ＴＫＣ法律情報データベース

ＬＥＸ／ＤＢインターネット
アカデミック操作説明書

目 次

１．ＬＥＸ／ＤＢインターネットへの接続

・・・・・・・・・・・・ 1

２．ＬＥＸ／ＤＢインターネットの概要

・・・・・・・・・・・・ 2

３．判例データベース（１）検索手順の流れ

・・・・・・・・・・・・ 4（２）検索項目

・・・・・・・・・・・・ 6（３）検索結果一覧

・・・・・・・・・・・・ 8（４）書誌情報・・・・・・・・・・・・ 10（５）判例全文・・・・・・・・・・・・ 12

４．行政機関等（審決・裁決）データベース（１）特許庁審決検索

・・・・・・・・・・・・ 13（２）国税不服審判所裁決検索

・・・・・・・・・・・・ 14（３）公正取引委員会審決検索

・・・・・・・・・・・・ 15

５．ＦＡＱ

・・・・・・・・・・・・ 16

１．ＬＥＸ／ＤＢインターネットへの接続＜ログイン＞（１）法科大学院等にご所属でＩＤをお持ちの場合→ 「法科大学院教育研究支援システム（ロー・ライブラリー）」
へログイン後、［ＬＥＸ／ＤＢインターネット］へのリンクをクリックします。

「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」トップページ（２）大学図書館等、大学内から利用される場合→ 大学図書館等のホームページから、［ＬＥＸ／ＤＢ
インターネット］へのリンクをクリックします。

【大学図書館等、大学内から利用される場合のご注意】
ＬＥＸ／ＤＢインターネットをご利用後は、画面右上の「ログアウト」ボタン
をクリックしてください。

※「ログアウト」ボタンをクリックせずに終了した場合、終了後３０分間はシステムへの接続が保持され、新たなログインができません。
次に利用される方のために「ログアウト」ボタンで終了してください。

システム利用環境（１）対応ＯＳWindows 10 / Windows 11（２）推奨ブラウザ
Microsoft Edge、Google Chrome （最新バージョン）（３）ブラウザの設定①Cookieを受け入れる状態で使用してください。
②Java、JavaScriptは「有効」に設定してください。
③文字コードの設定は、原則として自動判別に設定してください。

（４）AdobeReader
利用OSで利用可能な最新バージョン-１-２．ＬＥＸ／ＤＢインターネットの概要
⑮

③
④

①
②

⑤
⑥
⑦
⑧

⑨
⑩
⑪

⑫
⑬
⑭

＜判例データベース＞【総合検索】①判例総合検索
明治８年の大審院判決から今日までに公表された判例を網羅的に収録した日本最大級のフルテキスト型（判例全文情報）データベースです。民事法、民事特別法、公法、社会経済法、刑事法のすべての法分野の判例を収録しています。

②新着判例
新着判例コーナーでは、ＬＥＸ／ＤＢインターネットに収録される新着判例のうち、直近２週間分を週単位で掲載しています。

【分野別検索】
税務、知的財産権、交通事故、医療訴訟に関する判例をフルテキストで収録しています。
分野別に収録されているため、目的に合わせた検索ができます。

③税務判例総合検索（国税不服審判所裁決を含む）
明治２４年以降の税務判例及び国税不服審判所裁決事例を収録しています。

④知的財産権判例検索
著作権関係、商標関係、特許関係の判例を収録しています。
■侵害訴訟等判例検索
著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権関係の侵害訴訟事件を中心に、知的財産権関係の刑事事件等を含めた判例を収録しています。
■審決取消訴訟判例検索
商標、特許、実用新案、意匠関係の審決取消訴訟事件の判例を収録しています。

-２-

⑤交通事故判例検索
交通事故に関係する判例を収録しています。

⑥医療判例検索
医療訴訟に関係する判例を収録しています。

⑦行政判例検索主に国の行政機関、又は地方公共団体が当事者となった判例を収録しています。

⑧労働判例検索
労働訴訟に関係する判例を収録しています。

＜行政機関等（審決・裁決）データベース＞
行政機関より公開されている審決ならびに裁決を収録しています。
「特許庁審決」、「国税不服審判所裁決」ならびに「公正取引委員会審決」の検索ができます。

