経営管理体制

コーポレートガバナンス基本方針

今後も実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスを実現します。
決 算

当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社のコーの 概

ポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポレートガバナ

要● コーポレートガバナンス基本方針（要旨）

ンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。
お保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、

代会

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、その最高意思決定機関である総代会では、ご契約者の負現に最適であると判断しています。

託に応えられるように適切な運営を目指します。

ま 基 点

その構成員となる相互会社こそが、以下の経営理念の実

客 さ

総

コーポレートガバナンスの基本的な考え方 

取締役・取締役会 

ご契約者の利益擁護役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがあ

品・サ

働く職員の自己実現

取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締

商

社会への貢献る事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方ています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等監査役・監査役会 は、いかなることがあっても生命保険会社として存続し公正な監査が行われるためには、取締役から独立したていかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲やに事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要

基本方針に基づきコーポレートガバナンス体制を構築しと考えており、監査役を設置しています。また、社外監ます。

査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置

サ ス テ ナ ビ リ ティ

を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためにスすることとします。

ビ

当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任され向付けを行うなどの重要な経営に関する方針などを決定

ー

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、しています。
ご契約者のみならず様々なステークホルダーとの信頼

取締役・監査役のトレーニングの方針 

関係を構築するために、法令に基づく情報開示に加え、社内外を問わず取締役および監査役が、その任務を適法令に該当しないものの社会的要請が高いと判断される切に果たすために、取締役、監査役に対して必要な知識情報等も適時わかりやすく、公平性、継続性を意識しての習得および更新の機会を提供します。

情報開示を行います。

人 づ く り・場 づ く り

情報開示の方針 

ご契約者との建設的な対話に関する方針 
経営理念である「ご契約者の利益擁護」を実現するた相

当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資

め、総代会やご契約者懇談会を通じ、総代およびご契約

互すると判断される場合、政策的に株式を保有することが者との建設的な対話を促進し、頂いたご意見・ご要望を会あります。保有の意義および合理性については、定期的経営に反映するよう努めます。

社

政策保有株式についての方針 に取締役会で検証します。また、「議決権行使について

運の方針（一般勘定）」に基づき、他の保有株式とは区別

営

せずに、議決権行使を行います。
経営
管https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

体理「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、当社ホームページに掲載しております。

制56

経営管理体制

決 算の 概● 経営管理体制
取締役会は、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行っており、２名の社外取締役による外部からの視点も取要り入れております。2009年４月には、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務
執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しました。業務執行にあたっては、社長執行役員

おおよびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。

客 さ

また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。
監査役は、取締役会や常勤取締役会その他重要な会議への出席などにより、取締役の職務執行の監査を行っておま 基 点

ります。また、監査部による内部監査を実施し、会社業務の適切性を検証し、健全な業務運営の確保に努めており
ます。

商
品・サ

総 代 会

ー
ビ
ス

保険計理人

監査役会

サ ス テ ナ ビ リ ティ

取締役会

各種委員会

常勤取締役会監査部

業務執行部門

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

57

会計監査人

人 づ く り・場 づ く り

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会など

役員体制（2021年 7 月 2 日現在）

決 算

取締役
略
1974年

よね

米

やま

よし

山 好

てる

映

ふじ

藤

わら

とし

原 利

ひで

秀

井 祐

き

記

1952年 9 月11日生

2014年
2014年
2019年
1981年

はやし

とし

林

俊

かつ

勝

1958年11月 5 日生

2014年
2016年
2019年
1986年

取締役
常務執行役員
べ

たけ

部 毅

ひこ

彦

ゆき

幸

取締役
執行役員
くろ

た

黒 田

 国生命入社
富
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

けい

いち

啓 一

1959年 3 月 3 日生

2017年
2018年
2018年
2020年
1981年

取締役
執行役員
とり

い

鳥 居

なお

ゆき

直 之

1956年12月 9 日生

 国生命入社
富
融資部長、経理部長を経て
執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

2014年
2019年
2019年
1988年

取締役
執行役員
すな

もと

砂 本

2018年
なお

き

直 樹

1965年 2 月12日生

富国生命入社
財務企画部長を経て
執行役員財務企画部長
 締役執行役員財務企画部長
取取
 締役執行役員
取 締役常務執行役員
現在に至る

2020年
2020年

富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長を経て
執行役員事務企画部長
執行役員お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
現在に至る富国生命入社
株式部長、保険金部長を経て
執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る 国生命入社
富主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て
執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る※吉村博人氏、柳正憲氏は、社外取締役です。

