特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
25

評価書名
明石市 健康増進事業に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、健康増進事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

健康増進事業に関する事務
健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）に基づき、市内に居住する者に対し各種検診を実施するとともに、検診結果及び精密検査結果（以下「検診等結果」という。）の管理や集計報告等を行う。
＜選択肢＞
1) 1,000人未満
2) 1,000人以上1万人未満[
10万人以上30万人未満]
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

保健情報管理システムTIARA②システムの機能①照会機能
選択した対象者が受けた検診の種類、実施日、実施医療機関名等を表示する。個人の属性（氏名、生年月日等）が表示される。
②入力機能
選択した対象者が受けた検診の種類、実施日、実施医療機関名等を入力する。
③発行機能
指定した検診の対象者を抽出し、受診券等を出力する。
④集計機能
検診等結果の集計を、国等への報告様式に合わせて集計する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2
①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム②システムの機能①本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
②本人確認情報検索
統合端末において入力された4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認
情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③地方公共団体情報システム機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は4情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム3①システムの名称

共通宛名システム②システムの機能①宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
②団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④送付先情報登録機能
各事務における送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、1つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金システム、学齢簿システム、就学援助システム

)

システム4
①システムの名称

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）②システムの機能①統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
②データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 各事務システム（パッケージシステム）

)

システム5
①システムの名称

団体内統合宛名システム （宛名システム等と同義）②システムの機能①宛名管理機能個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
②情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）)

システム6①システムの名称

中間サーバー②システムの機能①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
②情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
健康増進事業事務ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条第1項及び別表の項番111
番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第54条
明石市個人番号の利用に関する条例（平成27年条例第34号）第4条第3項
明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成27年規則第46号）第3条第2項第2号及び別表第3の9の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜情報提供の根拠＞
番号法第19条第8号
番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第9号）第2条項番139＜情報照会の根拠＞
番号法第19条第8号
番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条項番139

６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局あかし保健所保健予防課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
健康増進事業事務ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

・各種検診の受診券発行履歴がある者
・各種検診の検診等結果がある者
各種検診対象者の管理、検診受診状況等の管理を正確に行うため[100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

＜識別情報＞
・個人番号、その他識別情報：対象者を正確に特定するために保有＜連絡先等情報＞
・4情報、連絡先：正確な本人特定のため、問診票等に記入された情報と突合するために保有。また、受診券等による受診勧奨に使用するため保有。
・その他住民票関係情報：検診費用にかかる個人負担金免除申請の審査において、世帯状況を確認する必要があるため保有。
＜業務関係情報＞
・健康・医療関係情報：検診受診者の健康管理及び受診勧奨を適正に行うため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日

令和4年4月1日⑥事務担当部署

福祉局あかし保健所保健予防課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（ 市民課

）

[

（

）

[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

（ 市町村

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

・本人から受診券の交付申請等がある都度
・医療機関から検診等結果の報告がある都度③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日] 行政機関・独立行政法人等福祉局あかし保健所保健予防課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上①住民票関係情報、本人等の申請内容を保健情報管理システムTIARAに登録し、登録された情報を基に検診の対象者を確認し、受診券の発行等を行う。
②保健情報管理システムTIARAに検診等結果を登録し、管理及び保管を行う。
[

10人以上50人未満]

・最新宛名コードにより住民票関係情報を突合し、対象者を特定する。（使用方法①に該当）・健管番号により住民票関係情報と対象者情報を確認する。（使用方法②に該当）
令和4年4月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

3） 件

保健システム構築・運用業務
・保健情報管理システムTIARAの保守・運用業務
・法制度改正に伴う保健情報管理システムTIARAの改修＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

委託事項2
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※富士通グループ明石市保健システム構築・運用業務共同事業体
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

保健情報管理システムTIARAの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。
番号連携サーバ等維持管理業務
番号連携サーバの維持・運用管理
番号連携サーバ端末、中間サーバ端末等の維持管理＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Japan株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項

番号連携サーバの維持・運用管理における作業担当として、技術支援作業を行う。

委託事項3

磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項再委
託[⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ワンビシアーカイブズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

市町村長

①法令上の根拠番号法第19条第8号及び番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条項番139②提供先における用途

健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

検診等結果④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本市が健康増進法に基づき実施する各種検診を受診した者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