⑨特許庁審決検索
平成元年以降の商標、特許、実用新案、意匠関係の特許庁審決を収録しています。

⑩国税不服審判所裁決検索
国税不服審判所が設立された昭和４５年以降の裁決事例を収録しています。

⑪公正取引委員会審決検索
昭和２２年以降の公正取引委員会審決集公開分の審決を収録しています。

＜要旨データベース＞⑫税務判例要旨検索（国税不服審判所裁決を含む）
ＴＫＣ税務研究所により、明治２６年以降の税務判例及び国税不服審判所の裁決事例を平易に要約したものを収録しています。税法自体の解釈部分や、各措置における法的判断を明確にし、論点を巡る必要
最小限の要点を網羅しています。

＜Ｑ＆Ａデータベース＞⑬税務Ｑ＆Ａ検索
現実に起こり得る税務事例を取り上げ、質問に対する回答と詳細な解説を提供しています。
また、結論を導くための関連法令、及び根拠となる判例・裁決事例等の紹介を収録しています。

＜その他＞⑭ＬＥＸ会員談話室
・最新判例
テレビ・新聞記事等で注目された判例を「話題の判決」として毎週紹介しています。
・新・判例解説Watch
１６の法分野別に、注目の判例・重要な判例の解説をいち早く提供するロー・ジャーナルです。
・操作説明書各項目ごとの操作説明書をＰＤＦで確認できます。

⑮収録データに関するご指摘
収録データに関する誤字・脱字等の不備がございましたら、こちらからご連絡ください。

-３-３．判例データベース（１）検索手順の流れ
１）データベースを選択します。

２）検索項目を入力します。

［詳細はＰ．６］

検索項目を入力し、をクリックします。
検索項目を消去する場合、をクリックすると
入力した内容が消去されます。

→ 検索条件に該当する件数が10,000件以下の場合、検索結果一覧画面が表示されます。
検索結果が10,000件を超える場合は、「検索項目の入力」画面に戻り、条件を追加して再度検索してください。

３）検索結果一覧から、該当の［書誌］［全文］を選択します。

［詳細はＰ．８］

書誌画面へ

-４-

全文画面へ

４）「書誌」を確認します。

［詳細はＰ．１０］
上下審の判例を表示
拡大

公的判例集をＰＤＦファイルで表示
拡大→ 他のページへ移動する場合は、ページ上部に表示される「ナビゲーションバー」をご利用ください。

５）「全文」を確認します。

最高裁判所民事・刑事判例集など
２４誌の「公的判例集」原本が閲覧できます。

［詳細はＰ．１２］
印刷の設定画面を表示

文字の大きさ、フォント、印刷対象を指定し、をクリックします。

図表を表示

引用判例へリンク-５-

３．判例データベース（２）検索項目
検索項目の名称をクリックすると、該当項目の入力欄が頭出しされます。

①
セクハラ

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

①フリーキーワード
フリーキーワードでは、書誌、全文を対象にキーワードを指定して検索できます。
検索対象は、「書誌（判決概要等）」「全文」の指定ができます。
※プライバシー保護のため、個人名等の固有名詞では検索できません。
ただし、裁判官名及び弁護士名、書誌情報や全文中に掲載がある固有名詞については検索ができます。

検索条件は、パネル式と検索式の２種類の入力方式から選択できます。
＜パネル式＞
パネル式で検索をする場合は、複数のボックスにキーワードを入力します。
複数のキーワードを縦に入力するとＡＮＤ条件、横に入力するとＯＲ条件の指定になります。
キーワードは、全角１５文字以内で入力します。

＜検索式＞
検索式で検索をする場合は、ボックスにキーワードを入力します。
複数のキーワードを指定する場合は、演算子を使用します。

キーワードの同義語も含めて検索できます。
入力後、「同義語設定」ボタンより、検索に使用する同義語を指定できます。

-６-

②裁判年月日
裁判年月日では、［裁判日の指定］または［裁判日の範囲指定］を指定できます。
［裁判年月日の指定］：特定の裁判年月日を指定して検索を行います。
※［月日］または［日］の入力を省略して検索することもできます。

［裁判日の範囲指定］：一定の期間を範囲指定して検索を行います。
※指定期間の開始・終了いずれかの［年月日］を省略して検索することもできます。

③裁判所名
裁判所名では、検索する裁判所を指定（複数選択可）できます。
※最高裁判所については法廷をプルダウンで選択できます。
※高等裁判所・地方裁判所については特定の裁判所をプルダウンで選択できます。

