成田市国民保護計画（原案）

平成１９年３月
成

田

市

目
第１編

総

次

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 成田市地域防災計画等との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4１ 基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４ 関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５ 国民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
６ 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・・・・・・・・・5
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮・・・・・・5
８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
９ 地域特性への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第３章 武力攻撃事態及び緊急対処事態の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１ 武力攻撃事態の類型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 緊急対処事態の事態例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１ 位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 地形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8３ 気象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４ 人口分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9５ 交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
６ 本市での留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第５章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第２編 武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１章 平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１

組織及び体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19１

市における組織・体制の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３

通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

４

情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
目次-1

５
第２

研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・・・・・・36

１

避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

２

避難実施要領のひな型の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

３

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

４

運送事業者の輸送力・運送施設の基礎的情報の把握・・・・・・・・・・・・・・37

５

避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

６

生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第３

物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

１

市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

２

市が管理する施設並びに設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・・・・40

第４医療救護体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

１

初期医療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

２

後方医療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

３

傷病者搬送体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第５災害時要援護者の支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

１

災害時要援護者に関する配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

２

児童・生徒等の避難時の配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

３

外国人に対しての配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第６

国民保護に関する理解の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

１

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・・・・・45

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第１

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

１

事態認定前における危機管理対策本部の設置及び初動措置・・・・・・・・・・・46

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・・・・・48

第２

市国民保護対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

１

市国民保護対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

２通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

第３関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

１

国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・・・・59

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

４

他の市町村等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・・・・・・60

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・61

６

市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

７

自主防災組織等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

８

市民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

第４１

警報の伝達、避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
目次-2

第１編

２
第５

総

則

避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

１

救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

３

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第６

安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

１

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

２

県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

３

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

４日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

第７

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

１

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

２

生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

３

ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

４

応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

第８

被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

第９

保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

１

保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

２

廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

第１０ 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
１

生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

２

避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

３

生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

第１１ 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

第３編 緊急対処事態への備えと対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
第１章 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
第１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

第２

事態想定ごとの被害概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

１

攻撃対象施設等による分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

２

攻撃手段による分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

第３

平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104１

関係機関によるネットワーク等の構築と活用・・・・・・・・・・・・・・・・ 104２

市が管理する公共施設における警戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

３

対処マニュアル等の整備及び留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

４

成田国際空港等における備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

第２章 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
第１

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

１

初動時情報連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

２

生活安全部危機管理対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
目次-3

３

市危機管理対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

４

災害対策本部からの移行に関する調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

第２

市緊急対処事態対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108１

市緊急対処事態対策本部の設置手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108２

その他市緊急対処事態対策本部関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

第３関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

１

初動時における連携の基本モデルと主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・ 109２

使用物質別の相互連携モデルと主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

第４

緊急対処事態への対処上の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

１

緊急対処事態における警報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

２

特殊標章等の標章の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

３

国民経済上の措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

４

成田国際空港に係る緊急対処事態における災害への対処・・・・・・・・・・・ 119

第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・120
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

２

公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・121
１

国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

２

市が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

第３章 国民保護措置等に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
１

国民保護措置等に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・・・ 122

２

損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

目次-4

第１編

第１編 総

総

則

則

はじめに（国民保護に関する市の基本的な考え方）
1989 年に冷戦が終結し、大国間による全面戦争の可能性は小さくなったが、一方では、民族や宗教間の対立、貧富の格差の拡大などが原因と思われる地域紛争やテロが世界各地で発生するに至った。
平成 13 年の 9.11 米国同時多発テロをはじめ、今なおテロが世界各地で発生している。
また、我が国においても、本格的な侵略行為を受ける危険性は低下しているものの、世界的なテロ組織が日本も標的にしていることが明らかになったことをはじめ、武装不審船の出没、大量破壊兵器
や弾道ミサイルの拡散などの新たな脅威が差し迫った課題となっていると考えられる。
国では、平成 15 年 6 月には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）が、そして、平成 16 年 6 月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）などの有事関連法が成立し、武力攻撃や大規模テロ等に対処するための国全体としての枠組みが整備されてきた。
現在の世界情勢を見渡すと、各地で地域紛争や大規模なテロが発生するなど、予測のつかない、また、不条理なことが現実に起きていることはたいへん残念なことである。
市は、武力攻撃事態や大規模テロが発生し、又はそのおそれがある場合に備え、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるため国民保護計画を策定し、市としての責務を適切に果たしていきたい。

1

第１編

総

則

第１章

市の責務、計画の位置づけ、構成等

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市は、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限度にとどめるという市としての責務にかんがみ、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態及び緊急対処事態において国民保護措置及び緊急対処
保護措置を的確かつ迅速に実施するため、成田市国民保護計画（以下「市国民保護計画」という。
）
を策定する。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。
）は、武力攻撃事態等において、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。
）その
他の法令、
「国民の保護に関する基本指針」（平成 17 年３月閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び「千葉県国民保護計画」（以下「県国民保護計画」という。
）を踏まえ、「市国民保護計画」に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、
国民保護法第 35 条の規定に基づき、
市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、国民保護法第 35 条第 2 項の規定に基づき、市域に係る国民保護措置等の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等、次に掲げる事項について定める。
① 市域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 市が実施する国民保護法第 16 条第 1 項及び第 2 項に規定する、国民保護措置に関する事
項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他関係機関との連携に関する事項⑥ 上記のほか、市域に係る国民保護措置に関し市長が必要と認める事項

２ 市国民保護計画の構成
この計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総則第２編 武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処
第３編 緊急対処事態への備えと対処
第４編 復旧等

2

第1編

総

則 第１章

市の責務、計画の位置づけ、構成等

３ 成田市地域防災計画等との関連
この計画は、国民保護措置の実施体制、市民の避難や救援の実施に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものであり、一部は風水害や地震などの自然災害や大規模な事故などに対処するための「成田市地域防災計画」（以下「市地域防災計画」という。
）の内容を参考とした。
なお、国による事態認定が行われる前の初動段階では、原因不明の緊急事態に対し、その態様に応じ、また大規模事故であるとの判断のもと市地域防災計画に基づく対処がなされる場合も想定される。

４ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステ
ムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行い、必要に応じて計画を変更する。
なお、この計画の見直しに当たっては、成田市国民保護協議会（以下「市国民保護協議会」という。
）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続き
この計画の変更に当たっては、国民保護法施行令で定める軽微な変更を除き、計画作成時と同様、国民保護法第 39 条第 3 項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事と協議するとともに、市議会に報告し、公表するものとする。

3

第１編

総

則

第２章

国民保護措置に関する基本方針

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針、県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進するため、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本的な方針を以下のとおり定める。

１ 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、救援のための物資の収用及び保管命令、救援のための土地、家屋及び物資の使用、警
戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものに限るものとし、かつ、
公用令書の交付等、公正かつ適正な手続の下に行う。

２ 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続きを、できる限り迅速に処理するよう努める。
このため、市は、これらの手続を担当する部署を定めるなど必要な処理体制を確保するとともに、手続に関連する文書を、成田市公文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。
また、市は、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管す
る等配慮を払う。

３ 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、
被災情報その他の情報などの国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。このため、あらゆる広報手段を活用するものとし、特に高齢者、障がい者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努める。
なお、指定地方公共機関は、それぞれの広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めることとされている。

４ 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難や、ＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しく
は化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。
）による災害に対応するための物資及び資機材の提供など武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平素から相互の連携体制の整備に努める。

4

第1編

総

則 第１章

市の責務、計画の位置づけ、構成等

５ 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、避難誘導に必要な援助、救援に必要な援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の
武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に必要な援助などについて協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされていることにかんがみ、市は、国民への協力要請に当たり強制しないよう配慮する。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

６ 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、警報及び緊急通報の伝達や避難誘導、救援などについて、高齢者、障がい者、乳幼児、病人及び外国人その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国
際人道法の的確な実施を確保する。

７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
市は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、公正かつ中立な活動が行われていること等その特性にかんがみ、その自主性を尊重する。
また、市は、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
なお、市は、指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保護措置を実施するに当たって、その実施方法等については、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、県、市並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する市の区域に係る国民保護措置についてその内容に応じ、県等から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、市は、国民保護措置の実施に関し国民に協力を要請する場合には、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対し、当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時に十分提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

９ 地域特性への配慮
本市は、千葉県の北部中央のおおむね平坦な丘陵地によって形成される北総台地に位置し、東西約 20.1ｋｍ、南北約 19.9ｋｍで面積約 213.84ｋｍ２を有し、東京からは約 50～60ｋｍ、千葉市からは約 30ｋｍ圏内であるという地理的特徴を有する。
また、日本を代表する大規模集客施設である成田国際空港及び成田山新勝寺が存在する。
このため、特に成田国際空港に係る事態が発生した場合には、本市のみならず、千葉県や国全体に安全保障上、重大な影響を及ぼす可能性がある。
5

第１編

総

則

第２章

国民保護措置に関する基本方針

さらに、昼間人口が非常に多いこと並びに全国平均より下回るものの、高齢化率が比較的高い地域であるなどの特性を有している。
従って、市は、国民保護措置の実施に当たっては、これらの地域特性に特に配慮する。

6

第1編

総

論 第３章

武力攻撃事態及び緊急対処事態の想定

第３章 武力攻撃事態及び緊急対処事態の想定
市国民保護計画においては、県国民保護計画で想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とし、以下のとおり明示する。

１ 武力攻撃事態の類型
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる４類型を対象とする。
類

型

特

徴

留

意

点

着上陸侵攻

事前の準備が可能であり、戦闘 一般的に国民保護措置を実施すべ
予想地域からの先行避難が必 き地域が広範囲にわたることを想要定

ゲリラや特殊部隊による攻撃

事前にその活動を予測・察知す 攻撃当初は屋内に一時避難させ関ることが困難で、突発的に被害 係機関が安全措置を講じつつ避難が生じることを想定
を実施

弾道ミサイル攻撃発射された段階での攻撃目標 迅速な情報伝達等による被害の局の特定は極めて困難で、発射後 限化が重要であり、地下又は堅ろ
極めて短時間で着弾
うな建物内への避難が中心

航空攻撃

航空機による爆撃であり、攻撃 地下又は堅ろうな建物内への避難目標の特定が困難
等を広範囲に指示することが必要

２ 緊急対処事態の事態例
市国民保護計画においては、緊急対処事態として、以下に掲げる事態例を対象とする。
なお、市は、緊急対処事態に対する対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態の対処に準じて行う。
分類

類

型

事

態

例

攻撃対象施設等危険性を内在する物質を有する施設等に対 ・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破する攻撃が行われる事態
・危険物積載船への攻撃
・ダムの破壊・原子力事業所等の破壊
多数の人が集合する施設、大量輸送機関等 ・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破に対する攻撃が行われる事態
・列車等の爆破・政治経済活動の中枢（市役所、議会、交通施設、
空港、電力・通信施設等）に対する攻撃

攻撃手段

多数の人を殺傷する特性を有する物質等に ・ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたよる攻撃が行われる事態
もの）等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する放射性物質、毒素等の混入
破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等 ・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロが行われる事態
7

第１編

総

則

第４章

市の地理的、社会的特徴

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴とそれらを踏まえた留意事項を以下のとおりとする。

１ 位置
本市は、千葉県の北部中央の北総台地に位置する。北は神崎町・利根川を経て茨城県、西は栄町・印旛沼を境に本埜村・印旛村、南は酒々井町・富里市・芝山町、東は多古町、香取市に接する。東西約 20.1ｋｍ、南北約 19.9ｋｍで面積 213.84ｋ㎡を有し、東京からは約 50～60ｋｍ、千葉市からは約 30ｋｍ圏内である。

２ 地形
本市の地形は、おおむね平坦な丘陵地で、南部及び東部から北部及び西部に向かって低くなっており、南部及び東部の台地と北部及び西部の低地に大別される。
平均標高は 20ｍ前後で、最高部は標高 42ｍの南三里塚地先､最低部は 0.5ｍの利根川となっている。根木名川水系や印旛沼の水系から入る浸食谷によって複雑な地形となっている台地部では、山林と畑が混在し、また、利根川、根木名川、荒海川、印旛沼の周辺には水田が広がっている。
本地域には、利根川や印旛沼へ注ぐ河川も多い。市内を流れる一級河川には、利根川、根木名
川、派川根木名川、尾羽根川、荒海川、小橋川、取香川、十日川、派川十日川、竜台川、大須賀川がある。

市内の一級河川
8

第1編

総

則 第４章

市の地理的、社会的特徴

３ 気象
下表に市庁舎敷地内での月別気象状況を示す。本市は、千葉県の内陸に位置しているため、気候は温和である。平成 16 年の年間平均気温は、15.8℃となっており、年間降水量は、1612.5ｍｍ
である。

30.0

600.0

25.0

500.0

20.0

400.0

15.0

300.0

10.0

200.0

5.0

100.0

0.0

0.0
1

2

3

4

5

6

7

平均気温（℃）

8

9

10

11

12

月間降水量(m/m)

月 別 気 象（市庁舎敷地内：平成 16 年）
出典 ： 成田市統計書平成１７年版

４ 人口分布
(1) 市の人口
本市の人口は、昭和 45 年では、48,983 人、10,729 世帯であり、１世帯当りの人口は 4.6 人であった。平成 12 年においては、94,163 人、37,031 世帯で、１世帯平均は 2.5 人となっている。
これらを比較すると、概ね人口は倍増し、一方１世帯当りの人口は半減している。平成 18
年においては、1 市 2 町による合併などにより、人口 120,534 人、世帯数 49,134 世帯まで増加している。
(2) 地区別人口
本市の地区別人口について次に示す。市の人口を地区別でみると、ニュータウン地区が最も人口が多く、市人口の 27.6％を占め、次いで公津地区、成田地区、遠山地区の順になっている。
また、地区別人口を年齢別にみると、65 歳以上の高齢者の割合は、15.7%になっている。この数値は、全国平均より下回っているが、中郷地区と八生地区では高齢化率が高く、それぞれ29％を占める。
また、豊住地区、久住地区、下総地区、大栄地区なども高く要援護者への配慮が必要となる地域である。

