○

労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）

案

現

行

（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを正（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

改要しない債権者）（第五条から第六条まで、第八条から第十条の二まで及び第十一条。）並びに法第九十四条第一項及び第三項において準用する銀行法の六第六項及び第六十二条の七第四項において準用する場合を含むから第十一条までにおいて「銀行法」という。）第三十四条第一項（昭和五十六年法律第五十九号。第五条から第六条まで及び第八条。）並びに法第九十四条第一項及び第三項において準用する銀行法の六第六項及び第六十二条の七第四項において準用する場合を含む

法第五十七条第二項（法第六十二条の五第四項、第六十二条において「銀行法」という。）第三十四条第一項及び第三十五条第及び第三十五条第一項ただし書に規定する政令で定める債権者は、第二条一項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係保護預り契約に係る債権者その他の労働金庫又は労働金庫連合会（

法第五十七条第二項（法第六十二条の五第四項、第六十二条る債権者その他の労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総以下「金庫」と総称する。）の業務に係る多数人を相手方とする定

第二 条称する。）の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者型的契約の債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものとする。

一

事務 所の 所在 地

名称

（新設）

で内閣府令・厚生労働省令で定めるものとする。

法第八十九条の十の規定による認定の申請は、次に掲げ（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
第四 条の 七る事項を記載した申請書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出して二役員 の 氏 名しなければならない。

三-1 -

四２

法第八十九条の十第二号に規定する協会員の氏名又は名称
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令・厚生（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定労働省令で定める書類を添付しなければならない。

（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定

法第八十九条の五第一項第二号及び第四号ニ並びに法第）第四条の七）
法第八十九条の十三第一項第二号及び第四号ニ並びに法九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第第四条の八第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げ（略）

第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲

一第七条の二の三各号に掲げる指定るものとする。

（略）

二げるものとする。
一
第七条の二の七各号に掲げる指定法第八十九条の五第一項第八号に規定する政令で定める（異議を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合）

二（異議を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合）

第四条の八割合は、三分の一とする。

法第八十九条の十三第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

（銀行法を準用する場合の読替え）

第四条の九（銀行法を準用する場合の読替え）

おいては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「第法第九十四条第一項において銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「第四条第一項」とあるのは「労働金庫法第六条」と、「取締役又は執第七条四条第一項」とあるのは「労働金庫法第六条」と、「取締役又は執行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、「法第九十四条第一項において銀行法の規定を準用する場合に行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とあるの第七 条

営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とあるの-2 -の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替。）」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表

働金庫法第八十九条の十三第一項に規定する紛争解決等業務をいうう。）」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（労法第八十九条の十三第一項第八号に規定する手続実施基本契約をい、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（労働金庫条の十三第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）」と争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関（労働金庫法第八十九は「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定紛に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもと読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄

庫法第八十九条の五第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）」）」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（労働金第八十九条の五第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。

「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（労働金庫法条の五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）」と、争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関（労働金庫法第八十九は「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定紛読み替える字句（略）読み替えられる字句のとする。

読み替える銀行法の（略）読み替える字句（略）

金庫業務（労働金読み替えられる字句えるものとする。

読み替える銀行法の（略）

銀行業務

規定

（略）

第十二条の三第一項規定（略）

金庫業務（労働金庫法第八十九条の五第二項に規定す第二号十三第二項に規定る金庫業務をいう

庫法第八十九条のする金庫業務をい。）

（略）

う。）

（ 略）

（略）

（略）

銀行業務

（略）第十二条の三第一項
第二 号

（略）

-3 -

（略）

読み替える銀行法の規定

第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ第五十二条の六十一

読み替えられる字句

読み替える字句認定業務（労働金号）

六年法律第五十九

銀行法（昭和五十認定 業務

庫法第八十九条の十に規定する認定業務をいう。以下 同じ 。 ）

２・３
（新設）

（略）

法第九十四条第五項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句

４ては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第九十四条第七項において銀行法の規定を準用する場合においの二十五第二項

労働 金庫 法は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。ては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句

法第九十四条第五項において銀行法の規定を準用する場合におい２・ ３
４５は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

-4 -読み替える銀行法の規定（略）

読み替えられる字句（略）

読み替える字句（略）

法第九十四条第五項において準用する銀行法（次条（労働金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第七条の二の三（第一項第四号及び第二項第四号を除く。）、第七条の二の五（同条の表を除く。）、第七条の二の六及び第十条の三において「銀行法」という。）第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する

一

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

中小企業等協同組合法

政令で定める法律は、次のとおりとする。

二

銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定す（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第七 条の 二の 四る政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とす

二

一

協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百水産業協同組合法第百二十一条の五の六の規定による認定

農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定

る。

三

読み替える銀行法の規定

（略）

（新設）

（新設）

（略）

読み替えられる字句（略）

読み替える字句-5 -

２

銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定

八十三号）第六条の五の七の規定による認定
四農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第の七の規定による認定

五六
六十条の二十一の規定による認定
銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定め

銀行法第二条第十九項に規定する認定電子決済等代行事業者協

農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認庫電子決済等代行事業者協会

会

る認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会

協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定す

用事業電子決済等代行事業者協会

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信業電子決済等代行事業者協会

農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事るものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一二三四五六定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）-6 -第七条の二の五

銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項に規定する政令で定める業務は、法第八十九条の十一に規定する認定労働金
庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合に協同組合による金融事業に

