兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 19（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 22（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 22（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 24（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 27（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 28（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 32（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 32
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 33（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 33（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 35（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 36（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 38（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 38
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 39（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 39－ 1 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、円安・株高の継続により企業収益の拡大や雇用情勢の改善がみられました。
一方で消費税増税や原材料価格の高騰、新興国経済の成長鈍化等、景気の先行きに対する懸念材料は依然として残っております。
国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善に伴い設備投資に対する前向きな姿勢が強まっており、戦略的なＩ
Ｔ投資需要は堅調に推移いたしましたが、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、低成長が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスにおける仮想化対応に引き続き注力してまいりました。加えて、日本企業の海外進出に対するサポート強化や、北米・アジアなどのグローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。さらに本年２月には、グループ力の強化を目的に、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化する手続きを開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、618億９千６百万円となり、ビジネスは全般的に順調に推移いたしましたが、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比19億８千６百万円（前年同期比 3.1％減）の減収となりました。営業利益は、61億８百万円となり、前年同期比７億３百万円（前年同期
比 13.0％増）の増益、経常利益は、62億５千５百万円となり、前年同期比７億８千８百万円（前年同期比 14.4％増）の増益、当期純利益は、34億６千７百万円となり、前年同期比５億８千９百万円（前年同期比 20.5％増）の増益となりました。
セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、流通業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、398億７千２百万円（前年同期比 8.2％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上が増加し、ビジネスは堅調に推移いたしました。しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、220億２千４百万円（前年同期比 18.6％減）となりました。

－ 2 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
② 次期の見通し
国内経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移しておりますが、消費全般の基調は依然として低調で、新興国経済の下振れといった懸念材料も見られております。
ＩＴ市場におきましても、企業収益の改善に伴い設備投資に前向きの姿勢が強まりつつあり、戦略的なＩＴ投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、ＩＴベンダー間の競争激化などにより、国内ＩＴ市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状
況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、成長性の高い事業分野への参入に加え、中国や東南アジアなどグローバル市場での事業強化を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。さらに、グループ内運営の効率化を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。
以上により、当社グループの平成28年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。

【連結】 売 上 高

63,500百万円

営業利益6,450百万円

経常利益6,500百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,200百万円－ 3 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、488億３千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億４千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、68億５千２百万円となりました。これは、のれんが９億２千２百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、149億７千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億９千２百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、27億３千３百万円となりました。これは、長期借入金が３億４百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、379億７千８百万円となりました。これは、当期純利益34億６千７百万円の計上および配当金17億１千５百万円の支払いなどにより、利益剰余金が16億２千６百万円増加した
ことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9％から68.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は274億８千６百万円となり、前連結
会計年度末に比べ29億６千万円（9.7％減）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億７千８百万円発生したものの、税金等調整前
当期純利益が60億８千３百万円あったことなどにより、19億１千５百万円の資金の獲得となりました。税金等調整
前当期純利益が49億２千８百万円あった前年同期（36億５千１百万円の資金の獲得）に比べ、売上債権の増加が35
億４千７百万円あったことなどにより、資金の獲得額が17億３千６百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出が19億１千４百万円あったことなどにより、30億３千４百万円の資金の使用となりました。有形・無形固定資産の売却による収入が５千２百万円あった前
年同期（４億８千８百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が25億４千６百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを17億１千５百万円実施したことなどにより、18億８千２百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が15億７千２百万円であった前年同期（18億１千６百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が６千６百万円増加しました。

－ 4 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率（％）

76.3

74.9

68.9

67.9

68.0

時価ベースの自己資本比率
57.0
59.1
65.5
78.1
91.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.6
2.2
19.6
14.3
20.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
856.3
2,575.6
2,344.7
235.0
182.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当期(平成27年３月期)の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、35円に修正いたします。また、平成26年12月に30円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は65円（連結配当性向53.6％）となる予定です。
なお、期末配当金は、平成27年５月14日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金30円、期末配当金35円(年間配当金65円)とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。
（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・
検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社７社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコ
ンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社および関連会社株式会社グロスディーから一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社
はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計開発受託
およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販
売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴ
システム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オ
フィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯ
Ｓおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービ
ス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。

