大津市環境基本計画（第３次）の策定にあたって本市は、琵琶湖や比良、比叡の山に代表される水と緑豊かな恵まれた環境の中で、先人の営みの集積により発展してまいりました。環境問題が地域にとどまらず、地球規模の問題へ変化している今日において、私たちは、日々の生活や活動から環境保全に取り組むだけでなく、先人たちが守り育ててきた環境を
次の世代を担う子どもたちに引き継ぐ責務があります。本市では、「持続可能な
社会の構築という課題に対し、生活や仕事などを通じて、また地域環境や地球環境に接しながら、人と自然、人と社会環境の関係について自ら関心を持ち、認識を深め、社会構造の変革までも視野に入れて主体性をもって責任ある行動を実践する人」を「環境人(かんきょうびと)」と定義し、この環境人の育成に
特に力を入れてきたところです。
このような中、本市では、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」や「カーボンニュートラル」をはじめとした国内外の動向やこれまでの取組の成果を踏まえ、
令和４（２０２２）年度から令和１２（２０３０）年度までを計画期間とする「大津市環境基本計画（第３次）」を策定いたしました。本計画では、目指す将来の環境像を「環境人の輪で守る、育てる、繋げる湖都大津～持続可能な未来のために～」とし、その実現のために必要となる基本目標や施策などを位置付
けております。
つきましては、本計画に基づき、「環境人」の育成をこれまで以上に進め、「環境・人」という本市のかけがえのない財産をより良質なものにすることを目指すとともに、地球温暖化や市域の環境保全のための取組を推進してまいります
ので、市民、事業者の皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、熱心にご審議をいただいた大津市環境審議会の委員の皆様、そして「環境に関する意識調査」（アンケート調査）及び「大津市の環境の「いま」と「これから」について」（意見交換会）でご意見をいただいた多数の市民、事業者の皆様方に心から感謝申し上げます。

令和 3（2021）年 12 月
大津市長

佐藤

健司

目次
ごあいさつ
大津市環境基本計画 本編
第 1 章 大津市環境基本計画について
１．計画策定の背景 .......................................................................................

1-1

２．計画策定の目的 .......................................................................................
３．計画の位置づけ .......................................................................................
４．計画・実行計画策定の根拠及び概要.............................................
５．計画の対象地域及び対象とする環境分野と環境要素 ...........
６．本市の現状と策定経過 .........................................................................
７．計画の期間 .................................................................................................
８．推進主体と役割 .......................................................................................
９．計画の構成 .................................................................................................

1-1
1-2
1-2
1-4
1-4
1-4
1-5
1-6

第 2 章 環境をめぐる最近の動向
１．持続可能な開発目標「SDGｓ」 ....................................................
２．地球温暖化の防止をめぐる動向 ......................................................
３．気候変動への適応...................................................................................
４．生物多様性をめぐる動向 ....................................................................
５．循環型社会をめぐる動向 ....................................................................
６．国及び県の基本的な計画 ....................................................................

2-1
2-2
2-3
2-4
2-4
2-5

第3章

将来の環境像と基本目標

１．目指す将来の環境像 ..............................................................................
２．基本目標 ......................................................................................................
３．施策の体系 .................................................................................................

3-1
3-2
3-4

第 4 章 基本目標ごとの取組
１．協働 ............................................................................................................... 4-1
２．生物多様性 ................................................................................................. 4-4
３．循環 ............................................................................................................... 4-7
４．脱炭素 ...................................................................................................... 4-10
５．健全 ...........................................................................................................

4-15

第 5 章 計画の推進
１．計画の推進体制 .......................................................................................
２．計画の進捗管理 .......................................................................................

5-1
5-3

大津市環境基本計画 実行計画編
第６章 大津環境人を育む行動計画（環境教育等行動計画）
１．大津環境人を育む行動計画について.............................................
２．目標と実現に向けたステップ ...........................................................
３．施策体系 ......................................................................................................
４．目標達成に向けた方向性と取組 ......................................................
5．計画の推進 ..................................................................................................

6-1
6-2
6-4
6-5
6-9

第 7 章 環境にやさしい大津市役所率先実行計画
１．環境にやさしい大津市役所率先実行計画について ................

7-1

２．計画の目標 ................................................................................................. 7-3
３．率先実行の取組内容 .............................................................................. 7-5
４．計画の推進 ............................................................................................. 7-22
第 8 章 アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）
１．アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）について ................ 8-1
２．目標及び指標 ............................................................................................ 8-3
３．施策体系 ...................................................................................................... 8-6
４．目標達成に向けた方向性と取組 ...................................................... 8-7
５．生活や事業活動における配慮事項 ............................................. 8-17
６．計画の推進 ............................................................................................. 8-17

第 9 章 大津市環境配慮指針
１．大津市環境配慮指針について .......................................................... ９-1
２．主体別行動指針 ...................................................................................... ９-3
３．環境配慮指針の活用 ......................................................................... ９-14

資料編
1． 大津市の環境の現況と課題 ........................................................ 資料-1
2． 環境に対する市民・事業者の意識 ...................................... 資料-36
3． 大津市の環境の「いま」と「これから」について～意見交換会の概要 ............................................ 資料-40
4． 計画の策定過程 ............................................................................
5． 大津市環境基本計画の諮問 ....................................................
6． 大津市環境基本計画の答申 ....................................................
7． 大津市環境基本条例 ...................................................................
8． 用語集 ...............................................................................................
9． 施策と SDGs の関係 .................................................................

資料-42
資料-45
資料-46
資料-47
資料-50
資料-57

大津市環境基本計画
本編

大津市環境基本計画について
1. 計画策定の背景
2. 計画策定の目的
3. 計画の位置づけ
4. 計画・実行計画策定の根拠及び概要
5. 計画の対象地域及び対象とする環境分野と環境要素
6. 本市の現状と策定経過
7. 計画の期間
8. 推進主体と役割
9. 計画の構成

計画策定の背景
本市では、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、「大津市環境基本条例」（平成７（1995）年９月制
定）第７条に基づき、平成 11（1999）年度に「大津市環境基本計画（第１次）」を策定しました。その後、平成 23（2011）年度に改定版の「大津市環境基本計画（第２次）」（以下、「第２次計画」といいます。
）を策定し、市民・事業者・行政の協働による施策や事業を推進してきました。
第 2 次計画の策定から約 10 年が経過するなか、国際社会においては、平成 27（2015）年に、「持続可能な発展のための 2030 アジェンダ」が国連で採択され、全世界が取り組むべき目標として持続可能な開発目標である「SDGs」が掲げられました。SDGs では、エネルギー
対策、気候変動への対応、貧困や飢餓への対応、海や陸の豊かさを守るなど、17 の世界共通のゴールを示しています。
また、平成 27（2015）年に開催された第 21 回気候変動枠組条約締約国会議(COP21）では
気候変動問題に関する新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて 2℃未満に抑え、1.5℃未満を目指す」としており、21 世紀後半には人為的な温室効果ガス排出量を実質的にゼロとすることが掲げられています。
一方、国内においては、平成 30（2018）年に閣議決定された「第五次環境基本計画」において、今後の環境政策の展開の基本的方向性として SDGs の考え方を活用しながら、『環境・経済・社会を統合的に向上させること』が示されました。
さらに、気候変動に対する適応策の実施、生物多様性の保全、プラスチックごみの削減、
食品ロスの削減などに対応するために新たな法律や計画が制定されています。
このようななか、本市においても近年の国際社会・国内の環境に関する動向を踏まえながら、新たな環境課題に対応した施策及び新たな視点からの施策が必要となっています。

計画策定の目的
第２次計画の計画期間の満了を迎えることから、環境に関する近年の動向を適切に反映し、本市における今後の環境施策を総合的かつ計画的に実施及び推進するため「大津市環境基本計画（第３次）」を策定するものです。

１-1

計画の位置づけ
本計画は、本市における環境分野の長期的な全体計画として、市の最上位計画である「大津市総合計画」と整合を図りつつ、
都市計画マスタープラン等の関連計画と連携して推進します。
なお、今回の改定では、環境分野の個別計画である「大津環境人を育む行動計画」「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」「アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）」「大津市環境配慮指針」「地域気候変動適応計画」「大津市再生可能エネルギー等利活用方針」
について本計画に整理・統合することにより、本市の環境施策を一体的・効率的に推進できる
ようにしました。

大津市総合計画大津市
環境基本条例

大津市環境基本計画（第３次）

連携 都市計画マスタープラン〇大津環境人を育む行動計画（環境教育等行動計画）〇環境にやさしい大津市役所率先実行計画

緑の基本計画
一般廃棄物処理基本計画〇アジェンダ21おおつ （大津市地球環境保全地域行動計画）
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画（新）・生物多様性地域戦略 を含む

等〇大津市環境配慮指針
従来の「大津市再生可能エネルギー等利活用方針」は「アジェンダ２１
おおつ（地球環境保全地域行動計画）」に整理・統合しました。

関連計画

計画・実行計画策定の根拠及び概要
本計画及び実行計画の策定根拠及びその概要は以下のとおりです。

大津市環境基本計画（第３次）【策定根拠】【概要】

大津市環境基本条例第７条
良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するための計画で、本市の環境政策分野における最上位の計画です。

大津環境人を育む行動計画（環境教育等行動計画）【策定根拠】【概要】

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第８条
大津環境人を育む基本方針（平成 20（2008）年１月）に基づき、「環境人」の育成を目指し、多様な立場・年齢の市民を対象にあらゆる場
１-2

面において環境教育を進めるとともに、パートナーシップを構築し、環境基本計画及び関連する環境関連計画における施策展開を下支えするものです。

環境にやさしい大津市役所率先実行計画【策定根拠】【概要】

地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項
本市の事務及び事業の実施にあたり、省エネルギーの推進やごみの減量等に取り組むことにより、温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社
会及び循環型社会の形成に寄与するとともに、市役所が一事業者として他の事業者に率先して主体的に取り組み、模範となることを目指す計画です。

アジェンダ 2１おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、地域気候変動適応計画、生物多様性地域戦略【策定根拠】【概要】

大津市環境基本条例第 17 条
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第３項
気候変動適応法第 12 条
生物多様性基本法第 13 条第１項
市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて地球環境保全を推進するための行動計画です。
この計画は、以下に示す分野別計画を内包しています。
■地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
市域全体における省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入等
による地球温暖化対策推進に関する計画（大津市再生可能エネルギー等利活用方針）を定めています。
■地域気候変動適応計画
本市における気候変動の影響を評価し、その影響を軽減するための計画を定めています。
■生物多様性地域戦略
本市における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する計画を定めています。

大津市環境配慮指針【策定根拠】【概要】

大津市環境基本条例第９条
市民・事業者が、環境に配慮した日常生活や事業活動が営めるように、具体的な行動指針としてまとめたものです。

１-3

計画の対象地域及び対象とする環境分野と環境要素
本計画は大津市の行政区域全域を対象とします。
また、対象とする環境分野と環境要素は次のとおりです。

環境分野

地
球
環
境

地
域
環
境

対象とする環境分野と環境要素
環境要素

自然環境

地形・地質、動物、植物等

生活環境

大気、水質、土壌、地盤沈下、騒音、振動、悪臭、廃棄物、建造物の影響、有害化学物質等

快適環境

水辺、公園・緑地、オープンスペース、景観、その他の環境資源等
地球温暖化、資源・エネルギー等

本市の現状と策定経過
本計画の策定にあたっては、本市の概況を整理（「資料編１．大津市の環境の現況と課題」
参照）するとともに、市民意識調査（「資料編２．環境に対する市民・事業者の意識」参照）
及び意見交換会（「資料編３．意見交換会の概要」参照）を実施し、環境の現状と課題を取りまとめました。本計画の策定経過に関する詳細は、「資料編４．計画の策定過程」に示してい
ます。

計画の期間
計画の期間は、令和 4（2022）年度から令和 12（2030）年度の９年間とします。
ただし、本市の環境を取り巻く情勢や関連計画の改定状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
令和4年度（2022年度）

令和12年度（2030年度）

大津市環境基本計画（第３次）計画期間

計画期間

１-4

推進主体と役割
本計画は市民・事業者・行政の三者が協働して取り組むものであることから、対象主体は市民（市民団体・来訪者を含む。以下同じ。）・事業者・行政とします。
それぞれの役割は、次のとおりです。

市 民（市民・市民団体・来訪者）◇日常生活にともなう環境への負荷の低減に努め、良好な環境の保全と創造に積極的に取り組みます。
◇市が実施する施策に協力します。

行

事業者

政

（大津市）
◇市民・事業者の意見を尊重して、良好な環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施します。
◇自ら率先して良好な環境の保全と創造に努めます。
◇市民及び事業者の取組を支援します。

◇良好な環境の保全と創造に関する社会的責任を認識し、その事業活動にともなう環境保全上の支障を防止し、環境への負荷の低減に努めます。
◇市が実施する施策及び市民が実施する活動に協力します。

計画を推進する主体とそれぞれの役割

１-5

計画の構成本計画は、本市の環境行政推進に関する最上位計画であり、今後の９年間の施策の方向性について示すものです。
本市においてこれまで各環境分野の個別計画についてはそれぞれの計画に基づき施策・取組を定めていましたが、「大津環境人を育む行動計画（環境教育等行動計画）」などについては本計画の実行計画編に内包し、整合をはかりつつ、一体として効率的・効果的に推進することとします。
基本目標ごとの取組については、第４章に示しています。
大
津
市
環
境
基
本
計
画
（
第
３
次
）
本
編

大
津
市
環
境
基
本
計
画
（
第
３
次
）
実
行
計
画
編

第 1 章 大津市環境基本計画について

第２章 環境をめぐる最近の動向

第３章 将来の環境像と基本目標

第４章 基本目標ごとの取組

第５章 計画の推進
目標

第６章 大津環境人を育む行動計画
をめぐる最近の動向
協働（環境教育等行動計画）
をめぐる最近の動向
第７章 環境にやさしい大津市役所率先実行計画
をめぐる最近の動向（地球温暖化対策実行計画（事務事業編））
をめぐる最近の動向
をめぐる最近の動向
脱炭素
第８章 アジェンダ 21 おおつ
生物多様性（大津市地球環境保全地域行動計画）
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画
・生物多様性地域戦略 を含む
全ての
基本目標

第９章 大津市環境配慮指針

循環一般廃棄物処理基本計画

健全各種法令、条例１-6

ほか

環境をめぐる最近の動向
1. 持続可能な開発目標「SDGs」
2. 地球温暖化の防止をめぐる動向
3. 気候変動への適応
4. 生物多様性をめぐる動向
5. 循環型社会をめぐる動向
6. 国及び県の基本的な計画

持続可能な開発目標「SDGS」
国際的な潮流世界では、気候変動や貧困などのさまざまな問題に直面する中で、平成 27（2015）年９月に、ニューヨー
クの国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」が採択され、この中で持続可能な開発目標「SDGs」が掲げられました。SDGs は、先進国を含む
国際社会全体の開発目標として、令和 12（2030）年を期限とする包括的な 17 のゴール（目標）と 169 のター
ゲットを設定し、「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、地球環境の保全と、豊かさの追求を両立することを目的としています。SDGs で取り組むべき目標の中には、経済成長・
社会的包摂・環境保護に関する課題も含まれており、持続可能な社会へ変革することが求められています。

国の動き
我が国においては、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択を受けて、平成 28（2016）年に SDGs 推進本部を設け取組を推進しています。
また、
SDGs を達成するための中長期的な国家戦略として SDGs 実施指針を定めるとともに、
毎年アクションプランを定めています。「SDGs アクションプラン 2021」では、「感染症対策と次なる危機への備え」「よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」「SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出」「一人一人の可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速」の 4 項目を重点項目として位置づけています。
また、国は全国の自治体における地域の SDGs の取組を推進しており、SDGs の達成に向けた優れた取組を実施している地方公共団体を「SDGs 未来都市」として選定しています。

県の取組
滋賀県は、令和元（2019）年７月に SDGs の達成に向け優れた取組を進める「SDGs 未来都市」に選定されました。
SDGs 未来都市に選定された都市は、国とも連携しながら、SDGs 推進の取組を具体化した３年間の「SDGs 未来都市計画」を策定することとされています。令和元（2019）年８月、県は“世界から選ばれる『三方よし・未来よし』の滋賀の実現”をテーマとした「滋賀県 SDGs
未来都市計画」を策定しています。

本市の取組
本市では平成 29（2017）年４月に SDGs に積極的に取り組んでいくことを表明しました。また同年 7 月には、SDGsを踏まえて総合的かつ効果的に大津市総合計画実行計画を推進する目的で「大津市 SDGs 推進会議」を設置し、取組を進めています。市では広報へのアイコン表示、市民・事業者との連携、周知啓発活動の実施などに取り組んでいます。
市庁舎の SDGs 周知ポスター

２-1

地球温暖化の防止をめぐる動向
国際的な潮流温室効果ガスが原因となる気候変動による深刻な自然災害の発生などを抑制するために、今世紀中に脱炭素化が必要であるとされ、平成 27（2015）年 12 月にパリで開催された第 21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組であるパリ協定が採択されました。
パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること等が世界共通の長期目標として掲げられました。

国の温室効果ガス削減目標
平成 28（2016）年５月に「地球温暖化対策計画」の閣議決定と国の中期目標（令和 12（2030）年度を目標年度）として、温室効果ガスの削減目標（平成 25（2013）年度比で 26％削減）を設定しました。また、令和元（2019）年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、令和 32（2050）年までに 80％の削減に大胆に取り組むこととしました。
その後、令和２（2020）年 10 月に開会した臨時国会において、菅首相の所信表明演説の中で、令和 32（2050）年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルが宣言され、令和２（2020）年 12 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。
さらに、令和 3（2021）年４月には、「2030 年度における温室効果ガス排出量削減目標を 2013年度比 46％削減、さらに 50％削減の高みにも挑戦」することが示されました。

県の取組
滋賀県では、平成 29（2017）年３月に「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」を改定しており、温室効果ガス削減目標として、排出削減・吸収量の確保により、令和 12（2030）年度において、
平成 25（2013）年度比 23％減の水準を目指すこととしました。
さらに、令和 2（2020）年１月には、「しが CO2 ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言をし、令和 32（2050）年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組んでいくことを宣言しています。

市の取組
本市では、平成 23（2011）年３月に策定した第２次計画における地球環境問題への取組の考え方を基礎に、地球温暖化対策及び生物多様性の保全を重点的に取り組む問題とし、平成 23（2011）年度から令和 3（2021）年度までを計画期間とする「アジェンダ 21 おおつ」(第 2 次計画)を平成 23（2011）年３月に策定しました。
地球温暖化に対しては、「温室効果ガス排出量を令和３（2021）年度までに平成 19（2007）
年度比で 34％削減」を目標とし、「環境負荷の少ないエネルギー利用」「低炭素のまちづくり」「循環型社会の形成」を施策の柱としています。また、平成 28（2016）年４月には、大津市地
球温暖化防止活動推進センターを設置し、市民、事業者、市と協働して、地球温暖化防止をはじめ、大津市の環境を守り市民が暮らしやすいまちづくりを進めています。

２-2

気候変動への適応
国の動き
気温の上昇や豪雨など気候変動の影響に備えるための「適応」が必要とされています。我が国においては、気候変動対策として、温室効
果ガスの排出抑制対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）
が両輪として推進されています。
適応策の実施に関しては、我が国では、平成30（2018）年６月に「気候変動適応法」を公布し、同年 11 月に「気候変動適応計画」を閣議決定しました。計画には、７つの基本戦略として、分野ごとの適応に関する取組が示されてい
ます。

県の取組
滋賀県では、平成 31（2019）年１月に関係する試験研究機関や庁内の各部局が連携して気候変動適応を推進する地域拠点として「滋賀県気候変動適応センター」を設置し、気候変動の影響を回避・軽減する施策(気候変動適応策)を推進しています。
その取組の 1 つとして県内における気候変動の事例収集が行われ「滋賀県 身近に生じている「温暖化の影響」事例調査」として公表されています。

市の取組
市では、地球温暖化の防止（気候変動の緩和策）とあわせて、特に防災面や熱中症予防など
市民の生命・健康保護の観点から気候変動への適応の取組を進めてきました。
今後も市民・事業者が安心・安全に生活するためには、本市における気候変動への適応をより一層進める必要があります。
そのため、本計画の改定に併せ、既に本市において生じている気候変動の影響とこれから予測される影響を整理し、市における気候変動適応策を取りまとめることとしました。

２-3平成４（1992）年に、世界全体で生物多様性の保全に取り組むため「生物多様性条約」が締結されました。平成 14（2002）年には、生物多様性の損失速度を平成 22（2010）年までに顕著に減少させる 2010 年目標が掲げられましたが、生物多様性は引き続き減少しているとされ、目標は達成
できませんでした。生物多様性を回復し、健全な状態で将来世代に引き継ぐため平成 22（2010）
年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された目標（愛知目標）
は、現在評価が進められているところです。
令和２（2020）年以降の国際目標については、令和２（2020）年１月に草案が公表され、その中で中・長期の目標案として、「2030・2050 ゴール」が設定されています。それぞれ令和 12（2030）
年までに生態系の損失を実質ゼロにすること、令和 32（2050）年までに 20％以上向上させることとされています。
滋賀県では、平成 27（2015）年に「生物多様性しが戦略」を策定しており、令和 32（2050）年までの長期目標として、滋賀らしい「自然とのかかわり」のあり方を発展させることにより、生きものと人とが共存し、自然の恵みから生み出される多様な文化が展開する社会が実現されていることとしています。

第四次循環型社会形成推進基本計画の策定「第四次循環型社会形成推進基本計画」が、平成 30（2018）年６月に閣議決定されました。
第四次計画では、SDGs の考え方を活用し、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、地域循環共生圏形成による地域活性化、ライフサ
イクル全体での徹底的な資源循環、適正処理のさらなる推進と環境再生などを掲げ、その実現に向けて国が講ずべき施策を示しています。

食品ロス対策への対応
日本では、まだ食べることができる食品が、日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。食品ロスは、SDGs のターゲットの１つとして取り上げられるなど、世界的に解決すべき課題となっています。こういった状況を踏まえ、令和元（2019）年 10 月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、令和２（2020）年３月には「食品ロス削減推進法に基づく基本方針」が閣議決定されました。
滋賀県では、令和３（2021）年３月に「滋賀県食品ロス削減推進計画」を策定しており、食品ロスを半減させる SDGs の達成に向け、多様な主体が連携協力し取り組むことを基本目標としています。

海洋プラスチック問題への対応
海洋プラスチックごみによる汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題である
ことから、国は、令和元（2019）年５月に「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」、「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。また、令和２（2020）年７月には、プラス

２-4

チック製買い物袋が全国で有料化となるなど、海洋プラスチックごみの発生抑制対策が展開されています。
滋賀県では、令和３（2021）年３月に「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」を策定し、SDGs の目標達成に貢献するとともに、県全体でプラスチックごみゼロに向けたムーブメントを起こし、実践的な取組を促進していくこととしています。

ライフスタイルの変化
令和２（2020）年、新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークやオンライン会
議、時差出勤の推奨による働き方の変化、通信販売による購買や１人または少人数での買い物行動の推奨による日常生活の変化、対人距離をとることの推奨による余暇時間の変化など、
市民の生活様式に大きな変化が生じています。
これらの新たな生活様式への変化により、例えばデリバリーサービス利用の増加とそれに伴うごみの増加、テレワークに伴う通勤交通時の二酸化炭素排出量が減少する等、環境に対しても何らかの影響の変化が予想されます。今後も、新たな要因によりライフスタイルは変化していくことから、私たちの日々の暮らしにおいても、環境に配慮したものに向かうように転換する必要があります。

国の第五次環境基本計画の策定
SDGs、パリ協定採択後、平成 30（2018）年４月に閣議決定された「第五次環境基本計画」には、SDGs の考え方が活用されています。
環境政策の展開にあたっては、分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮ら
し、技術、国際）が設定されており、重点戦略の展開にあたっては、パートナーシップ（あらゆる関係者との連携）を重視しています。

県の第五次滋賀県環境総合計画の策定
滋賀県では、平成 31（2019）年３月に「第五次滋賀県環境総合計画」を策定し、環境と経
済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築を計画の目標としています。
施策の展開にあたっては、「琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用」「気候変動への対応・環境負荷の低減」「持続可能な社会を支える学びと暮らしの定着」「国際的な協調と協力」の 4 つを施策の方向性の柱としています。

２-5

将来の環境像と基本目標
1. 目指す将来の環境像
2. 基本目標
3. 施策の体系

目指す将来の環境像
ことかんきょうびと

本市では第 2 次計画に基づき、「みんなで築く持続可能な湖都 ～環 境 人 がひらく大津の未来～」を目指し、市民・事業者との連携のもと環境行政を推進してきており、特に、『環境人』の育成に力をいれ、一定の成果を上げてきました。
本計画では、本市の良好な環境を保全しつつ、『環境人』の育成をこれまで以上に進め、環境・人という本市のかけがえのない財産を、より良質のものへとすることを目指しながら、将来世代へと引き継いでいくことを目指します。

目指す環境像かんきょうびとこ と

環 境 人 の輪で守る、育てる、繋げる湖都～持続可能な未来のために～

大津

「環境人」
「環境人」
（かんきょうびと）は、大津市独自の表現で、持続可能な社会の構築という課題に対し、生活や仕事などを通じて、また地域環境・地球環境に接しながら、人と自然、人と社会環境の関係について自ら関心を持ち、認識を深め、社会構造の変革までも視野に入れて主体性をもって責任ある行動を実践する人を表します。

「輪」「輪」は、市民・事業者・行政がそれぞれの役割のもと自主的・主体的な環境保全活動に取り組むことはもとより、パートナーシップのもと協働によって有機的な連携を図り、より大きな効果を目指すことを表します。

「守る、育てる、繋げる」
第２次計画及び関連計画などの取組によって保全してきた「環境」、市全体で育ててきた「環境を大切にする心」と「人と人との繋がり」を守り、より良い方向を目指すとともに、これらを本市のかけがえのない財産として脈々と引き継いでいくことを表します。

３-1

基本目標
目指す将来の環境像を実現するため、「協働」「生物多様性」「循環」「脱炭素」「健全」という、５つの基本目標を設定します。
５つの基本目標は、良好な環境を保全し、将来へ引き継ぐために、それぞれが関連し合いながら役割を果たします。
「協働」は、目指す環境像の実現のためには、市が取り組んできた「環境人」の育成をこれまで以上に進めるとともに、パートナーシップのもと市民・事業者・行政が連携・協力して取り組むことが不可欠であることから、取組における中心となって、他の４つの基本目標を下支えするものです。
「生物多様性」「循環」「脱炭素」は、自然との共生や資源・エネルギーの循環などの社会の仕組
みを健全なものとし、地域環境だけでなく地球環境にも配慮して持続的に発展する社会を実現するため目標としたものです。
「健全」は、市民一人一人が健康で安全・安心して快適に生活するためには、水、空気、静けさなど地域環境の質を良好に保つ必要があるため目標としています。

【目指す環境像】
かんきょうびとこと

環 境 人 の輪で守る、育てる、繋げる湖都

大津～持続可能な未来のために～

５つの基本目標

生物
多様性

循環

協働

３-2

脱炭素

健全

【 基本目標１：協働】
目指す姿・・・環境問題に関心がある人が多い
地域や地球環境の保全に対して市民・事業者が関心をもって日頃から環境に配慮した行動を実践するとともに、市民・事業者・市が協働して環境活動に取り組むことにより、活性化しているまちを目指します。

【 基本目標２：生物多様性】
目指す姿・・・人と豊かな自然環境が共生できている
大津市にある多様な地域の自然の保全と、地域間がつながっている生態系ネットワー
クの形成がなされ、人と自然との関わりが豊かなまちを目指します。

【 基本目標３：循環】
目指す姿・・・ごみの発生が抑制され、資源が循環している
限られた資源を大切にし、ごみの発生が抑制された、資源が循環する環境負荷が少ないまちを目指します。

【 基本目標４：脱炭素】
目指す姿・・・脱炭素に向け、温室効果ガス排出量が削減されている
低炭素な建物や交通ネットワークで構成され、省エネライフスタイル・ビジネスス
タイルが定着し、気候変動に適応したまちを目指します。

【 基本目標５：健全】
目指す姿・・・健康で快適に暮らすことができるまちである
きれいな空気や水や土壌と公害がない生活環境を維持し、ごみの散乱などがないまちを目指します。

３-3

施策の体系本市の目指す将来の環境像の実現に向けて、基本目標及び基本施策を次のように体系づけ、計画を推進します。
なお、目指す環境像の実現に向け、本計画の施策効果や進捗状況を管理するため、基本目標
ごとに「達成指標」を設定します。
さらに、基本目標ごとの施策や活動の状況を表す指標として、「活動指標」を設定します。
基本目標ごとの「達成指標」、施策ごとの「活動指標」及びそれらの実現に向けた主な事業については、次章に示します。

目指す
環境像

基

本 目

標

環境問題に関心がある人が多い

大津策

施策１：環境人の育成

１ 協働

環
境
人
の
輪
で
守
る
、
育
て
る
、
繋
げ
る
湖
都

施

施策２：環境保全型行政の推進

施策３：豊かな自然の保全と創造

２ 生物多様性
人と豊かな自然環境が共生できている

施策４：人と自然の豊かなふれあいの確保

3 循環

施策５：資源循環の推進

ごみの発生が抑制され、資源が循環している

施策６：廃棄物の適正処理の推進

4 脱炭素

施策７：低炭素型のエネルギー利用の推進

脱炭素に向け、温室効果ガス
排出量が削減されている

施策８：環境負荷の少ない都市基盤の整備
施策９：気候変動による影響の低減

5 健全

施策 10：生活環境の保全

健康で快適に暮らすことができるまちである

施策 11：快適環境の保全と創造

３-4

第４章 基本目標ごとの取組
1. 協働
2. 生物多様性
3. 循環
4. 脱炭素5. 健全

総合計画 施策【16】環境教育の推進

１ 協働
基本目標：環境問題に関心がある人が多い

地域や地球環境の保全に対して市民・事業者が関心をもって日頃から環境に配慮した行動を実践するとともに、市民・事業者・市が協働して環境活動に取り組むことにより、活性化しているまちを目指します。
【達成指標】※市民意識調査により把握
令和 12（2030）年度現在の市民意識調査において、「環境問題に関心がある人が多いと思うか」という質問に対して、「そう思う・ややそう思う」と回答する市民の割合 50％以上 （令和元（2019）年度 38％）

今後も将来世代にわたって、良好な環境からの恵みを享受しつつ健康で文化的な生活を確保していくために、これまで以上に環境へ配慮した生活様式へと変えていく必要があります。
このことから、大津市のすべての「市民」「事業者」及び「市」が環境に対するより一層の理解を深め、それぞれの主体的な参加と協働による活動を進める必要があります。
そのために環境教育の機会の充実を図るとともに、「市民」「事業者」の自発的な環境保全活動を進めるための情報を整備・提供することにより、環境保全のための役割と責任を自覚し適切に行動する人が育つまちを目指します。
また、「市」自らが模範的・率先的な取組を示すことで、「市民」「事業者」に対する意識高
揚と行動の変容を促します。
SDGs と大津市の取組の関係(協働)
特に関連が強い SDGs のゴールとターゲット
大津市における取組
質の高い教育をみんなに
大津市の豊かな自然をフィールドとして活用しながら、幅広い年代の「環境人」の育成をす
（4.7）
すめます。
産業と技術革新の基盤をつくろう（9.4）

環境に配慮した生活様式や事業活動のさらなる拡充に向け、変容を促します。

つくる責任 つかう責任

環境に配慮した生活様式や事業活動に関する情報を発信・共有し、意識を高めます。

（12.7、12.8）
気候変動に具体的な対策を※（（13.1、13.3）

気候変動に対する緩和策と適応策に関する認識を高め、令和 32（2050）年度カーボン
ニュートラルを目指します。

パートナーシップで目標を達成
しよう（17.14、17.17）

市民・事業者が取り組む環境保全活動を後押しするとともに、連携・協働により、さらなる活動の活性化を目指します。

）内の数字は、SDGs のターゲット番号を示しています（詳細は、資料編９を参照）
。

４-1

施策 1

環境人の育成施策の方向性本市では平成 20（2008）年度より「環境人」の育成を進めており、市独自の取組として一定の成果をあげています。
環境保全活動の推進は、市民一人一人が環境保全に対する意識を高め、それぞれの立場で自発的に取組を進めていくことが重要です。こどもや親子、家族など幅広い年代の市民が豊かな本市の自然を学んだり、また、自然を楽しんだりする体験型事業を展開し、環境にやさしく行動できる「環境人」を育みます。

活動指標
環境人を育むことを目的とした事業である大津こども環境探偵団における延べ団員数など、
環境人の育成に係る活動の状況を表す活動指標を設定します。

活動指標
環境教育指導者研修の満足度

80％

大津こども環境探偵団の延べ団員数
環境保全活動の年間参加者数

360 人
95,000 人／年（令和元（2019）年度実績 82,900 人）

関連事業
 環境教育指導者の養成
 自然家族事業
 大津こども環境探偵団活動の推進 煌めき大津環境賞表彰事業
 AI を活用した環境イベントの情報集約と発信 おおつ環境フォーラム推進事業
 環境保全協定の締結
 環境保全市民運動推進事業
 環境交流館管理運営事業
 学校教育における環境学習の推進
 児童クラブにおける環境学習の推進
 幼稚園における環境教育の推進 保育園における環境に関わる取組の推進
 児童館における環境学習の推進
 教員の研修等の推進
 小学校初任者研修の実施
 環境教育部会の実施
 幼稚園環境部会の実施
 学習機会の提供

環境教育指導者の育成

大津こども環境探偵団

実行計画
環境人の育成に向けた具体的な実行計画は、実行計画編第６章に「大津環境人を育む行動
計画（環境教育等行動計画）」としてまとめています。
４-2

施策 2

環境保全型行政の推進

施策の方向性
市役所自らが事業者・消費者の立場として、環境に配慮した行動を実践し、市民や事業者に対して模範的かつ率先的な取組を示すとともに、環境への負荷を合理的に低減した活動を推進します。
特に、市の事業活動については、「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」に基づき、庁舎及び事務事業における省資源化、省エネルギーを推進するとともに、廃棄物発電や再生可能エネルギーの活用を図ります。
また、市有施設を新築する場合には、太陽光発電施設を設置することを基本とするとともに、既存の市有施設に対しても積極的な導入を進めます。

活動指標
市役所が実施する事務及び事業におけるエネルギー使用量の削減など、環境保全型行政の推進に係る施策の状況を表す指標を設定します。

活動指標
市役所が実施する事務及び事業におけるエネルギー使用量削減率

1％/年

市役所が実施する事務及び事業におけるごみ量削減率1％/年

関連事業
 環境マネジメントシステムの推進 木材製品のリサイクル利用の推進
 公用車における EV 等の導入促進
 臨時休校等により発生する給食食材の有 未利用地における再生可能エネルギー等
効活用の活用
 浄水発生土の資源化事業
 公共施設における再生可能エネルギー等  下水処理水等の効率的利用の活用
 アイドリングストップ運動等の推進
 カーボンニュートラルガスの利用
 水道施設における未利用エネルギーの活 廃棄物発電の推進用と省エネ機器の導入
 公共施設における適応策の推進
 下水汚泥の燃料化
 ESCO 事業の導入検討
 自転車利用の促進 グリーン購入の推進
 公共交通利用への啓発
 小・中学校体育館照明の LED 化の実施

実行計画
環境保全型行政の推進に向けた具体的な行動計画は、実行計画編第７章に「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」としてまとめています。

４-3

総合計画 施策【15】自然環境の保全２ 生物多様性
基本目標：人と豊かな自然環境が共生できている

大津市にある多様な地域の自然の保全と、地域間がつながっている生態系ネットワークの形成がなされ、人と自然との関わりが豊かなまちを目指します。
【達成指標】※市民意識調査により把握
令和 12（2030）年度現在の市民意識調査において、「人と豊かな自然環境が共生できていると思うか」という質問に対して、「そう思う・ややそう思う」と回答する市民の割合 72％以上 （令和元（2019）年度 65％）