理体

富国生命入社 業企画部長、総合企画室長、
営
東京支社長を経て
執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役常務執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る

管

2021年

1982年

営

1958年 4 月16日生

2018年

経

やす

 本政策投資銀行
日代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

営

むら

村 康

1950年10月 6 日生

運

きた

北

2012年
2016年
2016年
2020年

のり

正 憲

社

取締役
常務執行役員

まさ

柳

会

1981年

やなぎ

互

1962年 4 月29日生

2015年

取締役

相

わた

渡

2016年
2016年
2019年
2020年

富国生命取締役
現在に至る

人 づ く り・場 づ く り

取締役
専務執行役員

2012年
2012年

2019年

サ ス テ ナ ビ リ ティゆう

 国生命入社
富
年金業務部長、法人業務部長を経て取締役法人業務部長
取締役執行役員法人業務部長
執行役員主計部長
取締役執行役員主計部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る

2007年 警察庁長官
2010年 警察共済組合理事長〜2016年

ス

櫻い

1948年11月 6 日生

ビ

さくら

と

ー

取締役
専務執行役員

2007年
2009年
2009年

ひろ

博 人

品・サ

1976年

むら

商

1952年 1 月 6 日生

よし

吉 村

ま 基 点

取締役
副社長執行役員

2005年
2009年
2009年
2010年
2011年
2014年
2017年
2019年

取締役

歴

 国生命取締役
富
現在に至る

客 さ

1975年

略
2017年

お

1950年 6 月23日生

2002年
2005年
2009年
2010年

氏名（生年月日）

要

代表取締役社長
社長執行役員歴 国生命入社
富総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

の 概

氏名（生年月日）

制

58

役員体制
監査役

執行役員

決 算

氏名（生年月日）

略
2002年

の 概

監査役

要

1951年10月26日生

ね

根

づ

津

よし

嘉

ずみ

澄

客 さ
ま 基 点

たか

高

はし

橋

きょう

富国生命監査役
現在に至る

2005年
2007年

昭和電工代表取締役社長
代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)
代表取締役会長
取締役会長
取締役
相談役
現在に至る

恭

平

商

2011年
2015年
2017年
2017年

品・サ

2020年
監査役

ー

おお

ビ

大

たに

谷

くに

邦

お

夫

1956年 5 月 1 日生

2013年
2019年

ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

よし

吉

ざわ

けい

澤

啓

1953年11月22日生

監査役（常勤）
なか

お

人 づ く り・場 づ く り

尾

しん

真

いち

市

かわ

川

ちか

し

親 司

1961年3月6日生
執行役員
やま

山

だ

田

いち

ろう

一 郎

1961年 5 月11日生

富国生命監査役
現在に至る

執行役員

ニチレイ代表取締役社長
代表取締役会長
現在に至る

こん

近

どう

たけし

藤

健

1964年 7 月27日生

富国生命入社
融資部長、富国生命投資顧問常務取締役を経て2014年 監査役
現在に至る

1980年

中

執行役員

1976年

監査役（常勤）

じ司

1958年 2 月13日生

2014年
2017年
2017年

執行役員
あさ

浅

み

見

なお

ゆき

直 幸

1960年 7 月 7 日生

歴1983年 富 国生命入社
藤沢支社長、業務部部長、大阪北支社長兼近畿ブロック長を経て2015年 執行役員業務部長
2018年 執行役員総合営業推進部長
現在に至る
1984年 富 国生命入社
株式部長を経て2017年 執行役員株式部長
2018年 執行役員有価証券部長
現在に至る
1987年 富 国生命入社
町田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2017年 執行役員人事部長
2021年 執行役員業務部長
現在に至る
1984年 富 国生命入社
松 江支社長、不動産部長、お客さまサービス部長を経て2019年 執行役員不動産部長
現在に至る

1986年 富 国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て
重 松 秀 明 2019年 執行役員総合企画室長
1963年11月23日生
現在に至る
執行役員