特定個人情報の提供依頼がある都度

６．特定個人情報の保管・消去＜保健情報管理システムTIARA、団体内統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムサーバーは庁舎の管理区域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバー室への入室についても、厳重に管理されている。なお、本市においては、当該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ使用している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。（保健情報管理システムTIARA及び共通宛名システムのみ）保管場所 ※＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置している。データセンターへの入館、及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜紙、電子記録媒体における措置＞
・帳票等の保管については、職員以外の者が入室できない書庫等にて保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。

７．備考－

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
1 肺がん検診①健管番号（宛名コード）、②年齢、③性別、④電話番号、⑤受診年度、⑥料金区分、⑦受診種別、⑧受診日、⑨健診機関コード、⑩請
求日、⑪総合判定、⑫読影日、⑬検査方法、⑭X線判定、⑮X線判定区分、⑯喀痰判定、⑰喀痰判定区分、⑱高危険群該当、⑲アスベ
スト健診受診の有無、⑳備考、㉑精検受診区分、㉒精検受診日、㉓精検医療機関、㉔精検登録日、㉕精検判定、㉖精検方法、㉗精検診断、㉘精検がんの分類（原発・転移）、㉙精検原発性のがんのうち臨床病期、㉚精検所見、㉛精検中／後の重篤な偶発症を確認、㉜
精検中／後の偶発症による死亡、㉝精検アスベスト精密検査結果、㉞精検アスベスト精密検査所見、㉟精検備考
2 乳がん検診①健管番号（宛名コード）、②年齢、③性別、④電話番号、⑤受診年度、⑥料金区分、⑦受診種別、⑧受診日、⑨健診機関コード、⑩請
求日、⑪総合判定、⑫読影日、⑬検査方法、⑭撮影方向、⑮視触診判定、⑯マンモグラフィ判定、⑰マンモグラフィ判定区分、⑱備考、⑲精検受診区分、⑳精検受診日、㉑精検医療機関、㉒精検登録日、㉓精検判定、㉔精検方法、㉕精検診断、㉖精検がんの分類（原発・転移）、㉗精検原発性のがんのうち早期がん、㉘精検中／後の重篤な偶発症を確認、㉙精検中／後の偶発症による死亡、㉚精検
備考
3 子宮がん検診（子宮頸がん検診）①健管番号（宛名コード）、②年齢、③性別、④電話番号、⑤受診年度、⑥料金区分、⑦受診種別、⑧受診日、⑨健診機関コード、⑩請
求日、⑪総合判定、⑫頸部・体部区分、⑬頸部判定、⑭頸部検査法、⑮体部判定、⑯体部検査法、⑰検体の適正不適正、⑱備考、⑲
精検受診区分、⑳精検受診日、㉑精検医療機関、㉒精検登録日、㉓精検判定、㉔精検方法、㉕精検実施部位、㉖精検判定（頸部）、㉗精検診断（頸部）、㉘精検判定（体部）、㉙精検診断（体部）、㉚精検頸がんの分類、㉛精検原発性の頸がんのうち微小浸潤がん、㉜
精検中／後の重篤な偶発症を確認、㉝精検中／後の偶発症による死亡、㉞精検備考
4 大腸がん検診①健管番号（宛名コード）、②年齢、③性別、④電話番号、⑤受診年度、⑥料金区分、⑦受診種別、⑧受診日、⑨健診機関コード、⑩請
求日、⑪総合判定、⑫検査方法、⑬1回目便潜血判定、⑭2回目便潜血判定、⑮備考、⑯精検受診区分、⑰精検受診日、⑱精検医療機関、⑲精検登録日、⑳精検判定、㉑精検方法、㉒精検診断、㉓精検診断部位、㉔精検がんの分類（原発・転移）、㉕精検原発性のがんのうち早期がん、㉖精検早期がんのうち粘膜内がん、㉗精検所見、㉘精検事後指導、㉙精検中／後の重篤な偶発症を確認、㉚精検中／後の偶発症による死亡、㉛精検備考
5 肝炎ウイルス検診①健管番号（宛名コード）、②年齢、③性別、④電話番号、⑤受診年度、⑥料金区分、⑦受診種別、⑧受診日、⑨健診機関コード、⑩請
求日、⑪特定健診と同時実施、⑫C型・B型区分、⑬HCV抗体-個別抗体値、⑭HCV抗原-判定値、⑮HCV-RNA定性-判定値、⑯C型結果、⑰HB-S抗原-個別抗体値、⑱B型結果、⑲備考
6 歯周病検診（歯周疾患検診）①健管番号（宛名コード）、②年齢、③性別、④電話番号、⑤受診年度、⑥料金区分、⑦受診種別、⑧受診日、⑨健診機関コード、⑩請
求日、⑪検診区分、⑫問診1～17、⑬健全歯数、⑭未処置歯数、⑮処置歯数、⑯欠損歯数、⑰欠損補綴歯数、⑱歯右上区分1～8、⑲
歯右下区分1～8、⑳歯左上区分1～8、㉑歯左下区分1～8、㉒歯肉出血BOP（17または16、11、26または27、47または46、31、36または
37、最大値）、㉓歯周ポケットPD（17または16、11、26または27、47または46、31、36または37、最大値）、㉔総合判定、㉕詳細判定1～
10、㉖今後の受診等について、㉗備考※本市では、胃がん検診（X線検査・内視鏡検査）及び骨粗鬆症検診は実施していないため、同結果は特定個人情報ファイルに記録していない。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
健康増進事業事務ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜保健情報管理システムTIARAにおける措置＞・医療機関等から提出された検診結果を保健情報管理システムTIARAへ取り込む際に、住民基本台帳システム及び共通宛名システムから取得した住民情報と問診票（結果票）に記載された宛名コード・氏
リスクに対する措置の内容
名・住所・生年月日等とマッチングを行い登録するため、対象者以外の情報が登録されることはない。
・保健情報管理システムTIARAの画面および帳票には、個人番号は表示しない仕組みとし、不用意な閲覧が行われないようにする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜宛名システム等における措置＞・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
・団体内統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。