9

第１編

総

則

第４章

市の地理的、社会的特徴

人口の地区別・年齢別構成
地

区

0～１４歳
（人)

15～64歳
（人)

65歳以上
（人)

合計
（人)

世帯数

地区別人口比率 高齢化率
（％）
（％）

成田地区

2,345

12,3803,070

17,795

8,074

14.8

17.3

公津地区

3,737

15,693

2,719

22,149

9,178

18.4

12.3

八生地区

361

2,259

1,076

3,696

1,317

3.1

29.1

中郷地区

143

929

448

1,520

475

1.3

29.5

久住地区

422

2,065

877

3,364

1,094

2.8

26.1

豊住地区

218

1,453

672

2,343

758

1.9

28.7

遠山地区
ニュータウン地
区
下総地区

2,355

11,6602,088

16,103

7,532

13.4

13.0

5,144

24,847

3,277

33,26814,020

27.6

9.9

864

5,041

1,944

7,849

2,667

6.5

24.8

大栄地区

1,626

8,039

2,782

12,447

4,019

10.3

22.4

合計

17,21584,366

18,953

120,534

49,134

100.0

15.7

出典：平成 18 年 3 月 31 日 住民基本台帳字町丁別世帯数及び男女別、年齢別人口

地区図

10

第1編

総

則 第４章

市の地理的、社会的特徴(3) 外国人登録者数
本市の外国人登録者数は、平成 18 年では 2,877 人であり、地区別にみると、遠山地区が最も多く市全体の 31.4％を占め、次いでニュータウン地区、成田地区、公津地区の順になっている。
また、外国人登録者を国籍別にみると、ペルーが最も多く市全体の 18.5%を占め、次いで中国、フィリピン、韓国、タイの順になっている。
下総
2.9%

その他
2.4%

大栄
12.9%
その他
28.3%

遠山
31.4%
公津
13.6%
成田
14.2%

ペルー
18.5%

中国
16.3%

タイ
10.8%

ニュータ
ウン
22.6%

フィリピン
14.6%

韓国
11.5%

地区別外国人登録者数

国籍別外国人登録者数（平成 18 年 3 月 31 日）(4) 昼間人口
平成 12 年国勢調査によると当時の昼間人口は、154,973 人（定住人口に対する昼間人口の割合 132.7%）となっており、昼間人口が非常に多いのが特徴である。
市外への流出人口は、県外である東京都への流出が最も多く流出人口の 26%を占め、次いで千葉市、富里町の順になっている。

流入人口
22.7%
流出人口

41.7%
市内で従業、
通学、生活

58.3%
市内に在住

77.3%

夜間人口 116,799 人

昼間人口 154,973 人

11

第１編

総

則

第４章

市の地理的、社会的特徴

富里町
12.1%

東京都区
14.2%
千葉市
11.9%
その他
50.9%

その他
53.4%

佐倉市
8.4%
千葉市
6.0%

富里町
8.8%
八千代市
2.8%

東京都区
5.9%
佐原市
5.3%

佐倉市
8.4%
船橋市
3.0%

八千代市
3.7%

流出人口割合 26,511 人

流入人口割合 64,685 人

12

栄町
5.2%

第1編

総

則 第４章

市の地理的、社会的特徴

５ 交通(1) 道路本市には東関東自動車道、新空港自動車道の高速道路以外に、有料道路、国道７路線（51 号、295 号、296 号、356 号、408 号、409 号、464 号）があり、更に県道、地方道等をもって道路網を形成している。特に成田地区を中心に東西南北に幹線道路網が形成されている。
また、成田国際空港へのアクセス機能の強化のため、首都圏中央連絡自動車道、北千葉道路の整備を予定している。

道路図

13

第１編

総

則

第４章

市の地理的、社会的特徴(2) 鉄道
本市の鉄道網は、東日本旅客鉄道株式会社、京成電鉄株式会社があり、東日本旅客鉄道株式会社が３路線（成田国際空港駅～空港第 2 ビル、佐倉駅～松岸駅、我孫子駅～成田駅）、京成
電鉄株式会社が、３路線（上野駅～成田国際空港駅、京成成田駅～東成田駅、東成田駅～芝山千代田駅）を運行している。これらの鉄道は、成田地区を中心に東西南北に伸びている。
また、本市と千葉ニュータウン、東京を結ぶ成田新高速鉄道の整備を予定している。

鉄道図(3) 成田国際空港
成田国際空港は、経済的優位性と地理的好条件からアジアのゲートウエイとしての地位を占めている。また、わが国で国際定期便が就航している空港は成田を含めて 25 空港（2005 年 9月現在）ある中で、輸送実績では最大のシェアを占めており、日本の空の表玄関として重要な役目を担っている。
本空港は市の南東部に位置し、
昭和 53 年５月に開港し、4,000 メートルの A 滑走路及び 2,180メートルの B 滑走路の２本で運用されている。また、B 滑走路を北側に 320 メートル延伸して、
2500 メートル化し、2009 年度内の供用を予定している。
本空港は､年間 3,000 万人を超える旅客数があり、200 万トンを越える物資を扱っており、観
14

第1編

総

則 第４章

市の地理的、社会的特徴

光客、物流への影響は大きく、重要施設であると考えられる。
空港周辺地域には、空港関連企業、宿泊施設、貸駐車場、病院、公園などが所在する。

６ 本市での留意事項(1) 武力攻撃事態、緊急対処事態生起への国の認識
平成 16 年 12 月 10 日付け閣議決定「平成 17 年度以降に係る防衛計画の大綱について」（以下、防衛計画の大綱）という。
）によれば、「我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえると、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、我が国としては、地域の安全保障上の問題に加え、新たな脅威や多様な事態（大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態）に対応することが求められている。
」との認識が示されている。
(2) 我が国の安全保障上の考慮点
我が国の安全保障上の考慮点について、防衛計画の大綱では、「奥行きに乏しく、長大な海岸線と多くの島嶼が存在しており、人口密度も高いうえ、都市部に産業・人口が集中し、沿岸部に重要施設を多数抱えるという安全保障上の脆弱性を持っていること、災害の発生しやすい自然的条件を抱えていること、さらに、我が国の繁栄と発展には、海上交通の安全確保等が不可欠であることといった我が国の置かれた諸条件を考慮する必要がある。
」とされている。
(3) 本市において留意すべき事項
本市において、安全保障上留意すべき事項については、国及び県が示しているところであるが、本市においては、次に掲げる特性から、ゲリラや特殊部隊による攻撃や大規模テロの生起に特に留意して、国民保護措置を的確に行っていくことが重要である。
ア 本市の地理的特性から、次のことに留意すべきである。
・ おおむね平坦な丘陵地が多いが、複雑な地形の台地部では孤立地域が発生するおそれがある。
・ 陸路での避難は、成田市役所周辺を中心に東西南北に道路が整備され、基本的にはあらゆる方向に避難が可能である。
イ 本市の社会的特性から、次のことに留意すべきである。
・ 成田国際空港は、テロリストの出入国に利用されるおそれがあるとともに、象徴的な攻撃目標となる恐れがある。
・ テロリストが成田国際空港から東京攻撃に向かう途中で事態が発生するおそれがある。
・ 昼間人口が非常に多いため、昼間の事態発生時の対応には配慮が必要である。
・ 成田国際空港及び成田山新勝寺は大規模集客施設であり、周辺の宿泊施設を含み、国民保護上、十分な考慮を要する場所である。
・ 成田国際空港の利用者が集中する時期にテロ等が発生した場合は、著しく大きな人的被害が発生するおそれがある。
・ 市内 10 地区のうち、高齢化率が 20％を上回っている地区が６地区にのぼり、要援護者の保護に配慮する必要がある。

15

第１編

総

則

第５章

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第５章 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
市は、国民保護措置の実施に当たり、関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握するとともに、関係機関の事務又は業務の大綱について、以下のとおりとする。
【国民保護措置の全体の仕組み】

避 難都道府県（対策本部）

市町村（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達（サイレン等を使用）

・避難措置の指示

・避難の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

指示（要避難地域、避難先地域等）（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）（消防等を指揮、警察･自衛隊等に誘導を要請）是正

救 援・救援の指示指示・救援 ・食品、生活必需品等
是正

武力攻撃災害 への対処

・武力攻撃災害への対処の指示の給与
・収容施設の供与
・医療の提供等

・武力攻撃災害の防御（消防庁長官による消防に関する指示） 指示・消防
指示・応急措置の実施

・応急措置の実施･大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・生活関連等施設の安全確保

・救援に協力住 民（ 協 力 ）国（対策本部）

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における
総合調整

総合調整
総合調整の要請措置の実施要請

・対策本部における
総合調整

総合調整
総合調整の要請

・対策本部における

総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関が相互に連携

市、県及び指定地方行政機関は、おおむね次に掲げる事務又は業務を処理することとされている。
なお、指定公共機関及び指定地方公共機関の業務並びに関係機関の連絡先電話番号等は別途資料編にて整理する。

16

第1編

総

則

第５章

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

【市】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整、その他の市民の避難に関する措置の実施

市

６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の復旧に関する措置の実施

【県】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練

県

５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の県区域を超える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処に関する措置の実施
９ 国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施、武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の復旧に関する
措置の実施

17

第１編

総

則

第５章

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱【指定地方行政機関】
機関の名称
関東管区警察局

東京防衛施設局

関東総合通信局

関東財務局
千葉財務事務所
横浜税関
関東信越厚生局
千葉労働局
関東農政局
千葉農政事務所
関東森林管理局
関東経済産業局
関東東北産業保安監督部
関東地方整備局
利根川上流河川事務所
利根川下流河川事務所
江戸川河川事務所
首都国道事務所
千葉国道事務所
千葉港湾事務所
関東運輸局
東京航空局
成田空港事務所
東京航空交通管制部

東京管区気象台

第三管区海上保安本部

１
２
３
４
１
２
１
２
３
４
１
２
３
４
１
１
１
１
２
１
１
２
３
１
２
１
２
３

１
２
１
２
１
１
２
３
４
５
１
２
３
４
５

事務又は業務の大綱
管区内各県警の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
他管区警察局との連携
管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
警察通信の確保及び統制所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
米軍施設内通行等に関する連絡調整
電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること非常事態における重要通信の確保
非常通信協議会の指導育成
地方公共団体に対する災害融資
金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付
被災施設の復旧事業費の査定の立会
輸入物資の通関手続き
救援等に係る情報の収集及び提供
被災者の雇用対策
武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
農業関連施設の応急復旧
武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興
危険物等の保全
鉱山における災害時の応急対策
被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
港湾施設の使用に関する連絡調整
港湾施設の応急復旧

運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全保安
飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保
航空機の安全確保に係る管制上の措置
船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

18

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え第２編 武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処
第１章 平素からの備え第１ 組織及び体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するするとともに、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、市職員の配置及び服務基準等の整備を図るため、以下のとおり定める。

１ 市における組織・体制の整備(1) 市の各部課室における平素の業務
市の各部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
なお、迅速な対応を図るため、対処マニュアルや緊急連絡体制の整備を進め、関係機関とで共有する。
【市の各部における平素の業務】
部名平 素 の 業 務
・広報活動体制の整備に関すること

企画政策部

・特殊標章等の交付及び管理体制の整備に関すること
・職員の研修に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること

総務部
空港対策部

・非常通信体制の整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること
・市国民保護計画の見直し及び変更に関すること
・市国民保護協議会の運営に関すること
・市における組織及び体制の整備に関すること・関係機関との連携体制の整備に関すること
・自主防災組織に対する支援に関すること
・非常通信体制の整備に関すること

生活安全部

・情報収集及び提供体制の整備に関すること・警報及び緊急通報の伝達体制の整備に関すること・研修及び訓練に関すること・避難及び救援の実施体制の整備に関するこ・避難実施要領のひな型作成に関すること・運送事業者の輸送力及び輸送施設の把握に関すること
・避難施設に関すること・生活関連等施設の把握に関すること

19

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え・生活関連等施設の安全確保体制の整備に関すること・備蓄体制の整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること・国民保護に関する理解の促進に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること・応急措置の実施体制の整備に関すること
・その他各部に属さない武力攻撃災害対応の整備に関すること
市民部

・安否情報の収集体制の整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること

環境部

・死体の埋葬及び火葬体制の整備に関すること
・環境衛生対策の整備に関すること
・廃棄物の処理対策の整備に関すること・医療機関との連携体制の整備に関すること・ボランティア団体の活動環境の整備に関すること
・日本赤十字社との連携体制の整備に関すること

保健福祉部

・社会福祉協議会との連携体制の整備に関すること・高齢者、障がい者等の支援体制の整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること・園児の避難体制の整備に関すること・保健衛生の確保体制の整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること

経済部

・救援物資の供給体制の整備に関すること
・集客施設等との連携体制の整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること

土木部

・下水道施設機能の確保体制の整備に関すること
・応急仮設住宅の供与体制の整備に関すること
・建設業関係団体との連携体制の整備に関すること
・上水道施設の安全確保体制の整備に関すること

水道部

・上水道施設機能の確保体制の整備に関すること
・飲料水の供給体制の整備に関すること

都市部

・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること
・児童、生徒等の避難体制の整備に関すること

教育総務部

・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること
・学校における啓発に関すること

20

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え

・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること

生涯学習部

・文化財の保護に関すること・消防における組織及び体制の整備
・他の消防機関との連携体制の整備に関すること
・非常通信体制の整備に関すること・情報収集及び提供体制の整備に関すること

消防本部

・研修及び訓練に関すること・避難に関する体制整備に関すること・所管施設及び設備の整備及び点検に関すること・傷病者搬送体制の整備に関すること
・特殊標章の交付及び管理体制の整備に関すること(2) 職員の参集基準等
ア 市職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な市職員が迅速に参集できる体制を整備する。
イ 24 時間即応体制の確立
市は、武力攻撃事態等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防本部との連携を図りつつ、当直により速やかに市長及び国民保護担当職
員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。
ウ 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【体制判断基準】
体制

