資料１

山県市立保育園民営化指針（案）

令和２年９月岐阜県山県市目

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１．はじめに ････････････････････････････････････････････１

２．民営化の目的 ････････････････････････････････････････２

３．民営化の方式 ････････････････････････････････････････３

４．運営主体の募集･選定 ･････････････････････････････････４

５．対象保育園の選定 ････････････････････････････････････6

６．運営主体への引継ぎ ･･････････････････････････････････7

７．民営化後の運営 ･･････････････････････････････････････９

８．その他 ･････････････････････････････････････････････10－ Ⅰ －１．はじめに保育サービスを取り巻く社会的な状況は大きく変化し、特に、少子高齢化、核家族化の現象や女性の社会進出が顕著となっており、保育サービスに求められる保護者のニーズも多様化してきています。また、保護者の就労形態も多様化し、保育園に求められる保育需要も多種･多様に変化してきています。
こうした課題に対応するため、山県市では、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給を定める「第２期山県市子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和５年度）」のほか、「第２次山県市総合計画後期基本計画及び第２期山県市まち･ひと･しごと創生総合戦略（令和２年度～令和５年度）」や「第５次山県市行政改革大綱実施計画（令和２年度～令和５年度）」において、保育園民営化の検討･推進をしていくこととしています。
そして、令和元年11月11日、山県市児童福祉審議会へ「山県市立保育園の運営の在り方」について諮問しました。令和2年7月21日に受けた答申においては、「保護者に保育の選択肢がないこと」や「現在の保育水準を維持し続けることは困難である」との認識の下、「将来の子どものために民営化を推進することが審議会の総意である」との答申を受けました。
今後、限られた財源の中で、多種･多様な保育ニーズに対応していくためには、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第56条の7の規定（8.その他参照）にあるように、民間活力を活用していくことは欠かせません。それには、市立保育園の民営化に限らず、未満児保育を主体とした地域型保育への民間参入も期されるところです。
こうした中で、本指針は、山県市が市立保育園の民営化を進めていくにあたっての考え方を定めたものです。
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２．民営化の目的

保育行政を取り巻く状況においては、保護者の就労形態や生活スタイルが多様化する中、子どもの健やかな成長と女性就労の支援等の保護者の暮らしを大切にしていくためにも、一時･延長･休日保育等の新たな保育サービスの充実が急務となっています。また、少子化や核家族化等による子育て不安の解消のため、地域子育て支援の機能の充実も求められています。さらに、今後利用率の増加が見込まれる未満児保育ニーズにも対応していくためには、市立保育園の役割に加え、近隣自治体において柔軟な対応や取組等（運動･芸術･地域活動等様々な分野での子どもの可能性を伸ばす取組等）も垣間見られる民間活力を活用することは、とても有効と考えられます。
また、現下の厳しい行財政状況に鑑み、中長期的視点での持続可能な行政サービスの継続を見据えた「山県市公共施設等総合管理計画（2016年度～2025年度）」では、保育園等の建築系公共施設（学校･保育園･公民館･体育館等）の延床面積を2014年度時点から2026年度までに2割削減することなどを目標としています。なお、市立保育園7園は、それぞれに建築後40～50年が経過していますが、こうした施設の一般的な施設改修において、国庫補助を受けられるのは、現在は民間が実施する場合のみとなっています。
こうした中で、多種･多様な保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応し、子どもと保護者の暮らしを大切にしていく姿勢の下、より良い保育環境を確保し、将来にわたって利用者満足度の高い保育サービスの提供を目指していく必要があります。そのため、限られた経営資源の中で、保育サービスの維持･向上を目指し、行政が担う役割は重点化し、民間活力をより積極的･効果的に活用できるよう保育園の民営化を進めていこうとするものです。
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３．民営化の方式

