東日本大震災を教訓とした地震損害担保のあり方―主な地震国の保険制度と公的関与の現状―（社）農協共済総合研究所
上席専門職

目次

わた

渡

べ

部

はじめに

３．公的担保制度のあり方

１．リスク度に関して再考（1）公的担保制度の意義（1）現行の地震保険の純率の設定経過（2）公的担保と契約形態（2）東日本大震災の教訓

ひで

英

ひろ

洋

－ＪＡの建物更生共済の制度内容（3）地震危険純率と料率設定の課題

４．今後の補償機能向上のための方向性

２．諸外国の地震担保制度の現状と比較検証－地震損害に対しての保険共済による（1）加入方式別にみた制度内容の特徴

補てん率を高めるために－（2）諸外国の制度の支払い方式

な施策や特別体制を組み、迅速な支払い処理

はじめにを進めてきた。ＪＡ建物更生共済における今未曽有の被害をもたらした３月11日の東日回の支払額については、これまでの支払額の本大震災は、６月24日内閣府推計によれば、多い地震災害を表２に掲載したが、過去最大

直接損害額が16.9兆円にのぼり、阪神・淡路であった阪神大震災での1,189億円を大きく

大震災の9.6兆円の約1.8倍におよぶと見込ま

上回る約6,500億円の見込み額（４月28日時れている。福島第一原発周辺地域など、被害点）となっている。

把握が遅れている地域も多く、今後、さらに増加することが見込まれる。

損害保険・共済の全体の支払総額については300億ドル（2.4兆円）程度となると見込ま

世界の自然災害と比較しても、1980年以降れており、これはハリケーン・カトリーナにの災害のランク付けを行っているミュンヘ

次いで第２位となるが、特徴的なことは、経ン・リーによれば、これまで最大であった

済損害に対する保険・共済金による補てん割

2005年のハリケーン・カトリーナをも大きく合が、日本の自然災害の場合、（中国を除き）上回る最大規模の経済損害（2,100億ドル）

他国の自然災害より著しく低い点である（表をもたらすこととなった。
（表１参照）

１・（B)/(A））。

保険・共済業界においても巨額の保険金支

日本においては地震は巨大リスクである

払となり、一日も早い被災地の復興に貢献でため、保険料が高額となること等により十分きるよう、各社・団体とも、特例措置等の様々な保険共済を付保できないことが要因となっ102
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（表１）1980年以降の世界の10大自然災害（経済損害額による）＋東日本大震災＋クライスト・チャーチ地震
被災年
2011年３月11日
2005年８月25−30日
1995年１月17日
2008年５月12日
1994年１月17日
2008年９月６−14日
1998年５−９月
2010年２月27日
2004年10月23日
1992年８月23−27日
1996年６月27日～
2011年２月22日

災害名＊１
東日本大震災（日本）
ハリケーン･カトリーナ（米）阪神･淡路大震災（日本）
四川大地震（中国）
ノースリッジ地震（米）ハリケーン･アイク（米）長江洪水（中国）
チリ地震・津波
中越地震（日本）
ハリケーン･アンドリュー（米）貴州省洪水（中国）＊２
クライストチャーチ地震（ＮＺ）（単位:百万ドル）
経済損害（A） 保険損害（B） （B)/(A）％210,000
30,00014.3
125,000
62,20049.8
100,000
3,000
3.0
85,000300
0.444,00015,30034.8
38,30018,50048.3
30,7001,000
3.3
30,0008,000
26.7
28,000760
2.7
26,50017,00064.2
24,000445
1.9
20,000＞10,000＞50.0＊１，＊２ 東日本大震災、ＮＺ・クライストチャーチ地震の経済損害・保険損害は、ミュンヘン・リー７月12日
プレスリリース「2011年上半期の世界の自然災害」による。
資料：東日本大震災・クライストチャーチ地震以外は、ミュンヘン・リー「NatCatSERVICE Significant natural
catastrophes worldwide 1980−February 2011」による。