体 制 判 断 基 準国の事態認定前

国の事態認定後

生活安全部危機管理対策本

全庁的な対応は不要だが情 対 策 本 部

部体制

報収集等の対応が必要

市危機管理対策本部体制

全庁的な対応が必要

通知なし

全庁的な対応は不要だが情報収集等の対応が必要
全庁的な対応が必要

市国民保護対策本部体制

対策本部

全庁的な対応が必要

通知あり

・ 生活安全部危機管理対策本部は、生活安全部長を本部長とし、生活安全部長が設置する。
・ 市危機管理対策本部は、市長を本部長とし、市長の指示に基づき生活安全部長が設置する。
・ 市国民保護対策本部は、内閣総理大臣の通知に基づき市長が設置する。

21

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え【職員参集基準】
体制

職員の参集を要する部署

参 集 職 員生活安全部
危機管理対策本部体制
市危機管理対策本部体制

生活安全部

・生活安全部職員

全ての部課

・全職員

市国民保護対策本部体制

全ての部課

・全職員

エ 市職員への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、防災体制に準じ、参集時の連絡手段として、携帯電話を常時携行し、電話・電子メール等による連絡手段を確保する。
オ 市職員の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、当該職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ代替職員を定めるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市国民保護対策本部長（以下、「市対策本部長」という。
）の代替職員については、
以下のとおりとし、市国民保護対策本部員の代替職員については、各部課内であらかじめ順
位を定めておくものとする。
○ 第１順位 助役※市長の職務代理に関する規則（平成 15 年規則第 13 号。）第 1 条による市長職務
代理助役の順序とする。
※地方自治法の改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日より「助役」を「副市長」とする。
○ 第２順位 生活安全部長○ 第３順位以降は、機構順に企画政策部長及び各部長とする。
カ 交代要員等の確保
市は、市国民保護対策本部を設置した場合には、防災に関する体制を活用しつつ、その機能が確保されるよう、以下の項目について措置しておく。
(ア) 交代要員の確保その他職員の配置(イ) 食料、燃料等の備蓄(ウ) 自家発電設備の確保(エ) 仮眠設備等の確保

等(3) 消防機関の体制
ア 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。
その際、市は、消防本部及び消防署における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を
整備する。

22

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備えイ 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
(4) 国民の権利利益の救済に係る手続き等
ア 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又はその他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するた
め、国民からの問い合わせに対応する総合的な窓口を市国民保護対策本部に開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
救済手続き

左の内容
特定物資（＊）の収用に関すること。（法第 81 条第２項）

特定物資の保管命令に関すること。（法第 81 条第３項）
損失補償(第 159 条第１項) 土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。（法第 113 条第１項）
損害補償（法第 160 条）

国民への協力要請によるもの（法第 70 条第１・３項、第 80 条第１項、第 115 条第１項、第123 条第１項）

不服申立てに関すること。（法第６条、第 175 条）
訴訟に関すること。（法第６条、第 175 条）＊特定物資とは、救援のために必要な物資（医薬品、食品、寝具その他政令で定める物資に限る。
）
であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものをいう。

イ 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、成田市公文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
なお、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国

23

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え民保護措置に関して不服申し立て又は訴訟が提起されている場合には、保存期間を延長する。

２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力するため、以下のとおり定める。
(1) 基本的考え方
ア 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
イ 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関の関係連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
ウ 関係機関相互の意思疎通
市は、
「避難」
、
「救援」等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設ける
こと等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
(2) 県との連携
ア 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署について把握するとともに、必要に応じて更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
イ 県との情報共有
警報の内容、避難、救援の経路や輸送手段等の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
ウ 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
エ 自衛隊との連携
市は、自衛隊の部隊等に対する派遣要請が円滑に実施できるよう、自衛隊との連携を図る。
この際、本市には、自衛隊の部隊等が所在しないことから、平素から県を通じて緊密な連携を確保するよう努める。
オ 警察署との連携
市は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関

24

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備えする情報を道路使用者に積極的に提供できるよう、警察署と必要な連携を図る。
(3) 近隣市町村との連携
ア 近隣市町村との連携
市は、近隣市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃
災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町村相互間の連携を図る。
イ 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関
相互の連携を図る。
また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
(4) 指定公共機関等との連携
ア 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
イ 医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点
病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう、（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
ウ 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について、必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
(5) 自主防災組織等に対する支援
ア 自主防災組織に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダーに対しての研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び

25

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、防災に関する訓練等との有機的な連携を図りつつ国民保護措置についての訓練の実施を促進するよう努めるとともに、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
イ 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する活動環境の整備
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランテ
ィア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、非常通信体制の整備等について、以下のとおり定める。
(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、地震、風水害等の自然災害及び大規模事故災害時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保に当たっての留意事項
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの複数化や、停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連携体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

施設 設備面・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の複数化等）、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

･

・武力攻撃災害において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備
を図る。

運用面

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を想定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計
画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

26

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できる必要な検討を行い体制の整備を図る。

４ 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の及び伝達通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備について、以下のとおり定める。
(1) 基本的考え方
ア 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び市民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
イ 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、危機管理及び防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
ウ 関係機関における情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながら
データベース化等に努める。
(2) 警報等の伝達に必要な準備
ア 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の市民及び関係機関への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、市民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。
イ 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等のため、デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図るなど、同報系その他の防災行政無線の整備に努める。
ウ 警察署との連携
市は、武力攻撃事態等において、市民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警察署との協力体制を構築する。

27

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備えエ 国民保護に係るサイレンの市民への周知
国民保護に係るサイレン（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17 年７月６日
付消防運第 17 号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して市民に十分な周知を図る。
オ 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の通知を受けたときに市長が迅速に警報の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮してあらかじめ定める。
カ 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に成田国際空港や成田山新勝寺のように昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や市民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
(3) 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備
ア 安否情報の種類及び報告様式
安否情報の収集は、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。
）
第１条に規定する様式第１号及び第２号を用いて行う。ただし、やむを得ない場合は市長が適当と認める方法によることができる。
また、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した市民の安否情報に関して、安否情報省令第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書により県に報告する。
なお、安否情報に関しては個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）
及び成田市個人情報保護条例の規定に留意する。

28

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
様式第１号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

月

日
女

⑤住所（郵便番号を含む）⑥国籍

日本 その他（）⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答を希望しない

回答する予定ですが、回答を希望しない場合
は○で囲んでください。
⑬知人からの照会があれば、①⑦⑧を回答する

回答を希望しない

予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んでください。
⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの同意する照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んでください。

同意しない

※備 考
(注１)本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注２)親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注３)「③出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
(注４)回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

29

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え安否情報収集様式（死亡住民）様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

月

日

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

女

⑤住所（郵便番号を含む）⑥国籍

日本 その他（）⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者か同意するらの照会に対する回答することへの同意

同意しない

※備 考

(注１)本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、
個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注２)親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注３)「③出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
(注４)回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄(注５)⑪の回答者は、配偶者または直近の直系親族を原則とします。

30

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え

安否情報報告書
様式第３号（第２条関係）
安否情報報告書
報告日時：
市町村名：
①氏名

１
２
３
４
５

②ﾌﾘｶﾞﾅ

③出生の
年月日

④男女
の別

⑤住所

⑥国籍

⑦その他個人を識別するた
めの情報

⑧ 負 傷
(疾病)
の該当

⑨負傷又
は疾病の
状況

⑩現在の居
所

年

月

⑪連絡先
その他必
要情報

日

時
分
担当者名

⑫親族･同
居者への回
答の希望

⑬知人へ
の回答の
希望

⑭親族･同居者･知人以外の者への回
答又は公表の同意

この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

31

備

考

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備えイ 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
ウ 安否情報収集のための準備
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておく。
(4) 被災情報の収集・報告に必要な準備
ア 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらか
じめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
なお、被災情報に関しては個人情報保護法及び成田市個人情報保護条例の規定に基づき、被災者の個人情報の取扱いに留意するものとする。
イ 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努
める。

32

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）
平成 年 月 日 時 分
成 田 市
１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成 年 月 日(2) 発生場所成田市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人 的 被 害町丁名

死 者 行方不
明者
(人)

(人)

住 家 被 害

負 傷 者
重傷

軽傷

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡地、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
町丁名

年月日

性別

年齢

概

況

５ 研修及び訓練
市職員は、市民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等
における対処能力の向上に努める必要があるため、市における研修及び訓練のあり方について、
以下のとおり定める。
(1) 研修ア 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保
する。

33

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備えイ 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材やｅ－ラーニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。
ウ 外部有識者による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、国民保護及び危機管理に関して知見を有する自衛隊、県の職員、警察職員、消防本部の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
(2) 訓練ア 市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県、警察署、消防本部、自衛隊等との連携を図る。
イ 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
(ア) 市国民保護対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市国民保護対策本部
運営訓練(イ) 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練(ウ) 避難誘導訓練及び救援訓練
ウ 訓練に当たっての留意事項(ア) 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させること。
(イ) 国民保護措置についての訓練の実施においては、市民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要す
る者への的確な対応が図られるよう留意すること。
(ウ) 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映すること。
(エ) 町内会・自治会、自主防災組織などと連携し、市民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、市民の参加が容易となるよう配慮すること。
34

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え(オ) 市は、県と連携し、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公
庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促すこと。
(カ) 成田国際空港及び周辺の大規模集客施設に関する訓練は、成田国際空港に係る事態への対応が内外に及ぼす影響にかんがみ、関係機関と連携協力した対処手順の習熟を促す
こと。
(キ) 市は、警察と連携し避難訓練時における交通規制等の実施ついて留意すること。
(ク) ＮＢＣ攻撃などの特殊な事態に対処する訓練は、個別に計画・実施できない場合であっても、通常の各種訓練にその一部を組み込むことなどにより、市民に特殊な環境を理解してもらうよう留意すること。
また、防護服や防護マスクの装着訓練は、実際に現物を装着するなどして具体的かつ実践的な訓練の実施に留意すること。

35

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え第２ 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えについて、以下のとおり定める。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、市の地図、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市国民保護対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○

市の地図

○

区域内の人口分布○

区域内の道路網のリスト○

輸送力のリスト○

避難施設のリスト○

備蓄物資、調達可能物資のリスト○

生活関連等施設等のリスト○

関係機関（国、県、他の市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○

町内会・自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧○

消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先○

消防機関の装備資機材のリスト○

災害時要援護者の避難支援プラン(2) 隣接する市町村との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障がい者等災害時要援護者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら誘導することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として国がまとめた「災害時要援護者の避難者支援ガイドライン」に基づき作成することとなっている避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、

36

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練を通じて、対応を確認する。

２ 避難実施要領のひな型作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、警察署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、災害時要援護者の避難方法、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のひな型をあらかじめ作成する。

３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を本市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、その区域内の収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備し、資料編に記載する。
【市国民保護対策本部において集約すべき基礎的資料】○

収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。
）及び応急仮設住宅）として活用できる
土地、建物等のリスト○

備蓄物資、調達可能物資のリスト○

関係医療機関のデータベース○

医療救護班のデータベース○

臨時の医療施設として想定される場所等のリスト○

墓地及び火葬場等のデータベース(3) 電気通信事業者との調整
市は、避難情報等に対する通信手段の確保に当たって必要な臨時の通信設備の設置に関する条件等について、電気通信事業者と調整する。

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の基礎的情報の把握
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握等
市は、県が保有する本市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

37

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え【県と共有しておくべき輸送力及び輸送施設に関する情報】○ 輸送力に関する情報① 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、飛行機等）の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報の把握① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する本市の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
また、市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有
するとともに、県と連携して市民に周知する。
避難施設の指定上の留意事項○ 避難所として学校、公民館、体育館等の屋内施設を指定する。
また、応急仮設住宅等の建設用地、救援の実施場所を指定するよう配慮する。
○ 爆風等からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅ろうな建築物を避難所に指定するよう配慮する。
○ 一定の地域に避難施設が偏ることのないよう指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
○ 危険物質等の取扱所に隣接した場所、急傾斜地等に立地する施設は避難施設として指定しないよう配慮する。
○ 物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難等
住民の受け入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。
○ 車両等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。

６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成 17 年８月 29 日閣副安危

38

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え

第 364 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【施設の種類及び所管省庁】
国民保護法
施行令
第 27 条

各号

施設の種類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設

厚生労働省

配水池
４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設

国土交通省

航空保安施設第 28 条９号

ダム

国土交通省・農林水産省

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

文部科学省、経済産業省

６号

核原料物質

文部科学省、経済産業省

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）

文部科学省

８号

毒劇物(薬事法）

厚生労働省、農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10 号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11 号

毒性物質

経済産業省

(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等
において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、警察署等との連携を図る。

39

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え第３ 物資及び資材の備蓄、整備
市が、備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１ 市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
市民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材について
は、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等に努めるものとされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２ 市が管理する施設並びに設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備や点検を行う。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努めるとともに、ライフラインの被害状況の把握や緊急時の供給方法について、あらかじめ具体的な検討を行う。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え

第４ 医療救護体制の整備
武力攻撃災害の発生時には、多数の負傷者等の発生が予想され、また、ＮＢＣによる攻撃を受けた際は、特殊な治療等も要求される。
このため、市、県、医療機関、消防機関等の関係機関が密接に連携し、的確かつ迅速な医療活動ができるよう、医療救護体制の整備の確立について、以下のとおり定める。
この際、市地域防災計画・大規模事故対策編・航空機災害対策計画・第６「応急医療・救護」に掲げる各種措置に準じて体制の整備を図る。

１ 初期医療体制の整備
市は、救護所の設置及び医療救護班の派遣を行うための県計画の作成に協力し、初期医療体制の整備に努める。
消防本部は、医療機関又は他の消防本部と平常時から連携を密にしておき、救急・救助体制の整備を図る。
また、ＮＢＣ攻撃による負傷者が出た場合には、消防機関は、特殊な装備等で現場に臨む必要があることから、消防本部は、防護服等資機材の整備を進める。

２ 後方医療体制の整備
市は、武力攻撃災害による負傷者の同時多発的な発生に対して、迅速かつ適切な救命医療が行われるよう、市内及び周辺地域の収容医療機関のネットワーク化を図る。

３ 傷病者搬送体制の整備
市は、県及び医療機関と連携し、救急車、ドクターヘリコプター及び千葉市消防ヘリコプターを活用した、武力攻撃災害時の傷病者の搬送体制を整備する。

