菊川市耐震改修促進計画

令和３年度

菊

川 市

目
第１章

次

序論

１

計画策定の目的 ··················································· １２計画の名称 ······················································· ２３計画の期間 ······················································· ２

４基本方針 ························································· ２５本計画の対象建築物 ··············································· ３

第２章
１

計画の概要

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定―４（１）想定される地震の規模、想定される被害の状況 ····················· ５（２）耐震化の現状と目標設定 ········································· ６（３）公共建築物の耐震化の目標設定 ··································· ９
２建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策― 10（１）耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 ····················· 11（２）耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ···················· 11（３）安心して耐震改修を行うことができる環境の整備 ··················· 13（４）地震時の総合的な安全対策 ······································· 13（５）地震時に通行を確保すべき道路の指定 ····························· 13
３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及― 15（１）ハザードマップの作成・公表 ····································· 16（２）相談体制の整備・情報の充実 ····································· 16（３）パンフレット等の作成とその活用 ································· 16（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ····························· 16（５）自治会等との連携 ··············································· 16（６）ダイレクトメールや戸別訪問等の実施 ····························· 17（７）建築関係団体との連携 ··········································· 17（８）建築物に関する防災対策 ········································· 17４その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項― 18（１）住宅における避難空間の確保 ····································· 18（２）避難路沿道建築物の耐震化への対策 ······························· 18（３）長周期地震動への対策 ··········································· 20（４）新耐震基準の建築物への対策 ····································· 20（５）戸別管理台帳の整備 ············································· 20

第１章 序論
１

計画策定の目的
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第６条第１項に基づき、市内における既存建築物の耐震診断と耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震から住民の生命、財産を守ることを目的として策定するものです。
市町における耐震改修促進計画の策定は任意となっているが、巨大地震の発生が指摘されている静岡県において、住宅及び建築物の耐震化の促進がより一層求められていることから、
平成 19 年度末までに県下全ての市町において計画が策定されています。
静岡県においては、東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震等の発生について切迫性が指摘され、特に南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されていることから、新たな耐震改修促進計画が令和３年４月に公表されました。
計画の改訂に当たっては、改正法の施行後できるだけ速やかに改定すべきであり、市の関係部局等と連携するとともに、国の基本方針と県の耐震改修促進計画の内容を勘案し、住宅と特定建築物の耐震化の目標を定めるものとなっています。
このような状況のなか、本市においても、市内の建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図るため、平成 19 年６月（平成 25 年３月、平成 28 年６月改訂）に策定された、本市の計画を速やかに改訂することとします。

【計画策定の位置付け】
地方自治
地方自治法

災害対策

建築物の耐震化

住宅政策

災害対策基本法

耐震改修促進法

住生活基本法国の基本方針住生活基本計画（全国計画）（H28～R07）

静岡県
耐震改修促進計画（R3～R7）静岡県
住宅マスタープラン（H28～R07）

国
災害基本計画（中央防災会議）
静岡県総合計画
基本構想（H30～R09）

県
静岡県総合計画
基本計画（H30～R09）

市

静岡県地域防災計画（静岡県防災会議）
静岡県地震・津波対策 AP2013

菊川市
地域防災計画- 1 -菊川市
耐震改修促進計画

２

計画の名称
この計画名称は「菊川市耐震改修促進計画」とします。

３

計画の期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
また、耐震改修促進計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定めます。

４

基本方針「建築物の耐震化」と「命を守る対策」を総合的に取り組むことによって、地震による建築物の倒壊等の被害から「一人でも多くの市民の命を守る」ことを基本方針として定めます。

建築物の耐震化
地震被害の低減「住宅」や「多数の者が利用する建築物」の耐震性を確保
重点的に取り組むもの：「木造住宅」「大規模建築物（耐震診断義務化）」

発災後の対応の円滑化「防災上重要な施設」の耐震化により、地震発生後の利用を確保「避難路沿道建築物」の耐震化により、地震発生後の多数の者の円滑な避難を確保
重点的に取り組むもの：「緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（耐震診断義務化）」

命を守る対策
耐震化に取り組むことが難しい世帯は、
耐震シェルター・防災ベッド等の「命を守る対策」を実施

一人でも多くの市民の命を守る

- 2 -

５

本計画の対象建築物
本計画で対象とする建築物は、原則として建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入以前に建築された図 1-1 に示す旧耐震基準建築物とする。
図 1-1 耐震改修促進法における建築物の概念図- 3 -第２章 計画の概要
概要

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定（１）想定される地震の規模、想定される被害の状況（静岡県第４次地震被害想定）
ア 地震の規模（レベル１）マグニチュード 8.0～8.7 程度（駿河トラフ・南海トラフ沿い）（レベル２）マグニチュード 9.0 程度（駿河トラフ・南海トラフ沿い）
イ 死者数、地震動等による建築物の全壊・焼失棟数（レベル１）死者数 約 70 人、全壊・焼失棟 約 3,300 棟（駿河トラフ・南海トラフ沿い）（レベル２）死者数 約 400 人、全壊・焼失棟 約 8,900 棟（駿河トラフ・南海トラフ沿い）（２）耐震化の現状と目標設定
住宅 ･･･耐震化率の目標

