寄居小学校いじめ防止基本方針

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寄居町立寄居小学校

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目
はじめに

次

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第１

寄居小学校いじめ防止基本方針の策定

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第２

いじめの防止等のために本校が実施する施策

１

１

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２

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２

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２

１

いじめの防止等の対策のための組織の設置

２

いじめの定義３

いじめの防止等に関する措置

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３

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３（２）いじめの早期発見への取組

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５（３）いじめの早期解決への取組

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６

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９

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９（１）いじめの未然防止のための取組

第３重大事態への対応

１

重大事態の意味２

重大事態発生時の対応

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９

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校においては、これまでも、いじめは決して許されない行為であるとともに、いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうるものであり、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるということを十分認識の上、その防止と対策にあたってきたところである。
このたび、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の施行を受けて、本校では、改めて児童生徒の尊厳を保持するため、家庭、地域住民、その他の関係者との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法第１３条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及び、いじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を、「寄居小学校いじめ防止基本方針」としてまとめ、ここに策定するものである。

第１

寄居小学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針又は県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
寄居小学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、寄居小学校基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込む。

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第２

いじめの防止等のために本校が実施する施策

１

いじめの防止等の対策のための組織の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
本校は、本校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「寄居小学校いじめ問題対策委員会」（以下「問題対策委員会」という。）を設置する。
＜構成員＞
校長、教頭、生徒指導主任、生徒指導部員、教育相談主任、道徳教育推進教師、道徳主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員※心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員経験者、警察官経験者、ＰＴＡ、地域の方などの外部専門家等についても必要に応じて参加を図りながら対応する。
＜活動内容＞
・いじめの防止のための基本方針の策定及び見直し
・いじめ防止に関すること・いじめ事案に対する対応
・いじめ実態調査の実施
・教職員のいじめに関する研修の立案・実施

２

いじめの定義法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
＜具体的ないじめの様態は、以下のようなものがある。
（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
・身体や動作について不快なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる（２）仲間はずれ、集団による無視をされる・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる
・遊びやチームに入れない・席を離される（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする・殴られる、蹴られるが繰り返される・遊びと称して対象の子が技をかけられる（４）金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられた
りする・脅され、お金を取られる
・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄、靴等を傷つけられる（５）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする-4-

・万引きや恐喝を強要される・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に対して暴言を吐かせられる（６）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
・パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる・ＳＮＳ(ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)等のグループから故意に外される
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。

３

いじめの防止等に関する措置（１）いじめの未然防止のための取組
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうるものであり、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、全ての子供を対象に、全職員共通理解の下でいじめの未然防止のために以下のことに取り組む。
ア

教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。また、いじめられている児童の立場で指導・支援を行うために以下のことを念頭において対応に当たる。
・児童の悩みを親身になって受け止め、児童の出すサインをあらゆる機会を捉えて見逃さない。
・自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持ってあたる。
・いじめられている児童を守り通すことを最優先に指導・支援する。
また、教師が直接・間接にいじめを生み出している場合があることを認識し、その場合として以下のことに十分留意する。
・教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合

イ

学級経営の充実
児童一人一人が認められ、互いを思いやり支持的風土のある学級づくりを行う。
以下に全校における取組を示す。
・児童と共に学級の約束を決め、実行する。
・学級活動の時間の確保と充実
・ソーシャルスキルトレーニングの計画的な実施・行事等を通して学級の連帯感を育てる。
・学級ポストの設置
・児童一人一人を大切した教室掲示

ウ

学習指導の充実
教師一人一人が「分かる授業」を心がけ、児童に基礎的・基本的な学習内容の定着を図るとともに、学習に対する関心・意欲、達成感・成就感を育て、自己有用感を味
わい、自尊感情を育むことができるよう授業改善に努める。以下に授業改善の始点を
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示す。
・特別支援教育の視点にたった授業展開
・学習課題の明確化と、まとめが課題と正対した授業展開
・教えることと考えさせることを明確にした授業
・児童主体の授業を展開する。
（１単位時間の中に児童に考えさせたり、表現させたりする場を必ず設ける。教師の話す時間を必要最小限にする。）
・板書計画を立てて授業に取り組む。
・学力向上推進委員会作成の評価問題を活用した授業展開
・自らの学びを振り返る時間を設ける。
エ人権教育の充実
人権教育の目標である「自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動」
がとれるようにすることは、まさに、いじめの未然防止そのものである。そして、いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものでない」ことを児童に理解させる。
・人権教育上の視点の各教科等への位置付けと活用
・人権感覚プログラムの年間指導計画への位置付けと活用
・人権月間の年間計画への位置付け
・人権に関するアンケートの実施（年２回）

