平成年度

当初予算
年 度 南 越 前 町 当 初 予 算 が︑８０１２日であったことから﹁骨格年度当初年度補正予算で﹁肉付予算﹂︵※ ︶と予算と単純に比較することは適当ではありませんが︑ここで主なものを紹介します︒

な お︑ 政 策 的 な 経 費 に つ い て は︑ 平 成

組み︑政策的な経費を捻出し︑住民福祉費や物件費の更なる節減に全職員で取りいる硬直化した財政事情を踏まえ︑人件経常的な経費が予算の約９割を占めて債基金の計画的な積立で備えます︒

年度に償還額のピークを迎えるため︑減組んでいくとともに︑公債費が︑平成より︑抑制を図り健全な財政運営に取りいても発行限度額の上限を定めることにその解決に取り組んでいます︒町債につ計 画 を 策 定 し︑ さ ま ざ ま な 課 題 を 掲 げ︑測されることから︑昨年度に財政健全化して補正予算を編成する予定ですので︑決まり次第お知らせします︒

一般会計◇平成 年度一般会計予算の概要
年度当初予算は日本が戦後︑経験したことのない不況の中︑南越前町の平成年度早々に着手しなければ︑住民生し か し﹁ 骨 格 予 算 ﹂と し な が ら も︑ 平﹁骨格予算﹂として編成しました︒
成

年度は町で負担することと歳入

町の自主財源は︑不況の影響から町税の中でも法人住民税が大幅に減少したほか︑自動車取得税交付金をはじめ各種交付金の大半が減少しています︒

歳入予算の７割以上を占める国などに依存している財源のうち︑普通地方交付税が地域雇用創出分として増加したほか︑国県支出金については﹁安全安心な学校づくり交付金﹂や除雪機械導入に伴う補助金に加え﹁電源立地号機の建設に伴うもの促進対策交付金﹂が交付されることにより増加しています︒このうち﹁電源︑年度から交付予定でしたが﹁南条中学校耐震大規模改造事立地促進対策交付金﹂は日本原子力発電所敦賀で︑本来︑平成業﹂の緊急性が高いことから特例的に交付されることになりました︒

また︑町債のうち︑後年度に地方交付税として保障される臨時財政対策債の発行可能額が︑国の施策により大幅に増加しました︒なお︑財政の健全な運営に充てるための財政調整基金や減債基金などの繰入金は計上していません︒

24 月号

■問合せ
企画財政課 ℡

年２月

月 議 会 定 例 会 で 審 議 さ れ 決 ま り ま し た︒

年度当初予算は︑町長の任期が平成

平成
平成47−

予算﹂
︵※ ︶として編成されています︒通常の予算編成を行った平成

12

向上に資するまちづくりに努めていま※ 3 の内訳：財産収入 3,601 万 7 千円 0.50％、繰入金 786 万 7 千円 0.11％※ 4 の内訳：地方特例交付金 1,120 万円 0.15％、利子割交付金 1,100 万円0.15％、配当割交付金 400 万円 0.06％、交通安全対策特別交付金230 万円 0.03％、株式等譲渡所得割交付金 100 万円 0.01％24

その他（※3）
4,388 万 4 千円
0.6％

213

地方交付税
36 億 4,000 万円
50.2%

3す︒

76%

活に著しく支障をきたす事業や住民福祉向上のために必要不可欠な経費については︑積極的に予算化しました︒特に︑材料代などの高騰により︑値上げを検討してきた小中学校などの給食費は︑昨今の当分を平成

厳しい地域経済情勢を踏まえ︑値上げ相減収などによる深刻な一般財源不足が推24%

使用料及び手数料
4,706 万 9 千円
0.6%

（依存財源）

分担金及び負担金
9,094 万 9 千円
1.3%

（自主財源）

諸収入
1 億 7,711 万 4 千円
2.4%

県支出金
9 億 598 万 9 千円
12.5%

2321

しました︒また︑歳入において地方税の21

町税
13 億 8,772 万 4 千円
19.1%
町債
5 億 3,600 万円
7.4%12122国庫支出金 2 億 756 万 9 千円 2.9%
地方譲与税 9,100 万円 1.3%
地方消費税交付金 7,600 万円 1.0%
自動車取得税交付金 1,900 万円 0.3％
その他（※4） 2,950 万円 0.4％202121212121︵※１︶骨格予算