 国生命入社
富京都支社長、業務部部長、
業務部長、お客さまサービ
ス部長を経て
執行役員お客さまサービス
部長
執行役員
監査役
現在に至る

しげ

まつ

ひで

あき

執行役員
ほし

星

の

野

みつ

ひろ

光 浩

1963年 4 月 2 日生

※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。
取締役および監査役人数
男性 16名略

1983年 富 国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支社長兼東北ブロック長を経て常務執行役員おおもりたけし2016年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
大 森 丈 史ク長
1959年11月28日生 2018年 執行役員業務部長
2021年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る富国生命監査役
現在に至る

2016年

へい

1944年 7 月17日生

氏名（生年月日）1999年 東武鉄道代表取締役社長
2018年 代
 表取締役社長社長執行役員
現在に至る

お

監査役

歴

女性０名

執行役員

（取締役および監査役のうち女性の比率０%）

もり

相

森

した

下

とし

ひこ

俊 彦

互

1962年 5 月 7 日生

会
社
運
営

執行役員
よし

吉

おか

岡

けん

いち

謙 一

経

1965年 4 月 4 日生

営
理
体

管

執行役員

吉

よし

だ

田

ゆう

じ

勇 治

制

1966年 2 月25日生

59

1987年 富 国生命入社
東 京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州ブロック長、業務部部長、福島
支社長兼東北ブロック長を経て2019年 執 行役員福島支社長兼東北ブロック長
現在に至る
1986年 富国生命入社
北九州支社長、京浜支社長兼首都圏第二ブロック長、業務部部長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長、池袋支社長兼首都圏第一ブロック長を経て2020年 執 行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
東 京湾岸支社長、広島支社長兼
中四国ブロック長、業務部部長、富山支社長兼北陸ブロック長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長
を経て2021年 執 行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
契 約管理部長、営業管理部長、総務部長を経て2021年 執 行役員総務部長
現在に至る内部統制システム

針に基づき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

要

向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方の 概

当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に

決 算「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部管理態勢の充実に努めております。

お客 さ● 内部統制システムの基本方針（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制

品・サ

る事項

商

❶ 取
 締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関す

ま 基 点

内部統制システムの基本方針

ー（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制

ビ（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

営

❿

経

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

営

❾

運

けないことを確保するための体制

社

当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受会❽ 当 社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の互人に対する指示の実効性の確保に関する事項

相❼ 監
 査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用

人 づ く り・場 づ く り

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

サ ス テ ナ ビ リ ティ❷

ス（２）反社会的勢力との関係を排除・遮断し不当要求に断固たる姿勢で対応するための体制

管
理
制

60

体

※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。

リスク管理態勢

決 算● 統合的リスク管理の 概“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理 
生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さら要には世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こるかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。
いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社はお将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、

客 さ

多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。

ま 基 点

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理 
当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。

商

自己資本

品・サ

利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するためには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度をふまえたービ

適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本のス

充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好適切な
リスク・テイク

自己資本の
充実
リターン

リスク
利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リスク）、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進しております。

リターン
リスク

＝

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

ERM フレームワーク 
当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスに基人 づ く り・場 づ く り

づく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実に努めております。
リスク選好
経営方針をふまえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿ったリスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リスク・テイク・ステートメント」に明記しております。

相リスク・テイク・ステートメント

会⃝保険引受を収益の主たる源泉とする社

互

Ⅰ．リスク・テイクの戦略目標

リスク
選好

運

⃝資産運用は安全かつ有利を原則とする

営⃝「お客さま基点」で、差別化による業界最高水準のサービス
を提供する

ERM
フレームワーク⃝将来に備え自己資本等の強化を目指す
経営

Ⅱ．リスクの許容範囲

管理⃝バッファーとして事業継続可能なだけの資本を経営に留保
しておく

体
制

⃝自己資本等から経営留保資本を控除した資本で、業務運営
上発生しうるリスクによる損失をカバーする

61

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

事業戦略
への反映

リスク
測定
モニタ
リング・
報告

リスク管理態勢

決 算

リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行っております。リスク・プロファイルとは、経済のある事項を潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度に基づき分類するものです。特定さ要

環境、政治・社会環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観点から会社が損失を被る可能性の 概

リスクの特定と評価れたリスクは、計量化可能なものについては国際的な健全性規制の手法もふまえたうえで、計量化不可能なものにつおいてはリスク管理委員会の合議に基づき客観性を確保したうえでそれぞれ評価しております。