オ

道徳教育の充実
道徳教育を通して豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うようにする。
・道徳の時間を通して、児童の自己肯定感を高める。
・全ての教育活動における道徳教育を通して、人権尊重の精神や思いやりの心を育てる。
・年間指導計画の見直しと資料の作成

カ

体験活動の充実
体験活動を通して、社会性や共に生きる力を育て、豊かな人間性を育む。
・自然体験活動やボランティア活動などの実施

キ

児童会活動の充実
本校では、児童の自助、共助の取組を積極的に支援し、児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会能力を育成することでいじめの撲滅を図る。主な取組を以下に示す。
・あいさつ運動の実施
・いじめ撲滅運動の実施

ク

インターネット・ＳＮＳ等を通じて行われるいじめの防止
本校では、児童がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
・児童の意識啓発のため、ネット問題に関する児童向け講演会を毎年度実施する。
・児童の意識啓発のため、保護者対象ネット意識啓発講演会を実施する。
・「青少年のネットモラル啓発ＤＶＤ」等の具体的な資料等の活用を図る。

ケ

保護者同士のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。
そこで、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワー
クづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合う
ことなどを工夫する。また、ＰＴＡ活動を通じて、いじめの防止等のための保護者の-6-

役割についての啓発を図る。
コ

学校相互間や関係諸機関との連携協力体制の整備
小小連携や、幼保小中連携、小中連携等の異校種間連携を行うことで、一人一人の児童理解や交友関係等の把握に努める。
・学校警察連絡協議会（町内小中学校生徒指導連絡協議会）の実施
・町内幼保小連携連絡協議会の実施
・寄居中学校区小中連携連絡協議会の実施
・寄居中学校区健全育成協議会
・学校運営協議会
・ＳＣ、ＳＳＷの活用
随時（２）いじめの早期発見への取組
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的ないじめ調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。特に、次の点に留意して、いじめの早期発見に努める。
ア

観察及び、生活ノートの活用
職員と児童と共に過ごす機会を積極的に設けることで、児童との信頼関係の構築
や、児童が形成するグループやそのグループ内の人間関係の把握に努める。
・休み時間や昼休み、放課後等において、児童の様子に目を配り、「児童のいるところには職員がいる」ことを心がける。
・生活ノートや日記等を活用することにより、児童と児童との交友関係や悩みなどを把握する。

イ

いじめ調査の実施
いじめを発見するための手立ての1つとして、以下のとおり定期的な調査を実施する。また、アンケートの内容に応じて、一人一人の児童に聞き取り調査を行う。
・児童対象いじめアンケート調査 （毎月）・教育相談を通じた児童からの聞き取り調査 （教育相談後）・よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート『hyper-ＱＵ』の実施と活
用

ウ

相談体制
児童や保護者がいじめに係る相談を行うことができるように以下のとおり相談体制を整備し、相談しやすい環境づくりに努めたり、掲示や広報活動を行ったりする。
・保護者対象の教育相談日の設定
・さわやか相談員の活用
・教育サポートセンターの活用

エ

校内研修
・いじめ防止のための対策に係る校内研修を研修計画に位置付けて実施する。
・「New I’s」等を活用した研修により、いじめ防止に係る指導体制を見直したり、
教職員の資質向上に努めたりする。
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（３）いじめの早期解決への取組
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることがないよう、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門
機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
ア

正確な実態把握・当事者双方や周りの児童等からの情報を、個々に聴き取る。
・情報を共有し、事案を正確に把握する。

イ

指導方針、指導体制の共通理解・教職員で共通理解を図り、指導方針を明確にする。
・指導体制を整え、対応する教職員の役割分担をする。

ウ

児童への指導・支援① いじめている児童への指導
・いじめの内容や関係する児童について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
・いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
②

いじめられている児童への支援
・「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないようにする。
・本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。
・いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるような手立てを講ずる。
（必要に応じて一定期間、別室等において学習等の措置を講ずるなど）③

周りではやし立てる児童や傍観している児童への対応
・はやし立てることは、いじめ行為と同じであることを理解させるとともに、傍観
は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
・はやし立てる児童には、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
・傍観している児童には、いじめは他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。