（表２）主な地震による建物更生共済共済金支払実績（支払額順）（東日本大震災を除く）（単位：億円）
発生年月

地震名（主な被害地域）

平成７年１月
平成16年10月
平成19年７月
平成15年７月
平成13年３月
平成17年３月
平成19年３月
平成12年10月
平成15年５月
平成20年６月
平成21年８月
昭和58年５月
平成15年９月
昭和62年12月
昭和53年６月

阪神・淡路大震災（兵庫・大阪・京都ほか）
新潟県中越地震（新潟・群馬・福島ほか）
平成19年新潟県中越沖地震（新潟・長野ほか）
宮城県北部を震源とする地震（宮城ほか）
芸予地震（広島・愛媛・山口ほか）
福岡県西方沖地震（福岡・佐賀ほか）
平成19年能登半島地震（石川・富山ほか）
鳥取県西部地震（鳥取・島根ほか）
三陸南地震（岩手・宮城ほか）
岩手・宮城内陸地震（宮城・岩手ほか）
静岡県駿河湾地震（静岡・長野・山梨）
日本海中部地震（秋田・青森ほか）
平成15年十勝沖地震（北海道ほか）
千葉県東方沖地震（千葉・茨城ほか）
宮城県沖地震（宮城・福島・岩手）

共済金支払額
1,189
774
317
200
153
143
137
80
66
62
57
52
40
32
28

資料：ディスクロージャー資料「ＪＡ共済連の現状2011」より抜粋ている面もあるが、保険共済の補償内容や制なお、本稿は、諸外国の制度との比較の視度設計・公的関与面に問題があることも一因

点を中心に日本の地震災害の担保制度の現状となっていると考えられ、以下、このようなと課題を整理したものであり、個人的見解と視点も含め、地震における担保のあり方につして執筆したものである。

いて、考察することとしたい。
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定され、地震観測体制の整備その他地震防災

１．リスク度に関して再考

体制の整備に関する事項等について特別の措損害保険分野においては、生活用の建物・置を定めているが、この対象となる「地震防動産の損害を担保する地震保険・共済の支払災対策強化地域」に指定されているのは現時いが甚大であり、一災害として過去最多の支点で東海地震に限られているというのが現状払額となるだけでなく、これらの物件の補償である。

のあり方や見直しの議論等が各方面で取り上げられている状況にある。

この「東海地震」を重視する考え方は地震
空白域仮説（図１）が流行した1970年代半ば

まず、これまでの経過と現時点での報道等に広まったものであり、過去の記録から発生による一般的な課題認識を整理すると以下のの直前に予兆の動きが観測されたこともあ

とおりである。

り、事前余地が可能な地震として（注１） 政府の地震調査研究推進本部（以下、推進本部）（1）現行の地震保険の純率の設定経過も、最も重点を置いてきた地域である。これ

これまで日本周辺の地震リスクのうち、最により当該地区の観測体制整備がさらに進めも警戒かつ注視されてきたのは「東海」地震られてきただけでなく、「東海地震」が確度

であり、
「東海」
「東南海」
「南海」という３の高いものであることが半ば一般常識化した。

つの地域におけるプレートが連動して破壊（注１）「現時点の観測体制で地震予知が行い得し、大規模地震が発生する可能性も指摘されると考えられるのは東海沖地震のみ」（気てきたのは周知のところである。1979（昭和

象庁ＨＰより）

54）年、「大規模地震対策特別措置法」が制（図１）南海トラフから駿河トラフに沿った領域で発生した過去の巨大地震の震源域（気象庁ＨＰより）※東海地震の震源域に空白域がある。
（1854年以来、157年間発生していな
い。
）

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推進本部では、当面推進すべき地震調査研

震の際の純粋な「揺れ」にかかる確率を示し究のテーマの１つとしていた「確率論的地震たものであることから、「延焼リスク（主に動予測地図」を防災関係での活用等を目的と密集度による）」「津波リスク（標高・海岸部）」