９５％（令和７年度末）（単位：％）
耐震化率

建築物用途

計画策定時

76.2
92.6
（H15 年） （H30 年）
79.8
94.8
（H17 年度末） （R 元年度末）
92.5
97.0

住宅※２
多数の者が利用する
特定建築物（法第 14 条第１号）

現状

公共
民間

69.7

災害時の
拠点とな
る建築物

県庁、市役所、町役場、警察署、消防署、幼稚園、小･中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、体育館等

77.2

不特定多
数の者が
利用する
建築物

百貨店、飲食店、ホテル･旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、
銀行等

75.0

特定多数
の者が利
用する建
築物

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等

91.4
54.5
66.7
80.0
83.3

目標
（R7 年度末）

95
－
－

92.8
91.8

－
－

97.4
82.6
87.5

－
－
－

66.7
100
98.5

－
－
－

100

100

－

76.9

97.4

－

※１ 本計画において特定建築物とは、法第 14 条の規定に基づき一定の用途と規模が定められた特定既存耐震不適格建築物をいう。
（「表 2-7 特定建築物の一覧表」（P9）を参照）※２ 住宅の耐震化率は、５年毎に行われる総務省の住宅・土地統計調査からの推計※３ 多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は、特定建築物の耐震化に係る実態調査（都市計画課調査）
の結果

- 4 -

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊等により多くの人命が失われたことから、この教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）
が制定されたが、平成23年３月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。このように我が国では、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある。
東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されており、１人でも多くの住民の生命を守るた
め、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。

（１）想定される地震の規模、想定される被害の状況想定される地震の規模及び被害の状況は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災を教訓として平成 25 年に策定された「静岡県第４次地震被害想定」の結果とする。
表 2-1-1 想定される地震の規模
区 分

レベル１の
地震・津波

レベル２の
地震・津波

内 容
市がこれまで地震被害想定の対象としてきた東海地震のように、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震・津波
駿河トラフ・南海トラフ沿い
東海地震
東海・東南海地震
東海・東南海・南海地震（マグニチュード 8.0～8.7 程度）
内閣府（2012）により示された南海トラフ巨大地震のように、発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波
駿河トラフ・南海トラフ沿い
南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.0 程度）

表 2-1-2 想定される被害① レベル１の地震・津波（東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海・南海地震）
建物被害

全壊・焼失棟数：約 3,300 棟（うち地震動・液状化：約 3,110 棟）＊冬・夕方、地震予知なしの場合

人的被害

死者数：約 70 人
＊冬・深夜、早期避難率低、地震予知なしの場合② レベル２の地震・津波（南海トラフ巨大地震）
建物被害

全壊・焼失棟数：約 8,900 棟（うち地震動・液状化：約 8,110 棟）＊東側ケース、冬・夕方、地震予知なしの場合（国想定は基本ケース）

人的被害

死者数：約 400 人＊東側ケース、冬・深夜、早期避難率低、地震予知なしの場合- 5 -（２）耐震化の現状と目標設定
ア 住宅「平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省調査）」によると、菊川市（以下「市」という｡）の住宅の耐震化の状況は、表 2-2 のとおり、居住世帯のある住宅 16,480 戸のうち、耐震性がある住宅は 15,268 戸で、耐震化率は 92.6％となり、計画策定時（平成 15 年）の耐震化率 76.2％から 16.4％向上した。
住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぎ、在宅避難が可能となることにより、住民の命を守るのはもちろん、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対応や復興における社会全体の負担を軽減する効果があることから、引き続き促進する必要がある。
市では「静岡県第４次地震被害想定」において推計された被害をできる限り軽減するため、
平成25年に建物被害、火災、山・がけ崩れ等に対する主要な行動目標を定めた「菊川市地震・津波対策アクションプログラム2013（以下「ＡＰ2013」）という。）」を策定している。その減災目標である「想定される巨大地震による人的被害８割減少」に向けて、住宅の耐震化率は、５年後（令和７年度末）までに95％を目標とする。
表 2-2 住宅の耐震化の現状と目標（平成 30 年住宅・土地統計調査より推計※）（単位：戸）
昭和 55 年以前
昭和 56 年
住宅数
耐震性有
現状の耐震化率
耐震化率の住宅②(平成 30 年）
区分
以降の住宅
住宅数
の目標
うち
⑤/④
(令和７年度末）①④（①+②） ⑤（①+③）
耐震性有③
2,589
木造
9,191
11,78010,611
90.1％
―
1,420
253
非木造
4,447
4,700
4,657
99.0％
―
210
2,842
合計
13,63816,48015,268
92.6％
95％
1,630
※国の耐震化率の算定方法に準じて推計「平成 30 年住宅・土地統計調査」によると、平成 26 年から平成 30 年の５年間に耐震改修を実施した住宅（持ち家）の戸数は、表 2-3 のとおり 157 戸実施されている。
市では、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業により住宅・建築物の耐震化を促進しており、住宅の耐震化の実績は、表 2-4 のとおりである。
表 2-3 住宅（持ち家）の耐震改修状況（平成 20・25・30 年住宅・土地統計調査）
H20
H25
H30
計
昭和 55 年以前に建築された住宅
376 戸
244 戸
157 戸
777 戸
のうち耐震改修を実施した戸数
表 2-4 プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業の実績
事業名（単位：戸）
R2

