年度予算編成（平成 18 年３月決定）に基づき、学内部局等配分を行い、５月期から第 3 四半期までの各四半期ごとに収入・支出予算を見直し、この見直しによる４回の補正予算編成を実施した。
［当初予算編成］
基盤的教育研究経費（学内ヒアリング後配分額を決定 800,045 千円）
重点化経費
中期計画推進経費（目的積立金より 58,000 千円），学長裁量経費（20,000
千円），学部長裁量経費（15,000 千円），大学特別支援経費（75,372 千円）
競争的教育研究経費
オンリー・ワン創成プロジェクト経費（40,720 千円），大学特別経費（教28職員海外派遣プログラム）（11,600 千円）［第 1 次補正予算編成］
重点化経費
一般設備充実経費（30,000 千円），教育研究活動促進経費（4,000 千円）
競争的教育研究経費
大学特別経費（大型設備費）（60,000 千円）［第 3 次補正予算編成］
大学特別支援経費（必要経費所要額調により 61,073 千円）
・さらに、平成 19 年度予算編成方針では、各予算部局のより一層の教育研究活動の活性化を促すため、また、その努力に対し次のインセンティブを与えるため経費の確保を決定した。
外部資金獲得インセンティブ経費，管理経費節減インセンティブ経費，教育活動促進インセンティブ経費，女性研究者支援育成経費，大学教育改革再チャレ
ンジ経費，社会人等再チャレンジ支援プログラム
・平成 19 年度の学内予算は、各部局作成の平成 19 年度予算執行計画書の中に、平成 18 年度の計画に対する執行状況の記載を求め、その執行状況をヒアリングで確認した後に、財務委員会にて評価を行い、予算配分を決定した。また、戦略的支援経費として、外部資金獲得強化促進経費（20,000 千円）の予算配分も決定した。
・執行体制については、決裁の迅速化と効率的適正化を目指し会計機関の指定に関する規定の見直しを行った。
・内部統制については、予算・決算係と総務・監査係の業務内容を見直しつつ、平成 19 年度にグループ制の導入を決定した。
監査
・内部監査基準として内部監査要項を定めた。なお、内部監査において、内部監査要項の素案を踏まえた監査を試行的に実施した。
・内部監査機能の充実を図るため内部監査要項を作成した。その中で、監事監査及び内部監査の実効性及び効率性を高めるため、内部監査と監事監査の連携を制度化した。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・各学部に副学部長を置くことを検討し、平成 19 年４月より実施することとした。
・平成 16〜17 年度の教養教育組織検討部会は、教養教育の基本的あり方を論議し、本学教養教育の課題を整理してきた。これを踏まえて平成 18 年度には、次の点で検討と具体化が進められた。①全学に共通する教養教育と学部導入教育としての基礎教育の体系化。②経済学部観光学科の設置にあたって、経済学部のみならず全学的支援による観光学科の基礎教養教育プログラムが設計された。

29

・新学科の設置が決まり、観光を主体とした組織的・プロジェクト的研究ができる
新たな組織的基盤が整った。
・大学内部の縦断的プロジェクトである W−４を組織した。
・教職（専門職）大学院の設置、システム工学研究科博士課程の定員見直しについて検討したが、博士課程の新設については長期的な視野で検討することとした。
・従来の９クラスタを８クラスタに改編するとともに、授業科目の体系的構成も改変した。
・図書館企画運営委員会で、「附属図書館の基本方針（案）」を審議した結果、いくつかの課題を残して継続審議とした。
・附属図書館に業務支援グループを設置し、業務改善を行った。
・学術資料選定専門委員会と学術情報利用推進専門委員会を設置、それぞれの専門委員会を２回開催した。
・学術情報利用推進専門委員会主催で、電子書籍に関する講演会を開催した。
・きのくに活性化支援センターを廃止し、その機能を紀南サテライト部に一本化した。
・財政支援を円滑に進めるため、和歌山大学岸和田サテライト連携協議会を設置した。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
採用
・学長裁量ポスト教員の転用について検討した。
・職員再雇用制度検討会を設置し、再雇用制度に関する基本方針を策定した。
配置・機構改革、業務執行及び人員の再配置を検討し、研究・社会連携推進室を課に昇格させるなど、平成 19 年度に実施することとした。
処遇・評価システム検討部会において、教員評価の評価項目等を決定し、平成 19 年度に実施することとした。
・男女共同参画推進委員会を発足した。
・１月に、広島大学ハラスメント相談室長を講師に招き、ハラスメント防止講演会「大学におけるハラスメント対策について −広島大学の取組から−」を開催した。
・学内保育所必要度調査のための学内アンケートを実施した。
研修
・地元企業に、教員の研修の受入について打診を行った。
・民間企業派遣研修の意識改革面での成果を評価し、平成 17 年度に引き続き、７月