大津市は、南北に長い地形の中で、比良・比叡といった山間部から河川を通じて琵琶湖に至る水環境や、北部・南部に広がる田園地帯など、多様な生態系を有しています。
これらの豊かな自然について、地域特性に合わせた保全を進めるとともに、生育・生息環
境間をつなぐ生態系ネットワークの形成・保全を進めます。
また、市民が自然とのふれあいを通じて環境との共生意識を醸成できるよう、機会と場の提供を行うとともに啓発を進めます。
SDGs と大津市の取組の関係（生物多様性）
特に関連が強い SDGs のゴールとターゲット
大津市における取組
住み続けられるまちづくりを
大津市の財産である豊かな自然環境の保全と生物多様性の確保を行います。
（11.a）
つくる責任 つかう責任

環境へ配慮した農業の推進を通じ、環境保全
意識の醸成と農地保全を行います。

（12.8）
気候変動に具体的な対策を（13.3）
海の豊かさを守ろう（14.1）
陸の豊かさも守ろう（15.4、15.a）※（

気候変動の緩和策と適応策の両方の視点から、豊かな自然環境や農地の保全を進めます。
河川や琵琶湖の環境保全を通じ、大津市のみ
ならず下流域・海域における持続的な自然の恵みの享受に貢献します。
動植物の生息・生育の場や農作物の生産基盤となる農地や陸域の自然環境保全を進めます。

）内の数字は、SDGs のターゲット番号を示しています（詳細は、資料編９を参照）
。

４-4

施策 3

豊かな自然の保全と創造

施策の方向性
田園、山地、琵琶湖、河川といった多様な自然について地域の特性に合わせた保全を行うとともに、生育・生息環境間をつなぐ生態系ネットワークの形成・保全を進めます。
市内の身近な自然に関する情報を市民参加による調査を通じて整備し、環境学習や環境保全活動などに活用していくとともに、大津市の自然環境情報の整備・発信を行い、自然環境の保全や生物多様性に対する理解の促進を図ります。

活動指標
地域の特性に合わせた自然の保全（ヨシ刈り）の参加者数など、豊かな自然の保全と創造に係る活動の状況を表す指標を設定します。

活動指標
身近な生きもの市民調査員参加者数

130 人/年

市民ヨシ刈りの参加者数

300 人/年

関連事業 身近な生きもの市民調査の実施
 ヨシ景観水質保全事業
 開発事業等における環境配慮制度の充実
 琵琶湖とその生態系の保全
 保護樹木・保護樹林の指定
 棚田の保全活動の推進
 遊休農地解消対策事業
 農地・水・環境保全向上対策事業（世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策）
 農地・水・環境保全向上対策事業（環境保全型農業直接支払制度）
 太陽光発電設備の設置規制
 宅地開発事業の計画的誘導 AI を活用した環境イベントの情報集約と発信

ヨシ景観水質保全事業

実行計画
豊かな自然環境の保全と創造に向けた具体的な行動計画は、実行計画編第８章に「アジェンダ 21 おおつ（地球環境保全地域行動計画）」としてまとめています。

４-5

施策 4

人と自然の豊かなふれあいの確保

施策の方向性本市には水辺や山地、都市公園など自然とふれあえる場所が数多くあります。
これらは、多くの動植物の生息・生育の場となり生物多様性を保全しているだけなく、人が自然と身近にふれあえる場として市民生活に潤いをもたらすものとなっています。
水辺空間、農地、緑地など、自然にふれあえる場を充実させ、そのふれあいを通じて、環境保全意識の醸成を図ります。

活動指標
人と自然のふれあいを目的とした事業である自然家族事業の参加者数など、人と自然の豊かなふれあいの確保に係る活動及び施策の状況を表す活動指標を設定します。

活動指標
一人あたりの都市公園面積（平成 29（2017）年度実績

自然家族事業参加者

10.0 ㎡
9.8 ㎡）

300 人以上/年

関連事業
 自然家族事業
 自然体験空間の整備
 児童館における環境学習の推進 保育園における環境に関わる取組の推進
 幼稚園における環境教育の推進
 市民農園の整備・充実
 農業体験による食育の推進
 緑の普及・啓発の促進
 市民による公園の維持管理の推進
 水辺空間の整備・保全
 都市公園のマネジメントの強化 大津こども環境探偵団活動の推進 おおつ環境フォーラム推進事業
 緑地協定の締結促進
 大津市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく緑化指導

自然家族事業

大津湖岸なぎさ公園

４-6

総合計画 施策【32】
循環型社会形成の推進

3 循環

基本目標：ごみの発生が抑制され、資源が循環している
限られた資源を大切にし、ごみの発生が抑制された、資源が循環する環境負荷が少ないまちを目指します。
【達成指標】※ごみ処理実績値より把握
ごみ排出量（市域におけるごみ処理量から資源ごみ量を除いた値）
令和 12（2030）年度 79,709t/年

ごみの３R 活動（発生抑制・再使用・再利用）の取組は着実に広がりを見せています。それでもなお、ごみの発生抑制の余地は十分にあり、まだ食べられる食品の廃棄（フードロス）
や、プラスチックごみによる海域の汚染が顕在化するなど、さらなる廃棄物対策を推進する必要があります。
また、デリバリサービスの拡大や在宅勤務の増加など、生活様式も変化しており、新たなごみ対策が必要となっています。これらを踏まえながら、限られた資源を大切にし、ごみの発生が抑制された資源が循環する環境負荷が少ないまちを目指します。
同時に、排出される廃棄物の適正処理を推進します。
SDGs と大津市の取組の関係（循環）特に関連が強い SDGs のゴールとターゲット
大津市における取組
飢餓をゼロに
フードドライブ、フードバンクの活用を通じ、支援を必要とする人へ食料の提供を行いま（2.1、2.2）
す。
住み続けられるまちづくりを

循環型社会の形成に向け、省資源化や再利用を進めます。

（11.6）
つくる責任 つかう責任

売り手・買い手の双方によるごみ量の削減など責任ある行動を促進します。

（12.2、12.3、12.5）
気候変動に具体的な対策を（13.3）
海の豊かさを守ろう

ごみの減量や地産地消の推進等により、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量を低減します。
海洋におけるプラスチックごみ削減に向け、
プラスチックごみの対策をすすめます。

（14.1）
陸の豊かさも守ろう

不法投棄対策を推進します。また、木材製品のリサイクル利用を進めます。

（15.4）※（）内の数字は、SDGs のターゲット番号を示しています（詳細は、資料編９を参照）
。

４-7

施策 5

資源循環の推進

施策の方向性
循環型社会の形成に向けては、3R 活動の中で発生抑制（リデュース）に取り組むことが最も重要です。長く使えるものを購入する、ごみになるものは買わない・もらわないなど、一人一人がごみを出さない意識を持ってごみの発生抑制に取り組む必要があります。
さらに分別排出の徹底を通じ、さらなる資源化を推進するとともに、家庭や事業所におけるフードロスの削減に取り組みます。

活動指標
資源ごみを除く家庭系ごみ原単位や、家庭系食品ロス量など、資源循環の推進に係る施策の状況を表す指標を設定します。

活動指標
家庭系ごみ原単位
事業系ごみ原単位
家庭系食品ロス量（令和 2（2020）年度実績

508.0g/人・日
523.6g/人・日）（令和 2（2020）年度実績

147.0ｇ/人・日
177.8g/人・日）（平成 29（2017）年度実績

4,500t/年
6,000t/年）

関連事業
 環境保全型商品等の情報提供と普及促進
 家庭系及び事業系におけるごみ減量
 資源化促進 食品ロス削減
 事業活動における省資源の推進 廃棄物減量化を目指した事業活動の推進 対象建設工事における特定建設資材の分別解体及び再資源化等の促進
 木材製品のリサイクル利用の推進
 臨時休校等により発生しうる給食食材の有効活用
 地産地消の振興 浄水発生土の資源化事業
 下水処理水等の効率的利用
 効率的な水利用の推進に係る啓発活動
 グリーン購入の推進

グリーン購入の推進

リサイクルフェア実行計画
資源循環の推進に向けた具体的な取組は、「一般廃棄物処理基本計画」などに基づき実施し
ます。

４-8

施策 6

廃棄物の適正処理の推進

施策の方向性
廃棄物の適正処理に向け、一般廃棄物・産業廃棄物の排出事業者や処理業者に対して、法に基づく規制、指導、監視等を行うことにより、廃棄物の適正処理を推進します。
また、自治会等との協力・連携により、不法投棄防止看板の設置、投棄場所の巡回パトロールを実施し、不法投棄の未然防止と早期発見に努めます。
また、次期最終処分場の整備を進めます。

活動指標
産業廃棄物の不適正処理を行わせないために行為者及び関係者への指導を実施するなど、廃棄物の適正処理に係る市の活動の状況を表す指標を設定します。

活動指標
廃棄物不適正保管事案行為者及び関係者への指導実施率100％

立入検査実施率

100％

関連事業
 廃棄物不適正処理対策
 北部廃棄物最終処分場次期処分場整備事
業
 産業廃棄物の適正処理の推進 対象建設工事における特定建設資材の分別解体及び再資源化等の促進
一般廃棄物最終処分場

実行計画
廃棄物の適正処理の推進に向けた具体的な取組は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の各種法令、条例等に準拠して計画的に実施します。

４-9

総合計画 施策【31】地球温暖化対策の推進

4 脱炭素

基本目標：脱炭素に向け、温室効果ガス排出量が削減されている
低炭素な建物や交通ネットワークで構成され、省エネライフスタイル・ビジネススタイルが定着し、気候変動に適応したまちを目指します。
【達成指標】
地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき算定した令和 12（2030）年度温室効果ガス排出量
平成 25（2013）年度比マイナス 46％

令和 32（2050）年度のカーボンニュートラルの実現に向けては、市の率先的な取組の推進
ほか、市民・事業者もこれまで以上に脱炭素に向けた取組を強力に進める必要があります。
市民・事業者の協力・連携のもと、使用エネルギーの少ないライフスタイルの普及や低炭素型のエネルギーの活用、環境負荷の少ない都市基盤の整備により低炭素社会が実現したまちを目指し、国が掲げる温室効果ガス排出量削減目標を達成します。
同時に、猛暑日の増加、集中豪雨、大型台風の増加など、気候変動の進行によりこれまで
以上に様々な分野で影響が生じると考えられることから、本市の地域特性に応じた適応策に取り組みます。
SDGｓと大津市の取組の関係（脱炭素）
特に関連が強い SDGs のゴールとターゲット
大津市における取組
エネルギーをみんなに
太陽光発電の導入や脱炭素電力の購入など、
そしてクリーンに再生可能エネルギーの利用に直接的・間接的（7.1、7.2）に取り組みます。
産業と技術革新の基盤をつくろう（9.1）

省エネルギーや再生可能エネルギーの市内への普及を通じ、関連産業の活性化を図ります。

住み続けられるまちづくりを

脱炭素社会の構築に向け、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進めます。

（11.a、11.b）
つくる責任 つかう責任（12.7）
気候変動に具体的な対策を

気候変動の防止に向け、省エネルギーや再生可能エネルギーに関する市民・事業者の行動変容を促します。
気候変動の緩和と適応に向け、市民・事業者による取組を後押しします。

（13.1、13.3）※（）内の数字は、SDGs のターゲット番号を示しています（詳細は、資料編９を参照）
。

４-10

施策 7

低炭素型のエネルギー利用の推進

施策の方向性国の目標である令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量 46％削減、令和 32（2050）
年における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、より一層の省エネルギー対策と低炭素型エ
ネルギーの利用を進めます。
特に、市民や事業者の行動変容に向け様々な機会を利用して情報提供及び普及啓発活動を
進めます。

活動指標
省エネルギーの推進を目的とした事業であるエコライフデーの参加世帯数など、低炭素型のエネルギー利用の推進に係る活動及び施策の状況を表す指標を設定します。

活動指標
エコライフデー参加世帯数
水道事業における電気消費量

10,000 世帯
令和 14（2032）年度 0.52kWh/m3 以下（平成 29（201７）年度実績 0.5３ kWh/ m3）

関連事業
 エコ住宅認定マンション制度の運用
 「エコライフデー」の実施
 家庭における省エネルギーの推進
 事業所等における省エネルギー診断の普及促進 「おおつエコフェスタ」の開催
 大津市地球温暖化防止活動推進センターの活動支援
 再生可能エネルギー及び EV 等の利用の促進 アイドリングストップ運動等の推進 脱炭素社会への移行に向けた新たな再生可能エネルギー・新エネルギー導入に係る検討 未利用地における再生可能エネルギー等の活用
 公共施設における再生可能エネルギー等の活用
 カーボンニュートラルガスの利用
 廃棄物発電の推進
 ESCO 事業の導入検討
 地産地消の振興 省エネ建築物の普及促進
４-11

家庭における省エネルギーの推進

おおつエコフェスタ 新築住宅における高断熱住宅の普及
 既存住宅の省エネ改修の促進
 学校給食における地元食材の活用
 水道施設における未利用エネルギーの活用と省エネ機器の導入
 下水汚泥の燃料化

実行計画
低炭素型のエネルギー利用の推進に向けた具体的な行動計画は、実行計画編第８章に「アジェンダ 21 おおつ（地球環境保全地域行動計画）」としてまとめています。

４-12

施策 8

環境負荷の少ない都市基盤の整備

施策の方向性市の交通ネットワークをより低炭素なものへと変えていくインフラ整備を進めるとともに、市民・事業者の交通手段についても自動車の依存度を下げるために自転車利用を促進します。
市内の主要な駅や交通手段の乗り継ぎ場所などの交通結節点について、特に公共交通機関
や自転車の利用増加を目指して、アクセス性の向上や駐輪場の整備などを図ります。

活動指標
公共交通による人口カバー率など、環境負荷の少ない都市基盤の整備に係る施策及び活動の状況を表す指標を設定します。

活動指標
令和 7（2025）年度 93％（令和２（2020）年度実績 91％）

公共交通による人口カバー率
レンタサイクルの利用台数
市営駐輪場台数

1,500 台（令和２（2020）年度実績

14,448 台
13,972 台）関連事業
 低炭素型地区・街区の形成に向けた検討
 自転車利用の促進
 公共交通利用への啓発
 鉄道沿線レンタサイクル推進モデル事業
 公共交通の結節点の強化（JR 膳所駅南側
周辺整備に関する検討）
 自転車駐車場の整備
 新たな輸送サービスの導入に向けた社会実験等への積極的な参画、支援等
 公用車における EV 等の導入促進

自転車利用の促進

市内を走る路面電車

実行計画
環境負荷の少ない都市基盤の整備に向けた具体的な行動計画は、実行計画編第８章に「アジェンダ 21 おおつ（地球環境保全地域行動計画）」としてまとめています。

４-13

施策 9

気候変動による影響の低減

施策の方向性既に本市において生じている気候変動の影響と、これから予測される影響を踏まえ、適切な適応策を推進し、気候変動の影響に対して強いまちづくりを進めます。
あわせて、市民・事業者に対しても気候変動の影響に対する自己防衛の意識を高めるための情報提供、普及啓発を進めます。

活動指標
気候変動の影響を緩和するための雨水貯留浸透施設設置の設置箇所数など、気候変動による影響の低減に係る施策及び活動の状況を表す指標を設定します。

活動指標
雨水貯留浸透施設（貯留）の設置補助実績

令和１４（2032）年度 1342 箇所（令和元（2019）年度末実績 692 箇所）

防災メールの登録者数

令和７（2025）年度

22,000 人

防災ナビの登録者数

令和７（2025）年度

22,000 人

関連事業
 適応策にかかる啓発 ハザードマップ更新・周知および情報伝
達手段の普及促進
 熱中症予防に留意した空気環境に関する啓発 公園整備における雨水の地下浸透の推進 透水性舗装の歩道整備による雨水の地下浸透の推進
 雨水貯留浸透施設設置の助成
 公用車における EV 等の導入促進
 公共施設における適応策の推進
 公共空間・施設の緑化推進
 管路の耐震化の推進

雨水貯留タンク

防災ナビ

実行計画
気候変動による影響の低減に向けた具体的な行動計画は、実行計画編第８章に「アジェンダ 21 おおつ（地球環境保全地域行動計画）」としてまとめています。

４-14

総合計画 施策【15】自然環境の保全5 健全

基本目標：健康で快適に暮らすことができるまちである
きれいな空気や水や土壌と公害がない生活環境を維持し、ごみの散乱などがないまちを目指します。
【達成指標】※市民意識調査により把握
令和 12（2030）年度現在の市民意識調査において、「健康で快適に暮らすことができるまちであると思うか」という質問に対して、「そう思う・ややそう思う」と回答する市民の割合 82％以上（令和元（2019）年 77％）

市民が健康で安全・安心に生活するためには、大気・水・土壌等が良好な状態に保持されなければなりません。
そのために環境汚染の未然防止と、大気・水・土壌等の生活を取り巻く環境の監視を継続するとともに、景観を保全し、散在性ごみのない快適なまちづくりを進めることにより、健康で快適なまちを目指します。

SDGs と大津市の取組の関係（健全）特に関連が強い SDGs のゴールとターゲット
大津市における取組
全ての人に健康と福祉を
公害を防止し、健康で快適な生活環境を保全
します。
（3.9）
安全な水とトイレを世界中に

琵琶湖及び下流域の水質の保全に向け、下水道整備等を進めます。

（6.3）
住み続けられるまちづくりを

住みやすく、安全で快適なまちづくりを進めます。

（11.6）※（）内の数字は、SDGs のターゲット番号を示しています（詳細は、資料編９を参照）。

４-15

施策 10

生活環境の保全

施策の方向性
大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭などの生活環境について監視するとともに、発生元となる工場・事業場に対する規制・指導を継続します。
併行して、下水道整備などの生活排水処理対策を推進し、生活環境の維持・改善を図るとともに、流域全体の水質保全を図ります。

活動指標
河川の汚濁を表す代表的な指標であるＢＯＤを、生活環境の保全に係る施策の状況を表す
活動指標として設定します。

活動指標
環境基準達成率（河川 BOD）

100％

主な事業
 水質監視調査事業
 大気監視調査事業
 騒音・振動監視調査事業
 ダイオキシン類対策の推進
 環境管理実施事業所の認定
 指定化学物質等の適正な管理の推進
 事業場の監視 河川流域ごとの環境保全の推進
 公害苦情への対応
 試験検査室の充実
 日照阻害の防止
 下水道水洗化普及事業
 公共下水道使用事業場に対する水質の監
視、指導 下水道未整備地区の整備
 大津公共下水道終末処理場の適正な維持管理

河川水質調査工場立入調査実行計画
生活環境の保全の具体的な取組は、水質汚濁防止法等の各種法令、条例、協定等に準拠して計画的に実施します。

４-16

施策 11

快適環境の保全と創造

施策の方向性美化の推進については、市民清掃活動などの取組が進んでいます。散在性ごみを発生させな
いための市民意識を醸成するとともに、市民活動と連携して美化活動を実施します。また、空き地など土地の所有者（管理者）に対して適切な管理を求めていきます。
また、快適な都市環境の形成に向け、緑化の推進や必要な指導を行います。

活動指標
公園愛護会などの団体数など、快適環境の保全と創造に係る活動の状況を表す指標を設定
します。

活動指標
公園愛護会などの団体数
空き地の雑草への対応（平成 29（2017）年度実績

１５０団体
１００団体）

解決率

60％

主な事業
 空地の適正管理の推進
 路上喫煙等の防止の推進 建築協定等の推進 中高層建築物に対する指導 中高層建築物や既存事業所、公共公益施設等の緑化の推進
 空き家対策事業
 市民による公園の維持管理の推進
 緑地協定の締結促進
 大津市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく緑化指導
 無電柱化の推進 公共空間・施設の緑化推進 環境保全市民運動推進事業

公園の維持管理

路上喫煙の防止

４-17

計画の推進1. 計画の推進体制
2. 計画の進捗管理

1．計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、大津市環境審議会の意見を聴きながら、大津市環境施策推進本部において、施策の実施・運用、実施状況の点検・評価、また、必要に応じた見直しを行うと共に、おおつ環境フォーラムの協力のもと、市民・事業者・市が連携した取組を進めます。
推進体制の概要
主体

取組

市民・事業者・市それぞれの立場と役割を理解し、パートナーシップにより積極的に環境保全活動を連携して推進します。

市

大津市環境施策推進本部により、基本計画（第３次）の円滑な推進を図ります。

大津市環境審議会

環境施策に関する事項について調査・審議します。

行政（市）
諮問
大津市環境審議会

市長
答申
報告

市民・事業者

大津市環境施策
推進本部
指示

報告
調整

調整

事務局
（環境政策課）

市民
市民団体
来訪者

意見

取組

報告
意見

参加

フォーラム
参加・実施

参加・実施

参加・実施
環境保全活動計画の推進体制５-1

事業者

大津市環境施策推進本部
本計画に掲げる基本目標を実現するための施策と事業を実施していくためには、市全体として環境行政を推進していく調整機能を有した全庁的な組織体制が求められます。
市では、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本条例第 20 条に基づき、平成９（1997）年 12 月に大津市環境施策推進本部を設置しており、本部において各部門の連携を図り、施策の推進、実施状況の点検・評価を行い必要に応じて計画の見直しを行います。

大津市環境審議会
環境の保全と創造に関する施策を策定し、推進していくためには、環境問題の広がりに応じた多方面にわたる専門的知識や多角的な判断が必要となってきます。そのために市長の諮問機関として、昭和 47（1972）年７月に前身である公害対策審議会が発足しました。その後
環境保全基本条例（昭和 48（1973）年）、環境基本条例（平成７（1995）年９月）の制定に伴い現在の名称となっています。
現在の位置づけは、環境基本法（平成５（1993）年法律第 91 号）及び基本条例第 19 条に規定する市長の附属機関であり、市長が委嘱した環境の保全に関する識見を有する委員（20名以内）により構成されています。
本計画に対しては、計画推進に関する意見を求めるとともに、その意見を施策や事業の推進に反映します。また、本計画の見直しについても、環境審議会に諮ります。

おおつ環境フォーラム
本計画を着実に実施するためには、市民・事業者・市が積極的に参加できる環境基本計画
推進組織を設置し、各主体がこの推進組織と連携をとりながら、環境問題への取組をパート
ナーシップにより推進することが重要となります。
そのための組織として、大津市では、平成 13（2001）年 12 月に市民・事業者・市による「おおつ環境フォーラム」が設立され、積極的な保全活動が推進されています。本計画でも「おおつ環境フォーラム」をはじめとする市民団体とのパートナーシップにより各分野における施策や事業の推進を図ります。

５-2

2．計画の進捗管理
本計画では、評価指標に対する進捗状況及び環境施策の取組結果の評価・点検など、
PDCA サイクルによる継続的な進行管理を行い、環境施策の推進を図ります。
計画の点検・評価は、基本目標ごとに設定された評価指標については３年毎に、施策ごとに設定された活動指標については毎年実施します。
各種関連計画に基づく施策・事業については、それぞれの審議会等における点検・評価を実施します。また、本計画の進捗・達成状況に関する庁内会議の開催や、環境審議会への報告などによる市民・事業者・学識経験者の意見を踏まえ、課題を整理し改善を行います。環境の現状や事業の実績については HP 等で広く公表します。

＝ DO ＝- plan 取組の確定＝ PLAN ＝
策定、改定

計画全体を
見直す
PDCA サイクル- act 取組の見直し

＝ ACT ＝見直し

計画の推進

「環境年次報告書」
を通じたPDCA サイクル- do 取組の推進- check 取組等の点検・評価＝ CHECK ＝
点検・評価

ＰＤＣＡサイクルによる進行管理５-3

大津市環境基本計画
実行計画編

第６章 大津環境人を育む行動計画（環境教育等行動計画）
1. 大津環境人を育む行動計画について
2. 目標と実現に向けたステップ
3. 施策体系
4. 目標達成に向けた方向性と取組
5. 計画の推進1．大津環境人を育む行動計画について（１）大津環境人を育む行動計画とは本市では、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない経済活動を進めな
がら持続的に発展することのできる社会を目指した環境教育の推進のための基本的な方向を示すため、平成 20（2008）年 1 月に大津環境人を育む基本方針（以下「基本方針」といいます。
）を定めるとともに、平成 29（2017）年度に「大津環境人を育む行動計画」を定め「環境人」の育成を進めてきました。
（資料編１－（３） 「環境人」の育成に関する取組の状況参照）
このたび、前行動計画の計画期間が満了することから、これまでの基本方針のもとで展開した結果及び近年の環境課題や国内外の社会動向を踏まえ、より一層の人づくりとパートナ
ーシップの構築に向けて策定するものです。

（２）計画の位置づけ
上位計画である大津市環境基本計画（第３次）では、基本目標の 1 つである「協働」を取組の中心として位置づけています。
本計画は、「協働」における人づくりやパートナーシップの構築をさらに進めるための実践
的行動計画と位置づけ、大津市環境基本計画（第３次）で掲げるその他の基本目標「生物多様性」「循環」「脱炭素」「健全」の施策展開を下支えするものです。
なお、本計画は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第 8 条に基づいて策定するものです。

・人づくり・パートナーシップの構築
で下支え

基本目標１：協働基本目標 2：生物多様性
基本目標 3：循環基本目標 4：脱炭素
基本目標 5：健全

6-1

2．目標と実現に向けたステップ（１）目標及び指標
本計画の目標は、前計画に掲げられた目標を引継ぎ、「環境人の育成」と定めます。
本計画は、大津市環境基本計画（第３次）に掲げる「基本目標１ 協働 環境問題に関心がある人が多い」「施策 1 環境人の育成」の実現に向けた実行計画であることから、大津市
環境基本計画（第３次）に基づき、下記の達成指標及び活動指標により、進捗管理を行うものとします。

【達成指標】 ※令和 12（2030）年度現在の市民意識調査で把握「環境問題に関心がある人が多いと思うか」という質問に対して、「そう思う・ややそう思う」と回答する市民の割合５０％以上【活動指標】
活動指標

環境教育指導者研修の満足度

80％

大津こども環境探偵団の延べ団員数
環境保全活動年間参加者数

360 人
95,000 人/年（２）実現に向けたステップ
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく、国の「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本方針」によれば、『環境教育については、昭和 47（1972）年の「ストックホルム人間環境宣言」においてその重要性が指摘され、その後、様々な国際会議での議論において、環境教育の目的は、①環境問題に関心を持ち、②環境に対する人間の責任と役割を理解し、③環境保全に参加する態度と環境問題解決のための能力を育成することであることが明確に示された』とされています。このことは、本市の基本方針においても、重要と位置づけて、取組に反映してきました。
①環境への『関心』を持つ《第一段階》
環境への感性や環境への思いは、恵み豊かな自然の中で、五感を駆使した感動や驚き、畏れなどを体感したり､幼児期からの生活体験を積み重ねたりすることによって培われるものであり、こうした体験機会が重要です。そのため、自然の中での体験などを通じ、環境への感性を育み、想像力・創造力の基礎を作ることを大切にします。そして、恵み豊かな環境が大切な存在であることに気づき、環境の大切さに『関心』を抱くことができるようにします。
②“人と自然”、“人と社会環境” の関係性について『認識』を深める《第二段階》
日常の消費生活や事業活動などは、健全な自然環境があって初めて実現するものであ6-2

ることを理解し､―方で私たちの活動が環境のバランスに影響を与えていることの自覚と責任について、また、環境負荷を生み出している社会経済の仕組みや私たちの生活文化、そして今後のあるべき方向性について『認識』を深めます。なお 、環境を理解する
うえで科学的知見に基づいた知識の習得や分析・調査・観察を通した理化学的な学習も幼児期からしっかりと積み上げることが環境認識を深めるために必要です。
③環境問題への解決を目指して『実践』する《第三段階》
持続可能な社会の実現に向けて、地域にとどまらず地球規模にまで、また、現在のみ
ならず将来の世代にまで視野を広げていくことが重要です。
そして、将来の環境ビジョンをイメージして、その実現に向けた行動を考え、積極的に、また責任感を持って日常生活や社会活動の中で環境問題の解決を目指し、各主体が自らできるかぎりの行動や活動を『実践』します。
このように知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出すことのできる人材が育っていくことが必要です。

6-3

3．施策体系（１）多様な主体による取組と連携の推進（２）人材育成と活用

・おおつ環境フォーラム推進事業
・環境保全協定の締結
・環境保全市民運動推進事業
・煌めき大津環境賞表彰事業
・環境教育指導者の養成
・教員の研修等の推進
・小学校初任者研修の実施
・環境教育部会の実施
・幼稚園環境部会の実施

環境人（３）本市の特性を踏まえた
環境教育の推進・自然家族事業
・大津こども環境探偵団活動の推進（４）教育プログラムの整備と活用

・学校教育における環境学習の推進
・児童クラブにおける環境学習の推進
・幼稚園における環境教育の推進
・保育園における環境に関わる取組の推進（５）教育拠点の活用

・児童館における環境学習の推進
・環境交流館管理運営事業（６）情報提供の推進

・AI を活用した環境イベントの情報集約と発信
・学習機会の提供

の
育
成

6-4

4．目標達成に向けた方向性と取組（１）方向性①多様な主体による取組と連携の推進
環境教育は多様な主体で実施され、それぞれが様々な年齢層や団体に独自の視点からア
プローチし、一定の成果を上げてきています。現在行っている活動を大切にしながら、これから先に重要となるのは、これらの実施主体間の連携が図られることにより、それぞれが有する知識や技術等が最大限に発揮され、効果的効率的に展開していくことです。これまでの連携の例として、「おおつ環境フォーラム」が実施している事業者やボランティア団
体、市などの協働による自然体験学習の取組や、学校と市が連携した「資源とごみ」学習の推進などが挙げられますが、さらに、環境教育を実施している各主体の特性を活かし、つなげることで、より充実した環境教育が実施できることが期待されます。
市は「大津環境人を育む懇話会」と協力しながら、市域全体で実施される環境教育活動の状況を把握し、各主体間の交流の場の提供やコーディネート、更には協働推進のための協定の締結などを行うことにより協働を推進することを目指します。
②人材育成と活用
環境教育には、幅広く豊富で専門的な知識と経験、技能を有する指導者層の存在が不可欠であり、指導者の資質と量が成果を大きく左右します。すなわち、より質の高い環境教育を行うためには、環境教育の指導者の育成が必要ということです。
このため、こども達のもっとも身近な学びの場である保育園や幼稚園、小中学校で日常的に接する指導者を対象とした研修会を継続して実施することで、環境教育の指導者を質
的にも量的にも増やしていきます。さらに対象を拡大し、就学前のこども及び学校外を対象とする指導者、児童クラブ・児童館などの指導員を対象とした研修会などを実施し、指導者の人材育成に努めます。
環境教育で重要となる体験活動や実践活動については､できる限り多くの学校外の専門家や地域の指導者が関わることで教育効果の向上だけでなく、安全性の確保の面からも大変有効となります。大津こども環境探偵団の卒団生がサポーター組織であるエコリーダーとして活躍するなど、これまで環境教育を受けてきた「参加者」が、環境教育の指導者やリーダーとして活躍している事例もあることから、より多くの環境教育の受け手や指導者研修の受講者が様々な主体で更に活躍できるようマッチングを進めていきます。
③本市の特性を踏まえた環境教育の推進
本市の社会特性や自然特性を踏まえて各主体が環境教育を実施することを目指します。
特に山地や里山、琵琶湖といった多様な自然環境を生かした、自然体験型環境教育の推進に全力で取り組みます。
また、アジェンダ２１おおつ（地球環境保全地域行動計画）に示す地球温暖化防止と本市のごみ処理施設の更新を契機としたごみ減量に向けての取組も環境教育のテーマとして取り組みます。

〇自然体験型環境教育の推進
環境教育の基本は「人と自然」の関係性を学ぶことにあり、これを体験的に学習することで自然への感謝の気持ちを抱き、自然の厳しさとともに生命への畏敬の念を育んでいきます。自然体験という手法は、人間と自然が近しい関係になれる最も効果的な方法
6-5

であるという観点から重視するものです。
比叡・比良などの山並みから琵琶湖に至る大津の豊かな自然特性を活用し、自然と調和して生きていくことの大切さや守り育てる必要性を学び取り、自然に配慮した思考と行動を持って生活を営むことを目指します。
〇地球温暖化防止に向けた環境教育の推進
地球温暖化の原因は広範囲に及び、日々の暮らしや通常の事業活動も一因となっており、令和32（2050）年度のカーボンニュートラルの実現に向けて、全ての人々に具体的な行動が求められています。
このため、地球温暖化問題を正しく理解し、自らの問題として捉え、主体的に自らのライフスタイルを見直すことを目指します。
〇ごみ減量に向けた環境教育の推進
ごみは、全ての人々が日々の生活で関わり、減量やリサイクルに向けた取組が求められています。
特に近年では食品ロスやプラスチックごみの削減が求められており、市民一人一人がこれまで以上の取組を進めていく必要があります。
このため、廃棄物に係る様々な課題を正しく理解し、自らの問題として捉え、主体的に自らのライフスタイルを見直すことを目指します。
④教育プログラムの整備と活用
義務教育である小中学校のみならず、幼児期における幼稚園や保育園、課外時間を過ごす児童クラブなど、体系だった環境教育プログラムを整備することにより、より効果的に環境教育を実践することができると考えます。
教育プログラムの整備に当たっては、目的を明確にするのはもちろんのこと、体験を基
本に環境への認識を深めること、科学的視点を取り入れることを重視します。安全確保も非常に重要です。また、実施後は効果の検証や評価を行い、プログラムの改善に役立てます。

○実施目的の明確化実施される一つひとつのプログラムをはじめ、それを束ねる施策等について、それぞれに実施する目的が存在しますが、実施すること自体の行為をもって目的化することなく、また教育プログラムに関して習得する内容そのものを参加者の受け止め方に委ねる
ようなことがないように留意します。また、教育プログラムを実施する前に、実施する
目的について十分に検討することとし､意義のあるプログラム実施につながるよう個々
具体的な目標設定に努めます。
○ライフステージに応じた環境教育
環境教育は幼児期から成人まで、継続的にそれぞれの発達段階に応じて実施されることが必要です。また、成長過程に応じて重視すべき課題のウエイトを変えることが大切です。
幼児期は、自然と共存していることを五感を通して感じることが大切であり、いのちあるものに触れ、いのちの感動や実感を得て、いのちを尊ぶ心を育むことが非常に重要です。
就学期においては、自然環境とふれあう体験を重ね、また、学校教育における環境教
育により、環境問題に関する理解を深めるとともに、省エネ活動や地域の清掃など環境保全活動にも積極的に取り組み、体験の中で環境問題の理解を深める環境教育が必要で

6-6

す。
成人においては、日常生活や事業活動と環境の関連について理解を深め、環境に配慮した活動を促進する環境教育が必要です。
○体験を重視しながら、認識を深める
環境教育の手法には、講座やワークショップ､調査型、活動参加型など様々な方法が考えられますが､間接体験や疑似体験のみによる学習は不十分さが懸念されることから、特に本計画に基づく環境教育、特に自然環境分野で学ぶプログラムは五感を十分に働かせ、体を通じて学ぶ体験型手法を重視します。
なお、体験型手法においても環境教育の視点からの体験を踏まえた説明や講義、さらには講座の開催などにより、更に認識を深めるものとします。
○科学的な視点の重視
地球環境の問題や省エネルギー、廃棄物問題など、環境問題は、客観的かつ公平な態度で捉えていくことが重要です。学校教育において、理科、社会科、家庭科、生活科な
ど各教科や総合的な学習の時間などの年間指導計画に、副読本などの活用を図り、計画的・系統的な環境教育の推進に努めているところですが、一定の年齢に達したこどもに対しては、幼児期のように感性や感覚だけで環境を捉えるのではなく、学校教育を中心に水質や生物調査、ビオトープなどの観察を通じて、科学的な視点を踏まえることを重視します。
○安全の確保
環境教育は､その対象が幅広い年齢層にわたることから、安全確保については留意が必要です。対象者の年齢や体力、教育レベル等に応じて安全を確保するポイントや体制が異なってくることや自然を対象とするプログラムでは､天候やフィールドの十分な事前チェックを実施し共有するなど安全確保に努めます。
その一方で、特に自然体験等を通じた活動においては、冒険性や興味関心をかき立てる自由な発想を阻害しないようにすることも重要です。生活の各場面における潜在的な危険に対して、自らの安全を確保するために、自分で考え、自分で行動し、判断できる能力を環境教育の体験を通じて習得していくことも大切にしなければなりません。
○実施後の効果の検証、評価
プログラムを実施した後に、当初の目的が達成できたかという効果、評価の検証は非常に重要です。
ただし、一回の取組で判定することには限界があり、また、効果や評価自体､数値化が測れないことや人の意識に係るものが多いこと、また、短期間での成果は困難であることなど、検証は大変難しいものです。しかしながら、自然家族事業、指導者研修会、大津こども環境探偵団事業については事業評価を行い、継続的改善を実施してきました。
今後も中長期的に取り組む事業や施策については、可能な限り評価に努め、その後の事業に反映するとともに、検証の報告を行政内部の組織や大津市環境審議会等に対して行っていきます。
○継続性の重視
イベント手法を活用した環境教育の取組は別として、一般に教育プログラムは継続に
より受け手側の効果が高まり、また、プログラムの質も高まることから、一定の継続性を重視して実施します。