客 さ

リスク測定
まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。富国生命単体とし

ま 基 点

特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルをふての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。
商

各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、

ビ
ス

いて審議され、取締役会へ報告しております。

ー

リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会にお品・サモニタリング・報告

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段
を遅滞なく実行しております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

事業戦略への反映

ストレステストに重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト
にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。

人 づ く り・場 づ く り

ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営

ALM 戦略 
相て、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング

互させることは、将来の金利低下が予想される場合には有効な手段ですが、現在の低金利下においてその意義は小さく、会

かえって将来の運用収益増大の機会を失うことになりかねません。当社では、負債である保険契約の超長期性をふま社

えたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある運

ALM を実践しております。

営

ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM とし

経
営
管
理
体
制

62

リスク管理態勢

決 算● 統合的リスク管理体制の 概

統合的リスク管理に関する方針・規程など 
当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定め要る「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。
「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、
リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定してお

お

ります。

客 さ

※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

ま 基 点

リスク管理体制 
当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数の下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委

商員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク品・サ管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。
リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるなーど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。

ビグループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんス

らい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接モニタリングしております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

■リスク管理体制図人 づ く り・場 づ く り

保険計理人

意見書

取締役会
委任

報告

リスク管理委員会
リスク管理専門委員会
リスク管理統括部

社
運
営

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

主計部

リスク管理統括部

経理部

事務リスク
管理委員会

システム
リスク
管理委員会

事務企画部

セキュリティー
委員会

コンプライアンス
統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

経

コンプライアンス
専門委員会

営
管

保険引受
リスク

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク

理

資産運用リスク

流動性
リスク

事務リスク

体
制

63

システム
リスク

監査部

会

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

会計監査人

互

監査役会

相

保険引受
リスク
管理委員会

リスク管理態勢

決 算

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定要被るリスクです。

の 概

保険引受リスク管理 

し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水
準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・おアット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要客 さに応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。

再保険について（再保険を付す場合の方針）

付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社をー

選定しております。

品・サる保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格商

当社では、当社が保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当す

ま 基 点※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある予想最大損失額です。

ビス

資産運用リスク管理 
資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク
事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しております。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。
下に抑えるというコントロール方法を採用しております。
市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。

人 づ く り・場 づ く り

なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以

サ ス テ ナ ビ リ ティ

利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。

また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスク
相や損失が発生しないように管理しております。

互会

信用リスク管理信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリス社

クです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与

運とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把営握を行っております。
経営

不動産投資リスク管理

制

64

体

審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。

理する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前

管

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有

リスク管理態勢
流動性リスク管理
決 算

流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被の 概るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

要事務リスク管理 
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。
お

当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めており

客 さます。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。
また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリス

ま 基 点クについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。
なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。

商システムリスク管理 品・サシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ
スクです。

ー

当社では、当社業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するたビめ、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施する

ス

とともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めております。加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ
ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービ
ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対する対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓
練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。
コンプライアンス・リスク管理 

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼすことにより会社が信頼を毀損、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを相活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例に基づき、商品互

ライフサイクルに基づくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッチア

会

ップした対応を行っております。

社
運
営

その他のリスク管理 
その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。

経

当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならび営に危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事

管業復旧を図ることとしております。さらに大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）

理と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努め体ております。

制

また、風評リスクについては、「風評リスク対応基準」を策定し、情報等の収集・報告および風評リスク発生時の対応方法等を定めております。
65

リスク管理態勢

決 算の 概レジリエンスの強化に向けた取組み

要

レジリエンスとは

レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味しますが、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利

ま 基 点

り社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

客 さ

ない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守お

当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎ益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつと商品・サして推進しております。
レジリエンスの強化に向けた取組み

際してはウイルスの感染力や毒性の違いから BCP では想定していなかった臨機応変な対応が必要となりました。この危機対応から得られた知見を活かし、2020年10月に「コロナ危機の収束を見据えたレジリ
エンスの強化」をテーマにストレステストを実施し、コロナ危機収束後の自己資本の充実度や利益水準について試算を行いました。この結果、自己資本の充実度には全く問題が生じないものの、中長期的な利益

サ ス テ ナ ビ リ ティ

（事業継続計画）を策定するなどして危機に備えておりましが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大にス

