■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■賃金と物価のスパイラル的な上昇について
古金 義洋

専門研究員
目 次

１．はじめに２．賃金と物価のスパイラル的な上昇のメカニズム
３．1970年代の米国の賃金・物価上昇の経験
４．米国、欧州、日本の賃金と物価の現状

１．はじめに１コスト」は基調的なインフレ指標 とされる。

先進国のインフレは新たなフェーズに入

図１は、米国の単位労働コストと物価の上昇ったとみられる。パンデミックによるサプラ率の長期的な推移をみたものだが、両者が連イ網の混乱、ロシアのウクライナ侵攻による動している様子がみてとれる。

資源価格高騰などがもたらした一時的な物価

後述する1970年代の米国のインフレは２上昇は一段落したが、この物価上昇による実度にわたる石油危機など外生的要因で起こっ質賃金の目減りから、先進国の労働者は賃上たとされるが、図１をみると単位労働コストげ圧力を強めている。さらに、その賃上げがの動きが物価の動きに先行しており、当時の物価を押し上げる要因となり始めた。

インフレは内生的な要因によるものであった賃上げによる物価上昇、それに対応した一ことがわかる。昨今のインフレも、ロシアの段の賃上げという形で、インフレは粘着的なウクライナ侵攻による資源価格高騰などが主ものとなってきている。1970年代の米国でみ因とされるが、物価上昇に先立って単位労働られたような賃金と物価のスパイラル的な上昇が起きるリスクが強まっている。

（図１）米国の単位労働コストとコア消費デフレータ

２．賃金と物価のスパイラル的な上昇のメカニズム
賃金と物価のスパイラル的な上昇が起きるメカニズムを整理すると、以下のようなことになるだろう。

（％）

1264

は、①賃金上昇により消費が増加し、それが2賃金増加分を製品価格に転嫁し、それがコスト面から物価を押し上げるためだ。

コア消費デフレータ（３年前比年率上昇率）8

まず、賃金上昇が物価上昇につながるの需要面から物価を押し上げる一方、②企業が単位労働コスト（３年前比年率増加率）

100-265

名目賃金を労働生産性で割った「単位労働7075808590950005101520 （年）（出所）米労働省資料より作成

１ 単位労働コスト＝一人当たり名目賃金÷労働生産性、を書き換えると、単位労働コスト＝（名目雇用者報酬÷労働投入量）÷実質GDP÷労働投入量）＝名目雇用者報酬÷（名目GDP÷物価）＝労働分配率×物価、となり、労働分配率が一定なら、単位労働コスト増加は物価を上昇させる。

2共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■コストが上昇しており、内生的な要素が作用

賃金と物価のスパイラル的上昇の問題は、している可能性が伺われる。

景気が悪くても賃金と物価が、いわば「ひと一方、賃金と物価のスパイラル的な上昇のりでに」上昇していく点だ。通常、賃金や物メカニズムとして、物価上昇が賃金上昇につ価が上昇するのは、成長率が加速し、失業率ながるのは、図２で示す通り、物価上昇によが低下するような好況期だが、賃金と物価のる実質賃金低下が労働供給を減少、労働需要スパイラル的な上昇は、景気の動きに大きくを増加させ、この結果、労働需給がひっ迫し左右されることなく、賃金や物価だけが上昇て、名目賃金を押し上げるからではないかとする。

考えられる。

確かに、賃金上昇には一時的に消費を押し実際、欧米では賃上げを巡る労使交渉が激上げる効果があり、また、物価上昇は企業の化しており、賃金引き上げを求めるストライ名目的な売上を押し上げることで、景気が良キ件数が増加している。ストライキの結果、くなっているとの錯覚を起こすこともある。

合意された労働協約内容をみると、1970年代

しかし、生産性の上昇を伴わない一時的な賃の賃金、物価のスパイラル的上昇を引き起こ

金上昇や物価上昇は、実質GDPの増加や実質した張本人とされる、COLA（生活費調整、的な生活水準の向上に結びつかない。

Cost Of Living Adjustment）条項を盛り込
費者物価指数などを尺度とする生計費の上昇

３．1970年代の米国の賃金・物価上昇の経験に応じて、一定の賃金引き上げを自動的に実1970年代の米国では、1973年の第４次中東行することを協定したもので、これにより物戦争と79年のイラン革命を機に起きた２度に価上昇が賃金上昇につながることになる。

