08546309_第２四半期報告書_20090414181930

四半期報告書
（第45期第２四半期）
自至

平成20年12月１日
平成21年２月28日

株式会社ＵＳＥＮ

2009/04/14 18:19:56

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34

四半期レビュー報告書

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2009/04/14 18:19:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年４月14日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

平成20年12月１日

宇野

小林

小林

康秀

陽介

陽介

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年２月28日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第45期
第２四半期連結会計期間

平成20年９月１日
平成21年２月28日

自
至

第44期

平成20年12月１日
平成21年２月28日

自至

平成19年９月１日
平成20年８月31日

売上高（百万円）

116,588

54,956

281,577

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,476144

6,335

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

77△723△53,908

純資産額（百万円）―

60,43743,074

総資産額（百万円）―

266,955

261,333

１株当たり純資産額（円）―301.02264.46

0.42

△3.87

△394.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）―――

自己資本比率（％）

―

22.6

13.8

△1,477―

14,144△7,072―△10,190△591―△5,133

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）―

22,23031,325

従業員数（人）

―

9,174

9,988

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期連結会計年度及び第45期第２四半期連結会計期間は、四半期（当期）純損失であるため、第45期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱ショウタイム（当社関連会社）の全株式を楽天㈱に譲渡する株式譲渡契約書を締結しております。詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）9,174 (4,045)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）

4,102

(576)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

コンテンツ配信事業

9,684

人材関連事業

―

その他事業

1,184

消去

△701
合計

10,167（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

コンテンツ配信事業

35,964

人材関連事業

16,117

その他事業

3,475

消去

△600
合計

54,956（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社関連会社の株式譲渡契約書の締結について
平成21年２月27日開催の当社取締役会において、株式会社ショウタイム（当社関連会社）の全株式を、楽天株式会社へ譲渡することを決議し、平成21年３月25日に株券の受渡が完了いたしました。
なお、当該株式譲渡の概要につきましては、「第５象）」に記載しております。

経理の状況

- 3 -

１

四半期連結財務諸表（重要な後発事

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）におけるわが国の経済状況は、金融危機が実態経済に色濃く影響を及ぼす中、設備投資や輸出の大幅な減少により減産の動きが加速し、各種雇用調整が実施されるに至りました。また、新規求人数の減少、有効求人倍率の低下と雇用情勢は急速に悪化しつつあり、加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の大幅な変動等から、景気下押し圧力が急速に高まってきております。
このような中、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブロードバンドサービスのさらなる普及により、映像や音楽等をユーザーにオンラインで配信する事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
当社グループでは、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対し提供する「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、音楽放送サービス、カラオケサービス、ブロードバンド放送サービス、人材関連サー
ビス等、多様なサービスを展開しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は売上高54,956百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益1,385百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益144百万円（前年同期比71.6％減）、また、四半期純損失につきましては、
723百万円（前年同期純損失4,976百万円）となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しており、四半期レビューの対象となっていない数値等に基づいて記載しております。また、下記の事業の種類別セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示
しております。
① コンテンツ配信事業
有線及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、景気動向等の影響
による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は、業務店ユーザーが676,648件、個人ユーザーが379,994件、合計で1,056,642件と安定的に推移いたしました。
カラオケサービスでは、平成20年11月に発売いたしました「ｕｇａ ｎｅｘｔ」を筆頭に、既存商品の「ｕｇａｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎ Ｒ２」、「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリー
ズや『合コン』、『パーティー』といったニーズに応えるパーティーテーブル「ＵＧＡ パーティーステーション」、さらに、撮影した動画の携帯ダウンロードや、専用ＤＶＤへの保存、動画サイトへの投稿等ができる「ＵＧ
Ａ着メロ工房」を中心に、全市場に対する積極的な商品販売及び「ＵＧＡ」ブランドのさらなるシェア拡大を図る
展開をしてまいりました。
カラオケルーム運営におきましては、従業員教育の徹底によりサービス向上を図る一方で、引き続き販管費の削減等を実施し、効率的な事業運営に努めてまいりました。また、中国市場においては、店舗事業、機器販売事業の積極的な事業展開を行い、同国における拡販体制の強化を図りました。
映像コンテンツサービスにおいて、当社グループでは、共通のプラットフォーム上で共通のオペレーションを実現することで、良質なコンテンツ並びにサービスをシームレスかつオンデマンドでユーザーに提供することを推進しております。完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当第２四半期連結会計期間末の視聴登録者数
は、2,200万人を超えました。また、テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」においては、ブロードバン
ド回線とセットトップボックスのセット販売による顧客獲得を推進し、長期利用ユーザー数の増大及び売上の拡大を実現しております。
当社グループが提供するＩＳＰサービスにおける、当第２四半期連結会計期間末の光ファイバー・ブロードバン
ドサービスユーザー数は、契約者数893,651件（前年同期比5.3％増）、取付数765,345件（前年同期比12.7％増）となっております。また、ＵＣＯＭ回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰサービスについては、平成20年11月に当社から㈱ＵＣＯＭへ譲渡いたしましたが、ＮＴＴ回線のコンシューマ顧客向けＩＳＰサービスについては、
当社独自の事業として、さらなる成長を追求してまいります。