6-7

⑤教育拠点の活用
環境教育は、あらゆる場所で行われることが基本です。伊香立環境交流館、葛川少年自然の家などの施設利用、公園における自然観察や市のごみ処理施設における見学会なども行われ、環境学習の場として機能してきました。
また、森、里山、川、琵琶湖といったフィールドは自然体験型環境教育の場として重要であり、これまで多くの主体の取組で活用されています。さらには、民間事業者による山や琵琶湖などでの環境学習の実施や、自社工場への見学者を受け入れるなどして環境学習を実施しています。
また、児童館においてもプラネタリウム見学や美化活動拠点として活用してきました。
これらを総合した環境教育の拠点として、｢地球温暖化防止活動推進センター｣など、既存の施設や場所を十分に活用していくことを目指します。
⑥情報提供の推進
環境教育に取り組んでいくためには､情報面からの支援が欠かせません。そのため､環境教育プログラムやイベントの開催、その募集情報、環境教育関連施設やフィールド情報、
ＮＰＯや社会貢献企業などの各主体の概要、指導者などの人材、様々な環境知識など、環境教育関連の情報を一括して提供することに努めます。
これまで、環境人ホームページの構築・情報更新、情報誌の発行に取り組んできましたが、今後も環境教育に関して市内で活躍されている市民やＮＰＯ、企業、教育機関などに呼びかけ、可能な限りの情報収集を図るとともに、環境教育情報システムの活用を推進します。特に若年層を意識した情報提供のため、ＳＮＳを活用した情報発信に取り組みます。

（２）取組
４－（１）に示した方向性を踏まえながら、本編 基本施策 1「環境人の育成」に記載した関連事業に取り組むことにより、「環境人の育成」を目指します。

6-8

5．計画の推進（１）各主体の役割
計画の推進のためには、全ての主体が人と環境の関わりを理解し、協働することによって立場に応じた役割分担のもと、環境教育に取り組むことが必要です。
①市民の役割
日々の暮らしの中での環境への取組は非常に重要です。
こども達が成長する過程で、体験などを通じて自然を大切に思う気持ちや、ものを大切にする気持ちを身に付けることが重要です。家庭において、省エネやリサイクルなどの取組による環境負荷の軽減も求められます。
地域の自治会、こども会、ＮＰＯなどで行われる環境教育や環境保全活動イベントに積極的に参加し、更にはその運営に関わるなど地域に根ざした活動の輪を広げることが期待されます。
②市民団体の役割
市内には市民団体が多数存在し、美化活動、自然環境保全活動、地球環境保全活動など
幅広い活動を行っており、その役割への期待が高まっています。
市民団体は自ら環境教育を展開するだけではなく、行政施策への参画やノウハウの提供など、環境教育の支援も期待されます。
③教育機関の役割
学校教育の場では、発達の段階に応じた環境教育により、環境人を育成する役割を担います。
さらに、学校教育における環境教育をより充実させるため、就学前教育・初等中等教育の教員の各所属機関実施の研修への参加のほか、教育現場以外での研修会などへの積極的参加を促していきます。
また、市内に立地する大学がまちづくり事業への知的及び人的な相互協力活動として、
大津市と協定を締結しており、自主的なまちづくりに関する様々な分野での活動が進んでおり、環境教育においてもその取組が期待されます。
④事業者の役割
ごみ減量・分別の徹底とリサイクルの推進や節水等の環境に配慮した事業活動に取り組
むとともに、従業員に対し環境法令の研修などの環境教育を実施し、さらには地域社会の一員として環境保全活動を行うなどの役割が求められます。
また、山や琵琶湖における環境学習の実施や、自社工場への見学者の受け入れ、野外ス
ポーツなどを行う事業者もあり､今後も市民等に対する更なる環境教育事業を担うことが期待されます。
⑤市の役割
市は、この行動計画に沿って、本市の地域特性を生かした環境教育の施策を総合的、計画的に推進する役割を担います。
また、積極的に情報収集と情報提供を行い、市民、市民団体、教育機関、企業間の連携を支援するとともに、関係部局や機関との連携による総合的・横断的な取組を通じて協働を促進します。
さらに、市は自らも事業者であるという立場から、職員に対し環境教育を実施し、環境保全活動を推進します。

6-9

（２）計画の推進体制
本市は、環境人育成の実現に向け、本計画を効果的に推進するため、市の環境教育関連事業を実施する部署で構成される「大津環境人を育む行動計画推進委員会」を設置して、環境教育において、横断的な連携を図ってきました。
また、「大津市環境人育成推進懇話会」を設置し、環境教育の企画や実施、事業の見直しに向けた評価などについて意見をいただくことにより、協働で取り組んでいきます。

市
市の環境教育関連事業

協働

意見

市民
市民団体
事業者
学校等

大津市環境人育成推進懇話会●環境教育の企画や実施●進捗の報告・取組の見直し（３）計画の進捗管理
本編５章に記載した計画の進捗管理に基づき、適切に進捗管理を実施するとともに、進捗状況を公表します。

6-10

第 7 章 環境にやさしい大津市役所率先実行計画
1. 環境にやさしい大津市役所率先実行計画について
2. 計画の目標
3. 率先実行の取組内容
4. 計画の推進1．環境にやさしい大津市役所率先実行計画について（１）環境にやさしい大津市役所率先実行計画とは
市役所は行政の主体として業務を進めています。また同時に建物や各種の設備・用具を使用して活動を行う事業者であり、かつ各種の製品やサービスを購入する消費者としての性格も併せ持ち、経済活動の主体として地域の環境に大きな影響を及ぼしています。
このことを踏まえ、自らが事業者として、また消費者として、その事務及び事業の執行に際し、環境に配慮した率先行動に努め、環境への負荷の低減を図ることを目的として、平成
11（1999）年 3 月に、「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」を策定し、その後、5 回の改定を経て、環境にやさしい大津市役所率先実行計画第６次計画 (平成 28（2016）年４月か
ら令和４（2022）年３月)に基づき、取組を進めてきました。
こうしたなか、第６次率先実行計画の計画期間が満了することから、基本計画（第３次）の中に包含するかたちで、新たな計画を策定することとしました。
本計画は、市役所の事務及び事業の実施にあたり、省エネルギーの推進やごみの減量等に取り組むことにより、温室効果ガスの排出を抑制し地球温暖化対策として、脱炭素社会及び循環型社会の形成に寄与するとともに、市役所が一事業者として他の事業者に率先して主体的に取り組み、模範となることを目的として策定するものです。

（２）計画策定の位置づけ①地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項では、「都道府県及び市町村は、単
独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(以下「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。」とされています。
本計画は同条項に基づく計画です。
②省エネ法に基づく取組の推進を図るための計画
大津市役所は省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）による特定事業者に該当し、同法に基づき省エネルギーを進める義務が課せられています。本計画は、省エネルギーのための取組を具体化し、推進するためのものです。
③グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進を図るための計画
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）第 10 条では地方公共団体に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成する努力義務が課せられています。
本市では平成 10 年度に『大津市役所グリーン購入推進基本方針』を策定しました。本
計画は、同方針に基づく取組を具体化し、推進するためのものです。

7-1

（３）計画の対象①対象とする事業範囲
計画の対象とする範囲は、市役所が実施する事務及び事業全般とします。指定管理者制度導入施設についても、本計画の対象に含みます。
②対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項では計画の対象として７種類のガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカー
ボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）が規定されています。
このうち、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素は、本市の事務事業からの排出が無い、あるいは算定が極めて困難であり、これらを除いた４種類を排出量算定と削減の対象とします。
対象とする温室効果ガスと大津市役所での発生源
温室効果ガス

発生源

二酸化炭素

電気・都市ガス・ガソリン・軽油・重油・ＬＰＧの使（ＣＯ２）用、廃プラスチックの焼却

メタン
（ＣＨ４）
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（ＨＦＣ）

一般廃棄物の焼却、下水等の処理、自動車の走行、船舶航行用軽油の使用、家畜

地球温暖化係数※125

一般廃棄物の焼却、下水等の処理、ディーゼル機関（自家発電用）の使用、笑気ガス（麻酔剤）の使用、

298

自動車の走行、船舶航行用軽油の使用、家畜
ＨＦＣが封入された自動車用エアコンの使用（ＨＦＣ－134ａのみ）

1430※地球温暖化係数：温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を、二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（令和元（2019）年 12 月 13 日改正）第 4 条による。

7-2

2． 計画の目標（１）温室効果ガスの総排出量に関する目標
市役所においては、エネルギー使用量の年 1％削減をもとに、温室効果ガスの総排出量を
令和 12（2030）年度に、令和元（2019）年度比で 10.5％削減することを目標とします。

温室効果ガスの総排出量を 10.5％削減します。

令和元（2019）年度（基準年度）

令和 12（2030 年度）（目標年度）
54,259 ｔ-CO2

10.5％削減

60,585ｔ-CO2

項目

電気基準年（R1）使用量

80,465 千kWh

排出量29,879 t-CO 23

使用量2,123 千m

排出量4,587 t-CO 2

燃料(都市ガス以外)

使用量

-

排出量

2,099 t-CO 2

廃プラスチック・
合成樹脂焼却

焼却量

7,211 t排出量19,668 t-CO 2

一般廃棄物焼却（市域全体）

焼却量

83,012 t

排出量1,405 t-CO 2

都市ガス

-

その他

排出量
合計

排出量

2,949 t-CO 2

削減目標

目標年（R12）使用量
前年度比 1％削減(排出係数は基準年と同じ)

72,043 千kWh

使用量
前年度比

1,901 千m 3

使用量
前年度比
ごみ量
前年度比
ごみ量
基準年度比
排出量
前年度比

1％削減

26,752 t-CO 2

4,106 t-CO 2-

1％削減

1,879 t-CO 2
6,456 t1％削減

17,609 t-CO 2
75,156 t

12.3％削減

1,272 t-CO 2-

1％削減

2,640 t- CO 2-

温室効果ガス総排出量-60,585 t-CO 2

10.5％ 削 減

54,259 t-CO 2※温室効果ガスは、全て二酸化炭素換算値※燃料（都市ガス以外）とは、灯油・ガソリン・軽油・Ａ重油・ＬＰＧの５種類※その他とは、下水処理・し尿処理・浄化槽・笑気ガス（麻酔）・自動車の走行・船舶の航行による二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量7-3

（２）エネルギー使用量に関する目標
温室効果ガス削減に直接影響を与えるエネルギーの使用について、省エネ法の要求事項等を考慮し、次のとおり目標を設定します。

①

電気の使用量を前年度比 1％削減します。

②

都市ガスの使用量を前年度比 1％削減します。

③

他燃料（ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油、液化石油ガス（ＬＰＧ）（公用車の燃料を除く））の使用量を前年度比 1％削減します。

④

公用車の燃料として使用するガソリン及び軽油の量を前年度比 1％削減
します。

（３）ごみ減量等に関する目標（指定管理者制度導入施設を除く）
ごみ減量は、温室効果ガス削減に間接的に資するとともに、資源の有効利用に資すること
から、「一般廃棄物処理基本計画」などを考慮し、ごみ減量に関係する項目について、次のとおり目標を設定します。また、限りある水資源を有効に利用する観点から上水使用量について、次のとおり目標を設定します。
ただし、指定管理者制度導入施設については、運営形態や物品購入等の方法が違うため環境配慮への協力を呼びかけますが、ごみ減量等に関する目標値には含めないこととします。
①②③④

市施設から排出する燃やせるごみの量を 10.5％削減します。
【基準年度値：523,612 ㎏】

用紙購入量を基準年度実績以下にします。
【基準年度実績：6,711 万枚】

グリーン購入の取組を一層推進します。
上水使用量を基準年度実績以下にします。
【基準年度実績：748 千 m3】

7-4

3． 率先実行の取組内容（１）取組体系図
計画の目標を達成し、市役所としての温暖化対策に対する取組の実践として、次のとおり
取り組みます。

基本方針１①再生可能エネルギー等の活用②周辺環境への負荷低減

市有施設の省エネ等の取組③維持管理における効率的なエネルギーの利用

基本方針２①日常業務における省エネルギーの推進
ネルギーの利用

職員の省エネ等の取組②日常業務におけるごみ減量と資源の有効活用③職員への研修、意識啓発（２）基本方針「市有施設の省エネ等の取組」及び「職員の省エネ等の取組」の２つの基本方針に基づき、次のとおり取り組みます。

基本方針１

市有施設の省エネ等の取組

市役所では、事務事業を行うにあたり、多くの公共施設を所有しています。施設の建設時はもちろん、施設の維持管理や機器更新においても、さまざまなエネルギーや設備を検討し、省エネルギーに努めます。
１ 〇再生可能エネルギー等の活用「市有施設における太陽光発電システムの整備方針」（7-10 ページ参照）に基づき、市有施設における太陽光発電システムの整備を推進します。
また、太陽光発電のみならず、施設の形態や立地条件に応じたエネルギーの活用に努めます。併せて、太陽光発電の自家消費として EV（電気自動車）等の公用車の導入を進めます。
２ 〇周辺環境への負荷低減
施設周辺の景観や自然環境、生活環境への十分な配慮を行うこととし、街路樹や公園

7-5

の整備等、緑化の推進に努めます。
３ 〇維持管理における効率的なエネルギーの利用
省エネ診断の活用やエネルギーの見える化など、エネルギーの効率的な利用を検討す
るとともに、ESCO 事業を活用した LED などの省エネ機器の積極的な導入を進めます。

基本方針２

職員の省エネ等の取組

日常業務を行うにあたり、職員一人一人が省エネルギーや節電など環境に配慮する心がけと実践を行うことにより、省エネとごみの減量に努めます。
４ 〇日常業務における省エネルギーの推進
日常の業務を行うにあたり、職場全体で、照明や冷暖房の効率的な利用やＯＡ機器等の節電に努めます。また職員一人一人が、エレベータや自動ドアの利用を控える、パソ
コンの待機電力の削減など節電、節水に努めます。
５ 〇日常業務におけるごみ減量と資源の有効活用
日常の業務を行うにあたり、ごみの分別を実践し、ごみの減量、リサイクルに努めます。また物品・サービスの購入時には、「大津市役所グリーン購入推進基本方針」（7-11ページ参照）に基づき、環境に配慮したグリーン購入を推進するとともに、「『環境にやさしい物品』選択ガイド」（7-12 ページ参照）に基づき、物品の購入の抑制に努めます。
６ 〇職員への研修、意識啓発
大津市役所独自の環境マネジメントシステム「環境オームス」（「大津市環境マネジメ
ントシステム「環境オームス」マニュアル」（7-14 ページ参照））により、本計画を実行するとともに、研修などにより環境配慮に対する意識の向上に努めます。

《愛称》「環境オームス」とは大津市役所では、平成 14 年に環境マネジメントシステムの国際標準規格である
ISO14001 の認証を取得し、その後 ISO の取組で蓄積されたノウハウを活かし、大津市独自の環境マネジメントシステムを始めました。
その際、職員全員で新しいマネジメントシステムに愛着を持って取り組んでいけるよう「大津環境マネジメントシステム」＝「Otsu Environmental Management System」を略し「OEMS」、さらに発音し易く「OMS」、呼称「環境オームス」として実践しています。

7-6

（３）実践項目
下記に示す実践項目について、取組を進めます。ただし、毎年度の具体的な取組項目は環境オームスの中で定めます。
基本方針１ 市有施設の省エネ等の取組①再生可能エネルギー等の活用
ア 「市有施設における太陽光発電システムの整備方針」に基づき、太陽光発電について、
新築建物を中心に設置します。
イ 事業者等への屋根貸しや市有地の貸出しによる太陽光発電の設置について検討します。
ウ 廃棄物発電や熱利用を推進します。
エ 公用車への EV 等の導入を進めます。また、公用車の更新時には、次世代自動車の積極的な導入と優先的利用に努めます。
オ EV の充電施設等のインフラ整備を検討します。

②周辺環境への負荷低減
ア 計画設計段階（ア）市施設の建築予定地の選定は、自然環境など周辺地域の環境との調和、環境への負荷の影響について、十分な配慮を行うこととします。
（イ）市施設から発生する汚水、ばい煙、騒音、悪臭、振動が、周辺の生活環境を阻害しないよう、設計段階から十分な配慮を行うこととします。
（ウ）市施設の緑化の推進に努めます。
イ 工事施工事段階（ア）工事中の粉塵、騒音、振動、排ガス等の発生の抑制を図り、必要な環境保全対策を講じます。
（イ）発注者として建設副産物のリサイクルや建設廃棄物等の適正処理を確認します。
（ウ）建築工事等での間伐材等の使用など未利用資源の活用および建設副産物のリサイクル推進に努めます。
（エ）熱帯材合板以外の型枠の利用に努めるなど省資源となる工法の活用に努めます。
（オ）有害物質による環境リスクの少ない建材や工法を採用します。

③維持管理における効率的なエネルギーの利用
ア 更なるエネルギー使用の合理化が図れるよう、省エネルギー診断の活用や ESCO 事業を活用した LED などの省エネ機器の導入を検討します。
イ 市施設内や緑地、歩道及び側溝等の管理を適切に行い、敷地周辺の美化に努めます。
ウ 環境汚染物質等の排出の削減や適正な処理が図られるよう設備の維持管理を行います。
エ 機械の点検をこまめに行い効率的な運転が常時可能となるよう管理の徹底を図ります。
オ 熱源の改修等にあたっては、環境負荷の相対的に低い燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図ります。

7-7

基本方針２

職員の省エネ等の取組①日常業務における省エネルギーの推進
ア 職員一人一人の取組（ア）クールビズ・ウォームビズで、執務にふさわしく適切な服装に努めます。
（イ）来庁者や業務に支障のない範囲で、消灯します。
（特に出勤時、昼食時、就業後）（ウ）ノー残業デーは定時退庁に努め、就業時間終了後は一旦、一斉消灯します。
（エ）パソコンやプリンタ等長時間使用しない時は、主電源をＯＦＦにします。
（オ）エレベータや自動ドアの利用を控え、公用車より自転車・交通機関の利用に努めます。
イ 所属ぐるみでの取組（ア）冷暖房は温度の適正管理（冷房は 28℃、暖房は 20℃程度）を行います。
（イ）使用しない部屋の冷暖房は確実に停止します。
（ウ）カーテンやブラインド等を適切に使用し、冷暖房効率の向上、適切な採光に努めます。
（エ）空調機や照明などの機器の保守点検を適切に行い、掃除、整理整頓を徹底します。
（オ）廊下、階段、トイレ等の不要時消灯箇所には明示を行い、可能な限り照明の間引きを
行います。
（カ）
「エネルギー管理標準」を作成します。

②日常業務におけるごみ減量と資源の有効活用
ア ごみ減量とリサイクル（ア）燃やせるごみ、プラスチックごみ、紙ごみ、缶、ビンなど分別を徹底し、リサイクルに努めます。
（イ）マイ箸、マイカップ、マイボトル等の持参に努めます。また、庁内売店等で商品を購入する場合は、レジ袋、スプーン等のワンウェイプラスチックの受取を控えます。
（ウ）洗車や湯呑み等の洗浄、洗面所など、日常的な節水に努めます。
（エ）イベント開催時には、ごみの分別・持ち帰りなどを参加者にも呼びかけます。
（オ）会議等で出席者に個別に飲料を配布する場合は、ペットボトル入り飲料の配布を控えます。
（カ）剪定枝の堆肥化を推進し、また事業者にも促します。
（キ）廃棄物の減量と資源再利用のための周知啓発活動を推進し、一般廃棄物焼却量削減と資源化を推進します。
イ 用紙類の使用量の削減（ア）電子決裁の推進、タブレット端末の活用等によりペーパーレス化を推進します。
（イ）会議資料等の作成枚数、部数の抑制に努め、支障のない範囲で、両面印刷、集約印刷
や裏面利用を徹底するとともに、資料の電子媒体化を推進し、用紙購入抑制を図ります。
ウ グリーン購入の推進（ア）購入する前には、共同所有・利用、リースなども考え、購入数量をできるだけ削減します。
（イ）物品等の購入にあたっては、「大津市役所グリーン購入推進基本方針」及び「『環境にやさしい物品』選択ガイド」に基づき、積極的にグリーン購入を推進します。

7-8

（ウ）現在のグリーン購入の取組方法について、計画期間中に見直しを検討し、グリーン購入の更なる進展を図ります。

③職員への研修、意識啓発
ア 研修会の実施などにより職員への周知・啓発を行います。
イ 各所属で、朝礼や課内会議を通し、目標・取組の周知を図ります。

7-9

（参考）市有施設における太陽光発電システムの整備方針(1) 新築施設
・ 施設の新築（建て替えを含む）にあたって予算課は、導入が困難と判断される場合を除き、基本設計に太陽光発電システム設置を盛り込む。
・ 設置するシステムの規模は、次を基本とし、蓄電池の併用を検討する。
【太陽光発電システム導入規模】
施設規模(年間の予定電気使用量)

設置する太陽光発電システム

150 万 kWh 以上

使用電力量の 0.7%を賄える規模(*)以上

2 万 kWh 以上 150 万 kWh 未満

10kW 程度

2 万 kWh 未満

住宅用太陽光発電システム程度の規模以上(10kW 未満)*：システム 1kW 当たり 1,000kWh/年発電とする(2) 既存施設
・ 施設管理所属は、既存施設について下表に照らし導入を検討する。
・ 夜間のみ使用する施設等の場合、蓄電池の併用を検討する。
【太陽光発電設置の可能性等の確認項目】
内容

1

パネル設置面積を確保できるか（約 10 ㎡/kW、10kW で 100 ㎡程度）

2

パネル荷重に耐えられるか（架台を含み約 25 kg/㎡程度、10kW で 2t 程度）

3

パネルを設置する建物は 20 年以上の利用を想定しているか

4

パネル面への落下物（競技場におけるボールなど）のおそれはないか

5

周辺建物や山などの影が生じないか（将来にわたってそのおそれが低いか）

6

パネル面へのほこり、落ち葉、鳥の糞などの堆積のおそれはないか

7

パネル面の異常な温度上昇のおそれはないか

8

パネルの反射光が周辺建物へ影響を及ぼすおそれはないか

9

パネルは南向きに設置可能か

10

パネルの傾斜角度 20～30 度が確保可能か

11

パネル等は点検可能な場所に設置できるか

12

太陽光発電を導入することによりピークカットが期待できるか

13

単価は高い種別の電力契約か（従量電灯 A＞従量電灯 B＞低圧電力＞高圧電力）

14

災害時の避難場所や対応拠点に位置付けられているか

7-10

（参考）大津市役所グリーン購入推進基本方針
平成１１年３月策定
平成１３年３月改訂
大津市役所は、行政として環境問題の解決に向けて努力する責務を負うと同時に、事業者及び消費者としても環境に配慮して行動する責務を負っている。自らの事業活動や消費活動が環境に対して影響を及ぼしていることを認識し、事業者、消費者の立場から環境負荷の低減に努めなければならない。
そのための施策の一つとして、グリーン購入、すなわち環境にやさしい物品を優先して購入することに自主的かつ積極的に取り組むため、「大津市役所グリーン購入推進基本方針」を策定し、推進する。
（目的）
第1 この方針は、大津市役所（以下、「市役所」という。）が物品の購入等に際して環境にやさしい物品を優先的に購入することにより、市役所の活動に伴って発生する環境負荷の低減を図るとともに、環境と調和した循環型社会の形成に資することを目的とする。
（環境にやさしい物品）
第2 この方針において「環境にやさしい物品」とは、その物品の生産、流通、使用及び廃棄の各段階を通して与える環境負荷が、他の同様の物品と比較して相対的に低い物品をいう。
（物品の購入）第3 物品の購入にあたっては、環境にやさしい物品を優先的に選択することとする。
（印刷製本の発注）
第4 印刷製本の発注にあたっては、再生紙又は非木材紙を印刷用紙として選択することとする。
（適正量の購入）
第5 物品の購入及び印刷製本の発注にあたっては、その必要性を吟味するとともに、適正な量の購入に努めることとする。
（グリーン購入のネットワーク形成）
第6 市役所は、グリーン購入を率先して推進するとともに、関係団体等に対してグリーン
購入への取組を積極的に働きかけ、循環型社会経済システムづくりに寄与するネット
ワーク形成に努めることとする。
（グリーン購入推進体制）
第7 グリーン購入は、大津市環境施策推進本部設置規則（以下、「規則」という。）に基づき設置されている大津市環境施策推進本部において推進する。
2 事務局は、環境部環境政策課に置く。

7-11

（参考）｢環境にやさしい物品｣選択ガイド
平成１１年３月策定
平成１３年３月改訂
平成２８年１月改訂
１ 環境にやさしい物品の考えかた(1) 物品のライフサイクルの考慮
原料の採取から廃棄まで、全ての物品ライフサイクルにおいて、環境に与える多様な影響を考慮した物品である。
(2) 情報の開示
必要な環境情報が公開され、環境負荷の少ない物品である。
(3) 事業者の取組の考慮
環境対策に積極的な事業者により製造され、販売される物品である。
(4) 長期間使用
長期間の使用ができる物品である。
(5) 再使用・リサイクル可能
使用後に同一用途に再使用が可能な物品である。また、リサイクル可能な素材を使用したり、リサイクルが容易なよう、素材別に分解できる物品である。
(6) 再生材使用物品
リサイクルされた材料や部品を多く使用している物品である。
(7) 再生可能資源の利用
適正な管理によって持続的に利用できる資源を利用する場合、持続可能な方法で採取し、有効に利用されている物品である。
(8) 省資源・省エネルギー
少ない資源やエネルギーで製造され、使用中のエネルギー消費量が少ない物品である。
(9) 処理・処分の容易性
廃棄され焼却、最終処分されるときに有害物質を出さず、施設に負荷をかけない物品である。
２ 物品購入における環境にやさしい物品の選択(1) 環境にやさしい物品の優先的購入
物品を購入する場合には、その用途に応じた物品の中から環境にやさしい物品を優先的に選択し、購入することを原則とする。
(2) 環境にやさしい物品の選択
物品を購入する場合には、各メーカーの製品カタログに掲載されている環境ラベル※1 や、エコ商品ねっと※2 を参考に、環境にやさしい物品を購入することを原則とする。

7-12

※1

環境ラベル等データベース（環境物品を選ぶための情報源紹介ページ）：環境省（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.html）※2 ｢エコ商品ねっと｣（http://www.gpn.jp/econet/）は、グリーン購入ネットワー
クが運営する環境にやさしい製品やサービスのデータベースで、｢グリーン購入
法適合商品※3｣や｢ＧＰＮグリーン購入ガイドライン対応商品※4｣、｢エコマーク認定商品｣等の様々な視点から、製品の環境関連情報について掲載されている。
※3 ｢グリーン購入法適合商品｣は、｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）｣第６条に基づく｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣に定める基準に合致した商品。
※4 ｢ＧＰＮグリーン購入ガイドライン対応商品｣は、グリーン購入ネットワークが策定した環境負荷低減の視点と方向性を示す指針。
なお、このデータベースに関しては、以下の点に留意して活用すること。
・データベースに掲載されている情報は、事業者が自らの責任で開示・提供した情報をそのまま掲載しており、特定の製品を推奨しているものではない。また、情報内容については、情報提供事業者が責任を持つとともに、利用者からの問い合わせに応じることとなっている。
・このデータベースは、グリーン購入ネットワークの会員等に情報提供を呼びかけて作成されたもので、すべての事業者の情報が掲載されているわけではない。
３ 印刷製本における環境にやさしい物品の選択(1) 印刷用紙への環境にやさしい物品の選択
印刷製本を発注する際には、印刷用紙としてグリーン購入法による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」における「紙類」を環境にやさしい物品として選択することを原則とする。
(2) 再生紙等の利用
従来、市役所では再生紙の使用を進めているが、環境の観点から古紙パルプ配合率は可能な限り高いものであることがより望ましい。
グリーン購入法による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」における「紙類」の判断の基準を参考に選択することを原則とする。
(3) 非木材紙の利用
非木材紙は、木材以外の植物、あるいは植物以外の物を利用した印刷用紙であり、コスト面、紙質の面でまだ困難な点はあるが、用途に応じて積極的に利用を進めていく。

7-13

（参考）大津市環境マネジメントシステム「環境オームス」マニュアル（抄）１ 目的「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」（以下「率先実行計画」という。
）に掲げる温室効果ガス排出量削減及びごみ減量の取組を推進するため、大津市独自の環境マネ
ジメントシステム「環境オームス」（以下「システム」という。）を運用する。

２ 運用期間システムの運用期間は、令和４（2022）年度から令和 12（2030）年度までとする。
３ 適用範囲システムの適用範囲は市役所が実施する事務及び事業全般とする。ただし、独自の環
境マネジメントシステムを設けている施設、小中学校及び指定管理者制度導入施設は除くものとする。なお、指定管理者制度導入施設にあっては、協定締結時に指定管理者へ
環境配慮を呼びかけるものとする。
４ 管理項目及び対象所属
システムによる管理項目及び取組所属は以下のとおりとする。
(1) 管理項目① エコオフィス行動の実施
省エネルギー及びごみ減量に資する行動等を示した「エコオフィス行動リスト（別表）」から今年度取り組む項目及び所属の特性に基づき所属で独自に設定した行動を
実践する。
なお、
「エコオフィス行動リスト（別表）」は、社会状況の変化や取組状況に応じ、随時、見直しを行う。
②－ア 電気使用量の把握
所属で管理する施設（無人施設を含む。）について、年間及び月別での電気使用量を把握し、前年度と比較する。なお、指定管理者制度導入施設については、別途、指定管理者に年間での電気使用量の報告を求める。
②－イ ごみ排出量の把握
各施設から排出されるごみの量（燃やせるごみ、プラスチック類）について、各施設で、年間及び月別で把握し、増減を把握する。なお、指定管理者制度導入施設には、別途、指定管理者に年間での報告を求める。
②－ウ 事務用コピー用紙の購入枚数の把握
コピー機やプリンタの出力用紙として購入している事務用コピー用紙について、購入枚数を、年間及び月別で把握し、増減を把握する。共通事務処理システム使用
所属においては単価契約物品「分類 051 紙＞品名 102 再生紙」の購入枚数を、企業局においては単価契約している A4 用紙の購入枚数を、それぞれ購入依頼所属で把握する。なお、指定管理者制度導入施設については、この項目については報告を求めない。
③ 長期計画の作成及び管理
所属で管理する施設で使用するエネルギーについて、削減に関する長期計画を作
成する。

7-14

④

「エネルギー管理標準」の作成及び運用
省エネルギー法に基づいて、施設で使用されている機器（電気及び燃料をエネル
ギーとするもの）を把握し、「エネルギー管理標準」を作成する。また、作成されたエネルギー管理標準を運用し、設備機器の維持管理を実施する。
(2) 対象所属① 「エコオフィス行動」の実践→適用範囲の全所属②－ア 電気使用量の把握→施設管理所属②－イ ごみ排出量の把握→ごみ収集のある施設所属（または施設管理所属）②－ウ 事務用コピー用紙の購入枚数の把握 →購入依頼所属（または予算所属）③ 「長期計画」の作成及び管理 →施設管理所属は必須、他の所属は必要に応じて④ 「エネルギー管理標準」の作成及び運用→施設管理所属
５ 目標
率先実行計画に掲げる温室効果ガス排出量削減及びごみ減量等の目標を達成する
ため、以下のとおり目標を設定し、周知する。
(1) 目標の設定① エコオフィス行動
所属長は、今年度、各所属で取り組むエコオフィス行動を、「エコオフィス行動
リスト（別表）」やこれまでの取組実績等を考慮して、年度当初に定め、「環境行動
シート（様式 1）」に記入する。項目は以下のとおりとする。
・今年度の重点取組行動「エコオフィス行動リスト（別表）の☆」の行動等、毎年度、「環境行動シート（様式 1）」に定める取組行動
ただし、施設の状況など実施が困難な合理的理由がある取組行動は、除外することができるが、その場合は除外する理由を「環境行動シート（様式１）」に記入する。
・所属の選択取組行動「エコオフィス行動リスト（別表）の○◇」の行動のうち、所属の特性や施設管理所属においては電気使用量削減に資する行動など、所属長が定めた取組行動。
目標達成に向けたさらに具体的な取組行動でも可とする。少なくとも節電に関する取組行動を 2 項目設定すること。
②－ア 電気使用量施設を管理する所属長は、前年度の使用量の１％以上削減することを目標として、今年度の使用量目標値を年度当初に定め、「環境行動シート（様式１）」に記入する。
ただし、前年度に 1％以上削減を達成できなかった所属においては、率先実行計
画を考慮し、令和 12（2030）年度までに令和元（2019）年度の使用量実績の 10.5％
削減することを目標として、今年度の目標を定める。
なお、施設の増改築や利用時間の大幅な変更等、上記基準での目標設定が困難な
合理的理由がある場合は、独自で目標を設定することができるが、その場合は困難な理由及び目標の根拠を「環境行動シート（様式１）」に記入する。
②－イ ごみ排出量
基準年度令和元（2019）年度の燃やせるごみ、プラスチック類それぞれの排出量の 10.5％削減を目標とする。
また、前年度において上記の目標が達成された場合には、前年度以下を目標とす
る。

7-15

②－ウ 事務用コピー用紙の購入枚数
令和元（2019）年度以下を目標とする。
また、前年度において上記の目標が達成された場合には、前年度以下を目標とする。
③ 長期計画施設を管理する所属長は、上記②－ア電気使用量の目標を達成するため、「長期計画（例）」を参考に、設備改修や省エネ機器の導入など具体的な長期目標を、概ねこの先５年間について設定し、毎年度、進捗の管理を行うとともに、計画の見直しを行う。
長期計画（例）○ 省エネルギー型機器への更新○ OA 機器、照明機器等の電気製品の能力及び台数の見直し○ 自動消灯装置付き照明設備への転換○ 必要な照明スイッチの増設○ 蛍光灯の古い安定器の交換○ 複層ガラス、熱反射ガラスなどの建物断熱性能の向上④

エネルギー管理標準
施設を管理する所属長は、省エネルギー法に基づく「エネルギー管理標準」を作成し、これに基づき設備機器の維持管理をすることを目標とする。
(2) 目標の周知等
・ 所属長は、年度当初に上記(1)で設定した目標を、所属職員全員に周知する。
・ 所属長は、所属のエコオフィス行動を「所属エコオフィス行動掲示シート（様式２）」に記入して所属内に掲出し、所属職員及び来庁者に示す。
６ 推進体制システムは、以下の表の体制で推進する。

