１ 持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとターゲット
本項では、SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットを掲載しています。各ターゲットについてキーワードを太字で示すとともに、その左欄にはターゲットの内容を簡単に説明したものを示し、具体的にどのような行動を求めているのかがわかるように整理しています。
経営者あるいは社員に SDGs を説明する際に活用してください。また、手順 2 で自社の活動
内容と SDGs を紐付けする際にも活用できます。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1

極度の貧困を終らせる

2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

貧困状態にある人の割合を半減させる

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3

貧困層・脆弱層の人々を保護する

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成
する。

1.4

基礎的サービスへのアクセス、財産の所
有・管理の権利、金融サービスや経済的資源の平等な権利を確保する

1.5

貧困層・脆弱層の人々の強靭性を構築する

2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリ
エンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a

開発途上国の貧困対策に、様々な資源を動員する

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施する
べく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さま
ざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b

貧困撲滅への投資拡大を支援するために
政策的枠組みを構築
する

2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

1

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.1

飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2

栄養不良をなくし、妊婦や高齢者等の栄養ニーズに対処する

5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる

2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実か
つ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住⺠、家族農家、
牧畜⺠及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性
及び所得を倍増させる。

2.4

持続可能な食料生産シ
ステムを確保し、強靭な農業を実践する

2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5

食料生産に関わる動植物の遺伝的多様性を維持し、遺伝資源等へのアクセスと、得られる利益の公正・衡平に配分する2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国の農業生産能力向上のための投資を拡大する

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のた
めに、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正・防止するドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防
止する。

2.c

食料市場の適正な機能を確保し、食料備蓄な
どの市場情報へのアクセスを容易にする

食料価格の極端な変動に⻭止めをかけるため、食料市場及びデリ
バティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備
蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

2

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.1

妊産婦の死亡率を削減する

2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。

3.2

新生児・５歳未満児の予防可能な死亡を根絶するすべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3

重篤な伝染病を根絶し、その他の感染症に対処する

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物やアルコール等の乱用防止・治療を強化する

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6

道路交通事故死傷者を半減させる2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7

性と生殖に関する保健サービスを利用できるようにする

2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービ
スをすべての人々が利用できるようにする。

3.8

UHC を達成する（すべての人が保健
医療サービスを受けられるようにする）

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす

2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

たばこの規制を強化する

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b

ワクチンと医薬品の研究開発を支援し、安価な必須医療品及びワクチンへのアクセスを提供する

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチ
ン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のア
クセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途
上国の権利を確約したものである。

3.c

開発途上国における保健に関する財政・人材・能力を拡大させる

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大
させる。

3.d

健康危険因子の早期警告、緩和・管理能力を強化する

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

3

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

4.1

無償・公正・質の高い
初等・中等教育を修了できるようにする

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

乳幼児の発達・ケアと
就学前教育にアクセスできるようにする

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

高等教育に平等にア
クセスできるようにする

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5

教育における男女格差をなくし、脆弱層が教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住⺠及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

基本的な読み書き計算ができるようにする

2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

安全で非暴力的、包摂
的、効果的な学習環境を提供する

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b

開発途上国を対象とした高等教育の奨学金の件数を全世界で増やす

2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発
途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c

質の高い教員の数を増やす

2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発
途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

4

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力
強化を行う

5.1

女性に対する差別をなくす

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

女性に対する暴力をなくす

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

女性に対する有害な慣行をなくす未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆ
る有害な慣行を撤廃する。

5.4

無報酬の育児・介護・ 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国
家事労働を認識・評価 の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬のする
育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野
での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完
全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確
保する。

5.6

性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを確保する

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

財産等への女性のア
クセスについて改革する

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財
産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力を強化する

女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を
強化する。

5.c

女性の能力強化のための政策・法規を導入・強化する

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

5

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する6.1

安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的か
つ衡平なアクセスを達成する。

6.2

下水・衛生施設へのア
クセスにより、野外での排泄をなくす

2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.3

様々な手段により水質を改善する2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.4

水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす

2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

統合水資源管理を実施する

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベル
での統合水資源管理を実施する。

6.6

水に関わる生態系を保護・回復する

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a

開発途上国に対する、 2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リ
水と衛生分野におけ サイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野でのる国際協力と能力構 活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
築を支援する6.b

水と衛生の管理向上
における地域社会の参加を支援・強化する

水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

6

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.1

エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

再生可能エネルギーの割合を増やす2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

エネルギー効率の改善率を増やす2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

国際協力によりクリーンエネルギーの研究・技術へのアクセスと投資を促進する

7.b

開発途上国において
持続可能なエネルギーサービスを供給できるようにインフラ
拡大と技術向上を行う

2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネ
ルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、
インフラ拡大と技術向上を行う。