して作成し、2005（平成17）年３月に公表しも加味し、都市部等の大量損害発生リスク（首た。
「確率論的地震動予測地図」は、地震が都直下・大阪上町断層直下についても発生時発生したときの地震動（揺れ）の強さとそのには損害規模・支払額が巨大となることが見

地震動が起こる確率を予測して積算し、地図込まれ、重点地域とされてきた。
）も考慮、上に表示したものであり（図２は直近2010年

反映させ、料率の全面変更を行っている。

１月１日基準データによる）、毎年データを（2）東日本大震災の教訓検証し、公表している。
この地図に使われた情報はそれまでの理

しかしながら、この地震保険料率に用いた科年表より質・量とも優れているという点か

基礎データである「確率論的地震動予測地図」

ら、地震保険では2007（平成19）年10月に純（図２）が、「東海地震」等に偏った分布図

率算出用の基礎データとして用いることとであったため、今回の東北地方太平洋沖地震

し、保険料率の改定を行った。この際、被害の発生により、議論を巻き起こすこととなっの予測手法も新しいものに改め、同地図は地た（注２）。
（注２）東京大学のロバート・ゲラー教授（地震（図２）学）は、英国の科学誌「ネイチャー」（４
月13日付）において、「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ。
」「1979年以降に日本で10人以上の死者を出した地震は全て、政府研究が『大地震の可能性は低い』と見なした地域で起きている」という趣旨の指摘をしている。

その他にも様々な議論がなされているが、現時点での方向性としては、６月９日の推進本部「地震調査委員会」において、「30年以内の巨大地震の発生確率を予測する長期評価
確率論的地震動予測地図：確率の分布
今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）（基準日：2010年１月１日）

を大幅に見直す方針を決めた。まず三陸沖から房総沖の海溝寄りで巨大津波を起こす地震の想定規模を従来のマグニチュード（Ｍ）

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8.2から8.6 ～ 9.0に引き上げた。
（６月10日・た。
）また、今回の東北地方太平洋沖地震に日経記事）」というもので、多くが「結果」ついても、この日本海溝のような古いタイプに基づいて事後的に理論構築していくのが現のプレートの沈み込みでは大規模な地震が起在の地震科学の現状である。

こらないというこれまでの定説が覆る結果となり、地震予知科学の水準の現状を露呈する

本稿では、
この
「確率論的地震動予測地図」

結果となった。

を基礎データとする地震保険の純率設定の妥

さらに、今回は３つのプレートの連動は起当性自体を検討するものではないが、問題ときないものとの偏見があったこと、「確率論すべき点は、少なくとも今回の東日本大震災

的地震動予測地図」を基本とした「揺れによでの被害状況とは著しく乖離した予測が常識る損壊」被害に重点を置き、これだけの津波化していたために、結果的に最もリスクが低

被害を過小予測してきたことも想定を上回る

いと位置づけられた１等地（岩手・福島・栃規模の被害を招く要因となったといえる。

木）で甚大な被害を被ったという事実を、今後の地震担保制度の設計の上でどのように考慮すべきかということにある。

（3）地震危険純率と料率設定の課題
料率区分の設定は、言うまでもなくリスク度に応じた保険料設定により収支均衡を図る

・地震予測の不確実性

こと、契約者間の公平性・納得感を図ること

まず、地震の発生予測というものが、現在にあるが、上記のように現在の料率は、今回の地震科学の水準では困難であり、日本全土の地震においては、その趣旨に適うものでは

どこでも大地震の発生の可能性はあり得るとなかったといわざるを得ない。

いう認識が日本国民の間で強まることとなったといえるのではないか。

「未知の断層を含めて日本全国どこでも大地震の発生があり得て、その時期は予測が1995（平成７）年の阪神・淡路大震災の際困難」であるという国民の認識が一般化しつも、その発生まで西日本における大地震の確つある現状においては、地域区分の妥当性の率はそれほど高くないというのが一般的な認有無の問題となってくる。加えて、料率は引識であったと思われるが、この震災を機に活受事務コスト軽減の観点から、ある程度簡素