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病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスにおいては、景気の影響を受けにくい病院向けサービスが順調な一方で、景気後退の影響によるホテル稼働率の低下や建築基準法の改正により、ビジネス
ホテル向けサービスが厳しい市場環境となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は35,964百万円、営業利益は2,249
百万円となりました。
② 人材関連事業
当社グループにおきましては、㈱インテリジェンスが人材関連事業を行っております。人材関連事業においては、第１四半期に続く景気減速の影響により、売上高が減少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、サポート人数が減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高
いＩＴソリューション事業は堅調であり、事務派遣事業は、ほぼ横ばいで推移しております。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
その結果、人材関連事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は16,117百万円、営業損失は375百万円となりました。
③ その他事業
レジャーホテル向けの業務用システムサービスにおいては、金融環境の変化や建築基準法等の改正により厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供等多岐にわたっています。
その結果、その他事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は3,475百万円、営業利益は496百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,622百万円増加して266,955百万円（前期比2.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、主として現金及び預金が4,182百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が5,967百万円減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ12,779百万円減少し、88,986百万円（前期比12.6％減）となりました。
一方、固定資産は㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴うのれんの発生等により、前連結会計年度末に比べ18,402百万円増加し、177,968百万円（前期比11.5％増）となりました。
（負債）
負債に関しましては、主として短期借入金が5,494百万円増加した一方で、未払金が2,338百万円減少、前受金が1,733百万円減少、預り金が2,728百万円減少、長期借入金が7,516百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,741百万円減少し、206,517百万円（前期比5.4％減）となりました。
（純資産）
純資産に関しましては、主として㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴い実施した株式交換により、その他
資本剰余金が20,558百万円増加したこと、優先株式の発行に伴い資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,950百万円増加したこと、少数株主持分が6,757百万円減少したこと、四半期純利益を77百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,363百万円増加し、60,437百万円（前期比40.3％増）となりました。

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2009/04/14 18:19:56（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末に比べ9,095百万円減少の22,230百万円となりました。第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第２四半期連結会計期間の営業活動による資金の支出は648百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上1,454百万円、売上債権の減少額6,405百万円、仕入債務の減少額1,728百万円、未払金の減少額
3,664百万円、供託金の支払による支出が1,700百万円となったこと等によるものであります。
他方、減価償却費が3,554百万円計上されたこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
第２四半期連結会計期間の投資活動による資金の支出は3,539百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,737百万円となったこと、無形固定資産の取得による支出が1,735百万円となったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第２四半期連結会計期間の財務活動による資金の支出は1,776百万円となりました。これは主に、優先株式の発行による収入が3,900百万円、長期借入れによる収入が1,290百万円あったものの、短期借入金の減少による支出が956百万円、長期借入金の返済による支出が4,572百万円、リース債務の返済による支出が576百万円となったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において計上したのれんの減損損失、映画買付、製作等事業の撤退損失等によって純資産の減少が顕著になりました。これに引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、景気低迷の影響を受けた人材関連事業での期初計画を大幅に下回った事業業績に加え、カラオケ等業務店事業の業績の伸び悩みも少なからず影響し、当期首に想定した純資産の十分な回復が果たせず、シンジケートローン及びコミットメントラ
イン契約に付されている財務制限条項の一つである純資産条項に抵触する状況に至りました。
このような状況の中、当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断か
ら、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、経営改革委員会を立ち上げ、「ＴＨＥ
ＸＴ