わたる石油危機、71年のニクソンショックをんだ協約も散見される。これは労使間で、消これに対して、日本では、賃上げを求める契機とするドル安などにより、資源価格や輸ストライキこそ多くないが、政治主導で、物入物価を中心に物価が上昇する状況に見舞わ

価上昇による実質賃金の目減りを賃上げによれた。ただ、原油高やドル安による輸入インってカバーしようという動きが強まっていフレは、COLA条項などによる継続的な賃上る。

げや景気重視の緩和的な金融政策によって、内発的インフレに形を変えていき、賃金と物価をスパイラル的に上昇させていった。

（図２）実質賃金下落が労働需給に及ぼす影響

賃金や物価の上昇率は、通常、景気の動きに幾分遅れて加速・鈍化すると考えられるが、1970年代の賃金・物価の上昇率は景気変動に伴う循環変動を交えながらも、トレンドとしては上向き傾向を続けた（図３参照）。
本来、需給緩和により賃金や物価の上昇率が鈍化してもいいはずの景気後退局面でも賃金や物価の上昇率は上向いていた。
例えば、1973年11月～1975年３月の景気後退場面をみると、景気後退期で失業率が上昇（出所）筆者作成

3

共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図３）1965～1982年の米国の物価・賃金上昇率と失業率
時間当たり平均給与（生産・非管理職労働者）前年比
食料、エネルギーを除く消費者物価前年比
失業率

12金と物価のスパイラル的な上昇を助長していたのではないかと考えられる。結局、75年初

（％）

14

レ抑制より景気重視に偏っていたことが、賃めにかけて２桁台に加速した物価上昇率は76～77年までに幾分鈍化したものの、６％以上10でしばらく高止まったあと、その後の景気拡8大に沿って、賃金、物価ともに一段と加速していった。

6

通常、景気が悪化して、労働需給が緩和し4て失業率が上昇すれば、賃金上昇率は鈍化す2ると考えられる。このため、失業率と賃金上（シャドー部分は景気後退期）昇率の関係を示したフィリップス曲線（図４065 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82（年）（出所）米労働省、全米経済研究所資料より作成

参照）は、失業率上昇（下落）→賃金鈍化（加速）、という形で、右下がりの関係にあるとされる。ところが、1960年代後半から1970年代前（図４）1965～1982年の米国の失業率と賃金上昇率

半にかけては、賃金上昇率の高まりと失業率（％）

上昇が同時に進行し、フィリップス曲線自体

978年

74年80年も右上方向にシフトしたとされる（図４参照）
。

8

賃金上昇率

768年

４．米国、欧州、日本の賃金と物価の現状

71年

675年

582年
65年

4

米国のコア（食料、エネルギーを除く）消費者物価の前年比は一時６％台に加速したが、パンデミックによって混乱したサプライ

3
23

4

5

失業率

67

89 （％） 10（出所）米労働省資料より作成

網が元に戻ったことや金融引き締めの効果などから、本年10月に4.0％に鈍化した。一方、雇用コストの前年比は７～９月に4.3％と幾するなかにあっても、賃金や物価の上昇率は分鈍化しているが、物価の動きに比べて鈍化加速し続けた。賃金上昇率がピークを打ったのペースは緩やかだ（図５参照）。のが1974年12月（8.5％）、コア物価上昇率が企業の求人意欲は旺盛で、９月の求人件数ピークを打ったのが1975年２月（11.7％）だは955万人と高水準で、失業者１人に対してった。すなわち、景気後退が始まってから１1.5件の求人がある計算だ。ここからは、労働年以上経過し、景気後退が終わる直前まで賃需給が依然としてひっ迫している様子が伺わ