当連結会計年度より、新たに設立したKanematsu Electronics (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
連結子会社であったケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当連結会計年度において、同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしまし
た。

－ 7 －

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事業系統図は、次のとおりであります。

－ 8 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで
長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティ
ング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリュー
ションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成28年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高635億円、営業利益64億5千万円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を目標に、業務に邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成26年３月期を初年度とする中期経営計画の目標指標を達成するために以下のことに取り組んでおります。
①独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、
ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわ
れず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリューションを提供してまいります。また、
ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。
②営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステ
ム提案にシフトしていくことで、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。
③サービスビジネス・サポート力の強化
サービスビジネスの強化のために、スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、さらにはアカウントＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成し、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。
また、サポート力の強化の一環として、お客様の情報システムの保守・サポートを一元的に提供する体制の充実に努めることで、サービスビジネスの収益力強化を図ってまいります。
引き続き、サービスビジネスの収益力強化を図るため、ＳＥの育成を推進するとともに、サポート力の強化を図ることで、お客様に質の高いトータルサービスを提供してまいります。
④内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、環境
マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の維持・向上に努めてまいります。
また、平成20年４月に施行された日本版ＳＯＸ法への対応として、内部統制システムを構築し、コンプライアン
スの維持・向上に努めてまいります。
⑤経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、経営資源の集中と選択を進め、ストレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守・サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。また、中国や東南アジアなどグローバル市場でのさらなる事業拡大を積極的に推進することで、事業規模の拡大に努めてまいります。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、事業規模の拡大に向けた投資を検討してまいります。

－ 9 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
景気の先行きは緩やかな回復基調が続くものの、依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、企業のＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、市場は低成長が継続すると見込まれます。また、企業のさらなるグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピューティングの普及・拡大やビッグデータの活用など、ビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴ
ベンダー間の競争の激化が進み、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、グローバル市場での事業拡大を図るとともに、当社がビジネスの基盤としているプラット
フォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化、グローバル市場での積極的な営業活動を推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

－ 10 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,447,539
11,407,369
16,334※1 1,959,592
853,923
2,536,750△715
47,220,792

27,486,647
14,955,491
5,267※1 2,019,358
858,530
3,506,506△902
48,830,899

994,821846,000
599,472※2 2,440,293

961,835
846,000
703,978※2 2,511,813

236,971
328,868
565,840

1,159,640
622,108
1,781,749

704,9027,171
847,063
1,412,721△46,000
2,925,856
5,931,990
53,152,783※3－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

760,307
2,676
806,513
1,035,584△46,4912,558,589
6,852,152
55,683,052※3兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,407,205
104,333
34,7101,237,878
1,152,940
86,500530,762
4,509,040
13,063,371

6,799,768
304,333
25,686
1,372,299
1,097,271
117,000―
5,253,979
14,970,339

307,944
76,582
143,230
2,177,255
223,507
34,8152,963,334
16,026,706

3,611
53,610113,1712,364,191
170,097
29,2992,733,981
17,704,320

9,031,257
8,177,299
18,955,182△27,546
36,136,194

9,031,257
8,177,299
20,581,922△27,92137,762,557

83,019319
82,782△233,112△66,991
1,056,874
37,126,077
53,152,783

137,997
94
119,570△178,867
78,795
137,378
37,978,731
55,683,052

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産評価損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権償還損
本社移転費用
退職給付費用
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
63,883,883※1 46,703,862
17,180,021※2 11,775,315
5,404,705(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
61,896,972※1 44,986,015
16,910,957※2 10,802,724
6,108,232

19,215
13,256
4,804
52,41889,694

39,413
15,717
81,102
51,048187,281

15,541
7,399
4,475
27,417
5,466,982

10,50024,524
4,816
39,8416,255,672

972
6,008
6,980

※3

7,322
2,780
1,350
2,750
―
―
※5 530,762
544,964
4,928,998
2,415,362△350,263
2,065,099
2,863,899△13,9902,877,889