ばならなかった事由が解消さ骨格予算を編成しなけれ︵※２︶肉付予算﹁骨格予算﹂といいます︒

成 し ま す︒ こ れ を 慣 用 的 に等必要最小限度の予算を編の 予 算 計 上 を 避 け︑ 人 件 費が あ る 場 合︑ 政 策 的 経 費 等断ができにくいなどの事由

期等の関係から政策的な判す︒ し か し︑ 町 長 の 選 挙 時見通しをたて編成されま

歳出すべてについて年間の予 算 は︑ 年 度 内 の 歳 入 と特別会計 39 億 2,559 万 1 千円れた後︑政策的経費や新規事歳出︵性質別︶︵目的別︶﹁ 南 越 前 ダ イ ビ ン グ パ ー ク 事 業 ﹂が 概 ね

完 了 し た こ と に よ り︑ 商 工 費 が 減 少 し ま したが︑南条中学校耐震大規模改造事業に約４億円を必要とすることから教育費が大幅400,000

議員報酬や職員給などの人件費は︑職員削減によって年々％余りを占めていま減少傾向にあります︒平成 年度の人件費も前年度と比べ２・６％減少しましたが︑未だ予算総額のに増加しました︒

1,400,000

す︒また︑使用料や備品購入費などの物件費について経費節減を図り２・３％減少しています︒社会保障関係経費である扶助費は︑前年度と比べ３％近く増加し︑今後も増加することが推測されています︒
本 来︑ 肉 付 予 算 で 計 上 す べ き 投 資 的 な 経 費 の う ち︑ 平 成
年度早々に着手する必要がある﹁南条中学校耐震大規模改造事業﹂や国庫補助事業である﹁森林居住環境整備事業﹂﹁除雪機械整備事業﹂などを計上しています︒また︑予算総額の％余りを占める公債費は︑前年度と比べ微増しています︒

4 月号

3

一般会計 72 億 5,179 万 8 千円

業等を加える予算を﹁肉付予1,600,000

予備費
1,000万円

公債費
消防費
商工費
3億5,690万4千円 3億4,011万7千円 12億7,427万2千円

民生費
労働費
15億1,969万6千円 2,926万4千円

議会費
9,290万1千円

0

諸支出金
183万4千円

200,000

土木費
4億9,940万5千円

衛生費
5億8,838万1千円

600,000

補助費等12 億 73 万 5 千円
16.6%
繰出金
10 億 1,240 万 5 千円
14.0%

113 億 8,094 万 2 千円算﹂といいます︒（千円）

20
公債費
12 億 7,427 万 2 千円
17.6%
物件費
9 億 7,121 万円
13.4%

355 万 3 千円
2億
企業会計

21

人件費
14 億 9,070 万 2 千円
20.5%
普通建設事業費
普通建設事業6 億 1,845 万 4 千円
8.5%

農林水産業費7億3,700万2千円

800,000

総務費
7億4,468万9千円

1,000,000

教育費
10億5,733万3千円

1,200,000

2117
扶助費 5 億 2,785 万 7 千円
7.3%
維持補修費 8,869 万 9 千円
1.2%
積立金 446 万 4 千円 0.1%
貸付金 5,300 万円 0.7%
予備費 1,000 万円 0.1%

平成 21年度南越前町予算

平成 21年度当初予算の主な事業
これらを併せて、住民の福祉向上と地域経済の活力創出を図ることとしました。
ここでは、平成 20 年度 3 月補正予算と平成 21 年度当初予算の主な事業を基本施策ごとに紹介します。

住民に優しいまちづくり
平成 20 年度 3 月補正予算▲ CT スキャンが更新される今庄診療所

定額給付金事業……………………………………… 2 億 467 万円
子育て応援特別手当交付金事業………………………… 822 万円
今庄診療所 CT スキャン（コンピュータ診断装置）整備事業………………………………………………………… 2,468 万円
今庄診療所診療データネットワーク整備事業………… 294 万円