環境チェック員

最高責任者
（副市長）

環境施策推進本部

環境管理責任者（環境部長）

事 務 局（環境政策課）

所

属

全

職

環境オームス
推進員

長員

市役所が実施する事務及び事業全般（参照３「適用範囲」）

7-16

７ 役割・責任・権限システムの推進に関する役割、責任及び権限については、以下のとおりとする。
(1) 最高責任者
最高責任者は副市長の職にある者をもって充てる。
最高責任者の職務は以下のとおりとする。
・システムの総括に関すること。
(2) 環境管理責任者
環境管理責任者は、環境部長の職にある者をもって充てる。
環境管理責任者の職務は以下のとおりとする。
・最高責任者を補佐し、最高責任者に事故があるとき、又は最高責任者が欠けたと
きは、その職務を代理する。
・システムの運用状況の最高責任者への報告
・システムの見直し
・５「目標」－（1）①～③に示す目標の設定
・システムの運用に関するマニュアル等の制定及び改廃・所属長及び環境オームス推進員の研修の実施
・環境チェック実施の指示
・その他、システムの運用及び管理に関することの承認(3) 所属長
所属長の職務は以下のとおりとする。
・所属における環境オームス推進員の選任
・所属におけるエコオフィス行動の設定（重点取組項目の確認、所属で選択して取り組む項目の設定）
・所属におけるエコオフィス行動の所属職員への周知及び所属における掲示(様式２)
・所属における研修の実施及び記録
・所属における電気使用量の目標の確認及び所属職員への周知（施設管理所属のみ）
・所属における目標達成のための取組みの指示、取組み状況の確認及び評価
・取組の評価結果が「要改善」となった場合の原因の解析及び改善の検討
・所属における取組み状況の環境管理責任者への報告
・15「緊急事態への準備及び対応」に定める緊急事態時の環境影響を予防・緩和するための措置の確認（該当所属のみ）
・必要に応じ、緊急事態に備え可能な範囲で環境影響を予防・緩和するための試行・訓練の実施及びその効果の検証及び改善（該当所属のみ）(4) 環境オームス推進員
各所属において、所属長は 1 名の環境オームス推進員（以下「推進員」という。）
を選任する。
推進員の職務は以下のとおりとする。
・所属長が行うシステム運用に関する業務の補助（毎月の取組状況等の確認、所属の取組み推進のための作業）
・所属の「環境行動シート（様式１）」の記入及び所属長への報告
・所属におけるシステムに関する文書の保管(5) 環境チェック員
環境チェック員は、環境政策課職員をもって充てる。

7-17

環境チェック員は、環境チェック時に対象所属への関係資料の提示及び事実の説明を求めることができる。
環境チェック員の職務は以下のとおりとする。
・環境管理責任者が編成する環境チェック員チームの構成員となり、システムの運用及び管理に関する点検、改善提案及び「環境チェック結果報告書」（様式３）の作成
・「環境チェック結果報告書」（様式３）を所属長及び事務局（環境政策課）に提出(6) 適用範囲全職員
適用範囲の全職員は、エコオフィス行動を積極的に実践するものとする。
(7) 事務局システムの運用及び管理を円滑かつ確実に行うため、環境政策課に事務局を置く。
事務局の職務は以下のとおりとする。
・環境管理責任者が行うシステム運用に関する業務の補助
・各種書類の保管・システム運用状況の取りまとめ及び報告に関する事務
・その他、システムの運営・管理に関する事務
８ 目標及び行動等の記録① エコオフィス行動（適用範囲の全所属）
・推進員は年度当初、「環境行動シート」（様式１）の「１ エコオフィス行動」の「取組行動」欄に、今年度、所属で取り組むエコオフィス行動を記入する。
・推進員は毎月、各取組行動の実施状況を、個人の取組に関する項目は所属全職員に確認の上、記入する。なお、実施状況は次のとおり記録する。
実施率８０％以上１００％の場合→「３」
実施率５０％以上８０％未満の場合 →「２」
実施率５０％未満の場合→「１」
・所属長は推進員が記入した「環境行動シート」（様式１）を毎月確認し、確認日を記入する。
②－ア 電気使用量（施設管理所属のみ）
・推進員は年度当初に「環境行動シート」（様式１）の「２－ア 電気使用量」欄に基準年度令和元（2019）年度及び前年度の電気使用量を記入する。
・推進員は毎月、前月の電気使用量の実績値を記入する。
②－イ ごみ排出量（ごみ収集のある施設所属または施設管理所属のみ）
・推進員は年度当初に「環境行動シート」（様式１）の「２－イ ごみ排出量」欄に基準年度令和元（2019）年度及び前年度のごみ排出量を記入する。ただし、令和 4（2022）年度においては、前年度のごみ排出量の記入は不要とする。
・推進員は毎月、前月のごみ排出量の実績値を記入する。
②－ウ 事務用コピー用紙の購入枚数（購入依頼所属または予算所属のみ）
・推進員は年度当初に「環境行動シート」（様式１）の「２－ウ 事務用コピー用
紙購入量」欄に基準年度（令和元年度）及び前年度の購入枚数を記入する。
・推進員は毎月、前月の事務用コピー用紙購入枚数の実績値を記入する。
③ 長期計画（施設管理所属は必須。他の所属は必要に応じて）・ 推進員は年度当初に所属の長期計画について、「環境行動シート（様式１）」の「３ 長期計画」の「長期計画」欄に記入する。
・推進員は 3 月終了時点に進捗状況を記入する。

7-18

④

「エネルギー管理標準」の作成（施設管理所属のみ）
・推進員は 9 月末及び 3 月末に関係所属のエネルギー管理標準作成状況について、「環境行動シート」（様式１）の「４ エネルギー管理標準」欄に「作成済み」、
「作
成中」
、
「未着手」
、
「非該当」のいずれかを記入する。
・「未着手」の場合は、その理由を記入する。

９ 評価及び改善・所属長は 9 月終了時点及び 3 月終了時点に、「３（１）管理項目」について、「９ 評価基準」に従い評価を行う。
・評価結果は「環境行動シート」（様式１）の「評価」欄に記入する。
・評価結果が「要改善」又は「否」の場合、所属長はその原因の解析結果及び改善策
を「環境行動シート」（様式１）の「評価」の「改善」欄に記入する。
10 評価基準① エコオフィス行動
9 月終了時点及び 3 月終了時点において、半期の平均点が「３」に満たない取組行動があった場合は、「要改善」とし、それ以外の場合は「維持」とする。
②－ア 電気使用量
前年同期１％以上削減が達成できていた場合「維持」とし、それ以外の場合は「要改善」とする。
ただし、合理的理由により前年度比１％以上削減と異なる目標設定をした場合においては、各半期終了時点の数値が設定された目標を達成していない場合は「要改善」とし、それ以外の場合は「維持」とする。
②－イ ごみ排出量
9 月終了時点において、目標を達成できそうなペースの場合は「維持」とする。それ以外の場合は「要改善」とし、原因と改善策を記入する。
3 月終了時点において、目標を達成できた場合は「維持」とする。達成できなかった場合は「要改善」とし、原因と改善策を記入する。
②－ウ 事務用コピー用紙の購入枚数
9 月終了時点において、目標を達成できそうなペースの場合は「維持」とする。それ以外の場合は「要改善」とし、原因と改善策を記入する。
3 月終了時点において、目標を達成できた場合は「維持」とする。達成できなかった場合は「要改善」とし、原因と改善策を記入する。
③ 長期計画3 月末での進捗状況を記入するのみで、評価はしない。
④ エネルギー管理標準
エネルギー管理標準の作成状況の評価はしない。
11 報告(1) 9 月終了時点
所属長が「９ 評価及び改善」「10 評価基準」に基づく今年度上半期の評価を行い、「要改善」の場合、推進員は「環境行動シート」（様式１、「改善」欄記入済
みのもの）を事務局（環境政策課）に提出する。
(2) 3 月終了時点
所属長が「９ 評価及び改善」「10 評価基準」に基づく今年度下半期の評価を7-19

行い、推進員は年間の「環境行動シート」（様式１）のまとめをしたうえで、事務局（環境政策課）に提出する。
なお、3 月終了時点では全所属が事務局（環境政策課）へ提出することとし、評価結果が「要改善」の場合は「改善」欄に記入があることを確認すること。
12 環境チェックシステムが適切に維持・運営されているかを確認するため、全適用範囲所属を対象に、
環境チェック員による点検（以下「環境チェック」という。
）を実施する。
(1) 環境チェックの体制
・環境管理責任者は環境チェック員２～３名を１チームとして、うち１名を主担当者とする環境チェック員チームを編成する。
・環境管理責任者は各環境チェック員チームに対し、複数所属に対する環境チェックを実施するよう指示する。
・環境チェック員チームは、随時、環境チェックを実施する。
(2) 環境チェックの受検所属の対応
・受検所属は、所属長、推進員及び必要に応じてその他の所属職員が対応する。
・受検所属は、今年度と前年度の環境行動シート（様式１）その他環境チェックに必要な書類を、いつでも所属職員の分かる場所に備え付けておくこと。
(3) 環境チェックの実施
・環境チェック員は、システムの運用に関し、様式３に示す項目の確認を行う。
・環境チェック員は、受検所属の取組について、システムの維持・運営に関して大きな問題があると判断した場合、当該内容を指摘事項として受検所属に伝える。
・環境チェック員は、受検所属の取組について、特に目標達成に資する事項を優良事項として受検所属に伝える。
・環境チェック員は、受検所属の取組について、改善可能な内容を改善提案として受検所属に伝える。
・受検所属は環境チェック実施後に、実施概要を「環境行動シート」
（様式１）
「６ 環
境チェック記録」に記録するものとする。
(4) 結果報告
・環境チェック員チームは、環境チェック終了後に実施場所において環境チェック員
によるミーティングを行い、「環境チェック結果報告書」（様式３）に指摘事項、優良事項、改善提案を含む確認結果を記入する。
・環境チェック主担当者は、環境チェック実施日から 2 週間以内に、受検所属の所属
長と事務局に同報告書を提出する。
(5) 再環境チェックの実施
・環境チェック員チームは環境チェックにおいて指摘事項があった場合、再度の環境チェック（以下「再環境チェック」という。
）の必要性を判断する。
・環境チェック員チームは再環境チェックが必要と判断した場合、受検所属に対し、結果報告の日から 2 週間以内に指摘事項を改善するよう指示するとともに、改善が完了したことを環境チェック員主担当者へ連絡するよう指示する。
・環境チェック員チームは、改善完了の連絡を受けたとき、再環境チェックを実施し、状況を確認する。・環境チェック員チームは、再環境チェック終了後に実施場所において環境チェック員でミーティングを行い、「環境チェック結果報告書」（様式３）を作成する。
・環境チェック員主担当者は、再環境チェック実施日から 1 週間以内に受検所属の所

7-20

属長と事務局に同報告書を提出する。
13 研修
システムの円滑な実施・運用のため、以下の研修を実施する。
(1) 所属長及び環境オームス推進員対象の研修
・環境管理責任者は所属長及び推進員を対象に、今年度の重点取組事項の確認と、各所属におけるシステムの円滑な実施・運用を目的とした研修を、年 1 回以上（基本的に年度当初）に実施する。
(2) 全職員対象の研修・所属長は所属職員全員を対象に、所属における今年度の取組項目の周知徹底とシス
テムの円滑な実施・運用を目的とした所属内研修を、年１回以上（基本的に年度当初）実施する。ただし、所属職員全員が集まることが困難な所属は研修の欠席者などについて、配付資料による自主研修も可とする。
・所属長は研修実施後に、実施概要を「環境行動シート」（様式１）「５ 研修記録」に記録するものとする。
(3) 環境チェック員養成研修
・環境管理責任者は、必要に応じて環境チェック員養成のための研修を実施する。
14 文書
・ 各所属は、本マニュアルを常に最新の状態で保管するものとする。
・ システムに定める様式の保存年限は次のとおりとする。
様式１：「環境行動シート」
５年
様式２：「所属エコオフィス行動掲示シート」 １年（最新のものを所属に掲出）
様式３：「環境チェック結果報告書」
５年
15 取りまとめ及び報告システムの実施結果については年に１回事務局で取りまとめ、環境管理責任者に報告する。
16 緊急事態への準備及び対応業務を行う中で、地震、火災、事故、人為ミス等の際に著しい環境への影響を与えることが考えられる場合は、環境影響等を最小限にとどめるために、緊急事態への対応が必要である。
このため、人命の安全を第一に考慮しつつ、緊急事態時に発生が予想される環境影響を予防・緩和するための措置を確認し作業マニュアル等を整備する。緊急事態の作業マ
ニュアル等は、担当者が常に閲覧可能な場所に備え付ける。また、緊急事態に備えて訓練を実施する。

7-21

4． 計画の推進（１）本計画の実施体制
計画に掲げる取組を全庁一体となって推進します。推進にあたっては環境オームスによるＰＤＣＡにより、継続的な改善を図ります。
本計画を実施する体制は、環境オームスにより取り組みます。なお、環境オームスの取組
手順は、「大津市役所環境マネジメントシステム「環境オームス」マニュアル」によるものとします。
１ ①計画（ＰＬＡＮ）
本計画に示す取組内容及びその具体的な取組項目に基づき、各所属の長は、当該年度の取組内容を決定し、「環境目標」として明示します。
また、各所属の長は、当該年度の環境オームスを率先して実践する者として、所属職員の中から「環境オームス推進員」を選任します。
２ ②実施（ＤＯ）
環境オームス推進員は、当該年度の所属の「環境目標」の推進状況を毎月管理するとともに、所属の全職員が実践できるよう取組の周知徹底を行います。
３ ③点検（ＣＨＥＣＫ）
毎年 9 月末と 3 月末に、前 6 ヶ月の取組状況を事務局（環境政策課）に報告するものとします。
４ ④見直し（ＡＣＴＩＯＮ）
報告及び実施点検において改善すべき事項があるときは、事務局はその所属に対し、指導を行います。

（２）計画の進捗管理
本編５章に記載した計画の進捗管理に基づき、適切に進捗管理を実施するとともに、進捗状況を公表します。

7-22

第 8 章 アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）
1. アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動
計画）について
2. 目標及び指標
3. 施策体系
4. 目標達成に向けた方向性と取組
5. 生活や事業活動における配慮事項
6. 計画の推進1. アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）について（１）アジェンダ 21 おおつとは
地球環境問題あるいは地球環境につながる問題の原因は私たちに深く関わっており、適切な対応をとらないと、私たちにとどまらず、子孫の暮らしに影響を及ぼすことになります。
地球規模の環境問題であっても、その原因や解決策は私たち一人一人の生活や活動に直結したものです。
「地球温暖化の防止」や「生物多様性の保全」といった地球環境に関わる問題に対して、市民一人一人が理解し、行動するといった、地域レベルにおける取組の積み重ねが必要です。
そのため、地域社会全体で地球環境を守るという視点をもって、また地域における取組が地球環境保全につながるという視点をもって、市民、事業者、行政が総合的あるいは計画的に地球環境保全に資する行動を実行するための計画を策定し、これを着実に推進することが求められています。
本市では、平成 23（2011）年３月に「大津市地球環境保全地域行動計画 アジェンダ 21
おおつ（第 2 次）」を策定し、気候変動（地球温暖化）と生物多様性を重点的に取り組む地球
環境問題として、地球環境を保全するための取組を進めてきました。
このたび、前行動計画の計画期間が満了することから、これまでの「アジェンダ 21 おおつ」のもとで推進してきた施策の結果及び近年の環境課題や国内外の社会動向を踏まえ、大津市
内における地球環境の保全に関する基本的な計画を定めるものです。
なお、平成４（1992）年６月にリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球サミット」において、世界のすべての地方公共団体で地球環境を保全するために行動計画（ローカルアジェ
ンダ２１）を策定するよう呼びかけられました。これにちなんで、この計画の愛称を「アジェンダ２１おおつ」としています。

（２）計画の位置づけ
基本計画（第３次）本編では、「生物多様性」及び「脱炭素」を基本目標のひとつとして位置付けています。
地球環境問題は、市民、事業者、行政の全ての主体が協働で取り組むべき重要課題である
ことから、基本計画（第３次）における地球環境問題への取組の考え方を基礎として、地球環境保全施策を推進するための行動計画として策定します。
地球温暖化対策（気候変動の緩和や気候変動への適応）及び生物多様性については、関連法令の要請に加えて、私たちの生活や事業活動とのかかわりの深さ、市民や事業者の関心の高さ、問題への取組の可能性など市域レベルでのかかわりが深い地球環境問題です。このため、本計画では、重点的に取り組む地球環境問題として、「地球温暖化対策」と「生物多様性」
を取り上げます。
本計画は、大津市環境基本条例第 17 条、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 3
項、生物多様性基本法第 13 条、気候変動適応法第 12 条に基づいて策定するものです。

8-1

生物多様性基本法（第 13 条第 1 項）
計画の策定

地球温暖化対策の推進に関する法律（第 21 条第 3 項）
計画の策定

気候変動適応法

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

大津市環境基本条例（第 7 条）
計画の策定（第 12 条）
計画の策定

（第 17 条）計画の策定

基本計画（第３次）
地域気候変動
適応計画

生物多様性
地域戦略

地球環境保全に係る実行計画

アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画・生物多様性地域戦略

アジェンダ 21 おおつの位置づけ（３）地球温暖化と生物多様性の関係
地球温暖化の原因や影響について、最新の科学的な知見を集約し、評価を行っている国際機関、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書によると、地球の全球平
均気温の上昇の程度に応じて、生物種の絶滅リスクが高まると予測されています。また、温暖化に伴う干ばつや森林火災の増加により、食料生産や生態系が脅かされる状況にあり、森林の減少といった生物多様性の劣化が地球温暖化を加速させる面も指摘されています。
さらに、地球温暖化は動植物の生息・生育環境など生物多様性の変化を通じて、食料や人間生活や感染症を媒介する生物などにより、社会経済へも大きな影響を及ぼすことが予測されています。
したがって、地球温暖化対策と生物多様性の保全は、一方の取組が別の相乗効果や付加価値をもたらすことにつながるため、両者を関連づけて取り組むことが効果的といえます。

8-2

2. 目標及び指標
本計画では、地球温暖化対策と生物多様性のそれぞれに目標設定を行うこととします。

（１）地球温暖化対策の目標
基本計画（第３次）においては、基本目標に「４ 脱炭素 脱炭素に向け、温室効果ガス
排出量が削減されている」を掲げています。本計画の地球温暖化防止の目標も基本計画（第３次）に準拠し、「脱炭素に向け、温室効果ガス排出量が削減されている」とします。また、達成指標を以下のとおりとし、国等と連携した取組を着実に実行することで、令和 12（2030）年度の排出量を平成 25（2013）年度比で 46％削減することを目指します。
また、本編の施策７、施策８、施策９に掲げた活動指標を用い、進捗管理を行います。
なお、廃棄物に関する取組は「一般廃棄物処理基本計画」などに基づき実施します。

【達成指標】
平成 25（2013）年度比で市内の温室効果ガス総排出量を
令和 12（2030）年度に 46％削減します。

【活動指標】
活動指標
エコライフデー参加世帯数

10,000 世帯
令和 14 年（2032）年度
0.52kWh/m3 以下（平成 29（2017）年度実績 0.53 kWh/ m3）
令和７（2025）年度 93％（令和２（2020）年度実績 91％）

水道事業における電気消費量

公共交通による人口カバー率
市営駐輪場台数（令和 2（2020）年度実績

レンタサイクルの利用台数

14,448 台
13,972 台）
1,500 台雨水貯留浸透施設（貯留）の設置補助実績

令和 14 年（2032）年度 1342 箇所（令和元（2019）年度末実績

692 箇所）

防災メールの登録者数

令和７（2025）年度 22,000 人

防災ナビの登録者数

令和７（2025）年度 22,000 人

8-3温室効果ガス排出量の総削減見込み量（暫定値）
平成 25（2013）年度比
項目
削減量（千 t-CO2）

削減率

現状趨勢ケース

712-32.2％

国等と連携して進める各種省エネルギー対策等

305-13.8％

1,017-46.0％

合計

国等と連携して進める各種省エネルギー対策等（暫定値）
2030年度まで
項目名

部門

の削減量
（千トン）

産業

省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進

34.12

業種間連携省エネの取組推進

0.23

ＦＥＭＳを利用した徹底的なエネルギー管理の実施

1.48

トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上

6.49

住宅の省エネ化

29.63

高効率な省エネルギー機器の普及

20.72

ＨＥＭＳ・スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施

14.05

国民運動の推進1.59

建築物の省エネ化

27.66

高効率な省エネルギー機器の普及

11.16

トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上

30.67

ＢＥＭＳの活用、省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施

16.04

エネルギーの面的利用の拡大

0.26

上下水道における省エネ・再エネ導入

0.31

市の事務事業における削減

11.33

国の率先的取組

0.90

国民運動の推進0.55

次世代自動車の普及、燃費改善

47.24

道路交通流対策

7.66

環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化

0.65

公共交通機関及び自転車の利用促進

2.78

鉄道分野の省エネ化

3.19

トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進

0.85

国民運動の推進0.96

廃棄物 廃棄物処理における取組

19.61

J-クレジット制度の推進

10.91

国民運動の推進

2.13

電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減

1.54

家庭

業務

運輸

横断的
施策

合計

304.71

8-4

（２）生物多様性
基本計画（第３次）においては、基本目標に「２ 生物多様性 人と豊かな自然環境が共生できている」を掲げています。本計画の生物多様性の目標も基本計画（第３次）に準拠し、「人と豊かな自然環境が共生できている」とし、達成指標を以下のとおりとします。
本市は、南北に長く、田園、山地、琵琶湖、河川といった多様な自然を有しています。これらの豊かな自然について、地域の特性に合わせた保全を行うとともに、生育・生息環境間をつなぐ生態系ネットワークの形成・保全を進め、希少な動植物の生息・生育場所を継続して保護・保全し、外来生物の計画的な駆除等を行っていきます。
また、本編の施策３、施策４、に掲げた活動指標を用い、進捗管理を行います。

【達成指標】 ※令和 12（2030）年度現在の市民意識調査で把握「人と豊かな自然環境が共生できていると思うか」という質問に対して、「 そ う 思 う ・ や や そ う 思 う 」 と 回 答 す る 市 民 の 割 合 72 ％ 以 上 （ 令 和 元（2019））年度 65％）
【活動指標】
活動指標
身近な生きもの市民調査員参加者数

130 人/年

市民ヨシ刈りの参加者数

300 人/年
10.0 ㎡

一人あたりの都市公園面積（平成 29（2017）年度実績 9.8 ㎡）

自然家族事業参加者

300 人以上/年

8-5

３． 施策体系【地球温暖化対策】（１）低炭素型のエネルギー利用の推進

脱炭素に向け、
温室効果ガス排出量削減

低炭素型エネルギーの利用

平成 25（2013）年度比
46％削減

省エネルギーの推進（２）環境負荷の少ない都市基盤の整備

持続可能な交通の実現
低炭素型の地域環境の形成（３）気候変動による影響の低減

気候変動に関する情報提供・普及啓発
地域の適応策の推進【生物多様性】
人と豊かな自然環境の共生（４）豊かな自然の保全と創造

自然環境の保全と管理
情報整備と情報発信（５）人と自然の豊かなふれあいの確保

緑化・ふれあい空間の整備
自然空間の活用

8-6

４． 目標達成に向けた方向性と取組（１）低炭素型のエネルギー利用の推進
方向性
令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量 46％削減、令和 32（2050）年における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、より一層の省エネルギー対策と低炭素型エネルギーの利用を進めます。
特に、市民・事業者における行動変容に向け様々な機会・場を利用して情報提供、普及啓発活動を進めます。

○低炭素型エネルギーの利用
本市の温室効果ガス排出量のうち、家庭や業務、産業部門から排出される二酸化炭素が大きな割合を占めており、これらは日常生活や事業活動におけるエネルギー消費に起因するものです。令和 32（2050）年における温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、二酸化炭素を排出しない、または二酸化炭素の排出量がより少ないエネルギーの利用を進めることが重要です。
そのため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用や、より二酸化炭素排出量の少ないエネルギーへの転換を普及・促進します。

○省エネルギーの推進
エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出量を低減するためには、二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの利用だけでなく、エネルギー使用量を減らすことも重要な取組になります。
省エネルギーは、市民・事業者の一人一人が日常の生活・事業活動ですぐに取り組めるものから、省エネルギー機器の導入など長期的な視点を持って進めるものまで幅広くあり、これら取組を推進していきます。

取組
低炭素型エネルギーの利用◆太陽光発電の推進
家庭や工場・事業場への太陽光発電システムなどの導入を推進するとともに、公共施設における太陽光発電システムなどの率先導入を推進します。
また、未利用地等における再生可能エネルギー等の活用を進めます。
◆廃棄物発電・熱利用の推進
ごみ焼却施設の新設、更新にあわせ、焼却炉の余熱を利用した発電や給湯を推進します。
◆EV 等の利用促進
家庭や工場・事業場への EV 等次世代自動車の導入を進めます。

8-7

省エネルギーの推進◆建築物の省エネルギーの推進
公共施設・家庭・事業所における建築物の省エネルギー対策を推進します。
◆省エネルギー行動への取組促進
これまで以上の普及啓発活動の展開により、家庭・事業所におけるさらなる省エネル
ギー行動を促進します。
◆その他のエネルギー利用の検討
未利用エネルギーなどの利用可能性を検討します。

市の事業
低炭素型エネルギーの利用
 再生可能エネルギー及び EV 等の利用の促進

 公共施設における再生可能エネルギー等の活 脱炭素社会への移行に向けた新たな再生可能
エネルギー・新エネルギー導入に係る検討

用
 カーボンニュートラルガスの利用

 未利用地における再生可能エネルギー等の活  廃棄物発電の推進
用

省エネルギーの推進①家庭の省エネルギーの推進 エコ住宅認定マンション制度の運用

 地産地消の振興 「エコライフデー」の実施

 省エネ建築物の普及促進

 家庭における省エネルギーの推進

 新築住宅における高断熱住宅の普及

 「おおつエコフェスタ」の開催

 既存住宅の省エネ改修の促進

 アイドリングストップ運動等の推進②事業者の省エネルギーの推進
 事業所等における省エネルギー診断の普及促  地産地消の振興
進 省エネ建築物の普及促進

 アイドリングストップ運動等の推進③公共施設の省エネルギーの推進
 環境にやさしい大津市役所率先実行計画の推  ESCO 事業の導入検討
進 学校給食における地元食材の活用

 大津市地球温暖化防止活動推進センターの活  水道施設における未利用エネルギーの活用と動支援 アイドリングストップ運動等の推進

省エネ機器の導入
 下水汚泥の燃料化

8-8

（２）環境負荷の少ない都市基盤の整備
方向性
市の交通ネットワークをより低炭素なものへと変えていくインフラ整備を進めるとともに、市民・事業者の交通手段についても自動車の依存度を下げるために自転車利用を促進します。
市内の主要な駅や交通手段の乗り継ぎ場所などの交通節足点について、特に公共交通機関
や自転車の利用増加を目指して、アクセス性の向上や乗り換え利便性向上を図ります。

○持続可能な交通の実現
運輸部門からの温室効果ガス排出量の削減のためには、市民が利用しやすい公共交通体系の充実と、その利用促進が不可欠です。このため、令和３（2021）年に策定した「大津市地域公共交通計画」に基づき、「安全、安心、快適に住み続けたいコンパクトで持続可能なまち」の将来像のもと、既存の公共交通の維持を図るとともに、新たな輸送サービスを積極的に導入することにより、地域公共交通ネットワークの再構築を推進します。
さらに、自動車を使用する際の、エコドライブによる効率的な運転や、買い換え時の次世代自動車の選択など、環境的に持続可能な交通の実現に向けた取組を推進していきます。

○低炭素型の地域環境の形成
低炭素型の地域環境を形成するためには、車に過度に依存した拡がりすぎたまちから、
都市中心部にさまざまな機能を集めて、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進する「コンパクトシティ」の実現が重要となります。
また、都市緑地の整備や計画的な土地利用を進めることで、家庭や事業所、自動車の過度なエネルギー消費を抑制し、低炭素型の都市を形成することが重要となります。
本市の中心市街地は、古くより琵琶湖水運の拠点、そして東海道などの街道が交差す
る交通の要衝であり、観光資源や都市機能、商業地などが比較的集積した都市核を形成しており、コンパクトシティを実現するポテンシャルが存在します。
低炭素型の地域環境を形成するため、中心市街地への都市機能の集約や計画的な開発事業を推進していきます。

取組
持続可能な交通の実現◆自転車利用の促進
駐輪場の整備、駅周辺におけるレンタサイクル事業の展開など自転車利用をしやすい
環境を整備します。
◆公用車における EV 等の導入
公用車について EV 等の次世代自動車の導入を推進します。

8-9低炭素型の地域環境の形成◆公共交通利用の促進
公共交通の結節点を強化してアクセス性を向上し、公共交通機関の利用を促進します。
◆ICT を活用した地域公共交通ネットワークの維持・新たな交通システム確保と公共交通
利用促進
地域公共交通ネットワークの維持・新たな交通システム確保と公共交通利用促進を目的として、MaaS など ICT を活用した社会実験へ積極的に参画します。

市の事業
持続可能な交通の実現
 自転車利用の促進

 公用車における EV 等の導入促進

 自転車駐車場の整備
 鉄道沿線レンタサイクル推進モデル事業

低炭素型の地域環境の形成
 低炭素型地区・街区の形成に向けた検討

 新たな輸送サービスの導入に向けた社会実験 公共交通利用への啓発への積極的な参画等 公共交通の結節点の強化（JR 膳所駅南側周辺整備に関する検討）

8-10

（３）気候変動による影響の低減
方向性
既に本市において生じている気候変動の影響と、これから予測される影響を踏まえ、適切な適応策を推進し、気候変動の影響に対し強いまちづくりを進めます。
あわせて、市民・事業者に対しても気候変動の影響に対する自己防衛の意識を高めるための情報提供、普及啓発を進めます。

○気候変動に関する情報提供・普及啓発
気候変動に伴う影響や対応策について、市民や事業者に情報提供や啓発等を行い、適応に関する正しい知識や理解を促進し、自己防衛の意識を高めます。

○地域の適応策の推進
豪雨に備え家庭や事業所、市内インフラの雨水の地下浸透を推進するとともに、ヒー
トアイランド対策として公共施設の緑化を推進します。

取組
気候変動に関する情報提供・普及啓発◆適応に関する啓発活動
熱中症対策など家庭・事業者に対し、気候変動とその影響について広く情報提供を行
い、適応の取組を促進します。
地域の適応策の推進◆雨水の地下浸透の促進
雨水の地下浸透に対応したインフラ整備を進めるほか、家庭や事業所への雨水貯留浸透設備を普及します◆緑化の推進公共施設の緑化を推進します。
◆EV 等の導入
緊急時の電源としても活用可能な EV 等の導入を進めます。

市の事業
気候変動に関する情報提供・普及啓発
 適応策にかかる啓発 熱中症予防に留意した空気環境に関する啓発 ハザードマップ更新・周知および情報伝達手段の普及促進8-11

地域の適応策の推進
 公園整備における雨水の地下浸透の推進

 公共施設における適応策の推進 透水性舗装の歩道整備による雨水の地下浸透  公共空間・施設の緑化推進の推進

 管路の耐震化の推進

 雨水貯留浸透施設設置の助成
 公用車における EV 等の導入促進

8-12

（４）豊かな自然の保全と創造
方向性
田園、山地、琵琶湖、河川といった多様な自然について地域の特性に合わせた保全を行うとともに、生育・生息環境間をつなぐ生態系ネットワークの形成・保全を進めます。
市内の身近な自然に関する情報を市民参加による調査を通じて整備し、環境学習や環境保全活動などに活用していくとともに、大津市の自然環境情報の整備・比較、発信を行い、自然環境の保全や生物多様性に対する理解の促進を図ります。

○自然環境の保全と管理
本市は、奥山、里地里山、都市、湖岸や河川とさまざまな地域がありますが、これらの地域には、さまざまな自然環境とその中での生きもの同士のつながりがあります。それぞれの地域の生態系はそれぞれが独立して存在するのではなく、森から里へ、あるいは河川を通じて湖へと、つながりをもって形成されています。またこのつながりは、市域内だけに留まるものではなく、奥山や河川は隣接する市町とつながり、琵琶湖は瀬田
川、淀川を通じて大阪湾へ流出していることから、下流域の京都や大阪の水源になるとともに、これらの河川や海域の生きものや、生きものと環境との関わりにとっても重要な役割を担っています。
これらのつながりを維持・確保し、広域的な視点から生物多様性の保全や生態系のネットワークの形成に資するためにも、本市の多様な自然環境を保全し、これらを適切に管理する施策を推進していきます。

○情報整備と情報発信
環境教育の推進や身近な自然環境を活用した体験学習などを推進していく上で、身近な動植物の状況や森や川、湖などの自然環境の状況に関する情報を活用していくことが効果的です。また、自然環境の保全、管理、回復を図っていく上でも、地域の動植物の生息状況や水質の状況に関する情報なども重要です。そのためには、情報をあらゆる方面から収集・蓄積し、市民や事業者などと共有することが必要であることから、これらの情報を収集、整備し発信するための仕組みづくりを推進していきます。

取組
自然環境の保全と管理◆森林や河川等の保全
森林や緑地、河川や湖沼等の多様な自然について保全を行います。
情報整備と情報発信◆地域の動植物に関する情報の収集、整備
地域の動植物の生育状況などを収集、蓄積し、市民や事業者などと共有することで、自然環境の保全や生物多様性に対する理解の促進を図ります。
◆環境イベント情報の発信
活動の活性化に向け、AI 等を用い、よりわかりやすく、タイムリーな情報提供を行う
ことにより、市民のイベントへの参加を促します。

8-13

市の事業
自然環境の保全と管理
 ヨシ景観水質保全事業
 開発事業等における環境配慮制度の充実
 琵琶湖とその生態系の保全
 保護樹木・保護樹林の指定
 棚田の保全活動の推進
 遊休農地解消対策事業

 農地・水・環境保全向上対策事業（世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策）
 農地・水・環境保全向上対策事業（環境保全型農業直接支払制度）
 太陽光発電設備の設置規制
 宅地開発事業の計画的誘導

情報整備と情報発信 身近な生きもの市民調査の実施
 AI を活用した環境イベントの情報集約と
発信

8-14

（５）人と自然の豊かなふれあいの確保
方向性
本市には水辺やみどりなど自然とふれあえる場所が数多くあります。
これらは、多くの動植物の生息・生育の場となり生物多様性を保っているだけでなく、人と自然のふれあいによって市民生活に潤いをもたらすものとなっています。
水辺空間、緑地など、自然にふれあえる場を充実させ、そのふれあいを通じて、環境保全
意識の醸成を図ります。

○緑化・ふれあい空間の整備
私たちの生活空間である住宅や商業施設が立地する市街地においても、都市公園の緑地や、河川、水路、ため池などの水辺が存在しており、市街地の中で拠点となる自然空間を形成しています。これらの空間は、自然との触れ合いの場となるほか、生きものの生息・生育環境の形成にも寄与するなど、多様な機能を有しています。
そのため、拠点となる緑地や水辺をつなぐ役割を担う水と緑を創出するための施策を推進していきます。

○自然空間の活用
市民一人一人が身近な自然環境を大切にし、配慮した行動をできる能力を身につけるためには、学校などにおける環境教育の推進や学習機会の創出が不可欠です。
本市は多様な自然環境に恵まれています。これらの身近な自然の中で生物多様性を含めた自然環境を体感する取組などを推進することにより、生物多様性の保全に対する意識を高めていきます。

取組
緑化・ふれあい空間の整備◆公園緑地等の管理、ふれあい空間の整備
都市におけるみどりの保全とふれあいの機会を創出するため、市民参加による公園管理を推進します。あわせて魅力ある公園づくりなど、ふれあい空間の整備を推進します。
◆緑化の推進
都市部における緑化を推進するとともに、建物の新築の際は、緑地スペースの確保や屋上、壁面の緑化を推進します。
自然空間の活用◆自然体験の場としての利活用
本市の自然空間について、環境学習や自然とのふれあいの場として積極的に活用しま
す。

