国と地方の定期意見交換会の結果等に係る地方六団体会長共同記者会見概要
日 時
場 所
出席者

平成１９年１１月７日（水）１９：１０～１９：５０
都道府県会館６階 全国知事会知事室
麻生全国知事会会長
家元全国都道府県議会議長会会長
佐竹全国市長会会長
藤田全国市議会議長会会長
原全国町村議会議長会会長
中川全国知事会事務総長（事務局）
ただいまから、国と地方の定期意見交換会の結果等に係る地方六団体会長による共同記者会見を開催します。
本日は全国町村会会長を除く５団体の会長が出席しております。
配付資料はお手元の「地方公営企業等金融機構発起人（会）名簿」及び「地方公営企業等金融機構
設立準備室の設置について」でございます。
それでは、まず、麻生全国知事会会長からお願いいたします。
（麻生全国知事会会長）
今日は二つございまして、一つは「地方公営企業等金融機構」の問題、もう一つは、先ほどの国と地方の意見交換会の模様についてです。
まず、第一の地方公営企業等金融機構は、かつては地方公営企業金融公庫として国の機関だったのですが、今回は地方側の機関として新しく発足するわけです。来年度には発足するということで、発起人を決めました。お手元のペーパーのとおりで、その中で私が代表になり、佐竹全国市長会長が代表代理、山本全国町村会長が代表代理という体制で行ってまいります。
並行して設立準備室を発足します。都市センターの９階につくり、専属の６名をもって充てるということで、今日任命し、実際の実務体制を設立したということです。
２番目に今日は国と地方の定期意見交換会を開きました。これは福田総理大臣の指示によりこのような意見交換会ができたわけです。先日福田総理大臣にお会いした際に、是非このような意見交換会を再開してもらいたいということをお願いしたのですが、早速福田総理大臣の方から地方の意見をよく聞くということが大事だからということで、今回の開催に至りました。
会の趣旨につきまして、町村官房長官からお話がありました。その趣旨は、福田内閣として地方を非常に重視し、また地方分権も進めていく考えである。その具体的なやり方としてこのような地方との積極的な意見交換を行っていく。地方の意見も汲み上げながらやっていくということを実行する場
としての交換会であるということでした。
その後、増田総務大臣の方から、総務大臣として考えていることについての概括的な話がありました。
一つは、この会を是非充実しながら有効な意見の交換の場にしていきたい。二番目には、地方再生について、地方の主体性、自主性を尊重し発揮できるような形でやっていきたい。その中で地方交付税の問題についても増加対策を考えているということでした。更に地域力再生機構につきましても、
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地方にとっても非常に有用なものになると考えている。例えば公立病院の問題もここで扱えるようにしたいということでした。また地方と国との税源の配分の問題については、１対１を目標にやっていく。そして法人二税については偏在是正措置をとっていくということで、具体的に案を出していくと考えているとのことです。
それから、地方分権改革推進委員会の活動については、特に増田総務大臣としては義務付け・枠付
けというようないろんな制約が多いと。これを取っ払うということが非常に大事であると考えている。また、ふるさと納税についても今方向を出しているということでした。
冒頭第二番目に、太田内閣府特命担当大臣の方から発言があり、歳出全般的な改革努力は今後とも続けていく。地方財政については地方交付税あるいは税源移譲も含めた一体的な方策を考えていく必要がある。そして地域力再生機構については、これを役立つようなものによくつくっていく必要があるので、意見交換をしながらこれを進めていきたいということでした。以後は地方側からそれぞれ発言をいたしました。
冒頭、私が発言いたしましたが、第１点は地方分権改革、これについては福田総理も所信表明演説
で明示しておりますが、これを進めてもらいたいし、進めなければ日本全体の活力が生まれてこないということです。その意味で地方分権改革推進委員会が非常に熱心に検討されておりますが、これに対して政府全体としても支援、応援をしてもらいたいと申し上げました。
次に、地域の活性化については特に総合的な対策がうたれようとしているが、一つは、地方の創意工夫が十分活かせるような自由度の高い制度にしなければ効果的にならない。かつ実際には１年２年だけで効果があるというのは非常に難しいので、長期的な施策になる必要があるということを指摘しました。
地方税財源の問題につきましては、地方交付税がずっと減らされてきている。これが今の地方の窮乏の非常に大きな原因であるということで、これの復元を少しでも図ってもらう必要がある。そうしないと、地方の危機は収まらないという点を強調いたしました。
