証券コード100

第定時株主総会回 招 集 ご 通 知4028

・本株主総会当日の模様は、株主総会終了後に以下の当社IR情報サイトから動画配信することを予定しております。
（https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html）
・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
（https://www.iskweb.co.jp/）

目次

開催日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
開催場所

大阪市西区江戸堀一丁目３番15号

新石原ビル５階ホール

議決権行使期限2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分

第100回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

5

事業報告

26

連結計算書類

49

計算書類

51

監査報告書

53

招集ご通知（電子提供措置の開始日

株

主

各

(証券コード4028)
2023年６月８日
2023年５月30日）

位
大 阪 市 西 区 江 戸 堀 一 丁 目 ３ 番 15 号

代表取締役社長

髙 橋

英雄

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第100回定時株主総会招集ご通知」および「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 新石原ビル５階ホール（地下鉄四つ橋線 肥後橋駅下車５-Ｂ出口 新石原ビル）（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）― 1 ―３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件― 2 ―招集ご通知４. 議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合議決権行使書

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださい。
開催日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

書面による議決権行使の場合
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時30分到着分まで

インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、４頁に記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧のうえ、賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時30分受付分まで■書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
■電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および定款第19条の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査役および会計監査人が各監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「主要な営業所および工場等」「従業員の状況」「会計監査人に関する事項」「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

以上

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

― 3 ―インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。
議決権行使書1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.
3.

「次へすすむ」
をクリック

見本〇年〇月〇日見本❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「パスワード」
を入力
「登録」
をクリック

※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
受付時間：午前９時～午後９時

機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値を高めるとともに、株主のみなさまへ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。
配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に
自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいります。
当期実績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、以下のとおり、前期の期末配当から1株につき６円増配し、１株当たり42円といたします。

１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 42円
総額 1,601,899,488円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日― 5 ―第２号議案

取締役９名選任の件

取締役９名全員は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。
つきましては、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２

氏
た なか

けん いち

田中

健一

たか はし

ひで お

髙橋

英雄

３

ぼ

ひろし

大久保

浩

４

よし だ

きよ みつ

吉田

潔充

かわ ぞえ

やす のぶ

川添

泰伸

しも じょう

まさ き

下條

正樹

はな ざわ

たつ お

花澤

達夫

あん どう

さと し

安藤

知史

９

うち だ

あけ み

内田

明美

新任

新任取締役候補者

５
６
７
８

おお く

取締役
在任期間

取締役会
出席率

９年

100%
(18/18)

４年

100%(18/18)

１年

92%(12/13)

５年

94%(17/18)

４年

100%(18/18)

３年

100%(18/18)

取締役

４年

100%
(18/18)

取締役

３年

94%
(17/18)－－－現在の当社における
地位・担当

名
再任
再任
再任
再任
再任

再任

代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員兼 コンプライアンス統括役員（CCO）
取締役
常務執行役員経営企画管理本部長
取締役
専務執行役員
有機化学事業管掌
取締役
常務執行役員
財務本部長
取締役
常務執行役員無機化学営業本部長
兼 開発企画研究本部長付

再任
社外
独立
再任
社外
独立
新任
社外
独立
再任

再任取締役候補者

社外

社外役員

独立

独立役員

（注）１．取締役候補者の指名を行うにあたっては、独立社外取締役、独立社外監査役で構成される「人事委員会」への諮問を経て、取締役会において決定することとしております。
取締役会では、迅速かつ的確な意思決定の観点から人格、識見、能力等を総合的に検討し、適任であると判断した者について、取締役候補者の指名を行っております。
２．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとなります。また、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。候補者全員は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。
― 6 ―株主総会参考書類
候補者番号

１

た

なか

田中

けん

いち

健一 （1954年１月18日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

所有する当社株式の数
25,727株
取締役在任期間
９年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
18回／18回（100％）

当社入社
当社執行役員 総務本部長代行
当社執行役員 総務本部長
当社常務執行役員 総務本部長
当社取締役 常務執行役員 総務本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 コンプライアンス委員会委員長
兼 事業戦略室長
兼 総務本部長
2016年 ２ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 コンプライアンス委員会委員長
兼 総務人事本部長
2017年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
コンプライアンス統括役員（CCO）
兼 コンプライアンス委員会委員長
2021年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）◆取締役候補者とした理由
田中健一氏は、2015年に代表取締役社長に就任後、強いリーダーシップで当社を牽引し、２度の中期経営
計画と現中期経営計画の基本となる2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、当社グループ全般の経営管理を的確にかつ効率的に遂行するとともに、2021年6月からは代表取締役会長として、取締役会の実効性向上に注力し、経営を監督しております。
同氏は、当社グループを取り巻く外部環境、コーポレート・ガバナンスにも精通し、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 田中健一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 7 ―候補者番号

２

たか

はし

髙橋

ひで

お

英雄 （1956年12月４日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月

所有する当社株式の数
14,627株
取締役在任期間
４年（本総会終結時）

当社入社
当社執行役員 開発企画研究本部副本部長
当社執行役員 開発企画研究本部長代行
当社執行役員 開発企画研究本部長
当社執行役員 開発企画研究本部長
兼 電池・発電材料開発推進本部付
2018年 ６ 月 当社常務執行役員 開発企画研究本部長
2019年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 四日市工場長
2021年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）兼 コンプライアンス統括役員（CCO）（現任）
重要な兼職の状況

ISK AMERICAS INCORPORATED取締役会長

取締役会への出席状況
18回／18回（100％）◆取締役候補者とした理由
髙橋英雄氏は、研究・商品開発、営業および工場長、開発企画研究本部長を経験し、2021年6月に代表取締役社長に就任しました。就任後は、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行しております。
同氏は、代表取締役社長就任後、長期ビジョン「Vision 2030」の達成に向けて、これまでの経験や実績およびリーダーシップをもって、経営全般を牽引しており、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 髙橋英雄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 8 ―株主総会参考書類
候補者番号