3,913
―
―
―
133,199
36,272―
173,385
6,083,267
2,405,718
88,6552,494,374
3,588,892
121,461
3,467,430※4－ 13 －

979
―
979

※3

※4

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,863,899(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,588,892

49,405321
62,951―※1 112,678
2,976,577

54,843△224
43,74762,895※1 161,262
3,750,154

2,990,043△13,465

3,613,217
136,937－ 14 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

8,177,299

17,650,253

自己株式

株主資本合計△27,347

34,831,463―

9,031,257

8,177,299

17,650,253△27,347

34,831,463

当期変動額
剰余金の配当△1,572,960△1,572,960

当期純利益

2,877,889

2,877,889

自己株式の取得

△198

△198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,304,929△198

1,304,730

9,031,257

8,177,299

18,955,182△27,546

36,136,194

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計―

53,967

1,199,895

36,085,326

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

34,137

△1

為替換算
調整勘定
19,830―34,137△1

19,830―53,967

1,199,895

36,085,326

当期変動額
剰余金の配当△1,572,960

当期純利益

2,877,889

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△198
48,881

321

62,951△233,112△120,958△143,020△263,979

当期変動額合計

48,881

321

62,951△233,112△120,958△143,020

1,040,751

当期末残高

83,019319

82,782△233,112△66,991

1,056,874

37,126,077－ 15 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

8,177,299

18,955,182

自己株式△27,546△124,745
9,031,257

8,177,299

株主資本合計36,136,194△124,745

18,830,437△27,546

36,011,448

当期変動額
剰余金の配当△1,715,945△1,715,945

当期純利益

3,467,430

3,467,430

自己株式の取得

△375

△375

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,751,484△375

1,751,109

9,031,257

8,177,299

20,581,922△27,92137,762,557

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△233,112△66,991

1,056,874

37,126,077△103,559△228,304

953,315

36,897,772

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

83,019319

83,019

319

為替換算
調整勘定
82,78282,782△233,112△66,991

当期変動額
剰余金の配当△1,715,945

当期純利益

3,467,430

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△375
54,978△224

36,78854,244

145,786△815,937△670,150

当期変動額合計

54,978△224

36,78854,244

145,786△815,937

1,080,959

当期末残高

137,997

94

119,570△178,867

78,795

137,378

37,978,731－ 16 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産評価損
ゴルフ会員権償還損益（△は益）事業構造改善費用
投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

4,928,998
345,629
59,242
264,530
191,200△32,471
15,541
7,322
2,780
2,750
530,762△6,0081,350△858,729
535,177△105,406△186,812
108,240
36,3725,840,470
32,382△15,541―△2,205,312
3,651,998

6,083,267
413,483
59,242△55,668△160,982△55,130
10,500
3,913
―
―
―
―
―
△3,547,781△59,802△209,425
1,392,143
650,579
158,062
4,682,401
52,464△10,500△530,762△2,278,268
1,915,334△27,200
17,466△95,979△48,000△329,158
52,000――△1,914,003―△799,635
2,058―

49,725△44,595△333,241
337,668△34,429
16,676△488,792△380,813△360,426
364,303△10,759
14,728△3,034,822

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△150,000△1,572,960△49,692△43,435△1,816,089
48,771
1,395,888
29,051,650※1 30,447,539－ 18 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△104,333△1,715,945△37,925△24,445△1,882,649
41,246△2,960,891
30,447,539※1 27,486,647

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社（前連結会計年度 ７社）
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
兼松電子（成都）有限公司
クラウドランド株式会社
Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.
日本オフィス・システム株式会社
株式会社ｉ－ＮＯＳ
当連結会計年度より、新たに設立したKanematsu Electronics (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
連結子会社であったケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当連結会計年度において、同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社（前連結会計年度 １社）
会社等の名称
株式会社グロスディー(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月決算となっております。決算日統一に伴い、前連結会計年度の連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の、売上高は36億７千５百万円、営業利益は１億８百万円、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ１億６百万円であります。

