旅館業法の見直しに関する意見
厚生労働省

医薬・生活衛生局生活衛生課
旅館業法の見直し に係る検討会

御中
２０２１年９月２７ 日
日 本 肝臓 病 患 者 団 体 協 議 会
薬 害 肝 炎 全 国 原 告 団
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団

私 た ち は、ウイルス性肝炎の患者団体です。
ウ イ ル ス性肝炎患者は、過去に 強い偏見にさらされ、差別を受けてきまし た 。
ま た 、 現 在でも、偏見・差別に関わる相談事例は後を絶ちません。
振り返れば、わが国では、ウイルス性肝炎に限らず、感染者・感染症患者への偏 見 、 そ して差別が繰り返されてきました。
こ の 負 の歴史をふまえ、感染症を理由とした偏見・差別の被害者として、以下の と お り 意見を述べます。
【意見の趣旨】
１

旅 館 業法第５条本文は維持してください。

２

同条第１号は、偏見・差別を助長しかねない規定ですので、感染者・感染の疑 い の ある者の人権に配慮した仕組みを 再構築してください。
【意見の理由】
１

見 直 しの検討状況と方向性
現在、厚生労働省「旅館業法の見直しにかかる検討会」において、旅館業法第 ５ 条 について見直しが検討されています。
こ の 見直しのきっかけが 以下の 全国知事会の提案・要望 ※ １ お よび提言 ※ ２ であ る こ とから、旅館 業者が感染者・感染 の疑いのある者（以 下、「感染者等 」といいます）の宿泊を現行法よりもより広い範囲で拒めるような仕組みを目指し て い るものと受けとめました。
※１

令和３年度・国の施策並びに予算に関する提案・要望（令和２年６月４日）※２

全国的な爆発的感染拡大を突破するための緊急提言（令和３年８月２０日）
1

２

旅 館 業法第５条本文の必要性
感染者等が、「感染している」「感染している可能性が高い」という理由から、外出先で行き場を失うという事態は避けなければなりません。外出先で感染 症 を 発症したり、また症状が悪化したりすることもありうるからです。
また、ウイルス性肝炎についていえば、「伝染性の疾患」（感染症）の 1 つに 分 類されるものの 、主な感染経路は血液であり、他の宿泊客や旅館・ホ テル
等 の 労 働者に感染させる危険性はほぼありません。宿泊を拒否される理由 は何もないのです。しかし、ウイルス性肝炎に関する正しい知識が十分には普及しておらず、感染者等に接するう えで必要な人権感覚も広まっていないため 、ウ
イ ル ス 性肝炎感染を理由に（本来であれば、拒否される合理的理由がない のにも か か わらず）宿泊 を断られて しまう危険があります（スポーツジムの利 用を断 ら れ たという相談事例があります）。このような危険を避けるためにも 、同条 本 文 が必要です。
３

同 条 １号の問題点(1) 「 伝染性の疾患」という文言は広範で抽象的すぎる
同条１号の「伝染性の疾患」という文言は広範で抽象的すぎます（例えば、
文 言 上は、軽症のインフルエンザまで含まれてしまっています）。
感 染症患者 が 「宿泊すら許されない」という事態は極めて稀です。
確かに、この極めて稀な事態を前提にして公衆衛生上の理由から宿泊拒否 を 認めざるをえない場合もあるでしょう（この点、「旅館業における衛生等 管 理要領」は、宿泊拒否ができる場合を「 宿泊を通じて人から人に感 染し重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症にかかっていると明らかに認め ら れるとき」に限定してい ます）。
し かし 、こ の場合であっても、「伝染性の疾患」ではなく、より限定 的な文 言を用いる 必要があります 。
また、ウイルス性肝炎についていえば、「伝染性の疾患」（感染症）の 1
つ に 分類されるものの 、宿泊 を拒否される合理的理由がないことは前述のとお り です。
結 局、「伝染性の疾患」という大まかなくくり方で宿泊拒否を認める という 仕 組みには無理があ ります。この点、感染症予防法は、感染症の種類によっ て 規制内容を異にしていますし、学校保健安全法施行規則は「学校において 予 防すべき感染症」を限定的に列挙して おり、これらは いずれも正しいあり 方 といえます。