42

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え【武力攻撃災害時における医療救護体制の流れ】

災害現場

診療所

病 院

救護班派遣

救護所
（トリアージの重症者等

日本赤十字社等

実施）

重症者等

医師会・

重症者等
支援

後方医療施設○ 災害拠点病院
基幹災害医療センター

県の地域保健医療救護拠点

地域災害医療センター（健康福祉センター等）
医薬品・医療器材等支援○ 県立病院○ 災害医療協力病院等

他都県等医療機関

43

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え第５ 災害時要援護者の支援体制の整備
高齢者、障がい者、乳幼児及び外国人といったいわゆる災害時要援護者は武力攻撃事態の際は自ら避難することが困難又は障害が存するため、災害時要援護者に対する避難、救援、情報伝達などの体制の整備について、以下のとおり定める。

１ 災害時要援護者に関する配慮
市は、災害時要援護者について、以下のとおり配慮する。
ア 災害時要援護者の安否確認及び必要な支援の内容の把握
イ 生活支援のための人材確保
ウ 災害時要援護者の実状に応じた情報の提供
エ 避難施設について、優先的な避難施設の確保、健康状態等の確保、健康状態等の把握に努める。

２ 社会福祉施設等における備え
社会福祉施設等の管理者は、防災のための施設設備の整備に努めるとともに、夜間も含めた緊急連絡体制及び施設等の役割分担についてあらかじめ定めておくとされている。
また、施設の職員及び入所者等に対する訓練を実施するなどして武力攻撃災害に関する知識普及の啓発を行うとされている。

３ 児童・生徒等の避難時の配慮
学校や幼稚園等の管理者は、児童・生徒、園児等を当該学校等以外の施設に避難させる場合は、教職員が引率して集団で避難させ、その後の状況に応じて保護者への連絡及び引き渡しを行うこととするなど、あらかじめ対策を講ずるよう努めるとされている。

４ 外国人に対しての配慮
市は、外国語版のパンフレット等を作成することにより外国人に対して、国民保護に関する理解の促進を図る。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第１章

平素からの備え

第６ 国民保護に関する理解の促進
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、市民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、国民保護に関する理解の促進を図るため、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、市民に対し、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネッ
ト等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に広報活動を行うとともに、市民向けの研修会、講演会等を実施し、理解を深めてもらうものとする。
また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により理解を深めてもらうものとする。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、防災に関する啓発とも連携し、消防団や自主防災組織の特性も活かしながら地域住民の国民保護に関する理解の促進を図る。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、理解を促進する資料等を活用して市民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合など市民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、市民に対し周知するよう努める。
なお、市は、日本赤十字社千葉県支部、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第２章 武力攻撃事態及び予測事態への対処
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合は、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。市は、事態認定が行われる前の段階においても、市民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定される。
初動体制を迅速に確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となることから、国による事態認定の前の段階における市の初動体制について、以下のとおり定める。

第１ 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
１ 事態認定前における危機管理対策本部の設置及び初動措置(1) 生活安全部危機管理対策本部の設置
ア 生活安全部長は、現場の住民等からの通報、県からの連絡その他の情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに県及び警察署に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、生活安全部危機管理対策本部を設置する。生活安全部危機管理対策本部は、生活安全部長を本部長とし、事態発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
また、消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立する。
【生活安全部危機管理対策本部の組織構成図】
生活安全部危機管理対策本部

関係機関

本部長：生活安全部長
参集人員

消防本部
・迅速な情報収集・分析

千葉県

・生活安全部職員
・事態関係課職員

警察署
・会議の設置報告
・必要に応じ連絡員等の事態の推移に応じ、体制の

自衛隊

派遣を要請
その他関係機関

強化又は縮小を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【生活安全部危機管理対策本部各担当班の主な業務】
班

名事 務 分 担・対策本部の設置運営

総務班

・関係機関との連絡調整
・職員の動員指令

対策班
情報班（本部と現地）・応急対策の検討調整
・二次災害の防止、代替施設の検討
・被害情報の収集・伝達・報告・分析・記録
・応急対策の情報収集・報告
・通信伝達体制の整備
・報道発表、報道機関への情報提供

広報班

・報道提供資料の収集・報告・記録
・市民への直接広報

イ 生活安全部危機管理対策本部は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、生活安全部危機管理対策本部を設置した旨について、
県に連絡を行う。
この場合、生活安全部危機管理対策本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
ウ 市長は、情報分析の結果、武力攻撃事態に該当しないことが判明した場合は、生活安全部
危機管理対策本部を廃止する。
(2) 初動措置の確保
市は、生活安全部危機管理対策本部において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動
状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救
助等の応急措置を行う。
また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法等に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
さらに、政府による事態認定がなされ、市に対し、国民保護対策本部の設置の指定がない場
合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、国民保護対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

市町村等に対し支援を要請する。
(4) 国民保護対策本部への移行に要する調整
ア 生活安全部危機管理対策本部の廃止
市が生活安全部危機管理対策本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、生活安全部危機管理対策本部は廃止する。
イ 災害対策本部からの移行
市が、事態を大規模事故として判断し、又は多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合において、その後、国において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、市は、直ちに市国民保護対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。
なお、市国民保護対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所用の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応(1) 市危機管理対策本部の設置
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、本市に関して市国民保護対策本部を設置すべき指定がなかった場合
等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、市危機管理対策本部を設置して県に準じた体制をもって、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう、努めて全庁的な体制を構築する。
市危機管理対策本部の主な業務は、国民保護対策本部設置の際の主な業務に準ずる。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【市危機管理対策本部の組織構成図】
市危機管理対策本部

関係機関

本部長：市長消防本部
・迅速な情報収集・分析
千葉県

参集人員
・全職員

警察署

・市危機管理対策本部の設置報告
事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行

自衛隊

・必要に応じ連絡員等の派遣を要請

その他関係機関う。

(2) 市国民保護対策本部への移行に要する調整
市が、市危機管理対策本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、市危機管理対策本部は廃止する。

事案覚知等
事案覚知等

事態認定

市国民保護対策本部設置指定※1

体 制

生活安全部危機管理対策本部<被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※2>

市危機管理対策本部

市国民保護対策本部体制

災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

対処措置

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務<被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当>
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能(例)避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

国民保護法等に基づく措置

国民保護措置(例)退避の指示、警戒区域の設定
本部設置指定要請(本部設置前)(例)警報伝達、避難実施要領作成、
避難住民の誘導など※1 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※2 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされて
いる。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第２ 市国民保護対策本部の設置等
市国民保護対策本部を迅速に設置するため、その設置手順や組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 市国民保護対策本部の設置(1) 市国民保護対策本部を設置する場合の手順
ア 市国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知〔法第 25 条〕

市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び知事を通じて市国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
イ 市長による市国民保護対策本部の設置〔法第 27 条〕

指定の通知を受けた市長は、直ちに市国民保護対策本部を設置する。なお、事前に危機管理対策本部を設置していた場合は、市国民保護対策本部に切り替えるものとする。
ウ 市国民保護対策本部員及び市国民保護対策本部職員の参集
市国民保護対策本部事務局（防災対策課）は、市国民保護対策本部員、市国民保護対策本部
職員等に対し、庁内放送等により、市国民保護対策本部に参集するよう連絡する。
なお、勤務時間外、休日の場合には、市国民保護対策本部事務局担当者は、あらかじめ定めた連絡体制により必要な職員に対し、緊急参集するよう連絡する。
エ 市国民保護対策本部の開設
市国民保護対策本部事務局（防災対策課）は、市庁舎に市国民保護対策本部を開設するとともに、市国民保護対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
なお、関係機関等が相互に電話、ファクシミリ、電子メール等を用いることにより、平時から、通信手段等の状態を確認しておく。
オ 市国民保護対策本部設置の連絡
市長は、市国民保護対策本部を設置したときは、速やかに、市議会に対して、その旨を連絡する。
また、市長は、必要に応じ、指定地方公共機関等の関係機関に対して、市国民保護対策本部を設置した旨を連絡する。
カ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

キ 本部の代替機能の確保
市は、市国民保護対策本部が被災した場合等市国民保護対策本部を市庁舎内に設置できない
場合には、市国民保護対策本部の代替施設を以下のように指定する。
なお、事態の状況に応じ、市長の判断により変更することを妨げるものではない。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市国民保護対策本部を設置することができない場合には、知事と市国民保護対策本部の設置場所について協議を行う。
【代替施設の指定】
第1位

中台体育館

第2位

下総支所

第3位

大栄支所

(2) 市国民保護対策本部を設置すべき市の指定の要請等〔法第 26 条〕

市長は、市が市国民保護対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市国民保護対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市国民保護対策本部の組織構成及び機能〔法第 28 条〕

市国民保護対策本部会議は、市対策本部長、市国民保護対策副本部長（以下、「市対策副本部長」という。
）、市国民保護対策本部員で構成し、次の者をもって充てる。また、本部員等の構成及び本部事務局各班の分掌事務は以下のとおりとする。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【市国民保護対策本部の組織構成図】＜市国民保護対策本部＞＜各部＞

市対策本部長市長

本 市対策副本部長

助役

市対策本部員教育長

都市部長

企画政策部長

教育総務部長

総務部長

生涯学習部長

空港対策部長

議会事務局長

生活安全部長

下総支所長

市民部長

大栄支所長

環境部長

消防長

部

会

企画政策部

保健福祉部長

総

務

部

空港対策部
生活安全部
市

民

部

環

境

部

経済部長
土木部長
水道部長
議 本部派遣職員

自衛隊、関係機関から本部長が保健福祉部派遣を要請するもの

事務局長

生活安全部長

事務局次長

防災対策課長

本 事務局員

交通防犯課長

経

済

部

土

木

部

水

道

部

都

市

部

企画課長
秘書課長
部

広報課長
人事課長

教育総務部

総務課長
情報推進課長
事

生涯学習部

管財課長
事務局職員

防災対策課

議会事務局

交通防犯課
務

企画課

支

所

秘書課
広報課
局

消 防 本 部

人事課
総務課
情報推進課

現地対策本部

管財課
本部連絡員

各部統括主幹・生活環境課長※地方自治法の改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日より「助役」を「副市長」とする。
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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【市国民保護対策本部事務局における主な業務】
班 名

分 掌 事 務総括班

・市国民保護対策本部の設置及び運営に関すること
・市現地対策本部の設置に関すること
・現地調整所の設置に関すること・知事等への国民保護措置の要請に関すること・自衛隊の派遣要請に関すること・収集した情報に基づく市対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・市対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示・関係機関との連絡調整に関すること

対策班

・市が行う国民保護措置に関する調整に関すること
・自主防災組織に対する支援に関すること・警報及び緊急通報の伝達に関すること・避難住民の避難に関すること
・避難施設の運営体制に関すること・生活関連等施設における災害への対処に関すること・退避の指示に関すること・警戒区域の設定に関すること
・応急公用負担に関すること
・外国人対策に関すること

広域支援班

・県及び他の市町村への応援の要求及び事務の委託に関すること
・指定行政機関等に対する職員の派遣要請に関すること・市の行う応援に関すること

情報班

・県への安否、被災情報の報告に関すること・収集した情報の整理及び集約に関すること・市対策本部の活動状況及び実施した国民保護措置等の記録

広報班

・市国民保護対策本部における広報に関すること・報道機関との連絡調整に関すること

庶務班

・職員の参集状況、安否の確認に関すること
・職員の配置、食料及び仮眠設備の確保に関すること
・自家発電設備及び燃料の確保に関すること
・特殊標章等の交付及び管理に関すること
・生活再建資金の融資に関すること・関係書類の保管に関すること・損失補償及び損害補償に関すること

通信班

・情報通信手段の確保に関すること
・防災行政無線の運用統制に関すること
・防災行政無線の被害状況の把握及び応急復旧に関すること・通信機器の応急復旧に関すること
・ＯＡ機器の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【全庁で対応する武力攻撃事態の業務】
・警報及び緊急通報の伝達に関すること・避難住民の誘導に関すること
・避難所の運営に関すること
・被災者の捜索及び救出に関すること【市の各部における武力攻撃事態における業務】
部課名
企画政策部

主 な 業 務・市対策本部事務局の事務に関すること・市対策本部事務局の事務に関すること・税の減免に関すること
委員会・会計課・ ・市庁舎の被害状況の把握及び応急復旧に関すること
・市有財産の被害状況の把握に関すること
監査委員事務局
・国への負担金の請求に関すること
総務部・選挙管理空港対策部

・空港関係公的機関等との連絡調整に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

生活安全部

・市対策本部事務局の事務に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

市民部

・自治会長等に対する支援に関すること
・安否情報の収集及び整理に関すること
・住民窓口業務に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

環境部

・死体の埋葬及び火葬に関すること
・環境衛生対策に関すること
・食品衛生確保対策に関すること
・廃棄物の処理に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

保健福祉部

・ボランティア活動の支援に関すること
・日本赤十字社との連絡調整に関すること
・社会福祉協議会との連絡調整に関すること
・医療の提供に関すること・医療機関との連絡調整に関すること
・保健対策に関すること
・防疫対策に関すること
・栄養指導対策に関すること・高齢者、障がい者等の支援に関すること・園児の安否確認について
・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

経済部・農業委員
会

・救援物資に関すること・生活関連物資等の価格安定に関すること・就労状況の把握と雇用の確保に関すること
・集客施設等との連絡調整に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

土木部

・公営住宅の貸与に関すること
・応急仮設住宅の供与、維持管理に関すること・被災した住宅の応急修理に関すること・住居又はその周辺に運ばれた土石等の除去に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

水道部

・飲料水の供給、確保に関すること
・上水道施設の安全確保に関すること・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

都市部

・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

教育総務部

・被災児童生徒等に対する教育に関すること
・児童、生徒、園児の安否確認について
・教職員の安否確認について
・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること

生涯学習部

・所管施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること
・文化財の保護に関すること

議会事務局

・議会との連絡調整に関すること

支所

・防災行政無線の運用統制に関すること
・防災行政無線の被害状況の把握及び応急復旧に関すること
・支所職員の参集状況の確認に関すること
・庁舎等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること
・住民窓口業務に関すること
・安否情報の収集及び整理に関すること