ミックについては2014年に新型インフルエンザの感染拡大をテーマにストレステストを実施し、BCP

ビ

動を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。パンデー

当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
トを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためにはどのような行水準の低下が課題として明らかになりました。利益水準の低下は配当還元の充実を困難にし、次の危機か対するアフターサービスの充実といった取組みに一層注力することで、利益水準は改善し、会社のレジリ
エンスの強化が図られることを確認しました。
2021年度の取組み
新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの普及により早晩収束する見通しですが、新たなパンデ

人 づ く り・場 づ く りらの回復を遅らせます。現在推進している対面と非対面の適切な組み合わせによる保険販売やご契約者にミックは今後いつ起きてもおかしくありません。2021年度については、新型コロナウイルスのパンデミックで培った豊富な知見を活用して「新型インフルエンザのパンデミック」をテーマに全社的なストレ相ステストを実施します。本テストを通じて強毒性の新型インフルエンザが発生した場合の保険金支払の増

互加や金融資本市場の混乱、経済の悪化等が会社に及ぼす影響を確認するとともに、保険金支払事務や営業

会

活動に及ぼすオペレーション上の課題を洗い出し、その対応策について検討してまいります。

社
運営

当社は、引き続きこれらの取組みにより会社のレジリエンスを強化し、お客さまに選ばれ続ける会社となることを目指してまいります。

経
営
管
理
体
制

66

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

決 算
の 概

● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

要第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方 
医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加する可お能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難な不確実性を内在しています。

客 さ

このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あらかじめ設定した保険事故発生率の範囲内となっていることを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、問題があま 基 点

れば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直す態勢となっております。また、法令および社内規程で定められた第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

商

ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性 
よび危険発生率などについては、法令および社内規程に則って設定しております。また、危険発生率については、年ー

齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性を織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は当社の実績か

ビ品・サ第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデルおらみて妥当なものとなっております。

ス

テストの結果 
サ ス テ ナ ビ リ ティ

2020年度末は、ストレステストにもとづく危険準備金を32百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任準備金を65百万円積み立てております。

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは
保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分

人 づ く り・場 づ く り

野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を賄えない場合には危険準備金を積み立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テストを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

67

コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢
決 算
の 概
要

コンプライアンス態勢の充実 
当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

お
商
品・サ
ー
ビ

取締役会

報告

ス

委任

ま 基 点

そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

客 さ

組織体制
社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてコンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する事項の審議

報告
報告
コンプライアンス統括部

指示

会計監査人

指示

監査部

監査役会

コンプライアンス専門委員会

報告
本社・支社

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

運
営
経
営
管
理
体
制

68

社

て現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。

会

項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年改訂・配付しております。
また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設け互

コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事

相基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動規範」を制定しております。

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

サ ス テ ナ ビ リ ティ

指示

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力への対応
マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策および反社会的勢力との関係遮断の推進・徹底については、当社がお要客さまから信頼される保険会社であり続けるための重要課題であるとともに、社会的な責務であると認識しています。
・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策

おマネー・ローンダリング等防止態勢について「マネー・ローンダリング等の防止に関する規程」を定めるとともに客 さ

マネー・ローンダリング対策委員会を設置し、対策の推進を行っております。

ま 基 点

・反社会的勢力への対応
当 社では、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」および「反社的勢力対応規程」を定めております。また、2012年4月から生命保険約款へ暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との一切の取引関係を遮断する

商ための取組みを推進しております。

品・サ

利益相反の適切な管理

ー

当社では、
「利益相反管理のための基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害さビれることのないよう適切な利益相反管理を推進しております。

ス

個人情報等の保護
サ ス テ ナ ビ リ ティ

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続けるための最重要課題の一つがお客さまの個人情報等の取扱いにあると考えており、個人情報保護方針である「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め適切な取扱いを行っております。
「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他関連法令・ガイドラインなどを遵守し、今後とも個人情報等を適切に取り扱うとともに保護に努めてまいります。

人 づ く り・場 づ く り

・全社における個人情報等保護の推進コンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責任者とし、本社各部門・支社には「個人データ管理者」「個人データ管理担当者」を配置し、全社における個人情報等の適切な取扱いと保護に努めております。
・職員への教育
個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理解し、実践するために、集合研修や本社各部門および支社・営業所において個人情報等保護に関する研修を実施しております。