－ 19 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～47年

貸与資産

２～７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

事業構造改善引当金
事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

－ 20 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 21 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が354,731千円増加し、利益剰余金が124,745千円減少し、少数株主持分が103,559千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該個所に記載しております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」2,819,694千円、「その他」1,689,346千円は、「その他」4,509,040千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた57,222千円
は、「助成金収入」4,804千円、「雑収入」52,418千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,919千円は、「差入保証金の差入による支出」△44,595千円、「その他」16,676千円として組み替えております。

－ 22 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,982,179千円

28,787千円

37,178千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,198,230千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,264,298千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,930,804千円

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)４

前連結会計年度(平成26年３月31日)
28,024千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
8,000千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,733千円―千円

26,903千円

8,663千円

191,209千円

470,912千円

保証債務

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
取引上の債務に対する根保証
株式会社グロスディー－ 23 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至93,083千円※２前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
569,842千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
565,567千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

貸与資産

902千円

979千円

その他(工具、器具及び備品他)

69千円

―千円

合計

972千円

979千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物※５(自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４

129,799千円

一般管理費に含まれる研究開発費
(自
至

※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

0千円

―千円

その他(工具、器具及び備品他)

7,322千円

3,913千円

合計

7,322千円

3,913千円

事業構造改善費用は、連結子会社において発生した費用であります。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
希望退職による特別加算金

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

491,322千円

―千円

その他

39,440千円―千円

合計

530,762千円―千円－ 24 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

82,202千円

組替調整額△5,409千円―千円

76,793千円

74,754千円△27,387千円△19,910千円

49,405千円

54,843千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

74,754千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

496千円

141千円

2千円

△496千円資産の取得原価調整額
税効果調整前498千円△355千円△177千円

130千円

321千円

△224千円

62,951千円

43,747千円

当期発生額

―千円

6,811千円

組替調整額

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額―千円

99,378千円

税効果調整前―千円

106,189千円

税効果額

―千円

△43,294千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計―千円

62,895千円

112,678千円

161,262千円－ 25 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34,615149

当連結会計年度末―

34,764（注）普通株式の自己株式の増加149株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年５月15日
取締役会
平成25年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

857,980

普通株式

714,980

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成25年３月31日

平成25年６月４日

25

平成25年９月30日

平成25年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
857,975－ 26 －

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月４日

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34,764268

当連結会計年度末―

35,032（注）普通株式の自己株式の増加268株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年５月14日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

857,975

普通株式

857,970

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成26年３月31日

平成26年６月４日

30

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

1,000,962

35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月４日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

30,447,539千円

27,486,647千円

現金及び現金同等物

30,447,539千円

27,486,647千円－ 27 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

日本オフィス・システム株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容

情報サービス事業、システム販売事業(2) 企業結合日
平成27年３月26日（株式取得日）
平成27年３月31日（みなし取得日）(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
完全子会社化することを目的として、日本オフィス・システム株式会社の株式を公開買付けにより追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金1,839,375千円

取得に直接要した費用

107,210千円

取得原価(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1,946,586千円① 発生したのれんの金額
981,912千円② 発生原因子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 28 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月決算となっております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

36,835,932

27,047,951

63,883,883

627,424

246,799874,224

計

37,463,357

27,294,750

64,758,107

セグメント利益

2,250,084

3,103,577

5,353,661

減価償却費

185,296

160,332

345,629

のれんの償却額

16,31642,92659,242セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注1）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

－ 29 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

39,872,113

22,024,859

61,896,972

543,825

129,323

673,149

計

40,415,938

22,154,183

62,570,122

セグメント利益

3,091,381

2,956,585

6,047,967

減価償却費

231,246

182,236

413,483

のれんの償却額

16,84042,402

59,242セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注1）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

64,758,107

62,570,122

セグメント間取引消去△ 874,224△ 673,149

連結財務諸表の売上高

63,883,883

61,896,972

利益

前連結会計年度（千円）

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益－ 30 －

当連結会計年度（千円）

5,353,661

6,047,967

51,04360,2655,404,705

6,108,232

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は236,971千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は1,159,640千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－ 31 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,261.20円

1,323.17円

100.63円

121.24円

１株当たり当期純利益金額(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.36円減少しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,877,889