消防本部

・武力攻撃災害による火災その他災害の防除及び軽減に関すること・避難住民の誘導に関すること
・被災情報の収集に関すること
・安否情報の収集に関すること・警報の伝達に関すること
・消防の応援要請に関すること・消防団との連携に関すること・国民保護措置の実施に関する本部長の補佐や技術的助言に関すること
・特殊標章の交付及び管理に関すること・生活関連等施設の安全確保のための支援に関すること
・危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除に関すること
・消防施設等の被害状況の把握及び応急復旧に関すること(4) 市国民保護対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の不足、錯綜等による混乱状態の発生を防止し、住民に適時適切な情報提供を行うため、市国民保護対策本部に速やかに広報部門を設置する。
広報を行うに当たっては、広報紙、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に情報を提供できる体制を整備する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【留意事項】
ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
イ 市国民保護対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ウ 県と連携した広報体制を構築すること。
(5) 市現地対策本部の設置〔法第 28 条〕

市長は、避難住民の数が多い地域等において、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市国民保護対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市国民保護対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、警察署、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

【現地調整所の組織編成】

消防機関

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

医療機関

・情報の共有市

県

・活動内容の調整

市現地対策本部

市国民保護対策本部

・国民保護措置の活動に当たっての調整
・国、県等からの情報提供の伝達
・現地調整所への職員派遣

警察署

自衛隊

現地調整所

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【現地調整所の性格について】○ 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである。
○ 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般的である。
○ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
○ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である。

(7) 市対策本部長の権限〔法第 29 条〕

市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を総合的に推進するため、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
ア 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域内に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
イ 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は､県対策本部長に対して､県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また､市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関
等、要請の趣旨を明らかにする。
ウ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
エ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
オ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、
市教育委員会に対し、国民保護措置を実施するため必要な限度において、

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武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、
当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 市国民保護対策本部の廃止〔法第 30 条〕

市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び知事を経由して市国民保護対策本部を設置すべき
市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市国民保護対策本部を廃止する。

２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インタ
ーネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市国民保護対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生じる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第３ 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携するために、以下のとおり定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、市が、国及び県の現地対策本部に参加することによりその運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県及び国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、現地対策本部の運用を行う。

２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等 〔法第 16 条〕(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等〔法第 20 条〕(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合

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武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

は、努めて千葉地方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては
東部方面総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に行う。
市長は、上記の連絡を行う場合には、次の事項を明らかにしておく。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項
なお、想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおりである。
ア 避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）
イ 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）
ウ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等）
エ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）(2) 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、市国民保護対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
(3) 市長は、本市において国民保護等派遣を必要とするような状況が生じている場合において、知事による国民保護等派遣の要請が迅速に行われない場合その他国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると判断するときは、知事に対し、国民保護等派遣の要請を行うよう求める。
(4) 市長は、通信の途絶等により、知事に対し、国民保護等派遣の要請をするよう求めることができない場合において、特に必要があると判断するときは、その旨及び国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認める事項を防衛大臣に連絡する。

４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求〔法第 17 条〕

ア 市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
イ 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求〔法第 18 条〕

市長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める
理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章(3) 事務の一部の委託

武力攻撃事態及び予測事態への対処〔法第 19 条〕

ア 市が､国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
・上記に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
イ 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 職員の派遣要請〔法第 151 条〕

市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長等又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立法人及び日本郵政公社をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 職員の派遣要請の要領〔法第 152 条〕

市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等〔法第 17 条〕

ア 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施できない場合
や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は、公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、
設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施できない場

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７ 自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる市民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の事項を踏まえ、市民からのボランティア活動の希望の適否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター
等におけるボランティアの登録・派遣調整等の受入体制の確保に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ等
市は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を市国民保護対策本部及び県の対策本部を通じて国民に公表するよう努めるものとする。
また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備を図るよう努めるものとする。
市が被災地又は避難先地域に該当しない場合は、必要に応じ、救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。

８ 市民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる設置を行うために必要があると認める場合には、市民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
なお、市民による協力は市民の自発的な意思に委ねられるものであるので、要請に当たり強制しないよう配慮する。
ア 避難住民の誘導〔法第 70 条〕

イ 避難住民等の救援〔法第 80 条〕

ウ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置〔法第 115 条〕
エ 保健衛生の確保〔法第 123 条〕
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武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第４ 警報の伝達、避難住民の誘導等
１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、市民の生命、身体及び財産を保護するため、使用可能なあらゆる媒体や手段を駆使して正確な情報を適時かつ的確な方法により、警報の内容の的確かつ迅速な通知及び伝達を行うことために必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 警報の内容の伝達等〔法第 47 条〕

ア 警報の内容の伝達
市長は、国の対策本部長が発令した警報が知事から通知された場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、市民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会議所、青年会議所、病院、学校など）に速やかに警報の内容を伝達するとともに、その内容について報道発表を行い、市のホームページに掲載する。
また、市は県警察と協力して、警報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように配慮する。
イ 警報の内容の通知〔法第 47 条〕

市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、支所、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
【警報の通知・伝達の仕組み】

国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知
通知
市の執行機関

市長（市対策本部）
市の支所等

伝達

その他関係機関

通知
伝達

住

民

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(2) 警報の内容の伝達方法
ア 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
(ア) 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域｣に市が含まれる
場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して市民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
(イ) 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれな
い場合
ａ この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
ｂ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して市民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、ファクシミリ、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
イ 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮する。
また、市は、警察署の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警察署と緊密な連携を図る。
ウ 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、自然災害への対応として国がまとめた「災害時要援護者の避難者支援ガイドライン」に基づき策定することになっている避難支援
プランを防災・福祉部課との連携の下で活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
エ 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。
なお、その他の事項は、警報の発令の場合と同様とする。
(3) 緊急通報の伝達及び通知〔法第 100 条〕

緊急通報の、市民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知
方法と同様とする。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

警報と緊急通報の相違点
・ 警報は国の対策本部長が発令するものであり、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときに、基本指針及び対処基本方針
で定めるところにより、発令される。
・ 緊急通報は知事が発令するものであり、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、危険を防止するため緊急の必要があると認めるときに、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、発令される。
・ 警報は、比較的広範囲の地域を対象とし、あるいは、地域を特定せずに発令される場合もあるのに対し、緊急通報は、限定された地域を対象としている。

２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行う。避難住民
を適時かつ適切に誘導することは、市の極めて重要な責務であることにかんがみ、避難の指示の市民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
(1) 避難の指示の通知・伝達
ア 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
イ 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、市民に対して迅速に伝達する。
【避難の指示の通知・伝達の仕組み】
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示・住民の避難が必要な地域（要避難地域）
・住民の避難先となる地域（避難先地域）
・関係機関が講ずべき措置の概要

通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）

・住民の避難が必要な地域（要避難地域）
・住民の避難先となる地域（避難先地域）
・関係機関が講ずべき措置の概要
・主要な避難の経路
・避難のための交通手段その他避難の方法

通知

市の執行機関避難の指示

市 長（市対策本部）通知

避難実施要領作成

市の支所等
伝達

通知

その他の関係機関

伝達

市

民

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(2) 避難実施要領の策定〔法第 61 条〕

ア 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、警察署、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた
上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう、その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、避難実施要領の内容を修正する。
イ 避難実施要領に定める事項① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となる一時集合場所等を設定する場合には、その住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合にあたっての留意事項
一時集合場所での町内会や近隣住民による安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合にあたっての避難住民が留意すべき事項を記載する。
⑤ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難の手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間（運送する場合にはその出発時間）及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑥ 市職員・消防職団員の配置
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、市職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑦ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するための方法を記載する。
⑧ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する⑨ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、
それら支援内容を記載する。
⑩ 避難住民の携行品・服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
⑪ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等
避難誘導から離脱してしまった場合等問題が発生した際の緊急連絡先等を記載する。
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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

ウ 避難実施要領の策定の際における留意事項
避難実施要領の策定に際しては、成田国際空港や成田山新勝寺及びそれら周辺施設は、時期若しくは時間帯によっては大規模な集客が予測されるため、同時に多数の者を避難させる
必要が生ずることに留意するほか、以下の点を考慮する。
① 地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態などの県からの避難の指示の内容を確認する。
② 警報の内容や被災情報を分析し、事態の状況の把握を行う。特に、避難指示以前に自主的な避難が行われる状況を勘案する。
③ 避難住民の概数を把握する。
④ 屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定公共機関による運送）などの誘導の手段を把握する。
⑤ 輸送手段が必要な場合、県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時集合場所の選定などの輸送手段の確保のための調整を行う。
⑥ 要援護者の避難方法を決定する。
⑦ 避難経路の選定・自家用車等の使用に係る警察署との調整、道路の状況に係る道路管理者との調整を行い、具体的な避難経路や交通規制の調整を行う。
⑧ 現地調整所の設置、連絡手段の確保など関係機関との調整を行う。
⑨ 避難を要する各地域に配置する市職員、消防団員の調整を行う。
⑩ 県対策本部との調整及び国の対策本部長による道路における利用指針を踏まえ、自衛隊の行動と避難経路や避難手段の調整を行う。
エ 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、市民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、市民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の市民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、消防長、警察署長及び自衛隊千葉
地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
【避難実施要領の内容の伝達の仕組み】

市の執行機関

通知
通知

伝達

市長による
避難実施要領の策定

消防本部

提供
通知

伝達

通知

市の支所等

警察署

市

民

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その他関係機関

報道関係者

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【参考 避難実施要領のイメージ】
避難実施要領（案）
千葉県成田市長○月○日○時現在
１ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法
市における市民の避難は次の方法で行うものとする。
(1) Ａ１地区の住民は、Ｂ１地区にあるＢ市立Ｂ１高校体育館を避難先として、○日○時を目途に市民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段（バス・鉄道・その他）
バスの場合：Ａ１地区の住民は、市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。その際、○日○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○○バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市
立Ｂ１高校体育館に避難する。
鉄道の場合：Ａ１地区の住民は、○○鉄道△△線Ａ駅前広場に集合する。その際、○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ１駅到着後は、Ｂ市職員及びＡ市職員の誘導に従って、主に徒歩で、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
・・・以下略・・・
２ 避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、市職員
等の割り振りを行う。
・ 市民への周知要員
・ 避難誘導要員
・ 市国民保護対策本部要員
・ 現地連絡要員
・ 避難所運営要員
・ 水、食料等支援要員等(2) 残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後、速やかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。
（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。
）(3) 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先的に避難を行う。また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携のもと、市職員等の行う避難誘導の実施

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
成田市国民保護対策本部 担当 △山○男
ＴＥＬ 0×‐52××‐××51（内線 ××××）
ＦＡＸ 0×‐52××‐××52
・・・以下略・・・(3) 避難住民の誘導〔法第 62 条〕

ア 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。
職員には、市民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度
での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では重要である。
なお、車両により避難する場合は、乗車するための一時集合場所などにあらかじめ要員を配置し、場合によっては避難車両に同乗するなど、状況の変化に応じた現場の措置を行える体制を整える必要がある。
さらに、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
イ 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施する。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、町内会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処活動を行う。
ウ 避難誘導を行う関係機関との連携〔法第63条〕

市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部
隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長
は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、
市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
エ 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や町内会長等の地域においてリーダーとなる市民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
この場合において、自主防災組織や町内会等に対し必要に応じ職員を派遣して、状況を説明しその役割を明確にすることに努める。
オ 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。
その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
カ 高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
この場合において、自然災害への対応として国がまとめた「災害時要援護者の避難者支援ガイドライン」に基づき策定することになっている避難支援プランの活用を図る。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。
キ 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により残留者に危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

ク 避難所等における安全確保等
市は、警察署が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、警察署と協力し、市民等からの相談に対応するなど、市民等の不安の軽減に努める。
ケ 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省
生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・ 危険動物等の逸走対策
・ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
コ 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、警察署と協力して、直ちに、市民等に周知徹底を図るよう努める。
サ 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
シ 避難住民の運送の求め等〔法第 71 条、法第 72 条〕

市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関の活用に努めると共に、これらの機関に対し、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、
指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
ス 避難住民の復帰のための措置〔法第 69 条〕

市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(4) 避難に当たって配慮する事項
ア 弾道ミサイルによる攻撃の場合(ア) 弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることか
ら、警報と同時に、市民を屋内に避難させることが必要である。
このため、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅等の地下施設に避難させる。
(イ) 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、知事からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど、避難措置の指示の内容に沿った避難の指示を行う。
(ウ) 急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
イ ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合(ア) 国の対策本部長による避難措置の指示が行われた場合には、早急に避難の指示を行い、当該避難地域からの避難を迅速に実施する（この場合において、移動の安全が確保
されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る。
）(イ) ゲリラによる急襲的な攻撃により、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。
(ウ) 知事は、避難住民の誘導に際しては、市町村と県警察、海上保安庁、自衛隊の連携が図られるように広域的見地から市町村長の要請の調整を行うとともに、必要な支援を行うものとされている。
また、市民の避難が円滑に行われるよう、県対策本部の連絡員等を通じて、避難経路等について、迅速に協議を行う。
ウ 着上陸侵攻や航空攻撃の場合(ア) 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示を待って行うこととすることが適当である。
したがって、市長は、国の総合的な方針に基づく避難措置の指示を踏まえて、対応することを基本とし、大規模な避難に伴う混乱発生の防止や住民の避難のための運送力の確保に努めるものとする。
また、警察署は、住民の避難に伴い、避難経路の確保と秩序だった避難のため、適宜交通規制を行うものとされている。
(イ) このため、平素から、かかる避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であり、今後、国の具体的な指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な対応について、県の実施する研究・検討の成果も参考にしつつ、研究・検討を進めていくこととす
る。
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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

エ ＮＢＣ攻撃の場合
市長は、ＮＢＣ攻撃の場合の避難においては、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難の内容の伝達を行う。
さらに、国の対策本部長は、攻撃の特性に応じた避難措置の指示を行うこととされていることから、市長は、当該避難措置の指示の内容を踏まえ、避難の指示の伝達を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第５ 救援
避難先地域や被災地において、市と県が互いに連携して、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために実施する救援の措置について、以下のとおり定める。