～H27

H28

H29

H30

1,377

30

24

13

13

23

1,480

木造住宅補強計画策定事業（補強計画）

103

5

8

10

14

7

147

木造住宅耐震補強助成事業（耐震改修)

112

4

5

11

14

7

153

7

0

1

0

0

0

8

わが家の専門家診断事業（木造住宅の耐震診断）

建築物等耐震診断事業（建築物の耐震診断）

- 6 -

R1

合計

イ

多数の者が利用する特定建築物「特定建築物の耐震化に係る実態調査（都市計画課調査）」の結果によると、表 2-5 のとおり、法第 14 条第１号に規定する多数の者が利用する特定建築物（以下「多数の者が利用する
特定建築物」という。
）の令和元年度末時点の耐震化率は 94.8％となり、計画策定時（平成 17年度末）の耐震化率 79.8％から 15％向上した。
想定される巨大地震による被害を軽減させるためには、減災効果の大きい特定建築物の耐震化を継続的に取り組んでいく必要がある。
表 2-5 多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状（単位：棟）（令和２年３月末現在）
昭和 56 年
昭和 56 年
建築物数
耐震性有
耐震化率
５月以前
６月以降の の建築物②
建築物数(令和元年度末）
区 分
建築物
④
⑤
うち
⑤/④
①
（①+②）
（①+③）
耐震性有③
多数の者が利用する
35
特定建築物
100
135
128
94.8％
29
(法第 14 条第１号)

表 2-6

用途別の多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状（単位：棟）（令和2年３月末現在）
多数の者が利用する
昭和 56 年
昭和 56 年
建築物数
耐震性有
特定建築物
耐震化率
6 月以降の5 月以前の建築物数(法第 14 条第 1 号)
(令和元年度末）
建築物
建築物
③
(④/③)
①
②
(①+②)
④
用 途

災害時の
拠点とな
る建築物

市役所、警察署、消防署、幼稚園、小･中学校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、
体育館等

公共
民間

不特定多
数の者が
利用する
建築物

百貨店、飲食店、ホテル･旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、
銀行等

特定多数
の者が利
用する
建築物

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿
舎、下宿、事務所、工場等

公共
民間

公共
民間

35

26

61

56

91.8％

19
16

19
7

38
23

37
19

97.4％
82.6％

7

1

8

7

87.5％

2
5

1
0

3
5

2
5

66.7％
100％

58

8

66

65

98.5％

21
37

6
2

27
39

27
38

100％
97.4％

100

35

計

135

128

94.8％

公共
42
26
68
66
97.0％
民間
58
9
67
62
92.5％
※本計画において特定建築物とは、法第 14 条の規定に基づき一定の用途と規模が定められた特定既存耐震不適格建築物をいう。

- 7 -

表 2-7 特定建築物の一覧表- 8 -（３）公共建築物の耐震化の目標設定
公共建築物については、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果てしている。そこで、円滑な災害応急対策を実施するためには、防災拠点となる庁舎、消防署、病院、避難所となる学校施設などの公共建築物の耐震化が非常に重要である。
市では、学校、庁舎等の公共建築物について、耐震診断を行い、その結果等を公表するとともに、具体的な耐震化の目標と耐震化計画を策定することにより、積極的に耐震化の促進に取り組んでいる。
市が所有する公共建築物（以下「市有建築物」という。）については、耐震性能に係るリス
トを平成 18 年２月に公表し、耐震性が不足する市有建築物について計画的に耐震化を進める
ため、菊川市が所有する公共建築物の耐震化計画を平成 22 年 12 月に策定し、令和２年３月末に最新の耐震化計画が公表されている。
令和２年４月１日現在、市有建築物の耐震化率は 88.2％（静岡県（以下県）が想定している
東海地震に対する耐震化率）である（表 2-8-1）。東海地震に対して耐震性能がやや劣るランク
Ⅱ、耐震性能が劣るランクⅢの建築物 計 14 棟については、施設の状況に応じて耐震補強や移転、解体等を実施していく。
表 2-8-1 市有建築物の耐震性能（令和２年３月 31 日現在）
東海地震に対する耐震性能を表わすランク※２
建築物の用途※１
未診断
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ia
Ib
① 災害時の拠点となる建築物
46 棟
29 棟
11 棟
1棟
0棟