＜保健情報管理システムTIARAにおける措置＞・保健情報管理システムTIARAは、事務に関係のない情報との紐付けはできない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない＜保健情報管理システムTIARAにおける措置＞
・ユーザーID、パスワード及び静脈による二要素認証を行っているため、権限のない者は利用できない。
具体的な管理方法
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードは定期的に変更している。なお、一定期間変更がなかった場合は、ログイン時にパスワード
変更画面に遷移するよう設定している。
＜保健情報管理システムTIARAにおける措置＞
・人事異動や権限変更があった場合は、新しく権限を付与する者および権限を失効させる者について、
書面で管理者が決裁し、保健情報管理システムTIARAに内容を反映している。また、権限内容について
その他の措置の内容
定期的に確認している。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
・業務上アクセスが不要となった機能については、アクセス権限の変更または削除している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、または他の目的に使用しないこと。契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を使用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
規定の内容
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料等を直ちに返還し、又は引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
具体的な方法その他の措置の内容

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※1）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※2）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※3）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

（※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※2）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※3）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・機微情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

リスクへの対策は十分か＜中間サーバーの運用における措置＞
・情報提供ネットワークシステムを利用する場合は、どの特定個人情報をどの職員がいつどういう目的で提供したのかがすべて記録される。（提供記録は7年分保管する。）
・取得したログは定期的に確認を行う。
・番号法または条例上認められる提供以外行わないようにする。
・他機関からの提供が認められなかった場合についても記録を残す。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜本市における措置＞
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、セキュリ
ティチェーンを利用して施錠をしている。
・停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
その他の措置の内容
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時パッチ適用を実施している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜紙媒体における措置＞・問診票等の紙媒体によるものについては、明石市文書管理規程に基づき保管し、保存年限経過後、焼却・溶解により破棄する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜本市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、特定個人情報保護に関する研修を年1回実施している。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研修を行っている。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年2回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号 ℡078-918-5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市福祉局あかし保健所保健予防課〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通１丁目４番地の７ ℡078-918-5668②対応方法

問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年2月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条第1項及行政手続における特定の個人を識別するため
び別表第一の76の項の番号の利用等に関する法律（平成25年法律
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定第27号）（以下「番号法」という。）第9条第1項及める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第び別表第一の76の項
54条
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定明石市個人番号の利用に関する条例（平成27
める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第年条例第34号）第4条第3項
54条
明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成27年規則第46号）第3条第2項第2号及び別表第3の9の項