④事件番号
事件番号では、検索する事件番号（元号、年、事件符号、事件番号）を指定できます。
※元号はプルダウンで選択します。
※年及び事件番号は半角数字、事件符号は全角文字で入力してください。
※事件符合は［事件記録符号一覧］から選択することもできます。

⑤民刑区分
民刑区分では、検索する裁判区分（民事事件、刑事事件）を指定できます。
※少年事件は刑事事件に含まれます。
※国税不服審判所裁決は民事事件に含まれます。

⑥裁判結果
裁判結果では、検索する裁判結果を指定（複数選択可）できます。
※裁判結果の検索対象は、書誌情報中の【裁判結果】に掲載されている裁判結果です。
※裁判結果の種類にない裁判結果は「その他」に含まれます。
※裁判結果が複数ある文献の場合、指定した裁判結果を一部でも含む文献を対象に検索します。

⑦法編
法編では、検索する法編を指定（複数選択可）できます。
※法編は、「判例総合検索」での検索時のみ検索項目として表示されます。
民事法編：民法／商法／手形法・小切手法／民事訴訟法／民事執行法／民事保全法 等
民事特別法編：不動産登記法／戸籍法／借地借家法／借地非訟事件／自動車損害賠償保障法／人事訴訟手続法／非訟事件手続法／民事調停法／家事審判法／会社更生法／破産法／民事再生法（和議法）／国際私法 等

公法編：憲法／公職選挙法／裁判法／行政法総則／行政争訟法／行政組織法／行政活動法／租税法 等
社会経済法編：労働法／経済法／農業法／知的財産権法 等
刑事法編：刑法／刑事特別法／刑事訴訟法／少年・矯正保護法 等⑧法条
法条では、検索する法令名と条数を指定できます。
※法条の検索対象は、書誌情報中の【参照法令】に掲載されている法令と条文です。
※法令名の略称による検索ができます。
※法令名は、［法令一覧］から選択することもできます。
※⑨裁判種別
裁判種別では、検索する裁判種別（判決、決定、審判、裁決、その他）を指定（複数選択可）できます。
※裁判種別は、「判例総合検索」での検索時のみ検索項目として表示されます。

⑩掲載文献
掲載文献では、検索する判例掲載誌を指定できます。
※入力ボックスには「巻」「号」等を入力します。「巻」「号」は省略することもできます。
※掲載誌は、 ［掲載誌一覧］から選択することもできます。
※掲載誌の略称による検索が可能です。
例：「最高裁判所民事判例集」→「民集」、「判例タイムズ」→「判タ」など⑪ＬＥＸ／ＤＢ文献番号
ＬＥＸ／ＤＢ文献番号では、検索する文献番号を指定できます。
※ＬＥＸ／ＤＢ文献番号は、ＴＫＣが文献を特定するために独自に付番した８桁の番号です。

-７-

３．判例データベース（３）検索結果一覧
③
⑦

②
①

⑥

⑤

④

＜検索結果の見方＞〔１行目〕：事件名／著名事件名〔２行目〕：文献番号、裁判年月日、裁判所名、事件番号、審級、裁判結果、収録マーク※※当該判例の書誌情報に「判例集ＰＤＦ」「評釈等所在情報」「被引用判例」「掲載誌」の掲載があった場合にマークが表示されます。重要な判例かどうかを判断する目安となります。

〔３行目〕：判示・要旨・事案の概要／裁決〔４行目〕：審級へのリンク①検索結果件数
検索項目で入力した検索結果の該当判例数です。
検索結果が10,000件を越えると次のような画面が表示されます。
「ＯＫ」ボタンをクリックし、検索条件を見直して再度検索してください。

-８-

②キーワードによる絞込み
検索結果の判例を対象にキーワードを指定して、絞込みを行うことができます。

③裁判結果による絞込み
検索結果の判例を対象に裁判結果をリストボックスから選択して、絞込みを行うことができます。

④書誌情報・判例全文（ダイレクトに表示する場合）
アイコンをクリックすると、書誌情報、判例全文をそれぞれ直接表示することができます。

⑤書誌情報（複数の書誌を表示する場合）
複数の書誌情報を一度に選択し、確認することができます。
１．画面の一番左にある文献の選択欄のチェックボックスにチェックをつけます。
一覧に表示されているすべての文献にチェックをつける場合は、をクリックします。
２．画面上部に表示されている

