基 発 0331 第 24 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
（公

印

省

略）

「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 28 条第３項において、厚生労働大臣は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表することとされており、これまでに２－アミノ－４－クロロフェノール等 34
物質が定められ、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 24 年 10 月 10 日付け健康障害を防止するための指針公示第 23 号。以下「がん原性指針」という。）が公表されている。
今般、日本バイオアッセイ研究センターにおいて４－ターシャリ－ブチルカテコール他２物質について哺乳動物を用いた長期毒性試験を実施し、これについて厚生労働省労働基準局長が専門家を参集して開催した「化学物質のリスク評価検討会」の「有害性評価小検討会」において検討がなされた。その結果、これらの物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、ヒトに対するがん原性は現在確定していないが、労働者がこの物質に長期間ばく露された場合に、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針により健康障害防止措置について指導を行うことが適当との結論が得られた。このため、厚生労働省労働基準局長が開催した「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、この物質について健康障害を防止するための対策について検討がなされ、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じることが必要であると結論された。
また、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）において、エチルベンゼンの塗装業務について発がん性に着目した健康障害防止措置を義務付けているところであるが、がん原性指針においても、法令により規制の対象とされなかった業務のうち、所要の措置を講じる必要がある業務について、「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針（平成 28 年３月 31 日付け健康障害を防止するための指針公示第 26 号）（以下「指針公示第 26 号」という。）」を別添１のとおり策定し、同日付け官報に公示したところである。これによりがん原性指針が別添２の新旧対照表のとおり改正され、改正後のがん原性指針（以下「改正指針」という。
）は別添３のとおりである。
ついては、下記事項に留意の上、化学物質による健康障害を防止するために、各都道府県労働局労働基準部健康主務課において指針公示第 26 号を閲覧に供する（指針公示第 26 号が厚生労働

省ウェブサイトに掲載されている旨を知らせることを含む。
）とともに事業者及び関係事業者団体等に対してその周知を図り、各事業場においてこれらの化学物質による健康障害の防止対策が適切に行われるよう指導されたい。
また、主要な関係事業者団体に対しては、別添４により、改正指針の周知を図るよう要請したので了知されたい。
なお、本通達はがん原性指針の改正事項のみを示しており、改正指針の全般的事項については別途通達を発出するので、併せて了知されたい。
記
第１ 改正指針に追加された対象物質等及びそれらに係る改正指針に基づき講ずべき措置に関する留意事項
改正指針の対象物質は、これまでがん原性指針が定められていた２－アミノ－４－クロロフ
ェノール等 34 物質に加え、法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質として追加された以下の４物質（カッコ内は CAS 登録番号を示す。以下これらを「エチルベンゼ
ンほか３物質」という。
）である。
・エチルベンゼン（100-41-4）
・４－ターシャリ－ブチルカテコール（98-29-3）
・多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）
・メタクリル酸２，３－エポキシプロピル（106-91-2）
多層カーボンナノチューブのうち、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものは、哺乳動物を用いた長期毒性試験で発がん性が確認された、株式会社物産ナノテク研究所、ナノカーボンテクノロジーズ株式会社又は保土谷化学工業株式会社が製造した、MWNT-７（ナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）のものに限る。以下同じ。
）及び NT-7K であること。
これにより、MWNT-７又は NT-7K 及びこれらを１％を超えて含有する物（以下「MWNT-7 等」という。
）について改正指針に基づく措置が必要となるが、MWNT-７又は NT-7K をナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）を超える粒径に造粒したもの又はこれらが樹脂等の固体に練り込まれている状態のもの等を取り扱う場合であって労働者が MWNT-７又は NT-7K にばく露するおそれがないときは、改正指針に基づく措置を要しないこと。ただし、当該造粒品や固体等を粉砕する
等により労働者に MWNT-７又は NT-7K へのばく露のおそれがある業務については、改正指針に基づく措置が必要となること。
エチルベンゼンについては、ガソリン等の燃料油にも含有されているが、リスク評価の結果、給油等の業務はばく露リスクが低いとされたことから、「ガソリンスタンド等における取扱業務」
については、改正指針に基づく措置の対象業務には含まれないこと。ただし、エチルベンゼンに係る危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付は、法により義務とされていることから、当該業務においても、改正指針７（１）に示した措置を講じなければならないこと。
エチルベンゼンほか３物質について適用される措置は、エチルベンゼンにあっては、改正指針３（３）、４（２）、５、６及び７（１）、４－ターシャリ－ブチルカテコール及び MWNT-7 等にあっては、３（４）、４（３）、５、６及び７（３）、メタクリル酸２，３－エポキシプロピルにあっては、３（４）、５、６及び７（３）であること。
第２ 参考資料
１ 物理化学的性質について
エチルベンゼン及びメタクリル酸２，３－エポキシプロピルに係る物理化学的性質等の情報については、「職場のあんぜんサイト」の GHS 対応モデルラベル・モデル SDS 情報を参照されたい。
２ 作業環境測定について
改正指針によりがん原性指針の対象に追加されたエチルベンゼン、MWNT-７等及び４－ター
シャリ－ブチルカテコールに関する作業環境測定の方法及び測定結果の評価に用いる指標（管理濃度等）については、関係者の利便性の向上のため、エチルベンゼン、MWNT-７等及び４－ターシャリ－ブチルカテコールを含めたがん原性指針対象物質について取りまとめた上で、別途発出する予定のがん原性指針の全般的事項について示す通達に参考資料として示す
予定であること。
第３ 関係通達の改正「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて（平成 17 年３月 31 日
付け基発第 0331017 号）」の別表第２を別紙のとおり改正することとしたこと。
第４ その他
MWNT-７等を含むナノマテリアルについては、改正指針による措置に加え、「ナノマテリアルに対するばく露防止のための予防的対応について（平成 21 年 3 月 31 日付け基発第 0331013 号）」
によるばく露防止対策等が必要であることに留意すること。

別紙
別表第２ 労働者の健康障害を防止するために厚生労働大臣が指針を公表した化学物質に係る試料採取方法及び分析方法

物の種類
１

試料採取方法

２－アミノ－４－クロ ろ過捕集方法
ロフェノール

分析方法
高速液体クロマトグラフ分
析方法２

アントラセンフィルター及び捕集管を組 高速液体クロマトグラフ分
み合わせた相補型のろ過捕 析方法又はガスクロマトグ
集方法
ラフ分析方法３エチルベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方
方法法

４２，３－エポキシ－１ 固体捕集方法－プロパノール

５

６

塩化アリル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方
法

オルト－フェニレンジ ろ過捕集方法
アミン及びその塩

高速液体クロマトグラフ分
析方法

７

８

ガスクロマトグラフ分析方法又は高速液体クロマトグ
ラフ分析方法

キノリン及びその塩

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方
法

１－クロロ－２－ニト 固体捕集方法
ロベンゼン

ガスクロマトグラフ分析方法

９クロロホルム

１０

酢酸ビニル

液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあって法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方
法
固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方
法

