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業務上過失致死傷罪について

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業務上過失致死傷罪（刑法第211条前段）に関する基本的な考え方①
前提過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）は、人が自動車を運転する場合を処罰の対象としているもの⇒ 運転手がいない自動運転車による死傷事故の場合、業務上過失致死傷罪が適用され得る

業務上過失致死傷罪の構成要件（刑法第211前段）
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。（略）業

務

人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、かつ、その行為は他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるもの※最判昭和33年４月18日

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業務上過失致死傷罪（刑法第211条前段）に関する基本的な考え方②
過失（＝注意義務違反）
注意義務の内容は○ 結果の発生を予見することの可能性（結果の予見可能性）とその義務○ 結果の発生を未然に防止することの可能性（結果回避可能性）とその義務※ 平成７年10月24日衆議院厚生委員会

刑事局刑事法制課長の答弁

・ 判例は、行為、結果、因果関係の本質的部分が具体的に予見可能でなければならない（結果発生の危惧感、不安感といった程度のものでは足りない）とする立場であると解されている。
・ 行為者の立場（地位、年齢、職業、専門性等）に相当する一般人を行為当時の状況に置き、行為者の認識していた事情を前提とすると結果の発生を予見し得ると判断できるときに、予見可能性が肯定されるとされている。
例：医療過誤事案
診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準を基礎に、人の生命及び健康を管理する業務に従事する者として、危険防止のために経験上必要とされる最善の注意義務を尽くして患者の診療に当たる義務を果たしたと言えるかが問題となるとされている。
因果関係
注意義務違反と人の死傷結果との間に因果関係が必要。
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２

刑事手続の一般的な流れ

4刑事手続の一般的な流れ ※１
捜査機関による捜査
事件送致

警察官による捜査検察官による捜査検察官による終局処分

起
公判請求

訴

不起訴

22万7597人
22万7597人

略式命令請求6万9066人

終局処理人員：74万5066人 ※２

15万8531人

起訴猶予

47万9092人
47万9092人

その他の不起訴

41万9846人

5万9246人

被害者等が申立て

検察審査会※３
起訴相当：30件（起訴議決：0件 ※４）

刑
※１
※２
※３
※４

事裁 判

既済件数：4405件

不起訴不当： 137件
不起訴相当：2555件
申立却下等：1683件

統計はいずれも令和４年のもの。「令和５年版犯罪白書」、裁判所HP（https://www.courts.go.jp/links/kensin/index.html）「起訴」、「不起訴」のほか、3万8377人が家庭裁判所送致
選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が不起訴処分の当否を審査「起訴相当」の議決後、検察官からの不起訴処分をした旨の通知を受けた場合又は定められた期間内に当該議決に対する処分の通知がなかった場合には、再度審査し、「起訴議決」をすることが可能

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検察官による起訴・不起訴の判断
有罪認定のために必要な立証の程度○

刑事裁判における有罪の認定に当たっては、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要。
（民事裁判より厳格）※ 「合理的な疑いを差し挟む余地のない」というのは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨。（最高裁平成19年10月16日決定）

起訴の当否
○

検察官は、犯罪を立証できると考える場合であっても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる（刑事訴訟法第248条）。
→ 事案の真相を解明した上で、様々な事情を総合的に考慮して起訴の当否を判断。

起訴・不起訴は、具体的な事実関係を前提に個々の事案ごとに判断される事柄であり、具体的な事案を離れて画一的な基準を作成することは困難。

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業務上過失致死傷事件の刑事処分の状況 ※１ ※２

起年

訴

不起訴

罪名
公判請求

略式命令請求起訴猶予

その他の不起訴

業務上過失傷害9155333114

業務上過失致死277298240

業務上過失傷害

9162278111

業務上過失致死2089120192

業務上過失傷害

3167257140

業務上過失致死881125232

業務上過失傷害

13147246210

業務上過失致死2362116195

業務上過失傷害

8145

212

111

業務上過失致死1981106183

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

※１

統計は「検察統計年報」から引用。業務上過失傷害及び業務上過失致死のいずれについても自動車によるものを除く。

※２ 数値は処分を受けた人員。

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３

業務上過失致死傷事件の捜査公判の現状等

8業務上過失致死傷罪が問題となる事件の主な捜査・公判活動
事故原因・注意義務の内容・注意義務違反の有無等を解明するための主な捜査活動○ 事故現場の実況見分、事故状況を撮影した防犯カメラ、ドライブレコーダー等の客観証拠の収集・解析、事故原因を特定するための再現・鑑定○ 当該業務に関する法令や一般的なガイドライン・指針、会社内部の指針等の収集・精査○ 事故に関わる行為を行った者、その監督者、目撃者、同様の業務に従事する者の取調べ等→行為者の立場に相当する一般人を行為当時の状況に置いた場合に注意義務違反があったか否かを判断し、犯罪の軽重、犯行後の情状等を総合考慮して起訴の当否を判断。

※

注意義務の内容は、刑法等で具体的に定められているものではなく、捜査機関において、個別の事案ごとに、収集された証拠や関係する法令等を基に判断されるものであり、その判断の当否は、裁判所により判断される。

※ 注意義務の内容や違反の有無等を判断する場合には、上記の法令や一般的なガイドライン等を検討するとともに、複数の専門家から意見聴取するなどし、意見の対立が見られる場合には、それを踏まえてもなお合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に認定できるか否かを検討する。