計

② 多数の者が利用する建築物

5棟

2棟

1棟

1棟

1棟

10 棟

③ 市営住宅

0棟

11 棟

0棟

0棟

0棟

11 棟

④ 救急医療等を行う建築物

3棟

0棟

0棟

0棟

0棟

3棟

⑤ その他の主要な建築物

6棟

11 棟

0棟

0棟

0棟

17 棟

計

60 棟

53 棟

12 棟

2棟

1棟

128 棟

構成割合

46.8％

41.4％

9.4％

1.5％

0.8％

100％※5

東海地震に対する耐震化率※３(参考)建築基準法上の耐震化率※４
※1,2
※3
※4
※5

87 棟

88.2％
97.6％

東海地震に対する耐震性能を表すランクは県が独自に定めたものである。
（表 2-8-2 参照）
東海地震に対して耐震性を有するとされる建築物はランクⅠ
建築基準法上で耐震性を有するとされる建築物はランク I とランクⅡ構成割合の合計が 99.9％となるが、四捨五入し 100％とする。

表 2-8-2 各ランクの東海地震に対する耐震性能
ランク
Ｉａ
Ⅰ
Ｉｂ
Ⅱ
Ⅲ

東海地震に対する耐震性能
耐震性能が優れている建物。
軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。
耐震性能が良い建物。
倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される。
耐震性能がやや劣る建物。
倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される。
耐震性能が劣る建物。
倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。

- 9 -備考
災 害時の拠 点とな りうる
施設

建物の継続使用の可否は、被災建築物応急危険度判定
士の判断による

概要

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１） 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化の促進のためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。こうした所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じていく。
住宅については、人命を守ることを最も重視し、昭和 56 年５月以前（旧耐震基準）の木造住宅を中心に、耐震診断や補強を推進することや、安全な空間の確保への誘導も含め総合的に推進する。
また、地震後の速やかな復旧・復興に向けて、倒壊により閉塞させる恐れのある緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を促進する。
（２）耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
・菊川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定及び PDCA サイクルの実施
・緊急輸送道路等の避難路沿道建築物について、重点的に支援を行う
ア プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業等
イ 耐震改修促進税制等
ウ 住宅ローンの優遇制度（３）安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
ア 専門技術者の養成と相談体制の整備
イ 専門家・技術者向け、市民向け講習会の開催（４）地震時の総合的な安全対策
ア 建築物以外の事前の対策（ブロック塀の安全対策、家具転倒防止等）
イ 地震発生時の対応（地震被災建築物応急危険度判定活動等の実施）（５）地震時に通行を確保すべき道路の指定
ア 耐震診断義務付け対象道路
法第５条第３項第２号の規定による耐震診断の計画
実施及び結果の報告を義務付ける道路
県の広域受援計画

緊急輸送ルート、災害拠点病院、航空搬送拠点を結ぶルート【県の耐震改修促進計画別表１参照】

県の浜岡地域原子力
災害広域避難画

PAZ・UPZ 内の避難経路【県の耐震改修促進計画別表２参照】

イ 耐震化努力義務対象道路
地域防災計画道路の種類の位置付け
県の地域防災計画
菊川市の地域防災計画

法第５条第３項第３号の規定による耐震化の努力義務を課す道路
第１次～第３次の緊急輸送路（耐震診断義務付け対象道路を除く）

緊急輸送路
幹線避難路
避難路

市選定緊急輸送道路- 10 -

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（１）耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。
こうした所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組方針とする。
また、住宅については、人命を守ることを最も重視するため、これまでの「住宅の耐震化」に加え、それ以外に巨大地震から命を守る方法（避難空間の確保（耐震シェルター等））も含
めて総合的に推進する。
（２）耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。
このため、住民に対し建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修の補助制度と国の支援制度（耐震改修促進
税制、住宅ローン減税）を活用しながら、建築物の耐震改修の促進を図っていく。
なお、住宅の耐震化を推進するには、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることが重要であるため、「菊川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、同アクションプログラムに基づき毎年 PDCA サ
イクルを実施する。
また、耐震診断が義務付けられた建築物（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物）については、
早急な耐震改修の促進が求められていることから、重点的に支援を行う。
アプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業等
建築物の所有者等の耐震化に要する費用負担の軽減を図り、耐震化を促進するため、表 3-1のとおり、県とともに耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備に努めている。

表 3-1 プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業の制度概要（令和３年４月）
区分【事業名】概要

補助率

対象建築物等
国

県

市町

耐震
診断

【わが家の専門家診断事業】
無料の専門家派遣及び耐震診断

昭和 56 年 5 月以前

1/2

3/8

1/8

補強
計画

【木造住宅補強計画策定事業】
一体型で耐震補強を実施しなかった
昭和 56 年 5 月以前
高齢者等世帯への補強計画策定に対す
る助成

1/3

1/3

1/3

50万円

30万円

20万円

10万円

10万円

住
宅
補強
計画
及び
補強
工事

【木造住宅耐震補強事業（耐震補強計
画一体型）】
昭和 56 年 5 月以前
補強計画と一体的に実施する耐震補強 耐震評点 1.0 未満を工事に対する助成
1.0 以上かつ 0.3 ポイ
ント以上向上高齢者のみ世帯等への割増助成
在宅避難が可能となる高い耐震性を 耐震評点 0.7 未満を
1.2 以上に向上、ほか確保する耐震補強への割増助成- 11 -