また、地方税の偏在問題、特に法人二税については、法人二税のみを取り出したのでは、応益の原則から見て非常に問題が多いということになりますし、また、今地方が一所懸命活性化の努力をしているのは税収が上がっているからだということがあります。そういうことを考えると、法人二税だけの調整は、税の原則から問題が多いので、むしろやる場合には地方消費税との税源交換を考えるべきであるという点を主張いたしました。
更に、道路特定財源は非常に我々にとって重要な問題であるので、この財源確保、制度の維持ということを申し上げました。
最後に、地方側もこれまでもやってきましたが、歳出削減努力、定数の削減等々改革努力は懸命に続けていく考えであるという点も申し上げました。
後はそれぞれ皆さんが申しあげましたので、ポイントだけでもご紹介いただけますか。
（佐竹全国市長会会長）
全国市長会の佐々木でございます。今麻生会長が話されたことが全般ですが、その中で少し具体的にということで、私からは分権改革について、これはやや私の持論でもありますが、地方だけの問題ではなく、国・地方を通じたトータルのコスト縮減だと。具体的には、国、都道府県、市町村を通じた二重行政、三重行政の解消というものをきっちり割り切ってやることによって、トータルとしてより人的資源あるいは財的資源を、少子高齢社会の中で産業界へそれを投ずることができるということ
で、日本の全体の問題として捉えることが必要なのではないか。
地方交付税については、今麻生会長が話されたとおりですが、具体的に今の窮乏感を市町村の立場からすると、全体の地方交付税額が縮減される中で、いわゆる我々がまったくコントロールできない
福祉医療分野の義務的な歳出が非常に膨らんでいる。一方で縮減、一方でそちらの分が非常に増大し2

ておりますので、実質単独的な政策に投ずる一般財源はほとんど余裕がなくなっている。余裕がないというよりも、むしろさまざまな施策を止めざるを得ない状況で、それが地域の住民が非常にいろんな面で不満を抱き始めている原因ではないのか。
もう一つ、道路特定財源については、特に産業活性化との関連で、まだまだ使途が必要とされるものがあるわけで、特に必要な道路というのは何かという議論もありますが、やはり産業活性化、特に地域の産業活性化というのは自立につながるわけで、その分についてきちんとした手当が必要ではな
いか。
もう一つは、産業活性化についてですが、今かなり次世代技術あるいは大型企業の一定の地方分散が見られるようになりました。これは非常にいいネタであります。また、それが地方分散につながるようなさまざまな基盤整備というものは必要ですし、それをバックアップする、あるいはそれを誘導するための政策というのは、地方の自立、税収増につながりますので、これに本腰をいれて国内の産業活性化という意味からも、国として自治体行政としての関連で考えていただきたい。あるいは地方の輸出産業をどうやって伸ばしていくのだということも踏まえながら、地方の産業活性化を矮小化した形ではなく、グローバルな形の中でどう展開していくのか。国の大きな産業政策の柱にもなるということで、この４点について申し上げました。
（家元全国都道府県議会議長会会長）
今麻生会長、佐竹会長から話があったように、私たち議会としても、地方六団体として今の発言はまったく同感で、全面的に協力していくという立場に変わりはないということです。
その上で議長会として発言をしたかということになると、先ほどの会長さん方の発言とだぶりますが、私としても地方財源の充実確保ということは非常に大事であり、とりわけ地方交付税はしっかり
確保、むしろ増額をしてほしいと。今日まで大きな減額が続いておりましたので、このことが地方の大きな疲弊をもたらしている要因でもありますので、地方交付税を中心とする地方財政の確立を強く要望したところです。
それから地域の活性化も長期的な展望に立った施策が必要ですが、私たち地方も地域間の格差は顕著であります。それだけに府も市町村も一所懸命に努力をしているわけですが、このことについての積極的な支援を、強く要望したということです。京都府域でのいろんな具体例などを挙げて要望した
わけですが、特に地域活性化というものについてはより努力をしてもらいたいと申し上げました。
それから道路の問題は、地方にとってはきわめて重要な課題であり、まだまだ道路は整備されておりません。きわめて不十分ですので、道路財源というものを地方に重点的に配分してほしい。道路整備ということについてもっと真剣に考えていただきたい。地域の実態をよくみてほしいと申し上げました。先ほどの麻生会長の発言にも全面的に賛同しています。
（藤田全国市議会議長会会長）
今までおっしゃったこととほとんどだぶるわけですが、こちらからも二つだけ申し上げました。