３

おお

く

ぼ

大久保

ひろし

浩 （1961年12月9日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社入社
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向（同社執行役員）
富士チタン工業株式会社出向（同社取締役 常務執行役員）
当社経営企画管理本部管理部長
当社執行役員 経営企画管理本部副本部長
当社常務執行役員 経営企画管理本部長
当社取締役 常務執行役員 経営企画管理本部長（現任）

所有する当社株式の数
7,900株
取締役在任期間
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
12回／13回（92％）◆取締役候補者とした理由
大久保浩氏は、工場において生産部門および環境・安全衛生部門等の業務、さらに関係会社の経営を経験し、現在は、経営企画管理業務に従事し、人権デューデリジェンス・DX推進も担っています。
これらの経験や知識を取締役会における経営戦略などの立案、審議や執行の監督などに活かすことにより、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 大久保浩氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 9 ―候補者番号

４

よし

だ

吉田

きよ

みつ

潔充 （1958年５月19日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981年４ 月
2014年６ 月
2016年５ 月
2016年６ 月
2017年６ 月
所有する当社株式の数
10,963株

2018年６ 月

取締役在任期間
５年（本総会終結時）

2019年１ 月

取締役会への出席状況
17回／18回（94％）

2019年 2 月
2019年６ 月
2021年６ 月

2022年６ 月

当社入社
当社執行役員 中央研究所長代行
当社執行役員 中央研究所長代行
兼 アニマルへルス事業本部長
当社執行役員 中央研究所長
兼 アニマルへルス事業本部長
当社常務執行役員 中央研究所長
兼 アニマルへルス事業本部長
当社取締役 常務執行役員 バイオサイエンス営業本部副本部長
兼 アニマルへルス事業本部長
当社取締役 常務執行役員 バイオサイエンス営業本部長
兼 アニマルへルス事業本部長
当社取締役 常務執行役員 バイオサイエンス事業本部長
兼 アニマルへルス事業本部長
当社取締役 常務執行役員 バイオサイエンス事業本部長
当社取締役 専務執行役員
有機化学事業管掌
バイオサイエンス事業本部長
当社取締役 専務執行役員（現任）
有機化学事業管掌（現任）

重要な兼職の状況

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.取締役会長◆取締役候補者とした理由
吉田潔充氏は、主に有機化学部門の営業、研究・開発、研究所運営等の業務に従事し、その豊富な経験と実績をもとに重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行しております。
2021年6月からは、有機化学事業管掌という立場で、バイオサイエンス・ヘルスケアの両分野で経営戦略などの立案、審議や執行の監督などを行っており、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 吉田潔充氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
― 10 ―

株主総会参考書類
候補者番号

５

かわ

ぞえ

川添

やす

のぶ

泰伸 （1958年８月５日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2012年 ４ 月

所有する当社株式の数
20,814株

2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年12月
2017年 １ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行
株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）執行役員 法人審査部長
同行常務執行役員 チーフリスクオフィサー リスク管理部門長
同行常務執行役員 審査総括
同行退社
当社顧問
当社常務執行役員 財務本部長
当社取締役 常務執行役員 財務本部長（現任）

取締役在任期間
４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
18回／18回（100％）◆取締役候補者とした理由
川添泰伸氏は、金融機関で長年にわたり培った財務・会計に関する専門的知識を活かして、その豊富な経験と実績をもとに、財務・会計に加え、ガバナンスの強化に関する分野で重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行し、広報活動も担当しております。
これらの経験や知識を取締役会における経営戦略などの立案、審議や執行の監督などに活かすことにより、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 川添泰伸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 11 ―

候補者番号

６

しも じょうまさき下條正樹 （1960年４月14日生）

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2016年10月
2019年 ６ 月

所有する当社株式の数
8,014株

当社入社
当社執行役員 無機化学営業本部長
当社常務執行役員 無機化学営業本部長
兼 開発企画研究本部長
2020年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 無機化学営業本部長
兼 開発企画研究本部長
2021年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 無機化学営業本部長
兼 開発企画研究本部長付 （現任）
重要な兼職の状況

ISHIHARA CORPORATION（U.S.A.）取締役会長
台湾石原産業股份有限公司董事長

取締役在任期間
３年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
18回／18回（100％）◆取締役候補者とした理由
下條正樹氏は、主に無機化学部門の営業・研究・商品開発・生産等の業務に従事し、その豊富な経験と実績をもとに、研究・開発および国内外の市場の拡大の分野で重要な業務執行および経営の意思決定、監督を適切に遂行しております。
これらの経験や知識を取締役会における経営戦略などの立案、審議や執行の監督などに活かすことにより、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。
（注） 下條正樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 12 ―

株主総会参考書類
候補者番号

７

はな

ざわ

花澤

たつ

お

達夫 （1951年４月30日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
3,300株
社外取締役在任期間
４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
18回／18回（100％）

1975年 ４ 月 農林省（現 農林水産省）入省
1990年 ８ 月 食品流通局総務課調査官
1992年 ５ 月 在中華人民共和国日本国大使館参事官
1995年 ７ 月 内閣官房内閣内政審議室内閣審議官
1997年 ７ 月 国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長
1999年 ７ 月 農産園芸局畑作振興課長
2000年 ４ 月 北陸農政局次長
2001年 ７ 月 近畿中国森林管理局長
2002年 ７ 月 国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局
2004年 １ 月 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定
産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長
2005年10月 財団法人食品産業センター（現 一般財団法人食品産業センター）専務理事2006年 ４ 月 財団法人食品産業センター専務理事 兼 日本食品安全マネジメ
ントシステム評価登録機関上級経営管理者
2013年 ４ 月 一般財団法人食品産業センター専務理事
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）◆社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
花澤達夫氏は、現在当社社外取締役であり、行政分野、特に農政における国内外での経験および環境分野での経験をもとに、特に国内外市場拡大、環境分野への適切な助言、監督を行っていただいております。さらに、当社の報酬委員会の委員長および人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べられております。同氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由より、独立した立場から社外取締役として十分な役割を果たすことが期待できると考え、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。
（注）1. 花澤達夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 花澤達夫氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は花澤達夫
氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結しており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
4. 花澤達夫氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
― 13 ―