ＮＥ

ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定し、実施に邁進しております。

具体的には、「光ブロードバンド・サービス」を基盤事業と位置付け選択と集中をより鮮明にし、不採算事業となっていたＧｙａＯ事業の一部切り出しや関連会社㈱ショウタイムの株式売却を行い、放送・業務店事業を軸とした事業強化を図っております。また、100％子会社化した人材関連事業への取り組みも一層強化することとしております。
これらの事業基盤強化に加え、当社グループは、効率化というテーマの中で固定費をいかに圧縮できるかが収益構造上のポイントであると捉え、肥大化した組織をスリム化するため、責任の所在を明確にすると共に、大幅な人員削減をすでに平成21年１月から順次実施しており、平成22年８月期においては平成20年８月期比約136億円の人件費削減を見込んでおります。さらに、財務基盤強化に関しましては、第三者割当増資や資産売却を実施し純資産増加を図ってまいります。
以上のとおり事業基盤整備を行いつつ、収益改善に取り組み、早期に業績回復につなげることが重要であると認識し、対処する所存であります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
末現在発行数（株）（平成21年２月28日） （平成21年４月14日） 取引業協会名

種類

普通株式

第１種優先株式計

187,668,381

207,148,891

780

780

187,669,161

207,149,671

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）

非上場

内容

単元株式数10株

（注）

―

―

（注）第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、
平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当会社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種
優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当会社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当会社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当会社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当会社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換
えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分
比例の方法によりこれを行う。

- 9 -08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年２月28日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年５月18日
平成24年５月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,080
540

（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

- 10 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）第２四半期会計期間末現在（平成21年２月28日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,408（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

704（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定す

新株予約権の譲渡に関する事項

ることができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 11 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第２四半期会計期間末現在（平成21年２月28日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

245（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 12 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
普通株式

平成21年２月27日（注）１

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,950

65,356

1,950

41,066

普通株式―

187,668,381

第１種優先株式

第１種優先株式

780

780（注）１．第三者割当
発行価格

5,000千円

資本組入額

2,500千円

主な割当先㈱光通信、他８社。

２．平成21年３月27日を発行期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が19,480千株、資本金が759百万円、資本準備金が740百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】① 普通株式

氏名又は名称住所

宇野 康秀
ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505025（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務
室）
鎌田 和彦

沖縄県国頭郡恩納村

平成21年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
60,85732.43

東京都港区六本木六丁目10番１号

24,50913.06

東京都中央区日本橋兜町６番７号

2,247

1.20

東京都港区

1,796

0.96

ＵＳＥＮ従業員持株会
バンクオブニユーヨークジーシー
エムクライアントアカウントジエ
イピーアールデイアイエスジーエ
フイーーエイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,640

0.87

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,586

0.85

依田

東京都港区

1,487

0.79

新潟県柏崎市松波四丁目２番14号

1,399

0.75

東京都品川区東品川二丁目３番14号

1,154

0.62

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

1,083

0.58

97,76352.09

巽

株式会社ブルボン
ジェイピーモルガンクリアリング
コープセク（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウント
アメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
計

―

（注）株主名簿上は、連結子会社である㈱インテリジェンスが株式2,745千株（持株比率1.46％）保有しております
が、うち2,651千株（持株比率1.41％）については、同社が実質的に保有しておりませんので、上表より除外しております。