8-15

市の事業
緑化・ふれあい空間の整備
 自然体験空間の整備

 都市公園のマネジメントの強化 緑の普及・啓発の促進

 緑地協定の締結促進

 市民による公園の維持管理の推進

 大津市開発事業の手続及び基準に関する条例

 水辺空間の整備・保全に基づく緑化指導

自然空間の活用 自然家族事業

 市民農園の整備・充実

 児童館における環境学習の推進

 農業体験による食育の推進 保育園における環境に関わる取組の推進 大津こども環境探偵団活動の推進

 幼稚園における環境教育の推進 大津環境フォーラム推進事業

8-16

５． 生活や事業活動における配慮事項
地球温暖化対策、気候変動への適応や生物多様性を保全していくためには、各主体がそれぞれの役割を認識し、前章で掲げた取組に参画・連携し、協働による推進を実践していくことが必要です。
「第 9 章 大津市環境配慮指針」では、市民・事業者向けに、私たちの日常生活や事業活動における環境配慮の取組について、行動チェックシートとして整理しています。

６． 計画の推進
本編５章に記載した計画の推進体制及び進捗管理に基づき、適切に計画の推進及び進捗管理を実施するとともに、進捗状況を公表します。

8-17

第９章 大津市環境配慮指針
1. 大津市環境配慮指針について
2. 主体別行動指針
3. 環境配慮指針の活用1．大津市環境配慮指針について
大津市環境配慮指針とは「大津市環境基本計画（第３次）」では、目指す環境像として以下を定めています。
かんきょうびとこと環境人の輪で守る、育てる、繋げる湖都

大津～持続可能な未来のために～
この環境像は、市のみが行政の立場で取組を積極的に推進したところで実現できるものではありません。
大津市で暮らす人、大津市で働く人、大津市に訪れる人。
それぞれの立場でみんなが、いまも、これからも、できることを、する
ことによって、環境像の実現に向けて一歩一歩、近づいていくことができます。

「私一人がやっても無駄」「小規模事業所の取組なんて、たかが知れてる。
」と思われるかもしれません。
確かに、一人一人や一家族、一事業者の取組効果は小さいものかもしれません。
けれども
大津市には、15 万を超える世帯があり、34 万人を超える市民が暮らしています。
大津市には、1 万を超える事業所があり、10 万人を超える人々が働いています。
みんなが環境を大切にする心をもち、協力しながら環境保全に取り組むことを想像してください。そう、

小さな取組でも、みんなでやれば、効果は絶大になるのです。

大津市環境配慮指針は、環境像の実現に向け、市民・事業者の皆さんに取り組んでいただ
きたい環境保全行動を、環境基本計画の 5 つの基本目標ごとにまとめたものです。
この指針を参考に、今までやっていなかったことに取り組んでみる、取組をステップアッ
プしてみる、取組の輪を広げてみるなど、ぜひチャレンジしてください。

大津の未来のため、日本の未来のため、世界の未来のため、
ことこどもも、おとなも、湖都大津から行動しよう

９-1

指針の対象主体
大津市環境配慮指針は、以下の主体を対象とします。

市民
大津に住んでいる人はもちろんのこと、大津で働き、学ぶ人々、観光やレクリエーションなどで大津を訪れる人々や、望ましい環境づくりに果たす役割についての期待が高まっている市民団体も含みます。

事業者
大津を事業活動の場としている事業者を対象とします。

市
市（行政）は、各種の公共事業を行う「事業者」として、環境配慮を行う必要があることはもちろん、市民や事業者に率先した取組が必要です。
これまで、市では平成 11（1999）年３月に第１次として「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」を策定し、４度の改定を経て、「環境にやさしい大津市役所率先実行計画第６次計画」(平成 28（2016）年４月から令和４（2022）年３月)に基づき、環境配慮の取組を進めてきました。
この度の基本計画（第３次）の策定などを受け、市では、「第７章 環境にやさしい大津市
役所率先実行計画」に基づき環境配慮に取り組むこととします。

指針の位置づけ
本指針は、市民・事業者が、環境に配慮した日常生活や事業活動が営めるように、具体的な行動指針としてまとめたもので、大津市環境基本条例第９条に基づくものです。

９-2

２．主体別行動指針
目指す将来の環境像の実現に向け、市民・事業者の各主体が、それぞれの立場で環境に配慮した行動に主体的・積極的に取り組んでいくための指針を、基本目標ごとに示します。

協働
地域や地球環境の保全のためには、私たちが環境問題に関心を持って、環境に配慮した行動をとり、市民・事業者・市が協働して取り組むことが必要です。環境に対するより一層の理解を深めるため、環境保全活動に主体的に参加し、取組を行いましょう。

市民の行動指針
 環境に関するさまざまな情報を収集します。
 自分たちが行っている環境保全活動について積極的に発信します。
 地域資源の保全に努めます。
 家庭で環境について考えます。
 自然や環境保全に関する学習会に参加します。
 自然観察会や体験型農業、森林ボランティアなど自然とふれあえる活動に参加します。
 大津こども環境探偵団・同エコリーダーの活動に参加します。
 地域の環境保全活動に参加し、団体間で相互協力します。

事業者の行動指針
 環境に関するさまざまな情報を収集し、有効に活用します。
 自分たちが行っている環境保全活動や事業活動で得られた環境に関する情報を発信します。
 地域資源の保全に努めます。
 地域の環境保全活動に参加し、地域活動の輪を広げます。
 地域間交流や地域資源を活用した観光を主催・協力します。
 従業員への環境教育・学習のための研修会などを実施します。
 工場見学、施設見学への受け入れなど、環境教育・学習の場を提供します。
 環境保全活動を実践する団体へ支援します。

９-3

生物多様性
近年、都市化の進展に伴い、植生の自然度の変化や、外来生物の移入による在来生物への影響など、生物多様性の低下への懸念と同時に、人と自然との共生が失われつつあります。
本市が誇る、琵琶湖や山々の自然環境と、そこに生息する生きものに配慮し、保全と創造に向けた取組を行いましょう。

市民の行動指針
 身近な動植物に関心を持ち、体験学習や自然観察会に参加し、生態系について学びます。
 自然環境保全活動に参加します。
 殺虫剤や園芸用の化学肥料は適正な用量で使用します。
 外来生物による周辺地域の生態系への影響を認識し、特定外来生物を入れない、捨てない、拡げないように徹底します。
 特定外来生物を発見した場合はその場所の管理者や行政へ連絡します。
 積極的に「環境こだわり農業」による農産物や地元産の農作物を購入します。
 地元の木材や林産加工品を積極的に利用します。
 自宅における緑化を進めます。
 民有林の適切な管理に努めます。
 鳥獣対策として、廃棄及び収穫後の作物などは農地に放置せず適切に処理します。
 野外活動を楽しむ場合は、自然を破壊したり、汚さないように気をつけます。

事業者の行動指針
 ビオトープの設置や自然とふれあうことのできる機会などの提供に努めます。
 開発を実施する際は、周辺環境を考慮し生態系の保全に配慮します。
 生物の生息・生育環境の保全に協力します。
 地元の木材や林産加工品を積極的に利用します。
 事業所の緑化を進めます。
 農薬・化学肥料は適正に利用します。
 「環境こだわり農業」を推進します。
 生物の生息・生育環境の保全に協力します。
 外来生物による周辺地域の生態系への影響など購入者へ注意喚起します。
 農地及び森林を適切に管理・利用します。
 地元産農作物の流通や販売を積極的に推進します。
 野生動物を誘引する野菜くず等の生ごみは放置せず適切に処理します。
 生物多様性の保全に関する自社の取組情報を、外部に向けて発信します。

９-4

循環
日常生活や事業活動の中で、一人一人がごみの排出を減らし、リサイクルなどによる資源の有効利用や環境に配慮した製品の購入など、ごみの発生が少なく、資源が循環する社会を形成するための取組を行う必要があります。
レジ袋や過剰な包装を控え、資源として再利用できるものはリサイクルに回すなどの取組をしましょう。

市民の行動指針
 使い捨てではなく長く使えるものを購入するなどごみの発生を抑制します。
 マイバッグ・マイボトル・マイはしなどの利用に努めます。
 マイクロプラスチック対策としてレジ袋やストロー等のワンウェイプラスチック製品の使用を控えます。
 エコマークなど環境負荷の少ない製品を選びます。
 商品選択の際は社会・地域・環境にも配慮した消費行動をします。
 食品ロスの削減を意識し、フードドライブなどを有効活用します。
 賞味期限と消費期限の違いを正しく理解し食品ロスの削減に努めます。
 すぐに食べる食品の「手前どり」に努めます。
 エコクッキングなど、ごみの発生が少なくなる調理を行います。
 家庭での食材の使い残しや食べ残しが発生しないようにします。
 壊れても直して使えるものは修理して使います。
 再利用の場としてリサイクルショップ、フリーマーケット等を活用します。
 生ごみ処理機の活用を検討します。
 生ごみの水切りを徹底します。
 外食時の食べ残しなどが発生しないよう「30・10（さんまる・いちまる）運動」などを実践します。
 家庭でのごみ分別ルールを徹底し、地域の資源回収等に参加・協力します。
 資源持ち去りの通報に協力します。
 ごみの分別やポイ捨て禁止を徹底します。

事業者の行動指針
 事業系ごみの多くを占める可燃ごみ、紙ごみの減量に取り組みます。
 ペーパーレス化や両面コピーを推進し、コピー用紙の削減に努めます。
 エコマークなど環境負荷の少ない製品を選びます。
 事業所でのごみ分別ルールを徹底し資源化を推進します。
 必要以上の過剰包装を避け、簡易包装を行います。
 リサイクルしやすい製品の開発・製造・販売を推進します。
 食品ロス削減を推進し、フードバンクなどの有効活用に努めます。
 食堂等の食べ残しを減らすための従業員教育を行います。
 生産、流通、販売過程での食品ロスの発生抑制に努めます。
 量り売りなど少量の販売にも取り組みます。
 マイバッグ持参を普及啓発します。
 ごみの分別や不法投棄禁止を徹底します。
 優良産廃処理業者認定制度における認定を受けた業者との取引を進めます。

９-5

脱炭素
令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量 46％削減、令和 32（2050）年における二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すためには、私たちの日常生活や事業活動において、省エ
ネルギーや二酸化炭素排出量の少ないエネルギーへの転換などに取り組む必要があります。
冷房や暖房温度の適切な設定や、使用していない部屋の電気の消灯、省エネルギー型機器の導入など身近にできることから行動に取り組みましょう。

市民の行動指針
 住宅の新築やリフォームの際は、断熱・気密性の高い構造や素材を選び、「ネット・ゼロエネルギーハウス（ZEH）」などの省エネルギー型住宅を検討します。
 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入を検討します。
 ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの次世代自動車の利用に努めます。
 LED 電球などの省エネルギー型機器を選びます。
 電気・ガスなどのエネルギー使用量を把握し、使用量の削減に努めます。
 過剰な冷暖房の使用を抑制し、手入れはこまめに行います。
 冷暖房機器の温度を適切に設定します。
 お風呂は時間をあけず続けて入るなど余分なガスや電気を使わないようにします。
 アイドリング・ストップなどのエコドライブを実践します。
 ごみの減量に取り組みます。
 太陽光発電設備などの設置を進めます。
 再生可能エネルギー比率の高い電気の利用に努めます。
 太陽光発電設備と併せた蓄電池の設置や電気自動車（EV）の購入と併せた V2H（Vehicle to Home）の設置を検討します。
 地域における分散型エネルギーの活用に協力します。
 公共交通機関の利用や徒歩や自転車などによるエコ通勤・通学の実践など、温室効果ガス排出の少ない交通手段を積極的に選択します。
 買い物のコースや家族の送迎ルートなどを考え、効率的に走行できるように工夫します。
 パーク＆ライドで公共交通機関を利用します。
 家庭でノーマイカーデーを設定し、実践します。
 カーシェアリングやレンタサイクルを積極的に利用します。
 緑のカーテン、庭木、プランターの設置など敷地内の緑化に努めます。
 地元農産物、市産材、地元製造品を積極的に購入・活用します。
 AI、IoT、水素エネルギー、燃料電池、自動車 CASE 等の先進技術について情報収集するとともに、これら技術が活用された製品の購入を検討します。
 防災マップ（ハザードマップ）等を活用し、災害時の持ち物、避難するタイミング、
避難場所、避難ルート等を事前に把握します。
 気候変動に関心を持ち、その影響と適応についての情報収集に努めます。
 雨水貯留浸透施設の設置に努めます。

９-6具体的な行動プラン

行動プラン
夏の冷房時（エアコン）の室温は 28℃を目安に設定
しましょう。
（外気温 31℃の時、エアコン（2.2kW）の設定温度を 27℃から28℃にした場合（使用時間：9 時間/日））

冬の暖房時（エアコン）の室温は 20℃を目安に設定
しましょう。
（外気温 6℃の時、エアコン（2.2kW）の設定温度を 21℃から 20℃にした場合（使用時間：9 時間/日））

冷房（エアコン）は必要なときだけつけましょう。
（1 日 1 時間短縮した場合（設定温度 28℃））

暖房（エアコン）は必要な時だけつけましょう。
（1 日 1 時間短縮した場合（設定温度 20℃））

二酸化炭素
削減量
（/年）

省エネ効果（/年）

11.2 kg

電気：約 30 kWh（約 820 円）

19.6 kg

電気：約 53 kWh（約 1,430 円）

6.9 kg

電気：約 19 kWh（約 510 円）

15.1 kg

電気：約 41 kWh（約 1,100 円）

11.8 kg

電気：約 32 kWh（約 860 円）

ガス：18.2 kg
石油：25.4 kg

ガス：約 8.2 m3（約 1,320 円）
灯油：約 10 L（約 880 円）

ガス：29.7 kg

ガス：約 13 m3, 電気：約 4 kWh（合計 約 2,150 円）
灯油：約 16 L , 電気：約 4 kWh（合計 約 1，470 円）

エアコンのフィルターはこまめに掃除しましょう。
（フィルターが目詰まりしているエアコン（2.2kW）と月に 1 回か 2 回程度フィルターを清掃した場合の比較）

冷
暖
房
機
器

ガス・石油ファンヒーター使用時の室温は 20℃を目安に設定しましょう。
（外気温 6℃の時、暖房の設定温度を 21℃から 20℃にした場合（使用時間：9 時間/日））

ガス・石油ファンヒーターは必要な時だけつけましょう。
（1 日 1 時間運転を短縮した場合（設定温度：20℃））

電気カーペットは、広さにあった大きさのものを選びましょう。
（室温 20℃の時、設定温度が「中」で 1 日 5 時間使用した場合、3 畳用のカーペットと 2 畳用のカーペットとの比較）

電気カーペットの設定温度は低めに設定しましょう。
（3 畳用で設定温度を「強」から「中」にした場合（1 日 5 時間使用））

電気こたつの布団は、上掛けと敷布団をあわせて使いましょう。
（こたつ布団だけの場合と、こたつ布団に上掛けと敷布団を併用した場合の比較（1 日 5 時間使用））

石油：41.0 kg

33.3 ｋｇ

電気：約 90 ｋＷｈ（約 2,430 円）

68.8 kg

電気：約 186 kWh(約 5,020 円)

12.0 kg

電気：約 49 kWh(約 1,320 円)

33.3 kg

電気：約 90 kWh(約 2,430 円)

1.6 kg

電気：約 4.4 kWh(約 120 円)

6.2 kg

電気：約 17 kWh(約 450 円)

10.0 kg

電気：約 27 kWh(約 730 円)

ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型：
11.7 kg
ノート型：
2.0 kgﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型：電気：約 32 kWh(約 850 円)
ノート型 ：電気：約 5 ｋWh（約 150 円）

ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型：
4.7 kg
ノート型：
0.6kg

ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型：電気：約 13 kWh(約 340 円)
ノート型 ：電気：約 1.5 ｋWh（約 40 円）

電球は電球形ＬＥＤランプに取り替えましょう。

照
明
器
具

（54W の白 熱 電球 から 9 Ｗの 電 球 形ＬＥ Ｄラ ンプ に交換 （ 年間2,000 時間使用））

照明の点灯時間は短くしましょう。
（12W の蛍光ランプ：1 灯の点灯時間を 1 日 1 時間短縮した場合）

テレビは見ないときは消しましょう。
（液晶テレビの場合：1 日 1 時間テレビ（32Ｖ型）を見る時間を減らした場合）

画面は明るすぎないように調整しましょう。

テ
レ
ビ
・
パ
ソ
コ
ン

（液晶テレビの場合：テレビ（32Ｖ型）の画面の輝度を最適（最大→中央）にした場合）

パソコンは使わないときには電源を切りましょう。
（1 日 1 時間利用時間を短縮した場合）パソコンの電源オプションを見直しましょう。
（電源オプションを「モニタの電源を OFF」から「システムスタンバイ」にした場合（3.25 時間/週、52 週））

９-7

行動プラン

二酸化炭素
削減量
（/年）

省エネ効果（/年）

冷蔵庫は物を詰め込みすぎないようにしましょう。

16.2kg

電気：約 44 kWh(約 1,180 円)

3.8kg

電気：約 10 kWh(約 280 円)

2.3kg

電気：約 6 kWh(約 160 円)

22.8kg

電気：約 62 kWh(約 1,670 円)

16.7kg

電気：約 45 kWh(約 1,220 円)

19.6 ｋｇ

ガス：約 8.8 m3（約 1,430 円）

13.7 kg(約 1,060 円)

25.2 kg

電気：約 68 kWh(約 1,840 円)

65.1 kg

電気：約 176kWh(約 4,750 円)

40.0 kg

電気：約 108 kWh(約 2,920 円)（発進時 5 秒間の省エネ意識。5 秒間で 20km/h 程度に加速した場合）

194 kg

ガソリン：約 84L(約 11,870 円)

加減速の少ない運転を心がけましょう。

68.0 kg

ガソリン：約 29L(約 4,160 円)

早めのアクセルオフを心がけましょう。

42.0 kg

ガソリン：約 18L(約 2,570 円)

アイドリングストップを心がけましょう。

40.2 kg

ガソリン：約 17L(約 2,460 円)（詰め込んだ場合と、半分にした場合の比較）

無駄な開閉はしないようにしましょう。
（旧 JIS 開閉試験※の開閉を行った場合とその 2 倍の回数を行った場合との比較）

冷
蔵
庫
・
ガ
ス
給
湯
器
・
電
子
レ
ン
ジ

開けている時間は短くしましょう。
（開けている時間が 20 秒間の場合と、10 秒間の場合との比較）

設定温度は適正にしましょう。
（周囲温度 22℃で設定温度を「強」から「中」にした場合）

冷蔵庫は壁から適切な間隔で設置しましょう。
（上と両側が壁に接している場合と片側が壁に接している場合との比較）

食器を洗うときは給湯器の温度を低温に設定しましょう。
（65L の水道水（水温 20℃）を使い、給湯器の設定温度を 40℃から 38℃に下げ、2 回/日手洗いした場合（使用期間:冷房期間を除く
253 日））

野菜の下ごしらえに電子レンジを活用しましょう。
（野菜(ほうれん草、キャベツ）：下ごしらえをガスコンロから電子レン
ジにした場合）

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
型
機
器
等
の
導
入

蛍光灯シーリングライトから LED シーリングライトに取り替えましょう（8 畳用：蛍光灯シーリングライト 68W から LED シーリングライト
34W に交換した場合）

省エネ冷蔵庫への買換えを検討しましょう。
（買い換えにより年間電気消費量が 470kWh から 294kWh に減った場合）

省エネエアコンへの買換えを検討しましょう。
（エアコン（2.8kW・寸法規定クラス）の買い換えにより年間電気消費量が 923kWh から 815kWh に減った場合）

ふんわりアクセル（e スタート）を心がけましょう。

エ
コ
ド
ラ
イ
ブ

※旧 JIS 開閉試験：冷蔵庫は 12 分ごとに 25 回、冷凍庫は 40 分ごとに 8 回で、開放時間はいずれも 10 秒
※ふんわりアクセル e スタート、加減速の少ない運転、早めのアクセルオフによる省エネ効果は、省エネルギーセンター調べ「スマートドライブコンテスト（2004 年）走行データ」の操作別燃料消費削減効果による。アイドリングストップは 30km ごとに 4 分間の割合で行うものとし、アイドリング時のガ
ソリン消費量は「エコドライブ 10 のすすめ」による。年間走行距離、平均燃費は 2,000ｃｃ普通乗用車/年間 10,000km、11.6km/L。

９-8

行動プランに記載した機器の利用条件などは、次に示す資料を参考に設定しています。なお、導入の効果については、各家庭の利用条件などにより異なります。
出典）1.「無理のない省エネ節約」（資源エネルギー庁ホームページ）
2.「スマートライフおすすめ BOOK 2021」（一般財団法人 家電製品協会）

また、二酸化炭素削減量や省エネ効果の算定に用いた金額換算係数や二酸化炭素排出係数は、次に示すとおりです。
二酸化炭素削減量、省エネ効果の算出根拠
電気

27 円/kWhガス

162 円/m3

金額換算

平成 26 年 4 月公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会
新電力料金目安単価（税込）
平成 29 年版 ガス事業便覧 平成 28 年度実績 供給約款 料金平均(合計平均)を 45MJ に換算 小数点第一位を切り捨て（税込）
資源エネルギー庁 石油製品価格調査/給油所小売価格調査 全国係数

灯油87 円/L

平均灯油（店頭）価格（過去 3 年平均(2018 年 1 月〜2020 年
12 月) 小数点第一位を切り捨て（税込））
資源エネルギー庁 石油製品価格調査/給油所小売価格調査 全国

ガソリン142 円/L

平均レギュラーガゾリン価格（過去 3 年平均(2018 年 1 月〜
2020 年 12 月) 小数点第一位を切り捨て（税込））

電気0.37kg/kWh

ガス2.23 ㎏/m3

灯油

2.489kg/L

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（第 3 条）

ガソリン2.322ｋｇ/L

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（第 3 条）

二酸化
炭素
排出係数

電気事業における低炭素社会実行計画
温室効果ガス算定報告マニュアル 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧【冷房運転期間・運転時間】
暖房期間 5.5 ヶ月（10 月 28 日〜4 月 14 日）169 日、冷房期間 3.6 か月（6 月 2 日〜9 月 21 日）112 日、
中間期 84 日
出典）1.「無理のない省エネ節約」（資源エネルギー庁ホームページ）
2.「スマートライフおすすめ BOOK 2021」（一般財団法人 家電製品協会）
3.環境省ホームページ

９-9事業者の行動指針
 工場、オフィス、店舗等の新築・改修等の際は、断熱・気密性の高い構造や素材を選びます。また、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の導入を検討します。
 照明や OA 機器、建設機械などの更新・購入の際は、省エネルギー性能の高いものを導入します。
 ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）や工場エネルギーマネジメントシステ
ム（FEMS）の導入を検討します。
 省エネルギー化に関する技術開発・普及啓発に努めます。
 ハイブリッド車、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車の導入を図ります。
 商業施設や宿泊施設など拠点となり得る施設への電気自動車等の充電設備の導入を図ります。
 電気・ガスなどのエネルギー使用量を把握し、使用量の削減を図ります。
 環境マネジメントシステム（ISO14001 など）を導入し、環境に配慮した事業経営に努めます。
 省エネルギー診断等を活用した、空調・設備等の運用改善や従業員への省エネルギー
活動を推進します。
 エコドライブ支援装置の設置やエコドライブを実践します。
 太陽光や風力といった自然エネルギーなど、二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの利用を進めます。
 太陽光発電設備と併せた蓄電池の設置や電気自動車（EV）の購入と併せた V2H（Vehicle to Home）の設置を進めます。
 燃料電池、コージェネレーションシステム等の導入を検討します。
 燃料転換や電化を進めます。
 地域における分散型エネルギーの活用に協力・参画します。
 従業員へのエコ通勤、ノーマイカーデーの推奨・公共交通機関の利用など温室効果ガ
ス排出の少ない交通手段の利用を推進します。
 共同輸配送の導入、配送ルートの見直しなど、事業活動での効率的な自動車利用に努めます。
 大量輸送の際には、鉄道・船舶を効率よく利用します。
 時差通勤・フレックスタイムを導入し、交通流の円滑化に協力します。
 敷地内の緑地を適切に管理・保全します。
 地元農産物、市産材、地元製造品を積極的に販売・購入・活用します。
 AI、IoT、水素エネルギー、燃料電池、自動車 CASE 等の先進技術について情報収集・活用・研究開発を進めます。
 防災マップ（ハザードマップ）等を活用し、災害時の持ち物、避難するタイミング、
避難場所、避難ルート等を事前に把握します。
 雨水貯留浸透施設の設置に努めます。
 気候変動に関心を持ち、その影響と適応についての情報収集に努めます。

９-10具体的な行動プラン
行動プラン
休憩時には、不要な電灯を消灯するなど、節電に努めましょう。
パソコンやコピー機は、使用しないときには主電源を切りましょう。
OA 機器、照明器具などは LED 照明などの省エネルギー型のものを選びましょう。
省エネ行動

ブラインドでの採光や通風の調整など、冷暖房エネルギーの抑制に努めましょう。
冷暖房の設定温度を適切に設定しましょう。（夏場 28℃ 冬場 20℃）
資源や水の使いすぎに気をつけましょう。
業務時間の合理化を図りましょう。
新築・改築に際して、建物の断熱性を高めるなどにより、二酸化炭素排出量が少ない建物とするよう努めましょう。

二酸化炭素排出量の少ないエネルギー利用

太陽光や風力といった自然エネルギーなど、二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの利用を検討しましょう。
定期的に事業所のエネルギー使用量、二酸化炭素排出量を把握しましょう。
燃料電池やコージェネレーション設備、ヒートポンプ機器などのエネルギー効率が高く、二酸化炭
素排出量が少ない機器の導入を進めましょう。
ボイラーの使用燃料の変更などにより、二酸化炭素排出量の少ないエネルギーへの転換に努めましょう。
ふんわりアクセル（e スタート）を心がけましょう。
加減速の少ない運転を心がけましょう。

エコドライブ早めのアクセルオフを心がけましょう。
アイドリングストップを心がけましょう。

９-11

行動プラン
熱負荷の少ない中間期のトレンドが夏期・冬期と同じような場合は、空調機の運転開始時刻を遅らせる。
冷暖房期の空調運転開始時は、外気の取入れをカットし負荷を軽減する。
始業前時間帯

建物東面の窓は業務終了時にブラインドを閉め、翌朝の日射負荷を軽減する。
冷房期間の未明にナイトパージを行い、夜間・休日の躯体・室内発熱・日射による蓄熱を除去し空調負荷を軽減する。
暖房用に立ち上りの早い貫流ボイラなどを導入し、運転開始時間を短縮する。
夏期の軽装などを奨励し、室内温度を適正に調整する。（政府推奨温度を参考とする。）
事務所の照明は、使用者自ら昼休みの消灯を徹底する。

操業時間帯

オフィスビルの省エネ

季節の負荷の変化に応じ、空調熱源機器と補機を含めた設備の総合的なエネルギー効率を向上させるよう運転管理する。
二酸化炭素濃度を管理し、必要最小な外気取入れを調整し、リニューアル時
は二酸化炭素センサー等による外気導入制御を導入する。
リニューアル時に、高効率な熱源装置及び変風量・変流量方式を導入し、その際効率の高い運転が可能な容量に台数を分割して導入する。
オフィス内の照明は、在室ゾーンのみ点灯するなど区画を限定する。
共用部の照明を部分点灯にする。

残業時間帯

冷暖房終了時間前に熱源機を停止し装置内の熱を有効利用する。（ポンプのみ運転し、熱源機及び配管内の熱を使い切る。）
区画が限定できるような機器を選択して運転するなど、効率の良い運用をする。（空調機とヒートポンプが同一ゾーンに設置されているような場合。）
退出フロアーの給湯温水器・洗浄便器の電源を夜間モードにする。
深夜の巡視による不要な照明・換気の有無を確認し、無駄を排除する。
変圧器の負荷を集約し、稼働台数を減らすことで鉄損（無負荷損失）を減らす。

非使用時間帯（夜間・休日）エレベータの運転台数を減らす。
自販機をタイマー制御により夜間停止する。
高効率なトップランナー変圧器に更新し、損失を最小限にする。

９-12

健全
私たちは、日常生活や事業活動を通じて、直接的、間接的に環境に負荷を与えています。
将来の世代に良好な環境を引き継ぐために、私たちの生活が環境に与える影響を認識し、環境保全意識を持つことが必要です。日常生活や事業活動のあらゆる場面において、環境保全に配慮して行動しましょう。

市民の行動指針
 排水口には調理で使用した油を流さないようにします。
 下水道への接続に協力します。
 下水道の未整備地域では合併浄化槽を設置し、定期的に清掃・点検をします。
 アイドリング・ストップの実施や公共交通機関利用により自動車排ガスの発生を抑制します。
 楽器の音やペットの鳴き声などの生活騒音の発生防止に努めます。
 自動車やバイクの空ぶかしはしません。
 花壇や生け垣の設置を進めます。
 ごみ出しルールを守ります。
 ごみの野焼きは行いません。
 ごみのポイ捨て禁止を徹底します。
 自宅周辺は清潔に保ちます。
 草刈りなど所有する土地の管理を適切に行います。
 地域の清掃活動に積極的に参加します。

事業者の行動指針
 施設・設備を適切に維持管理します。
 公害防止に関する法律や協定類を遵守します。
 騒音や悪臭など近隣に配慮した事業活動を行います。
 油等の漏洩防止を徹底します。
 アイドリング・ストップの実施や公共交通機関利用により自動車排ガスの発生を抑制します。
 自動車輸送の効率化を図ります。
 使用する化学物質は適正に管理します。
 地域の景観づくりに協力します。
 敷地内の緑化に努めます。

９-13

３．環境配慮指針の活用
主体別配慮指針の活用の方向を主体ごとに示します。
市民・事業者・市の各主体が配慮指針の取組を進めていく方法として、ＰＤＣＡサイクルに基づき環境配慮行動に取り組み、環境負荷の低減と環境保全意識の向上を目指します。
なお、「大津市生活環境の保全と増進に関する条例」の規定に基づく「環境保全協定」を締結している事業者については、協定に基づき環境保全活動の取組を行います。
また、市については、７章に示す「環境にやさしい大津市役所率先実行計画」に基づき、ＰＤＣＡサイクルを基本とした取組を進めます。

ステップ１

日常生活・事業活動のチェック

Plan

ステップ２

問題点のピックアップと目標設定

Do
Check

ステップ３

市民・事業者の環境配慮行動、環境保全に向けた具体的な取組

Action

ステップ４

取組の評価・見直し

９-14

（１）市民の日常生活における活用
活用の方向◆ 環境学習の基礎資料として活用します。
◆ 日常生活のチェックリストなどを作成し、環境配慮の状況をチェックします。
◆ 家庭や学校、地域で話し合い、できるところから環境配慮を進めます。

ステップ１

日常生活のチェック「２ 主体別行動指針」で紹介した配慮指針の内容を参考に、個人や家庭でライフスタイ
ルにあわせたチェックシートを作成し、毎日の生活がどの程度環境に影響を与えているのかをチェックします。
チェックシートは、環境配慮や行動の普及啓発を行う国や自治体などにおいて作成された
チェックシートの活用や、ホームページ上で取組状況などを入力し、取組度合いを診断できるツールを活用することが効果的です。

行動チェック（総合的にチェックする例）
目標との
関わり

いつもや
っている
（10 点）

記載事項

家族で環境問題について話し合う。

時々やっ
ている
（5 点）

あまりや
っていな
い（0 点）〇

協働
環境イベントに参加する〇

自然環境保全活動に参加する。

〇

生物多様性

〇

地元の農作物を購入する。
生ごみの水切りをする。

〇

マイボトル・マイはしを使用する。

〇

脱炭素

家電製品などは、こまめに電源を切る。

〇

健全

地域の清掃活動などに参加する。

循環

得点

〇
75 点

９-15

エネルギー使用状況などのチェック（チェックシートの参考例）【エコライフデー・チェックシート （おおつ環境フォーラム）】
地球温暖化防止のために、みんなで環境にやさしい生活をして二酸化炭素を減らす取組として「エコライフデー」には、エコライフデー・チェックシートに取組内容を記入し、その成果を二酸化炭素等の削減量としてまとめています。
（https://otsu.ondanka.net/?p=4213）【みるエコおうみ （滋賀県）】
家庭から出る二酸化炭素を削減し、地球温暖化問題への対策を促進することを目的として、滋賀県が運営しています。削減チャレンジや電気ガスなどの使用量を入力することにより、グラフや数値による「見える化」で二酸化炭素排出量を確認することができます。
エクセル版に改良してダウンロードして活用できるようになっています。
（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13564.html）

９-16

問題点のピックアップと目標設定（Plan）

ステップ２「ステップ 1 日常生活のチェック」をした結果を踏まえて、環境への配慮が不足している事項、配慮していない事項をピックアップします。それらの事項が、環境にどのような影響を与えているのかを再認識します。
この結果を踏まえて、これからの生活の方針を決め、目指す目標を、できるだけ具体的に設定します。

問題点のチェック（例）
環境に悪い影響を与えているかもしれないと思う事項

近くへ行くときにも自家 用車に 乗っ
ている。

目標との
関わり

環境にどのような影響を与えているのか

脱炭素
健全

排気ガスで空気を汚しているのではないか。
ガソリンの無駄遣いをしているのではな
いか。

なぜその行動をしていたのか

改善することで得られるものは近くても歩いたり、自転車に乗るのが面倒である。

歩いたり、自転車を利用すれば、健康によいし、環境に及ぼす影響も小さくなる。また、ガソリン代が安くすむ。

目標の設定（例）
目標

目標の例
地域の環境保全活動に参加する。

協働
環境保全活動の活動状況を SNS で発信する。
自然環境保全活動に参加する。
生物多様性
環境こだわり農業による農作物を購入する。
調理可能なエコクッキングのレシピを増やす。
循環
食べ残しをしない。
近所への外出は、徒歩や自転車を利用する。
脱炭素
地元の食材を買う。
エコドライブをする。
健全
調理で使用した油を排水口に流さない。

９-17

ステップ３

環境配慮行動の取組（Do、Check）

環境配慮の目標を達成していくために、何をどのようにすればいいかを考え、取組を実践します。また、その行動が、どのくらい環境にやさしいのか（実践効果があるか）を整理し、その取組状況を定期的に記録します。
電気使用量を減らすためには（例）
家庭にある電化製品、消費電力、使用時間などをチェックして、減らすことが可能な項目を設定します。
項目

1 日の平均使用時間消費電力

1 日の平均使用電力合計
二酸化炭素排出量

テレビ

W

時間

kWh

グラム

エアコン

W

時間

kWh

グラム

蛍光灯(居間)

W

時間

kWh

グラム

蛍光灯(台所)

W

時間

kWh

グラム

項目

配慮行動

担当

テレビ

・１日１時間テレビを見る時間を減らす。
・寝るときは主電源を切る。

家族全員

テレビゲーム・１日 30 分ゲームの時間を減らす。

お兄ちゃん

エアコン

・必要な時以外は極力使わない。

家族全員

冷蔵庫

・ものを詰め込みすぎない。

お母さん

ドライヤー

・タオルで十分にふき取ってからドライヤーを使う。

お母さん、お姉ちゃん

蛍光灯(居間)・誰も部屋にいないときは電気を消す。

家族全員

蛍光灯(全部)

・電球の買い替えの際は LED ランプにする。

お父さん

ステップ４

取組の評価・見直し（Action）「ステップ 3 環境配慮行動の取組」の結果をもとに家庭などで話し合い、目標が達成できなかった取組について改善策を検討します。
検討結果をもとに、ステップ１に戻り新たな取組、新たな目標を立てて継続的な環境配慮に取り組みます。

９-18

（２）事業者の日常生活における活用
活用の方向◆ 事業活動における環境配慮の状況をチェックするために活用します。
◆ 事業活動における環境配慮システムを整備するために活用します。

ステップ１

事業活動のチェック「２ 主体別行動指針」で紹介した事業活動における配慮指針に示した項目について、事業活動に直接関わる行動、オフィス内での従業員の行動についてチェックを行い、現状を把握します。