候補者番号

８

あん

どう

安藤

さと

し

知史 （1974年４月27日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2001年10月
2001年10月
2015年 ５ 月
2016年 ５ 月
2020年 ６ 月

第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所
大西昭一郎法律事務所代表社員（現任）
東宝株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1,600株

弁護士
東宝株式会社社外取締役（監査等委員）

社外取締役在任期間
３年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
17回／18回（94％）◆社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
安藤知史氏は、現在当社社外取締役であり、弁護士としての高い専門性を備え、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、法務・リスク管理および財務・会計の分野にて客観的かつ法的見地から当社の経営に対する適切な助言、監督を行っていただいております。さらに、当社の報酬委員会および人事委員会、評価委
員会の委員として積極的に意見を述べられております。同氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由より、独立した立場から社外取締役として十分な役割を果たすことが期待できると考え、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 安藤知史氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 安藤知史氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は安藤知史
氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結しており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
4. 安藤知史氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ており、本総会において同氏の再任が承認可決された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
― 14 ―

株主総会参考書類
候補者番号

９

うち

だ

内田

あけ

み

明美 （1965年４月27日生）

新任

社外

独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数0株

2000年 ４ 月
2008年 ８ 月
2016年10月
2017年 ７ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 １ 月

株式会社トミー入社（現 株式会社タカラトミー）
同社経営企画室内部統制推進部担当部長
東プレ株式会社入社 監査役付主管（部長相当）
同社監査部部長
同社経営企画部部長 兼 監査部部長
同社取締役
トプレック株式会社顧問（上席）株式会社モルフォ取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社モルフォ取締役

社外取締役在任期間－
取締役会への出席状況
－回／－回
（－％）

◆社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
内田明美氏は、経営企画、人事、リスク管理、財務および管理会計に関する豊富な知識と、自動車プレス部
品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に活かしていただけるものと判断しましたので、新たに社外取締役候
補者といたしました。
（注）1. 内田明美氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 内田明美氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は本総会において内田明美氏の選任が承認可決された場合、責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結する予定であります。
4. 内田明美氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏の選任が本総会において承認可決された場合、東京証券取引所の定めに基づき、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

― 15 ―

第３号議案監査役４名選任の件

監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名（うち社外監査役２名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

現在の当社における
地位

名

１

あき やま

よし ひと

秋山

良仁

２

こ ばやし

よう いち

小林

洋一

くす み

のり ひさ

楠見

憲久

監査役
在任期間

取締役会の
出席状況

監査役会の
出席状況

100％
100％
（18回/18回） （12回/12回）

再任

監査役

２年

新任

顧問

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新任

３

社外
独立
新任

４

こ いけ

やす ひろ

小池

康弘

社外
独立

新任

新任監査役候補者

再任

再任監査役候補者

社外

（注）1.

社外役員

独立

独立役員

監査役候補者の指名を行うにあたっては、独立社外取締役、独立社外監査役で構成される「人事委員会」への諮問を経て、取締役会において決定することとしております。
2. 当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとなります。また、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。候補者全員の選任が本総会において承認可決された場合には、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。

― 16 ―

株主総会参考書類
候補者番号

１

あき

やま

秋山

よし

ひと

良仁 （1958年６月15日生）

再任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1991年 ４ 月
2004年11月
2008年 ３ 月

2009年 ４ 月
所有する当社株式の数
5,182株2012年 ６ 月

監査役在任期間
２年（本総会終結時）

2018年 ７ 月
2018年12月

取締役会への出席状況
18回／18回（100％）

2021年 ６ 月

監査役会への出席状況
12回／12回（100％）

東邦チタニウム株式会社入社
株式会社キーエンス入社
当社入社
当社経営企画管理本部管理部部長補佐
兼 韓国石原産業株式会社監事
兼 ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.監事
当社経営企画管理本部管理部部長補佐
兼 富士チタン工業株式会社非常勤監査役
当社経営企画管理本部管理部付部長
兼 石原テクノ株式会社取締役（非常勤）
当社参与 バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長
当社参与 バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長
兼 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.取締役
当社監査役（現任）

重要な兼職の状況

石原テクノ株式会社監査役
石原酸素株式会社監査役
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社監査役
石原鉱産株式会社監査役◆監査役候補者とした理由
秋山良仁氏は、現在当社監査役であり、当社管理部門、営業部門を歴任し、国内外の関係会社の取締役、監査役を経験するなどの実績があることから、その経験や知識をもって、客観的な視点で当社の経営に対する適切な監督、監査が期待できるものと判断しましたので、引き続き監査役候補者といたしました。
（注） 秋山良仁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 17 ―

候補者番号

２

こ ばやし

小林

よう

いち

洋一 （1957年４月13日生）

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
10,600株

1981年 ４ 月 当社入社
2007年 ２ 月 当社バイオサイエンス営業企画本部営業統轄部長
2007年 4 月 当社執行役員 バイオサイエンス営業本部営業統轄部長
兼 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.取締役（非常勤）兼 ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.理事（非常勤）2009年 2 月 当社執行役員 バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長
2018年 ６ 月 当社執行役員 法務本部長
2020年 6 月 当社常務執行役員 法務本部長
2022年 6 月 当社顧問 法務本部長付（法務担当）（現任）監査役在任期間－
取締役会への出席状況－回／－回（－％）
監査役会への出席状況－回／－回（－％）◆監査役候補者とした理由
小林洋一氏は、当社有機化学部門、法務部門を歴任し、国外の関係会社の取締役を経験するなどの実績があり、その経験や知識をもって、客観的な視点で当社の経営に対する適切な監督、監査が期待できるものと判断しましたので、新たに監査役候補者といたしました。
（注） 小林洋一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 18 ―