１１

四塩化炭素

液体捕集方法又は固体捕集 １ 液体捕集方法にあって方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ
分析方法

１２

１，４－ジオキサン

固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方
方法法

１３ １，２－ジクロロエ 液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあってタン（別名二塩化エチレ 法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
ン）
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法
１４ １，４－ジクロロ－ 固体捕集方法
２－ニトロベンゼン

高速液体クロマトグラフ分
析方法

１５ ２，４－ジクロロ－ 固体捕集方法
１－ニトロベンゼン

ガスクロマトグラフ分析方法

１６ １，２－ジクロロプ 固体捕集方法
ロパン

ガスクロマトグラフ分析方
法

１７ ジクロロメタン（別 固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方
名二塩化メチレン）方法
法
１８ Ｎ，Ｎ－ジメチルア 固体捕集方法
セトアミド

ガスクロマトグラフ分析方法

１９ ジメチル―２，２― 固体捕集方法
ジクロロビニルホスフェ
イト（別名ＤＤＶＰ）

ガスクロマトグラフ分析方
法

２０
Ｎ，Ｎ－ジメチルホ 固体捕集方法
ルムアミド

ガスクロマトグラフ分析方
法

２１

スチレン

液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあって法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法

２２ ４－ターシャリ－ブ フィルター及び捕集管を組 高速液体クロマトグラフ分
チルカテコール
み合わせた相補型のろ過捕 析方法集方法
２３ 多層カーボンナノチ ろ過捕集方法
ューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。）

炭素分析法又は高速液体ク
ロマトグラフ分析方法

２４ １，１，２，２―テ 液体捕集方法又は固体捕集 １ 液体捕集方法にあってトラクロロエタン（別名 方法
は、吸光光度分析方法
四塩化アセチレン）
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ
分析方法
２５ テトラクロロエチレ 固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方ン（別名パークロルエチ 方法
法
レン）
２６ １，１，１－トリク 液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあってロルエタン
法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法
２７

トリクロロエチレン

液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあって法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方
法

２ ８ ノ ル マ ル －ブ チ ル － 固体捕集方法
２，３－エポキシプロピ
ルエーテル

ガスクロマトグラフ分析方法

２９ パラ－ジクロルベン 固体捕集方法
ゼン

ガスクロマトグラフ分析方法

３０ パラ－ニトロアニソ 固体捕集方法ール

ガスクロマトグラフ分析方法

３１ パラ－ニトロクロル 液体捕集方法又は固体捕集 １ 液体捕集方法にあってベンゼン
方法
は、吸光光度分析方法又はガスクロマトグラフ分析方法
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ
分析方法
３２ ヒドラジン及びその 固体捕集方法
塩並びに一水和物

高速液体クロマトグラフ分
析方法

３３

ビフェニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

３４２－ブテナール

固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分
析方法

３５ １－ブロモ－３－ク 固体捕集方法
ロロプロパン

ガスクロマトグラフ分析方法

３６

ガスクロマトグラフ質量分
析方法

１－ブロモブタン

固体捕集方法３７ メチルイソブチルケ 液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあってトン
法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法

別添１

労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針
平成 28 年３月 31 日健康障害を防止するための指針公示第 26 号

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第３項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針（平成 24 年健康障害を防止するための指針公示第 23 号）の一部を次のように改正する。
２中「アントラセン（120-12-7）」の次に「、エチルベンゼン(100-41-4)」を、「スチレン（100-42-5）」の次に「、４－ターシャリ－ブチルカテコール(98-29-3)、多層カーボン
ナノチューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)」を、「１－ブロモブタン（109-65-9）」の次に「、メタクリル酸２，３－エポキシプロピル(106-91-2)」を加える。
３中「クロロホルム、」を「エチルベンゼン、クロロホルム、」に、「クロロホルムほか 11
物質」を「エチルベンゼンほか 12 物質」に、「「クロロホルム等」」を「「エチルベンゼン等」」に改め、「クロロホルム等有機溶剤業務」の次に「、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装業務」を加え、「クロロホルム等の」を「エチルベンゼン等の」に、「クロロホルム等を」を「エチルベンゼン等を」に改める。
４（２）中「クロロホルムほか 11 物質」を「エチルベンゼンほか 12 物質」に改める。
４（３）中「、対象物質」の次に「（メタクリル酸２，３－エポキシプロピルを除く。）」
を加え、「並びに１－ブロモブタン」を「、多層カーボンナノチューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、１－ブロモブタン並びにメタクリル酸２，３－エポキシプロピル」に改める。
５（１）中「クロロホルム等有機溶剤業務」の次に「、同号ロに規定するエチルベンゼ
ン塗装業務」を加える。