30

から９月の３ヶ月間、職員２名を民間企業へ派遣した。
・教職員の海外派遣を促進する本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）により、1 名の教員をオーストラリアに派遣した。さらに、平成 18 年度に同プログ
ラムに短期派遣制度を新設し、教員９名を海外８か国に派遣した。
総人件費改革・平成 17 年度の人件費予算額 5,099,951,000 円に対し、平成 18 年度の人件費は、
予 算 額 4,902,715,000 円 （ う ち 総 人 件 費 改 革 に 係 る 削 減 の 対 象 と な る 額
4,149,521,000 円）、決算額 4,814,698,333 円（同 4,042,109,864 円）であった。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標
自己改革
・平成 19 年度に受審する認証評価において自己評価するうえで、事務組織についても検討を行った。
効率化
・事務処理の効率化とコスト縮減を可能とする非常勤旅費支給システムを新たに構築し、規程等を整備のうえ平成 19 年度から効率的な事務運用ができるようにした。
・旅費システムの導入について検討委員会において検討を行ったが、大規模大学のように大幅な人件費削減が困難であり、都市部の大学のように旅費発注システム
による利便性が享受できないため、旅費システム導入コストや旅費システム運用
コストが、既存コスト削減で補うことができないことが判明したため、さらに、本学版の効率化の在り方を検討することとした。
事務の電算化・「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき本学の情報セキュ
リティ対策基準の検討を行った。
・グループウェア（Web Magic）を導入し、一般運用を開始した。
・財務会計システムの一部である発生源システムについて、これまでは学内開発によるシステムを利用してきたが、法人化後の業務量の増加及び多様性に対応すべく人材活用の必要性から、外部委託により新発注システムを導入した。
・財務分析等のサブシステムについて調査・検討を実施したが、民間企業版の分析方法により、年度間の比較並びに他大学との比較を行っている段階であり、国立大学法人財務の分析手法と共にさらに検討を進める。
・旅費システムの導入について検討委員会において検討を行ったが、大規模大学のように大幅な人件費削減が困難であり、都市部の大学のように旅費発注システム
による利便性が享受できないため、旅費システム導入コストや旅費システム運用
コストが、既存コスト削減で補うことができないことが判明したため、さらに、本学版の効率化の在り方を検討することとした。