民営化の方式としては、①市が施設を設置し、指定管理者制度や運営委託の方式により民間事業者に運営を委託する「公設民営方式」と、②事業者が自ら施設を設置し、運営を行う「民設民営方式」とがあります。「公設民営方式」では、指定管理者制度などの活用が考えられ、一定の期間ごとに契約等更新され、その際にチェック機能が働くという長所はありますが、そのことは逆に運営者側の継続性・安定性の面での課題ともなります。「民設民営方式」では、運営者が自らの責任において、長期的な視点と意欲を持って事業に取り組むことが可能となり、地域に根差した多様な運営の展開が期待できます。また、園舎建替えの際には、国庫補助金の活用を視野に入れつつ、運営者の創意工夫、運営理念に沿った園舎建設を行うことができるなど、運営の柔軟性･迅速性･自主性がより発揮されることとなります。
そのため、山県市児童福祉審議会の答申においても「民設民営方式」が最も望ましいとされています。そこで、山県市における民営化方式は、運営者の経営継続性･安定性、事業運営の柔軟性･迅速性、財政的効果等も鑑み「民設民営方式」によるものとします。ただし、この場合、同答申にあるように、必要に応じて「公私連携型保育園」についても検討していくこととします。
民営化後は、法的位置付けが「学校」となる「幼稚園型こども園」とはせず、「保育園」又は「認定こども園」として運営することとします。なお、保育園敷地については、民営化後の保育園運営の安定性や継続性に配慮し、１０年間の無償貸付とします。また、無償貸付期間経過後については、期間満了前に山県市と協議のうえ、期間を更新できるものとします。既存の建物･備品･工作物については、無償譲渡とします。
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4．運営主体の募集･選定①

運営主体
保育園の運営主体は、平成12年度から国の規制が緩和され、地方公共団体又は社会福祉法人に限定されていた民間保育園の運営主体が、株式会社･学校法人･ＮＰＯ等にも認められるようになりました。
この場合、国庫補助金を受けて建設･整備した施設を無償譲渡等するにあたっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条による制限等があり、国で定める財産処分制限期間内に無償譲渡する場合の譲渡先は、地方公共団体、社会福祉法人又は民法第33条の規定により設立された法人に限られます。ただし、この処分制限期間を超えて譲渡する場合は、運営主体の制限はありません。
山県市での民営化にあたっては、市の財産を一部無償譲渡することとしており、保育園が主に営利目的として利用されないよう法人設立の目的等を勘案し、運営主体は、社会福祉法人又は学校法人であって、認可保育園等としての運営実績のある事業者を対象とすることとします。

②

事業者の募集より優良な事業者を確保するため、募集方法は公募によるものとし、入札方式ではなく、企画提案型（プロポーザル方式）による選考とします。
なお、公募開始時期は、事業者の決定と発表から民営化移行まで最低でも2年程度の期間を確保できる時期とします。また、公募期間については、事業者が余裕をもって応募することができるよう２カ月程度の応募期間を確保するようにします。
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事業者の選定基準事業者の安定性や継続性を見極めるとともに、保育の質を現行以上に維持･向上でき得る優良な事業者を選定することを基準とします。選定にあたっては、特に以下の点を重視するようにします。
◉ 児童福祉の理念・公共性・公益性を持った事業者であること。
◉ 多様な保育ニーズに対応するため、山県市が指定する条件に基づき、保育サービスを実施すること。
◉ 保育の方針や内容が子ども本来の発達や育ちを重視し、子どもを中心とした良好な保育を行うこと。
◉ 保育の質を高める職員体制が確保できること。
◉ 資金計画や事業運営において健全性や透明性を確保していること。