別添２◎労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針
新旧対照表
改正案
１

（略）

現行
１

２

（略）

対象物質（CAS 登録番号）
２ 対象物質（CAS 登録番号）
この指針において、対象物質（CAS 登録番号）は、２－アミノ－
この指針において、対象物質（CAS 登録番号）は、２－アミノ－
４ － ク ロ ロ フ ェ ノ ー ル （ 95-85-2）、 ア ン ト ラ セ ン （ 120-12-7）、 エ チ
４ － ク ロ ロ フ ェ ノ ー ル （ 95-85-2）、 ア ン ト ラ セ ン （ 120-12-7）、 ２ ，ル ベ ン ゼ ン ( 100-41-4) 、 ２ ， ３ － エ ポ キ シ － １ － プ ロ パ ノ ー ル
３－エポキシ－１－プロパノール（556-52-5）、塩化アリル（107-05-1）、（ 556-52-5）、 塩 化ア リ ル （107-05-1）、 オル ト －フ ェニ レン ジア ミン
オル ト－ フ ェニ レン ジア ミン 及び その 塩（ 95-54-5 ほ か）、 キノリ ン
及びその塩（95-54-5 ほか）、キノリン及びその塩（91-22-5 ほか）、1
及 び そ の 塩 （ 91-22-5 ほ か ）、 1 － ク ロ ロ － ２ － ニ ト ロ ベ ン ゼ ン－クロロ－２－ニトロベンゼン（88-73-3）、クロロホルム（67-66-3）、 （ 88-73-3）、 ク ロロ ホ ルム （67-66-3）、 酢酸 ビニ ル（ 108-05-4）、四 塩
酢 酸 ビ ニ ル （ 108-05-4）、 四 塩 化 炭 素 （ 56-23-5）、 １ ， ４ － ジ オ キ サ
化 炭 素 （ 56-23-5）、 １ ， ４ － ジ オ キ サ ン （ 123-91-1）、 １ ， ２ － ジ ク
ン （ 123-91-1）、 １ ， ２ － ジ ク ロ ロ エ タ ン （ 別 名 二 塩 化 エ チ レ ン ）ロ ロ エ タ ン （ 別 名 二 塩 化 エ チ レ ン ）（ 107-06-2）、 １ ， ４ － ジ ク ロ ロ（ 107-06-2）、 １ ， ４ － ジ ク ロ ロ － ２ － ニ ト ロ ベ ン ゼ ン （ 89-61-2）、－ ２ － ニ ト ロ ベ ン ゼ ン （ 89-61-2）、 ２ ， ４ － ジ ク ロ ロ － １ － ニ ト ロ
２ ，４ －ジ クロ ロ－ １－ ニト ロ ベンゼン （611-06-3）、１， ２－ジク
ベ ン ゼ ン （ 611-06-3）、 １ ， ２ － ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン （ 78-87-5）、 ジ ク
ロ ロ プ ロ パ ン （ 78-87-5）、 ジ ク ロ ロ メ タ ン （ 別 名 二 塩 化 メ チ レ ン ）ロロ メタン（ 別名二塩化メチ レン）（75-09-2）、Ｎ， Ｎ－ジメチルア（ 75-09-2）、 Ｎ ， Ｎ － ジ メ チ ル ア セ ト ア ミ ド （ 127-19-5）、 ジ メ チ ル
セト アミ ド （127-19-5）、 ジメ チル －２ ，２－ ジクロロ ビニルホ スフ－２，２－ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）（62-73-7）、 ェイ ト（別名 ＤＤＶＰ）（62-73-7）、Ｎ，Ｎ－ ジメチ ルホルムアミド
Ｎ ， Ｎ － ジ メ チ ル ホ ル ム ア ミ ド （ 68-12-2）、 ス チ レ ン （ 100-42-5）、（ 68-12-2）、 ス チ レ ン （ 100-42-5）、 １ ， １ ， ２ ， ２ － テ ト ラ ク ロ ロ
４ －タ ーシ ャリ －ブチル カテコ ール(98-29-3)、多層 カーボ ンナノチ
エタ ン（別名 四塩化アセチレ ン）（79-34-5）、テトラ クロロエチレン
ューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある（ 別 名 パ ー ク ロ ル エ チ レ ン ）（ 127-18-4）、 １ ， １ ， １ － ト リ ク ロ ル
ものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、１，１， エタ ン（ 71-55-6）、トリ クロロ エチレ ン（79-01-6）、ノル マル－ ブチ
２， ２－テ トラク ロロエ タン（別名四塩化アセチレン）（79-34-5）、
ル－２，３－エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、パラ－ジクロ
テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（127-18-4）、１，
ル ベ ンゼ ン （106-46-7）、 パラ － ニ トロ ア ニソ ール （100-17-4）、 パラ
１，１－トリクロルエタン（71-55-6）、トリクロロエチレン（79-01-6）、 －ニ トロ ク ロル ベン ゼン （100-00-5）、 ヒドラ ジン及び その塩並 びに
ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、 ヒドラジン一水和物（302-01-2、7803-57-8 ほか）、ビフェニル（92-52-4）、
パ ラ － ジ ク ロ ル ベ ン ゼ ン （ 106-46-7）、 パ ラ － ニ ト ロ ア ニ ソ ー ル
２－ブテナール（123-73-9、 4170-30-3 及 び 15798-64-8）、１－ブロモ（ 100-17-4）、 パ ラ－ ニ ト ロク ロ ル ベ ンゼ ン（ 100-00-5）、ヒ ドラ ジン－３－クロロプロパン（109-70-6）、１－ブロモブタン（109-65-9）並及びその塩並びにヒドラジン一水和物（302-01-2、 7803-57-8 ほ か）、
びにメチルイソブチルケトン（108-10-1）をいう。
ビ フ ェ ニ ル （ 92-52-4）、 ２ － ブ テ ナ ー ル （ 123-73-9、 4170-30-3 及 び（以下略）15798-64-8）、 １ － ブ ロ モ － ３ － ク ロ ロ プ ロ パ ン （ 109-70-6）、 １－ ブ
ロ モ ブ タ ン （ 109-65-9）、 メ タ ク リ ル 酸 ２ ， ３ － エ ポ キ シ プ ロ ピ ル-1-(106-91-2)並びにメチルイソブチルケトン（108-10-1）をいう。
（以下略）
３ 対象物質へのばく露を低減するための措置について
３ 対象物質へのばく露を低減するための措置について（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキ （３）クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキサン、１，２－ジ
サン、１，２－ジクロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジ
クロロメタン、ジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト、
メチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト、スチレン、１，スチレン、１，１，２，２－テトラクロロエタン、テトラクロロ
１，２，２－テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリ
エチレン、トリクロロエチレン及びメチルイソブチルケトン（以クロロエチレン及びメチルイソブチルケトン（以下「クロロホル下「エチルベンゼンほか 12 物質」という。）又はエチルベンゼン
ムほか 11 物質」という。）又はクロロホルムほか 11 物質のいずほか 12 物質のいずれかをその重量の１パーセントを超えて含有
れかをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「クす るもの（ 以下「 エチルベ ンゼン等 」という。）を製造し、又はロロ ホルム等 」とい う。） を製造し、 又は取り扱う業務のうち、取り扱う業務のうち、特化則第２条の２第１号イに規定するクロ特化則第２条の２第１号イに規定するクロロホルム等有機溶剤業
ロホルム等有機溶剤業務、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装
務、同号ハに規定する１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務
業務、同号ハに規定する１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業
及びジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト又はこれを務及びジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト又はこれその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成形をその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成し、加工し、又は包装する業務のいずれにも該当しない業務（以形し、加工し、又は包装する業務のいずれにも該当しない業務（以下「クロロホルム等特化則適用除外業務」という。）については、
下「クロロホルム等特化則適用除外業務」という。）については、労働者のクロロホルムほか 11 物質へのばく露の低減を図るため、労働者のエチルベンゼンほか 12 物質へのばく露の低減を図るた
次の措置を講ずること。
め、次の措置を講ずること。
ア 事業場におけるエチルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻
ア 事業場におけるクロロホルム等の製造量、取扱量、作業の頻度、度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環
業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を
境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ず講ずること。
ること。
（ア） （略）（ア） （略）（イ）作業管理（イ）作業管理① （略）① （略）② 労働者がエチルベンゼンほか 12 物質にばく露しないよう② 労働者がクロロホルムほか 11 物質にばく露しないようなな作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択
作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択
③ （略）
③ （略）
④ エチルベンゼンほか 12 物質にばく露される時間の短縮④ クロロホルムほか 11 物質にばく露される時間の短縮-2-