株主総会参考書類
候補者番号

３

くす

み

楠見

のり

ひさ

憲久 （1964年７月25日生）

新任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2009年10月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

所有する当社株式の数0株
社外監査役在任期間－

2020年 ６ 月
2023年 ４ 月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局部長
株式会社埼玉りそな銀行人材サービス部長
株式会社近畿大阪銀行社外監査役
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役（監査等委員）
ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員
同社アドバイザー（現任）

重要な兼職の状況

ジェイアンドエス保険サービス株式会社アドバイザー

取締役会への出席状況－回／－回（－％）
監査役会への出席状況－回／－回（－％）◆社外監査役候補者とした理由
楠見憲久氏は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知識と見識と、取締役としての経験から企業経営に関する十分な見識を有しており、独立・公正な立場からの業務執行の監査に活かしていただけるものと判断しましたので、新たに社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 楠見憲久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 楠見憲久氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は本総会において楠見憲久氏の選任が承認可決された場合、責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結する予定であります。
4. 楠見憲久氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏の選任が本総会において承認可決された場合、東京証券取引所の定めに基づき、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

― 19 ―

候補者番号

４

こ

いけ

小池

やす

ひろ

康弘 （1962年７月31日生）

新任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
1991年 ４ 月
1998年 ４ 月
2004年 ４ 月
2012年 ４ 月
2019年 ４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
小池法律事務所開設
大原・小池法律事務所開設
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事

重要な兼職の状況

弁護士

所有する当社株式の数0株
社外監査役在任期間－
取締役会への出席状況－回／－回（－％）
監査役会への出席状況－回／－回（－％）◆社外監査役候補者とした理由
小池康弘氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等と企業経営に関する十分な見識を有しており、独立・公正な立場からの業務執行の監査に活かしていただけるものと判断しましたので、新たに社外監査役候
補者といたしました。
（注）1. 小池康弘氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 小池康弘氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は本総会において小池康弘氏の選任が承認可決された場合、責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結する予定であります。
4. 小池康弘氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏の選任が本総会において承認可決された場合、東京証券取引所の定めに基づき、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
― 20 ―

株主総会参考書類

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において小池康弘氏が補欠監査役として選任されましたが、その効力は本総会の開始の時までとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
なか

じま

中嶋

まさ

き

勝規 （1973年７月19日生）

新任補欠社外監査役

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
2001年10月
2007年 ９ 月
2007年10月
2021年 ４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
アクト大阪法律事務所開設
日本駐車場開発株式会社社外監査役（現任）
大阪弁護士会副会長

重要な兼職の状況

弁護士
日本駐車場開発株式会社社外監査役

所有する当社株式の数
0株◆補欠の社外監査役候補者とした理由
中嶋勝規氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等と企業経営に関する十分な見識を有し、現在は駐車場開発を展開する事業会社の社外監査役の職を担っておられます。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由より、独立・公正な立場からの業務執行の監査に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 中嶋勝規氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 中嶋勝規氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。中嶋勝規氏の選任が本総会において承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約（金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額）を締結する予定であります。
4. 中嶋勝規氏は、「当社における社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏の選任が本総会において承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定で― 21 ―

あります。
5. 当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。中嶋勝規氏が本総会において承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した
場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。

― 22 ―

株主総会参考書類（ご参考）
各役員候補者のスキルマトリックス
ビジョン

氏

名

事業基盤

企業経営・
経営戦略

研究・
開発・生産

環境・社会

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

経営基盤

グローバル
ビジネス

法務・
リスク管理

人財戦略

●

●

●

●

●

財務会計

取締役
た なか

けん いち

田中

健一

たか はし

ひで お

髙橋

英雄
ぼ

ひろし

大久保

おお く

浩

よし だ

きよ みつ

吉田

潔充

かわ ぞえ

やす のぶ

川添

泰伸

しも じょう

まさ き

下條

正樹

はな ざわ

たつ お

花澤

達夫

あん どう

さと し

安藤

知史

うち だ

あけ み

内田

明美

●
●

●
●
社外

独立

社外

独立

社外

独立

●
●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

監査役
あき やま

よし ひと

秋山

良仁

こ ばやし

よう いち

小林

洋一

くす み

のり ひさ

楠見

憲久

こ いけ

やす ひろ

小池

康弘

●

社外

独立

社外

独立

●

●

●

●

●
●
●

― 23 ―●●●

（ご参考）
スキルの説明■企業経営・
経営戦略

パーパス「化学技術でよりよい生活環境の実現に貢献し続ける」を達成するための成長戦略を定め、戦略実現に向けて迅速な経営判断を行い、組織を牽引するスキル
他社での企業経営の経験も本項目に含める■環境・社会

企業活動を行う上で必須な要素として環境面・社会面での課題設定・取り組み方針を策定し、継続的な活動として推進し、経済的価値とサステナブルな価値の両立が図れるスキル
業務効率の向上や働き方改革の基盤となるDXを推進するスキルも本項目に含める■研究・開発・生産

当社の強みである「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」をより発揮するため新製品開発、生産技術向上、新規事業模索および品質と環境に配慮した製品づくりへの挑戦を牽引するスキル■グローバルビジネス

当社の強みである「グローバルな協業力」をより発揮するため、各地域に根差した、流通・開発・登録に取り組む。また、さらなる事業成長に向けて強固なグローバルチ
ェーンの確立と新製品の展開を牽引するスキル■法務・リスク管理

企業が持続的に成長していくために、社会的責任を果たし、社会に貢献するようコン
プライアンス最優先の企業活動を牽引するスキル■人財戦略

社会課題を解決するための新たな価値・イノベーション創出の原動力である人財を創出するための戦略および多様な価値観を尊重し、個々人の能力が発揮できる安全で活力あふれる職場づくりを牽引するスキル■財務会計