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事業者の決定と公表
事業者の選定にあたっては、まず、子ども･子育て支援法（平成24年法律第65号）第77条第1項の規定に基づき設置する「山県市子ども･子育て会議」内に設ける専門部会（以下「移管先法人選定委員会」といいます。）が企画提案内容の審査を行います。
移管先法人選定委員会においては、応募のあった社会福祉法人又は学校法人の民営化後の運営主体としての適否、複数の法人から応募があった場
合には、より適切な運営先の選定を検討し、その結果を山県市長に報告します。最終的には、山県市長が当該報告を受けて事業者を決定します。
基本的に、民営化後も認可保育園として保育料や基本的な保育内容等は大きく変わることはありませんが、民営化対象保育園の保護者や新たに保育園に入園を申し込まれる保護者に配慮し、民営化対象保育園はできる限り早い時期に決定し、広く市民に発表します。また、発表後、対象保育園の保護者に対しては説明会を行います。
-5-5．対象保育園の選定

民営化の目的は、前述のように、民間活力をより積極的・効果的に活用し、子どもの健やかな成長と保護者の暮らしを大切にし、多様化する保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応した、より良い保育環境の確保、長期的に利用者が満足できる保育サービスの提供を目指していくことにあります。
ただ、市立保育園の存在する地域は、地理的条件や人口特性、保育需要やその種類（延長保育や未満児保育等）はそれぞれに異なっており、各園の施設規模等も異なっています。ちなみに、現在ある7園の市立保育園の概要は、次のとおりとなっています。
園 名 定 員 園児数
高 富190

富 岡

150

梅 原

50

大 桜

70

伊自良110富 波

40

みやま120構造

RC2133 RC239 RC2
58 RC272 RC1
35 RC172 RC2170

延床面積

建築年

経過年

敷地面積

当初建築費

備 考

1,044㎡ 1971年

493,176㎡

69,648千円 一部借地

1,104㎡ 1974年

463,325㎡ 108,219千円

705㎡ 1981年

39

1,834㎡ 105,600千円

715㎡ 1983年

37937㎡ 120,800千円

762㎡ 1975年

45

1,572㎡ 145,693千円

382㎡ 1980年

40

1,783㎡861㎡ 1983年

37

1,403㎡ 128,483千円

54,830千円※ 「園児数」は、令和２年３月３１日現在（広域受託含む。
）※ 「構造」の「RC2」は一部２階建ての鉄筋コンクリート造で一部（増設部分）鉄骨又は木造あり。

こうした中で、民間活力を最大限に発揮し、経営継続性･安定性、事業運営の柔軟性･迅速性、財政的効果等を効果的に活用し得る保育園は、応募者によって異なっているものとも考えられます。
そこで、市立保育園の全園を対象として公募することとします。ただし、山県市においては初めての民営化であり、セーフティネットとしての市立保育園を最低限留保する必要があることや不安感を持つ市民感情等に配慮し、当初の民営化保育園は最大で2園までとします。
-6-６．運営主体への引継ぎ①

移管前協定の締結

事業者の決定後、速やかに、山県市と事業者との間で、協定内容の調整、移行準備期間に行うべきことや山県市と事業者の役割の確認等を移管協議を進めることとします。その際、保護者が混乱しないよう配慮した事業者への引継ぎができるような移管計画を策定することとします。
山県市と事業者との移管協議が概ね終了した場合には、財産譲渡等の移管前の仮協定書を締結します。協定締結後には、山県市は「当該保育園廃止の条例改正」「財産の無償譲渡及び無償貸付」等の議案を議会へ上程し、議決後には本協定を締結することとします。
協定締結後、代表保護者･事業者･山県市による三者協議の場（以下「三者協議の場」といいます。）を設けることとします。山県市は、ここでの要望対応･調整･問題解決に積極的に関与し、最終的な責任を負うものとします。

②

保護者説明会

事業者は、園児の状況を把握し、保護者との面談や保護者会を実施し、信頼関係構築に努めるものとします。民間移行に向けた懸念が生じた際は、山県市は調整を行うほか、必要な改善指導を行うものとします。
民営化前や民営化時に、他の市立保育園への転園を希望する在園児の保護者については、山県市は他の保護者との公平性を損なわない範囲で転園がしやすくなるよう、できる限り配慮することとします。また、現在、対象施設に勤務している会計年度任用職員等が対象施設へ継続的に就労を希望している場合は、事業者は積極的に雇用するよう努めるものとします。
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③