事故原因・注意義務の内容・注意義務違反の有無等を解明するための主な公判活動○○○○

実況見分調書等の証拠書類、防犯カメラ映像等の証拠調べ
鑑定人、当該業務と同様の業務に従事する者の証人尋問
被害者の証人尋問
被告人への質問

9事故調査機関と刑事手続の関係
当サブワーキンググループでの御指摘○ 事故調査のために提供した資料・供述が捜査や裁判に用いられるのであれば、事故調査に正直に協力することができないのではないか。
○ 事故調査と捜査が同時並行で行われることにより、事故調査の進行が遅れ、適時に事故原因を究明するとともに、再発防止策を検討することができないのではないか。
現状
事故調査機関に提出した資料を刑事手続においても証拠とする場合の取扱い○

事故調査機関に提出した資料は、当然に裁判の証拠となるわけではない。
※ 例えば、事故調査機関に対する供述は、刑事訴訟法所定の厳格な要件を満たす場合を除き、裁判での証拠とすることはできない（伝聞法則）。

○一般論として、事故調査機関に提出した資料は、必ずしも事故関係者に不利な証拠となるとは限らず、有利な証拠ともなり得る。

事故調査と捜査の関係○

事故原因の解明や再発防止のために実施される行政機関による調査手続と、行為者に対する制裁を科すための刑事手続とはその趣旨や理念が異なる。

○○

一方が他方を代替し得るものではなく、一方が他方に優先すべき関係にもないと考えられる。
現在の我が国において、一定の分野において、捜査機関の捜査権限に一定の制限を設けることとするような制度は存在していない。
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事故調査機関と刑事手続の関係
事故調査機関と捜査機関との調整
例えば、警察庁と運輸安全委員会との間では、覚書が交わされており、○犯罪捜査と事故調査とは、それぞれ異なる目的の下に異なる法律上の手続、方法によって発動され、いずれもそれぞれの公益実現のための重要な作用であり、一方が他方に優先するという関係にあるものではないことなどを確認している。

○

事故現場の保存は原則として警察が行う、警察が行う死亡者の検視について運輸安全委員会から立会の要望があった場合には警察において便宜を図るなどの細目を取り決めている。
→ 事故調査機関と捜査機関が相互に調整して調査・捜査を同時並行で実施。
事故調査と刑事責任に関する政府答弁（令和６年２月１日参議院本会議）○水岡議員 アメリカなどでは、航空機事故の際、再発防止のための真実の証言を確保するために、刑事責任を免除して証言させるとともに、事故調査の結果や調査で得られた証言をそのまま損害賠償請求訴訟等の民事責任追及に利用することを禁じています。（略）日本でも個人への刑事免責を視野に入れる必要性はないでしょうか。（略）○岸田総理大臣 航空機事故における個人の刑事責任の免除については、刑罰の意義・目的や被害者を含む国民感情も踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。
考えられる課題○○

捜査実務との関係
刑罰の意義・目的や被害者を含む国民感情との関係

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自動運転車による死傷事故における刑事責任を免除する制度等
当サブワーキンググループでの御指摘開発者等や企業について、刑事責任を減免することによって事故の原因究明や再発防止に取り組むインセンティブを高めるために、訴追延期合意の制度や刑事責任を免除する制度を設けるべきではないか。
現状

我が国の現行制度（捜査・公判協力型協議・合意制度）○ 一定の財政経済犯罪と薬物銃器犯罪について、検察官と被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための協力行為をし、検察官がこれを考慮して、被疑者・被告人の事件について不起訴処分にしたり、特定の刑を求刑することなどを内容とする合意をすることができる制度○

平成28年刑訴法改正により導入、平成30年施行→ 実績３件（改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の資料等）

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自動運転車による死傷事故における刑事責任を免除する制度等
制度の対象事件、自己負罪型協議・合意制度についての議論○

他人の刑事事件の捜査、公判に協力したことを、殺人罪等の人の生命、身体を保護法益とする重大な罪を犯した被疑者、被告人の処分等を軽減していくといったことの理由につきまして、国民の理解が得られるかどうかについてはなお慎重な検討を要すると考えたものですから、こういったものについては対象犯罪としていないわけでございます。
（平成28年4月21日参・法務委刑事局長答弁）○ 一般的に、自己の犯罪を認めるかどうかを協議、合意の対象といたしますと、いわゆるごね得ということで、最初から自白するよりも、まずは否認して検察官と交渉した方が有利な取り扱いが受けられるという事態、こういったものを招いて、結果として被疑者に大きく譲歩せざるを得なくなって、結局、事案の解明でありますとか真犯人の適正な処罰を困難にする、こういった意見も強く出されたところでございます。その結果として、（中略）自己負罪型については採用されなかったものでございまして、（中略）捜査・公判協力型の制度を導入した上で、それのまた運用状況等も踏まえながら、必要に応じて、そのような制度が我が国の刑事司法制度にどのような影響を与えるのかを見きわめながら検討を行っていくのが適当（略）。
(平成27年7月3日衆・法務委刑事局長答弁)考えられる課題○○

捜査実務との関係
刑罰の意義・目的や被害者を含む国民感情との関係

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