中長期経営戦略を実現するための予算の編成・管理、決算の作成、配当方針の立案を行うスキル― 24 ―

株主総会参考書類（ご参考）
当社における社外役員の独立性判断基準
社外取締役または社外監査役の独立性は、次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準とする。
１．現在または過去10年間において、当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）であった者
２．現在または過去５年間において、当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者であった者
３．当社グループの取引先で、直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社
グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者
４．当社グループを取引先とする者で、その直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（注2）を得ている会計専門
家、法律専門家、その他のコンサルタントまたはその団体に属している者
６．現在および過去３年間のいずれかにおいて、当社グループから多額の寄付または助成（注3）を受けている者またはその業務執行者
７．前１～６項で示した条件に該当する者の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である
者
（注1）
（注2）
（注3）

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
定常的な報酬が過去３年間の平均で1,000万円を超える場合をいう。
年間の寄付または助成の額が1,000万円を超える場合をいう。
以― 25 ―

上事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果（１）事業の状況
当期の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事
業においては、酸化チタンの自動車向け販売が低調であった他、海外向け販売がアジアでの市況軟化の影響を受けました。機能性材料では電子部品用材料が期の前半は堅調に推移したものの、期末にかけて需要が落ち込みました。有機化学事業においては、主力の農薬について、引き続き南米を中心に穀物生産が活況で、大豆やトウモロコシの作付面積のさらなる増加などで市場が拡大し、当社グループも殺菌剤や除草剤を中心に、米州や欧州などで販売が大きく増加しました。
このような状況下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」
として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030

StageⅠ」に取り組む中で、ESG、

SDGs視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステナブルな企業
価値創造を目指しています。
この結果、当期の連結業績は、売上高1,312億円（前期比202億円増）、営業利益86億円（前期比29億円減）、営業外では為替差益を計上するなどで経常利益103億円（前期比29億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益69億円（前期比47億円減）となりました。

― 26 ―

事業報告

事業セグメント別の状況
無機化学事業

売上高構成比

49.1％

売上高
第99期

598億円

第100期

644

億円

前期比

46億円 増

営業利益
第99期

60億円

第100期

10

億円

前期比

50億円 減事業内容
酸化チタン、機能性材料、電子材料、石膏等の製造・販売●酸化チタンについては、半導体不足などによる自動車生産調整や中国での景気悪化による影響を受けつつも、価格改定の浸透や為替が円安で推移するなどで増収となりました。
●機能性材料については、期前半に車載用などの電子部品用材料が順調に推移し増収となりました。
●損益面では、原燃料価格の高騰を受け販売価格への転嫁に取り組むも、それを大幅に上回る
コスト上昇や国内外での需要低迷による販売減などで減益となりました。

― 27 ―

有機化学事業

売上高構成比

48.6％

売上高
第99期

482億円

第100期

637

億円

前期比

154億円 増

営業利益
第99期

77億円

第100期

106

億円

前期比

28億円 増事業内容
除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調整剤、有機中間体、医薬の製造・販売、
動物用医薬品の製造・販売●農薬については、欧州での流通在庫調整などで殺虫剤の販売が低迷するも、米州で殺菌剤および除草剤の販売が好調に推移した他、アジア地域では拡販活動の進行により殺菌剤の販売が好調に推移し、海外販売・国内販売ともに増収となりました。
●動物用医薬品などのヘルスケア事業については、売上高が前期実績を上回りました。

― 28 ―

事業報告

その他の事業

売上高構成比

2.3％

売上高
第99期

27億円

第100期

29

億円

前期比

2億円 増

営業利益
第99期

4億円

第100期

2

億円

前期比

2億円 減

事業内容
建設業、商社業等●その他の事業については、売上高が増加するも営業利益は前期を下回りました。

― 29 ―

（２）設備投資の状況
当期に実施した設備投資額は53億円で、その内訳は無機化学事業34億円、有機化学事業17億円などであります。
（３）資金調達の状況
主力工場における設備の維持更新投資は、前年対比で増加しました。
研究開発費は、有機部門の海外委託費の為替円安による増額の影響もあり、前年対比で増加となりました。
有利子負債残高については、原材料・エネルギーコスト高騰に伴う棚卸資産残高増加等に起因する一時的な運転資金の増加や、有機生産技術研究所の土地取得や自己株式取得な
どの追加の資金需要に対応するため新規の借入金調達を行い、560億円（前年比56億円増）となりました。

― 30 ―

事業報告（４）対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2021～2023年度）「Vision 2030 StageⅠ」に取り組んでいます。
①長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
・経営目標（2030年）
連結売上高 2,000億円超、 連結営業利益率 15％以上、 ROE 10％以上
株主還元 安定的な株主還元の継続
・基本的な取組方針
当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
＜３つの強み＞「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の “品質力” 」「多彩な人材が支える、最先端の “技術開発力” 」「高いコンプライアンス意識に基づく “経営推進力” 」
原 燃 料 価 格 の 高 騰、 地 政 学 リ ス ク の 高 ま り、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献す
るとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision
2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。
・事業方針と重点施策
１) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現― 31 ―

ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
２) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給②中期経営計画（2021～2023年度） 「Vision 2030 StageⅠ」
・基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針としています。

売上

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
業績予想

高1,109億円

1,312億円

1,470億円

営

業

利

益

115億円

86億円

110億円

経

常

利

益

132億円

103億円

105億円

親会社株主に帰属する当期純利益

116億円

69億円

75億円

営

率

10％

７％

７％

Ｅ

14％

７％

７％以上

Ｒ

業

利
Ｏ

益

・重点施策
全社および各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社□ ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化― 32 ―

事業報告□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化□ ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革□ コンプライアンス経営の継続・強化□ リスクマネジメントの強化□ トップラインの拡大□ 新事業・新製品創出力の強化□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～
無機化学事業□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速□ 主原料鉱石の有利調達の実現□ 廃棄物低減や製造および業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大□ バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ*深化□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□ 世界各国での農薬登録の取得・維持□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化□ 動物用医薬品のグローバル展開*ＩＰＭ（Integrated Pest Management

