外国法制・実務
ベトナム 2014 年企業法一橋大学大学院法学研究科博士後期課程
田丸祐輔

１．はじめに2014 年 11 月 26 日，ベトナム社会主義共和国（以下，「ベトナム」という）国会において企業法（Luật Doanh nghiệp）（2014 年法律第 68 号）（以下，「2014 年企業法」あるいは単に「企業法」という）が成立1，翌年，2015 年７月１日から施行された。企業法は 10 章
213 ヵ条から構成される。2005 年の企業法に比べ，41 ヵ条が増えたことになる。国有企業に関する第４章にある 22 ヵ条および公共的企業に関する第 10 条は新設の条文である。
ベトナム企業法の下で設立が認められる会社の種類としては，これまで通り，株式会社（Công ty cổ phần），有限責任会社（Công ty trách nhiệm hữu hạn），合名会社（Công ty hợpdanh）2 の３つの形態がある。有限責任会社は社員数によってさらに一人有限責任会社と二人以上有限責任会社に分類することができる。それぞれの会社の形態ごとに社員数が定められており設立の時だけでなく会社の活動を通じて厳格な遵守が求められる。社員数の変動は会社の組織変更の理由となり，継続して要件を満たさない場合には解散の事由となる。
一人有限責任会社の社員数が１人であることは当然として，二人以上有限責任会社の社員数は２人から 50 人と定められており，上限を超過すれば株式会社への移行が必要となる。
一方，株式会社においては社員数の下限が３人とされており（上限はない），社員数が３人を下回った場合には，有限責任会社への移行が必要となる。企業登録を受けた会社の中でその多数を占めるのは有限責任会社である3。本稿ではコーポレート・ガバナンスに関する制度を中心にベトナム企業上の株式会社と有限責任会社について紹介したい。
２．株式会社
株式会社は３人以上の株主（Cổ đông）により設立される。ベトナムにおける主要な68/2014/QH13. なお，同日，投資法（Luật Đầu tư）（2014 年法律第 67 号）も成立している。ＪＩＣＡの法・司法制度改革支援プロジェクト（当時）は同法の仮訳の作成を進め，筆者は，グエン・ドゥック・ヴィエット現ハノイ法科大学講師とともに監修として翻訳に協力した。本稿は当時の経験に基づくところが大きい。もちろん，本稿の内容は筆者個人の見解であり，プロジェクトとは無関係であって，その誤りの責任は筆者が負うものである。企業法および投資法の仮訳はＪＩＣＡ又は法務省のホームページから入手が可能である。
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合名会社は，無限責任社員のみから成ることも，有限責任社員を含むこともでき，そのため，日本における合名会社と合資会社の両者を合わせた会社の類型と見ることができる。有限責任の社員を有する場合には日本における合資会社に類似する。なお，ベトナムにおいても，日本と同様，合名会社は法人とされている。
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統計局の資料によれば 2013 年末の時点で会社数は 324,010 社，うち株式会社が 79,494 社，有限責任会社が 230,640 社，合名会社が 502 社となっており，有限責任会社が多数を占めることがわかる。なお，国有企業が 3,199 社，外資が 10,220 社である。
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企業の多くが株式会社の形態をとる。なお，上場会社その他の公開会社は証券法（LuậtChứng khoán）の適用を受ける4。
株式会社は株主総会（Đại hội đồng cổ đông），取締役会（Hội đồng quản trị）を機関として置かなければならない（134 条１項）。また，株主が 11 人未満であり，かつ，株式総数の 50％未満の株式を保有する組織のみが株主である場合，監査役会（Ban kiểm soát）を置かなくてもよい（134 条１項 a 号後段）。
株主総会は議決権を有する株主からなる株式会社における最高の機関である（135 条１項）。株主総会の決議事項は多岐にわたり（同２項 a ～ i 号），定款により権限を拡張することも認められる（同 k 号）。決議の方式として通常の決議と重要な事項に関する特別決議が存在する。株主総会の定足数は旧法の下では 65％であったところ，2014 年企業法はこれを 51％に引き下げた（141 条１項）
。株主総会の決議要件は 65％から 51％に引き下げられた（144 条２項）
。重要な事項に関する決議についても，これまでの 75％から，65％に改正された（同１項）。このように，新法は，会社の機関による意思決定を効率化・迅速化するものとなっている。
株主総会は取締役会および監査役会の構成員（以下，それぞれ，「取締役」および「監査役」という）を選任する。取締役会は３名以上 11 名以下の取締役により構成される（151 条１項）
。取締役の任期は５年以内である（同２項）。取締役会は取締役会の会長（Chủ tịch）を有する（152 条１項）
。また，取締役会は，日常の業務を行わせるために，取締役あるいはその他の者から社長（Giám đốc）又は総社長（Tổng giám đốc）を任命する（157 条１項）。社長（総社長）の任期も５年以内である（同２項後段）。取締役会の会長または社長（総社長）あるいはその両者が会社の法定代表者（13 条）となる。一般には社長（総社長）が法定代表者とされることが多いようである。なお，
企業法上，取締役会の会長が社長（総社長）を兼ねることも原則として認められる（152 条１項）
。なお，株式会社の社長（総社長）が他社の社長（総社長）を兼ねることが新法の下で新たに認められた。
監査役会は３～５名の監査役で構成される（163 条１項）。監査役会は互選により監査役会の長を選ぶ（同２項前段）。監査役会の長は原則として会計士等の会計の専門能力を有さなければならない（同後段）。監査役会は，取締役会，社長（総社長）による会社の管理および運営を監査する（165 条１項）。企業法 160 条は「会社の管理者の責任」として役員の責任について法的根拠を定めている。株主が上記の責任を追及することを可能にする制度として，2005 年企業法の施行について定める 2010 年政府議定第 102 号により株