金や物価の上昇が続いていたことになる。

れる。

この時は、賃金や物価の上昇率がなお加速

過去の実質賃金目減りを取り戻すためのしていく場面で、景気後退に対応した早めの労働組合の賃上げ要求も強まっている。９月

金融緩和（利下げは1974年７月から開始）が15日から始まった全米自動車労組のストライ実施されるなど、金融政策スタンスがインフ

キは、10月30日まで１か月半続いた。賃金の4

共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■伸びは高止まりを続ける可能性が高い。とな

一方、パートタイマーなど非正規労働者のれば、景気が再び堅調さを取り戻しているこ

賃金上昇率は人手不足から明らかに加速しつともあって、鈍化しつつある物価上昇率が再つある。毎月勤労統計によれば、実質賃金下上昇する可能性もある。

落と反比例する形で雇用増加ペースはじわじ一方、ユーロ圏では、米国に比べて景気はわ高まっており、人手不足傾向を反映しやす低迷しており、実質GDP成長率は７～９月にいパートタイマーの時間当たり給与は前年比前年比0.1％とほぼゼロ程度と、景気後退の瀬３％超の増加が続いている（図７参照）。

戸際の状態とも言える。一方、コア消費者物人手不足が深刻で、賃金が上昇する観光業

価の前年比は足元でようやくピークアウトしなどのサービス業はもともと労働集約的で労た感があるが、10月時点で4.2％と、米国（10働生産性の上昇が見込みにくく、賃金上昇は月時点で同4.0％上昇）に比べ高い。ユーロ圏の賃金と物価は、景気動向にさほど影響され （図５）最近の米国の物価・賃金上昇率と実質GDP成ることなく、両者の相互作用によって上昇し。ている可能性がある（図６参照）
他方、日本でも賃金や物価は上向きつつある。日銀が物価目標としている「生鮮食品を除く消費者物価」の前年比は９月に2.8％と18長率
7（％）

（％）

20

雇用コスト前年比（左目盛）
食料、エネルギーを除く消費者物価前年比（左目盛）615

実質GDP前年比（右目盛）51045302-5か月連続で目標の２％を上回った。政府の電気・ガス価格激変緩和対策によってエネルギー価格は下落（９月は前年比11.7％下落）しているが、円安の影響を受けやすい食料の価格の急速な上昇が続いている（生鮮食品を除く食料は同8.8％上昇）。また、賃金の影響を受けやすいサービスの物価は外食や宿泊料などを中心に上昇し、９月の「一般サービス」

117181920212223 （年）-10（出所）米労働省、米商務省資料より作成の価格は前年比2.4％上昇した。

賃金は今春闘では主要企業の賃上げ率（定 （図６）最近のユーロ圏の物価・賃金上昇率と実質GDP成長率期昇給分を含む）が3.6％と前年に比べ1.4％（％）（％）

ポイント高まった。昨年の一般労働者（正社6員など）の所定内賃金の上昇率は平均1.1％5で、春闘の効果が企業全体に反映されるとす

45302-51-10

れば、今年度の賃上げ率は2.5％程度に上昇してもおかしくないが、９月の一般労働者の所定内賃金上昇率は2.0％と思ったほど高まっていない。中小企業の賃上げ率がさほど高くなかったのではないかと推測され、岸田政権は、来年度の春闘ではさらなる賃上げを目指すものと思われる。

15賃金上昇率（「妥結賃金率」）前年比（左目盛）0

消費者物価（除く食料、エネルギー）前年比（左目盛）10実質GDP前年比（右目盛）

17181920212223-15（年）（出所）ユーロスタット、ECB資料より作成

5共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■そのままサービス価格の上昇につながる可能性がある。
「賃金と物価の好循環を目指す」というのが岸田政権の政策だが、賃金上昇が労働生産性を高めることなく、単に、コスト増として（図７）日本の雇用増加率と賃金上昇率
4（％）

32

物価上昇につながるようなら、政府が目指そ1

うとしている「好循環」は、単なる賃金と物0価のスパイラル的上昇になりかねない。

-1-2
実質賃金（３か月移動平均）上昇・下落率

-3-4

雇用増減率
パートタイマー時給（3か月移動平均）増減率

212223（年）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」資料より作成

6

共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）