15万円

建
築
物
等

耐対
震象
診建
断築
義物
務（
付沿
け道
）

ブ
ロ
ッ
ク
塀

住
宅
※

耐震
診断

【非木造住宅耐震診断事業】
耐震診断に対する助成

昭和 56 年 5 月以前

1/3

1/6

1/6

耐震
診断

【既存建築物等耐震診断事業】
耐震診断に対する助成

昭和 56 年 5 月以前

1/3

1/6

1/6

補強
工事

【建築物耐震補強助成事業】
昭和 56 年 5 月以前
既存建築物又は既存マンションの耐一定の規模・用途に限る
震補強工事に対する助成

11.5%

5.75% 5.75%

補強計画【要安全確認計画記載建築物等耐震
昭和 56 年 5 月以前
補強計画策定事業】
通行障害建築物に限る
補強計画の策定に対する助成

1/2

1/4

1/4

補強
工事

【要安全確認計画記載建築物耐震改修事業】
昭和 56 年 5 月以前
耐震補強工事又は除却工事に対する 通行障害建築物に限る
助成

2/5

1/5

1/5

住宅等から避難地又は【ブロック塀等撤去事業（安全な通学
避難所へ至る私道を除路等）】
く経路に面する危険な撤去に対する助成
ブロック塀

1/3

1/6

1/6

【ブロック塀等撤去事業（上記以外）】 道路等に面する危険な
ブロック塀撤去に対する助成

-

1/4

1/4

改善

【避難路・避難地沿いブロック塀等緊
避難地、避難路及び緊急改善事業】
急輸送路に面する危険改善（フェンス等他の塀へ転換）に対なブロック塀
する助成

1/3

1/6

1/6

移転

【がけ地近接等危険住宅移転事業】
移転に要する費用への助成

1/2

1/4

1/4

撤去

災害危険区域内等の危険住宅

木造住宅の耐震改修事業の補助要件の考え方
木造住宅の耐震改修工事の実施にあたっては、全ての階の耐震性能を確保することが望ましい
が、過去の地震被害において特に１階の被害が大きいことを踏まえ、本市の木造住宅の耐震改修事業の補助要件として、住宅の倒壊から命を守ることを最優先に、最低限１階部分の耐震性能を確保することとし、２階以上の耐震性能の確保は任意とする。
イ

耐震改修促進税制等
建築物の所有者等の耐震改修に要する費用負担の軽減を図り、耐震改修を促進するため、国は耐震改修に係る税の優遇措置を講じている。
（ア） 住宅

概要
特例
期間

所得税

固定資産税

耐震補強工事費の 10％
最大 25 万円が所得税から控除
令和３年 12 月 31 日までに耐震補強が完了

翌年度の固定資産税が半額（1 戸当たり 120 ㎡相当分まで）
令和４年３月 31 日までに耐震補強が完了（イ）耐震診断義務付け対象建築物
耐震診断結果が報告されたものについて、平成26年４月１日から令和５年３月31日までに耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置（２年間 1/2）を講ずるもの。
- 12 -

ウ

住宅ローンの優遇制度
県と県内金融機関は、平成 18 年度に「耐震性の低い木造住宅の耐震化の促進」等を図る
ため、協定を締結し、金融機関は住宅ローンの優遇制度を設けている。
昭和 56 年５月以前に建築された木造住宅で、耐震評点 1.0 未満のものを建替える者等は、各金融機関の定める金利の優遇、手数料の割引などの優遇措置を受けられる制度である。

（３）安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家及び事業者が耐震診断及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが必要である。
市は、県と協力して、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介等を行っていく。
ア専門技術者の養成と相談体制の整備
県等が実施する建築士等を対象とした講習会への参加を促す。
特に木造住宅については、安心して耐震改修が行われるよう、耐震診断及び耐震改修に係る相談等を行う専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を養成し、登録している。登録者名簿については、閲覧希望があった場合には閲覧に供している。
また、平成 22 年度からは「わが家の専門家診断業務委託仕様書」に説明報告書の提出を規定し、静岡県耐震診断補強相談士は、「わが家の専門家診断」を受診した市民に対して、耐震診断の結果の報告の際に、安心して耐震補強工事が行われるよう、耐震補強の方法や事例、補助制度や今後の手続き等について、分かりやすく丁寧な説明を行っている。

イ

専門家・技術者向け、市民向け講習会の開催
市は「地震に備えて安全対策」の出前行政講座を実施し、団体からの依頼により講習会を実施している。また、「建築物防災週間」及び「地震防災強化月間」等の各種行事やイベントの際に、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について周知啓発を図っていく。