31

全学データベースシステム構築
・全学データベースシステムの構築は、産学連携・社会貢献の支援、外部評価等の評価対応、学生サービスの向上が主たる狙いであるが、緊急性の高い前２者に関しては教育、研究、学外活動などを蓄積する教員データベースにより基盤となるシステムを構築している。
・学生に関するデータについては、学内共通の「学生基本データ」をデータベース
としてシステム化済みである。また、教員に関するデータについては、全学統一的に構築している教員データベースの運用評価と拡充を実施した。
・教務に関するデータについては、各学部とも同一のシステムを用いているが、その運用には学部ごとに差があることが判明した。なお、現在本学で設置を目指している新学科・新学部に対応した新たな教務システムの検討が開始されたことから、この結果と併せて統合的な方式を検討することとした。
・教員データベースの蓄積情報を元に、大学ホームページを介しての研究者情報の発信、教員メッセにおけるプロフィール情報への情報提供および南大阪地域大学
コンソーシアムへの情報提供を実施した。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・文部科学省学術研究助成課から講師を招き、科学研究費補助金説明会を開催した。
・経済産業省からの本学訪問による産学連携のための打合せ会議及び近畿経済産業局との情報交換会を開催した。
・本年度は昨年度に比べ、科学研究費補助金の新規採択件数は３％、採択率は７％、交付額は 48％上昇した。
・地域共同研究センターの企画運営委員会で「学術指導制度」について説明し、了承を得た。
・６月 29 日に開催した教員メッセで「学術指導のご案内」資料を配付し、さらに近隣の商工会議所等にも学術指導の制度の導入について説明をした。
・「学術指導のご案内」のパンフレットを学内配付して各教員へ周知した。
・10 月 11 日に大阪府岸和田市で開催された産学官連携テクノフォーラムで「学術指導制度」について説明し、「学術指導のご案内」のパンフレットを配布した。
・科学研究費補助金の申請件数に基づくインセンティブ経費を設け、学部へ配分している。この他、展示会等出展に対する経費の支援として、産学官連携推進会議、イノベーション・ジャパン 2006、堺産学連携共創フェア 2006、和歌浦天満宮の奉納品展、大阪ウッドテクノロジーフェア 2006 へ出展した教員に対して研究費補助金支援を行った。

32

・各学部に配分していたインセンティブ経費を申請者に配分することとした。
・大学施設を学外の教育機関に試験会場として貸し出す旨、大学広報誌に掲載した。
・一定の条件を満たす学会開催の場合の施設使用において、施設使用料及び光熱水料費を無償にて貸与する取扱を定め、和歌山大学の研究活動の積極的なアピールに努めている。
２．経費の抑制に関する実施状況
・一部消耗品について、低廉な価格で調達が可能な Web 発注を教職員に推奨することでコスト意識の醸成を図っている。
・財務委員が中心になって年２回（夏・冬）各部局の諸室を巡回し「省エネルギ−の検証調査」を行った。
・財団法人省エネルギ−センターによる「省エネルギ−診断」の結果を踏まえて、大学会館の照明設備を一部省エネ型に改修した。
・教育学部、経済学部の便所改修工事において、人感センサ−付照明器具、自動水洗を整備した。
・外灯、教育学部空調設備、電気室変圧器を年次計画で省エネ型に更新した。
・平成 18 年度より「財務委員会」の下に設置された「資産マネジメントワーキンググループ」により策定された改善計画に基づき有効活用されていない施設の一部を共有スペ−スとして活用することとした。
・環境報告書を刊行するとともに、学内の環境に対する取組組織を構築した。
・グループウェア（Web Magic）を導入し、一般運用を開始した。
・従来、紙媒体で発行していた学報を Web 化し経費の節減を図るとともに、グループウェアを利用して、全教職員がいつでも閲覧できるようにした。
・ネット市場において流通度の高い商品については、同市場における取引価格帯を調達価格決定の指標とする手法を導入した。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・平成 18 年度より「財務委員会」の下に「資産マネジメントワーキンググループ」
を設置し、施設マネジメントについて審議を行っている。
・施設設備有効活用の現状調査をおこない改善計画を策定した。それに基づき有効活用されていない部屋の有効活用を図った、主として観光学科設置に伴い必要となったスペ−スに有効活用している。
・資産マネジメントワーキンググループにおいて機器の共有化を検討し、教育研究
設備における共同利用の仕組を構築した。
・本学のホームページに登録特許の情報を掲載した。