2

(2) 旅 館業者 だけで 感染の有無を 正しく 判断することは困難である
同条１号は、旅館業者が宿泊希望者の感染の有無を判断する仕組みになっています。この判断を間違えれば、宿泊希望者に不要な負担を 強いる ことに な ります。
しかし、旅館業者は、医療の素人であり、必ずしも感染症の診断に関する正しい知識・技量を備えているわけではありません。「明らかに認められるとき」といっても、どのような場合なら「明らか」なのか、旅館業者には判断 で きないでしょう。
仮に、もっぱら旅館業者に感染の有無の判断を委ねるとすれば、感染者では な い者の宿泊拒否、感染者であっても他者への感染の危険性が低い者 の宿泊 拒 否等といった事態を招きかねません。正しい判断のためには医療関 係者の 関 与（２４時間対応の相談窓口を設ける等）が不可欠 といえます 。
なお、その感染者等の医療的判断の前段階におけるスクリーニングにおいて、旅館業者が 宿泊希望者の 個人情報をどこまで収集できるのか、そ の個
人 情 報をどのように取り扱うのか、は大きな問題です。少なくとも、宿泊希望者全員に「感染症り患の有無」を尋ねたり、自己申告を求めたりする ような 運 用は、行き過ぎといわざるを得ません。
(3) 宿 泊を拒否される者の人権を守る規定がない
旅館業法には、宿泊拒否の 判断が適正なものとなるための手続規定（事後的 救 済措置を含む） がありませんし、人権への配慮規定もありません。
また、宿泊を拒否された場合、その後、その 者がどのように取り扱わ れるのか、についても、規定がありません 。もし、感染症を発症しているのであれば、速やかに保護され、適切な医療に導かれるべきでしょう。感染者等 は 、
保 護 ・医療の対象であって、単なる排除で終わってはなりません。
(4) 人 権侵害と偏見・差別を助長するおそれ
このように、文言が広範・抽象的で、判断能力を持たない旅館業者にその該 当性 の 判 断を 委 ね 、 かつ 、 宿 泊を 拒 否 さ れる 者 の 人権 を 守 る 規定 が ないと いう 法 律 の下 で は 、 濫用 に よ る人 権 侵 害 が懸 念 さ れま す 。 運 用に よ っては 、恣 意 的 な選 別 が 横 行し か ね ませ ん 。 安 易に 感 染 者等 の 宿 泊 を拒 否 する
こ とに よ っ て「 排 除 す る」 こ と が許 さ れ て しま え ば 、感 染 者 等 に対 す る偏見 ・ 差別が助長されてしまうことでしょう。
４新 型 コロナウイルス感染症との関係
前 述（「意見の理由」第１項）の全国知事会の 提案等は、新型コロナウイル

ス 感 染 症の拡大防止の観点から 出さ れています 。同感染症の感染拡大防止対策が 必 要 であることは理解していますが、同感染症は 、「無症状でも、発症前で3

も 、 感 染させる」「 接触・飛沫・マイク ロ飛沫といった経路 で感染が広がる 」「 感 染 力が強い」という意味で 、感染症の中でも 特殊なもの といえます 。同感染 症 へ の対応のあり方は、十分 にご議論いただくとしても、その結論は、あくま で同 感染症に 対してのみ適用 し、安易に 感染症一般に広げ ることの ないようお 願 い します。
５

最後に
以 上 の理由から、意見の趣旨のとおり、意見を述べます。
旅 館 業法第５条の見直しが、真に効果的な感染拡大防止につながるとと もに、感染者・感染症患者への偏見・差別を防ぎ、また、解消し、その人権に配慮した 仕 組 みの再構築 となるよう 望みます。
以4上