平成 21 年度当初予算
湯尾保育所外壁補修事業………………………………… 570 万円

安全安心して暮らせるまちづくり▲外壁工事が行われる湯尾保育所

平成 20 年度 3 月補正予算
ケーブルテレビデジタル化整備事業………………… 5,212 万円
町道道路改良事業（町道妙高団地線道路改良事業など）…………………………………………………… 1 億 5,410 万円
しゅんせつ

河川災害防止事業（砂防河川浚 渫） ………………… 2,620 万円

平成 21 年度当初予算
国道 305 号道路改良負担金 …………………………… 900 万円▲町道妙高団地線

国県道等道路改良負担金……………………………… 2,702 万円
南条スマートインターチェンジ利用促進補助金………… 60 万円
特定交通安全施設等整備事業（町道湯尾社谷線歩道設置）…………………………………………………………… 620 万円
急傾斜地崩壊対策事業負担金（糠区ほか） …………… 800 万円
除雪機械整備事業……………………………………… 1,895 万円
インターネット帯域増速事業…………………………… 139 万円▲改良工事中の国道 305 号線

4 月号4平成 20 年度 3 月補正予算および町では、平成 20 年度 3 月補正において、国の緊急経済対策にあわせて地域経済の活性化と生活対策を講じるための大型予算を編成し、骨格予算となった平成 21 年度当初予算においても、早急に取り組むべき課題については政策的経費として盛り込み、活き活きと働けるまちづくり▲農業用用水路整備予定地（日野区）

平成 20 年度 3 月補正予算
農業用用水路整備事業（日野区） ………………………… 37 万円
山海里プレミアム商品券事業補助金…………………… 510 万円

平成 21 年度当初予算
中山間地域総合整備事業負担金……………………… 3,134 万円
森林居住環境整備事業（林道菅谷大谷線） ………… 3,944 万円
森林居住環境整備事業（林道桝谷線） ……………… 4,041 万円
明日の地域農業を支える担い手条件整備事業………… 873 万円▲林道菅谷大谷線開設予定地

里山エリア再生交付金事業……………………………… 541 万円
大漁まつり開催補助金・…………………………………… 30 万円

人と文化を育むまちづくり
平成 20 年度 3 月補正予算
木ノ芽峠茶屋茅葺屋根修復事業………………………… 504 万円

平成 21 年度当初予算▲茅葺屋根の整備が行われる木ノ芽峠茶屋

南条中学校耐震大規模改造事業…………………… 4 億 319 万円
私立幼稚園（認定子ども園）運営費補助金 ………… 1,524 万円
学校給食費支援事業……………………………………… 248 万円

住民主体のまちづくり
平成 21 年度当初予算
集落自治振興交付金……………………………………… 744 万円
集落振興事業補助金……………………………………… 900 万円▲耐震大規模改造が行われる南条中学校

54 月号

まちづくり交付金……………………………………… 1,350 万円

（△ 494 万 4 千円）

2 億 7,454 万 7 千円

21年度当初予算

8,677 万 4 千円

平成10 億 6,571 万 3 千円
（2,159 万円）

河野診療所

国民健康保険
今庄診療所

特別会計 ・企業会計

国民健康保険

南 越 前 町 に は︑

39 億 2,559 万 1 千円 （ ）は前年度増減額の 企 業 会 計 が あ り︑ 特 定 の 事 業 に つ いて独 立 し た 予 算 で 事 業 を 行 い ま す ︒