オフィス活動チェック（例）
目標との
関わり

記載事項

十分に取り組んでいる（10 点）

取り組んでいるが不十分
（5 点）

取り組んで
いない
（0 点）

〇

従業員の環境教育を実施する。
協働
地域の環境教育に協力する。

〇

自然環境保全活動に参加する。

〇

生物多様性
社員食堂に地元の農作物を利用する。

〇

コピー用紙の使用量を削減する。

〇

循環

〇

ごみ分別ルールを徹底する。

〇

脱炭素

次世代自動車を導入する。

健全施設・設備を定期的に点検する。

〇

得点

60 点

廃棄物量のチェック表（例）
発生量

事業系

リサイクル量

処分量

リサイクル率

白上質紙

ｔ

ｔ

ｔ

％

新聞紙

ｔ

ｔ

ｔ

％

ダンボール

ｔ

ｔ

ｔ

％

その他

ｔ

ｔ

ｔ

％

合計

ｔ

ｔ

ｔ

％

９-19

エネルギー使用状況などのチェック（例）エネルギーの使用状況のチェックは、国の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」※（環境省、経済産業省）に示される様式などを参考に、各事業者の事業特性に応じたチェッ
ク表を作成します。
※：参考 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

ステップ２

問題点のピックアップと目標設定（Plan）「ステップ１ 事業活動のチェック」を用いて、環境配慮が不足している分野、大きな環
境負荷を与えている分野を理解するとともに、環境への負荷の低減を図るため、例えば次のような目標を掲げます。
項目ごとに数値目標などできるだけ具体的な内容や目標期間を設定します。
●二酸化炭素排出量の低減に関する目標●廃棄物排出量の低減に関する目標●地域の清掃活動や体験学習などの実施・参加（回数）に関する目標●その他各事業所で課題であると考えられる項目に関する目標
など

ステップ３

環境保全に向けた具体的な取組（Do、Check）

ステップ１の事業活動チェックを踏まえて、ステップ２で設定した目標を達成していくた
めに、今後取り組もうと考えられる事項について、どのようなスケジュールで取り組んでいくかを考え、取組を実践します。また、その取組状況を適切に記録します。

ステップ４

取組の評価・見直し（Action）

ステップ３の結果をもとに職場などで話し合い、目標が達成できなかった取組について改善策を検討します。
検討結果をもとに、ステップ１に戻り新たな取組、新たな目標を立てて継続的な環境配慮に取り組みます。

９-20

資料編
1． 大津市の環境の現況と課題 ........................................................ 資料-1
2． 環境に対する市民・事業者の意識 ....................................... 資料-36
3． 大津市の環境の「いま」と「これから」について～意見交換会の概要............................................. 資料-40
4． 計画の策定過程 ............................................................................. 資料-42
5． 大津市環境基本計画の諮問 ..................................................... 資料-45
6． 大津市環境基本計画の答申 ..................................................... 資料-46
7． 大津市環境基本条例 ................................................................... 資料-47
8． 用語集 ................................................................................................ 資料-50
9． 施策と SDGs の関係 ................................................................. 資料-57

大津市の環境の現況と課題
市の概況
位置
本市は、琵琶湖国定公園の南西部に位置し、半分は山並の緑、半分は湖水に面した自然に恵まれた南北に細長い都市です。京阪神・東海・北陸を結ぶ交通の要衝にあり、古くから物資の交流によって栄えてきました。

気象
本市の気候は、琵琶湖の緩和作用もあって気温の日較差や年較差は比較的小さく、暮らし
やすいといわれていますが、湖辺周辺の市街地では、夏季の日中には気温が高くなります。
年間降水量の推移は、特定の傾向が無く 1,200～1,800 ㎜程度で年により変動しています。
平均気温

最高気温

最低気温
2000

40

1600

30

1200

20

800

10

400

0

-10

年間降水量（㎜）平均気温（℃）

年間降水量（mm）
50

0
平成22
(2010)

平成23(2011)

平成24(2012)

平成25(2013)

平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

平成29(2017)

平成30(2018)

令和元(2019)

令和2(2020)

年度

項目

平成22
(2010)

平成23(2011)

平成24(2012)

平成25(2013)

平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

平成29(2017)

平成30(2018)

令和元(2019)

令和2(2020)

15.4

15.0

14.7

15.1

14.9

15.4

15.8

14.8

15.7

15.7

15.7

35.8

36.0

35.7

36.0

36.1

37.0

35.1

34.2

36.0

35.9

37.7

-2.7

-4.3

-3.6

-1.9

-2.4

-1.8

-4.8

-3.3

-4.4

-0.8

-2.3

1,767.0

1,619.0

1,339.0

1,366.5

1,224.0

1,574.5

1,465.0

1,568.0

1,623.0

1,371.5

1,611.0

平均気温
気温
最高気温
（℃）
最低気温
年間降水量
（mm）

出典：大津市資料

大津市の気温と年間降水量の推移（御陵町）

人口と世帯数の推移
人口は、市制施行時には 32,446 人でしたが、合併や住宅開発などによって令和 2（2020）
年 10 月には 342,608 人となっており、滋賀県人口(1,412,415 人※毎月人口推計調査)の約 24%を占めています。
世帯数

150,000
149,000
148,000
147,000
146,000
145,000
144,000
143,000
142,000
141,000
140,000
平成27（2015）

平成28（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

年度

出典：「滋賀県統計書」

大津市の人口と世帯数の推移

資料-1

令和2
（2020）

世帯数（世帯）

人口（人）

人口345,000
344,000
343,000
342,000
341,000
340,000
339,000
338,000
337,000
336,000
335,000

土地の利用状況

畑
0.9%

田
7.6%

市内の土地利用状況をみると、山林が最も多く、28.8%を占め、宅地（住宅地・工業用地・その他の宅地）、田はそれぞれ 9.6%、7.6%となっています。

池沼
0.1%

宅地
9.6%

その他
48.2%
山林
28.8%

注）1.平成 31（2019）年１月１日現在の値。
2.その他は、墓地、道路、保安林、水道用地、水路、寺社境内公共溜池、公園等を指します。

牧場
0.0%

雑種地
3.8%

出典：「滋賀県統計書（令和元年度版）
」

原野
1.0%

市内の土地利用状況（令和元(2019)年）

自然環境
本市は、北部から西部、南部にかけて山並みが連なり、一方が琵琶湖に面しています。また、周囲の山々からは、数多くの河川が琵琶湖、瀬田川にそそいでおり、わが国で最初の国
定公園のひとつである琵琶湖国定公園の一部となっています。市内の琵琶湖国定公園区域面
積は、全体で約 9 千 ha になります。
琵琶湖国定公園地域地区別面積（単位：ha）

地域地区
特別地域

大津市

琵琶湖湖面

滋賀県

8,809

66,892

92,771

特別保護地区

―

―

153

第1種

358

4,264

4,964

第2種

3,076

62,62870,559

第3種

5,375

普通地域

124

1,509

3,187

8,933

68,401

95,958

合計

17,095

出典：環境省ホームページ

大津市内で記録のある動植物種のうち、「滋賀県で大切にすべき野生生物 ―滋賀県レッドデータブック 2020 年版―」
（令和 3（2021）年 滋賀県）に掲載されている種数は、全体で 779 種となっています。

資料：大津市

多様な自然環境資料-2

滋賀県レッドデータブック 2020 年版掲載種数（単位：種）
カテゴリー

物

コケ植物

地衣類

哺乳類

大津市

303

13

9

滋賀県

652

33

昆虫類

その他陸生
無脊椎動物

大津市

177

滋賀県

353

カテゴリー

植

類

爬虫類

両生類

9

119

9

19

23

29

138

10

20

類

淡水産
貝類

40

31

23

26

1

779

72

60

49

60

16

1,515

魚

鳥

陸産
貝類

その他水生
無脊椎動物

合

計

注）大津市の種数は、「滋賀県で大切にすべき野生生物―滋賀県レッドデータブック 2020 年版―」に記載された各種ごとの分布情報から、大津市域で確認されていることが記載されている種について抜出し、計数した。
出典：「滋賀県で大切にすべき野生生物―滋賀県レッドデータブック 2020 年版―」

第1次産業
0.2%

産業
本市の産業分類別の従業者の割合
は、平成 28（2016）年 6 月 1 日現在、第三次産業が 81.8%と最も多く、次いで第二次産業が 18.0%となっていま
す。

第2次産業
18.0%

平成28(2016)年
従業者数
116,437人

第3次産業
81.8%

注）数値は、平成 28(2016)年６月１日現在。
出典：「令和２年版

大津市統計年鑑」

大津市の産業分類別従業者数の割合（平成 28(2016)年）

交通
本市の公共交通機関の利用状況をみると、ＪＲの乗車人員、京阪電車の輸送人員とも近年横ばいから減少傾向となっています。平成 22（2010）年度から令和元（2019）年度にかけてはＪＲが 2.1%
増加、京阪電車が 7.1％減少しています。自動車保有台数は平成 22（2010）年度から令和元（2019）年度にかけて 5.8％の増加となっています。
京阪電車乗降人員

自動車保有台数

自動車保有台数（台）

乗車人員・乗降人員（人）JR乗車人員50,00040,00030,00020,00010,0000

250,000
240,000
230,000
220,000
210,000
200,000

平 成22 平 成23 平 成24 平 成25 平 成26 平 成27 平 成28 平 成29 平 成30 令 和元
（ 2010） （ 2011） （ 2012） （ 2013） （ 2014） （ 2015） （ 2016） （ 2017） （ 2018） （ 2019）

平 成22
平 成23
平 成24
平 成25
平 成26
平 成27
平 成28
平 成29
平 成30
令 和元
（ 2010） （ 2011） （ 2012） （ 2013） （ 2014） （ 2015） （ 2016） （ 2017） （ 2018） （ 2019）年度

年度注）京阪電車乗降人員の平成 30(2018)年度のデータは、出典資料に示されていない。
出典：「大津市統計年鑑」

鉄道の利用状況及び自動車保有台数の推移

資料-3

大津市の環境の現況
1

気候変動影響の現状

世界への影響気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が取りまとめた「第 5 次評価報告書」によると、世界の平均地上気温は、明治 13（1880）年～平成 24（2012）年において 0.85℃上昇
するなど、観測事実として気候システムの温暖化については疑う余地がないとされています。
また、気候変動は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、近年世界各地で発生している記録的な猛暑や干ばつ、熱波、集中豪雨、台風といった異常気象の背景には、地球温暖化その他の気候変動の影響が指摘されています。

日本への影響明治 31（1898）年以降、日本の平均気温は 100 年あたりおよそ 1.26℃の割合で上昇しています。
気温上昇に伴い、真夏日（最高気温が 30℃以上の日）の年間日数は増加傾向にあり、一方で冬日（最低気温が 0℃未満）の年間日数は減少しています。
また、降水量については、1 日に降る雨の量が 100mm 以上というような大雨の日数が増加傾向にあります。

出典：気象庁ホームページ

日本の年平均気温の経年変化（明治 31(1898)～令和 2(2020)年）

資料-4

大津市への影響
昭和 53（1978）年～令和 2（2020）年における年平均気温、年間降水量、真夏日及び冬日の年間日数について、大津市に最も近い気象観測所（大津地域気象観測所）の観測結果を以下に示します。
年平均気温は昭和 53（1978）年から令和 2（2020）年にかけて上昇傾向にあります。
また、真夏日（最高気温が 30℃以上）の年間日数についても、年平均気温と同様に増加傾向にあります。
年間降水量及び冬日（最低気温が 0℃未満）については、大きな変動は見られません。

年平均気温

18.0

年間降水量

2,500

5年移動平均5年移動平均2,000

年間降水量（㎜/年）

年平均気温（℃）

17.0

16.0

15.0

1,500

1,000

500

14.0

13.0
昭和53年
（1978年）

昭和63年（1988年）

平成10年（1998年）

平成20年（2008年）

0
昭和53年（1978年）

平成30年（2018年）【年平均気温の経年変化】

昭和63年（1988年）

平成10年（1998年）

平成20年（2008年）【年間降水量の経年変化】

冬日の日数

真夏日の日数100

5年移動平均

60

40

60

40

20

20

0
昭和53年
（1978年）

5年移動平均8080

冬日の日数（日/年）

真夏日の日数（日/年）

100

平成30年
（2018年）

昭和63年（1988年）

平成10年（1998年）

平成20年（2008年）

0
昭和53年（1978年）

平成30年（2018年）【真夏日（最高気温が 30℃以上）の経年変化】

昭和63年（1988年）

平成10年（1998年）

平成20年（2008年）

平成30年（2018年）【冬日（最低気温が 0℃未満）の経年変化】

出典：気象庁

大津市への気候変動の影響

資料-5

市民が感じる気候変動の影響
滋賀県では、関係する試験研究機関や庁内の各部局が連携して気候変動の影響を回避・軽減する施策(気候変動適応策)を推進する地域拠点として「滋賀県気候変動適応センター」を設置しています。その取組の 1 つとして県内における気候変動の事例収集が行
われています。
「滋賀県 身近に生じている「温暖化の影響」事例調査」において市民が感じた本市における影響は次表のとおりです。

分野
気象

災害

自然生態系

生活

健康

市民が感じる気候変動の影響
内容
春・秋の短期化
積雪量の減少、積雪機会の減少
夏の高温化、熱帯夜の増加
氷結の減少、霜柱の減少
極端降雨の増加、短時間強雨の増加
比良おろし発生日数の減少
短時間での気温上昇
一日の気温差の拡大
台風による建物被害の増加
風による湖西線停止回数の増加
県庁周辺での洪水発生
雨による逢坂の関崩落
災害の極端化ウスキキヌガサタケ（南方系）の発生時期の早化と長期化
キノコを食べる虫の減少
キノコ発生種類、個体数の減少
ツマグロヒョウモン（南方系）の増加
ジャンボタニシの増加
セミの減少
紅葉のピーク時期の変化
桜の開花時期の早期化、花の開花時期の変化
積雪の減少に伴うスノータイヤ使用機会の低下
夏場の高温に伴う運動機会の減少
エアコン使用頻度の増加
夏休みの部活動の活動日数の減少
強風日の増加
空気が淀み蒸し暑い日の増加
朝は長袖、昼からは半袖
日中喉が渇くような乾燥の増加

資料：「滋賀県 身近に生じている「温暖化の影響」事例調査」

資料-6

大津市の気候変動の影響予測
 市で考えられる気候変動の影響予測
国立研究開発法人 国立環境研究所では国内における気候変動による影響の予測を行っており、その結果を「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」にて公表しています。A-PLAT による、本市における現在から 21 世紀末にかけての気候変動の影響予測は以下のおりです。

大津市における気候変動の影響の予測
将
項

目

来

予

測

厳しい温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）

温暖化対策を実施しなかった場合（RCP8.5）

年平均気温

1～2℃

4～5℃

年間降水量

1.1～1.2 倍

1.0～1.2 倍

市内の多くが 0.5～1 倍

市内の多くが 0.5 倍以下

1.6～1.8 倍

4～6 倍

1～3 倍

6～8 倍

コメ収穫量（品質重視）
熱中症搬送者数
熱ストレス超過死亡者数

注）RCP（Representative Concentration Pathways：代表濃度経路）…気候の予測を行うシナリオ
で 2.6 や 8.5 などの数字は、地球温暖化を引き起こす効果（放射強制力）を表します。数値が高いほど、温室効果ガスの濃度が高く、温暖化を引き起こす効果が高いことを示します。

資料-7

 市で考えられる気候変動の影響評価【評価方法】
本市で考えられる気候変動の影響について「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生
活」の７つの分野について、重大性、緊急性、確信度の観点から、気候変動の影響を評価しました。
なお、評価にあたっては、国がまとめた「気候変動影響評価報告書 詳細」（令和２年２月）をもとに、本市の地域特性を考慮し、以下の観点から考えられる影響を抽出して
います。


選定基準１
国がまとめた「気候変動影響評価報告書 詳細」（令和２（2020）年２月）において、
「重大性」
、
「緊急性」
、
「確信度」が特に重大、大きい、あるいは高いと評価されており、本市に存在する項目。

重大性①影響の程度（エリア・期間）、②影響が発生する可能性、③影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）、④当該影響に対する持続的な脆弱性・曝露の規模のそれぞれの要素をもとに、社会、経済、環境の観点で、専門家判断により、「特に重大な影響 が認められる」または「影響が認められる」の評価が行われています。

緊急性①影響の発現時期、②適応の着手・重要な意思決定が必要な時期のそれぞれの観点ごとに、3 段階（「緊急性は高い」、「緊急性は中程度」、
「緊急性は
低い」
）で評価し、緊急性の高い方が採用されます。

確信度①証拠の種類、量、質、整合性、②見解の一致度のそれぞれ視点により、
3 段階（「確信度は高い」「確信度は中程度」「確信度は低い」）で評価されます。

 選定基準２
本市における地域特性を踏まえて重要と考えられる分野・項目。

資料-8

【評価結果】
本市で考えられる気候変動の影響を以下に整理しました。
本市における気候変動影響評価①
分野

大項目

小項目

確信度
〇

△

緊急性
〇
〇

果樹

〇

〇

〇

麦・大豆・飼料作物等

〇

△

△

畜産

〇

〇

△

病害虫・雑草等〇〇〇

農業生産基盤

〇

〇

〇

食糧需給

△

△

△

木材生産（人工林等）

〇

〇

△

特用林産物（きのこ類等）

〇

〇

△

増養殖等

〇

〇

△

沿岸域・内水面漁場環境等

〇

〇

△

湖沼・ダム湖

〇

△

△

河川

△

△

□

水供給（地表水）〇〇〇

水供給（地下水）

〇

△

△

水需要
自然林・二次林
里地・里山生態系

△
〇
△

△
〇
〇

△
〇
□

人工林

〇

〇

△

野生鳥獣による影響

〇

〇

□

物質収支

〇

△

△

湖沼

〇

△

□

河川

〇

△

□

湿原

〇

△

□

生物季節

△

〇

〇

分布・個体群の変動（在来生物）

〇

〇

〇

分布・個体群の変動（外来生物）

〇

〇

△

〇

－

□

洪水

〇

〇

〇

内水

〇

〇

〇

山地

土石流、地すべり等〇〇〇

その他(強風等)

強風等

〇

〇

△

水稲
野菜等

農業・
林業・
水産業

農業

水産業
水環境
水環境・
水資源

水資源

陸域生態系

自然生態系

淡水生態系

その他
生態系サービス
水害
自然災害・
沿岸域

国の評価
重大性
〇

※【重大性】〇：特に重大な影響が認められる △：影響が認められる【緊急性】〇：高い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない【確信度】〇：高い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない

資料-9

△

本市における気候変動影響評価②
分野

大項目
冬季の温暖化

緊急性

確信度

△

△

△

〇

〇

〇

熱中症等

〇

〇

〇

水系・食品媒介性感染症
節足動物媒介感染症

△
〇

△
〇

△
△

その他の感染症△□□

温暖化と大気汚染の複合影響

△

△

△

〇

〇

△

その他の健康影響

△

△

△

製造業

△

□

□

食料品製造業〇△△

エネルギー需給

△

□

△

商業

△

□

□

小売業

△

△

△

〇
△

△
△

△
〇

〇

△

〇

建設業

金融・保険
レジャー
自然資源を利用したレジャー業及び関連するサービス業
建設業

〇

〇

□

医療

医療

△

△

□

その他

海外影響

△

□

△

水道、交通等

〇

〇

〇

生物季節
伝統行事、地場産業
暑熱による生活への影響等

△
－
〇

〇
〇
〇

〇
△
〇

感染症

製造業
エネルギー
商業
金融・保険
観光業

国民生活・
都市生活

重大性

死亡リスク等

その他

産業・
経済活動

国の評価

冬季死亡率等

暑熱

健康

小項目

都市インフラ・ライフライン等
文化・歴史などを感じる暮らしその他

脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）※【重大性】〇：特に重大な影響が認められる △：影響が認められる【緊急性】〇：高い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない【確信度】〇：高い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない

資料-10

２

大津市内の温室効果ガスの排出状況

温室効果ガス排出量の現状
平成 30（2018）年度における本市の温室効果ガス総排出量は 1,584 千 t-CO₂であり、近年緩やかな減少傾向にあります。平成 30（2018）年度は、基準年度である平成 25（2013）年度と比較して 624 千 t-CO₂（28.3％）減少しました。
大津市の温室効果ガス排出量の増減(千t-CO₂)
ガス種

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

(2013年度)(2014年度)(2015年度)(2016年度)(2017年度)(2018年度)

二酸化炭素

2,149

2,121

2,003

1,911

1,831

1,543

メタン

7

7

7

7

7

7

一酸化二窒素

17

20

20

21

21

21

HFC等4ガス

35

23

20

14

6

14

2,208

2,172

2,050

1,952

1,865

1,584

合計

増減量：(千t-CO₂)、増減率：（％）
平成26年度-平成25年度
ガス種

平成27年度-平成25年度

平成28年度-平成25年度

平成29年度-平成25年度

平成30年度-平成25年度（2014年度-2013年度）（2015年度-2013年度）（2016年度-2013年度）（2017年度-2013年度）（2018年度-2013年度）
増減量

増減率

増減量

増減率

増減量

増減率

増減量

増減率

増減量

増減率

二酸化炭素

-28

-1.3

-146

-6.6

-238

-10.8

-318

-14.4

-606

-27.4

メタン

0.03

0.0

0.00

0.0

-0.05

-0.0

0.00

0.0

-0.39

-0.0

一酸化二窒素

3

0.2

3

0.1

4

0.2

4

0.2

4

0.2

HFC等4ガス

-12

-0.5

-15

-0.7

-21

-1.0

-29

-1.3

-21

-1.0

合計

-36

-1.6

-158

-7.2

-256

-11.6

-343

-15.5

-624

-28.3

3,000

2,500
温室効果ガス排出量（千t-CO₂）

2,208

2,172

2,050

1,952

2,000

1,865
1,584

1,500

1,000

500

0

平成25
(2013)年度

平成26(2014)年度

二酸化炭素

メタン

平成27
(2015)年度

平成28(2016)年度

一酸化二窒素平成29(2017)年度

HFC等4ガス

大津市の温室効果ガス排出量の推移

資料-11

合計

平成30
(2018)年度

平成 30 年度（2018 年度）における本市の温室効果ガス総排出量をガス種別にみると、総排出量の 97.4％を二酸化炭素が占め、その他ガス（ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）が 0.9％でした。
また、二酸化炭素排出量は 1,543 千 t-CO₂であり、部門別内訳は運輸部門が 27.1％と最も多く、次いで民生家庭部門が 26.4％、産業部門及び民生業務部門が 22.2％となっています。

一酸化二窒素
1.3%

メタン
0.4%

HFC等4ガス
0.9%

温室効果ガス排出量
平成30（2018）年度
1,584,318t-CO2

二酸化炭素
97.4%

大津市の温室効果ガス排出量及び二酸化炭素排出量の内訳（平成 30 年度（2018 年度））

本市の温室効果ガス排出量のうち、約 9 割を占める二酸化炭素排出量の推移は次表のとおりです。
平成 30（2018）年度の二酸化炭素排出量は、平成 25（2013）年度と比較して全体で 606
千 t-CO₂（28.2％）減少しており、部門別に見ると産業部門は 330 千 t-CO₂（15.3％）、
業務部門は 140 千 t-CO₂（6.5％）減少となりました。

資料-12

大津市の二酸化炭素排出量の増減(千t-CO₂)
平成25(2013)年度

平成26(2014)年度

平成27(2015)年度

平成28(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

産業部門

672

705

666

434

416

342

民生家庭部門

476

476

441

525

528

407

民生業務部門

483

466

430

456

377

343

運輸部門

491

446

444

467

481

418

廃棄物部門

28

28

22

28

29

33

2,149

2,121

2,003

1,911

1,831

1,543

ガス種

合計

増減量：(千t-CO₂)、増減率：（％）
平成26年度-平成25年度

平成27年度-平成25年度

平成28年度-平成25年度

平成29年度-平成25年度

平成30年度-平成25年度（2014年度-2013年度）（2015年度-2013年度）（2016年度-2013年度）（2017年度-2013年度）（2018年度-2013年度）

ガス種

増減量

増減率

増減量

増減率

増減量

増減率

増減量

増減率

増減量

増減率

産業部門

33

1.5

-6

-0.3

-238

-11.1

-256

-11.9

-330

-15.4

民生家庭部門

-0

-0.0

-35

-1.6

49

2.3

52

2.4

-69

-3.2

民生業務部門

-17

-0.8

-53

-2.5

-27

-1.2

-106

-4.9

-140

-6.5

運輸部門

-45

-2.1

-47

-2.2

-23

-1.1

-10

-0.5

-72

-3.4

廃棄物部門

1

0.0

-5

-0.2

0

0.0

1

0.1

5

0.2

-28

-1.3

-146

-6.8

-238

-11.1

-318

-14.8

-606

-28.2

2,149

廃棄物
部門

合計

二酸化炭素排出量（千t-CO₂）

3,000
2,500
2,000

2,121

2,003

運輸
部門

1,911

1,831
1,543

1,500

民生
業務
部門

1,000

民生
家庭
部門

500

産業
部門

0
平成25
(2013)年度

平成26(2014)年度

平成27(2015)年度

平成28(2016)年度

大津市の二酸化炭素排出量の推移

資料-13

平成29
(2017)年度

平成30(2018)年度

温室効果ガス排出量の将来予測
本市の平成 30（2018）年度における温室効果ガス排出量に基づき、今後特段の排出量削減対策を行わない場合（現状趨勢ケース）の令和 12（2030）年度における将来推計を行いました。
温室効果ガス排出量は、わずかに減少傾向と推計され、令和 12（2030）年度の温室効
果ガス排出量は 1,496 千 t-CO₂と予測され、平成 25 年度（2013）から 32.2％減少することとなります。
また、平成 25（2013）年度から令和 12（2030）年度の部門別の増減率をみると、産業部門が 10％以上減少すると推計されます。
3,000

温室効果ガス排出量（千ｔ-CO2）

2,500

産業部門

民生家庭部門

民生業務部門

運輸部門

廃棄物部門

その他ガス総排出量

二酸化炭素
2,208

その他ガス
廃棄物部門

2,000

運輸
部門

1,500

民生
業務
部門

1,000

500

1,584

1,496

民生
家庭
部門
産業
部門

0
平成25
(2013)年度

平成30(2018)年度

令和12(2030)年度

大津市の温室効果ガス排出量の将来推計
廃棄物部門
2.2%

部門別増減率（平成 25（2013）年度データと令和 12（2030）年度推計を比較）
運輸部門
26.8%

産業部門
20.1%

部門

民生家庭部門27.2%

民生業務部門23.7%

産業部門-17.6%

民生家庭部門-3.7%

民生業務部門

-6.4%

運輸部門

-4.7%

廃棄物部門

0.2%

二酸化炭素総排出量

部門別二酸化炭素排出量の内訳（令和 12（2030）年度）

資料-14

増減率

-32.2%

３

大津市の事務事業における排出状況

市の事務事業における温室効果ガスの総排出量の状況
大津市役所の事務事業に伴って排出する温室効果ガス排出量（二酸化炭素に換算した量）の平成 26 年度から令和元（2019）年度までの推移を項目別に示します。
温室効果ガス総排出量については、環境にやさしい大津市役所率先実行計画第 6 次計画
では、「令和 3（2021）年度に平成 26（2014）年度比 3.0％削減」を目標としています。
市役所全体のエネルギー使用量は減少し、市役所の事務事業に伴って排出する温室効果
ガス排出量は、令和元（2019）年度現在、平成 26（2014）年度比 25.4％減少となっており、
目標を達成しています。
計画期間内の項目ごとの温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）の推移
単位：t-CO₂
削減目標
項 目

平成26(2014)→
令和3(2021)年度

基準年度
平成26
(2014)
年度

平成27(2015)
年度

平成28(2016)
年度

平成29(2017)
年度

平成30(2018)
年度

令和1(2019)
年度

平成26（2014）
令和1→(2019)年度
令和R1
構成比（2019）年度
増減

目標
令和3(2021)
年度

電気由来

45,18044,74345,73040,582

34,642

29,87949.32%△18.8%

42,921

都市ガス由来

7,928

7,806

7,279

3,321

4,669

4,587

7.57%

△4.1%

7,532

3,298

3,298

3,041

3,006

2,704

2,404

3.97%

△1.1%

3,133

廃プラスチック焼却由来

17,664

19,442

17,922

18,47518,063

18,21230.06%

0.7%

19,537

一般廃棄物焼却由来

1,293

1,423

1,382

1,425

1,393

1,405

2.32%

0.1%

1,567

その他

5,821

5,876

4,154

4,189

4,115

4,099

6.77%

△2.1%

4,032

合計（温室効果ガス総排出量）

81,18582,58979,50870,99865,58560,585－78,721

1.7%

△2.1%

△12.5%△19.2%△25.4%－△3.0%

燃料（都市ガス以外）由来

温室効果ガス
総排出量△3.0％

温室効果ガス削減率（平成26年度比）※燃料（都市ガス以外）とは、灯油・ガソリン・軽油・A 重油・LPG を示す。
※都市ガス・軽油・A 重油は、定置式機関使用分も含む。
※その他とは、下水処理・し尿処理・浄化槽・笑気ガス（麻酔）・自動車の走行・船舶の航行・家畜・自動車用エアコン等による二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量を示す。
※表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が、合計欄の数値と合わないことがある。
※電気由来の温室効果ガス排出量は、排出係数が 5.69％低減することを前提に目標を設定していた。
（関西電力の排出係数は、基準年度平成 21（2009）年度は 0.299 で、H27 には 5.69％低減し 0.282 になることを見込んで目標を設定していた。しかし、
平成 23（2011）年３月に発生した東日本大震災以降、原子力発電所を停止し火力発電所の発電量が増加しているため、排出係数が大きくなっており、平成 26（2014）年度には 0.516 と基準年度平成 21（2009）年度の 72.6％増になっている。）

資料-15

市の事務事業におけるエネルギー使用量の状況
大津市役所の事務事業で使用するエネルギー量の平成 26（2014）年度から令和元（2019）年度までの推移を項目別に示します。
各エネルギーの使用量については、「環境にやさしい大津市役所率先実行計画第 6 次計画」
では、「令和 3（2021）年度に平成 26（2014）年度比 5.0％削減」を目標としています。
電気の使用量は、節電や省エネ機器への交換等が進み、令和元（2019）年度実績ですでに平成 26 年度比 9.9％の減少と一定目標を達成しています。
その他、ガスや灯油等も令和元（2019）年度実績ですでに目標を達成していますが、一方、ガソリン、軽油、LPG は使用量を減少できておらず、燃料の効率的な利用をさらに進めることが必要です。
第 7 次計画に向けて、
個人レベルでのさらなる省エネ行動の実践が必要であるとともに、節電等の意識の向上だけでは達成に限界があり、省エネ施設やエネルギー効率の良い施設への更新を検討する必要があります。

計画期間内の項目ごとのエネルギーの使用量の推移
削減目標
項 目

単位

平成26(2014)→
令和3(2021)
年度

基準年度

目標
平成27
(2015)
年度

平成26(2014)
年度

平成28(2016)
年度

平成29(2017)
年度

平成30(2018)
年度

平成26（2014）→
令和R1（2019）年度
増減

令和1(2019)
年度

令和3(2021)
年度

電気

千kWh

89,30788,75890,831

81,08678,26580,465△9.9%

84,842

都市ガス

千㎥

3,539

3,485

3,263

1,538

2,161

2,123

△40.0%

3,362

灯油

kℓ

539

503

469

442

385

366

△32.1%

512

ガソリン

kℓ

6

13

6

8

7

9

50.0%

6

都市ガス以外の燃料（公用
Ａ重油
車の燃料を除く）

kℓ

217

214

204

219

160

119

△45.2%

206

△5.0％

軽油

kℓ

14

68

15

19

22

21

50.0%

13

LPG

ｔ

35

51

56

63

58

50

42.9%

33

ガソリン

kℓ

290

316

326

308

300

274

△5.5%

274

軽油

kℓ

116

131

131

132

143

119

2.6%

136

公用車の燃料

資料-16

市の事務事業におけるごみ減量等の状況
平成 26（2014）年度から令和元（2019）年度における、大津市役所の事務事業に伴って排出されるごみ等の量の推移を項目別に示します。
市役所が排出する燃やせるごみの量については、「環境にやさしい大津市役所率先実行計
画第 6 次計画」では、「令和３（2021）年度に平成 26（2014）年度比 3.0％の削減」を目標としていますが、令和元（2019）年現在では平成 26（2014）年度より増加している現状です。ごみ減量を心がけるとともに、資源ごみの分別の徹底が必要です。
用紙の購入枚数は、令和３（2021）年度に平成 26（2014）年度実績以下を目標としていますが、令和元（2019）年現在では平成 26（2014）年度比 9.5％減少しており、目標を達成しています。
グリーン購入の推進については、基準年度から若干低下しているものの、現在可能な商品についてはほぼ実施しています。さらなる推進を行うには、単価契約物品のみならず、
普通購入についても配慮ができるようなしくみづくりが必要であり、運用手順等の整理を行う必要があります。
上水使用量については、令和３（2021）年度に平成 26（2014）年度実績以下を目標としており、令和元（2019）度現在では、順調に減少しています。
計画期間内の項目ごとのごみ減量等の推移
削減目標 基準年度
平成26(2014)→
令和3(2021)
年度

項 目

単位

燃やせるごみ

㎏

△3.0％

用紙購入

万枚

基準年度
以下

文房具類

％

紙類

％

千㎥

基準年度
以下

目標

平成27
(2015)
年度

平成28(2016)
年度

平成29(2017)
年度

平成30(2018)
年度

令和1(2019)
年度

417,292

499,190436,710504,348554,589

523,61225.5%

404,773

7,415

7,400

7,873

7,560

7,409

6,711

△9.5%

基準年度
以下

83.5

83.8

84.5

84.8

84.7

85.1

1.9%

平成26
(2014)
年度

一層の取
り組み

グリーン購入上水使用量

平成26（2014）→
令和R1（2019）年度
増減

R3(2021)

一層の取
り組み
100

100

100

100

100

100

0.0%

944

1,024

956

768

826

748

△20.8%

資料-17

基準年度
以下

「環境人」の育成に関する取組の状況
基本的取組の状況
環境人の育成については、「大津環境人を育む行動計画」に基づき、日常生活を営む一人
一人が、“人と自然”、“人と社会環境”の関係性について関心を持ち、認識を深め、行動することができる『環境人』の育成を目指し、“多様な主体による取組と連携の推進”、“人材育成と活用”、“本市の特性を踏まえた環境教育の推進”、“教育プログラムの整備と活用”、“教育拠点の活用”、“情報提供の推進”の６つの柱を基本的取組としました。
（１）多様な主体による取組と連携の推進
環境教育は多様な主体で実施され、連携が図られることにより、それぞれが有する知識や技術等が最大限に発揮されます。市内で実施される環境学習を把握し、連携可能な部分について、連携を図りました。
（２）人材育成と活用「大津こども環境探偵団」の卒団生が、大学生や社会人になり、探偵団活動を企画・運営する側である「大津こども環境探偵団エコリーダー」として成長し、“まちの環境リーダー”として活躍しています。
また、主に指導者を対象とした指導者研修会を１年に２回程度実施し、指導者の育成に努めたほか、環境分野を得意とする方を把握し、「環境学習サポーター」として様々な場面で活用されるよう、周知に努めました。
（３）本市の特性を踏まえた環境教育の推進
指導者研修会のほか、本市の“湖辺”や “田”、“川”などをフィールドとした、自然に触れ合いながら親子で楽しんでもらえる「自然家族事業」を行いました。
また、「おおつエコフェスタ」を開催し、環境やエネルギーについて楽しく学んでもらえる機会の創出も図りました。

おおつエコフェスタ

資料-18

（４）教育プログラムの整備と活用
小学３年生から中学生までを対象とした「大津こども環境探偵団」では、宿泊体験や里山観察などのプログラムを実施しました。また、自然家族事業や指導者研修会も毎年度実施し、その後事業評価を行うことで、より良い内容の事業が実施できるよう継続的な改善に努めました。