イ

上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った
イ 上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った
場合、次により当該装置等の管理を行うこと。
場合、次により当該装置等の管理を行うこと。
（ア）・（イ） （略）（ア）・（イ） （略）（ウ）エチルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を（ウ）クロロホルム等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ・エ （略）ウ・エ （略）（４）対象物質等（エチルベンゼ ン等を 除く。（４）及び４（３）に （ ４）対象物質等（クロロホルム等を除く。（４）及び４（３）におお いて同じ 。） を製造し 、又は取 り扱う業務（Ｎ，Ｎ－ジメチル
いて 同じ。）を製造 し、又 は取り扱う 業務（Ｎ，Ｎ－ジメチルホ
ホルムアミド等有機溶剤業務及びパラ－ニトロクロルベンゼン製
ルムアミド等有機溶剤業務及びパラ－ニトロクロルベンゼン製造
造･取扱い業務を除く。
（４）及び４において同じ。）については、･取扱い 業務を除く。（４）及び４において同 じ。）については、労働者の対象物質（エチルベンゼンほか 12 物質を除く。（４）及労働者の対象物質（クロロホルムほか 11 物質を除く。（４）及びび ４（３） におい て同じ。）への ばく露の低減を図るため、次の４（ ３）にお いて同 じ。） へのばく露 の低減を図るため、次の措措置を講ずること。
置を講ずること。
ア～エ （略）ア～エ （略）
４ 作業環境測定について（１） （略）（２）クロロホルム等特化則適用除外業務については、次の措置を講ずること。
ア 屋内作業場について、エチルベンゼンほか 12 物質の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ・ウ （略）（３）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。
ア 屋内作業場について、対象物質（メタクリル酸２，３－エポキ
シ プロピル を除く。）の 空気中に おける濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。
また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ 作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラ
セン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベン
ゼ ン、多層 カーボ ンナノチ ューブ(がん その他 の重度の 健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長 が定める ものに 限る。)、１ －ブロモ ブタン 並びにメ タクリル

４ 作業環境測定について（１） （略）（２）クロロホルム等特化則適用除外業務については、次の措置を講ずること。
ア 屋内作業場について、クロロホルムほか 11 物質の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ・ウ （略）（３）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。
ア 屋内作業場について、対象物質の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ 作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラ
セン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベン
ゼン並びに１－ブロモブタン又はこれらをその重量の１パーセン
トを超えて含有するもの（以下「２－アミノ－４－クロロフェノ
ール 等」とい う。）を製造 し、又は取 り扱う業務に係る作業環境-3-

酸２，３－エポキシプロピル又はこれらをその重量の１パーセン
トを超えて含有するもの（以下「２－アミノ－４－クロロフェノ
ー ル等」と いう。）を製 造し、又 は取り扱う業務に係る作業環境
測 定を除く 。） を行った ときは、 当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。（以下略）ウ （略）測定 を除く。）を行 ったと きは、当該 測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。（以下略）ウ（略）

５ 労働衛生教育について（１）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務（特化則第２条の２第１号イに規定するクロロホルム等有機溶剤業務、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装業務、同号ハに規定する１，２－ジクロロ
プロパン洗浄・払拭業務及びジメチル－２，２－ジクロロビニル
ホスフェイト又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成形し、加工し、又は包装する業務を除く。
６ において 同じ。）に従 事してい る労働者に対しては速やかに、
また、当該業務に従事させることとなった労働者に対しては従事させる前に、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
ア～キ （略）（２） （略）５ 労働衛生教育について（１）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務（特化則第２条の２第１号イに規定するクロロホルム等有機溶剤業務、同号ハに規定する１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務及びジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト又はこれをその重量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物を成形し、加工し、又は包装す る業務を 除く。 ６にお いて同じ。）に従事している労働者に対しては速やかに、また、当該業務に従事させることとなった労働者に対しては従事させる前に、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
ア～キ （略）（２） （略）

６・７

６・７

（略）

-4-

（略）

別添３

労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質
による健康障害を防止するための指針

平成 24 年 10 月 10 日付け健康障害を防止するための指針公示第 23 号
改正 平成 25 年 10 月 １日付け健康障害を防止するための指針公示第 24 号
改正 平成 26 年 10 月 31 日付け健康障害を防止するための指針公示第 25 号
改正 平成 28 年３月 31 日付け健康障害を防止するための指針公示第 26 号

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第３項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を次のとおり公表する。

１

趣旨
この指針は、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（以下「対象物質」という。）又は対象物質を含有する物（対象物質の含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。以下「対象物質等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務に関し、対象物質による労働者の健康障害の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し、事業者が講ずべき措置について定めたものである。

２

対象物質（CAS 登録番号）
この指針において、対象物質（CAS 登録番号）は、２－アミノ－４－クロロフェノール（95-85-2）、アントラセン（120-12-7）、エチルベンゼン(100-41-4)、２，３－エポキ
シ－１－プロパノール（556-52-5）、塩化アリル（107-05-1）、オルト－フェニレンジア
ミン及びその塩（95-54-5 ほか）、キノリン及びその塩（91-22-5 ほか）、1－クロロ－２－ニトロベンゼン（88-73-3）、クロロホルム（67-66-3）、酢酸ビニル（108-05-4）、四塩化炭素（56-23-5）、１，４－ジオキサン（123-91-1）、１，２－ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）（107-06-2）、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン（89-61-2）、２，４－ジクロロ－１－ニトロベンゼン（611-06-3）、１，２－ジクロロプロパン（78-87-5）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）（75-09-2）、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（127-19-5）、ジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）（62-73-7）、
Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（68-12-2）、スチレン（100-42-5）、４－ターシャリ－ブ
チルカテコール(98-29-3)、多層カーボンナノチューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、
１，１，２，２－テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）（79-34-5）、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（127-18-4）、１，１，１－トリクロルエタン（71-55-6）、トリクロロエチレン（79-01-6）、ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプ
ロピルエーテル（2426-08-6）、パラ－ジクロルベンゼン（106-46-7）、パラ－ニトロアニ
1ソール（100-17-4）、パラ－ニトロクロルベンゼン（100-00-5）、ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物（302-01-2、7803-57-8 ほか）、ビフェニル（92-52-4）、２－
ブテナール（123-73-9、4170-30-3 及び 15798-64-8）、１－ブロモ－３－クロロプロパン（109-70-6）、１－ブロモブタン（109-65-9）、メタクリル酸２，３－エポキシプロピル(106-91-2)並びにメチルイソブチルケトン（108-10-1）をいう。
なお、CAS 登録番号とは、米国化学会の一部門である CAS（Chemical Abstracts Service）
が運営・管理する化学物質登録システムから付与される固有の数値識別番号をいい、オ
ルト－フェニレンジアミン及びその塩、キノリン及びその塩並びにヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物については、その代表的なもののみを例示している。