一条 の 五の 六の 認定

水産業協同組合法第百二十の五の六の認定

農業協同組合法第九十二条

務

同法第六条の五の八に規定する業

す る業 務

同法第百二十一条の五の七に規定る業務

同法第九十二条の五の七に規定すおける当該業務とする。

関する法律第六条の五の七の 十 九の 認定

銀行法第五十二条の六十一

同法第九十五条の五の八に規定す規定する業務

同法第五十二条の六十一の二十にの認定

農 林 中央 金庫 法 第九 十五 条

（新設）

-7 -

法第六十条の二十一の認定

株式会社商工組合中央金庫の五の七の認定

業務

同法第六十条の二十二に規定するる業務（外国法人等である労働金庫電子決済等代行業者に対して法の規定

労働金庫電子決済等代行業者（法第八十九条の六第を適用する場合の読替え）
第七条の二の六一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十九条の十二第六項の規定により労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。）を含む。第十条の三において同じ。）が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつ

読み替えられる字句

氏名及び外国に住読み替える字句所を有する個人に氏名ての銀行法第五十二条の六十一の三十の規定による読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える銀行法の規定

第五十二条の六十一の三第一項第一号

あつては、日本に（新設）-8 -第五十二条の六十一の三第一項第三号

第五十二条の六十一の三第二項第二号

第五十二条の六十一の七第一項第三号

所在 地含む。）

役員

おける代理人の商号、名称又は氏名

所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）

役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）-9 -第五十二条の六十一

決定 によ り 解散 した
上これに相当する決定（外国の法令

び国内に当該営業事務所の連絡先及含む。）

開始したときを事務所の清算をける営業所又はとき（国内においる者を含む。）

様に取り扱われての法令上これと同破産管財人（外国を受けたときにおいて同じ。）ものを含む。次号

とき

事務所とき

破産 管財 人の七第一項第四号

第五十二条の六十一の七第一項第五号

第五十二条の六十一の八第一項第四号

所又は事務所を有しない場合にあつ- 10 -

第五十二条の六十一の十七第二項ては、日本における代表者又は代理人

国内における営業所在（法人である場者若しくは代理人

日本における代表営業 所合にあつては、そのの所在

所

法人を代表する役員の所在）（指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外）
法第九十四条第七項において準用する銀行法第五十

法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十（名称の使用制限の適用除外）
第七条の二の三

二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のい第七条の二の七二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
（略）

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の四第一項の規定による指定

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の（略）八第一項の規定による指定八～十七

六一～五ずれかを受けた者とする。
（略）

（略）

長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定十二第一項の規定による指定

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の一～五
六

七八～十- 11 -十一

農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

十一

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定
十二・十三

（略）

十二・十三

（権限の委任）（ 略）（権限の委任）限（次条第一項及び第四項並びに第十一条第一項において「長官権法第九十八条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第一項及び第四項、第十条の三第一項及び第四項並びに第限」という。）のうち次に掲げるものは、労働金庫に関するものに第十条十一条第一項において「長官権限」という。）のうち次に掲げるも限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地

法第九十八条第一項の規定により金融庁長官に委任された権のは、労働金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地をが福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局第十 条管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを（略）場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長一妨げない。

（略）

銀行法第二十四条第一項及び第二項の規定による報告及び資料官が自らその権限を行うことを妨げない。
一二（略）の提出の求め

銀行法第二十四条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提 出の 命 令（略）

三二三を受けようとする者又は労働金庫代理業者（同条第三項に規定する労働金庫代理業者をいい、銀行法第五十二条の六十一第二項の規定を受けようとする者又は労働金庫代理業者（同条第三項に規定する次に掲げる長官権限は、法第八十九条の三第一項の許可労働金庫代理業者をいい、銀行法第五十二条の六十一第二項の規定により労働金庫代理業者とみなされた金庫等（法第八十九条の四に第十条の二により労働金庫代理業者とみなされる金庫等（法第八十九条の四に規定する金庫等をいう。）を含む。以下同じ。）の主たる営業所又次に掲げる長官権限は、法第八十九条の三第一項の許可規定する金庫等をいう。）を含む。以下同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する

第十 条の 二は事務所（以下この条及び第十一条から第十二条までにおいて「主- 12 -

地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在つては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号

財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあ（略）（略）に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（新設）

２～５

一～十局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金次に掲げる長官権限は、登録申請者（銀行法第五十二条

（略）

（ 略）

融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一～十２～ ５

第十条の三の六十一の三に規定する登録申請者をいう。）又は労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。
以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は労働金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限

銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の 六 第二 項の 規定 に よる 登録

銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の受 理

銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一二三の 五 第二 項の 規定 に よる 通知- 13 -

２３

四

法第八十九条の十二第三項の規定及び銀行法第五十二条の六十

銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

一の四第三項の規定による公衆への縦覧
五法第八十九条の十二第二項及び第九十一条第三項の規定並びに銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定によ

十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理

条の六十一の七第一項の規定による届出の受理並びに銀行法第五

銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項並びに第五十二六七
る報告及び資料の提出の命令

銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定によ

銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令

八九

法第八十九条の十二第四項の規定並びに銀行法第五十二条の六る質 問及 び 立入 検査

十銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消

十一の十七第一項及び第二項の規定による処分
十一

前項第七号及び第八号に掲げる権限で労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
前項の規定により、労働金庫電子決済等代行業者の従たる営業所- 14 -

４５

等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする 。

- 15 -