大津こども環境探偵団「里山探偵」（５）教育拠点の活用
環境教育等における体験の機会の場の認定制度について、市ホームページにて周知を行いました。また、本市のごみ処理施設の更新を契機として、廃棄物に係る様々な課題等を理解してもらうことを目的に、リサイクルについて考えてもらう機会を設けました。
（６）情報提供の推進「かんきょう宝箱」や「こども環境人」ホームページをツールとし、環境知識や環境イ
ベントなどの情報を発信しました。また、こどもたちのエコ活動や環境学習を支援する「こどもエコクラブ」の地方事務局として、様々な環境に関する情報提供を行いました。

かんきょう宝箱

こども環境人

資料-19

重点的取組の状況① 親子・家族で参加する自然体験型環境教育の推進
次代を担う世代が持続可能な社会形成の意義を理解し、恵み豊かな環境を確実に守り育てていくために、親子・家族がそろって本市の豊かな自然を活かし、自然体験を通じて楽しみながら学ぶ自然体験型環境教育として、NPO 法人等の協力の下、「自然家族事業」を実施しました。

自然家族事業「びわ湖の日」

自然家族事業「里の日」② 環境教育指導者育成・主体間連携の推進
教育機関だけでなく、市民や市民団体、事業者などにまで対象を広げて指導者研修会を実施しました。さらに、環境教育主体間連携の推進に尽力する他、環境学習に必要な用具の貸し出しなど、環境教育をより充実させるような環境を整備しました。

指導者研修会
各主体による取組の状況① 市民の取組
こどもから高齢者までの市民が、それぞれの生活の中で自然体験活動を通じた環境学
習やリサイクル活動に取り組んでいます。環境に配慮する意識の向上やエコなライフス
タイルの定着を図ることを目的に行っている「エコライフデー」には、毎年多くの方に参加いただいています。

資料-20

② 市民団体の取組
ボランティア団体など同じ公益目的を持った団体では、専門知識を活かした環境教育の実践や自然環境の保全活動など様々な分野で活動しています。「琵琶湖を美しくする
運動実践本部」が実施している市民清掃や、地域の河川清掃等をボランティアで行う河川愛護活動などもその活動のひとつです。

「琵琶湖を美しくする運動実践本部」による市民清掃③ 業者の取組
ごみ減量やリサイクルの推進、省エネルギー対策などの事業所内の取組だけでなく、地域と連携した清掃活動やヨシ保全活動を行うほか、企業本来の活動とは別に、例えば、こどもたちが環境に関する様々な活動を行うための環境学習や自然体験活動の機会を提供するといった事業所外での活動に取り組まれた事業所もありました。
④ 市の取組
本市では、行動計画に基づいて、環境教育に関する取組を幅広く展開してきました。
「親子・家族で参加する自然体験型環境教育の推進」と「環境教育指導者育成・主体間連携の推進」を重点的取組とし、自然家族事業や指導者研修会等に取り組みました。

資料-21

大津市環境基本計画（第 2 次）の振り返り
前計画では、「共生」「循環」「低炭素」「健全」「協働」の 5 つの基本目標を設定し、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に取り組んできました。また、基本施策ごとに「目標」及び「指標」を設定し、実施に伴う効果を把握しました。
これまでの取組について、基本目標ごとに振り返ります。

大津市環境基本計画（第 2 次）の施策体系

資料-22

基本目標 1

共生～人と豊かな自然環境が共生するまち

これまでの主な取組
多様な自然環境の体系的な保全
・本市には森林から丘陵地、田園、市街地、琵琶湖や瀬田川に至る明瞭な地形的特徴があり、この多様な自然環境が豊かな生態系を保全し、大津らしい景観を形成するなど、環境の基礎となっています。
・「大津市緑の基本計画」に基づき、琵琶湖岸や河川、丘陵地、山並みの保全と活用、都市公園整備、市民協働による緑のまちづくりを推進しています。
・琵琶湖と山並みの緑を結ぶ河川の保全や、並木道や河川緑地を結ぶ都市公園の整備などを進め、緑のネットワークの充実を図っています。
・また、市民の主体的な取組を推進するために、緑地協定の締結や、ボランティア活動による田園風景の保全などを図っています。

生物多様性の確保
・本市の豊かな自然環境のうち、特に里地里山では多様な生態系を形成していることが、本市の特徴となっています。
・市では、平成 23（2011）年度から市民が調査員となって調査を実施し、身近な環境の情報整備と調査を通じた環境学習を推進する「身近な環境（生きもの）市民調査」を行い、身近な環境に触れ、環境について考える機会の提供を図っています。

自然とのふれあいの推進・緑豊かな農村地域資源を活用するための「農」の情報発信や、緑の普及、啓発のための「おおつ花フェスタ」などを開催し、自然とのふれあいを推進しています。
・自然体験空間の整備として、都市公園・都市緑地等の整備や、公園愛護会による公園の維持管理、ファミリー農園の整備・充実などを推進しています。

おおつ花フェスタ

資料-23

目標の達成状況
目標については、現時点では未達成ですが、目標に近づいています。

目標

計画策定時
現状値
平成 21（2009） 令和元（2019）年度
年度

志賀地域での「緑地保全地域」、「環境形成緑地」の設定

なし

計画目標
令和 3（2021）
年度

評価

平成 29（2017） 平成 29（2017）
年度に設定
年度までに設定〇

10.6 ㎡/人
都市公園等面積

約 9.81 ㎡/人

令和２（2020）
年４月１日現在

平成 28（2016）年度で11.0 ㎡/人△

緑地協定地区数

33 地区

34 地区

50 地区

△

0人

171 名

平成 27（2015）
年度で 500 人△

保護樹木・保護樹林の指定

保護所林
5 地区

保護樹木
37 本
保護樹林
5 地区

平成 28（2016）年度で保護所林
25 地区△

公園愛護会の登録数

102 公園115 公園

平成 28（2016）年度で 150 公園△

雨水貯留浸透施設設置助成箇
所数135 箇所

692 箇所

平成 26（2014）年度で 435 箇所〇

公共施設等雨水貯留浸透施設
設置箇所数

13 箇所

17 箇所

平成 26（2014）年度で 25 箇所△

身近な生きもの市民調査員参加者数★重点※年度の記載がある場合はその年度の目標、現状を示す。
【評価】〇：目標を達成できている△：目標を達成できていないが目標に近づいている
×：目標を達成できておらず目標に近づいていない

環境の課題
多様な自然環境の体系的な保護・保全
・田園、山地、丘陵地、琵琶湖、河川といった多様な自然環境を保全するため、それぞれの地域ごとの生態系に合わせた保全を行うとともに、生態系ネットワークの保全・形成に向け、適正な土地利用の規制や緑地協定などによる自然環境の保護と、森林の間伐促進、棚田の保全、自然を活かした河川整備など、自然環境の保全を推進することが求められます。

生物多様性の確保
・希少な動植物の生息・生育場所を確保するため、継続して自然環境を保護・保全するとともに、外来生物の計画的な駆除等を行っていく必要があります。
・市に生息・生育する動植物に関する情報提供や身近な自然を意識する機会提供を行い、市民が自然環境保全の大切さを認識して、保全活動に積極的に参加を促していく必要が
あります。

資料-24

自然とのふれあいの推進
・市民は自然とふれあえる場所があると感じており、今後も自然とふれあう空間の整備や活動などを積極的に行い、自然とのふれあいを通じて環境保全の意識を啓発していくことが求められます。

基本目標 2

循環～資源循環が構築されたまち

これまでの主な取組
省資源の推進・市では「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化や資源化に取り組んでいます。
・ごみ量は、平成 16（2004）年度以降、減少傾向にあり、特に平成 26（2014）年度のごみ回収制度の変更等により、ごみ減量が進みました。
・容器包装の資源化は、平成 26（2014）年度から透明びんと茶色びんの色別収集を開始したことにより、回収量は減少しましたが、資源化率は大幅に向上しました。また、
プラスチック製容器包装の回収を平成 26（2014）年度から週１回に拡大したことで、回収量は増加傾向になっています。
120,000

ごみ量（t）

100,000
80,00060,000
ごみ量合計

40,000
燃やせるごみ20,0000

平成21(2009)

平成23(2011)

平成25(2013)
年度

平成27(2015)

平成29(2017)

令和元(2019)

ごみ量の推移
7,000

100

かん

6,000

80

5,000
4,000

60

3,000

40

2,000

びん

資源化率（％）

資源回収量（t）

回収量

20

1,000

ペットボトルﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装
資源化率
かん
びん

0

0
平成21 平成23 平成25 平成27 平成29 令和元(2009) (2011) (2013) (2015) (2017) (2019)年度

資源回収量及び資源化率の推移

資料-25

ペットボトルﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装

・市では、ごみを減量するために、古紙や容器包装の資源化、衣類や日用品等のリユー
ス活動などを行っています。令和元（2019）年度の集団資源回収量は 7,044t となっており、回収量の増加を図っていく必要があります。
・家庭の生ごみの自家処理を推進するため、電動式生ごみ処理機購入経費やコンポスト
容器購入費を補助しており、令和元（2019）年度は、生ごみ処理機 13 件、コンポスト
容器 8 件を補助しました。
・また、市内の道路・河川・公園等の維持管理に伴って生じる刈草・剪定枝を堆肥化す
るなど、バイオマスの利活用を推進しています。

廃棄物の適正処理の推進
・本市では、一般廃棄物（ごみ）の 7 分別の定期収集、「大型ごみ」の戸別有料収集、｢乾電池｣「牛乳パック」の拠点収集を実施し、さらに新聞・段ボール・雑誌などの集団資源回収を奨励し、適正処理に努めています。
・本市の最終処分場については埋立残余年数が少なくなってきていることから、計画的に更新、整備を行う必要があります。

目標の達成状況
集団資源回収率が、紙の排出量が減少していることもあり、目標を達成できていませんが、他の項目については、現時点で目標を達成あるいは目標に近づいています。

目標

計画策定時
現状値
平成 21（2009） 令和元（2019）
年度
年度

計画目標
令和 3（2021）
年度

評価

－

20.9％減量

平成 19（2007）年度を基準として20%減量〇

資源化率★重点15.38%

15.70%

20%△

集団資源回収量

12,769t/年

7,044ｔ/年

14,750t/年

×(仮称）リユースセンターの設置

0 施設

平成 25（2013）
年４月「リサイ
クルセンター木
戸」開所

1 施設

〇

排ガス・浸透水等水質検査の
実施率

91%

100%

毎年 100％〇

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び自動車リサイクル法に基づく処理施設等の立入検査の
実施率

83%

100%

毎年 100％〇

ごみ減量化(資源ごみを除く)※年度の記載がある場合はその年度の目標、現状を示す。
【評価】〇：目標を達成できている△：目標を達成できていないが目標に近づいている
×：目標を達成できておらず目標に近づいていない

資料-26

環境の課題省資源の推進・ごみの排出量は減少していますが、更なるごみ量削減に向けたごみの発生抑制（Reduce）
及び再使用（Reuse）の 2R の推進に力を入れ、資源の有効利用や意識啓発を行っていく必要があります。
・プラスチックごみや食品ロスの削減に向けた、マイバックキャンペーンや事業者と協力した取組の推進が求められます。

廃棄物の適正処理の推進
・一般廃棄物最終処分場の延命化を計画的に進めるとともに、産業廃棄物の適正処理や不法投棄等の対策を推進することが求められます。

プラスチックごみ対策の推進
・プラスチックが環境中へ排出された場合、マイクロプラスチック問題に繋がることが懸念されることから、すぐにごみとなるワンウェイプラスチックの使用抑制や適正排出を進めることが求められます。

基本目標 3低炭素～低炭素社会が実現したまち

これまでの主な取組
省エネルギー・低炭素型のエネルギーの推進
・市では、「大津市地球環境保全地域行動計画 アジェンダ 21 おおつ（第 2 次）」を策定
し、市民、事業者、行政のパートナーシップ（協働）により、地球規模の環境問題に取り組んでいます。
・市域の温室効果ガス排出量は、近年、緩やかな減少傾向にあり、平成 30（2018）年度の排出量は 1,584 千 t-CO2 でした。
・部門別にみると平成 30（2018）年度は、運輸部門からの排出量が 27.1％と最も割合が高く、次いで、民生家庭部門から 26.4％、産業部門及び民生業務部門から 22.2％となっています。
・市では、大津市地球温暖化防止活動推進センターや事業所、市立小学校などと協力して「エコライフデー」を実施しています。
・省エネ型ライフスタイルの育成のため、家庭向けの電気使用量計測機器の貸し出し、
家庭のエネルギー消費量やライフスタイル応じた省エネの取組を提案する省エネ診断などを実施しています。
・本市の再生可能エネルギー発電電力量及び市域の消費電力に対する FIT 制度による発電量の割合は年々増加しており、今後も推進していくことが求められます。

資料-27

3,000

温室効果ガス排出量（千t-CO₂）

2,500
2,208

廃棄物部門・その他ガス

2,172

2,050

2,000

1,952

1,865

運輸部門
1,584

1,500

民生業務部門1,000

民生家庭部門

産業部門

500

0
(2013年度)(2014年度)(2015年度)(2016年度)(2017年度)(2018年度)

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

※最新のデータで再計算しているため、「温室効果ガス排出量推計結果報告書」の公表値と数値が変更されている。

温室効果ガス排出量の経年変化（千kWh）
160

（％）
6

廃棄物部門
2.1%

5.2
4.5

4.7

3.6

100

80
60

5
113

120

2.7

101

4

93

76

3

60
2

40

FIT制度による発電量の割合※

再生可能エネルギー発電量

140

1

20
0
平成26
(2014)

平成27(2015)

再生可能エネルギー

平成28(2016)

平成29(2017)

0
平成30
年度(2018)

運輸部門
27.1%

産業部門
22.2%

CO2排出量
平成30(2018)年度
1,543千 ｔ-CO2
民生業務部門
22.2%

民生家庭部門26.4%

FIT制度による発電量の割合※FIT 制度による発電量の割合：市域の電気使用量に対する市域の FIT 制度による再生可能エネルギー発電量の割合

部門別二酸化炭素排出量

再生可能エネルギー発電電力量及び FIT 制度による発電量の割合

都市及び交通ネットワーク形成の推進
・コンパクトなまちづくりとして、比較的大規模な新規開発、既成市街地再開発における地域熱供給、再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の導入、建築物の省エネル
ギー対策、マイクログリッド等の将来像を踏まえ、低炭素型地区・街区の形成の情報収集等を進めています。
・市では、「大津市地域公共交通総合連携計画（改訂版）」に基づき、大津市地域公共交
通活性化協議会が主体となり、施策を展開しています。
・また、公共交通確保に向けた住民・公共交通事業者・行政の三者一体の取組（ルール化、要綱等の制定、パートナー協定締結方式の導入等）、市民主体の活動への支援を実施しています。

資料-28

目標の達成状況
自転車駐車場の整備を進めていますが、目標を達成できていない状況です。
計画策定時
平成 21（2009）年度

現状値
令和元（2019）
年度

計画目標
令和 3（2021）
年度

評価「（仮称）環境フェア」の参
加者数★重点

0 人/回

約 1,300 人/回

1,500 人/回△

「エコライフデー」の参加世
帯数★重点

1,006 世帯10,778 世帯

20,000 世帯△

100kL/年以上の重油使用事業
所の都市ガス転換数

10 事業所

13 事業所

13 事業所〇

2,146,783t-CO2

平成 19（2007）年
度比 5.7％削減

平成 19（2007）
年度比 34%削減△

16,192 台×

目標

温室効果ガス削減率

平成 19（2007）年度

平成 29（2017）年度

15,192 台

自転車等収容可能台数

平成 22（2010）年４月※年度の記載がある場合はその年度の目標、現状を示す。
【評価】〇：目標を達成できている△：目標を達成できていないが目標に近づいている
×：目標を達成できておらず目標に近づいていない

13,972 台
令和２（2020）年
３月 31 日環境の課題
省エネルギー・低炭素型のエネルギーの推進
・これまでの省エネルギー・再生可能エネルギー設備・機器に関する情報提供や普及啓発を推進するとともに、新しい技術を活用した取組についても普及啓発を進めていく
必要があります。
・エコライフデーや COOL CHOICE など誰もが実践できる省エネルギー活動を家庭や事業所に普及啓発し、環境負荷の少ないライフスタイルやビジネススタイルの促進を図る
ことが必要です。
・将来的な脱炭素に向け、市民・事業者・市は、これまで以上に意識を高め、取組を加速していく必要があります。

都市及び交通ネットワーク形成の推進
・公共交通機関や自転車の利用について不便に感じている市民が多く、利用環境の充実等に努めていくことが必要です。
・市内循環バス車両や営業車両の入れ替え時に EV や FCV の導入を図るとともに、充電設備、水素ステーション等の整備など、事業者とも協力した低炭素化の推進が求められ
ます。

資料-29

基本目標 4

健全～健康で快適に暮らせるまち

これまでの主な取組
大気・水・音・土壌等の保全
・大気については、本市には大きな固定発生源もなく、山地と琵琶湖に挟まれた地形であるため、大気の状況は全般に良好であり、各汚染物質の経年変化は近年横ばいで推移しています。
・しかし、交通の要衝であり局所的には移動発生源の影響が見られることから、幹線道路沿線の大気汚染の監視が重要な課題となっています。

二酸化窒素濃度（ppm）

0.10

環境基準：0.06～0.04ppmのゾーン内、
またはそれ以下

0.08

藤尾※藤尾、下阪本、堅田は一般大気測定局、石山、逢坂、上田
上は自動車排出ガス測定局。

下阪本
0.06

堅田
石山

0.04

逢坂
0.02

上田上

0.00
平成22
(2010)

平成24(2012)

平成26(2014)

平成28(2016)

平成30(2018)

令和元(2019)

年度

二酸化窒素濃度（日平均値の年間 98％値）

・市内を流れる各河川の近年の水質は、市内全域での下水道整備が進んだことから、良化もしくは横ばい傾向にあります。代表的な水質の指標である BOD は、全ての河川で基準を満たしています。
2.50

AA類型環境基準：1.0mg/L以下
A類型環境基準A：2.0mg/L以下

BOD濃度（mg/L）

2.00

和邇川

天神川
大宮川

1.50

柳川
吾妻川

1.00

相模川
大戸川

0.50

信楽川
0.00
平成22
(2010)

平成24(2012)

平成26(2014)

平成28(2016)

平成30(2018)

BOD（日平均値の年間 75％値）

資料-30

令和元
(2019)

年度※和邇川、天神川、大宮川、信楽川は A 類型、柳川、吾妻川、相模川は AA 類型の水域型に指定されている。

・騒音については、一般地域は全地点で環境基準を満たしていますが、道路に面する地
域では基準を満たしていない地点があります。
・自動車交通音対策として、自動車専用道路については道路管理者により随時防音壁の設置等の対策が行われていますが、一般国道等については抜本的な対策が難しく、交通、物流対策の整備等を含めた総合的な対策が必要となっています。
・公害苦情件数は、平成 28（2016）年度まで水質汚濁に関する苦情が最も多くなっていましたが、平成 29（2017）年度以降は、10 件未満に減少しています。騒音に関する苦情は経年的に多い傾向にあり、多様化する発生源への適切な対応が求められます。

160

大気汚染

140

水質汚濁

公害苦情件数（件）

120

土壌汚染

100
騒音
80
振動
60
地盤沈下
40
悪臭
20
その他
0
平成21
(2009)

平成22(2010)

平成23(2011)

平成24(2012)

平成25(2013)

平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

平成29(2017)

平成30(2018)

令和元
年度(2019)

公害苦情件数

美化の推進
・市では、空き地の適正管理指導、路上喫煙等の指導啓発や路上喫煙等禁止区域の指定などの路上喫煙等の防止、ポイ捨て防止の市民運動として「ノーポイ運動」の推進などに取り組んでいます。

資料-31

目標の達成状況
大気、河川、騒音等の状況はおおむね良好で、目標を達成あるいは目標に近づいています。
計画策定時
平成 21（2009）年度
NO2 100%
SPM 100%
Ox 92.6%
CO 100%

現状値
令和元（2019）
年度
NO2 100%
SPM 100%
Ox 93.3%
CO 100%

計画目標
令和 3（2021）
年度

評価

各々100%

△

72%

100%

100%

〇

騒音環境基準の達成率

面的評価 95%
一般地域 100%

面的評価
約 95.1％
一般地域 100％

各々100%△

ダイオキシン類環境基準の達成率

大気/水質(底質含む)/土壌
各々100％

各々100%

各々100%〇なし

導入

平成 28（2016）
年度で導入

〇

１年以上継続する産業廃棄物不適正事案の解決率

16.40%

20%

20%

〇

伝統的建造物群保存地区内の建造物等の修理修景

累計 77 件

1 件/年

６件/年

×

2 地域
景観づくり重点推進地区数
平成 22（2010）
★重点
年度

2 地域

平成 24（2012）年度で３地域×

平成 25(2013)年度
より、団体の独自事業として実施

120 地区-目標

大気環境基準の達成率
河川環境（上の）基準の達成率（BOD）

臭気指数規制の導入

手のひら花苑79 地区※年度の記載がある場合はその年度の目標、現状を示す。
【評価】〇：目標を達成できている△：目標を達成できていないが目標に近づいている
×：目標を達成できておらず目標に近づいていない

環境の課題
大気・水・音・土壌等の保全
・大気・水・土壌については良好な状態であり、今後も健全な生活環境を維持するために、継続的な監視と発生源への対策に取り組んでいくことが求められます。
・騒音については環境基準を満たしていない地域もあり、継続的な調査を実施するとともに、市民から苦情が寄せられた際には現地を確認のうえ、状況に応じて調査の実施や適切な対応を行っていくことが求められます。

美化の推進
・まちなみの景観の維持には市民一人一人の意識の向上が不可欠であるため、今後も市民自ら参加するまちづくりを進め、市民の理解と協力が得られるようにしていくことが必要です。

資料-32

基本目標 5

協働～環境を大切にする人が育つまち

これまでの主な取組
環境教育の推進・市では、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない経済活動を進めながら持続的に発展することのできる社会をめざして環境教育の推進に取り組んでいます。
・若年層を対象とした環境教育として、学校園での環境教育、公民館や児童館における環境学習機会の提供、農業体験等の体験学習を推進しています。
・環境教育の基盤及び拠点の整備として、環境教育指導者の育成や各学校園の環境教育計画の推進、全教職員を対象とした研修講座の開催等を実施しています。

「びわ湖」の日（カヌー体験）

ふるさと体験

環境情報の整理と提供
・市では、環境に配慮できる大津環境人の育成を支援することを目的として、平成８（1996）年に大津市環境情報システム「大津のかんきょう宝箱」を開設し、環境学習事
業の紹介、身近な環境情報の収集・提供を行っています。
・平成 28（2016）年４月からは、「大津市地球温暖化防止活動推進センター」を開設し、地球温暖化防止対策に関する普及啓発とともに、環境情報の提供や市内の環境保全活動に関する問い合わせ等に対応しています。

環境保全活動の推進
・平成 2（1990）年度からヨシ保全事業の「湖辺ルネッサンス～大津のヨシ作戦～」に取り組んでおり、ヨシ帯を保全するとともに、ヨシを通して琵琶湖と私たちの生活との関わりを見直してもらう機会づくりを図っています。
・大津市内の各種団体の協賛により琵琶湖市民清掃の「琵琶湖を美しくする運動」や、川周辺に住む市民が中心となった河川愛護団体による河川清掃、魚の放流、川辺の花づくり、ホタルの里づくりなどが行われています。

環境保全型行政の推進
・市役所では、事務及び事業を執行するに際し、環境に与える負荷を自主的積極的に低減させ、また、市役所が率先してこのような環境に配慮した行動に努めていくことが大切であることから、「大津市環境基本計画」に基づき、「環境にやさしい大津市役所
率先実行計画」に取り組んでいます。

資料-33

目標の達成状況「環境にやさしい単価契約物品品目数」については、国内の古紙供給不足の影響により、再生紙の調達が困難となり、目標値を下回っています。
計画策定時
平成 21（2009）年度

現状値
令和元（2019）
年度

計画目標
令和 3（2021）年度

評価

2,540 人6,561 人11,000 人△（仮称）環境活動情報支援センターの設立

0 施設

平成 28（2016）年４月「大津市地球温暖化防止活動推進セン
ター」開設

1 施設

〇

琵琶湖を美しくする運動
実践本部加入団体数

119 団体118 団体130 団体×

河川愛護団体数

42 団体

58 団体

50 団体

〇

81,185 t-CO2

平成 26（2014）年
度比 20.1％削減

平成 26（2014）
年度比３%削減〇

平成 26（2014）年
度比 9.9％削減

平成 26（2014）
年度比 5%削減〇

目標

自然家族事業累計延べ参加者数★重点

温室効果ガス排出量削減率
電気使用量削減率
太陽光発電システムの能力
公共施設における未利用エネルギーの活用

71.52kW221.7kW

616kW△

環境にやさしい単価契約
物品品目数

426 品目
平成 22（2010）
年４月

356 品目500 品目×※年度の記載がある場合はその年度の目標、現状を示す。
【評価】〇：目標を達成できている△：目標を達成できていないが目標に近づいている
×：目標を達成できておらず目標に近づいていない

環境の課題
環境教育の推進・市民やこどもたちの環境意識の向上を図るため、市民が参加する環境活動を今後も推進していく必要があります。
・多様な自然環境を有する大津の環境を取り入れた教材の活用や体験学習、事業者と連携した環境学習を推進していくことが求められます。

環境情報の整理と提供
・現在の情報発信を継続して行うとともに、幅広い世代に向けた情報提供を推進していく必要があります。
環境保全活動の推進
・様々な環境保全活動を実施するとともに、市民や事業者の参加を推進するため、情報提供や意識啓発を行っていく必要があります。

資料-34

環境保全型行政の推進
・市役所自らが事業者・消費者として率先して環境に配慮した行動を実践し、環境に低負荷なビジネススタイルを推進する必要があります。

資料-35

環境に対する市民・事業者の意識
本計画の策定にあたり、市民及び事業者の皆さんの環境に対する意識や意見を把握し、今後の環境施策に反映させていくために、市民・事業者意識調査を実施しました。調査結果の概要は以下に示すとおりです。

市民意識調査の結果①共生（自然環境）「人と自然が共生できている」、「自然とふれあえる場所がある」、「様々な動植物が生息・生育している」、「自然環境が保全されている」に対し「そう思う」、「ややそう思う」市民は7～8 割でした。
人と豊かな自然環境が共生できている

16%

川や草花・鳥など自然とふれあえる場所がある

49%
28%

28%
48%

4%
19%

3%

3% 2%

貴重な動植物や身近な生き物など、様々な動植物が生息・生育している

17%

51%

25%

3%

水辺や里山、緑地など自然環境が保全されている

15%

56%

24%

3% 2%

0%

20%
そう思う

40%

ややそう思う60%

あまりそう思わない

3%

80%

100%

そう思わない無回答

大津市の自然環境について②循環（循環型社会形成）「ごみが適正に処理されている」、「紙やペットボトルなどの資源が循環できている」に対し「そう思う」、「ややそう思う」市民は 7 割でした。

ごみが適正に処理されている

18%

紙やペットボトルなどの資源が循環できている

16%
0%
そう思う

53%

23%

49%
20%
ややそう思う40%

60%

あまりそう思わない

大津市の循環型社会形成の現状について

資料-36

27%
80%
そう思わない

2% 3%

4%

3%
100%

無回答

③低炭素（低炭素社会）
市が重点を置くべき地球温暖化対策は「低公害車の普及や公共交通機関・自転車の利用促
進など、環境負荷の少ない交通」が最も多く、次いで「ごみの減量やリユース・リサイクルの促進など循環型社会の形成」が多くなっています。
適応策に関しては、自然災害分野に力をいれるべきとする意見が最も多くなっています。

低公害車普及や公共交通機関の利用など、環境負荷の少ない交通59%

自然災害分野（短時間強雨や大雨、土砂災害への対策など）

ごみの減量やリサイクルの促進など循
環型社会の形成56%

水環境・水資源分野（水質保全や水不足等への対策など）

太陽光発電など環境負荷の少ないエ
ネルギーの普及48%

都市機能集約など環境負荷の少ない
まちづくり

36%

エネルギー使用量の削減

28%

72%
45%

健康分野（熱中症や感染症への対策など）

34%

都市生活分野（ヒートアイランド現象の緩和対策など）

26%

自然生態系分野（絶滅の危機がある動植物の保全対策など）

24%

農林水産業分野（農作物の高温耐性品種の開発など）

22%

メタンガスなど、二酸化炭素以外の温室効果ガス対策20%

産業・経済活動分野（事業活動に対する影響への対策など）

14%

その他

2%

その他

1%

0%

50%

100%

0%

20%

40%

60%

80% 100%

重点を置くべき適応策

地球温暖化を食い止めるために重点を置くべき施策④健全（健康・快適な暮らしの保全）
現在の大津市について「空気がきれいで公害が無いまちである」「健康で快適に暮らすことができるまちである」に対し、「そう思う」「ややそう思う」割合は 7～8 割となっています。

空気がきれいで公害がないまちである

17%

57%

19%

4% 2%

健康で快適に暮らすことができるまちである

17%

60%

18%

4% 2%

0%
そう思う

20%
ややそう思う40%

60%

あまりそう思わない

大津市の健康・快適な暮らしの現状について

資料-37

80%
そう思わない

100%
無回答

⑤協働
環境教育に関し、市民が重要と思う取組は、「小・中学生を対象とした年間を通した体験学習」
が最も多くなっています。
小・中学生対象の年間を通した体験学習

55%

行政による情報発信・情報提供

37%

一般市民を対象とした講座や講演会

32%

親子を対象とした自然体験

30%

環境啓発イベント

27%

環境関連施設（ごみ焼却場など）の見学会

24%

保育園・幼稚園での環境教育

22%

環境活動の指導者育成の講習会

19%

その他

3%

特にない

3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

環境教育に関し重要と思う取組

環境問題に関心のある人が多いと思うか、という問いに対して「そう思う」及び「ややそう思う」の回答は約 4 割でした。
環境問題に関心がある人が多い

5%

33%

0%
そう思う

20%
ややそう思う51%
40%
60%
あまりそう思わない

環境問題に関心のある人が多いと思うか

資料-38

8% 4%
80%
そう思わない100%
無回答

事業者意識調査の結果①環境保全活動への取組状況
環境保全活動への取組状況は、廃棄物減量や省エネについては「すでに実施」「今後実施したい」の割合は 8 割以上でした。
一方、環境報告書の作成や環境マネジメントシステムの導入については「すでに実施」「今後実施したい」の割合は 3 割未満でした。

冷暖房や動力などの省エネ運転など省エネルギーの努力

60%

廃棄物減量・分別の徹底とリサイクルの推進

22%
77%

大気汚染・水質汚濁・騒音・悪臭などの公害防止

40%

敷地内の植樹や屋上の緑化

37%

環境負荷の少ない製品の開発や販売の促進

22%

15%
12%
17%

節水

7%

28%

17%

低公害車導入・輸送効率化など輸送面での省エネルギーの推進

25%

16%

23%

12%

17%

取引先への環境配慮の要求

14%

14%

従業員に対する環境教育
社外向け環境報告書の作成

10%

31%

33%

15%

40%

0%
既に実施している

17%
40%

35%

20%
今後実施したい

環境保全活動への取組状況

資料-39

40%

11%

4%
5%

13%

24%
29%

環境マネジメントシステムの導入、認証取得

4%
5%

9%

23%

30%

4%

45%
21%

56%

再生可能エネルギーの積極的な導入・活用

3%

25%

11%

28%

事業所周辺の清掃など地域の環境保全活動の実施や参加

3%

34%

21%

55%

環境配慮型製品の購入、使用（グリーン購入の推進）

8% 7%
11% 3%5%

5%

4%

26%

3%

28%

3%

33%

20%

60%

実施の予定なし

3%

25%

4%

14%

3%

31%

4%

80%

100%

関係しない

無回答

大津市の環境の「いま」と「これから」について～意見交換会の概要
市民の直接の意見を把握し、今後の環境施策に反映させることを目的に、「大津市環境基本計画(第３次)意見交換会」を開催しました。
5 つの分野についてグループワークを行い、活発な意見交換がなされました。意見交換会の開催概要及び主な意見は以下に示すとおりです。

意見交換会で出された主な意見（１）
テーマ

意見の概要

自然との共生・ゴルフ場の除草剤、道路の凍結防止剤、農薬・肥料により水質悪化している。
・人工林が多いが手入れがされていない。
・森林を伐採して、太陽光パネルを設置するのは自然破壊ではないか。
・琵琶湖の在来種が減少し、絶滅を危惧している。
・若い世代の親子は琵琶湖や川で遊ぶなど自然との触れ合いが少ない。
・熟年世代が環境活動の主体となっており、若い世代の参加が少ない。
・小学生までのこどもは親子で活動する機会があるが、中学生～大学生や壮年層の参加は少ない。

資源の循環

・まずは「ごみ減量」が必要である。ついで、ごみを焼却処分するのではなく資源として活用するリサイクル率を向上させるために「分別の徹底」を図ることが必要だ。
・プラごみについては、プラの使用を減らす、リサイクル率を向上することが必要で、マイクロプラ問題もあり「ポイ捨て」は厳重に取り締まるべき。
・プラスチックを減らすために代替品を使う（購入）する動きを活発化する。
・ごみ袋の有料化をもっと進めてマイ袋持参をルール化（あたりまえ化）する。
・食品ロスの削減が必要だ。

エネルギーと地球温暖化

・再生可能エネルギーを増やすこと。そのために FIT や補助制度の充実が必要である（10 年で投資回収できれば）。
・省エネ機器への買い替えを促進すべき。
・地産地消には地域エネルギー会社の存在が必要で、再生可能エネルギーを軸に据えた地域電力の存在が地産地消のエネルギーと相まって、大津市にお金が留まる可能性が高くなる。
・災害対策の観点から非常用電源として電気自動車の活用が必要だ。災害時の非常電源としての電気自動車の価値が大きい。
・送電網の切断のリスクを避けるためにも分散型電源化が重要。
・高齢者が便利に動けるコンパクトシティー化、LRT の整備、グリーンモビリ
ティーづくり。

資料-40

意見交換会で出された主な意見（２）
テーマ

意見の概要

きれいな空気、
きれいな水、
すみよいまち・車が多い。とりわけ一家族当たりの持ち台数が多いためだと思う。市の報告
では空気はきれいとされているが、国道沿いの家の壁は排気ガスで汚れている。
・高齢化が進み高齢者は車が使えなくなる方向にあるが、公共交通機関も十分でない現状で、車なしには生活できない状況にある。住み良い町には足の確保が大事。
・県内で一部コミュニティーバスが運行しているところもあるが試験段階だ。
・過疎地の方が有償ボランティアで巡回する方法がとられている。大津はちょっとだけ都会の為にやりにくいのかもしれない。似たようなものがあっても中途半端、目的地の途中までしか行かないし時間も合わない。
・大津市は南北に長細く、さらに山も抱えており、湖南のゴミが湖北に行っているようだ。田上にも不法投棄があり、川は上流から下流につながっており、町は田舎と水でつながっている意識が必要、大津市全体で政策を考えるとあ
いまいになるのではないか。

環境教育

・市が少ない予算で環境教育を推進しようとしているが、まだ多くのこどもた
ちや住民に伝わっていない。
・今の大津市には「日本の昔の文化・くらし」が残っているので、多くの人に伝え、現在の生活に生かしたい。
・環境学習船の利用で「びわ湖学習」の成果が期待できるが、お金がないため実施できない。
・人口動態からみても、今後は高齢者パワーを生かすことが必要になってくる。
その仕組みができていない。
・買い物袋などが湖底に沈んでいるが、「マイクロプラスティック問題」を身近に感じ、心配だ。
・多自然型河川や多自然型水路の取組がなされているが、まだ、危険で河川に入れない小学校校区がある。
・教育委員会と環境保全課との連携が弱い。

資料-41

計画の策定過程
大津市環境基本計画（第３次）を策定するため、市民・事業者意識調査の実施や、大津市
環境審議会などを通して審議を行いました。

環境問題に関する市民意識の把握
令和元（2019）年 10 月から 11 月に市民 2,000 人を対象に、環境に関する意識を把握する
ための意識調査を実施しました。
項目