保育内容の継承

移管は、対象園の保育水準を継承することを前提に引継ぎをし、移管当初は、園児や保護者の混乱や不安を避けるため、基本的には当該園で実施していた園生活や年間行事等の保育内容を引き継いで実施することとします。ただし、三者協議の場で合意が得られる場合は、引継保育の段階から柔軟に変更していくことができるものとします。

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合同保育

民営化の際に保育士等の職員が入れ替わるなどの保育環境の変化により、園児への影響を最小限にする必要があるため、園児たちが慣れ親しむため、山県市の職員と民営化対象保育園の職員が合同で保育に携わる期間として、１～３カ月程度の合同保育を実施することとします。ただし、この期間は三者協議の場で変更することができるものとします。この合同保育の実施に係る経費の負担は、山県市と事業者とで協議して決定します。なお、合同保育での問題発生時には、山県市が責任を持って必要な改善及び指導を行います。

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引継保育

民営化対象保育園の保育内容を適切に引き継いでいくことを目的として、原則として、民営化後の１～３カ月程度、市の職員と民営化対象保育園の職員による引継保育を実施することとします。ただし、三者協議の場を踏まえ、これを行わないこともできるものとします。この引継保育においては、アレルギーの有無、園児個々の性格、園での過ごし方など、実際の保育を行うことで、より確実性のあるものを目指すこととします。この引継保育実施に係る経費負担は山県市と事業者とで協議して決定し、合同保育での問題発生時は、山県市が責任を持って必要な改善及び指導を行うものとします。

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７．民営化後の運営山県市は、民営化後の保育園に対して、保育内容等の移管条件が守られているか逐次確認することとします。また、民営化後当分の間は、三者協議の場による定期的な話合いを継続して行うこととします。
山県市と事業者は、保育の質の維持向上のため、山県市等が主催する保育士研修会への参加を呼び掛けなど、関係機関との連携強化等に取り組んでいくものとします。なお、民営化後の保育園において問題が生じた場合には、山県市が解決に向け努力することとします。
事業者は、保護者の意向や苦情を積極的に受け入れ、サービスの改善に努めるとともに、苦情解決責任者･苦情受付責任者等の設置をするとともに、福祉サービスの「第三者評価」を受審し、第三者の視点による民営化園の評価を行うこととします。なお、この評価は公開するものとし、情報の開示に努めていくものとします。
民営化後、山県市は、公定価格に基づいた金額を委託料として支払います（山県市においては、国から公定価格の1/2、県からは1/4が歳入となり、残る１/4相当が地方交付税普通交付税で措置されることとなります。）。なお、山県市の独自政策によるもの（３歳以上児の給食費の無料化、フッ化物洗口経費等）については、基本的に山県市が負担（委託料への上乗せ）することとします。

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８．その他

山県市立保育園の民営化は、多種･多様な保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応し、子どもと保護者の暮らしを大切にしていく姿勢の下、より良い保育環境を確保し、将来にわたって利用者満足度の高い保育サービスの提供を目指していくためのものです
しかし、限られた経営資源の中で、施設運営の効率化やコスト削減の意識も欠かせません。ただ、施設運営が効率化やコスト削減のみの追求になってしまうようなことは、決してあってはなりません。園児と保護者の暮らしを大切にしていく中で、これらを両立しながら子どもの発育を尊重し支援する保育を実施していきます。
この指針は、山県市立保育園の民営化に関する基本的な考え方を示したものです。万が一、この基本的な事項に当てはまらないような事態や変更すべき事態が生じた場合には、関係者の理解が得られるような運用に努めると共に、本指針の改訂も含めて見直していきます。

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