またはをクリックします。

「1文献ずつ表示」 … 選択した文献の書誌情報が表示されます。
「次文献」をクリックすると、続けて次の判例の書誌情報が表示されます。
「まとめて表示」あ …

選択した文献の書誌情報が続けて表示されます。
画面を縦にスクロールすると、次の判例の書誌情報を確認できます。

⑥一覧の表示設定＜表示件数の切替＞
画面上に表示する件数をリストボックスから選択して、切り替えることができます。

＜表示の並び替え＞
一覧の並び順をリストボックスから選択して、並び替えることができます。

⑦検索条件確認検索項目で指定した検索条件と各検索項目に該当した文献数を確認できます。

-９-

３．判例データベース（４）書誌情報

①

②

③

④

※画面は一例です。右記の書誌情報のうち、当該判例に該当する書誌項目が表示されます。

-１０-

①判例情報当該判例に関する基本情報を表示しています。
文献番号
文献種別
裁判年月日
事件番号
事件名
著名事件名
発明等名称
審級関係
審判番号
当事者等

：ＴＫＣが文献を特定するために独自に付した８桁の番号です。 例：25445208：判決、決定、命令等の文献の種別と、判断を下した裁判所名を表示しています。
：判決、決定、命令等の裁判のなされた年月日を表示しています。
：裁判所が付した事件番号を表示しています。
：裁判所の正式な事件名を表示しています。
：報道機関など世間一般で利用されている事件名を表示しています。
：当該事件で争点となった発明・考案等の名称を表示しています。（知的財産権関係の判例のみ）：当該事件の上下審の情報を表示しています。クリックすると各審級へリンクします。
：審決取消訴訟の前提となった特許庁審決の審判番号を表示しています。
：事件の当事者等（弁護士、弁理士も含む）を表示しています。（知的財産権関係の判例のみ）②判例要旨等
当該判例の要点を簡潔に紹介しています。
公的判例集や判例雑誌に掲載されたものに加え、ＴＫＣで独自に作成したものを掲載しています。
事案の概要
判示事項
要旨

：当該事件の概要を２００～４００文字程度に要約したものです。
：公的判例集、判例雑誌等に掲載の判示事項を表示しています。
：公的判例集、知的財産権判決速報、交通事故民事裁判例集等に掲載の判例要旨を表示しています。また、ＴＫＣが設立したLEX/DB編集委員会のもと、第一線の研究者により、論点ごとに１判示あたり１００～３００文字程度にまとめた判例要旨を掲載しています。
図表や交通事故の態様図が掲載されている場合、併せて表示しています。

③裁判結果等
裁判結果
上訴等
裁判官
少数意見等

：認容、棄却、却下、有罪、無罪等の裁判結果を表示しています。
：当該事件のその後の控訴、上告、確定等を表示しています。
：当該事件の担当裁判官名を表示しています。
：最高裁判例の少数意見が一般公開されている場合には、判例全文中に少数意見が掲載してあり、書誌情報中にも少数意見を述べた裁判官名を表示しています。

④関連情報
当該判例が掲載されている文献や、判例評釈等が掲載されている文献、引用・被引用判例などの参考
判例等、判例を読み解く上で参考となる情報を表示しています。
掲載文献：当該判例全文の所在情報を表示しています。

リンクが貼られている文献は、クリックすると原本をＰＤＦファイルで確認できます。
参照法令：当該判例で参照されている法令名を表示しています。
リンクが貼られている法令は、クリックすると法令データベース「Ｓｕｐｅｒ 法令Ｗｅｂ」で該当法令を確認できます。
評釈等所在情報：日本評論社・ＴＫＣによる当該事件の判例評釈・判例解説・判例評論・判例紹介等の所在情報を表示しています。評釈論文のタイトルも表記しています。
※ID接続でご利用の場合、画面上部左側に「判例評釈等へ」ボタンが表示されます。同ボタンをクリックすることより閲覧可能な本文一覧が表示されます。
（閲覧できる本文（PDF）はオプションサービスとしてご契約されている、出版社データベースのコンテンツのみとなります）
引用判例：当該判例が引用している判例を表示しています。
被引用判例：当該判例が引用されている判例を表示しています。
（その他）
全文容量