- 13 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930②

2009/04/14 18:19:56

第１種優先株式
平成21年２月28日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

500

64.10

株式会社エイチ・アイ・エス

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

60

7.69

株式会社廣済堂

東京都港区芝四丁目６番12号

60

7.69

トッパン・フォームズ株式会社

東京都港区東新橋一丁目７番３号

60

7.69

船井電機株式会社

大阪府大東市中垣内七丁目７番１号

40

5.13

株式会社エイエヌオフセット

東京都板橋区新河岸二丁目４番13号

20

2.57

オースミ電機株式会社

埼玉県さいたま市中央区桜丘二丁目２番16号

20

2.57

株式会社ＪＬ

東京都中央区湊三丁目３番２号

10

1.28

有限会社ノア

愛知県名古屋市昭和区明月町二丁目18番１号

10

1.28

―

780

100.00

計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済株

無議決権株式

780―

式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

第１種優先株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

273,380（相互保有株式）
普通株式

94,010

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,212,700

18,721,270（注）１

単元未満株式

普通株式

88,291―（注）２

発行済株式総数

187,669,161――

総株主の議決権―

18,721,270―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が17,590株（議決権の数は1,759個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株、自己保有株式３株及び相互保有株式２株が含まれております。

- 14 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56②【自己株式等】
平成21年２月28日現在
所有者の名称又は氏名所有者の住所（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ

東京都港区赤坂九丁目７番１号（相互保有株式）㈱インテリジェンス
計

他人名義所有株式数（株）

273,380―

273,380

0.15

94,010―94,0100.05

367,390―367,3900.20

東京都港区赤坂七丁目３番37号
―

所有株式数
合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有株式数（株）の割合（％）（注）１．「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株
式が３株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．株主名簿上は㈱ＢＭＢの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が583株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に580株（議決権の数は58個）、「単元未満株式」の欄に３株含まれております。
３．株主名簿上は㈱インテリジェンスの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式
が2,651,080株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に
2,651,080株（議決権の数は265,108個）含まれております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

最高（円）

298

187

158

128

154

106

最低（円）

155

100

114

106

104

90

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から
平成21年２月28日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

08546309_株式会社ＵＳＥＮ_第２四半期報告書

2009/04/15 1:05:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
映像使用権
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計27,262
34,179
6,714
540
2,270
67
21,292△3,340前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)※3

88,986

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
債務保証損失引当金
取次サービス終了損失引当金
売上返金引当金
その他

※3
※4

※4

※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※4

固定負債合計
負債合計- 17 -

31,54932,542
5,627

31,44540,146
6,450
476
1,017
141
25,243△3,154
101,766※1※1

31,79832,548
4,769

69,718

69,11747,415
20,34335,67418,06267,75853,73650,409△9,91846,074△9,36140,49036,712

177,968

159,566

266,955

261,333

16,871
22,043－
17,227
781
1,609
570
30
1,031
54
38,092※3※3

17,835
16,54854
16,919
1,137
2,311
900
19
－
65
47,92398,312

103,716

99,5005,320
3,384

107,017
5,585
1,939

108,205

114,542

206,517

218,259

08546309_株式会社ＵＳＥＮ_第２四半期報告書

2009/04/15 1:05:24（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

65,356
61,819△66,199△299

63,40639,311△66,222△282

60,67736,212

△132

△4

0
△263

0
△14

△395

△19

119
37

85
6,794

純資産合計

60,43743,074

負債純資産合計

266,955

261,333- 18 -

08546309_株式会社ＵＳＥＮ_第２四半期報告書

2009/04/15 1:05:24（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

116,588
63,625

売上総利益

52,962

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

51,096
1,865

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

90
218
236
552

営業外収益合計

1,098

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

2,710
767
638
324

営業外費用合計

4,440△1,476

経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
取次サービス終了解決金
その他

3,451
3,000
363

特別利益合計

6,815

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
取次サービス終了損失
取次サービス終了損失引当金繰入
その他

857
268
144
83
1,971
1,031
1,798

特別損失合計6,155

税金等調整前四半期純損失（△）△816

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△91△776

法人税等合計△867

少数株主利益△26

四半期純利益77- 19 -

08546309_株式会社ＵＳＥＮ_第２四半期報告書

2009/04/15 1:05:24【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

54,95629,935

売上総利益

25,021

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

23,636
1,385

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

58
217
127
289

営業外収益合計

692

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

1,364
20
301
245

営業外費用合計

1,933

経常利益

144

特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他

76
90
185

特別利益合計352

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
不要電線撤去費
その他

492
233
69
26
477
651

特別損失合計1,950△1,454

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124△839

法人税等合計△714

少数株主利益△15

四半期純損失（△）△723- 20 -

08546309_株式会社ＵＳＥＮ_第２四半期報告書

2009/04/15 1:05:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
取次サービス終了損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
取次サービス終了解決金
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