総合的病害虫・雑草管理）③サステナブルな経営
当社グループは、ESG・SDGs視点でのサステナブルな経営の取り組みとして、多岐にわたる具体的な施策を積極的に推進しています。

― 33 ―

2022年６月には、サステナビリティ経営へのシフトを加速するために、サステナブル推進委員会の下に新たに「DX推進チーム」を設置し、業務に直結した具体的なテーマについて、IT技術を活用して効率化を進め、働き方を改革することを目指しています。
・環境への取り組み
当社グループは、喫緊の課題である気候変動への対策を進めるために、国内の全事業所から排出されるCO2量を把握したうえで、種々のシナリオを検討し、2030年にはCO2排出量を30％削減（2019年度比）、2050年にはカーボンニュートラルの達成に挑戦することを2022年６月に開示しました。具体的には、石炭ボイラーの低炭素燃料への転換、生産体制の再構築、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの利用、プロセスで発生するCO2の回収、設備改善を含めたプロセス改良などによって、CO2排出量の削減を推進します。さらには、革新技術の活用などにより大幅な削減にチャレン
ジし、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などの脱炭素技術の開発･導入などの検討も進めて参ります。
また、当社は2022年６月にTCFD提言への賛同を表明し、無機化学事業について、
TCFDの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）で情報開示いたしました。現在、引き続き有機化学事業（農薬）を対象に、シナリオ分析を進めており、統合報告書での開示を予定しています。
・社会への取り組み
VUCAといわれる変化の激しい現代において求められる新たな価値創造は、様々な価値観や考えを持った多様な人材が、当社の存在意義（パーパス）のもとで志を一つにしてチャレンジすることで実現されていくとの考えに基づき、価値創造のコアの源泉である人的資本の拡充に取り組んでいます。また、「Vision 2030」の達成には、これまでの延長線上にない将来動向を踏まえ、新たな挑戦による改革・変革を評価する
文化と仕組みが必要であることから、当社の目指すべき人材像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で “変える” ために、 “変わる” ことのできる人」と規定し、当該人材像を基礎とした人事制度・評価制度とすることで、従業員一人ひとりの能力の発揮・成果が業績に反映され、働くことの意義や価値を認識・向上でき、会社と共に個人も成長できるようにすることを目指しています。
特に人材育成においては、目指すべき人材像の具体化として以下の5つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えています。
― 34 ―

事業報告
１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人材
２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人材
３．会社の進むべき道、取組むべき課題を捉え、推進する人材
４．常に１段上、１歩前を目指し、進化し続ける人材
５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じて共に成長できる人材
また、人権デューデリジェンスの取り組みを進めており、2023年１月に当社グループとしての「人権対策優先リスク」を特定しました。今後、これらへの対策を進めて参ります。
健康経営については、2021年10月に「石原産業健康宣言」を発表して以来、全従業員が健康への意識向上にむけたeラーニングを受講するなどの活動を推進しており「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。引き続き健康促進の取り組みを進めていきます。
・ガバナンスへの取り組み
サステナブル推進委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、委員は執行役員等で構成されています。
同委員会は1年に2回以上開催され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。
また、活動の進捗状況は、3カ月ごとに取締役会に報告する体制としています。

― 35 ―

２. 財産および損益の状況の推移
区

分

第97期

第98期

第99期

（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第100期（当連結会計年度）（2022年度）

売上高

（百万円）

101,066

101,774

110,955

131,238

経常利益

（百万円）

5,345

5,944

13,272

10,349

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,359

3,373

11,690

6,947

（円）

59.03

84.41

292.58175.75

総資産（百万円）

172,437

180,021

185,758

201,913

純資産

（百万円）

76,66979,51591,86997,431

１株当たり当期純利益（注）第99期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第99期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載してお
ります。
●売上高

（単位：百万円）

150,000●経常利益（単位：百万円）

15,000110,955
101,066 101,774

11,69012,00010,34910,0005,000

50,000（単位：百万円）

13,272

131,238

100,000●親会社株主に帰属する当期純利益

5,345

8,000

6,947

5,944
4,000

3,373
2,359

0

第97期

第98期

第99期 第100期

0

第97期

第98期

第99期 第100期― 36 ―

0

第97期

第98期

第99期 第100期

事業報告
３. 重要な親会社および子会社等の状況（2023年３月31日現在）（１）親会社との関係
該当事項はありません。
（２）重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

石原バイオサイエンス株式会社
ISK AMERICAS INCORPORATEDISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
石 原 テ ク ノ 株 式 会 社
富士チタン工業株式会社
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社

②

百万円

600
千米ドル

27,253
千ユーロ

7,436
百万円

100
百万円

1,926
百万円

100

主要な事業内容

当社の出資比率（％）
100

農薬の販売

100

米国所在の子会社の統括管理

100

欧州農薬事業の統括および農薬の製剤・販売

100

商社業

100

酸化チタン、機能性材料等の製造・販売

100

建設業

重要な関連会社の状況
会社名

資本金

CERTIS BELCHIM B.V.
（注） 出資比率欄の（

千ユーロ

3,942

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

15
農業関連資材の販売（15））内の数値は、間接所有による出資比率です。

― 37 ―

４. 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業セグメント

事業内容

無機化学事業

酸化チタン、機能性材料、電子材料、石膏等の製造・販売

有機化学事 業

除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調整剤、有機中間体、医薬の製造・販売、
動物用医薬品の製造・販売

その他の事 業

建設業、商社業等― 38 ―

事業報告
５. 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先
株

式

会

社

株

式

会

社

新

生

銀

行

11,976

住

友

銀

行

8,944

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,478

農

庫

4,017

三 重 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

3,342

林

Ｓ
三

中

Ｂ

借入残高（百万円）
Ｉ

井

央

金

― 39 ―

Ⅱ 会社の状況に関する事項
１. 株式に関する事項（2023年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
100,000,000株（２）発行済株式の総数
40,383,943株（自己株式2,243,479株を含む）（３）株 主 数
27,672名（４）大株主（上位10名）
当社への出資状況
株主名
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,768