ベトナム法において公開会社（Công ty đại chúng）（証券法 25 条）――直訳すれば大衆会社は，「株式の公募を行った会社（１項 a 号）」，「証券取引所に株式を上場している会社（b 号）」，「プロ投資家を除く 100 人以上の投資家に株式を保有され，かつ，定款資本が 100 億 VND（約 5000 万円――筆者注）以上の会社（c 号）」をいう。上場会社はホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）とハノイ証券取引所（ＨＮＸ）を合わせて約 700 社が存在する。また，未上場の公開会社が 1000 社ほど（その多くは株式化された国有企業である）存在し，国家証券委員会の資料によれば 2015 年 12 月 31 日の時点で 1071 社にのぼる。

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主の提訴権が認められた（同議定 25 条）。この制度はいくつかの修正を施された上で現行の企業法第 161 条に引き継がれている。
2014 年企業法は，上述のように，取締役会，社長（総社長），監査役会から成る既存の会社機関構成に加え，監査役会に代わって取締役会の下に直属の内部会計監査委員会（Bankiểm toán nội bộ）を置く，新たな機関構成を認めている（134 条１項）
。内部会計監査委員会設置会社においては独立取締役が必置とされている6。独立取締役は 2012 年財務省通達
第 121 号（以下，単に「財務省通達」という7）において上場会社および一部の未上場公開会社に設置が義務付けられている8。もっとも，同通達上の独立取締役と本法律の独立取締役では定義がやや異なる9。しかし，証券法の適用を受ける場合には証券法の規定によるとされていることから10，上場会社および大規模公開会社については財務省通達において設置が義務付けられている独立取締役を有すればよいと理解される。なお，上場会社および未上場の大規模公開会社は，同通達により，取締役の少なくとも３分の１を独立取締役とし，かつ，人事委員会，報酬委員会，発展戦略委員会その他の小委員会を取締役会の下に設置すること，人事委員会および報酬委員会については独立取締役を委員長とすることが義務付けられている。
３．有限責任会社
有限責任会社は社員数により一人有限責任会社と二人以上有限責任会社に分けられる。
5