（４）地震時の総合的な安全対策
ア

建築物以外の事前の対策
東日本大震災における被害を踏まえ、ブロック塀の安全対策、家具転倒防止、窓ガラスの飛散対策、特定天井の落下防止対策の必要性が再認識された。
このため、市では県と連携し、被害の発生するおそれのある建築物を把握するとともに、建築物の所有者等に必要な対策を講じるよう指導していく。
ブロック塀等については、緊急輸送路、避難路又は避難地沿いのブロック塀を重点的に、危険なブロック塀等の所有者等に対して安全点検の実施、撤去及び改善を促進する。
また、ブロック塀等撤去事業（安全な通学路等）の対象となる道路は、市内における住宅や事業所等から菊川市地域防災計画に掲げる指定避難所又は指定緊急避難地へ至る私道を除く経路とする。

イ

地震発生時の対応
地震により建築物や宅地等が被害を受け、早急に余震等による被災建築物等の倒壊等から生ずる二次災害を防止する応急危険度判定の実施が必要と判断される場合は、県及び市は判定に係る実施本部等を設置し、全国に対し不足する応急危険度判定士の派遣要請や判定士の受け入れ等必要な措置を講じる。
また、被災建築物の残存耐震性能を把握し、継続使用するためにどのような補修・補強をしたら良いか専門家が詳細に調べて判定を行う被災区分度判定により、補修することにより継続使用が可能な建築物等については、「震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針」((財)日本建築防災協会)及び平成 18 年度策定した「木造住宅の応急修理マニュアル」（静岡県）をもとに被災建築物の応急復旧を行う。
- 13 -

（５）地震時に通行を確保すべき道路の指定
県の広域受援計画に位置付けられた緊急輸送ルート等や、県や市の地域防災計画に位置付けられた緊急輸送路及び避難路は、地震後の避難・救急・消火・緊急物資の輸送機能等を担う重要な道路であり、その沿道建築物等の倒壊による道路閉塞を防止し、道路機能を確保していくことは非常に重要である。
ア

耐震診断義務付け対象道路
防災上特に重要な道路について、沿道建築物が地震によって倒壊することを防止し、自衛隊
や消防、警察などの広域応援部隊の緊急車両の通行を確保するとともに、原子力災害による多数の住民の円滑な避難が困難になることを防止するため、法第５条第３項第２号の規定に基づき、沿道建築物の所有者に耐震診断の実施及び結果の報告を義務付ける道路を、県が平成 31
年４月１日に表 3-2 のとおり定めた。

計画

県の広域受援計画

県の浜岡地域原子力
災害広域避難画

表 3-2 耐震診断義務付け対象道路
法第５条第３項第２号の規定による耐震診断の実施及び結果の報告を義務付ける道路
緊急輸送ルート（東名・新東名のそれぞれの IC から県・市町災害対策本部（40 拠点）、災害拠点病院（22 拠点）、航空搬送拠点（３拠点）を結ぶルート（計 65 拠点））
【県の耐震改修促進計画別表１参照】
PAZ・UPZ 内の避難経路【県の耐震改修促進計画別表２参照】

イ

耐震化努力義務対象道路
緊急輸送路等の避難路沿道建築物の耐震化を促進するため、法第５条第３項第３号の規定に基づき建築物の所有者等に耐震化の努力義務を課す道路として、菊川市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路を表 3-3 のとおり指定する。

地域防災計画の位置付け
県の地域防災計画

菊川市の地域防災計画

表 3-3 耐震化努力義務対象道路
法第５条第３項第３号の規定による指定
道路の種類
耐震化の努力義務を課す道路
第１次～第３次の緊急輸送路（耐震診断義務付け対象道路を除く）

緊急輸送路

幹線避難路

市選定緊急輸送道路

避難路- 14 -

概要

３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発活動を行うともに、建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備に取り組む。
（１）ハザードマップの作成・公表
静岡県第４次地震被害想定や、菊川市ハザードマップの情報を、市のホームページ等で公開（２）相談体制の整備・情報の充実
都市計画課にて相談窓口を受付。耐震改修に係る情報を紹介。
耐震改修の補助に係る情報を市のホームページで公開（３）パンフレット等の作成とその活用
各種パンフレット等の作成と、各種行事やイベント時における周知・啓発活動（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導（５）自治会等との連携
自主防災組織等と連携した周知・啓発活動（６）ダイレクトメールや戸別訪問等の実施
安全な住まいを確保するため、耐震性が不足する住宅（約 1,200 戸（平成 30 年現在））に対してダイレクトメール又は戸別訪問等の PR を実施した割合（目標）100％（令和７年度末）（７）建築関係団体との連携
静岡県建築士会等と連携した周知・啓発活動（８）建築物に関する防災対策
木造住宅の耐震化ができない高齢者のみ世帯への耐震シェルター等の普及- 15 -

３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等について周知・啓発し、知識の普及を図る必要がある。
このため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発活動を行うともに、建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備に積極的に取り組んでいく。
特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」等の不安に対応するため、県等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置し、耐震改修工法の選択や耐震改修
費用の判断の参考となる事例集等を公表していく。