33

Ⅳ．社会への説明責任に関する実施状況
１．評価の充実に関する実施状況
・各学部に自己・点検評価委員会を設置し、平成 19 年度の認証評価受審に向けた自己点検を実施した。
・財務課において、平成 19 年度に一部グループ制を導入し、組織的に財務分析を行う体制を整備することとした。
・財務分析等のサブシステムについて調査・検討を実施したが、民間企業版の分析方法により、年度間の比較並びに他大学との比較を行っている段階であり、国立大学法人財務の分析手法と共にさらに検討を進める。
・和歌山県との連携の下、地域防災リーダーを育成するため、防災に関する知識、技術を学ぶ講座を開催した。
・財政支援を円滑に進めるため、和歌山大学岸和田サテライト連携協議会を設置した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・ホームページに見学希望者の問い合わせ先電話番号、メールアドレスを掲載した。
・和歌山県や大阪府の高校８校（297 名）をはじめ、地元の小・中学校やサラリーマ
ン OB ら延べ 17 団体（570 名）の大学見学があった。
・12 月より１ヶ月間、JR 西日本近畿地区の普通電車に観光学科設置の車内広告を行った。
・歩行者用案内板を設置し、UI（University Identity）事業の構内環境整備計画を完了した。
・予算及び人員の問題から正式な広報戦略は策定できていないが、広報戦略案の事
項は完了した。
・インターネットにて公開している教育情報について適宜更新を行い、常に最新の情報となるよう努めた。
・研究者情報の検索については、キーワード検索等を可能とするなど利用者の利便性を十分に考慮した。
・教員データベースの蓄積情報を元に、大学ホームページを介しての研究者情報の発信、教員メッセにおけるプロフィール情報への情報提供および南大阪地域大学
コンソーシアムへの情報提供を実施した。
・平成 17 年度の財務諸表及び業務実績報告書を Web ページに掲載した。
・３月に、情報セキュリティ研究所から講師を招き、情報セキュリティ講演会「大学と情報セキュリティ」を開催し、教職員の情報倫理意識の向上を図った。
・11 月３日に学部１〜３年次生の保証人を対象に、「第１回教育懇談会」を実施し、208 名の出席があった。

34

・定例記者会見を５回、臨時記者会見４回の計９回の記者発表の場を設けるとともに、日常的に講座開催情報や教員・学生の活動情報等の様々な情報を電子メール
やファックスにてマスコミ等に提供した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設整備の整備・活用等に関する実施状況
・進入道路及び周辺整備について学内外関係者と協議を行い、可能な限り既存森林を残し学内からの景観と環境に配慮した計画とした。また、造成部分においても植栽をする等環境に配慮した計画を策定した。
・独創的・先端的な研究を行うために必要となる基礎的研究設備である「核磁気共鳴装置」を設置する実験室の改修整備計画を策定し、整備工事を実施した。
・学生のキャンパスライフの充実、キャンパスアメニティを向上させるために学生アンケートを実施した。それに基づき、シンボルゾーン舗装の雨水対策、自動販
売機の増設、ベンチの改修等改善の一部を実施した。また、キャンパス内の樹木の剪定、除草（年２回）を行い、キャンパスのアメニティの向上を図った。
・施設の老朽状況把握のための現状調査を行い、改善計画を策定した。それに基づき教育学部各室の換気扇の取替、その他洗面化粧台・実験流し台の取替工事を実施した。
・改善計画に基づき外灯・空調機・電気室変圧器の一部を省エネ型に改修、共通部
分の照明を人感センサ−型に改修することによりロングライフコストの低減を図った。
・身障者対応施設の改善について、年次計画に基づき、構内の身障者スロープの改修を実施した。
・平成 18 年度より「財務委員会」の下に「資産マネジメントワーキンググループ」
を設置し、施設マネジメントについて審議を行っている。
・施設設備有効活用の現状調査をおこない改善計画を策定した。それに基づき有効活用されていない部屋の有効活用を図った、主として観光学科設置に伴い必要となったスペ−スに有効活用している。
・グループウェアシステムを導入し、会議室や公用車等の設備についてネット上から利用状況の確認や予約が可能となった。
２．安全管理に関する実施状況
・緊急時の救命救急のために AED（自動体外式除細動器）５台を購入し、既存のものと併せ学内６箇所に設置した。また、「安全衛生講習会」において消火訓練、「安全衛生講演会」において AED を使用した救命措置の講習を行った。