もっとも，2010 年の議定が施行された後，実際に株主により取締役，社長（総社長）その他役員の責任追及の訴えが提起された事例はほとんど見られないようである。
6
会社の機関構成として，監査役会を置かず，株主総会，取締役会および社長（総社長）のみとする場合，取締役の 20％以上が独立取締役でなければならず，また，取締役会に直属する内部会計監査委員会を置かなければならない（134 条１項 b 号）。独立取締役とは，企業法上，151 条１項各号の条件を満たす取締役をいう。
7121/2012/TT-BTC. なお，同通達は国家証券委員会を所管する上位機関である財務省により制定されているが，現在，通達より上位にある政府議定として，同通達に代わる政府議定を制定する作業が進められている。
8財務省通達 30 条２項。この条は上場会社および大規模公開会社に適用がある。大規模公開会社は同通達において定義されておらず，７章に「大規模公開会社及び上場会社」の文言があるのみであるが，2012 年財務省通達第 52 号第２条２項によれば，定款資本が 1200 億 VND（約６億円）以上であるか，又は，証券保管振替センターの株主名簿に記録された株主が 300 名を超える公開会社をいう。
9
財務省通達によれば，「『独立取締役』とは，次の各条件を満たす取締役をいう：－非執行取締役（社長（総社長），副社長（副総社長），会計主任及び取締役会に任命されるその他の管理職ではない取締役（２条２項）――筆者注）であり，かつ，社長（総社長），副社長（副総社長），会計主任及び取締役会に任命されるその他の管理職の関係者ではない；－子会社，関連会社，公開会社が支配権を有する会社の社長（総社長），副社長（副総社長）ではない；－大株主若しくは大株主の代理人又は会社の大株主の関係者ではない；－直近２年間において会社に法律，会計コンサルティング役務を提供する組織に勤務していない；－会社と年間の取引高が直近２年間における会社の総営業利益又は購入した商品，役務の総価値の30％以上を占める取引先又は取引先の関係者。」（２条３項）。
10「この法律第 134 条１項 b 号に規定する独立取締役は，証券に関する法令に異なる規定がある場合を除き（下線筆者），以下の各資格及び条件を備えなければならない」（151 条２項）とされることから，証券法の適用を受ける株式会社においては，証券法（財務省通達）上の独立取締役の定義が優先すると理解される。
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一人有限責任会社は，社員が個人であるか，法人その他の組織であるかにより，個人により所有される一人有限責任会社と組織により所有される一人有限責任会社とに分けられる。このように有限責任会社を社員数によって分類し，さらに社員が個人であるか，法人その他の組織であるかによって区別することは比較法的にみて例外に属するといえ，ベトナム企業法の特徴をなす。
⑴

二人以上有限責任会社
二人以上有限責任会社は２人以上 50 人以下の社員を有する（47 条１項 a 号）。二人以上有限責任会社は社員総会（Hội đồng thành viên），社員総会の会長，社長（総社長）を有さなければならない（55 条）。また，11 人以上の社員を有する有限責任会社は監査役会を設置しなければならない（同条）。しかし，「監査役会，監査役会の長の権限，任務，義務，資格，条件及び業務体制は，会社の定款の定めるところによる」（同条）とされ，企業法は二人以上有限責任会社の監査役会については本条以外に定めを置いていないた
め，二人以上有限責任会社の監査については非常に広範な定款自治が認められている。
社員総会は全ての社員から成る会社の最高機関である（56 条１項）。社員総会の決議事項は多岐にわたり（56 条２項 a ～ m 号）
，定款により権限を拡張することもできる（同n 号）。社員総会は社員の一人を社員総会の会長に選任する。社員総会の会長は社長（総社長）を兼ねることが認められる（56 条３項）。決議の方式として通常の決議と重要な事項に関する特別決議が存在する。社員総会の定足数は旧法の下では 75％であったところ，2014 年企業法はこれを 65％に引き下げた（59 条１項）。このように，二人以上有限責任会社についても，新法は，会社の機関による意思決定を効率化・迅速化するものとなっている。社員総会の決議要件は，旧法におけると同様，65％であり，重要な事項に関する決議についてもこれまで通り 75％である（60 条３項）
。社員総会は，日常の業務を行わせるために，社長（総社長）を任命する（56 条２項 đ 号）。社長（総社長）は社員総会に対して責任を負う（64 条１項）。
社員総会の会長，社長（総社長），法定代表者，監査役その他の管理者（企業法はこれらの者を「会社の管理者」という）は 71 条に規定される責任を負う。管理者の義務に違反があった場合には，社員は，72 条に基づき管理者に対する訴えを提起することができる。
⑵

一人有限責任会社
一人有限責任会社は１つの組織又は１人の個人（「会社所有者」と呼ばれる）により所有される企業である（73 条１項）
。一人有限責任会社は 1999 年企業法において新たに会社の類型に加えられた。会社所有者が組織であるか個人であるかにより会社所有者の権利に違いがある（75 条）ほか，会社所有者が組織である一人有限責任会社と会社所有者が個人である一人有限責任会社では管理組織について異なる規制を受ける。
なお，
企業法上，
「国有企業」（Doanh nghiệp Nhà nước）は，「国が定款資本を 100％保有する企業」