△816
6,913
1,148
△701
△265
△329
1,031
△308
2,710
△236
△15
83
△76
144
△3,4512857
268△3,000
2,137
5,743
1,790
△3,333
3,427△1,173△3,733
356
△886
△943
△1,516△134△2,728
895

小計

3,857

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
供託金の支払額
法人税等の支払額

373△2,692△628△1,700△688

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,477- 21 -

08546309_株式会社ＵＳＥＮ_第２四半期報告書

2009/04/15 1:05:24（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他△15△3,464180△972△3,866
3
△3
△118
134
△281
216
△1,767650△3,9086,208△68△7,072

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他

5,494
1,290
△8,498△54△1,198
3,900
△17
△2
△6
△73
△1,424△591

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△38

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,179

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

31,32584

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

22,23008546309_第２四半期報告書_20090414181930【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
当社グループは、前連結会計年度において計上したのれんの減損損失、映画買付、製作等事業の撤退損失等によって純資産の減少が顕著になりました。これに引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、景気低迷の影響を受けた人材関連事業での期初計画を大幅に下回った事業業績に加え、カラオケ等業務店事業の業績の伸び悩みも少なからず影響し、当期首に想定した純資産の十分な回復が果た
せず、シンジケートローン（当第２四半期連結会計期間末
残高1,087.5億円）及びコミットメントライン（当第２四半期連結会計期間末残高150億円）契約に付されている財務制限条項の一つである純資産条項に抵触する状況となっております。
この状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、現状の市場環
境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断か
ら、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、経営改革委員会を立ち上げ、「ＴＨＥ ＮＥＸ
Ｔ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定し、実施に邁進しております。
具体的には、「光ブロードバンド・サービス」を基盤事業と位置付け選択と集中をより鮮明にし、不採算事業となっていたＧｙａＯ事業の一部切り出しや関連会社㈱ショウ
タイムの株式売却を行い、放送・業務店事業を軸とした事
業強化を図っております。また、100％子会社化した人材関連事業への取り組みも一層強化することとしております。
これらの事業基盤強化に加え、当社グループは、効率化というテーマの中で固定費をいかに圧縮できるかが収益構
造上のポイントであると捉え、肥大化した組織をスリム化するため、責任の所在を明確にすると共に、大幅な人員削減をすでに平成21年１月から順次実施しており、平成22年
８月期においては平成20年８月期比約136億円の人件費削減を見込んでおります。さらに、財務基盤強化に関しましては、第三者割当増資や資産売却を実施し純資産増加を図っておりますが、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項の一つである純資産条項に抵触し期限の利益喪失事由に該当した契約に関し、期限の利益喪失請求権の行使を行わない旨の承諾をシンジケートローン参加金融機関より取り付けたことから、資金面での問題は生じないと判断しております。今後は業績向上による剰余金の増加はもちろんのこと、その他の純資産増加策の実施とシンジケート
ローン参加金融機関への借入条件の変更に向けた合議を重ねることにより、財務基盤の強化を目指すことにしております。
以上のとおり「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に盛られた諸施策を強力に推進することによって、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象を解消できるものと判断しております。
従いまして、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半
期連結財務諸表には反映しておりません。

- 23 -

2009/04/14 18:19:56

08546309_第２四半期報告書_20090414181930【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

第１四半期連結会計期間において、清算手続終了により、連結子会社４社が減少しております。
(2）変更後の連結子会社の数
23社

２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社の変更
項の変更
当第２四半期連結会計期間において、破産により、持分法適用関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社
３．会計処理基準に関する事 「リース取引に関する会計基準」等の適用
項の変更

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることとなったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に
1,583百万円計上されております。また、
この変更が損益に与える影響は軽微であります。