35

・従来から進めていた家具の耐震対策について、未処置となっていた箇所について、
平成 18 年度の開始当初に全て実施した。
・毒物・劇物・危険物の管理体制を確立するために在庫管理システムの構築に着手した。
・全学的な防災訓練の実施体制の整備に向け、総合防災訓練実施のためのプロジェ
クトチームを立ち上げ、10 月 13 日に、和歌山市消防局、和歌山北警察署、県防災航空隊等の周辺地域と連携した全大学構成員による大規模な総合防災訓練を実施した。
・リスクマネジメントに関する検討組織を設けることを決定した。

36

Ⅵ．予算（人件費見積もり含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）収入
4,069,323,000

4,298,857,227

229,537,227

施設整備費補助金

23,000,000

23,000,000‑

補助金等収入31,345,000

56,113,510

24,768,510

2,577,372,000

2,701,523,300

124,151,300

2,520,804,000

2,643,806,124

123,002,124

56,568,000

57,717,176

1,149,176

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

174,150,000

229,465,333

55,315,333

目的積立金取崩78,927,000

9,599,900△69,327,100

6,954,117,000

7,318,559,270

364,442,270

5,696,817,000

5,492,658,259△204,158,741

5,696,817,000

5,492,658,259△204,158,741

一般管理費

1,028,805,000

1,003,075,105△25,729,895

施設整備費

23,000,000

23,000,000

‑

補助金等

31,345,000

56,113,510

24,768,510

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

174,150,000

229,879,553

55,729,553

計

6,954,117,000

6,804,726,427△149,390,573

運営費交付金

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入

計
支出
業務費
教育研究経費

２．人件費（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

4,902,715,000

4,814,698,333△88,016,667（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額の予算額は 4,149,521,000 円、
決算額は 4,042,109,864 円、差額は△107,411,136 円）