３

対象物質へのばく露を低減するための措置について（１）Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド及び１，１，１－トリクロルエタン（以下「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質」という。）又はこれらのいずれかをその重量の１パーセントを超えて含有するもののうち、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令
第 36 号。以下「有機則」という。
）第１条第１項第１号に規定する有機溶剤の含有量がその重量の５パーセントを超えるもの（以下「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務のうち、有機則第１条第１項第６号に規定する
有機溶剤業務（以下「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等有機溶剤業務」という。
）については、労働者のＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質へのばく露の低減を図る
ため、設備の密閉化、局所排気装置の設置等既に有機則において定める措置のほか、次の措置を講ずること。
ア

事業場におけるＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
（ア）作業環境管理① 使用条件等の変更② 作業工程の改善（イ）作業管理①

労働者がＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質にばく露しないような作

業位置、作業姿勢又は作業方法の選択② 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③ Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質にばく露される時間の短縮
イ

Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。

ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効か
つ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空2

気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用（２）パラ－ニトロクロルベンゼン又はパラ－ニトロクロルベンゼンをその重量の５パー
セントを超えて含有するもの（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン製造･取扱い業務」という。
）については、労働者のパラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、設備の密閉化、局所排気装置の設置等既に特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）において定める措置のほか、次の措置を講ずること。
ア

事業場におけるパラ－ニトロクロルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理① 使用条件等の変更② 作業工程の改善（イ）作業管理①

労働者がパラ－ニトロクロルベンゼンにばく露しないような作業位置、作業

姿勢又は作業方法の選択② 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③ パラ－ニトロクロルベンゼンにばく露される時間の短縮
イパラ－ニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有す

る排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効か
つ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。

エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用（３）エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキサン、１，２－ジク
ロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジメチル－２，２－ジク
3ロロビニルホスフェイト、スチレン、１，１，２，２－テトラクロロエタン、テトラ
クロロエチレン、トリクロロエチレン及びメチルイソブチルケトン（以下「エチルベンゼンほか 12 物質」という。
）又はエチルベンゼンほか 12 物質のいずれかをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「エチルベンゼン等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則第２条の２第１号イに規定するクロロホルム等有機溶剤業務、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装業務、同号ハに規定する１，２－ジ
クロロプロパン洗浄・払拭業務及びジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト
又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成形し、加工し、又は包装する業務のいずれにも該当しない業務（以下「クロロホルム等特化則適用除外業務」という。）については、労働者のエチルベンゼンほか 12 物質へのばく露の低減を図るため、次の措置を講ずること。
ア

事業場におけるエチルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理①

使用条件等の変更②

作業工程の改善③

設備の密閉化④

局所排気装置等の設置（イ）作業管理①

作業を指揮する者の選任②

労働者がエチルベンゼンほか 12 物質にばく露しないような作業位置、作業姿
勢又は作業方法の選択

イ③

呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用④

エチルベンゼンほか 12 物質にばく露される時間の短縮

上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。
（ア）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
（イ）局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
（ウ）エチルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効か
つ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
4エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用（４）対象物質等（エチルベンゼン等を除く。（４）及び４（３）において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務（Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等有機溶剤業務及びパラ－ニ
トロクロルベンゼン製造･取扱い業務を除く。
（４）及び４において同じ。）については、労働者の対象物質（エチルベンゼンほか 12 物質を除く。
（４）及び４（３）において同じ。
）へのばく露の低減を図るため、次の措置を講ずること。
ア

事業場における対象物質等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理①

使用条件等の変更②

作業工程の改善③

設備の密閉化④

局所排気装置等の設置（イ）作業管理①

作業を指揮する者の選任②

労働者が対象物質にばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の
選択

イ

③

呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用④

対象物質にばく露される時間の短縮

上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。
（ア）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
（イ）局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
（ウ）対象物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効か
つ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。

エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検
5

（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用

４

作業環境測定について（１）Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等有機溶剤業務については有機則に定めるところにより、パラ－ニトロクロルベンゼン製造･取扱い業務については特化則に定めるところ
により、作業環境測定及び測定の結果の評価を行うこととするほか、作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 30 年間保存するよう努めること。
（２）クロロホルム等特化則適用除外業務については、次の措置を講ずること。
ア

屋内作業場について、エチルベンゼンほか 12 物質の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ

作業環境測定を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。
ウ

作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 30 年間保存するよう努めること。

（３）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。
ア

屋内作業場について、対象物質（メタクリル酸２，３－エポキシプロピルを除く。
）の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ

作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、キノリン及
びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン、多層カーボンナノチューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、１－ブロモブタン並びにメタクリル酸２，３－エポキシプロピル又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「２－アミノ－４－クロロフェノール等」という。）を製造し、又は取り扱う業務に係る作業環境測定を除く。）を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善
その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。

ウ

作業環境測定の結果及び結果の評価の記録（２－アミノ－４－クロロフェノール等を製造し、又は取り扱う業務については、作業環境測定の結果の記録に限る。
）を30 年間保存するよう努めること。
6

５

労働衛生教育について（１）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務（特化則第２条の２第１号イに規定するク
ロロホルム等有機溶剤業務、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装業務、同号ハに規定する１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務及びジメチル－２，２－ジクロロビ
ニルホスフェイト又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成形し、加工し、又は包装する業務を除く。６において同じ。）に従事している労働者に対しては速やかに、また、当該業務に従事させることとなった労働者に対しては従事させる前に、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
ア

対象物質の性状及び有害性イ

対象物質等を使用する業務

ウ

対象物質による健康障害、その予防方法及び応急措置

エ

局所排気装置その他の対象物質へのばく露を低減するための設備及びそれらの保守、点検の方法

オ

作業環境の状態の把握

カ

保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理

キ

関係法令

（２）上記の事項に係る労働衛生教育の時間は総じて 4.5 時間以上とすること。

６

労働者の把握について
対象物質等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。

（１）労働者の氏名（２）従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間（３）対象物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から 30 年間保存するよう努めること。

７

危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について（１）対象物質等のうち、労働安全衛生法第 57 条及び第 57 条の２の規定の対象となるもの（以下「表示・通知対象物」という。
）を譲渡し、又は提供する場合は、これらの規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシー
ト（以下「SDS」という。
）の交付等により名称等を通知すること。また、SDS の交付等により表示・通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第 101 条第２項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。さらに、労働者（表示・通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。
）に表示・
7