12.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,675

9.64

三井物産株式会社

2,019

5.29

東亞合成株式会社

1,722

4.52

ユーピーエルジャパン合同会社

1,170

3.07

ＩＳＫ交友会

1,039

2.73

BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB
SEC/BELCHIM MANAGEMENT

960

2.52

石原産業従業員持株会

830

2.18

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

821

2.15

CREDIT SUISSE AG

537

1.41

（注）１. 当社は、自己株式2,243千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式は、信託業務にかかる名義の株式であります。
３. BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数960千株は、Belchim Management N.V.社が実質的に所有しております。

― 40 ―

事業報告（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の状況は次のとおりです。
区分交付対象者数（名）

株式数（株）

取締役 （社外取締役除く）

8,259

６

（注）当社の株式報酬の内容については、「３．会社役員に関する事項（２）取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりです。

（６）その他株式に関する重要な事項
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付け、資本効率向上を目的に、成長投資、配当水準、手元資金や株価水準を総合的に勘案し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得（2022年11月10日取締役会決議）
取得対象株式の種類および数

普通株式

取得価額の総額

1,859,500株

1,999,964,756円

取得した期間2022年11月11日から2023年３月23日まで

取得方法

東京証券取引所における市場買付― 41 ―

２. 新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
３. 会社役員に関する事項（１）取締役および監査役に関する事項（2023年３月31日現在）
氏名

地位

担当

田 中 健 一代表取締役会長

髙 橋 英 雄代表取締役社長（社長執行役員）

ISK AMERICAS INCORPORATED
取締役会長

吉 田 潔 充取締役 有機化学事業管掌（専務執行役員）

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役会長

取締役 財務本部長（常務執行役員）下 條 正 樹 取締役 無機化学営業本部長（常務執行役員） （兼）開発企画研究本部長付
大久保
浩 取
締
役 経営企画管理本部長（常務執行役員）
勝 又
宏 取
締
役
花 澤 達 夫 取
締役
安 藤 知 史 取締役

重要な兼職の状況

川 添 泰 伸加 藤 泰 三常 勤 監 査 役

秋 山 良 仁常 勤 監 査 役

秋 國 仁 孝常 勤 監 査 役

播 磨 政 明監

査

ISHIHARA CORPORATION (U.S.A.) 取締役会長
台湾石原産業股份有限公司董事長

弁護士
東宝株式会社社外取締役（監査等委員）
石原テクノ株式会社 監査役
石原バイオサイエンス株式会社 監査役
富士チタン工業株式会社 監査役
石原テクノ株式会社 監査役
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 監査役
石原バイオサイエンス株式会社 監査役
富士チタン工業株式会社 監査役
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 監査役
弁護士
東洋紡株式会社社外取締役
大阪府公害審査会会長
堺市監査委員役（注）１. 取締役のうち勝又宏氏、花澤達夫氏および安藤知史氏は、社外取締役であります。
２. 監査役のうち秋國仁孝氏と播磨政明氏は、社外監査役であります。

― 42 ―

事業報告
３. 社外取締役安藤知史氏が兼職している東宝株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役秋國仁孝氏が兼職している石原バイオサイエンス株式会社、富士チタン工業株式会社および石原エンジニアリングパートナーズ株式会社は、当社の子会社であります。
社外監査役播磨政明氏が兼職している東洋紡株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
４. 当該事業年度中の役員の異動は、次のとおりであります。
① 2022年６月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、取締役竹中寿氏が任期満了により退任いたしました。
② 2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、大久保浩氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。
③ 2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、補欠監査役として小池康弘氏が選任されております。
５. 社外取締役勝又宏氏、花澤達夫氏および安藤知史氏、社外監査役秋國仁孝氏および播磨政明氏は、
東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（２）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役および執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年）６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成６年）６月29
日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。

― 43 ―

②

業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬および長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する
当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
（業績連動報酬等に係る指標の目標および実績）
中期経営計画の連結経営数値目標
2021年度 親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（実績：116億円）
2022年度 親会社株主に帰属する当期純利益：69億円（実績：69億円）
2023年度 親会社株主に帰属する当期純利益：124億円③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長髙橋英雄が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報
酬の内容は、「報酬委員会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報および各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は、取締役の個人別報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

― 44 ―

事業報告④

非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数または算定方法の決定方針
当社は2022年6月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円
以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、かつ、当社が新たに発行または処分する
普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代
表取締役社長が毎年の業績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を
従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期および配分については
取締役会において決定する旨、定めております。
⑦ 取締役および監査役の報酬等の総額等
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （百 万 円）
区分報酬等の総額（百万円）
基

本報

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬
51
6
（ー）
（ー）
ー
ー
（ー）
（ー）

対象となる役員の員数（人）酬 業績連動報酬等

取締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

262
（25）
66
（30）

204
（25）
66
（30）

計

329

271

51

6

10
（３）
４
（２）
14

（注）１. 2022年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額および員数が含まれております。
２. 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

― 45 ―

（３）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、定款において、社外役員との間で、当該社外役
員の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度とした契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は全社外役員と責任限定契約を締結しております。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
① 被保険者の範囲
当社および関係会社の取締役、監査役および執行役員ならびに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。
② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

― 46 ―

事業報告（５）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取

締

役

勝

又

取

締

役

花

澤

達

夫

取

締

役

安

藤

知

史

常勤監査役

秋

國

仁

孝

監

播

磨

政

明

査

役

宏

当期開催の取締役会18回すべてに出席し、必要に応じ、行政分野における多様な経験に加え、主に産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場
で意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会18回すべてに出席し、必要に応じ、行政分野、特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、外部の視点か
ら客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会18回のうち17回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会18回、監査役会12回のすべてに出席し、必要に応じ、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会18回、監査役会12回のすべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。