特別会計予算（△ 1,755 万円）

河野診療所を運営する会
計

簡易水道

個別排水処理施設

農業者労働災害共済

1 億 7,706 万 7 千円

1,117 万 2 千円
（50 万 8 千円）（0 千円）

町内 8 カ所の簡易水道施設と 2 カ所の飲料水供給施設を維持管理、運営する会計

個別合併浄化槽を維持管理、運営する会計

町内で農作業中に災害を受けた人を救済する会計

老人保健

後期高齢者医療

農業集落排水

老人保健施設384 万 9 千円

1 億 3,966 万円

4 億 6,596 万 3 千円

1 億 5,434 万 6 千円

今庄診療所を運営する会計（879 万 7 千円）

621 万円14の特別会計と１つ

南越前町国民健康保険に加入している人の医療費の給付などを行う会計（△ 1 億 4,465 万 5 千円）（△ 1,673 万 6 千円）（△ 2,600 万 4 千円）

75 歳（一定の障害のある方は 65 歳）以上の方の医療費の給付などを行う会計

75 歳（一定の障害のある方は 65 歳）以上の方の保険料などの事務を行う会計

町内 13 カ所の農業集落排水施設を維持管理、運営する会計

今庄老人保健施設を運営する会計

介護保険

ケーブルテレビ

下水道

代継基金運用

11 億 3,631 万 1 千円

1 億 1,030 万 4 千円（△ 153 万 8 千円）（△ 1,985 万 8 千円）（△ 38 万 7 千円）

介護が必要なお年寄りなどにサービスを行う会計

ケーブルテレビ施設の維持管理、運営する会計

町内 2 カ所の下水道施設を維持管理、運営する会計

南条地区の青少年および青少年団体の育成を行う会計（390 万 9 千円）

2 億 355 万 3 千円（554 万 9 千円）

年 度 の 決 算 状 況︵ ※ ︶か ら︑ 公 債 費 や19

年度当初予算の編成は︑税収などの一般財源総額の伸び

21

4 月号

当 初 予 算 編 成 にあたって

平成が見込めない状況や平成社会保障関係経費などの義務的な経費の増加が引き続き見込まれ年度の決算状況に基づ19る現状を踏まえ︑５つの基本的な取り組み方針を定めました︒

く町の主な財政指標☆﹁対話﹂︑﹁調和﹂︑﹁融和﹂の施 ※平成策展開を基本に︑住民生活に費など経常的経費の占める割・７％択と重点配分を行いました︒

率︶・９％ ↓ Ｈ

直結した事務事業の適切な選 ○経 常 収 支 比 率︵ 人 件 費 や 公 債ために職員数の適正化を中心

Ｈ

1991

合 で 財 政 構 造 の 弾力 性 を 示 すに定めた集中改革プランや財◆２・２ポイント改善

1893☆一層の行財政改革を推進する

政健全化計画︑公営企業経営・０％

び公債費に準ずる経費の状況

・９％ ↓ Ｈ

健全化計画の目標が達成でき ○実 質 公 債 費 比 率︵ 公 債 費 お よるよう取り組みました︒

Ｈ

1914を示す率︶

直 し を 行 い〝 不 要 不 急 〟の 事

1812

☆すべての事務事業について見◆１・１ポイント悪化％ を 超 え る と︑ 現

18

業を抑制し︑事業の選択と集▼この率が在︑ 知 事 の 同 意 で 発 行 で き る中を図りました︒☆活 用 さ れ て い な い 町 有 財 産 やの退職金など将来支払わなけ

地方債は︑総務大臣の発行許ればならない可能性がある残分譲宅地など売却可能資産の設管理公社等の運営状況を勘高を示す率︶可が必要となります︒

案しつつ︑税負担の妥当性に１８９・５％処分について再検証しました︒

ついて再検証しました︒特にＨ☆特別会計︑企業会計︑公共施 ○将 来 負 担 比 率︵ 公 債 費 や 職 員

企業会計を含む特別会計につの財政負担の見通しが悪い数

市 町 中︑ ２ 番 目 に 将 来づき︑適正な歳入確保と徹底値となっています︒

いては独立採算制の原則に基 ▼県内した歳出抑制に努めました︒

17324 万 5 千円

南条地区簡易水道事業 (5 施設 ) の統廃合により上水道事業として新たに設置した施設を維持管理、運営する会計

2 億 355 万 3 千円

192 億 9,043 万円

水道事業

企業会計予算（△ 944 万 6 千円）

6