１ 救援の実施

〔法第75 条〕

(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、救援を必要としている避難住民等に対し、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置について、県をはじめとする関係機関の協力を得て行う。
ア 収容施設の供与
イ 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ウ 医療の提供及び助産エ 被災者の捜索及び救出
オ 埋葬及び火葬
カ 電話その他の通信設備の提供
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ク 学用品の給与
ケ 死体の捜索及び処理
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市（町村）との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め〔法第 79 条〕

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３ 救援の内容〔法第75 条〕

(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 16 年厚生労働省告示第 343 号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市国民保護対策本部内に集約された情報をもとに、次に掲げる救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
ア 収容施設の供与(ア) 避難所の決定方法
ａ 避難所の決定
市は、県と調整の上、あらかじめ指定された避難施設その他の適切な場所に避難所を開設する。
ｂ 公営住宅の貸与
市は県と連携し、公営住宅について、別に定める方法により避難住民等に貸与するものとする。
ｃ 応急仮設住宅等の供与
市は県と連携し、別に定める方法に基づき、必要に応じ建設業関係団体と協力しながら、被災住民に対して応急仮設住宅等を供与するものとする。
なお、応急仮設住宅等の建設に必要な資機材が不足し、調達が困難な場合には、市長
は、県に資機材の調達について支援を求める。
(イ) 避難施設の管理者への通知
県の指示に基づき、避難住民が市内へ避難する場合には、市は、避難施設の管理者に対し、通知を行う。ただし、県が管理する施設への通知は県が行うこととされている。
(ウ) 収容施設の運営、維持管理
ａ 避難所の運営
避難所の運営は、県があらかじめ定めるマニュアルに基づき、救援を行うため配置された市及び県の職員が責任者となって、当該施設職員、ボランティア、自主防災組織、避難住民等の協力を得て運営する。
ｂ 応急仮設住宅等の維持管理
応急仮設住宅等の維持管理は、原則として、市が県の委託を受けて行う。
ｃ 避難住民等のプライバシーの確保への配慮
市は県と連携し、収容施設における避難住民等のプライバシーの確保について配慮す

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処る。
イ 食料品・飲料水の供給及び生活必需品の供給又は貸与(ア) 供給計画の策定
市は県と連携し、避難住民等の基本的な生活を確保するため、食料品・飲料水の供給
及び生活必需品の供給又は貸与を実施する。
市は、それぞれの避難所において、救援に必要な食料品・飲料水・生活必需品の必要数量を算出し、不足分を適宜県に報告する。
(イ) 市の物資集積地
市の物資集積地は、資料編掲載のとおりである。
(ウ) 飲料水の確保
市は、避難所において飲料水が不足する場合においては、県等と連携し、拠点給水又は車両給水を実施する。
(エ) 応援物資の仕分け
市は県と連携し、あらかじめ定めた体制に基づき、応援物資を仕分けるものとする。
(オ) 救援物資の運送方法等
ａ 運送方法市は県と連携し、
武力攻撃事態等の状況、
地域の交通運送物資の優先順位を考慮の上、最も適した運送手段を選択するものとする。
また、市は、必要に応じて運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関に対して、物資集積地への運送、物資集積地から避難所までの運送について要請する。
ｂ 運送実施状況の把握方法(ａ) 市から要請を受けた運送事業者は、運送車両の出発時間と到着時間について、逐次市国民保護対策本部及び県国民保護対策本部へ報告を行う。
(ｂ) 市は県と連携し、運送車両の出発時間と到着時間、救援物資の品目、数量について把握する。
(ｃ) 市は、運送実施状況について、関係する避難所に連絡を行う。
(カ) 救援物資運送路の確保
ａ 国の対策本部との調整
市は県と連携し、救援物資の運送道路を決定する際には、県を通じて国の対策本部と必要な調整を行うものとする。
ｂ 救援物資運送路の決定
市は、特定物資の保管場所から物資集積地までの運送路及び物資集積地から避難所など救援を行う場所までの運送路について、県に意見を述べるとともに、県の決定した救援物資運送路を把握する。
(キ) 受入を希望する救援物資情報の発信
市は県と連携し、自主防災組織やボランティア団体等の協力を得ながら、避難住民等が希望する救援物資を把握し、その内容のリスト及び送り先、運送方法について、市民に公表するよう努める。
(ク) 県への支援要請〔法第 144 条〕

市長は、供給すべき物資が不足し、調達が困難な場合には、県に物資の調達について支援を求める。
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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

ウ 医療の提供及び助産(ア) 医療に関する情報提供
市は、県及び印旛市郡医師会等と協力し、避難所周辺の医療機関の状況を把握し、避難住民に対して、利用可能な医療機関、診療科目等に関する情報を提供する。
（イ）医療救護班の要請
市は、市内の医療機関のみでは十分な医療救護活動が困難と認めるときは、県に医療救護班の派遣、被災地からの搬送患者の受け入れ等を要請する。
(ウ) 医療資機材等の提供
医療救護班の使用する医療資機材が不足する場合においては、備蓄用医療資機材を提供する。
(エ) 救護所の設置
市は、医療救護班を派遣する各機関が実施する救護所の設置に協力する。
（オ）傷病者の後方医療施設への搬送
市が、傷病者搬送の要請を受けた場合には、収容先医療機関の受け入れ体制を県に確認した上、搬送する。
エ 被災者の捜索及び救出(ア) 被災地における捜索・救出の実施
市は、集約した被災情報に基づき、県、警察署、自主防災組織、ボランティア団体と協力し、救急救助活動を実施する。
(イ) 応援要請
ａ 市は、本市の消防力で対処することが困難と認められる場合には、近隣消防機関への応援要請又は知事に対して緊急消防援助隊の応援要請を行う。
ｂ 市長は、被災状況が甚大であり、本市だけでは対応が困難と認めるときは、近隣市町村の長に対して国民保護法第 17 条の規定に基づく応援要請を行う。
また、必要と認めるときには、知事を通じて、防衛大臣に対して、自衛隊の部隊等の国民保護派遣を要請する。
(ウ) 救助資機材の調達
市は、自らが保有している救助資機材では対応が困難と認める場合には、県に救助資機材の調達を要請する。
オ 死体の捜索、処理及び埋葬・火葬(ア) 関係機関との連携
市は、県、近隣市町村、警察署、自衛隊、消防機関と相互に連携しながら、武力攻撃
災害等において発生した死体の捜索、処理、埋葬・火葬を適切に実施する。
なお、警察署が行う、身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に協力する。
(イ) 死体の捜索
市は、警察署等が実施する死体の捜索に協力する。ただし、ＮＢＣ攻撃災害により死体に付着した危険物質の洗浄が必要な場合には、消防機関、県警察、自衛隊などの専門知識を有する機関に協力を依頼する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(ウ) 死体の処理発見した死体については、以下の手順により処理する。
ａ 一時保管市は、検視（見分）・検案前の死体及び所持品・発見状況に関する書類とともに、県が実施する死体の一時保管に協力する。
検視

捜査機関が、死亡が犯罪に起因するか否かを判断するために死体の状況を調べる処分

見分

捜査機関が、不自然な死亡の状況を明らかにするために死体の状況を調べる処分

検案

医師が死体の外表から検査し、死亡の確認と死因の究明を行う処分埋葬に必要

ｂ 死体の輸送
市は、県が実施する死体の輸送に協力する。
ｃ 死体収容所（安置所）の開設
市は、死体を一時保管するため、県が実施する死体収容所（安置所）の開設に協力する。
ｄ 遺留品等の整理
市は、県が実施する収容した死体の遺留品などの整理に協力する。
(エ) 埋葬・火葬対策
ａ 被害状況の把握
市は、死者数を県に報告する。
ｂ 埋葬・火葬の実施(ａ) 市は、県が行う火葬の実施に協力する。
(ｂ) 市のみでの火葬の実施が困難な場合には、県を通じて受け入れ可能な火葬場に対して火葬の実施を要請する。
(ｃ) 広域火葬が必要な場合の事務処理は、「千葉県広域火葬計画」に準ずるものとする。
カ 電話その他の通信設備の提供〔法第 78 条〕

市は、電気通信事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て、収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握、電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整、電話その他の通信設備等の設置箇所の選定、聴覚障がい者等への対応を行う。
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
市は、武力攻撃災害により住宅が被災し、自己の資力では応急修理できない者に対して、日常生活に不可欠の部分について、県が行う必要最小限の修理に協力する。
ク 学用品の給与
市は、避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、就学上必要な学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある児童・生徒に対し、県が行う教科書、文房具、通学用品の支給に
協力する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

ケ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木の除去
市は、武力攻撃災害により、住宅及びその周辺に土石や竹木等が堆積し、自己の資力では除去できず、日常生活に著しい支障を受けている者に対して、建設業団体との協力の上、県が行う必要最小限の除去を行うことに協力する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第６ 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
【安否情報収集・整理・提供の流れ】
国収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者、知人からの照会に対する回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答又は公表することへの同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪に加えて）⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意

照会・回答

民

照会・回答

市長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・知事への報告

照会・回答

総務大臣（消防庁）
総務大臣（消防庁）

知事
知事
報告
・メール
・FAX

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集
・メール
・ FAX

報告
・メール
・FAX

・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・ FAX

関係機関・避難所等
関係機関・避難所等

県警察

・関係機関による避難誘導の際の安否情報の収集・避難所等における避難住民名簿等作成

・警察署等からの安否情報の収集

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集〔法第 94 条〕
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している諸学校等からの情報収集、警察署への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意
する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。
この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２ 県に対する報告〔法第 94 条〕

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３ 安否情報の照会に対する回答〔法第 95 条〕(1) 安否情報の照会の受付
ア 市は、安否情報の照会窓口、電話及びファクシミリ番号、メールアドレスについて、市国民保護対策本部を設置すると同時に市民に周知する。
イ 市民からの安否情報の照会については、原則として市国民保護対策本部に設置する対応窓
口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答
ア 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
イ 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
ウ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

安否情報照会書様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会 書
年
総 務 大 臣（ 都 道 府 県 知 事 ）（ 市 町 村 長 ）

月

日

様

申 請 者
住所（居所）
氏
名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人(友人､職場関係者及び近隣住民)であるため。
(○を付けてください。③の場合、理③
その他由を記入願います。)（）
照 会 を す る 理 由

備 考
被照会者を特定するために必要な事項

氏

名

フ リ ガ ナ
出 生 の 年 月 日
男 女 の 別住所

国
籍
(日本国籍を有しない者に限る。)

日 本

その他（

）

そ の 他 個 人 を 識 別 するための情報※申 請 者 の 確 認

※

備

考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

安否情報回答書様式第５号（第４条関係）

安否情報回答書
年

月

日

様
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日被 照 会 者

男 女 の 別住所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報
現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には、「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には、「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(3) 個人の情報の保護への配慮
ア 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
イ 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、
安否情報回答責任者が判断する。

４ 日本赤十字社に対する協力〔法第 96 条〕

市は、外国人に関する安否情報を整理し、日本赤十字社千葉県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する安否情報を速やかに提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、3 (2) (3) と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第７ 武力攻撃災害への対処
１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
(1) 武力攻撃災害への対処の基本的考え方〔法第 97 条〕

ア 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
イ 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専
門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
ウ 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、地形、武力攻撃災害の状況、実施体制等必要な情報の提供や防護服の着用、資機材・装備の準備等の安全の確保のための措置を講ずる。
(2) 武力攻撃災害の兆候の通報〔法第 98 条〕

ア 市長への通報
消防吏員及び市職員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
イ 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防職員及び警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。
また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。

２ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

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武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(1) 生活関連等施設の安全確保〔法第 102 条〕

ア 生活関連等施設の状況の把握
市は、市国民保護対策本部を設置した場合、各施設の対応状況及び生活関連等施設の安全に関する情報を収集する。
イ 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体
制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
ウ 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、警察署、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
(2) 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除〔法第 103 条〕

ア 危険物質等に関する措置命令
市長は、国民保護法施行令第 28 条第１号に定める危険物について、緊急に必要があると認めるときは、危険物の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な次の措置を講ずべ
きことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市国民保護対策本部で所要の調整を行う。
(ア) 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限(イ) 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限(ウ) 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄
イ 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。
また、市長は、アの(ア)から(ウ)の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
ウ 市による事前措置
市は、武力攻撃災害が発生した場合、被害を拡大させる恐れがある設備又は物件の所有者や管理者に対して、武力攻撃災害の拡大を防止するため必要な限度において、設備・物件の除去、その他必要な措置を講じることを指示する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(3) 成田国際空港等に係る武力攻撃災害への対処
市は、成田国際空港における武力攻撃災害への対処については、県、警察署、指定公共機関等の関係機関と連携し、迅速な情報収集に努め、避難誘導、人員の派遣、物資の調達など連携体制を整える。

３ ＮＢＣ攻撃による災害への対処〔法第 107 条、法第 108 条〕

市は、ＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。
）による汚染が生じた場合の対処については、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、初動的な応急措置を以下のとおり定める。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市国民保護対策本部において、消防機関、警察署、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調
整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助する
ため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、線量計等を携行させて被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

イ 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
ウ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 市長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、警察署等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
【国民保護法第 108 条に基づく措置】
国民保護法
第108条第１項各号
１号

対 象 物 件 等

措

置

飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、国民保護施行令第 31 条に係る次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記
表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【国民保護法施行令第 31 条に基づく通知事項】
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 職員の安全の確保
市長又は消防長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、職員に対し、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
(7) 措置に必要な土地等への立入
市長は、放射性物質等による汚染の拡大防止措置を講ずるため必要があると認めるときは、職員に他人の土地、建物その他の工作物又は船舶若しくは航空機（以下、土地等という）に立ち入らせることができる。
なお、当該職員が他人の土地等に立ち入らせようとするときは、あらかじめその旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知しなければならない。また、他人の土地等に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４ 応急措置等
市は、市長が自らの判断に基づき行う退避の指示や警戒区域の設定等について、以下のとおり定める。
(1) 退避の指示〔法第 112 条〕