事後①本人確認情報検索①本人確認
統合端末において入力された4情報（氏名、住 申告書等の受付などを行う際、窓口における所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本 本人確認のため、提示された個人番号カード等
人確認情報の検索を行い、検索条件に該当す を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照る本人確認情報の一覧を画面上に表示する機 会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
能。
②本人確認情報検索
Ⅰ基本情報②地方公共団体情報システム機構への情報照 統合端末において入力された4情報（氏名、住２．特定個人情報ファイルを取会
所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本り扱う事務において使用する
令和5年6月16日
全国サーバに対して個人番号又は4情報の組 人確認情報の検索を行い、検索条件に該当すシステム
み合わせをキーとした本人確認情報照会要求 る本人確認情報の一覧を画面上に表示する機
システム２を行い、該当する個人の本人確認情報を受領 能。
②システムの機能する機能。
③地方公共団体情報システム機構への情報照③機構への情報照会
会
全国サーバに対して個人番号又は4情報の組 全国サーバに対して個人番号又は4情報の組
み合わせをキーとした本人確認情報照会要求 み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領 を行い、該当する個人の本人確認情報を受領
する機能。
する機能。

事後

＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の
番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の項
項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定Ⅰ基本情報める命令（平成26年内閣府・総務省例第7号）第める命令（平成26年内閣府・総務省例第7号）第５．情報提供ネットワークシス 50条
令和5年6月16日
50条
テムによる情報連携＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞②法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の
番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の項
項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第50条
める命令第50条（それぞれ令和4年6月開始）

事後

Ⅰ基本情報
令和4年6月17日 ４．個人番号の利用

法令上の根拠提出時期に係る説明

令和5年6月16日

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
当部署①部署

感染対策局あかし保健所保健予防課

福祉局あかし保健所保健予防課

事後

重要な変更にあたらないため。（組織改正による修正）

令和5年6月16日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要感染対策局あかし保健所保健予防課
２．基本情報⑥事務担当部署

福祉局あかし保健所保健予防課

事後

重要な変更にあたらないため。（組織改正による修正）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３．特定個人情報の入手・使
令和5年6月16日
感染対策局あかし保健所保健予防課
用④使用の主体
使用部署

福祉局あかし保健所保健予防課

事後

重要な変更にあたらないため。（組織改正による修正）

Ⅳ開示請求、問合せ
令和5年6月16日 １．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律明石市個人情報保護条例第17条に基づき、必第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した
要事項を記載した開示請求書を提出する。
開示請求書を提出する。

Ⅳ開示請求、問合せ
明石市感染対策局あかし保健所保健予防課
２．特定個人情報の取扱いに〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通１丁関する問合せ目４番地の７ ℡078-918-5668①連絡先

明石市福祉局あかし保健所保健予防課〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通１丁目４番地の７ ℡078-918-5668

事後

事後

重要な変更にあたらないため。（組織改正による修正）

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律 の番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条第1項及 第27号）（以下「番号法」という。）第9条第1項及び別表第一の76の項
び別表の項番111
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表の主務省令で定める事務を定めるめる命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第 命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第5454条条
明石市個人番号の利用に関する条例（平成27 明石市個人番号の利用に関する条例（平成27年条例第34号）第4条第3項
年条例第34号）第4条第3項
明石市個人番号の利用に関する条例施行規則 明石市個人番号の利用に関する条例施行規則（平成27年規則第46号）第3条第2項第2号及び （平成27年規則第46号）第3条第2項第2号及び別表第3の9の項
別表第3の9の項

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）＜情報提供の根拠＞
番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の ＜情報提供の根拠＞
項
番号法第19条第8号
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情
Ⅰ基本情報める命令（平成26年内閣府・総務省例第7号）第 報の提供に関する命令（令和6年号外デジタル
５．情報提供ネットワークシス
令和6年8月9日
50条
庁・総務省令第9号）第2条項番139
テムによる情報連携＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞②法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の 番号法第19条第8号
項
番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 報の提供に関する命令第2条項番139
める命令第50条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第19条第8号及び番号法第19条第8号
５．特定個人情報の提供・移 番号法第19条第8号及び別表第二の102の2の
令和6年8月9日に基づく利用特定個人情報の提供に関する命
転（委託に伴うものを除く。） 項
令第2条項番139
提供先１①法令上の根拠事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和5年6月16日

Ⅰ基本情報
令和6年8月9日 ４．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅲ リスク対策＜団体内統合宛名システムにおける措置＞⒍ 情報提供ネットワークシス ・番号法別表第二に規定された事務以外の事
テムとの接続務においては、団体内統合宛名システムに接令和6年8月9日
リスク２：不正な提供が行われ 続することができないため、不正な提供が行わるリスク
れるリスクに対応している。
リスクに対する措置の内容～後略～＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システ
ムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。
～後略～

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）