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11をいい（４条８項），したがって，現行法の下で全ての「国有企業」は組織により所有される一人有限責任会社であるが，「国有企業」は一人有限責任会社に関する規定とともに国有企業に関する第４章の適用を受ける。国有企業については，かつて，企業法とは別に国有企業法が定めていたが，2005 年企業法により12，国有企業法上の国有企業は企業法上の株式会社，有限責任会社に移行することとなった（2005 年企業法 166 条）13。
個人により所有される一人有限責任会社
個人により所有される一人有限責任会社の管理機構について企業法は極めて簡素に規定している。個人により所有される一人有限責任会社は，会社の会長，社長（総社長）を有する（85 条１項）
。個人により所有される一人有限責任会社については，会社関係者との取引（86 条），定款資本の変更（87 条）について規制あるのみであり，したがって，個人により所有される一人有限責任会社においては会社内部の事項についての大部分を定款によって定めることができる。
組織により所有される一人有限責任会社
組織により所有される一人有限責任会社は，①会社の会長，社長（総社長）および監査役，又は，②社員総会，社長（総社長）および監査役のいずれかの管理組織を有する（78 条１項）。①会社の会長又は②社員総会の会長が会社の法定代表者となる（同２項）。
ここでは，二人以上有限責任会社および個人により所有される一人有限責任会社におけるのと異なり，監査役が必置の会社機関とされている。
会社の会長は，会社所有者に任命され，会社所有者の名義で会社所有者の権利を行使し，義務を履行し，かつ，会社の名義で（社長（総社長）の権限および義務を除く）会社の権利を行使し，義務を履行する。会社の会長は会社所有者に対し責任を負う（80条１項）。
（組織により所有される一人有限責任会社の）社員総会は，３～７名から成り，５年以内の任期で会社所有者により任命される（79 条１項）。ここでの社員総会の構成員は組織である会社所有者の委任代表者（15 条）である。しかし，会社の会長も会社所有者の委任代表者であるから，なぜ，会社所有者が，単独でその権限を行使し，義務を履
11「国有企業」は，ベトナム法上，様々な意味で用いられている。最狭義において「国有企業」は，本文のように，「国が定款資本を 100％保有する企業」に限定されるが，2005 年企業法においては，「国が定款資本を 50％保有する企業」（４条 22 項）とされていた。
122005 年企業法は国有，民間，外資を問わず，全ての所有セクターに適用される企業法として制定されたため（主に国外から）「統一企業法」と呼ばれることがある。2005 年の施行から４年が経過した2010 年に国有企業法は廃止された。
13
2014 年企業法は旧国有企業法上の国有企業の中で一人有限責任会社となった企業のみを「国有企業」と定義している。したがって，かつての国有企業であって，株式会社あるいは二人以上有限責任会社に移行した企業は，企業法上，「国有企業」ではない。しかし，現在も資本の多くを国が所有するこれらの実質的な国有企業も一般には国有企業として扱われており，また，国有資本の管理のため，企業における生産，事業に投資する国家資本の管理，使用に関する法律（2014 年法律第 69 号）等の法令の適用を受ける。
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行する会社の会長ではなく，あえて数名の社員総会の構成員を選任して合議により権限を行使し，義務を履行させるのか，一見すると非常に奇妙に映る。しかし，この制度は，主に大規模な国有企業を想定した規定であることを理解すると制度の趣旨が明確になる。2010 年に廃止された旧国有企業法においては総会社など一部の国有企業については経営委員会を有すべきとされていた14。現行の法令においても，一部の国有資本を有する会社について社員総会を置くべきことが規定されている15。総会社のように国有企業の中でもとりわけ重要であるか，あるいは，グループ会社における親会社のように他の会社を支配している会社については，とくに意思決定を慎重に行わせるため合議制を採用するというのは合理的な選択であるといえる16。
会社の会長又は社員総会は，日常の業務を行わせるために，５年以内の任期で社長（総社長）を任命又は雇用する（81 条１項）。社長（総社長）は会社の会長又は社員総会に対して責任を負う（同項）。
監査役は５年以内の任期で会社所有者により選任され（82 条１項），同２項に規定される権限および義務を有する（同 a ～ e 号）
。監査役は権限の行使および義務の履行について法令および会社所有者に対し責任を負う（同１項）。
このように，組織により所有される一人有限責任会社について，企業法は，他の有限責任会社に比してガバナンスについて厳格な規定を置いている。その意図は国有企業を想定した規制であるが，有限責任会社には中小企業を含む民間企業や外資の設立する完全子会社である現地法人なども存在することに鑑みれば，現行の企業法のように，組織により所有される一人有限責任会社すべてについて二人以上有限責任会社以上に厳格な規制を行うことが妥当であるか，今後の立法の課題となることが予想される。

2003 年国有企業法 21 条１項 a ～ c 号。
国家経済集団及び国家総会社に関する議定（2014 年政府議定第 69 号）は，国が所有者である一人有限責任会社が親会社である場合の管理組織として，社員総会を必置の機関としている（19 条２項）。
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もっとも，合議体（社員総会）の構成員が，なぜ，会社所有者の委任代表者でなければならないのかについては疑問がある。会社所有者が１人の委任代表者を選任し，その委任代表者の下に（株式会社における取締役に相当する）役員を置くという機関の構成もあり得るところであろう。
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