ア 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、市民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、災害発生後直ちに消防職員等を現地に派遣し原因の調査の実施に努める。必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】
・ 退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させる。
・ ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長
は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき
イ 退避の指示に伴う措置等(ア) 市は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに市民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
(イ) 市長は、知事、警察官、又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
ウ 安全の確保等(ア) 市長は、退避の指示を市民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
(イ) 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、
必要に応じて警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
(ウ) 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
(2) 警戒区域の設定〔法第 114 条〕

ア 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、市民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

イ 警戒区域の設定に伴う措置等(ア) 市長は、警戒区域の設定に際しては、市国民保護対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、現地調査の結果、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
(イ) 市長は、警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした場合は、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、市民に広報・周知する。
また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
(ウ) 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、警察署、消防機関等と連携して、車両及び市民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
(エ) 市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合
は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
ウ 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
(3) 応急公用負担等〔法第 113 条〕

ア 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
イ 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
(ア) 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用(イ) 土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収容(ウ) 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(4) 消防に関する措置等
ア 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、警察署等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
イ 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から市民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
ウ 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、当該市の区域内の消防力をもってしても、なお対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
エ 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は消防長と連携し、 ウ による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用
要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
オ 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、千葉県緊急消防援助隊受援計画に基づき、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
カ 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保する。また、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

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武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

キ 医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実
施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
ク 安全の確保(ア) 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市国民保護対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、警察署等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
(イ) その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市国民保護対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
(ウ) 市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状
況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
(エ) 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
(オ) 市長及び消防長は、特に現場で活動する消防職団員に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

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第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第８ 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 収集〔法第 126 条〕

市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場
所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
また、市は、情報収集に当たっては消防機関、警察署等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(2) 報告〔法第 127 条〕

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59
年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ファクシミリ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
また、市は、第１報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ファクシミリ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

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武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第９ 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、その措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 保健衛生の確保〔法第 123 条〕

市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、市地域
防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施するするとともに、健康相談等窓口を設置するなど、避難住民等の健康状態の把握、健康障
害の予防、衛生状態の改善への配慮を行う。
また、市は、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者の心のケアの問題に対応する。
さらに、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下によって引き起こされる感染症等の発生予防及びまん延防止のため、県等と連携し避難住民等に対する啓発活動、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(4) 飲料水衛生確保対策
ア 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県等と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、市民に対して情報提供を実施する。
イ 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
ウ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の市民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施
する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(6) 環境衛生対策
ア ごみ、がれき、産業廃棄物処理
市は、武力攻撃災害発生時においては、その特殊性に配慮しながら、「震災廃棄物処理計画」に基づき廃棄物対策を実施していく。
イ し尿処理(ア) 市が行う措置
市は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧を実施する。また、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬に努め、避難住民等の生活に支障が生じることがないよう努める。
(イ) 避難施設等への仮設（簡易）トイレの設置への協力
市は、県が行う仮設（簡易）トイレの設置に協力する。
(ウ) 広域的な支援・協力
市は、し尿処理を実施するに当たって、収集・運搬及び処理に必要な人員、車両や処理施設が不足すると認められる場合には、県に対して支援を要請する。

２ 廃棄物の処理〔法第 124 条〕(1) 廃棄物処理対策
ア 市は、市地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成 10 年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
イ 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市との応援等にかかる要請を行う。
(2) 廃棄物処理の特例
ア 廃棄物処理の特例措置
市は、国民保護法に基づき、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準により、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 特例基準不適合者への指導
市は、アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

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第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第 10 国民生活の安定に関する措置
市が実施する国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定〔法第 129 条〕

市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。
）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市及び市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、関係機関と連携し、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等のための措置を講ずる。
(2) 税の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、市税の納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
(3) 就労状況の把握と雇用の確保
市は、被災者等の就労状況の把握に努めるとともに、厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、その避難住民等、被災地域等の実情に応じた雇用確保等に努める。
(4) 生活再建資金の融資等
市は、武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が自力で生活の再建をするに当たり必要となる資金については、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業所等に応じた対応を実施する。

３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給〔法第 134 条〕

市は、水道事業者として、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理〔法第 137 条〕

市は、道路の管理者として、当該公共的施設を適切に管理する。

97

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処

第 11 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。
）の適切な交付及び管理について、以下のとおり定める。
(1) 特殊標章等の意義について
1949 年８月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（以下「第一追加議定書」という。）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場
所等」
」という。
）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(2) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第 66 条３に規定される特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第 66 条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。
）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所、等（オレンジ色地に青の正三角形）98

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処【身分証明書のひな型】
表面

裏面（この証明書を交付等する許可権者の名を記載するための余白）

身長/Height

頭髪の色/Hair

眼の色/Eyes

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:

身分証明書
IDENTITY CARD

血液型/Blood type

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel
氏名/Name
生年月日/Date of birth
この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12
August 1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of
12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International
Armed Conflicts (Protocol I) in his capacity as

交付等の年月日/Date of issue

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

証明書番号/No. of card

許可権者の署名/Signature of issuing authority

印章/Stamp

所持者の署名/Signature of holder

有効期間の満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ7（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））(3) 特殊標章等の交付及び管理〔法第 158 条〕

市長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 市長
・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。
）で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

99

第２編

武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処

第２章

武力攻撃事態及び予測事態への対処(4) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努め
る。

100

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第１章

総

論

第３編 緊急対処事態への備えと対処
第１章 総論第１ 基本的考え方
市は、武力攻撃に準じる大規模テロ等の緊急対処事態においても、国民保護措置に準じて適切に緊急対処保護措置を講じ、対処する必要がある。そのための平素からの備えと対処について基本的な考え方を以下のとおり定める。
市は、武力攻撃に準じる大規模テロ等の緊急対処事態においては、基本指針を踏まえれば、警報の通知及び伝達を除き武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処に準じて緊急対処保護措置を行うこととなる。
一方、今日の安全保障環境に係る国の見解は、従来のような国家間における軍事的対立を中心とした問題のみならず、米国の９．11 テロにみられるとおり、国際テロ組織などの非国家主体
が重大な脅威であるとしている。
このため本編では、近年高まってきている大規模テロの脅威が我が国にも及んでいる現状、並びに、緊急対処事態においては、発生当初は災害と区別できないことや発生した事態に対して多様な対応が考えられるため、県国民保護計画に準じてより詳細に記述することとする。

101

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第１章

総

論

第２ 事態想定ごとの被害概要
緊急対処事態に係る事態想定ごとの被害概要は、以下のとおりである。

１ 攻撃対象施設等による分類(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
事 態 例

被 害 の 概 要

可燃性ガス貯蔵施設等の爆 ・爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。

破近隣県の原子力事業所等の ・大量の放射性物質が放出され、周辺住民が被ばくする。
破壊・汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。

(2) 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
事 態 例
大規模集客施設、ターミナル

被 害 の 概 要・大規模集客施設、ターミナル等で爆破が行われたとき、爆破による人駅等の爆破的被害が発生し、施設が崩壊したときには人的被害は多大なものとな

列車等の爆破る。

政治経済活動の中枢＊に対 ・施設等の破壊等により、政治行政や社会経済活動に支障が生じる
する攻撃

・行政機能の低下により事態対処の遅延が生じる。

＊市役所、議会、交通施設、 ・行政サービスの停止、電気・通信・交通障害、物流停滞等により国民空港、トンネル、生活が圧迫される。

電力・通信施設等

102

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第１章

総

論

２ 攻撃手段による分類(1) 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
事 態 例<放射性物質>○ダーティボム等の爆発による放射能の拡散○水源地に対する放射性物
質の混入

被 害 の 概 要・ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたもの）の爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎、また、放射性物質による被ばくや、汚染による被害及び不安が生じることである。
・ダーティボムの爆発により放射線被ばくや放射性物質により汚染が起きる急性障害や発がんを含む晩発障害が起きることがある。
・小型爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。まず、核爆発によって爆心地周辺においては、熱線、爆風及び中性子線やガンマ線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、被ばくや放射性物質による汚染の被害を短期間にもたらすほか、中性子線により放射化された建築物や土壌から放射線が発生したり放射性物質を含んだ降下物が風下方向に飛散し、被害範囲を拡大させる。
・水源地に対する放射性物質の混入による被害は、放射性物質による内部被ばくや社会的不安を引き起こすことである。

<生物剤・毒素>○炭疽菌等生物剤の航空機による大量散布○水源地に対する毒素等の混入

・生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
・生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既知かどうか等により被害の範囲が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
・水源地に対する毒素等の混入による被害は、汚染による健康被害及び不安が生じることである。

<化学剤>○市街地等におけるサリン
等化学剤の大量散布

・一般に化学剤は、地形、気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がり人的被害をもたらす。

(2) 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
事 態 例

被 害 の 概 要○航空機等による多数の死 ・主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被傷者を伴う自爆テロ

害の大きさが変わる。
・攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
・爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。

103

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第１章

総

論

第３ 平素からの備え
緊急対処保護措置を講ずるため、平素からの備えに必要な事項について、ＮＢＣテロ及び爆発物を使用したテロを念頭に以下のとおり定める。

１ 関係機関によるネットワーク等の構築と活用
市は、放射性物質、生物剤、化学剤等原因物質の特定・分析、影響評価、防護、多数の被害者の救急搬送、市民の避難、医療措置、除染・防疫、無害化等に関する措置を的確に行う上での知見を迅速に入手し、緊急対処保護措置の実施に必要な協力を得るため、あらかじめネットワーク
を構築し、アドバイザーとしての専門家又は専門機関を確保するものとする。
また、市は、警察署、消防本部、自衛隊等との危機管理・防災に係る様々な会議も活用し、関係機関との連絡体制や発生時の実働面等の強化に努めるものとする。
この場合において、ネットワーク等の構築や関係機関との連絡体制の確保に当たっては、県のネットワークに加入するなどして、県の協力を得るものとする。

２ 市が管理する公共施設における警戒
市は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、来場者確認の徹底等の不審者対策、警察署・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認、職員及び警備員による見回り・点検、ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発など、警戒等の措置を実施し、施設の種別等に応じた予防対策を講ずることが重要である。

３ 対処マニュアル等の整備及び留意点
市は、緊急対処事態において、迅速な対応を図るため、対処マニュアルや緊急連絡体制の整備を進め、必要に応じ、市と県及び関係機関とで共有する。
なお、既存マニュアルの修正や新規作成を行うときには、関係機関との連携による対処を必要とする以下の措置等について特に留意するものとする。
(1) 多数の被害者の救助、救急搬送、救急医療等の人命救助に関する措置(2) 放射性物質、生物剤、化学剤等原因物質の特定・分析及び影響評価等に関する措置(3) 放射性物質、生物剤、化学剤等の除染、防除、無害化等に関する措置(4) 国及び県が想定している「現地調整所」の具体的運営や位置付け

４ 成田国際空港等における備え
成田国際空港における緊急対処事態への備えについては、第１編第４章の６に掲げる事項に留意するとともに、関係機関との連携に努めるものとする。

104

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

第２章 緊急対処事態への対処
第１ 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
市は、武力攻撃事態と同様に、緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、市民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定される。
そのため、初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行うなど、事態認定前の対処について、以下のとおり定める。

１ 初動時情報連絡体制
消防機関や市民等からの連絡その他の情報により、市の各部課室等が緊急事態の発生を把握した場合は、直ちにその旨を、市長、助役及び生活安全部長へ報告するとともに、他の関係部課室へ連絡し、必要に応じ県及び県を通じて国の機関に連絡する。
また、市の関係部課室は、第一報に続き、事件の概要、経過、措置等に関する続報についても
市長、助役及び生活安全部長へ迅速に報告する。
※地方自治法の改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日より「助役」を「副市長」とする。

２ 生活安全部危機管理対策本部の設置(1) 生活安全部は、成田国際空港におけるテロなど国における緊急対処事態の認定につながる可能性のある事案に関する情報を入手した場合においては、市として的確かつ迅速に対処するた
め、生活安全部危機管理対策本部を設置する。生活安全部危機管理対策本部は、生活安全部長
を本部長とし、事態発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
また、消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立する。
(2) 生活安全部危機管理対策本部は、警察署、消防本部、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、生活安全部危機管理対策本部を設置した旨について、県に連絡を行う。
(3) 生活安全部長は、情報分析の結果、緊急対処事態に該当しないことが判明した場合は、生活安全部危機管理対策本部を廃止する。
(4) 市が生活安全部危機管理対策本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、本市に対し、国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、生活安全部危機管理対策本部を廃止す
る。

105

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処(5)生活安全部危機管理対策本部の組織構成図
生活安全部危機管理対策本部

関係機関
消防本部

本部長：生活安全部長
・迅速な情報収集・分析

参集人員

千葉県

・生活安全部職員
警察署

・事態関係課職員
・会議の設置報告
・必要に応じ連絡員等の派遣を要請

事態の推移に応じ、体制の自衛隊
その他関係機関

強化又は縮小を行う。

３ 市危機管理対策本部の設置(1) 市長は、国における緊急対処事態の認定につながる可能性のある事案の疑いがある場合に、市民の生命、身体及び財産を保護するために必要な措置を迅速に実施する必要があるときは、
市危機管理対策本部を速やかに設置する。
(2) 市危機管理対策本部の組織及び事務局編成は、
武力攻撃事態等の認定前の場合と同様である。
（詳細は、第２編第２章第１を参照）【市危機管理対策本部の組織構成図】
市危機管理対策本部

関係機関

本部長：市長消防本部
・迅速な情報収集・分析
千葉県

参集人員
全職員
・市危機管理対策本部の

警察署

設置報告
・必要に応じ連絡員等の

自衛隊

派遣を要請
事態の推移に応じ、体その他関係機関制の強化又は縮小を行
う。

106

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処(3) 市は、市危機管理対策本部を設置した後に国において事態認定が行われ、県を通じ本市に対し緊急対処事態対策本部を設置すべき市の指定の伝達があった場合に、直ちに市緊急対処事態
対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、生活安全部危機管理対策本部又は市危機管理対策本部は廃止する。

４ 災害対策本部からの移行に関する調整
市が、事態を大規模事故として判断し、又は多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合において、その後、国において事態認定が行われ、県を通じ緊急対処事態対策本部を設置すべき市の指定があった場合には、市は、直ちに市緊急対処事態対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。
なお、市緊急対処事態対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。