- 24 -

2009/04/14 18:19:56

08546309_第２四半期報告書_20090414181930【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前
連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

４．退職給付費用の算定方法

退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関して、加資産及び繰延税金負債の 味する加減算項目や税額控除項目を重要な算定方法ものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
６．連結会社相互間の債権債
連結会社相互間の債権の額と債務の額に務及び取引の相殺消去差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 25 -

2009/04/14 18:19:56

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、54,029百万円であります。

は、51,873百万円であります。

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス㈱日本ネットワークヴィジョン
その他
合計

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

3,944 百万円
766
60
8
8
0
16
4,805

㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱㈱エバービジョン㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス㈱日本ネットワークヴィジョン
その他
合計

5,246
1,120
98

百万円

75
10
10
1
150
6,713

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
245 百万円ョンズグランプリレジャーシステム㈱97㈱ミューティアル
87㈲篠原60
その他 824件
1,300
合計
1,792

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
256 百万円ョンズグランプリレジャーシステム㈱109㈱ミューティアル
97㈲篠原
67
その他 344件
1,063
合計
1,594

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

(3）手形信託譲渡高(3）手形信託譲渡高

1,350

百万円

- 26 -

1,857 百万円

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56

当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）(4）重要な訴訟事件
当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損
害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（但し、そのうち債務不存在確認請求については、
後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５％の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁
判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万
円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付
で東京高等裁判所に対して控訴を行っております。

(4）――――――※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、ては、手形交換日をもって決済処理しております。な
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったたであったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
め、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
残高に含まれております。
受取手形

179

支払手形
設備支払手形

受取手形

195 百万円

590

支払手形

850

255

設備支払手形45

百万円※４．担保資産※４．
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
子会社株式

91,379百万円

合計
91,379（注）連結上相殺消去されております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

15,000

一年内返済予定の長期借入
金15,000

長期借入金

93,750

合計

123,750

百万円- 27 -――――――

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

17,561

賞与引当金繰入額

1,529

百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当8,570 百万円

賞与引当金繰入額

516（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

27,262

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金△5,032

現金及び現金同等物

22,230（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
187,668

千株

780

株

普通株式
第１種優先株式

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

367

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

119

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930

2009/04/14 18:19:56

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年９月30日付の㈱インテリジェンスとの株式交換により、同社を完全子会社化しております。これにより当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が20,558百万円増加しております。
また、平成21年２月27日を期日として㈱光通信、他８社より第三者割当増資の払込を受け、第１種優先株式を発行しております。これにより当第２四半期連結累計期間において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,950百万円、それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が65,356百万円、資本剰余金が61,819百万円となっております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高35,921

16,091

2,943

54,956―54,956(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

42

25

531

600

△600

―

35,964

16,1173,475

55,557△600

54,956

2,249

△375

496

2,370

△984

1,385

売上高

計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成21年２月28日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

74,80936,153

5,625

116,588―

116,588

149

33

899

1,083

△1,083―74,95936,187

6,525

117,671△1,083

116,588

4,204

△832

481

3,854

△1,988

1,865

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等- 29 -

08546309_第２四半期報告書_20090414181930【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

2009/04/14 18:19:56

至平成21年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年２月28日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年２月28日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

16

百万円

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
301.02円 １株当たり純資産額

264.46円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

60,43743,074

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,056

6,880

（うち新株予約権）

（119）

（85）

（うち少数株主持分）（37）（6,794）（うち優先株式払込額）（3,900）

普通株式に係る四半期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）- 30 -（―）

56,38136,193

187,300

136,858

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２．１株当たり四半期純利益等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
0.42円 １株当たり四半期純損失△3.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失のため記は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

四半期純利益又は四半期純損失（百万円）

77

△723

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1

1

（1）

（1）

（うち優先配当額）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（千株）

75

△725

179,249

187,301

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成20年９月30日株式交換にたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式より㈱インテリジェンスからス―