内容

対象者

住民基本台帳から 18 歳以上の市民を 2,000 人（無作為抽出）

調査方法

調査票を郵送配布し、郵送により回収実施期間

令和元（2019）年 10 月～11 月

サンプル数2,000 名（うち、配達数は 1,996 名）

回収数

914 通（回収率 45.8%）

環境問題に関する事業者意識の把握
令和元（2019）年７月から９月にかけて市内事業所 1,000 社を対象に、環境に関する意識を把握するための意識調査を実施しました。
項目

内容

対象者

市内商工会議所等から事業者を 1,000 社（無作為抽出）

調査方法

調査票を郵送配布し、郵送により回収実施期間

令和元（2019）年７月～９月

サンプル数

1,000 社

回収数

348 通（回収率 34.8%）

大津市の環境の「いま」と「これから」について～意見交換会の実施「大津市環境基本計画」の見直しに当たり、「住み続けたいまち大津」の未来に向けて、意見交換会を開催しました。
項目

内容

名称

大津市環境基本計画(第３次)意見交換会

開催日時

令和２（2020）年 2 月 1 日（土）13 時 30 分～16 時 10 分

開催場所

明日都浜大津 ふれあいプラザ 4 階 ホール

参加人数

53 名

資料-42

大津市環境審議会

開催年月日
第1回

第2回

令和 2（2020）年
11 月 11 日
令和 3（2021）年

第3回
第4回

第5回

2 月 17 日
令和 3（2021）年
7 月 28 日
令和 3（2021）年
8 月 27 日
令和 3（2021）年
11 月 17 日

大津市環境審議会 開催経緯
協議事項
「大津市環境基本計画（第２次）計画期間」及び「大津市地球環境保全地域行動計画（第３次）」の策定について 諮問
大津市環境基本計画（第３次）に係る骨子について「大津市環境基本計画（第３次）」の策定について（計画の目標設定と盛り込むべき施策について）「大津市環境基本計画（第３次）」及び「大津市地球環境保全地域
行動計画（第３次）」の答申(案)について「大津市環境基本計画（第３次）」及び「大津市地球環境保全地域
行動計画（第３次）」の策定について 答申

大津市環境審議会 委員名簿
任期：令和元（2019）年 11 月 27 日～令和３年 11 月 26 日

区分

学識経験者

団体推薦者

一般公募

氏名

所属・役職等

石川 俊之

滋賀大学 教育学部 教授

河瀬 玲奈

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 主任研究員

酒井 章子

京都大学 生態学研究センター 教授

佐藤 圭輔

立命館大学 理工学部 准教授

島田 洋子

京都大学大学院 工学研究科 准教授

岳野 公人

滋賀大学 教育学部 教授

樋口 能士

立命館大学 理工学部 教授

湊

立命館大学大学院 法務研究科 教授

二郎

和田 有朗

滋賀県立大学 環境科学部 准教授

赤羽 薫

一般財団法人大津市薬剤師会 監事

岡

富士見学区自治連合会 会長

泰彦

佐藤 祐子

大津商工会議所

高月 直

大津地区労働者福祉協議会

津田 寛介

一般社団法人大津青年会議所

坪井 由美子大津市地域女性団体連合会

二階堂 愛子

おおつ自然観察の会 幹事

渡邉 維子

公募委員

（17 名、敬称略、50 音順、令和 3 年 10 月現在）

資料-43

会長/副会長会長

副会長

庁内における協議

庁内の策定体制として、大津市環境施策推進本部において、協議を行いました。
本部員会議：令和２（2020）年 10 月 ～ 令和３（2021）年 11 月
幹事会議 ：令和２（2020）年 10 月 ～ 令和３（2021）年 10 月

資料-44

大津市環境基本計画の諮問
大 環 政 第 ３ ７ ３ 号
令 和 ２ 年 11 月 11 日

大 津 市 環 境 審 議 会
会長
石 川
俊 之

様

大津市長

佐藤

健司

大津市環境基本条例（平成７年条例第 39 号）第 19 条第２項の規定に基づき、下記の事
項について諮問します。
記
１

諮問事項
大津市環境基本計画の策定について

２

諮問の趣旨
本市では、平成 23 年３月に大津市環境基本条例第７条第１項の規定に基づく「大津市環境基本計画（第２次）」及び同条例第 17 条第１項の規定に基づく「大津市地球環境保全地域行動計画～アジェンダ 21 おおつ～（第２次）」を策定し、これらの計画に基づき、環境の保全及び創造に関する諸施策を総合的・計画的に展開するとともに、様々な課題に対応してまいりました。
しかしながらこの間も、国内外の環境を取り巻く状況は刻々と変化しております。昨今の記録的な猛暑や集中豪雨等、地球温暖化の影響によると考えられる事態が国内においても顕在化しており、国、地方公共団体だけでなく事業者、市民のそれぞれの立場において早急な対応が求められております。また、将来にわたり持続可能な社会を築いていくため、更なるごみの減量化や省資源、省エネルギーの取組、また自然やその中に暮らす生きものを大切にすることが、これまで以上に求められております。
このような中で、大津市環境基本計画等の計画期間が終了することから、令和４年度
を開始年度とし、前述の課題等に対応する次期「大津市環境基本計画」を、「大津市地球環境保全地域行動計画」及び関連する行動計画の内容を含めて策定することとしました。
つきましては、次期計画の策定にあたり、大津市環境審議会においてご審議賜ります
よう、よろしくお願いいたします。

資料-45

大津市環境基本計画の答申
令和３年１１月１７日

大津市長 佐藤 健司

様
大 津 市 環 境 審 議 会
会 長
石川 俊之

「大津市環境基本計画（第３次）」の策定について（答申）

令和２年１１月１１日付大環政第３７３号で諮問のあった標記の件について、別添のとお
りとりまとめたので答申します。

資料-46

大津市環境基本条例
平成 7 年 9 月 25 日
条例第 39 号
大津市環境保全基本条例(昭和 48 年条例第 36 号)の第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、本市における良好な環境の保全と創全部を改正する。

造について基本理念を定めるとともに、市、市民及び事目次

業者の責務を明らかにし、良好な環境の保全と創造に前文関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在

第 1 章 総則(第 1 条～第 6 条の 2)

及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与

第 2 章 良好な環境の保全と創造に関する基本的施策

することを目的とする。

第 1 節 環境基本計画(第 7 条)

(定義)

第 2 節 環境上の基準(第 8 条)

第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活第 3 節 環境への配慮(第 9 条～第 11 条)

動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上

第 4 節 良好な環境の保全と創造を推進するための施の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

策(第 12 条～第 16 条)

2 この条例において「地球環境保全」とは、人の活動によ

第 5 節 地球環境保全に関する地域行動計画等(第 17る地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋条・第 18 条)の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又第 3 章 環境審議会(第 19 条)

はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る第 4 章 雑則(第 20 条・第 21 条)

環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市

附則

民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをい眼前に広遼と広がる琵琶湖とその豊かな水の源であるう。

緑の山々に囲まれ、大津の人々は、その恵の中で、文化(基本理念)を育み、長い歴史の中を生きてきた。ところが、近年の科

第 3 条 良好な環境の保全と創造は、環境を健全で恵み

学技術の発達は、生活を豊かにし、利便性を高めたが、豊かなものとして維持することが人の健康で文化的な生環境への負荷を急激に高め、琵琶湖の汚染のみならず、活に欠くことのできないものであることにかんがみ、人類

地球全体の環境を脅かすまでに至っている。

の存続の基盤である環境が将来にわたって維持される

次の世代により良い環境を引き継いでいくためには、人ように適切に行われなければならない。

と自然との共生を基本的な考えとし、本市にかかわるあら2 良好な環境の保全と創造は、人の健康が保護され、及ゆる人々が、協同して環境に配慮した行動をしていかなけ

び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保ればならない。そのためには、先人達が生活と一体のもの

全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構として維持してきた身近な環境を生活とのかかわりから見成要素が良好な状態に保持されるように適切に行われ直し、その知恵や考え方に学びながら、新しい時代にふさなければならない。

わしい環境文化、すなわち環境にやさしい生活文化を創

3 良好な環境の保全と創造は、生物の多様性の確保が造していく必要がある。もとより、すべての市民は、良好な図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社

環境のもとに健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有会的条件に応じて体系的に保全されるように適切に行するとともに、このような人類存続の基盤である恵み豊かな

われなければならない。

環境を将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。

4 良好な環境の保全と創造は、地域の個性を生かした快これらの認識のもとに、豊かな自然や悠久の歴史と文化

適なまちづくりが促進されるよう、伝統文化及び歴史遺などの地域特性を生かした快適なまちづくりに努めるととも産が保全され、及び活用され、並びに景観が保全されに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市をること等により、文化環境が良好に形成されるように適実現し、これを将来の世代に引き継ぐことを目指して、ここ切に行われなければならない。

に、この条例を制定する。

5 良好な環境の保全と創造は、地球環境保全を視野に入れ、資源及びエネルギーの消費が抑制され、並びにこれらの循環的利用が図られること等により、環境への資料-47

負荷の少ない社会が構築されるように適切に行われなければならない。

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずる(市の責務)

とともに、第 19 条に規定する大津市環境審議会の意見

第 4 条 市は、前条に定める良好な環境の保全と創造にを聴かなければならない。

ついての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、
市民及び事業者の意見を尊重して、良好な環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

2 市は、自ら率先して良好な環境の保全と創造に取り組

第 2 節 環境上の基準

むとともに、市民及び事業者の良好な環境の保全と創第 8 条 市長は、良好な環境を確保するための望ましい環造への取組みを支援するように努めなければならない。

境上の基準を定め、良好な環境の保全と創造に関する(市民の責務)

施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、その基

第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴準が確保されるように努めなければならない。

う環境への負荷の低減に努めるとともに、良好な環境の

2 前項の環境上の基準は、常に適切な科学的判断が加保全と創造に積極的に取り組み、市が実施する良好なえられ、必要な改定がなされなければならない。

環境の保全と創造に関する施策に協力しなければなら

第 3 節 環境への配慮ない。

(環境に配慮すべき指針の策定等)(事業者の責務)

第 9 条 市は、市民がその日常生活において、又は事業第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、良好な環境の保全と創造に関する社会的責任を認識し、その事業活動者がその事業活動において、環境に配慮すべき指針を策定する等必要な措置を講ずるものとする。

に伴う環境の保全上の支障を防止し、及びその事業活

2 市民又は事業者は、その日常生活又は事業活動を前動に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実項の環境に配慮すべき指針に適合させるように努めな施する良好な環境の保全と創造に関する施策及び市ければならない。

民が実施する良好な環境の保全と創造に関する活動に(市の施策の策定等に当たっての配慮)

協力しなければならない。

第 10 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を(生活環境に影響を及ぼすおそれのある施設の設置者等の責務)策定し、及び実施するに当たっては、環境に十分配慮するように努めなければならない。

第 6 条の 2 生活環境に影響を及ぼすおそれのある施設

2 市は、前項の規定に基づく環境への配慮が適切に行を設置し、若しくは運営し、又は当該おそれのある事業

われているかについて、自ら調査するための体制を設を実施する者は、環境の保全に関し万全の措置を講ずけるように努めなければならない。

るとともに、当該施設又は事業について近隣住民等の(事業者の環境への配慮のための体制の整備の促進)

理解を得るよう努めなければならない。

第 11 条 市は、事業者が物の製造、加工、流通、販売等(平 26 条例 17・追加)の各段階において環境への負荷を増大させないように

第 2 章 良好な環境の保全と創造に関する基本的施策

その事業活動の指針を策定し、及び評価する等環境へ

第 1 節 環境基本計画の配慮のための体制を整備するようにするため、その促

第 7 条 市長は、良好な環境の保全と創造に関する施策

進に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

を総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下第 4 節 良好な環境の保全と創造を推進するための施「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

策

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第 12 条 市は、市民及び事業者が人と環境とのかかわり(1) 良好な環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱について理解を深め環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるようにするため、良好な環境の保全と創(2) 前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項(良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習)造に関する教育及び学習の振興について必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(市民の活動への指導及び助成)

資料-48

第 13 条 市は、市民の良好な環境の保全と創造に関する(2) 関係団体から選出された者

活動が促進されるように、指導、助成その他必要な措置(3) 市長が行う委員の公募に応募した市民を講ずるように努めるものとする。

6 前項第 3 号の規定にかかわらず、公募を実施しても応(情報の提供)募者がなかったとき又は適任者がなかったときは、同号

第 14 条 市は、良好な環境の保全と創造に関する教育及に掲げる者のうちから委員を委嘱しないことができる。

び学習が振興するようにするため、並びに市民及び事7 委員の任期は、2 年とし、補欠の委員の任期は、前任業者の良好な環境の保全と創造に関する活動が促進されるようにするため、環境の状況その他の良好な環境の保全と創造に関する必要な情報を的確に提供するように努めるものとする。

者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
(平 21 条例 46・一部改正)(調査研究体制の整備)

第 4 章 雑則第 15 条 市は、環境の状況を把握し、並びに良好な環境(推進体制)の保全と創造に関する施策を策定し、及び実施するた

第 20 条 市は、その機関相互の緊密な連携及び施策のめに必要な調査、情報収集、試験及び研究の体制の調整を図り、良好な環境の保全と創造に関する施策を整備に努めるものとする。

推進するための体制を整備するものとする。

(報告書の作成等)(委任)

第 16 条 市長は、毎年、環境の状況及び良好な環境の第 21 条 この条例の施行について必要な事項は、市長が保全と創造に関して講じた施策に関する報告書を作成定める。

し、これを公表するものとする。

附 則 抄

第 5 節 地球環境保全に関する地域行動計画等(施行期日)(地域行動計画)

1 この条例は、規則で定める日(平成 7 年 11 月 1 日―平第 17 条 市は、市、市民及び事業者がそれぞれの役割に

成 7 年規則第 70 号)から施行する。

応じて地球環境保全に資するように行動するための地(経過措置)

域行動計画を策定するものとする。

2 改正前の大津市環境保全基本条例(以下「旧条例」と2 市、市民及び事業者は、その行政活動、日常生活及びいう。)第 6 条第 1 項の規定により定められた環境上の基事業活動が、前項の地域行動計画に適合するように努

準は、この条例による改正後の大津市環境基本条例第めるものとする。

8 条第 1 項の規定により定められた環境上の基準とみな(国際的な情報交換等)す。

第 18 条 市は、地球環境保全に資するため、国際的な情3 旧条例第 8 条第 3 項の規定により委嘱された大津市環報交換、技術交流等を促進するように努めるものとす

境審議会の委員の任期は、同条第 4 項の規定にかかる。

わらず、この条例の施行の日の前日をもって満了するも第 3 章 環境審議会のとする。

第 19 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の附 則(平成 21 年 9 月 24 日条例第 46 号)

規定に基づき、市の区域における環境の保全に関して、

この条例は、平成 21 年 11 月 27 日から施行する。

基本的事項を調査審議させる等のため、市長の附属機附 則(平成 26 年 3 月 17 日条例第 17 号)

関として、大津市環境審議会(以下「審議会」という。)を

この条例は、公布の日から施行する。

置く。
2 審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境基本計画に関する事項(2) その他良好な環境の保全と創造に関する基本的事項
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。
4 審議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
5 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 環境の保全に関し識見を有する者

資料-49

用語集
あ行
◆アジェンダ 21 おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）

習を実施する事業。

◆大津市環境基本計画

大津市環境基本計画における地球環境問題へ

大津市環境基本条例第 7 条の規定に基づく、良の取組の考え方を基礎にし、地球環境保全施策を

好な環境の保全と創造に関する施策を総合的か推進するための行動計画として、大津市環境基本

つ計画的に推進するための基本計画で市の環境条例第 17 条に基づき策定した計画。

政策の最上位の計画。

◆雨水貯留浸透施設◆大津市環境基本条例

雨水を地面にしみ込ませたり、溜めたりする施

平成７（1995）年９月に制定。昭和 48（1973）

設のこと。主な施設としては、雨水を一時的に貯年に制定した大津市環境保全基本条例を全面的留し、植木の散水などに利用するためのタンクに改正し、今日の環境施策推進にあたっての基本（雨水貯留施設）や、屋根に降った雨水を地下に理念、市・市民・事業者の責務、基本的施策の推浸透させる、小さな穴の開いたます（雨水浸透施

進、環境基本計画の策定、環境配慮の推進及び推設）などがある。

進体制の整備などを規定。

◆エコ住宅認定マンション制度◆大津市環境配慮指針

マンションの省エネ化及び低炭素型エネルギ

市民、事業者が日常生活や事業活動の中で環境ー利用の推進を図るため、要件を満たしたマンシに影響を及ぼす行為を見直し、環境負荷がより少ョンを認定する制度。

なく、また良好な環境の創造に結びつくようなものに変えていくため具体的な行動指針として市◆エコライフデーが示すもの。

「地球温暖化防止のためにまずは１日、皆で環大津市環境基本条例第９条に規定。

境に優しい生活を行おう」をスローガンに、地域◆大津市環境人を育む行動計画

で一斉に具体的な取組を行うイベント。

大津環境人を育む基本方針（平成 20（2008）◆おおつエコフェスタ

年１月）に基づき、「環境人」の育成を目指し、親子で環境について楽しく学べるステージイ

多様な立場・年齢の市民を対象にあらゆる場面にベントや、環境活動に取り組んでいる団体や企業

おいて環境教育を進めるとともに、パートナーシなどが出展する工作やクイズなどの体験ブース

ップを構築し、環境基本及び関連する環境関連計を通じて、来場者に環境への関心を高めてもらう

画における施策展開を下支えするもの。

ことを目的にしたイベント。

◆大津市総合計画◆おおつ環境フォーラム

総合計画は地方自治体の計画の中で最上位に

平成 13（2001）年 12 月に設立された、市民・位置する計画で、大津市では、まちづくりの基本

事業者・市が積極的に参加できる環境基本計画を理念、将来都市像や基本政策などを定めた「基本推進する組織。

構想」と、基本構想に基づき施策や重点事業などを体系的にまとめた「実行計画」により構成。基◆大津こども環境探偵団

本構想は、平成 29（2017）年度から令和 10（2028）「環境人」の育成を目的に、毎年小３～中３の年度までの 12 年間の計画期間で、「実行計画」は、こどもたちを募集し、年間を通じて環境全般（自基本構想に掲げられた将来都市像等を実現する

然環境、社会環境）にわたる総合的な環境体験学

ために、基本構想の計画期間を 4 年ごと、3 期に資料-50

分割し、各期間で取り組む具体的施策等を示す。

境オームス」としている。

◆温室効果ガス◆環境管理実施事業所

二酸化炭素やメタンなど大気を構成する気体

大津市生活環境の保全と増進に関する条例にで、地表から放射された赤外線の一部を吸収する

基づき、環境保全に関する方針や、環境管理・監ことにより、温室効果をもたらす気体。

査の仕組みが整っており、なおかつ環境配慮を積｢地球温暖化対策の推進に関する法律」では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン

極的に推進している事業所として市より認定された事業所。

等の 7 種類のガスが温室効果ガスとして定めら

◆環境基準

れている。

環境基本法により定められた人の健康を保護

か行◆カーボンニュートラル

し、生活環境を保全するうえで、維持されることが望ましい基準のこと。現在、大気汚染、水質汚

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

濁、土壌、騒音に係る環境基準が定められている。

こと。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引くことにより、排出量を実質的にゼロにすること。

◆環境にやさしい大津市役所率先実行計画
市役所の事務及び事業の実施にあたり、省エネ
ルギーの推進やごみの減量等に取り組むことにより、温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会◆カーボンニュートラルガス

及び循環型社会の形成に寄与するとともに、市役

ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生所が一事業者として他の事業者に率先して主体する温室効果ガスを、省エネ機器導入、植林等の的に取り組み、模範となることを目指す計画。

環境保全プロジェクト等により創出されたクレジットで相殺し、二酸化炭素排出量を実質ゼロと
したガス。

◆環境人
大津市独自の表現で、持続可能な社会の構築という課題に対し、生活や仕事などを通じて、また◆海洋プラスチック

地域環境・地球環境に接しながら、人と自然、人

ペットボトル、プラスチック製の袋、プラスチと社会環境の関係について自ら関心を持ち、認識

ック漁具などが廃棄され海洋に流出したもの。

を深め、社会構造の変革までも視野に入れて主体

生物がネットに絡まる、エサと間違えて誤食す性をもって責任ある行動を実践する人を表す。

るなど海の生態系に影響を及ぼす。

◆環境保全協定◆外来生物

市民の健康を守り、快適な生活環境を保全する

もともとその地域に生息・生育していなかったために必要があるとして、大津市生活環境の保全

のに、外部から人為的に持ち込まれた生物のこと。

と増進に関する条例に基づき市長と工場等の設

在来の生物種や生態系、農業、林業などにも影響置者の間で締結される協定。

を与える。

◆環境マネジメントシステム◆環境オームス

事業組織が法令などの規制基準を遵守するだ

市役所の事務及び事業の実施にあたり発生すけでなく、自主的、積極的に環境保全のために取る温室効果ガス排出量の削減やごみ減量の取組

る行動を計画・実行・評価することであり、（1）を推進する大津市独自の環境マネジメントシス

環境保全に関する方針、目標、計画などを定め、テムのこと。「大津環境マネジメントシステム」（2）これを実行、記録し、（3）その実行状況を＝「Otsu Environmental Management System」を点検して、（4）方針などを見直すという一連の取略し「OEMS」、さらに発音し易く「OMS」
、呼称「環

組のこと。

資料-51

◆緩和策

◆次世代自動車

省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導ハイブリッド自動車、EV(電気自動車)、PHV（プ入による温室効果ガスの排出削減、森林等の二酸

ラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自化炭素吸収源の増加を図るなど、温室効果ガスの動車）、クリーンディーゼル車、CNG 自動車（圧排出を抑制すること。

縮天然ガス自動車）等環境負荷の低い自動車。

◆協働◆指定化学物質異なる立場の組織や人が、共通の目的のために

大津市生活環境の保全と増進に関する条例に自らの責任と役割を自覚し、互いの立場を尊重し基づき、継続的に摂取される場合には、人の健康ながら協力して活動すること。

に係る被害を生じさせるおそれがある物質で、大気汚染の原因となるもの。

◆煌めき大津環境賞
住み心地よいまちづくりに対する市民意識の◆自動車 CASE（ケース）

高揚と市民の手によるまちづくりをさらに推進

自動車に関する新潮流で、次世代技術やサービスするため、長年にわたる地道な環境美化や環境保を意味する 4 つの英語の頭文字、

全活動などに顕著な功績があった個人や団体をConnected（コネクティッド化：通信機能）、

表彰することにより、環境負荷の少ない快適なま

Autonomous/Automated（自動運転）、

ちの実現に寄与するための表彰制度。

Shared/Services（シェアリング/サービス）、
Electric（電動化）◆グリーン購入の頭文字をつなげたもの。

品質や価格だけでなく環境や社会への影響を考え、環境負荷ができるだけ小さく、かつ社会面に配慮した製品やサービスを購入すること。

◆食品ロス
売れ残り、期限を過ぎた食品、食べ残し、食品工場の製造過程、家庭での調理過程における廃棄◆湖都（こと）など、食べられるのに廃棄されごみとなったもの。

大津市は琵琶湖を背景として成り立ってきた

食料問題のほか、多量の資源・エネルギーを使「水の都」で、自然環境、景観、まちの営みが琵って生産した食料を、廃棄することによる資源・

琶湖と分かちがたく結びついていることを示しエネルギーの消費、運搬や焼却における温室効果たもの。

ガス排出、ごみ処理費用の増加などの観点から問題となっている。

さ行◆再生可能エネルギー◆浄水発生土太陽光・太陽熱・風力・水力・地熱・バイオマ

琵琶湖の水から水道水を作る過程で発生する

スなど、エネルギー源として永続的に利用するこ土のことで、流れ出た土や砂などを浄水工程で集とができるもの。枯渇しない、地球温暖化の原因めたもの。

となる二酸化炭素を排出しない（増加させない）」◆スマートメーター

特徴がある。

電力使用量をデジタルで計測する電力量計（電◆自然家族事業

力メーター）で、データを遠隔地に送ることがでこどもと親子・家族が豊かな本市の自然を学び、きる。HEMS と併せて利用すると、電力の使用状

自然を楽しむ体験型事業を展開し、環境にやさし況をモニター画面などで閲覧でき、各機器をコン

く生きる力を持った「環境人」を育むことを目的

トロールしてエネルギー使用量を自動制御するとした事業。

ことも可能になる。

資料-52

◆生態系ネットワーク

進するための施策を取りまとめた計画。

生物が生息・生育する様々な空間（森林、農地、
都市内緑地・水辺、河川、海等）が移動可能なよ地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第３項に基づく法定計画。

うつながった状態のこと。

◆地産地消◆生物多様性

主に農産物の分野などにおいて、地元で生産さ生物の種類、種の多様性に加え、同一種であっても見られる個性の多様性や多様な種の生活を保障する生態系の多様性など、地球の生命の豊かれたものを地元で消費すること。
遠方から輸送するよりエネルギー消費が少ない。

さを広く表す言葉。

◆適応策◆生物多様性地域戦略

地球温暖化による気候変動の影響によって起

本市における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画。生物多様性基本

こりつつある地震・集中豪雨・洪水・渇水・土砂災害などへの対策や備えを行うこと。

法第 13 条第１項に基づく計画。

◆手のひら花苑
た行◆脱炭素

市民の維持管理による花壇で、街角の点景としての花をまちづくりに生かすため、地域でこども

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、化石燃料から脱却すること。

達の手のひらのようにかわいい花壇をグループで作り、育てることにより、街全体が美しい花のまちとなるような景観の創出を目的としている。

◆ダイオキシン類
ダイオキシン類は、主に物が燃焼するときに生成する。生殖、脳、免疫系などに対して生じ得る影響が懸念されており、研究が進められているが、日本において日常の生活の中で摂取する量では、な行◆二酸化炭素
温室効果ガスのうち最も多くを占める物質で、主に燃料の燃焼によって発生する。

急性毒性や発がんのリスクが生じるレベルでは◆二酸化炭素換算ないと考えられている。

メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）などの二◆地域気候変動適応計画

酸化炭素（CO2）以外の温室効果ガスに地球温暖

本市における気候変動の影響を軽減に向けた化係数を乗じて、二酸化炭素量に換算すること。

施策を推進するための気候変動適応法第 12 条に◆二酸化窒素基づく計画。

窒素酸化物の一つで、発生源としては事業場の◆地球温暖化防止活動推進センター

ボイラーや工場、自動車からの排気ガスなど広範

地球温暖化対策の推進に関する法律第 38 条の囲にわたっている。燃焼過程でほとんどが一酸化規定に基づき、地球温暖化対策に関する普及啓発

窒素として排出され、大気中で二酸化窒素に酸化を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与すされる。大気汚染物質として呼吸器系に対する有る活動の促進を図ることを目的とする活動団体

害性が知られているほか、光化学オキシダントやのこと。本市は、特定非営利活動法人おおつ環境

酸性雨の原因ともなっている。

フォーラムを地球温暖化防止活動推進センター◆日平均値の 98％値（75％値）に指定している。

１年間のすべての測定日の日平均値（欠測日を◆地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

除く）を、１年間での最低値を第１番目として、本市の市域全体における地球温暖化対策を推

値の低い方から高い方に順に並べたとき、低い方

資料-53

から数えて 98％目の日数に該当する日の平均値。

ビルエネルギー管理システムのことで、情報通信

75％値も同様に並べたときに、75％目に該当す技術を利用して人や温度等のセンサーと制御装る日平均値。

置を組み合わせ、業務用ビルの照明や空調などを制御し、最適なエネルギー管理を行うもの。

◆ノーポイ運動「ごみ減量と資源再利用推進会議」が実施する運動で、ポイ捨てをやめる呼びかけやポイ捨てごみを拾う街頭運動。

◆BOD（生物化学的酸素要求量）
水中の有機物は好気性微生物の作用により分解される。この過程で消費される酸素量を BOD
値といい、環境（上の）基準では河川の汚濁指標

は行◆パートナーシップ

として採用されており、この値が大きいほど、汚濁が著しいことになる。

→「協働」参照◆COOL CHOICE（クールチョイス）◆ハイブリッド車

脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換

ガソリン、軽油、天然ガスなどを燃料とするエえ」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」

ンジンと、電気モーターを組み合わせた自動車。

など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」

燃費が良い特徴を有する。

をしていこうという取組。

◆ハザードマップ◆ESCO 事業（エスコ）

水害や土砂災害などの災害発生時に、危険箇所

施設・設備の省エネルギー改修を行い、その改や災害時の避難場所などを地図にまとめたもの。

修にかかる経費を光熱水費の削減分で賄う事業。
ESCO 事業では、全ての費用（建設費、金利、ESCO◆比良おろし事業者の経費）を、光熱水費の削減分で賄うこと

若狭方面からの風が琵琶湖西側の比良山地かを基本としている。

ら琵琶湖岸に吹き降りる局所的な風こと。

◆EV（電気自動車）◆フードドライブ

Electric Vehicle の略。

家庭で余っている食べ物を学校や職場などに電気自動車のことで、車載バッテリーに充電を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施行い、モーターを動力として走行する自動車。

設、フードバンクなどに寄付する活動。

◆FCV（燃料電池自動車）◆フードバンク

Fuel Cell Vehicle の略。

主に企業や農家から発生する、まだ十分食べら

水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電れるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ池を動力源にする自動車。燃料を燃焼しないため、物を必要としている人のもとへ届ける活動およ発生するのは水のみで有害な排ガスが出ない。

び団体のこと。

◆FEMS（フェムス）
アルファベット◆AI（エーアイ）

Factory Energy Management System の略。
工場エネルギー管理システムのことで、生産設

Artificial Intelligence の略。

備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、見える

人工知能のことで、人間の知的な行動をコンピ化や各種機器を制御するためのシステム。状況にュータによって人工的に再現したもの。

応じて空調、照明機器、生産ライン等の運転制御等を行う。

◆BEMS（ベムス）
Building and Energy Management System の略。

資料-54

◆FIT 制度◆SNS

Feed-in Tariff の略。

Social Networking Service の略。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度のこ情報発信や人との交流ができるネットワークと。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力サービスの総称。本市では、LINE、Instagram、会社が一定期間中は定額で買い取ることを義務

Twitter、Facebook を利用している。

付けた制度。

◆V2H◆HEMS（ヘムス）

Vehicle to Home の略。

Home Energy Management System の略。

「自動車から家へ」という意味で、EV に貯め

家庭で使う電気やガスなどの使用量をモニタている電気を住宅でも使えるシステムのこと。

ー画面などで「見える化」したり、家電機器を自太陽光発電で発電した電力や、夜間帯の安価な動制御し、省エネするための管理システム。

電力を電気自動車に貯めておき、必要に応じて家庭内に供給し省エネや電気代を安く抑える、災害◆IoT（アイオーティー）

時に停電した際に非常用電源として使用するこInternet of Things の略。

とができる。

「モノのインターネット」と訳される。
家電のような「モノ」をインターネットに繋げ、◆ZEB（ゼブ）

より便利に活用することを指す。テレビやエアコ

Net Zero Energy Building の略。

ンがインターネットにつながることにより、モノ高断熱化、高効率機器による電力消費の削減とが相互通信し、遠隔による計測、制御や自動運転

いった省エネ、太陽光発電などの再生可能エネルなどが可能となる。

ギーの利用によって一次エネルギー消費量を限りなくゼロにしたビル。

◆MaaS（マース）住宅の場合は ZEH（ゼッチ）という。

Mobility-as-a-Service の略。
自家用車による移動以外の、バス、電車、タク◆ZEH（ゼッチ）

シー、シェアサイクルといったあらゆる公共交通

Net Zero Energy House の略。

による移動を 1 つのサービスとして捉え、ルート→「ZEB」参照。

検索、利用、運賃決済などを継ぎ目なく結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにする概
念。

数字・記号
◆2R
3R のうち、ごみ量の削減において特に優先度◆PHV（プラグインハイブリッド自動車）が高い Reduce（リデュース：発生抑制）、Reuse

Plug-in Hybrid Vehicle の略。

（リユース：再使用）を指す。

電気自動車のように外部から充電できるハイ→「3R」参照。

ブリッド車（HV）のこと。

◆30・10 運動◆SDGs

さんまるいちまる運動と読み、飲食店等での会

Sustainable Development Goals の略。

食や宴会時に、最初の 30 分と最後の 10 分は自分

持続可能な開発目標と訳される。平成 27（2015）の席で食事をして、食べ残しを減らす運動。

年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ◆3R（発生抑制・再使用・再利用）

ンダ」に記載された、令和 12（2030）年までに

Reduce（リデュース：発生抑制）、Reuse（リユ

持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17

ース：再使用）、Recycle（リサイクル：再利用）のゴール・169 のターゲットから構成され、地球の 3 つの R の総称。

上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

Reduce（リデュース）は、製品製造の資源量を

資料-55

少なくすること、物を長期使用すること、すぐごみになるものを購入しないことなど、廃棄物の発生を少なくする取組のこと。
Reuse（リユース）は、使える製品や部品を繰り返し使うこと、
Recycle（リサイクル）は、不要になったもの
を原材料やエネルギー源として有効利用するこ
と。

資料-56

施策と SDGＳの関係

1

2

3

4

5

6

7

8

9

貧困を
なくそ
う

飢餓を
ゼロに

全ての
人に健
康と福
祉を

質の高
い教育
をみん
なに

ジェン
ダー平
等を実
現しよ
う

安全な
水とト
イレを
世界中
に

エネル
ギーを
みんな
にそし
てクリ
ーンに

働きが
いも経
済成長
も

産業と
技術革
新の基
盤を作
ろう

SDGｓ
ゴール
基本目標
施策

4.7

環境人の育成9.4

協働
環境保全型行政の9.4

推進
豊かな自然の

生
物
多
様
性

保全と創造
人と自然の豊かなふれあいの確保

資源循環の推進

循
環

2.1
2.2

廃棄物の適正処理
の推進

脱
炭
素

省エネルギー・低炭素

7.1型エネルギーの推進

7.2

環境負荷の少ない

9.1

都市基盤整備の推進

気候変動による
影響の低減

生活環境の保全

3.9

健
全
快適環境の
保全と創造

資料-57

6.3

10

11

12

13

14

15

16

17

人や国
の不平
等をな
くそう

住み続
けられ
るまち
づくり
を

つくる
責任つ
かう責
任

気候変
動に具
体的な
対策を

海の豊
かさを
守ろう

陸の豊
かさも
守ろう

平和と
公正を
すべて
の人に

パート
ナーシ
ップで
目的を
達成し
よう

環境人の育成12.8

13.3

環境保全型行政の

12.7

13.1

推進

12.8

13.3

SDGｓ
ゴール
基本目標
施策

17.14
17.17

協
働

豊かな自然の

生
物
多
様
性

保全と創造

11.a

人と自然の豊かなふれあいの確保

資源循環の推進11.6

循
環
廃棄物の適正処理の推進
省エネルギー・低炭素型エネルギーの推進

脱
炭
素

11.a

生活環境の保全

13.3

12.2
12.3
12.5

13.3

11.b

12.7

13.1

13.1
13.3

11.6

健
全
快適環境の
保全と創造

14.1

11.6

資料-58

15.4
15.a

14.1

14.1

13.3

都市基盤整備の推進

影響の低減

12.8

11.6

環境負荷の少ない

気候変動による

13.3

17.14

15.4

SDGｓターゲットの内容
2.1
2.2

3.9
4.7

6.3

7.1
7.2
9.1

9.4

11.6
11.a
11.b

12.2
12.3
12.5
12.7
12.8
13.1
13.3
14.1
15.4
15.a
17.14
17.17

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
5 歳未満のこどもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。
2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
インフラを開発する。
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々
は各国の能力に応じた取組を行う。
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺
部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン
ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加
させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策
定と実施を行う。
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフス
タイルに関する情報と意識を持つようにする。
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、
生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

資料-59

大津市環境基本計画（第３次）
令和３（2021）年 12 月発行
大津市環境部環境政策課〒520-8575 大津市御陵町3番1号
電話 077-528-2760
E-mail otsu1121@city.otsu.lg.jp