（１）ハザードマップの作成・公表
市では、「静岡県第４次被害想定」に関する情報を市のホームページで公開している。また、ハザードマップについては市のホームページに掲載し、全戸配布しており、地区センター等関係機関へも配布している。
（２）相談体制の整備・情報の充実
本市では、相談窓口を、都市計画課に設置している。
建築物の耐震化に係る相談については都市計画課、家具の固定等については危機管理課、契約や金銭上のトラブルについての相談は消費生活センター（商工観光課）にて対応している。
県のホームページ「耐震ナビ」（http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp）においては、建築物の耐震化に必要な情報を公開している。「耐震ナビ」では、想定される地震や各種補助制度について、設計者や施工者だけでなく、一般にもわかりやすく解説している。
（３）パンフレット等の作成とその活用
市では、市広報誌の「広報きくがわ」等により、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助制度等の紹介を行うとともに、県作成の木造住宅の耐震化の流れを説明したパンフレット「『自分の命は自分で守る』今こそ耐震補強を！」や耐震改修工法の選択や耐震改修費用の判断の参考となる「木造住宅耐震リフォーム事例集」、耐震化した方の思いをまとめた「きっかけリーフレット」等を配布している。加えて、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難所生
活のマイナスイメージも交えて耐震化を誘導するパンフレットを、県が作成予定であり、完成次第配布を計画している。
また、「建築物防災週間」や「地震防災強化月間」等の各種行事やイベントの際に、建築物の耐震診断や耐震改修等の必要性についての周知を図っている。
（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
耐震改修の実施にあたっては、リフォームにあわせて行うことが費用及び手間を軽減できるという面で有効であるため、戸別訪問等を行った際にリフォーム予定である場合は、特に耐震改修を行うよう誘導する。
また、リフォーム事業者や不動産仲介業者など様々な事業分野と連携し、耐震化の必要性と補助制度を周知し、住宅のリフォームと併せた耐震補強の実施を促進する。
（５）自治会等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」、「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要である。
市は県等と連携し、自治会等に対して、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性を周知・啓発し、知識の普及を図るため、出前行政講座や適宜専門家や技術者を派遣するなど必要な支援を行う。加えて、防災部局と連携し、耐震化の促進が被災時の地域の負担（消火・救助活動、- 16 -

避難所運営等）を軽減させ、防災力を向上させることを自主防災組織に訴え、「地域の課題」
として認識してもらい、地域防災の取組として展開するよう誘導する。
また、福祉部局と連携し、民生委員やヘルパーなどの身近な相談者から高齢者へ耐震化を働
きかける。
（６）ダイレクトメールや戸別訪問等の実施
耐震診断の受診を促進し、耐震補強工事の実施へ誘導していくため、県と連携して、耐震診
断未実施の住宅に対して、診断の申込みが可能な往復はがきによるダイレクトメールを実施している。
また、耐震化の必要性を訴えるため、市は県とともに一軒一軒戸別に訪問する「ローラー作戦」を実施している。
今後、市は県と連携し、耐震性が不足する住宅（約 1,200 戸（平成 30 年現在））に対するダ
イレクトメール又は戸別訪問等の実施率 100％（令和７年度末）を目標として周知・啓発を図る。
ダイレクトメールや戸別訪問により、所有者の実情を把握して台帳に整理し、個々の実情に応じて、耐震化以外にも耐震シェルター等の「命を守る対策」を含めた幅広い提案を行うための基礎資料として活用する。
（７）建築関係団体との連携
建築関係団体の活動を通じたプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」の啓発、推進及び既存木造住宅等の耐震性能の向上により市民の生命、財産の保護を図ることを目的に、平成 15 年度より、県内の民間建築団体による静岡県住宅・建築物耐震化推進協議会（旧静岡県木造住宅耐震化推進協議会）が設立され、住宅・建築物の耐震化を促進している。
今後、市も協議会と連携して、市民や事業者への働きかけや相談業務の補完などを実施するとともに、各地域における市レベルでの組織化を図る。
また、静岡県建築士会等と連携した周知・啓発活動を引き続き推進する。
「協議会における事業」
・住宅・建築物の地震対策に関する普及、啓発活動
・住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の促進
・住宅・建築物の耐震に関する研修会、講習会等の開催
・耐震関連業務の受託
・ブロック塀や家具の転倒防止対策
・会員の交流及び業務活性化
・震後の被災建築物の復旧・復興活動（８）建築物に関する防災対策
木造住宅の耐震化ができない高齢者のみ世帯に対して、耐震シェルター等の普及などの推進に努める。