で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの トック・オプションの義務を承の概要継した新株予約権1,027,922個（重要な後発事象）
１．関連会社の異動
平成21年２月27日開催の当社取締役会において、株式会社ショウタイム（当社関連会社）の全株式を、楽天株式会社へ譲渡することを決議し、平成21年３月25日に株券の受渡が完了いたしました。
(1）株式譲渡の理由
平成13年に当社と楽天㈱は、日本初の本格的なオープンブロードバンドコンテンツ・ポータルとしてＳ
ｈｏｗＴｉｍｅ（㈱ショウタイム）を共同で設立し、映画やドラマ、アニメ、音楽ライブ等、ナローバン
ドでは体験できなかったリッチコンテンツの提供を通じて、動画配信に関する豊富なノウハウを有するよ
うになりました。
一方、近年ブロードバンドによる動画配信ビジネスモデルも多岐にわたるようになり、当社としましても、事業の選択と集中を進めております。
かかる状況下、㈱ショウタイムを共同で運営してきた楽天㈱に対し、当社が保有する㈱ショウタイム全株式を譲渡することで、㈱ショウタイムの将来にわたる円滑な事業運営と企業価値の向上につながるものと判断し、今般楽天㈱との間で本件株式譲渡につき合意いたしました。
なお、当社は、楽天㈱との良好な取引関係を維持しつつ、これまで同様、映像コンテンツの相互提供や提携サービスを展開しさらなる成長を追及してまいります。
(2）譲渡する関連会社の概要
１．商号
株式会社ショウタイム
２．本店所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号
３．代表者
代表取締役社長
高垣 佳典
４．設立年月日
平成13年11月22日
５．主な事業の内容
インターネットブロードバンドコンテンツ配信
６．会社との取引内容
当社のコンテンツ製作業務を受託しております。
(3）株式の譲渡先
１．商号
楽天株式会社
２．本店所在地
東京都品川区東品川四丁目12番３号
３．代表者
代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史４．設立年月日
平成９年２月７日
５．主な事業の内容
インターネットサービス業
６．当社との関係㈱ショウタイムの運営をはじめ、コンテンツの相互提供を行っております。

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2009/04/14 18:19:56(4）譲渡の日程
平成21年２月27日（金） 当社取締役会決議、株式譲渡契約書締結
平成21年３月25日（水） 株券受渡日(5）譲渡先の譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合
１．譲渡前の所有株式数 4,800株（発行済株式総数に対する割合50.0％）
２．譲渡株式数
4,800株（譲渡金額1,784百万円）
３．譲渡後の所有株式数 9,600株（発行済株式総数に対する割合100.0％）(6）当社の株式譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び発行済株式総数に対する割合
１．譲渡前の所有株式数 4,800株（発行済株式総数に対する割合50.0％）
２．譲渡株式数
4,800株（譲渡金額1,784百万円、売却益1,544百万円）
３．譲渡後の所有株式数0株（発行済株式総数に対する割合0.0％）
２．第三者割当増資
平成21年３月12日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議し、平成21年３月27日に払込が完了いたしました。
(1）第三者割当により発行される株式の募集の目的
当社の自己資本を増強させることにより、金融機関との安定的な取引を維持しつつ、財務基盤の強化及び手元流動性の確保を図ること、さらには、割当先である㈱光通信とのシナジーによる事業の強化、充実、発展を目的としたものであり、当社グループの業績の拡大、ひいては企業価値向上に寄与するものと考えております。
(2）発行する株式の種類、数及び金額
普通株式
19,480,510株
発行価格
77円
発行総額
1,499,999,270円（うち資本へ組み入れる額759,739,890円）(3）発行の日程
平成21年３月12日（木） 当社取締役会決議、有価証券届出書提出
平成21年３月20日（金） 有価証券届出書効力発生
平成21年３月27日（金） 申込期日、払込期日(4）株式の割当先及び割り当てる株式の数① １．名称宇野 康秀
２．割当株式数
12,987,010株
３．住所
沖縄県国頭郡恩納村
４．当社との関係
当社代表取締役社長であり、当社普通株式を60,857,932株保有しております。
② １．商号株式会社光通信
２．割当株式数
6,493,500株
３．本店所在地
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
４．代表者
代表取締役会長
重田 康光
代表取締役社長
玉村 剛史
５．設立年月日
昭和63年２月５日
６．主な事業の内容 中小企業向け事務機器・通信回線販売等
７．当社との関係
販売提携等を行っており、当社第１種優先株式を500株保有しております。
(5）配当起算日
平成21年３月１日(6）割当先の保有方針
当社は、割当先の宇野康秀氏及び㈱光通信との間において、割当株式の払込期日（平成21年３月27日）
より２年以内に譲渡する場合は、当社に書面にて報告を受けることになっております。
(7）資金の使途
設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。その具体的な内訳は、設備投資資金については、放送事業に関するソフトウエアの開発・メンテナンス費用700百万円、運転資金については、業務用システムに関する運営・改修・メンテナンス費用の一部600百万円等であります。