通知対象物を取り扱わせる場合は、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成 24 年厚生労働省告示第 133 号。以下「表示・通知促進指針」という。
）第４条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うこと。
このほか、労働者（表示・通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者をいう。
以下（１）において同じ。
）に表示・通知対象物を取り扱わせる場合は、表示・通知促
進指針第４条第５項及び第５条第１項の規定に基づき、SDS を作成するとともに、その記載事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。
（２）対象物質等のうち、労働安全衛生法第 57 条の２の規定の対象となるもの（同法第 57条の規定の対象となるものを除く。以下「通知対象物」という。
）を譲渡し、又は提供する場合は、同法第 57 条の２の規定に基づき、相手方に SDS の交付等により名称等を通知すること。また、SDS の交付等により通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第 101 条第２項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。さらに、通知対象物を譲渡し、若しくは提供する場合又は労働者（通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。
）に通知対象物を取り扱わせる場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 24 条の 14 の規定
又は表示・通知促進指針第４条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うこと。このほか、労働者（通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者をいう。以下（２）において同じ。
）に通知対象物を取り扱わせる場合は、表示・通知
促進指針第４条第５項及び第５条第１項の規定に基づき、SDS を作成するとともに、その記載事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。
（３）対象物質等のうち、上記（１）及び（２）以外のもの（以下「表示・通知努力義務対象物」という。
）を譲渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則第 24 条の 14 及び第 24 条の 15 並びに表示・通知促進指針第２条第１項及び第３条第１項の規定に基
づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に SDS の交付等により名称等を通知すること。また、労働者（表示・通知努力義務対象物を製造し、又は取り扱う事業者の労働者を含む。以下同じ。
）に表示・通知努力義務対象物を取り扱わせる
場合は、表示・通知促進指針第４条第１項及び第５条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等を表示するとともに、譲渡提供者から通知された事項（表示・通知努
力義務対象物を製造し、又は輸入する事業者にあっては、表示・通知促進指針第４条
第５項の規定に基づき作成した SDS の記載事項）を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。

8

別添４
基 発 0331 第 25 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日

別記の関係事業者団体の長殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について（協力依頼）

労働基準行政の推進につきましては、平素より御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 28 条第３項において、厚生労働大臣は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表することとされており、これまでに２－アミノ－４－クロロフェノール
等 34 物質が定められ、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 24 年 10 月 10 日付け健康障害を防止するための指針公示第 23 号。以下「がん原性指針」という。
）が公表されております。
今般、日本バイオアッセイ研究センターにおいて４－ターシャリ－ブチルカテコール他２物質について哺乳動物を用いた長期毒性試験を実施し、これについて厚生労働省労働基準局長が専門家を参集して開催した「化学物質のリスク評価検討会」の「有害性評価小検討会」において検討されました。その結果、これらの物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、ヒトに対するがん原性は現在確定していないが、労働者がこの物質に長期間ばく露された場合に、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針により健康障害防止措置について指導を行うことが適当との結論が得られたところです。このため、厚生労働省労働基準局長が開催した「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、この物質について健康障害を防止するための対策について検討がなされ、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じることが必要であると結論づけられました。
また、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）において、エチルベンゼンの塗装業務について発がん性に着目した健康障害防止措置を義務付けているところですが、がん原性指針においても、法令により規制の対象とされなかった業務のうち、所要の措置を講じる必要がある業務について、「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針（平成 28 年３月 31 日付け健康障害を防止するための指針公示第 26 号）（以下「指針公示第 26 号」という。）」を別添１のとおり

策定し、同日付け官報に公示したところです。これによりがん原性指針が別添２の新旧対照表のとおり改正され、改正後のがん原性指針（以下「改正指針」という。
）は別添３のとおりとなります。
つきましては、貴団体におかれましても、改正指針の趣旨を御理解いただき、改正指針及び下記の留意事項について傘下会員に対する周知を図られますとともに、これらの化学物質による健康障害の防止対策が適切に行われるようお願い申し上げます。
なお、従来発出した指針の施行通達においては、指針の全般的事項及び改正事項の両方を示してきたところですが、本通達以降、指針の改正に当たっては改正事項のみを示すこととし、指針の全般的事項についてはこれまでに発出した各通達の内容を取りまとめた上で別途通達を発出することとしましたので、併せて御了知ください。

記

第１ 改正指針に追加された対象物質等及びそれらに係る改正指針に基づき講ずべき措置に関する留意事項
改正指針の対象物質は、これまでがん原性指針が定められていた２－アミノ－４－クロロフ
ェノール等 34 物質に加え、法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質として追加された以下の４物質（カッコ内は CAS 登録番号を示す。以下これらを「エチルベンゼ
ンほか３物質」という。
）である。
・エチルベンゼン（100-41-4）
・４－ターシャリ－ブチルカテコール（98-29-3）
・多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）
・メタクリル酸２，３－エポキシプロピル（106-91-2）
多層カーボンナノチューブのうち、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものは、哺乳動物を用いた長期毒性試験で発がん性が確認された、株式会社物産ナノテク研究所、ナノカーボンテクノロジーズ株式会社又は保土谷化学工業株式会社が製造した、MWNT-７（ナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）のものに限る。以下同じ。
）及び NT-7K であること。
これにより、MWNT-７又は NT-7K 及びこれらを１％を超えて含有する物（以下「MWNT-7 等」という。
）について改正指針に基づく措置が必要となるが、MWNT-７又は NT-7K をナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）を超える粒径に造粒したもの又はこれらが樹脂等の固体に練り込まれている状態のもの等を取り扱う場合であって労働者が MWNT-７又は NT-7K にばく露するおそれがないときは、改正指針に基づく措置を要しないこと。ただし、当該造粒品や固体等を粉砕する
等により労働者に MWNT-７又は NT-7K へのばく露のおそれがある業務については、改正指針に基づく措置が必要となること。

エチルベンゼンについては、ガソリン等の燃料油にも含有されているが、リスク評価の結果、給油等の業務はばく露リスクが低いとされたことから、「ガソリンスタンド等における取扱業務」
については、改正指針に基づく措置の対象業務には含まれないこと。ただし、エチルベンゼンに係る危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付は、法により義務とされていることから、当該業務においても、改正指針７（１）に示した措置を講じなければならないこと。
エチルベンゼンほか３物質について適用される措置は、エチルベンゼンにあっては、改正指
針３（３）
、４（２）
、５、６及び７（１）、４－ターシャリ－ブチルカテコール及び MWNT-7 等にあっては、３（４）、４（３）、５、６及び７（３）、メタクリル酸２，３－エポキシプロピルにあっては、３（４）、５、６及び７（３）であること。