一つは、一昨年の三位一体の改革で三兆円の税源移譲をしていただきました。しかしその裏で４兆７千億円の補助金をカットされました。そして５兆１千億円の地方交付税をカットされ、差し引きすると６兆８千億円ほど、そろばん勘定でいくと地方が損をしました。従って、地方はかなり苦しい財政運営をしています。ですから５兆１千億円カットした地方交付税をまた元通りしてくださいと申し上げました。景気が良くなったと言いながら消費は拡大していないから税収は伸びていない、景気がいいといっても土地は下がったままで上がっていないということで固定資産税は下がるし、市民税は上がらないということで、非常に基本的な財源がなくなっていると。従って、地方交付税をカットす
るのをやめてくれというのをまず申し上げました。
もう一つは、道路特定財源ですが、これをもう少し増やしていただきたい。今までも道路特定財源
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で道路を造ってもおよそ４０％くらいしか財源がないわけです。６０％は一般財源かあるいは起債で賄っていたのですが、それでもなかなか遅々として進まない。国がほとんど１００％財源でやるわけですから、国は道路整備がかなり進んでいるが地方は進んでいないということで、道路財源というものをもう少し充実して配分していただきたいと申し上げました。
（原全国町村議会議長会会長）
私の方からは、住民に最も近くて小さくてもさまざまな取組みをしているところの現状を報告しました。平成１３年に町村議員は４万人近くいました。しかしこの間、市町村合併が進み１万４千人になったということで、議員の数では６５％減り、町村数では６割減ったということで、地方側は血の出るような努力をしているということを、数字を具体的に挙げながら報告し、要請を２つほどいたしました。
１点目は、都市と農村の関係の中で、この間農山村の集落がどんどん減少している。この５年間で約２万４千くらいの集落が消滅している。都市と農村数の関係の中で、都市の人々の経済活動は、あるいは主要な生活基盤というものは農山村によって支えられている。だから農山村のもっと多面的な機能をしっかり認識していただきたいという中で、都市と農山村、地方が共生できる仕組みを具体的に考えていただきたいということと、わが国の領土と海洋資源等について、離島が大きな役割を果たしていた。しかしながら、離島に対する温もり、理解が十分ではない。最近の石油価格の高騰によって離島の住民の生活やあるいは地場産業というものが大きな打撃を受けている。あるいは漁業に携わっている人達、あるいは離島航路の問題等々についても厳しい状況を訴えながら、なんらかの効果的な措置を講じてほしい。この２点の要請をいたしました。
（中川全国知事会事務総長）
本席には欠席ですが、山本全国町村会会長の発言は概ね３点でございました。
一つは、「がんばる応援地方プログラム」の２７００億円については、地方交付税について別枠で措置すべきである。二つめは、市町村合併についてこれまでの合併の検証を行うべきである。三つ目
は、高齢者医療改革について今後の改革等がいろいろ言われているが、十分検討すべきである。この３点でした。
（麻生全国知事会会長）
我々の方からは今のような話をして、その後額賀財務大臣から話がありました。
いくつか言われましたが、一つは、税体系の問題ですが、支出と税源が逆転しているというのはわ
かるが、５対５ということを単純にやると、都市と地方の格差が広がってしまうことが現実に起こるので、これについてはよほど全体の税体系、また地方交付税等々をみたやり方をしなければいけない。
消費税については、社会保障に国としては使っているので、これについても税体系全体の中で考えな
ければ、これだけを取り出していろいろ考えるというのは難しいのではないか。地方交付税について
は、５．１兆円減ったというけれども、実は結局、国も地方も赤字で債券を出してつないできたという中での苦しい地方側での削減になってきているのだということで、地方を含めた国全体との財政バ
ランスということを強調されていました。
法人二税関係では、現在の企業活動というのはどうしても一極集中になる、東京中心になるということもあり、これと税の形態がうまく整合しない、追いついていないというところに大きな問題があると見ている。
また、一般財源の総額確保は全力を挙げてやると。そして税制上の格差調整をした場合に、今の制
度では地方側の手取りが増収分の２５％になるが、後の７５％をカットするというようなことをする
ことはないということを言っていました。
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道路特定財源については、これを堅持して必要な道路をちゃんと造っていく。今国土交通省の方で具体的に検討しているし、また、道路についてはサービスの向上ということを図っていく必要があると考えている。その場合に、オーバーフロー分については一般財源化ということも考えていく必要があるのではないかという話もありました。