断層調査が本格化した。その結果、全国に多化が要求されるため、基本的に都道府県別に

くの活断層が発見されることとなったが、地等級区分を行っている。今回の地震被害にお

表隆起といった活動の痕跡がないものを中心

いて特に津波被害が甚大だったこともあり、に未だに確認されていない活断層も多いとい

海岸沿い・山間部の区分なく同一県内では一われる。
（地震研究の先進国とされるニュー律料率であったことへの疑問も結果的に多く

ジーランドにおいても、昨年・今年と２回起なっている。

きたクライスト・チャーチ近辺の地震につい

以上のような地域区分の疑問が顕在化すては、活断層の存在自体確認されていなかっる中で、一般契約者の認識としては、都道府106
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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）（表３）中央防災会議による経済被害の試算と今回の東日本大震災を踏まえた見直し方針
30年以内の地震発生予測（地震調査研究推進本部：算定基 地震発生予測の今後
準日2011年１月１日）、または の見直し方針
発生年月日
南関東の地震M6.7 ～ 7.2程度、70％程度（中央防災会議想定：M7.3）

直接被害

間接被害

経済被害
総額

首都直下型

66.6兆円

45.2兆円

112兆円

近畿直下型
（上町断層）

61

1374

東南海・南海

43

14

57

東海

26

11

37

東南海：M8.1前後、70％程度
南海：M8.4前後、60％程度
同時発生：M8.5前後
M8.0程度、87％81

M8.7程度

地震名

東海・東南海・南海
連動型

M7.5程度、2 ～ 3％

東日本大震災16.9？

？

M9.0、2011年３月11日

阪神・淡路大震災

9.6

20 ～ 3030 ～ 40

M7.3、1995年１月17日

新たに九州・日向灘沖まで延長・拡大、M9クラスを想定。
最大M9.0程度の想定で見直し。

注：東日本大震災の見込みは、６月24日時点の内閣府推計。
その他は中央防災会議の直近の試算額。

県単位を基本とした地域区分よりも寧ろ①海・被害想定による現行の料率格差と契約者

岸沿い等の低地（津波リスク）、②密集度（延個々の納得感との乖離

焼リスク）、③地盤強度（液状化・地盤崩壊

そのように考えると地震保険における地リスク）、④建物の耐震強度（崩壊リスク）等

域区分は、やはり東海沖地震等３震源の連動をより強く反映させた区分のほうが合理性をの可能性は低いものではなく（同時連動域を備えているという見方も生じてこよう。

九州・日向灘沖まで延長しての巨大地震を想このうち④については、地震保険において定する方向での見直しが今後行われる。
）、そ各種割引を設定しているが、主に「振動」への場合の損害や首都・近畿直下型の損害が今の強度を念頭に置いた割引であり、火災・津回の東日本大震災を上回る規模となることが波等へのリスクは基本料率における構造区分

否めない以上（表３の中央防災会議の被害想との相関が高いと考えられる。

定参照）、また、極端な逆選択を防ぐ必要か

しかし、立地条件の面からは、①～③についても、どの程度の標高までが高リスクと考らも、高めの保険料水準を継続する理屈は通ると考えられる。

えるのか、どの程度までの密集度を類焼リス

しかしながら、今回の東日本大震災のようクが高いと考えるか等で、線引きが非常に難な災害を考慮した場合、地域区分料率の現行しい。

のような大きい水準格差に妥当性があるか、
また、契約者個々にとっての納得性があるかどうか疑問であり、より簡素化や平準化を含めた再検討が求められてくる可能性がある。
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そのような地震保険の事情・背景を踏まえ