②

当該社外役員の意見により当該株式会社の事業の方針その他の事項に係る決定が変更されたときの内容
該当事項はありません。
③ 当該事業年度中に当該株式会社において法令または定款に違反する事実その他不当または不正な業務の執行が行われた事実があるとき
該当事項はありません。
④ 当該事業年度中に社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概
要
社外取締役勝又宏氏、花澤達夫氏および安藤知史氏は、取締役会への出席に加え、取締役会における意思決定の迅速化および重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため取締役会のもとに設置された経営会議にも、勝又宏氏および花澤達夫
氏は当期開催された18回すべてに出席、安藤知史氏は17回に出席し、当社の経営に関する重要事項全般および重要な業務執行案件に対して、豊富な経験と知見をもとに忌憚なく意見を述べております。
⑤ その他社外役員に関する事項の内容に対する当該社外役員の意見
該当事項はありません。

― 47 ―

４. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。
配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいります。
中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」では、最終年度（2023年度）に向けて連結配
当性向30％を目標とします。
この配当方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり42円を株主総会にお諮りしたいと存じます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
本事業報告に記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨て、比率については表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 48 ―

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
流科
目（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権契
約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固

定

資

産

金

（単位

額
(201,913)
137,499

科
目（負債の部）
動負債

流64,414有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

46,72815,38920,437
6,753
874
2,419
853

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他

1,396
413
969
1
11

金
額
（104,481）
59,192

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
その他

17,662
2,233
35,8891,322
495
37,558
6,897
30,323
6,292△1,175
固定負債

22,682
1,366
13,470
8,956
938
403
403
16
4,529
870
54
5,500
45,289

社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
環 境 安 全 整 備 引 当 金
修
繕
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

2,960
25,647
545
1,145
238
12,16682
2,503（純資産の部）
主
資
本
本
本
剰
余
益
剰
余
己
株

(97,431)
95,46643,42010,653
44,102△2,710

株
資
資
利
自

金
金
金
式

16,289
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
8,106
その他の包括利益累計額
繰 延 税 金 資 産
7,308
その他有価証券評価差額金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
23
為 替 換 算 調 整 勘 定
そ
の
他
900
退職給付に係る調整累計額
貸
倒
引
当
金
△49
資
産
合
計
201,913
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 49 ―

百万円）

1,965
384
1,309
271
201,913

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
原
材
料
売
却
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
金
融
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

（単位

額
131,238
97,97333,265
24,633
8,631

40
202
648
1,452
113
453
481
421
290

76
862
63
1,148
1,403

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 50 ―

2,911

1,194
10,349
76

925
9,499
2,551
6,947
6,947

百万円）

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流

動

資

金

産

115,328

現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
電
子
記
録
債
商
品
及
び
製
仕
掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
渡
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
固

定

有

形

資
固

金
形
金
権
品
品
品
金
用
金
他
金

物
物
装
置
搬
具
び 備 品
地
資
産
勘
定

37,521
6,720
5,049
16,445
42
670
5,655
588
2,348

形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他

1,353
372
969
1
9

投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
従業員に対する長期貸付金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

18,403
1,815
10,205
55
581
5,600
193
△48
172,607

建
構
築
機
械
及
び
車
両
運
工 具、 器 具 及
土
リ
ー
ス
建
設
仮
無

資

産

科
目
（負債の部）
流

動

負

債

買
掛
金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
そ
の
他

8,070
1,341
46,115465
29,312
5,687
19,321
1,876
396
1,681
2,448
△1,38957,278産
定（単位額(172,607)

固

定

負

債

金

百万円）

額
（92,832）
54,752
19,834400
13,380
8,009
938
261
282
15
3,230
4,065
2,035
592
54
1,649
38,080

社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 安 全 整 備 引 当 金
修
繕
引
当
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

2,960
21,117387
68
10,862
1,145
238
82
1,218

（純資産の部）（79,774）

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式79,53043,420
9,822
9,155
667
28,500613
27,88627,886△2,213

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
負 債 及 び 純 資 産 合 計243
243
172,607（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 51 ―

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

売

金

上

売

上

売

上

原
総

（単位

利

額

高

110,498

価85,220益

25,278

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,018

営

7,260

営

業
業

利
外

収

受

利

取

為

配

替
材

業

料

売

却

の
外

費

支
金

当
差

そ
営

益

取

受
原

益

利
手

そ

数

の

経

常

利

特

別

利

12

金

1,768

益

1,369

益

113

他

401

息

458

料

404

他

235

益

別

9,827

損

58

固 定 資 産 処 分 損

780

当

税
期

等
純

調

整
利

額

780
9,105

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

58

失

税 引 前 当 期 純 利 益
法

1,098

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

3,665

用

払
融

息

417
1,064

益

1,481
7,623

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

― 52 ―百万円）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１６日

石原産業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂

井

俊

介

徳

野

大

二

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、石原産業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 53 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 54 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１６日

石原産業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂

井

俊

介

徳

野

大

二

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、石原産業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１００期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 55 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 56 ―

上監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１００期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業及び経営管理状況を把握いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 57 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。
（2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２３年５月１８日

石原産業株式会社

監査役会
常勤監査役
加 藤
常勤監査役
秋 山
常勤監査役(社外監査役) 秋 國
監 査 役(社外監査役) 播 磨

泰
良
仁
政

三 ㊞
仁 ㊞
孝 ㊞
明 ㊞
以

― 58 ―

上株主総会会場 ご案内略図
至西梅田
堂島川
渡辺橋駅

中之島
フェスティバルタワー

京阪中之島線

土佐堀川

リーガプレイス肥後橋
旧リーガ
中之島イン

)

肥 後 橋 駅

近畿労働金庫

阪神高速道路(大同生命ビル

損保ジャパン
肥後橋ビル

新石原ビル

株主総会会場
地下鉄四つ橋線

肥後橋
センタービル

三井住友銀行至難波会

場 大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 新石原ビル５階ホール

交通案内 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅下車５-Ｂ出口
京阪電鉄中之島線 渡辺橋駅下車徒歩５分

Ｎ