④

学級全体への対応
以下の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・話し合いなどを通して、いじめについて考える。
・見て見ぬふりをしないよう指導する。
・自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・道徳教育の充実を図る。
・特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・行事等を通して、学級の連帯感を育てる。

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エ

保護者との連携・いじめを行った児童の保護者、いじめを受けた児童の保護者への連絡等については、家庭訪問等により直接会って丁寧に行い、保護者と連携を図りながら生徒への指導、支援を継続的に行う。
・必要に応じて保護者懇談会などを通して、保護者の理解と協力を得る。

オ

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくても次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
・いじめに係る行為が止んでいること。被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定する
ものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
・被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、
その安全・安心を確保する責任を有する。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場
合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
カ教育委員会への報告
・法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を寄居町教育委員会へ速やかに報告する。

（いじめに対する措置）
第２３条
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等
がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告する。

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いじめに対する迅速な初期対応
発見

日常の観察・アンケート・教育相談・周りの児童からの訴え等の情報情報を得た教職員
情報
収集

担任・学年主任等

教 頭

校 長
招集・指揮

「寄居小学校いじめ問題対策委員会」
保護者

即日対応が望ましい

生徒指導担当適宜連絡報告・共通理解事
実
確認

調査方針・分担決定

調査班編成（事案の状況により、メンバーを決定する）

報告

共通
理解

報告・事実関係の把握、指導支援

寄居町教育委員会

職員会議

報告

方針の決定、指導体制の編成
方
針
決
定

対応班編成
（事案の状況により、メンバーを決定する）

応

対応班によるいじめ解消に向けた指導

重大事態
支援

解消継続指導・経過
経
過
観
察

観

察

再発防止・未然防止活動※※

いじめの事案の状況に応じて柔軟かつ適切に対応する。
いじめの解消に向けた取組は、迅速な対応が求められることから、いじめの発見から学校の方針決定までをいじめの情報を得たその日のうちに対応することを基本とする。
ただし、いじめが重篤の場合やいじめられた側といじめた側の意識のずれが生じている場
合には十分に検討協議し、慎重に対応する。
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関係機関

対

警察

連絡・相談

第３

重大事態への対応（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

１

重大事態の意味・第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、以下のケースが想定される。
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
・いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあったときはその時点で本校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。

２

重大事態発生時の対応

本校では、「重大事態」の意味を全職員が理解し、重大事態が生じた場合には、以下の通り対応する。
ア

重大事態の報告・重大事態が発生した場合、本校は直ちに寄居町教育委員会へ事態発生について報告する。

イ

調査の趣旨及び調査主体について
・本校は、重大事態が発生した場合には、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと寄居町教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、寄居町教育委員会の問題調査審議会（仮称）において調査を実施する。
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・本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、寄居町教育委員会との連携を図りながら実施する。
・調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた児童や保護者に提供する場合があることを調査対象となる児童や保護者にあらかじめ説明しておく。
ウ

調査を行うための組織について
・本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、問題対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
・本校が調査の主体となる際には、寄居町教育委員会の問題調査審議会（仮称）の委員等の協力について相談する。

エ

事実関係を明確にするための調査の実施
・事実関係については、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、「いつ（いつ頃から）」、「誰から行われ」、「どのような態様であったか」、「いじめを生んだ背景・事情」や「児童の人間関係にどのような問題があったか」、「本校教職員がどのように対応したか」などを、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
① いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた児童から可能な限り聴き取った上で、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先として調査を実施する。
・いじめを受けた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童の状
況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為
を止める。
②

オ

いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合
・児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。

自殺の背景調査における留意事項
・児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
・いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。

カ 調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
・これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
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・本校が調査を行う際、寄居町教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。

重大事態発生時の対応
いじめ事案

学「寄居小学校いじめ問題対策委員会」による対応（第２２条）

校

寄居町教育委員会への報告（第２３条第２項）

いじめの重大事態
寄
居
町
教
育
委
員
会

調査主体の判断・指示

学校主体による調査

町教育委員会主体の調査（

学校いじめ調査委員会による調査

学
校（第２８条）

町教育委員会の附属機関による調査）（第１４条第３項）（第２８条）
結果報告を受け、町教育委員会より町長へ報告（第３０条第１項）

再調査の指示（町長が必要と認めた場合）
町
長

町長の附属機関による再調査（第３０条第２項）

町議会への報告（第３０条第３項）- 13 -