37３．収支計画（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）費用の部

7,056,001,000 6,698,512,721△357,488,279

経常費用

7,056,001,000 6,698,210,321△357,790,679

業務費

6,625,754,000 6,245,266,819△380,487,181

1,158,106,000

987,090,560△171,015,440

受託研究経費等

96,624,000

146,507,459

49,883,459

役員人件費

94,955,000

84,198,485△10,756,515

教員人件費

4,081,815,000 3,799,414,996△282,400,004

職員人件費

1,194,254,000 1,228,055,319

33,801,319

教育研究経費

一般管理費

373,556,000

280,607,635△92,948,365

財務費用

‑

5,835,801

5,835,801

雑損‑

729,685

729,685

56,691,000

165,770,381

109,079,381‑

302,400

302,400

6,980,074,000 6,809,447,057△170,626,943

6,980,074,000 6,808,934,324△171,139,676

運営費交付金収益

3,946,720,000 3,785,076,975△161,643,025

授業料収益

2,275,440,000 2,148,878,763△126,561,237

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

入学金収益

329,209,000

337,211,200

8,002,200

検定料収益

90,086,000

99,368,000

9,282,000

補助金等収益28,698,000

53,543,910

24,845,910

受託研究等収益

96,624,000

147,266,349

50,642,349

寄附金収益

77,038,000

93,849,873

16,811,873

雑益

79,568,000

65,622,176△13,945,824

資産見返運営費交付金等戻入29,467,000

42,451,447

12,984,447

資産見返補助金等戻入

508,000

451,817△56,183

資産見返寄附金戻入

9,112,000

9,040,142△71,858

資産見返物品受贈額戻入17,604,000

26,173,672

8,569,672‑

512,733

512,733△75,927,000

110,934,336

186,861,336

75,927,000

7,137,083△68,789,917

0

118,071,419

118,071,419

臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益38

４．資金計画（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出

8,220,310,000 8,546,603,813

326,293,813

6,715,185,000 6,465,095,118△250,089,882

投資活動による支出

190,114,000

234,605,513

44,491,513

財務活動による支出‑

91,854,000

91,854,000

1,315,011,000 1,755,049,182

440,038,182

8,220,310,000 8,546,603,813

326,293,813

6,852,190,000 7,066,635,037

214,445,037

運営費交付金による収入

4,069,323,000 4,069,323,000‑

授業料・入学金検定料による収入

2,520,804,000 2,645,056,550

124,252,550

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

受託研究等収入96,624,000

141,675,987

45,051,987

補助金等収入31,345,000

56,113,510

24,768,510

寄附金収入

77,526,000

67,185,900△10,340,100

その他の収入56,568,000

87,280,090

30,712,090

投資活動による収入

23,000,000

23,000,000‑

施設費による収入

23,000,000

23,000,000‑

財務活動による収入‑‑‑

1,345,120,000 1,456,968,776

111,848,776

前年度よりの繰越金

Ⅶ．短期借入金の限度額
平成 18 年度は、短期借入金の実績なし
Ⅷ．重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途文部科学省から予算措置された特別教育研究経費（教育改革）「高等教育における未来型教育システムの開発」に対する学内負担分として 9,599,900 円（固定資産 2,462,817 円、消耗品費及び旅費その他 7,137,083 円）を支出した。
Ⅹ．その他

39

１．施設・整備に関する実施状況
施設・整備の内容
小規模改修

実績額（円）
総額23,000,000

財源
施設整備費補助金 （23,000,000）

２．人事に関する実施状況
採用
・学長裁量ポスト教員の転用について検討した。
・職員再雇用制度検討会を設置し、再雇用制度に関する基本方針を策定した。
配置・機構改革、業務執行及び人員の再配置を検討し、研究・社会連携推進室を課に昇格させるなど、平成 19 年度に実施することとした。
処遇・評価システム検討部会において、教員評価実の評価項目等を決定し、平成 19 年度に実施することとした。
・男女共同参画推進委員会を発足した。
・１月に、広島大学ハラスメント相談室長を講師に招き、ハラスメント防止講演会「大学におけるハラスメント対策について −広島大学の取組から−」を開催した。
・学内保育所必要度調査のための学内アンケートを実施した。
研修
・地元企業に、教員の研修の受入について打診を行った。
・民間企業派遣研修の意識改革面での成果を評価し、平成 17 年度に引き続き、７月から９月の３ヶ月間、職員２名を民間企業へ派遣した。
・教職員の海外派遣を促進する本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）により、1 名の教員をオーストラリアに派遣した。さらに、平成 18 年度に同プログ
ラムに短期派遣制度を新設し、教員９名を海外８か国に派遣した。

40

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：円）
当期振替額
資
交付
年度

期首

交付金当

残高

本
運営費交

期交付金

期末残高

資産見返運
剰

付金収益

小計

営費交付金
余
金

平成
17 年

230,659,053‑

229,534,227‑‑

229,534,227

1,124,826‑

4,069,323,000

3,555,542,748

127,080,256‑

3,682,623,004

386,699,996

度
平成
18 年
度

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 17 年度交付分（単位：円）
区分

金額

内訳

成 果 進 行基 準

該当なし‑

による振替額
期 間 進 行基 準

該当なし‑

による振替額
費 用 進 行基 準による振替額①費用進行基準を採用した事業等：退職手当

運営費交付金229,534,227②当該業務に関する損益等

収益ア)損益計算書に計上した費用の額：229,534,227

資産見返‑(人件費：229,534,227)

運営費交付金イ)自己収入に係る収益計上額：0
資本剰余金ウ)固定資産の取得額：0‑③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務229,534,227