7

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

8.1

一人当たりの経済成⻑率を持続させる

各国の状況に応じて、⼀人当たり経済成⻑率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成⻑率を保つ。

8.2

高いレベルの経済生産性を達成する

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

開発重視型の政策を促進
し、中小零細企業の設立や成⻑を奨励する生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービ
スへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。

8.4

10YFP に従い、経済成⻑と環境悪化を分断する

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する
10 年計画枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。

8.5

雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同⼀労働同⼀賃金を達成する。

8.6

就労・就学・職業訓練を行っていない若者の割合を減らす

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働・奴隷制・人身売買を終らせ、児童労働をなくす

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための
緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含
むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

持続可能な観光業を促進
する

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

銀行取引・保険・金融サー 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保ビスへのアクセスを促進・ 険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
拡大する

8.a

開発途上国への貿易のための援助を拡大する

8.b

若年雇用のための世界的戦略と ILO の世界協定を実施する

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

8

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.1

経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

雇用と GDP に占める
産業セクターの割合を増やす

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

小規模製造業等の、金融サービスや市場等
へのアクセスを拡大する

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合
へのアクセスを拡大する。

9.4

資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5

産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官⺠研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セ
クターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a

開発途上国への支援強化により、持続可能で強靭なインフラ開発を促進する

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途
上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促
進する。

9.b

開発途上国の技術開
発・研究・イノベーシ
ョンを支援する産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイ
ノベーションを支援する。

9.c

後発開発途上国における普遍的・安価なインターネット・アクセ
スを提供する

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上
させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

9

各国内及び各国間の不平等を是正する

10.1

所得の少ない人の所得成⻑率を上げる

2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

すべての人の能力を 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、⺠族、出⾃、宗教、ある強化し、社会・経済・ いは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強政治への関わりを促 化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
進する

10.3

機会均等を確保し、成果の不平等を是正す
る

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を
是正する。

10.4

政策により、平等の拡大を達成する

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡
大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制と監視を強化する

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

開発途上国の参加と発言力の拡大により正当な国際経済・金融制度を実現する

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7

秩序のとれた、安全で規則的、責任ある移住や流動性を促進する

計画に基づき良く管理された移⺠政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

開発途上国に対して特別かつ異なる待遇の原則を実施する

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

開発途上国等のニーズの大きい国へ、ODA等の資金を流入させる

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ
諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズ
が最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

移住労働者の送金コ
ストを下げる2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を越える送金経路を撤廃する。

10

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1

住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

交通の安全性改善に
より、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

参加型・包摂的・持続 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての可能な人間居住計画・ 国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を
管理能力を強化する
強化する。

11.4

世界文化遺産・⾃然遺産を保護・保全する

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

災害による死者数、被害者数、直接的経済損
失を減らす

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

緑地や公共スペースへのアクセスを提供する

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

都市部、都市周辺部、 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面に農村部間の良好なつ おける都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援す
ながりを支援するる。

11.b

総合的な災害リスク管理を策定し、実施する

11.c

後発開発途上国における持続可能で強靭な建造物の整備を支援する2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠
組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

11

持続可能な生産消費形態を確保する

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.1

10YFP を実施する

12.2

天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成
する。

12.3

世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の⼀人当たりの
食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーン
における食品ロスを減少させる。

12.4

化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサ
イクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

廃棄物の発生を減らす

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

企業に持続可能性に関する情報を定期報
告に盛り込むよう奨
励する

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励す
る。

12.7

持続可能な公共調達を促進する

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進
する。

12.8

持続可能な開発及び⾃然と調和したライ
フスタイルに関する
情報と意識を持つようにする

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及
び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つよう
にする。

12.a

開発途上国の持続可
能な消費・生産に係る能力を強化する

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための
科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

持続可能な観光業に対し、持続可能な開発がもたらす影響の測定手法を開発・導入する

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導
入する。

12.c

開発に関する悪影響を最小限に留め、市場のひづみを除去し、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニ
ティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講
じる*

13.1

気候関連災害や⾃然災害に対する強靭性と適応能力を強化する

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

気候変動対策を政
策、戦略及び計画に盛り込む

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.2

13.3

気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、
人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

UNFCCC の 先 進 締約国によるコミット
メントを実施し、緑の気候基金を本格始動させる

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

開発途上国における
気候変動関連の効果的な計画策定と管理能力を向上するメカニズムを推進する

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地⽅及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニ
ズムを推進する。