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３．子会社の異動
平成21年４月７日開催の当社取締役会において、株式会社ＧｙａＯ（当社100％子会社）の株式を、ヤフー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
(1）株式譲渡の理由
当社は平成17年４月よりＰＣ向けの無料動画配信事業ＧｙａＯサービス（以下「ＧｙａＯ」）を行っており、会員数2,200万人（平成21年３月時点）を超える国内最大規模の動画配信サービスとなっております。
当社は、平成20年10月に分社化を行う方針を決定し、他社とのアライアンスモデル等複数の選択肢の中から検討してまいりました。その結果、日本最大級のポータルサイトにおいて、動画配信サービスである「Ｙａｈｏｏ！動画」を運営するヤフー㈱と、「Ｙａｈｏｏ！動画」と「ＧｙａＯ」を統合することで合意に至りました。具体的には当社が保有する㈱ＧｙａＯ株式51％をヤフー㈱に対して譲渡を行い、㈱Ｇｙ
ａＯの合弁化を行います。
今回のヤフー㈱と㈱ＧｙａＯの提携では、国内最大規模の「Ｙａｈｏｏ！動画」と「ＧｙａＯ」の統合を軸に広告配信、課金システム等も統合させ、日本最大級のオフィシャル映像配信プラットフォームの構築を行います。
(2）譲渡する子会社の概要
１．商号
株式会社ＧｙａＯ
２．本店所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号
３．代表者
代表取締役社長
加茂 正治
４．設立年月日
平成20年10月22日
５．主な事業の内容
インターネットを利用した動画等のコンテンツ配信サービス業、インターネッ
トを利用した広告掲載、広告の提供及び販売業務
６．会社との取引内容
特筆すべき事項はありません。
(3）株式の譲渡先
１．商号
ヤフー株式会社
２．本店所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号
３．代表者
代表取締役社長
井上 雅博
４．設立年月日
平成８年１月31日
５．主な事業の内容
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等
６．当社との関係
動画配信サイト「Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｍｐｌｅｘ」において業務提携をしております。
(4）譲渡の日程
平成21年４月７日（火） 当社取締役会決議、株式譲渡契約書締結
平成21年４月30日（木） 株券受渡日（予定）(5）譲渡先の譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合
１．譲渡前の所有株式数0株（発行済株式総数に対する割合0.0％）
２．譲渡株式数
4,998株（譲渡金額529百万円）
３．譲渡後の所有株式数 4,998株（発行済株式総数に対する割合51.0％）(6）当社の株式譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び発行済株式総数に対する割合
１．譲渡前の所有株式数 9,800株（発行済株式総数に対する割合100.0％）
２．譲渡株式数
4,998株（譲渡金額529百万円）
３．譲渡後の所有株式数 4,802株（発行済株式総数に対する割合49.0％）（注）現時点では、発行済株式数は200株ですが、速やかに当社を引受先とした9,600株の第三者割当増資を行い、発行済株式数9,800株となる予定であります。

２【その他】「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表事件」に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）- 33 -

２．偶発債務(4）重要な訴訟

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

高瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社はシンジケートローン及びコミットメント契約に付された財務制限条項の一つである純資産条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義が存在している。
当該状況に対する経営計画「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していな
い。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年３月27日に第三者割当増資を実施している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は子会社株式及び関連会社株式の譲渡を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。