229,534,227 円を収益化。

41

国 立 大 学法 人

該当なし

会計基準第 77‑
第 ３ 項 によ る
振替額
合計

229,534,227②平成 18 年度交付分（単位：円）
区分

金額

内訳

成果進行基準による振替額①成果進行基準を採用した事業等：高等教育における運営費交付金収益

未来型教育システムの開発、総合産業科における職

45,716,102

業教育の推進、和歌山大学紀南サテライトプロジェ
クト、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等

資産見返運営費交付金ア)損益計算書に計上した費用の額：45,716,102

15,449,898(備品費：7,215,574、消耗品費：16,592,659、旅費：5,161,955、人件費：3,443,474、その他の経費：
13,302,440)

資本剰余金イ)自己収入に係る収益計上額：0‑ウ)固定資産の取得額：工具器具備品 14,333,100、
ソフトウェア 955,500、図書 161,298③運営費交付金収益化額の積算根拠
高等教育における未来型教育システムの開発、総合
産業科における職業教育の推進、和歌山大学紀南サテ
ライトプロジェクトについては、計画に対する十分な計

61,166,000

成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については予定した在籍者数を満たしていたため、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準による振替額①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び運営費交付金収益

費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

3,425,244,642②当該業務に関する損益等42ア)損益計算書に計上した費用の額：3,425,244,642
資産見返
運営費交付金(人件費：3,425,244,642)

111,630,358

イ)自己収入に係る収益計上額：0ウ)固定資産の取得額：建物 21,820,211、構築物

資本剰余金

11,049,205、機械装置 7,281,750、工具器具備品‑

29,369,463、図書 20,935,286、ソフトウェア
12,050,940、特許権 2,146,200、建設仮勘定
3,827,250、産業財産権仮勘定 3,150,053
計③運営費交付金の振替額の積算根拠

3,536,875,000

学生収容定員の一定数(85％)を満たなかったための当該未達分を除いた額 3,425,244,642 円を収益化。
費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、一般施84,582,004

設借料(土地建物借料)、学校災害共済掛金、認証評
価経費、承継剰余金過不足調整額

資産見返②当該業務に関する損益等‑
運営費交付金ア)損益計算書に計上した費用の額：84,321,604(人件費：82,977,830、その他の経費：1,343,774)

資本剰余金

‑

イ)自己収入に係る収益計上額：0ウ)固定資産の取得額：0エ)その他：260,400③運営費交付金の振替額の積算根拠

84,582,004

計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
84,582,004 円を収益化。
国立大学法人

該当なし

会計基準第 77‑
第３項による
振替額

3,682,623,004

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度
平成 17 年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準

国費留学生経費を採用した業・国費留学生経費については、研究留学生(博務に係る分442,600

士課程)等における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰り越43

したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
期間進行基準学生収容定員分を採用した業・学生収容定員の一定数(85％)を満たなかったため、その未達分を債務として繰り越したも務に係る分

682,000の。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準一般施設借料(土地建物借料)を採用した業・一般施設借料(土地建物借料)の執行残であ

務に係る分

226

り、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計
平成 18 年度

1,124,826

成果進行基準を採用した業

該当なし
‑

務に係る分

学生収容定員分・学生収容定員の一定数(85％)を満たなかったため、その未達分を債務として繰り越したも

期間進行基準を採用した業

868,000の。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途

務に係る分がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

費用進行基準一般施設借料(土地建物借料)

385,831,996

・一般施設借料(土地建物借料)の執行残であを採用した業

り、翌事業年度において使用の方途がないた

務に係る分め、中期目標期間終了時に国庫返納する予定
である。

44

認証評価経費
・平成１８年度においては受検が行われなかったため、債務として繰り越したうえで、翌事
業年度に使用する予定である。
承継剰余金過不足調整額
・承継剰余金過不足調整額と平成 16 年度の授業料返還額との差額（端数分）を債務として繰り越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
計

386,699,996

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名
該当なし

代表者名
該当なし

２．関連会社
関連会社名
該当なし

代表者名
該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
該当なし

代表者名
該当なし

45