：当該判例の全文のボリュームを表示しています。（ ）内は印刷枚数の目安です。

※画面上部左側に「全文へ」ボタンが表示された場合、同ボタンをクリックすることにより全文を閲覧
できます。

-１１-

３．判例データベース（５）判例全文
②

④

①

③

①頭出し
「文頭」「文末」に加え、「主文」「理由」等、判決文中の該当箇所に頭出しをすることができます。

②図表表示
判決文に図表があった場合、［図表へ］ボタンをクリックすると、図表を表示することができます。

図表が複数ある場合は、［先頭の図表］［前の図表］［次の図表］
ボタンでそれぞれ移動することができます。

③引用判例へのリンク
当該判例が引用している判例があった場合、判決全文中のリンクをクリックすると、引用判例を別画面で表示をすることができます。

④印刷
判例を印刷する場合は、印刷ボタンをクリックします。
ＬＥＸ／ＤＢの印刷機能を使用することにより、フォントのサイズ・種類を選択してプリントアウトすることができます。

-１２-

４．行政機関等（審決・裁決）データベース（１）特許庁審決検索
商標・特許・実用新案・意匠関係の審決をフルテキストで収録しています。
検索手順は判例データベースと同様です。

①②③＜検索項目の特長＞①審決分類
検索する審決の分類を指定できます。

②工業所有権の種類検索する工業所有権の種類（複数選択可）を指定できます。

③審判種別
検索する審判種別を当事者系審判、査定系審判、付与後異議、もしくは特定の審判種別から指定できます。

-１３-

４．行政機関等（審決・裁決）データベース（２）国税不服審判所裁決検索
国税不服審判所が設立された昭和45年以降の裁決事例をフルテキストで収録しています。
検索手順は判例データベースと同様です。

＜書誌情報の特長＞「税務判例要旨検索」に収録されている要旨へリンクしています。

＜参考＞ 税務関連データベースの紹介【税務判例要旨検索】【税務Ｑ＆Ａ】

ＴＫＣ税務研究所により作成された税務判例等の要旨を収録したデータベースです。明治２６年以降の税務判例および
国税不服審判所の裁決事例を平易に要約したものを収録しています。
税法自体の解釈部分や、各措置における法的判断を明確にし、論点をめぐる必要最小限の要点を網羅しています。
フリーキーワード等の検索項目の他、４９種類の「税目」を検索条件として指定することができます。（複数選択可）

ＴＫＣ税務研究所により作成された税務に関する疑問への解説をＱ＆Ａ方式で紹介するデータベースです。現実に起こり得る税務事例を取り上げ、質問に対する回答と詳細な解説を提供しています。
また、結論を導くための関連法令、及び根拠となる判例・裁決事例等の関連情報を収録しています。
フリーキーワードの他、 ２９種類の「税目」を検索条件として指定することができます。（複数選択可）-１４-

４．行政機関等（審決・裁決）データベース（３）公正取引委員会審決検索
昭和22年以降の公正取引委員会審決集公開分の審決をフルテキストで収録しています。
検索手順は判例データベースと同様です。

①②③＜検索項目の特長＞①処分の種類「審決」「課徴金納付命令」「排除命令」「排除措置命令」「決定」の５つから検索する処分の種類を指定できます。

②事件名検索する事件名を直接入力により指定できます。
また、「ガイド」機能を使うことにより、特定のワードを含んだ事件名を検索することができます。

③被審人検索する被審人を直接入力により指定できます。
また、「ガイド」機能を使うことにより、特定の企業名等を含んだ被審人を検索することができます。

-１５-

５．ＦＡＱ
Ｑ１．ＬＥＸ／ＤＢインターネットは、どのくらいの頻度で更新されていますか？
また、新しい判例はどのくらいの期間で収録されますか？
Ａ１．ＬＥＸ／ＤＢインターネットは毎日更新を行い、最新の判例情報の収録に努めています。
収録までに要する期間は、書誌情報、判例全文ともに判例入手後１週間～３週間程度となります。

Ｑ２．キーワード検索で個人名を入力したところ、検索結果０件とメッセージが表示されました。
個人名等での検索はできないのでしょうか？
Ａ２．ＬＥＸ／ＤＢインターネットでは、個人を特定する固有名詞は、プライバシー保護等のため、キーワード検索の対象から除外しています。
ただし、以下の場合は固有名詞での検索が可能です。
［判例データベース］
・裁判官名・弁護士名・全文に掲載のある企業名・団体名・商品名
・書誌項目の「著名事件名」「評釈等所在情報」に掲載のある個人名・企業名［判例データベース －知的財産権判例検索］
・個人名（当事者名）または企業名・商品名［行政機関等（審決・裁決）データベース －特許庁審決検索、公正取引委員会審決検索］
・個人名（当事者名）または企業名・商品名