107

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

第２ 市緊急対処事態対策本部の設置等
市が、緊急対処事態対策本部を設置する場合の手順等について、以下のとおり定める。

１ 市緊急対処事態対策本部の設置手順(1) 市長による市緊急対処事態対策本部の設置
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市緊急対処事態対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合、直ちに市国民保護対策本部を設置する。
また、事前に生活安全部危機管理対策本部又は市危機管理対策本部を設置していた場合は、
市緊急対処事態対策本部に切り替える。
(2) その他設置関連項目
次の設置関連項目については、市国民保護対策本部を設置する場合と同様とする。
ア 市緊急対処事態対策本部員及び同本部職員の参集
イ 市緊急対処事態対策本部の開設
ウ 交代要員等の確保
エ 代替施設における本部機能の確保

２ その他市緊急対処事態対策本部関連事項
次の関連項目については、市国民保護対策本部を設置する場合と同様とする。
(1) 市緊急対処事態対策本部を設置すべき市の指定の要請等(2) 市緊急対処事態対策本部の組織構成及び機能(3) 市緊急対処事態対策本部における広報等(4) 市現地対策本部の設置(5) 市緊急対処事態対策本部長の権限(6) 市緊急対処事態対策本部の廃止(7) 通信の確保

108

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

第３ 関係機関相互の連携
緊急対処事態認定前後において、危機管理上特に重要となる初動時の関係機関相互の連携について、以下のとおり定める。

１ 初動時における連携の基本モデルと主な役割
緊急対処事態認定前後における関係機関相互の連携形態は、第２編第２章第３の武力攻撃事態
における連携に準じるものとするが、特に初動対応で重要となるのは、市と消防、警察等の現地対処機関との連携である。
初動時における現地対処関係機関の主な役割は以下のとおりと想定されており、基本的な連携モデルは、次の(2)のとおり想定される。
(1) 緊急対処事態の認定につながる可能性のある事案（以下、「緊急対処事態認定可能性事案」という。
）発生時の主な関係機関の役割
市

情報収集、情報提供など

県情報収集、情報提供、健康相談など

警察

情報収集、情報提供、現場の保存、立入禁止区域等の設定、簡易検知

消防

情報収集、情報提供、簡易検知、救助、避難誘導、立入禁止区域等の設定、一次除染、救急搬送におけるトリアージ、救急搬送、消火活動

医療機関

救急医療、トリアージ、二次除染

自衛隊

捜索及び救出、除染など

109

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処(2) 緊急対処事態認定前後の関係機関連携モデル

国（消防庁、警察庁、内閣官房、厚生労働省、文部科学省

ほか事案発生情報の提供

対策本部

県

・←・・・・事案発生情報の提供・・・→
設置指定）（衛生研究所）
派遣要請（総務部、健康福祉部ほか関係部局庁（健康福祉センター（保健所）
通報対策本部設置の指定事案発生情報の提供

派遣要請

国の緊急対処
情報提供

事態の認定

関係機関

緊急対処事態認定

通報可能性事案発生対策本部設置の指定

119 番
110 番

放射線医学

派遣要請

患者発生届出
(医療機関覚知の場合)

ほか

総合研究所

成田市

放射性物質

通報

取扱い機関

情報提供

ほか

通報
情報提供

情報提供

警察本部
（警備課）
警察署

防衛省

消防本部
情報提供
情報提供

情報提供

派遣下令

自衛隊出動部隊

情報提供

医療機関
派遣
出動

必要に応じ医療派遣

派遣

チームの派遣

各機関現地

各機関現地

各機関現地

対策本部

対策本部

対策本部

現地調整所（必要に応じて設置）＊ 「緊急対処事態」の形態は、いわゆるＮＢＣテロや爆発物を使用したテロなど様々あるが、上にしているモデルは、事案発生時の各関係機関との連携のイメージを総括的に図示したものである。
＊ 各関係機関の総合調整は、基本的には現地付近に設置される現地調整所と市役所に設置される緊急対処事態対策本部にて行う。

110

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

２ 使用物質別の相互連携モデルと主な役割
大規模テロなど緊急対処事態認定可能性事案において使用される物質は様々であり、その物質の性質類型ごとの現地対処関係機関の主な役割は以下のとおり想定されており、連携モデルは以下のとおり想定される。
(1) 放射性物質が使用された緊急対処事態認定可能性事案（以下、「放射性物質テロ等」という。
）
ア 放射性物質テロ等発生時の主な関係機関の役割
市

情報収集、情報提供、避難誘導など

国

情報収集、情報提供、専門家の派遣、モニタリングなど

県情報収集、情報提供、健康相談、モニタリングなど

警察
消防

情報収集、情報提供、現場の保存、立入禁止区域等の設定、避難誘導、救助、交通規制、捜査活動など
情報収集、情報提供、簡易検知、救助、避難誘導、立入禁止区域等の設定、救急搬送、消火活動など

医療機関

救急医療、トリアージ、除染など

自衛隊

捜索及び救出、除染など

111

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

イ 放射性物質テロ等発生時の関係機関連携モデル

国（消防庁、警察庁、内閣官房、文部科学省、産業経済省、国土交通省

ほか

事案発生情報の提供

・←・・・・事案発生情報の提供・・・→

県

設置指定

派遣要請

（総務部、健康福祉部ほか関係部局庁（健康福祉センター（保健所））

ほか対策本部設置の指定事案発生状況の提供

国の緊急対処
情報提供

放射性物質

関係機関

対策本部設置の指定

テロ等発生

派遣要請

119 番
110 番

派遣要請

事態の認定

放射線医学
総合研究所

成田市

放射性物質

通報

情報提供

取 扱機関

通報

ほか

情報提供

情報提供

防衛庁

警察本部
（警備課）
警察署

消防本部
情報提供
情報提供

情報提供 派遣下令

自衛隊出動部隊

情報提供

医療機関
派遣
出動

必要に応じ医療派遣

派遣

チームの派遣

各機関現地

各機関現地

各機関現地

対策本部

対策本部

対策本部

現地調整所（必要に応じて設置）＊ 放射性物質テロ等の事例としては、大規模な被害が想定されるものとしては、輸送中の放射性物質の近くでトラック爆弾（大量の爆発物を積んだ大型車）を爆破させるというようなことが挙げられる。

112

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処(2) 生物剤が使用された緊急対処事態認定可能性事案（以下、「生物テロ等」という。
）
ア 生物テロ等発生時の主な関係機関の役割
市
県
警察
消防

情報収集、情報提供など
情報収集、情報提供、健康相談、感染経路等の調査、生物剤の検出、ワクチ
ン接種（医療機関と協力）、（可能な範囲で）地域・施設の除染、消毒など
情報収集、情報提供、現場の保存、立入禁止区域等の設定、避難誘導など
情報収集、情報提供、簡易検知、救助、避難誘導、立入禁止区域等の設定、被害者の除染（生物剤を含んだ物質を散布されたときなど）、救急搬送など

医療機関

救急医療、健康福祉センター（保健所）への届け出など

自衛隊

捜索及び救出、除染など

113

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

イ 生物テロ等発生時の関係機関連携モデル

国（消防庁、警察庁、内閣官房、厚生労働省

ほか

事案発生情報の提供

・←・・・・事案発生情報の提供・・・→

県

設置指定

派遣要請

（総務部、健康福祉部ほか関係部局庁（健康福祉センター（保健所））（衛生研究所）
通報対策本部設置の指定事案発生情報の提供

国の緊急対処
情報提供

事態の認定

派遣要請

生物テロ等
通報

発生

対策本部設置の指定
派遣要請

患者発生届出
(医療機関覚知の場合)

110 番

119 番

通報

通報

国立感染症

成田市

研究所

情報提供

警察本部
警察署

関係機関

情報提供

情報提供

（警備課）

ほか

ほか

防衛庁

消防本部
情報提供
情報提供

情報提供

派遣下令

自衛隊出動部隊

情報提供

医療機関
派遣
出動

必要に応じ医療派遣

派遣

チームの派遣

各機関現地

各機関現地

各機関現地

対策本部

対策本部

対策本部

現地調整所（必要に応じて設置）＊ ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であることに留意する。

114

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処(3) 化学剤が使用された緊急対処事態認定可能性事案（以下、「化学テロ等」という。
）
ア 化学テロ等発生時の主な関係機関の役割
市

情報収集、情報提供など

県情報収集、情報提供、健康相談など

警察
消防

情報収集、情報提供、現場の保存、立入禁止区域等の設定、交通規制、簡易検知、検体採取、原因物質の特定、捜査活動など
情報収集、情報提供、簡易検知、救助、立入禁止区域等の設定、被害者の一
次除染、救急搬送におけるトリアージ、救急搬送など

医療機関

救急医療、トリアージ、被害者の二次除染など

自衛隊

捜索及び救出、除染など

115

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

イ 化学テロ等発生時の関係機関連携モデル

国（消防庁、警察庁、内閣官房

ほか事案発生情報の提供

・←・・・・事案発生情報の提供・・・→

県

設置指定

派遣要請

（総務部、健康福祉部ほか関係部局庁（健康福祉センター（保健所））（衛生研究所）

ほか

対策本部設置の指定事案発生情報の提供

通報

派遣要請

事態の認定

情報提供

化学テロ等

対策本部設置の指定

発生

通報

派遣要請
（財）日本

成田市

119 番
110 番

国の緊急対処

中毒情報

通報

照会・回答

センター

通報
情報提供

情報提供

防衛庁

警察本部
（警備課）
警察署

消防本部
情報提供

情報提供

情報提供

照会・回答

照会・回答

派遣下令

自衛隊出動部隊

情報提供

医療機関
派遣

(財)日本中毒
情報センター

必要に応じ医療派遣

派遣

出動

チームの派遣

各機関現地

各機関現地

各機関現地

対策本部

対策本部

対策本部

現地調整所（必要に応じて設置）＊ （財）日本中毒情報センター：テロに使用された物質に関する助言を行う。
（除染剤、除染方法、処理方法など）116

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処(4) 爆発物が使用された緊急対処事態認定可能性事案（以下、「爆発物テロ等」という。
）
ア 爆発物テロ等発生時の主な関係機関の役割
市

情報収集、情報提供など

県情報収集、情報提供、健康相談、（自衛隊派遣要請）など

警察
消防

情報収集、情報提供、現場の保存、救助、避難誘導、立入禁止区域等の設定、交通規制、捜査活動など
情報収集、情報提供、救助、避難誘導、立入禁止区域等の設定、救急搬送におけるトリアージ、救急搬送、消火活動など

医療機関

救急医療、トリアージなど

自衛隊

捜索及び救出など

117

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

イ 爆発物テロ等発生時の関係機関連携モデル

国（消防庁、警察庁、内閣官房

ほか事案発生情報の提供

県・←・・・・事案発生情報の提供・・・→

設置指定

派遣要請

（総務部、健康福祉部ほか関係部局庁（健康福祉センター（保健所））

ほか対策本部設置の指定事案発生情報の提供

国の緊急対処
情報提供

爆発物テロ等

対策本部設置の指定

発生

派遣要請

119 番
110 番

成田市
防衛庁

通報

通報

情報提供
情報提供

情報提供
近隣消防機関

警察本部
（警備課）
警察署

派遣要請

事態の認定

消防本部
情報提供
情報提供

情報提供

派遣下令

自衛隊出動部隊

情報提供

医療機関
派遣
出動

必要に応じ医療派遣

派遣

チームの派遣

各機関現地

各機関現地

各機関現地

対策本部

対策本部

対策本部

現地調整所（必要に応じて設置）

118

第３編

緊急対処事態への備えと対処

第２章

緊急対処事態への対処

第４ 緊急対処事態への対処上の留意点
緊急対処事態は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、原則として、武力攻撃事態等への対処に準じて行うこととされており、その取扱い上の留意すべき点について以下のとおり定める。

１ 緊急対処事態における警報の伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者
及び当該地域をその業務の範囲とする指定地方公共機関に対し伝達を行う。
なお、緊急対処事態における警報の伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の伝達に準じて、これを行う。

２ 特殊標章等の標章の取扱い
特殊標章等は、国際的な武力紛争において使用されるものであることから、武力攻撃事態等における特殊標章等の標章に関する法の規定は、国際的な武力紛争ではない緊急対処事態には準用されていないので留意する。

３ 国民経済上の措置の取扱い
武力攻撃事態が長期にわたる場合を前提とした、国民経済上の措置に関する規定（生活関連物
資等の価格の安定、金銭債務の支払猶予等に関する規定）は、長期にわたるものと想定していない緊急対処事態には準用されないので留意する。

４ 成田国際空港に係る緊急対処事態における災害への対処
成田国際空港に係る緊急対処事態における災害への対処については、第２編第２章第７の２に掲げる武力攻撃災害への対処に準じて行う。

119

第４編

復旧等

第１章

応急の復旧

第４編 復旧等第１章 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害（以下「武力攻撃災害等」という。
）が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のための必要な措置を以下のとおり講じる。

１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等〔法第 139 条〕

市は、武力攻撃災害が発生した場合には、作業員の安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した
場合には、予備機器への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請〔法第 140 条〕

市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２ 公共的施設の応急の復旧(1) 市が管理するライフライン施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設（上下水道施設）について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市が管理する施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

120

第４編

復旧等

第２章

武力攻撃災害の復旧

第２章 武力攻撃災害の復旧
市が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害からの復旧の基本的な考え方を以下のとおり定める。

１ 国における所要の法制の整備等〔法第 141 条〕

武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向
けての国全体としてのについて速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害等の復旧について国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２ 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地
域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

121

第４編

復旧等

第３章

国民保護措置等に要した費用の支弁等

第３章 国民保護措置等に要した費用の支弁等
市が国民保護措置の実施に要した費用については、
原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関し、必要な事項を以下のとおり定める。

１ 国民保護措置等に要した費用の支弁、国への負担金の請求〔法第 168 条〕(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置及び緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。
）の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償〔法第 159 条〕

市は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償〔法第 160 条〕

市は、国民保護措置等の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん〔法第 161 条〕

市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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