3,467,430

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,877,889

3,467,430

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,59928,599４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)37,126,077

37,978,731

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,056,874

137,378(うち少数株主持分(千円))(1,056,874)(137,378)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)36,069,202

37,841,353

28,59928,598

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)

上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 32 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 33 －

当事業年度(平成27年３月31日)

26,211,187
114,198
9,698,790
16,334
1,213,667
1,815,812
287,672
482,386
11,101
39,851,150

22,950,844
274,334
12,804,247
5,267
1,279,981
1,987,281
395,898
559,557
764,535
41,021,948

96,406
83
3,103
230,505
74,225404,324

77,24913
2,234
223,034
198,319
500,851

222,456
13,150235,607230,063
339,031569,094

660,060
1,800,239
263,205431
39,88811,750101
166,142
1,081,583
181,190―△39,598
4,164,996
4,804,928
44,656,078

735,260
3,794,600
263,205
144
41,222
11,750108
135,986
692,608
195,347△27,200△41,225
5,801,810
6,871,757
47,893,705

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 34 －

当事業年度(平成27年３月31日)

4,660,683
25,7201,912,887
721,873
116,601
2,618,101―
491,963
64,00058,353
10,670,183

5,825,192
19,5482,093,374
960,076
61,202
2,527,606
93,202500,000
80,000607,246
12,767,449

59,842
341,131
134,670―
123,085
196,468
855,198
11,525,381

40,294364,940
104,821
4,462
68,527
146,857
729,903
13,497,353

9,031,257

9,031,257

8,177,299
8,177,299

8,177,299
8,177,299

360,407360,407

1,628,000
13,877,872
15,866,279△27,546
33,047,290

1,628,000
15,088,987
17,077,394△27,921
34,258,030

83,086319
83,40633,130,696
44,656,078

138,227
94
138,321
34,396,352
47,893,705

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産評価損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権償還損
本社移転費用
投資損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
48,191,536
36,889,594
11,301,941
8,031,032
3,270,908(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
50,736,208
38,904,768
11,831,439
7,885,972
3,945,467

16,686533,253
65,541
20,059635,541

35,048562,049
65,29340,422702,813

1,801
8,347
1,950
12,0993,894,351

3,837
1,627
2,367
7,831
4,640,448

231
972
1,203

―
―
―

6,750
2,780
65,9982,750―――
78,2793,817,275
1,362,321△37,713
1,324,607
2,492,667

3,175
―
―
―
133,199
27,2004,462
168,038
4,472,410
1,643,348△97,998
1,545,349
2,927,060－ 35 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,628,000

12,958,165

14,946,573

剰余金の配当△1,572,960△1,572,960

当期純利益

2,492,667

2,492,667

当期首残高

9,031,257

8,177,299

8,177,299

360,407

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

919,706

919,706

9,031,257

8,177,299

8,177,299

360,407

1,628,000

13,877,872

15,866,279

株主資本

自己株式

当期首残高

△27,347

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計32,127,783

34,137△1

34,13632,161,919

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△198△1,572,960△1,572,960

2,492,667

2,492,667

△198

△198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48,948321

49,26949,269△198

919,507

48,948321

49,269968,777△27,546

33,047,290

83,086319

83,40633,130,696－ 36 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,628,000

13,877,872

15,866,279

剰余金の配当△1,715,945△1,715,945

当期純利益

2,927,060

2,927,060

当期首残高

9,031,257

8,177,299

8,177,299

360,407

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,211,114

1,211,114

9,031,257

8,177,299

8,177,299

360,407

1,628,000

15,088,987

17,077,394

株主資本

自己株式

当期首残高

△27,546

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計33,047,290

83,086319

83,40633,130,696

当期変動額
剰余金の配当△1,715,945△1,715,945

当期純利益

2,927,060

2,927,060

△375

△375

自己株式の取得△375

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,140△224

54,91554,915△375

1,210,739

55,140△224

54,9151,265,655△27,921

34,258,030

138,227

94

138,321

34,396,352－ 37 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

－ 38 －

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７．その他
（１）役員の異動
役員人事については決定次第お知らせいたします。

－ 39 －