稿では各国の制度を個別に分析することは割た中で、参考となると思われるのが、各国の愛し、ポイントとなる点についてその傾向を制度であり、ＪＡ共済の建物更生共済の現行整理する視点で見ていくこととする。

制度とあわせて比較検証することとする。

まず、地震担保の提供方式と料率の設定方

２．諸外国の地震担保制度の現状と比較検証法との関連を整理したのが表４である。
表４で傾向として言える点は次の①･②の２区分に分けられることである。

（1）加入方式別にみた制度内容の特徴① 地震単独でなく、地震以外の他のリス・付帯方式と料率の傾向
世界各国の制度のうち、地震国とされていク（火災や台風・洪水等の他の自然災る主な国々の地震保険制度は「別表（諸外国害）の補償との組み合わせを必須としての地震保険制度）」に概要をまとめたが、本いる場合、すなわち火災保険等に自動付

4 4（表４）主な地震国の保険制度※「住宅建物」を基本に記述した。

日本（地震保険）

付帯形式
火災保険に任意付帯

料率
地域別・構造別区分（耐震割引等あり）
0.5 ～ 3.13‰
地域別・構造別区分（耐震割引等あり）
0.36 ～ 9.00‰

公的関与等
政府再保険

政府による保証や責任引受
米・カリフォルニア（CEA 火災保険に任意付帯はなし。
「カリフォルニア地震公社」）
各保険会社はCEA参加と独自保険を選択可。
ニュージーランド（EQC「地 火災保険（建物は実質強 一律0.5‰
67億ＮＺドル超の損害は政震委員会」）
制）に自動付帯
府が全額保証（上限なし）
ニュージーランド地震特約 火災保険に任意付帯一律。
（企業建物は区分 ―（民間保険会社の独自保険 （EQCは 限 度 額・ 免 責 あり）
でEQCの上乗せ保険（大半 金額があるため、その補の住宅が加入））完）
トルコ（TCIP「トルコ災害 地震のみの単独保険（都 地域別・構造別区分
資金不足の際は政府が支援。
保険プール」（公法人））
市部等特定エリア内の住 0.44 ～ 5.50‰
宅は強制加入）台湾（住宅建物地震保険基 住宅建物は強制保険。火 一律1.2158‰
政府再保険
金・政府）
災保険に強制付帯。
アイスランド（アイスラン 建物は強制。火災保険に 一律0.25‰
支払困難となった場合は民ド自然災害保険会社（政府 自動付帯。
間金融機関の融資を政府が100％所有会社））保証。
国営保険会社
スペイン（CCS・異常リス 火災保険・マルチリスク 一律0.08‰
保険・傷害保険などに強ク保険）
制付帯
日本（ＪＡ建物更生共済）

本体に組み込み（自動付 地域区分なし。構造別 なし
帯）
で他のリスクとあわせて区分。

注・損害保険料率算出機構「日本の地震保険」（平成22年１月版）、同「地震保険研究」（各国別）等より、引用
・‰ …保険金額（千）当たりの保険料

108
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帯（または強制付帯）させる方式の場合

連動破壊や関東直下・大阪直下等が万一起きには、保険料が一律料率が基本となってた場合の被害水準の高さも考慮すれば一律化

おり、何らかの公的担保を受けている。

の課題はあると考えられる。

（（表４）網かけ部分）…ニュージーランド、台湾、アイスラ

・自動付帯化の効果

ンド、スペイン（補償水準には相違がしかし、一律化は困難としても、他国の例

あり、ニュージーランドは限度額があにあるように、自動付帯化により平準化され、るが、台湾は全損のみ補償。
）

リスクが高いといわれる地域でも現行より加② 地震のみの単独補償の場合、または地入しやすい料率水準に設定できるようになる

震保険の火災保険等への付帯が選択可能

ことが見込まれる。また、今回のような加入な方式では、強制加入・任意加入に関係率の低い地域で大規模災害となり、未加入のなく、料率の細分化がなされている。

ために住宅再建に苦慮する被災者が大量に発…米・カリフォルニア州、トルコ、日本

生する問題（※）も解消できることになる。

の地震保険（→日本の地震保険は火災保（※）被災者生活再建支援法に基づく支援金の増険に付帯を選択できる方式で、カリフォ

額等の議論があるが、（勿論被災者の一刻もルニア州と類似の方式となっている。付

早い救済のために重要という考え方は理解で帯率が漸く50%を超える水準であり、リきるものの）同支援金の水準は地震という異スクも大きいために、30% 〜 50%の金額