第２ 参考資料
１ 物理化学的性質について
エチルベンゼン及びメタクリル酸２，３－エポキシプロピルに係る物理化学的性質等の情報については、「職場のあんぜんサイト」の GHS 対応モデルラベル・モデル SDS 情報を参照されたい。
２ 作業環境測定について
改正指針によりがん原性指針の対象に追加されたエチルベンゼン、MWNT-７等及び４－ター
シャリ－ブチルカテコールに関する作業環境測定の方法及び測定結果の評価に用いる指標（管理濃度等）については、関係者の利便性の向上のため、エチルベンゼン、MWNT-７等及び４－ターシャリ－ブチルカテコールを含めたがん原性指針対象物質について取りまとめた上で、別途発出する予定のがん原性指針の全般的事項について示す通達に参考資料として示す
予定であること。

第３ 関係通達の改正「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて（平成 17 年３月 31 日
付け基発第 0331017 号）」の別表第２を別紙のとおり改正することとしたこと。

第４ その他
MWNT-７等を含むナノマテリアルについては、改正指針による措置に加え、「ナノマテリアルに対するばく露防止のための予防的対応について（平成 21 年 3 月 31 日付け基発第 0331013 号）」
によるばく露防止対策等が必要であることに留意すること。

（別添１、別添２及び別添３ 略）別記
アクリル酸エステル工業会

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

ECP 協会

一般社団法人全国ＬＰガス協会

板硝子協会

一般社団法人全国クレーン建設業協会

一般財団法人ＦＡ財団

一般社団法人全国警備業協会

一般財団法人エンジニアリング協会

一般社団法人全国建設業協会

一般財団法人化学物質評価研究機構

一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

一般財団法人建設業振興基金

一般社団法人全国石油協会

一般財団法人首都高速道路協会

一般社団法人全国中小建設業協会

一般財団法人製造科学技術センター

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

一般財団法人石炭エネルギーセンター

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一般社団法人全国鐵構工業協会

一般財団法人大日本蚕糸会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般財団法人日本カメラ財団

一般社団法人全国防水工事業協会

一般財団法人日本軸受検査協会

一般社団法人全国木質セメント板工業会

一般財団法人日本船舶技術研究協会

一般社団法人全日本建築士会

一般財団法人日本陶業連盟

一般社団法人全日本航空事業連合会

一般財団法人日本皮革研究所

一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

一般財団法人日本溶接技術センター

一般社団法人送電線建設技術研究会

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

一般財団法人マイクロマシンセンター

一般社団法人大日本水産会

一般社団法人日本在外企業協会

一般社団法人電気協同研究会

一般社団法人アルコール協会

一般社団法人電気設備学会

一般社団法人海洋水産システム協会

一般社団法人電気通信協会

一般社団法人仮設工業会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人家庭電気文化会

一般社団法人電池工業会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人電力土木技術協会

一般社団法人火力原子力発電技術協会

一般社団法人日本電設工業協会

一般社団法人強化プラスチック協会

一般社団法人日本アスファルト合材協会

一般社団法人軽仮設リース業協会

一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

一般社団法人軽金属製品協会

一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人日本アルミニウム協会

一般社団法人合板仮設材安全技術協会

一般社団法人日本アルミニウム合金協会

一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

一般社団法人日本医療機器工業会

一般社団法人色材協会

一般社団法人日本医療機器産業連合会

一般社団法人自転車協会

一般社団法人日本医療法人協会

一般社団法人住宅生産団体連合会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

一般社団法人日本印刷産業連合会

一般社団法人潤滑油協会

一般社団法人日本エアゾール協会

一般社団法人新金属協会

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

一般社団法人日本エレベータ協会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人日本オーディオ協会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般社団法人日本合成樹脂技術協会

一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

一般社団法人日本コミュニティーガス協会

一般社団法人日本音響材料協会

一般社団法人日本ゴム工業会

一般社団法人日本科学機器協会

一般社団法人日本サッシ協会

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

一般社団法人日本化学品輸出入協会

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本化学物質安全・情報センター

一般社団法人日本産業車両協会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

一般社団法人日本画像医療システム工業会

一般社団法人日本自動車機械工具協会

一般社団法人日本金型工業会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

一般社団法人日本自動車車体工業会

一般社団法人日本硝子製品工業会

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

一般社団法人日本機械設計工業会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本機械土工協会

一般社団法人日本自動認識システム協会

一般社団法人日本基礎建設協会

一般社団法人日本自動販売機工業会

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

一般社団法人日本試薬協会

一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人日本金属屋根協会

一般社団法人日本砂利協会

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人日本照明工業会

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会

一般社団法人日本食品機械工業会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人日本私立医科大学協会

一般社団法人日本くん蒸技術協会

一般社団法人日本伸銅協会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本新聞協会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本毛皮協会

一般社団法人日本染色協会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人日本船舶電装協会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本倉庫協会

一般社団法人日本建設機械施工協会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

一般社団法人日本建設機械レンタル協会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本測量機器工業会

一般社団法人日本建築材料協会

一般社団法人日本損害保険協会

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

一般社団法人日本ダイカスト協会

一般社団法人日本建築板金協会

一般社団法人日本大ダム会議

一般社団法人日本港運協会

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

一般社団法人日本工業炉協会

一般社団法人日本鍛造協会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人日本タンナーズ協会

一般社団法人日本チタン協会

一般社団法人日本表面処理機材工業会

一般社団法人日本中小型造船工業会

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人日本中小企業団体連盟

一般社団法人日本フードサービス協会

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本フルードパワー工業会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本分析機器工業会

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人日本粉体工業技術協会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本ベアリング工業会

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

一般社団法人日本べっ甲協会

一般社団法人日本電化協会

一般社団法人日本ボイラ協会

一般社団法人日本電気協会

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本防衛装備工業会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本貿易会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本望遠鏡工業会

一般社団法人日本電子回路工業会

一般社団法人日本芳香族工業会

一般社団法人日本電子デバイス産業協会

一般社団法人日本縫製機械工業会

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

一般社団法人日本銅センター

一般社団法人日本保温保冷工業協会

一般社団法人日本動力協会

一般社団法人日本マリン事業協会

一般社団法人日本道路建設業協会

一般社団法人日本民営鉄道協会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本綿花協会

一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本木工機械工業会

一般社団法人日本鳶工業連合会

一般社団法人日本溶接容器工業会

一般社団法人日本塗料工業会

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

一般社団法人日本猟用資材工業会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本旅客船協会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本臨床検査薬協会

一般社団法人日本配線システム工業会

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

一般社団法人日本配電制御システム工業会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本舶用機関整備協会