相さらに研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持する PlanDo へ定期的にメッセージを送信するなど、個人情報互等保護に関する指導を行っております。

会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

69

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

要

1. 目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力とのお関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を

客 さ

２. 定義

ま 基 点

防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のこ

ー

３. 原則

品・サ

暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。

商とをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能ビ

当社は、「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

ス 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。

当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合、対応をその不当要求事案に関わる担当者や担当部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。
❹外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士互❺有事における民事と刑事の法的対応

相等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

人 づ く り・場 づ く り❸組織としての対応

サ ス テ ナ ビ リ ティ

❶取引を含めた一切の関係遮断

社

らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

会

当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、何

運
営
経
営
管
理
体
制

70

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

利益相反管理のための基本方針

要

富国生命保険相互会社（以下「当社」といいます。
）および当社グループ会社は、当社および当社グループ会社が行う取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理を行うため、
本基本方針を定め、これを遵守してまいります。

お客 さ

１．利益相反管理の対象となる会社の範囲

ま 基 点

利益相反管理の対象となるのは、当社および次の当社グループ会社（以下「グループ会社」といいます。
」）です。
❶フコクしんらい生命保険株式会社❷富国生命投資顧問株式会社❸富国生命インターナショナル（英国）株式会社

商❹富国生命インタナーショナル（米国）株式会社

品・サ❺富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社

ー

２．利益相反のおそれのある取引の特定ビ

当社およびグループ会社は、必要な情報を収集し、利益相反管理を必要とする利益相反のおそれがある取ス

引（以下「対象取引」といいます。
）を特定し、次のとおり分類して管理を行うものとします。
❶当社またはグループ会社とお客さまとの間で生じる利益相反

サ ス テ ナ ビ リ ティ

❷当社またはグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる利益相反❸不適切な情報の利用
３．利益相反管理の方法
当社およびグループ会社は、利益相反管理の方法として次に掲げる方法その他の方法を適宜選択し、またはそれらを組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。

人 づ く り・場 づ く り❶利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法❷利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法❸利益相反のおそれのある取引の一方の取引を中止する方法❹利益相反のおそれのあることをお客さまに開示する方法
４．利益相反管理態勢
当社は、当社およびグループ会社の利益相反管理を統括するための部署およびその責任者（利益相反管理相統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行うものとします。

互「利益相反のおそれのある取引」の主な取引事例

会・保険契約者の利益を踏まえて運用部門が行う投資先企業の選定や株主議決権の行使にあたり、運用部門

社

以外の意向が優先される場合

運・一つの特別勘定と他の特別勘定との間で取引を行う場合

営・有価証券に係るお客さまの潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について取引を行う場合

経
営
管
理
体
制

71

コンプライアンス態勢

ま 基 点❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。

品・サ
サ ス テ ナ ビ リ ティ
人 づ く り・場 づ く り
相
互
会
社
運
営

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648  
生命保険協会のホームページ URL：

https://www.seiho.or.jp

ス
経
管
理
体
制

❿特定個人情報等の取扱い
 お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

営

72❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

ビ❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法 令に基づく場合等、個人情報保護法第23条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第23条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第23条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱い

富国生命保険相互会社 お客さまセンター
電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：

https://www.fukoku-life.co.jp

ー❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

商❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。

❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。

❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。

客 さ❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があります。

おに関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合

要❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各 種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

の 概

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の関連法令・ガイド
ライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

決 算「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

要

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。
）

おに規定する特定個人情報※、および個人番号（以下、併せて「特定個人情報等」といいます。
）の取扱いに客 さいる大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さまか関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりして

ま 基 点

らのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。
※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものを
いいます。

商
品・サ

❶特定個人情報等の利用目的
当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務ー上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

ビ⑴保険取引に関する支払調書作成事務ス⑵不動産取引に関する支払調書作成事務⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

サ ス テ ナ ビ リ ティ

⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務❷特定個人情報等の収集
当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
❸特定個人情報等の安全管理措置

人 づ く り・場 づ く り

当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。
また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供
当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者相に提供することはありません。

互❺個人番号の廃棄会

当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法

社令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。

運営❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先
特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

経営

富国生命保険相互会社

お客さまセンター

管

電話番号：0120-259-817

理

所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10

体

フコク生命のホームページ URL： https://www.fukoku-life.co.jp

制73