Ｑ３．ＬＥＸ／ＤＢインターネットでＰＤＦが閲覧できない、また印刷ができない。
対処方法はありますか？
Ａ３．推奨ブラウザ以外のブラウザをご利用の場合、PDFの閲覧や印刷機能が正常に動作しない場合があります。推奨ブラウザに切替えてご利用ください。（システム利用環境についてはＰ１参照）ブラウザの設定に問題がなくPDFの閲覧や印刷ができない場合は、サポートセンターまでお問い合わせください。

Ｑ４．ＬＥＸ／ＤＢインターネットで最新判例の書誌情報を入手したところ、「判示事項」
や「要旨」が収録されていませんでした。「判示事項」や「要旨」は収録されない場合がありますか？
Ａ４．「判示事項」や「要旨」は、当該事件の論点ごとに専門家の方々により執筆されるため、書誌情報に掲載されるまでにタイムラグがありますが、順次収録いたします。
なお、「判示事項」「要旨」のほか、当該事件の概要をまとめた「事案の概要」を書誌情報に収録しています。

Ｑ５．引用判例へのリンクや、参照法令へのリンクをクリックしたところ、表示されませんでした。どうすれば表示できますか？
Ａ５．ブラウザのポップアップ防止機能によりブロックされている場合があります。
https://lex.lawlibrary.jp のポップアップを許可するよう設定してください。
1.Microsoft Edgeの「…」をクリックし「設定」を選択します。

2.設定項目の「Cookie とサイトのアクセス許可」を選択します。

-１６-

3.サイトのアクセス許可項目の「ポップアップとリダイレクト」を選択します。

4. 許可項目の「追加」をクリックし、ＵＲＬを入力追加します。

Ｑ６．図書館でデータベースを利用しようとしたところ、次のメッセージが表示されました。
どのように対処したらよいですか？
Ａ6．同時接続の制限数を超えてアクセスすると、次のメッセージが表示されます。
しばらく時間をおいてから、再度ご利用ください。 （ＩＤ接続の場合は当該メッセージは発生しません）

Ｑ７．データベース利用中に次のメッセージが表示されました。
どのように対処したらよいですか？
Ａ7．メッセージの内容をご確認ください。
（１）長時間操作しなかった場合

ご利用中に３０分以上システム上での操作をしなかった場合、左記のメッセージが表示されます。
→ブラウザを閉じて、もう一度ログイン
から操作してください。
（２）誤ったログイン、画面移動をした場合

以下の操作をした場合、左記のメッセージが表示されます。
・ブラウザの「戻る」ボタンを使用した・ログイン後のページのＵＲＬを指定して利用した→その他の理由でエラーが繰り返し発生する場合は、下記サポートセンターへご連絡ください。

（３）その他のエラー
下記サポートセンターへご連絡ください。
「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」に関するお問合せは、下記サポートセンターで受付けております。

ＬＥＸ／ＤＢサポートセンター
フリーダイヤル：０１２０－１１４－０９４（受付時間 土・日・祝日除く ９：００～１７：００）
E-mail：lssupport@tkc.co.jp※なお、携帯電話からお問合せされる方は、下記へお願いいたします。
この通話には通話料が発生しますので、予めご了承ください。
担当直通 03-3235-5639 （受付時間 土・日・祝日除く 9:00～18:00）

システムの不具合が発生した場合、併せて下記の項目をご連絡ください。
①ご所属・お名前②ご連絡先（電話番号、メールアドレス等）③ご利用場所（図書館・ご自宅等）④ご利用のＯＳ・ブラウザ⑤エラーの詳細・内容（エラーメッセージ等） ・発生日時

・発生頻度・発生前後の操作-１７-

ＬＥＸ／ＤＢインターネット アカデミック操作説明書
令和3年 3月1日
令和3年12月1日
令和4年12月1日
令和5年12月1日

第10版発行第11版発行第12版発行
第13版発行発行者 株式会社
リーガルデータベース営業本部〒162-0824 東京都新宿区揚場町2－1 軽子坂ＭＮビル
ＴＥＬ ０１２０－１１４－０９４
ＴＥＬ ０３－３２３５－５６３９
不許複製※内容は予告なく変更されることがあります。予めご了承ください。
※LEX/DBは、株式会社ＴＫＣの登録商標です。