＊国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

13

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1

海洋汚染を防止・削減
する

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

海洋・沿岸の生態系を回復させる

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

海洋酸性化の影響を最小限にする

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特漁獲を規制し、不適切性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるたな漁業慣行を終了し、め、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報
科学的な管理計画を
告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な実施する管理計画を実施する。

14.5

沿岸域及び海域の 10パーセントを保全する2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学
情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。

不適切な漁獲につながる補助金を禁止・撤廃し、同様の新たな補助金も導入しない

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別か
つ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能
力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。

14.6＊＊現在進行中の世界貿易機関（WTO）交渉および WTO ドーハ開発アジ
ェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

14.7

漁業・水産養殖・観光の持続可能な管理により、開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増やす

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a

海洋の健全性と海洋
生物多様性の向上のために、海洋技術を移
転する

14.b

小規模・零細漁業者の海洋資源・市場へのア
クセスを提供する

14.c「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋国際法を実施し、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規及び海洋資源の保全、定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている
持続可能な利用を強国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可化する能な利用を強化する。

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを
提供する。

14

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15.1

陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可
能な利用を確保する2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地
及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻止・回復と植林を増やす2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進
し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植
林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3

砂漠化に対処し、劣化した土地と土壌を回復する

2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4

生物多様性を含む山地生態系を保全する

2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確
実に行う。

15.5

絶滅危惧種の保護と絶滅防止のための対策を講じる

⾃然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.6

遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分と遺伝資源への適切なアクセスを推進する

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進す
る。

15.7

保護対象動植物種の密漁・違法取引をな
くし、違法な野生生物製品に対処する保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

外来種対策を導入
し、生態系への影響を減らす

2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.9

生態系と生物多様性の価値を国の計画等に組み込む

2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、
開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全・利用のために資金を動員する

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

持続可能な森林経営のための資金の調達と資源を動員する保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

保護種の密漁・違法取引への対処を支援する

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

15

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を
構築する

16.1

暴力及び暴力に関連する死亡率を減らす

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

子どもに対する虐
待や暴力・拷問をなくす

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を
撲滅する。

16.3

司法への平等なア
クセスを提供する

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

組織犯罪をなくす

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶す
る。

16.5

汚職や贈賄を大幅に減らす

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

透明性の高い公共機関を発展させる

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機
関を発展させる。

16.7

適切な意思決定を確保する

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.8

国際機関への開発
途上国の参加を拡大・強化する16.9

すべての人に法的な身分証明を提供
する

2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

情報への公共アク
16.10 セスを確保し、基本的⾃由を保障する

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

暴力やテロをなくすための国家機関を強化する

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.a

16

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.1

課税及び徴税能力の向上のために国内資源を動員する

17.2

先進国は、開発途上国に対する ODA に係る
コミットメントを完全に実施する
開発途上国のための追加的資金源を動員する

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.3

17.4

開発途上国の⻑期的
な債務の持続可能性の実現を支援し、重債
務貧困国の債務リス
クを減らす

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の⻑期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

17.5

17.6

科学技術イノベーシ
ョンに関する国際協力を向上させ、知識共
有を進める

17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発・移転等を促進す
る

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

後発開発途上国のための実現技術の利用を強化する

2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術
イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

17.9

開発途上国における能力構築の実施に対する国際的支援を強化する

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

17.10

WTO の下での公平な多角的貿易体制を促進する

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を増やす

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発
途上国に対する ODA を GNI 比 0.15〜0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係る
コミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI
比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する
南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。
また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善
や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

1717.13

世界的なマクロ経済を安定させる

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する

持続可能な開発のための政策の⼀貫性を強化する。

17.14

17.15

政策の確立・実施にあたり、各国の取組を尊重する。

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確⽴・実施にあたって
は、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

17.16

持続可能な開発のためのグローバル・パー
トナーシップを強化する

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有する
マルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化す
る。

17.17

効果的な公的・官⺠・ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果
市⺠社会のパートナ 的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。
ーシップを推進する

17.18

開発途上国に対する能力構築支援を強化
し、非集計型データの入手可能性を向上させる

2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発
途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、
⺠族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する
特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

GDP 以外の尺度を開発し、開発途上国の統計に関する能力を構築する

2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

18৅ষ‫ط‬୭୆੄প෦઻ඬ୭୆৽ੋୖড়৑ણ৿੍ର஼
‫ূٿ‬਎੃૸৻িય࿷岶ঢ়ഛ৯୞ಀ
7(/‫ك਀৻ق‬ౣૐ‫ط‬岮峑岬ઙૄভ঺ഀླྀ‫ط‬ઙૄভ঺পਆഀླྀ