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本ロボット工業会

一般社団法人日本バルブ工業会

一般社団法人日本綿業倶楽部

一般社団法人日本パレット協会

一般社団法人農業電化協会

一般社団法人日本半導体製造装置協会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

一般社団法人日本皮革産業連合会

一般社団法人不動産協会

一般社団法人日本左官業組合連合会

一般社団法人プラスチック循環利用協会

一般社団法人日本非破壊検査工業会

一般社団法人プレハブ建築協会

一般社団法人日本病院会

一般社団法人林業機械化協会

印刷インキ工業連合会

公益社団法人日本煙火協会

印刷工業会

公益社団法人日本化学会 環境・安全推進委員会

ウレタン原料工業会

公益社団法人日本建築家協会

ウレタンフォーム工業会

公益社団法人日本建築士会連合会

エポキシ樹脂工業会

公益社団法人日本作業環境測定協会

塩ビ工業・環境協会

公益社団法人日本歯科医師会

欧州ビジネス協会医療機器委員会

公益社団法人日本歯科技工士会

押出発泡ポリスチレン工業会

公益社団法人日本精神科病院協会

化成品工業協会

公益社団法人日本セラミックス協会

可塑剤工業会

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

硝子繊維協会

公益社団法人日本電気技術者協会

関西化学工業協会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

協同組合資材連公益社団法人日本保安用品協会

協同組合日本製パン製菓機械工業会

公益社団法人日本ボウリング場協会

クロロカーボン衛生協会

公益社団法人日本木材保存協会

研削砥石工業会

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

建設業労働災害防止協会

公益社団法人有機合成化学協会

建設廃棄物協同組合

合成ゴム工業会

建設労務安全研究会

合成樹脂工業協会

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

高発泡ポリエチレン工業会

公益財団法人安全衛生技術試験協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団

コンクリート用化学混和剤協会

公益財団法人工作機械技術振興財団

酢ビ・ポバール工業会

公益財団法人産業医学振興財団

写真感光材料工業会

公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

触媒工業協会

公益社団法人インテリア産業協会

触媒資源化協会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

ステンレス協会

公益社団法人産業安全技術協会

石油化学工業協会

公益社団法人自動車技術会

石油連盟

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

セラミックファイバー工業会

公益社団法人全国産業廃棄物連合会

全国仮設安全事業協同組合

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

全国ガラス外装クリーニング協会連合会

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

全国機械用刃物研磨工業協同組合

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

全国グラビア協同組合連合会

公益社団法人全日本トラック協会

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

公益社団法人全日本ネオン協会

全国建設業協同組合連合会

公益社団法人全日本病院協会

全国興行生活衛生同業組合連合会

公益社団法人全日本不動産協会

全国自動ドア協会

公益社団法人日本医師会

全国社会保険労務士会連合会

全国商工会連合会

日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

全国醸造機器工業組合

日本ＡＢＳ樹脂工業会

全国製菓機器商工協同組合

日本 LP ガス協会

全国製菓厨房機器原材料協同組合

日本オートケミカル工業会

全国タイヤ商工協同組合連合会

日本界面活性剤工業会

全国段ボール工業組合連合会

日本化学繊維協会

全国中小企業団体中央会

日本ガスメーター工業会

全国伝動機工業協同組合

日本ガソリン計量機工業会

全国土壌改良資材協議会

日本家庭用殺虫剤工業会

全国トラックターミナル協会

日本家庭用洗浄剤工業会

全国農業協同組合中央会

日本火薬工業会

全国ミシン商工業協同組合連合会

日本硝子計量器工業協同組合

全国鍍金工業組合連合会

日本ガラスびん協会

全日本印刷工業組合連合会

日本革類卸売事業協同組合

全日本紙製品工業組合

日本機械工具工業会

全日本革靴工業協同組合連合会

日本機械鋸・刃物工業会

全日本光沢化工紙協同組合連合会

日本靴工業会

全日本シール印刷協同組合連合会

日本グラフィックコミュニケーションズ工業

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

組合連合会

全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

日本化粧品工業連合会

全日本製本工業組合連合会

日本建築仕上学会

全日本電気工事業工業組合連合会

日本建築仕上材工業会

全日本爬虫類皮革産業協同組合

日本顕微鏡工業会

全日本プラスチック製品工業連合会

日本高圧ガス容器バルブ工業会

全日本木工機械商業組合

日本光学工業協会

ダイヤモンド工業協会

日本光学測定機工業会

中央労働災害防止協会

日本鉱業協会

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

日本工業塗装協同組合連合会

電気硝子工業会

日本工作機械販売協会

電気機能材料工業会

日本合板工業組合連合会

電気事業連合会

日本香料工業会

電線工業経営者連盟

日本ゴム履物協会

天然ガス鉱業会

日本酸化チタン工業会

独立行政法人労働者健康福祉機構

日本産業洗浄協議会

トラクター懇話会

日本試験機工業会

奈良県毛皮革協同組合連合会

日本室内装飾事業協同組合連合会

ニッケル協会東京事務所

日本自動車輸入組合

日本圧力計温度計工業会

日本自動販売機保安整備協会

日本医薬品添加剤協会

日本酒造組合中央会

日本商工会議所

日本紡績協会

日本真空工業会

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

日本吹出口工業会

日本無機薬品協会

日本スチレン工業会

日本メンテナンス工業会

日本製缶協会

日本木材防腐工業組合

日本製紙連合会

日本有機過酸化物工業会

日本精密機械工業会

日本輸入化粧品協会

日本精密測定機器工業会

日本窯業外装材協会

日本製薬団体連合会

日本溶剤リサイクル工業会

日本石鹸洗剤工業会

日本羊毛産業協会

日本石鹸洗剤工業組合

日本浴用剤工業会

日本接着剤工業会

農薬工業会

日本ゼラチン・コラーゲン工業組合

発泡スチロール協会

日本繊維板工業会

光触媒工業会

日本ソーダ工業会

普通鋼電炉工業会

日本暖房機器工業会

米国医療機器・IVD 工業会

日本チエーン工業会

ポリカーボネート樹脂技術研究会

日本チェーンストア協会

モノレール工業協会

日本鋳鍛鋼会陸上貨物運送事業労働災害防止協会

日本陶磁器工業協同組合連合会

硫酸協会

日本内航海運組合総連合会

林業・木材製造業労働災害防止協会

日本内燃機関連合会

ロックウール工業会

日本難燃剤協会

一般財団法人食品産業センター

日本パーマネントウェーブ液工業組合

一般社団法人日本食品添加物協会

日本バーミキュライト工業会

カーボンブラック協会

日本歯磨工業会

一般社団法人産業環境管理協会

日本ビニル工業会

一般社団法人セメント協会

日本肥料アンモニア協会

一般社団法人 JATI 協会

日本フォーム印刷工業連合会

吸水性樹脂工業会

日本フォームスチレン工業組合
日本弗素樹脂工業会
日本部品供給装置工業会
日本プラスチック機械工業会
日本プラスチック工業連盟
日本フルオロカーボン協会
日本ヘアカラー工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会
日本ボイラー・圧力容器工業組合
日本防疫殺虫剤協会