- 17 -

概要４

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項（１）住宅における避難空間の確保
住宅の耐震化に取り組むことが難しい高齢者世帯等に対しては、耐震シェルター等の設置を促す。
（２）避難路沿道建築物の耐震化への対策
耐震診断が義務付けられた避難路沿道建築物について、耐震診断の結果、耐震性が不足する
建築物の所有者に対し、道路機能を確保することの重要性を丁寧に説明するとともに、通常の建築物より手厚い支援制度により早期の耐震化へ誘導する。
（３）長周期地震動への対策
国及び関係機関における長周期地震動及び高層建築物等に及ぼす影響についての専門的な検討結果を踏まえ、必要な対策を検討していく。
（４）新耐震基準の建築物への対策
新耐震基準を満たす建築物に対しても、経過年数に応じた点検・劣化対策等について検討を進めていく。
（５）戸別管理台帳の整備
アンケート、DM、戸別訪問等により収集した情報や指導履歴をデータとして戸別管理台帳に整理し、個々の世帯の実情に応じたきめ細やかな施策を展開していく。

４

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項（１）住宅における避難空間の確保
静岡県第４次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、想定される被害をできる限り軽減するためには、住宅全体の耐震化が重要であるが、最低限、居住スペースにおいて地震の揺れに対する避難空間を確保しておくことが必要である。
このことから、住宅の耐震化に取り組むことが難しい高齢者世帯等に対しては、耐震シェ
ルター等の設置を促していく。
（２）避難路沿道建築物の耐震化への対策
巨大地震による甚大な被害の影響を軽減するには、復旧・復興を早め、経済への二次的波及を減じることも重要であり、道路ネットワークの強化を図る必要がある。
特に、県の広域受援計画に位置付けられた緊急輸送ルート等や、県や市の地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路及び避難路は、地震後の避難・救急・消火・緊急物資の輸送機能等を担う重要な道路であり、その沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防止し、道路機能を確保していくことは非常に重要である。
このことから、緊急輸送路等の避難路沿道建築物の耐震化を促進するため、法第５条第３項第２号の規定に基づき、沿道建築物の所有者に耐震診断の実施及び結果の報告を義務付ける道路を、県が平成 31 年４月１日に表 3-2（再掲）のとおり定めた。
当該沿道建築物の耐震診断は、令和元年度に県が実施済であり、耐震診断の結果、耐震性が不足する建築物の所有者に対し、道路機能を確保することの重要性を丁寧に説明するとともに、通常の建築物より手厚い支援制度により早期の耐震化へ誘導する。

- 18 -

表 4-1 耐震診断義務付け対象建築物
対象建築物の区分

要安全確認計画記載建築物（法第７条）
要緊急安全確認大規模建築物（法附則第３条第１項）

対象建築物の内容

備考

防災拠点施設

未指定

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物

表 3-2 に記載する道路の沿道の対象建築物

不特定多数の者が利用する大規模建築物等

表 2-7 参照

【耐震診断の義務付けの対象となる沿道建築物の要件】（ア～ウの全てに該当するもの）
ア 表 3-2 に記載する道路に敷地が接する建築物
イ 昭和 56 年５月 31 日以前に工事に着手した建築物
ウ 地震時に倒壊することにより道路の過半を塞ぐおそれのある建築物（通行障害建築物）〈参考〉道路の過半を塞ぐおそれのある建築物のイメージ①前面道路幅員が１２ｍを超える場合②前面道路幅員が１２ｍ以下の場合
高さが「前面道路の幅員(L)の 1/2」＋「建物か 高さが「６ｍ」＋「建物から道路境界線までのら道路境界線までの距離(d)」を超える建築物
距離(d)」を超える建築物③敷地が前面道路より低い場合（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則による特例）
原則として、建物の高さ（Ａ）が、道路の中心
から建築物までの距離（Ｂ＋Ｃ）を超える建築物が対象となるが、敷地の地盤面が道路より低い場合は、特例として、地盤面から道路面までの段差（Ｄ）の分だけ緩和する。
Ａ：建築物の高さ
Ｂ：建築物と道路の距離
Ｃ：道路の幅員の１／２
Ｄ：地盤から道路までの段差- 19 -

（３）長周期地震動への対策
軟弱な堆積層で覆われている地域では、地盤の固有周期に応じて地震波の長周期成分が増幅され、継続時間が長くなることが確認されており、高層建築物は、固有周期が長く、長周期地震動により共振し、被害を受けるおそれが想定されている。
現在、国及び関係機関において、長周期地震動及び高層建築物等に及ぼす影響についての専門的な検討を進めており、その結果を踏まえ、今後必要な対策を検討していく。
（４）新耐震基準の建築物への対策
平成７年の阪神・淡路大震災の発生時は、新耐震基準に適合する建築物は建築基準法が改正されてから築後10数年以下の経過年数であったが、築30年以上が経過した今、経年変化が建築物被害にどの程度影響を与えるのか等について、基礎データや知見の蓄積が必要となっている。
今後、築30年以上の建築物が増加していくことから、新耐震基準を満たす建築物に対しても、経過年数に応じた点検・劣化対策等について検討を進めていく。
（５）戸別管理台帳の整備
アンケート、DM、戸別訪問等により収集した情報（所有者の属性、耐震化しない理由など）
や指導履歴をデータとして戸別管理台帳に整理し、個々の世帯の実情に応じたきめ細やかな施策を展開していく。

- 20 -