それぞれの発言に対し、町村内閣官房長官からいくつかの質問がありました。例えば離島については具体的にどんな話かということで、先ほど話したような燃料コストが非常に響いているというような話でしたし、国際的に考えるとはどういうことかということに、佐竹全国市長会会長がさきほど言ったような説明を行いました。最後に私の方から、現在地方側で、給与カットをしている団体が１１
４５団体ある。全体の団体数が１８７４団体なので、実に６０％を超える団体が給与カットに踏み切っている。中でも北海道は１０％、今は９％ですが、そこまで踏み込まざるを得ないということです。
国には人事院勧告があるのですが、地方は人事委員会勧告を横に置いてどーんと１０％下げるということをやっている。やらざるを得ないという状況になっている。これだけ見ても、地方財政は非常に窮乏しているという実態をよく考えてもらいたいということを申し上げて終わりました。
（事務局）
それでは質疑に入りますが、社名とお名前をおっしゃってからお願いいたします。
（記者）
国と地方の協議の場については、かねて地方六団体の方からは法制化による機関、法律に定めるということをずっと主張していますが、これについてはどのように。
（麻生全国知事会会長）
今回はそういう提案はしていません。折角意見交換を積極的にやっていこうということですので、冒頭からこれじゃだめだと、法制化しなければだめだというのもいかにも進もうという方向をぶちこ
わしてしまいかねないので、まずはこうやって実態的に枠組みを維持して進めていくことだと思って
います。
（記者）
その上にあると。
（麻生全国知事会会長）
その先にはもう少し明確な形での枠組みを作っていく必要があると思っています。今日は特にそういうことを言うのはいかにもね。折角再開したのに。
（記者）
２点あるのですが、１点目は、地方交付税総額又は法人二税の再配分、これについては地方側からご意見されて額賀財務大臣がそれに対して答えたということですが、額賀財務大臣の答えに対する麻生会長の評価は。２点目は、年末、年度末まで日がないですが、地方交付税の問題、又は法人二税の見直しの問題について、今日のような意見交換会の枠組みを使って、さらに政府側との意見交換をやっていくというのは担保されているのか。
（麻生全国知事会会長）
第１点については、額賀財務大臣は非常に慎重な物の言い方をされていました。直接的に地方の意
見はだめだとかそういう形での発言はされませんでした。やはり整合的な制度を作っていかなければ
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ならないということで、増田総務大臣ともよく相談をしてやっていくということを強調されていました。
２番目の点については、現実には今日開きましたが、おそらく税を中心に、来年度の予算は今月の下旬には固めざるを得ないという段階になっていますから、そういう段階でもう一度開いてくれとい
うのは難しいのではないかと思います。従って我々は個別的に必要な働きかけをやっていきます。
（記者）
地方公営企業等金融機構のことですが、公営企業の経営環境は非常に厳しくなっているが、公営企業の今の経営環境についての認識と、公庫が廃止されて機構ができるということについて、機構にどういうイメージを持っているのか。同じような役割なのか、何か違うものなのか。
（麻生全国知事会会長）
一つは、公営企業というのは、経営環境が厳しくなったというべきか、ここでいう公営企業というのは主として下水とかごみの焼却とか生活関連のインフラ整備に、この機構は安定的なかつできるだ
けコストの安いお金を供給できる仕組みを作ろうとしているわけです。そういうインフラ整備をするに当たって、企業形態である場合もあれば、直轄型である場合もあるのですが、厳しくなったというよりも、基礎的なインフラ整備をやっていかなければならないが、いろんな財政事情があって思い切って踏み込んでいけない。例えば下水も早く整備しなければならないということはわかっているが、そんなに早いペースでやるだけの財政的な余裕がないということに段々なってきているという意味
で厳しくなってきていると思います。
２番目の点について言うなら、かつては公庫であり、全て国がルールを作っていくということでしたが、今後は、この機構は地方側が金を出して運営を、中心を担っていくということになりますから、地方側の意見を大いに反映した業務活動が展開できる余地が広がっているということだと思います。
（記者）
税収格差の是正の問題ですが、麻生会長が税源交換の話をされましたが、今日の午前中の全国知事
会の地方税制小委員会でもそれについては反対意見もあって、水平調整のみでもいいのではないかという方もいたし、そういう調整がそもそもいらないという方もいたのですが、今日の協議の場ではどのようにそれを伝えたのか。そのように意見が分かれていることについて。
（麻生全国知事会会長）
意見が分かれているという紹介はしませんでした。誰が考えても減らされる人が賛成と言うわけがないのです。東京都を始め大都市側がそれはいいですよと言うわけにはいかないというのが現実だと思います。ただ、一方で、格差が非常に極端に広がりましたので、これについては何らかの調整をしなければいけないということについては、みんなの共通した認識ではないかと思います。法人二税の枠内だけでやるということを嫌って、税理論上もまた実体上も無理があるということですので、やはり一番合理的な税制的に無理のないという点から言うと、税源交換というやり方ではないかと思っており、その趣旨を申し上げました。
（記者）
来週は政府主催の都道府県知事会議もあり、前日に全国知事会議もあるが、改めて意見の集約というかその問題については議論する考えですか。
（麻生全国知事会会長）
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議論するかな。議論しても必ず全員が一致なんてことはなかなかならないだろうからね。そこのところは雰囲気を見ながら知事会長としての判断でやっていかざるを得ないのかもしれませんね。今日も石井委員長ががんばって、大勢としてはこうじゃないかということで話をまとめられたようですが。
（記者）
２点伺います。１つは、増田総務大臣から地方交付税の増加策、その具体的なものについて何か言われたか。
（麻生全国知事会会長）
具体的なものについては、どんな枠組みかということはおっしゃいませんでした。地方活性化という大きな枠でやりますと。そういう中で地方活性化という行政需要があるのだということをちゃんと考えて地方交付税も考えていきたいというような話でした。
（記者）
増加とはっきり言っていましたか。
（麻生全国知事会会長）
増加と言っていたかな。
（中川事務総長）
そこまでではなかったような。
（事務局）
一般財源の確保と言うことを。
（中川全国知事会事務総長）確保という感じだった。
（麻生全国知事会会長）
増田総務大臣も地方交付税のことは言っていた。増加とは言わなかったかな。増加に聞こえたけどね。希望的だったかな。地方交付税の配慮をちゃんとやっていくという趣旨でした。
（記者）
増田総務大臣は記者会見の中で、地方交付税で地域再生枠を作りたいと言っていましたが、これについて会長はどのように。
（麻生全国知事会会長）
これは是非やっていただきたいと思います。と言うのは、枠という言い方をしていますが、問題は地方財政計画なのですね。地方財政計画の費用項目を増やさない限り、我々の一般財源や地方交付税は増えない。我々の大きな不満は、地方財政計画上本当は見なければならないものを見てないのではないかということなのです。それをどんなふうに見るかというのが技術論としてあるのですが、どうも増田総務大臣が考えているのは細かい積み上げもあるが、思い切ってこの際地方の再生のためにはそれだけの財政需要もあるのだから、それも思い切って乗せるという方向でやろうと考えているわけでありまして、これをやると地方財政計画がある程度広がりますから、そうすると今困っている地方
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団体に非常に大きなプラスになっていく可能性があるので、是非やってもらいたいと思っています。
（記者）「がんばる地方の応援プログラム」の屋上屋のような感じというか。
（麻生全国知事会会長）「がんばる地方の応援プログラム」は外に出すということを、山本全国町村会会長が盛んに言っていました。全体の中で考えると言っていましたが。
「がんばる地方の応援プログラム」は増やしてないんだよ。増やしてなくて、本来我々の枠内であるものをなんとなくこうやったら付けてやると言う
けど、地方交付税は本来我々の金だからね。あれはちょっとおかしい。
（記者）
定期意見交換会の今後の開催の見通しについては。
（麻生全国知事会会長）
今回の会議の後、次をどうしようかという話題になっていません。次回いつ開かれるかというのは、また状況を見ながら政府側と調整をするということになります。
（藤田全国市議会議長会会長）
節目、節目にやりましょうと。
（記者）
冒頭の質問とも重なるのですが、これまで地方六団体は地方行財政会議というのを求めてきて、今回の定期意見交換会というのはそれに比べて制度的な裏付けが弱いと思うが、今後、第二期改革が本格化していく中でこの枠組みで地方の意見が反映されていくのかどうかという見通しについては。
（麻生全国知事会会長）
制度的というのは、法的に明確に位置づけられた、我々の言葉でいう地方行財政会議を作っていくということは非常に大きな我々の目標なのですが、同時に非常に大きな困難を伴う目標だと思っています。従って、第二期改革、今、丹羽地方分権改革推進委員会が動いていますが、そういう中でこれをどう位置づけをしていくかということが大事になってくると思っていて、我々だけでわいわい言ってもなかなか全体的な分権の展望がなければそう簡単に前に進まないのではないかと思っています。

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