常災害時の生活再建のためのシビルミニマム

設定で、限度額もある方式としており、的レベルにとどめるべきであり、同法改正の相応の料率区分が必要ということであろ際に議論されたように、本来、私的財産に公う。
）

費を充てることは望ましいものではなく、他国でも保険方式が基礎にあって、公費は不足

すなわち、①のように他の補償と常にセットとすることを強制化（自動付帯化）する場

する場合の補完として用いられるのが通常である。

合は、逆選択の懸念も小さく、地震リスクが相対的に薄まり、リスクに応じた細分化・差損害保険料率算出機構の意識アンケート

別化もそれほど必要はないという考え方を反（平成21年調査）においても、現行の地震保映していると思われる。

険の料率区分における「地域区分の簡素化」

日本におけるＪＡの建物更生共済の契約を求める意見が約４割に達しており、今回の集団の特性は後述することとして、日本の地低リスクと評価されていた地域での甚大な地震保険で同様に、料率を一律に設定し、火災

震・津波被害により、さらにその意見が強ま保険に自動付帯（必須付帯）とすることにつる可能性がありうる。活断層も未発見のもの

いては、日本における地震リスクが相対的にが多いといわれており、また、今回のような

高く、
「東海」
「東南海」
「南海」のプレート

列島全体に大きな圧力変化が生じれば新たな109
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断層が形成されることも考えられ、まさに日高める要素としても考慮が必要であろう。

本のどこでも発生する可能性があるという意識が高まり、平準化や自動付帯への理解も今＜ＪＡ建物更生共済の現行の自動付帯方式＞

回の地震経験から得られやすくなっているとＪＡ共済の建物更生共済においてはすでいえると思われる。少なくとも現行の１～４に地震担保は本体組み込み（自動付帯）であ

等地の大きな料率格差を縮小することによりり、掛金率に地域区分はない。まさしく、前納得性を高める必要があるという議論はあり述の諸外国の（表４）での①の範疇である。

得よう。

ＪＡでの契約では損保物件より低地・密集リ

なお、1978（昭和53）年の宮城県沖地震をスクが比較的小さいこともあるが、自動付帯受けて1980（昭和55）年７月に自動付帯からとしていることから全国的な平準化が図られ

4 4

原則自動付帯（＝実質任意付帯）となり、契る（低リスク集団も均等に入る）ことで現時約者が付帯を選択できることとなったが、そ

点での整理として、一律料率としている。どのときの保険審議会答申の考え方（注３） にもこで起きるか分からない不確実性が非常に高合致するといえる。

い地震被害からの救済のため、全契約に担保（注３）（1979年（昭和54年）６月の保険審議会答を組み込ませることにより相互扶助の精神に申「地震保険制度の改定について」の趣旨）も合致させているといえる。

「保険料率の地域間の差異等については、

しかしながら、建物更生共済が上記の①に

これまでは住宅総合保険および店舗総合保

属する国の制度と相違しているのは公的担保

険に必ずセットで地震保険にも加入する方を受けていない（政府再保険に未参入）こと法であったことを考慮してその開差があまであり、この点についてはあらためて「３．

り大きくならない建前を採っていたが、引公的担保制度のあり方」で述べる。

受方法の変更（＝付帯しないことを選択可能）に伴い、できる限り地震危険度を料率（2）諸外国の制度の支払い方式
次に支払いの方式（算式）であるが、表５に反映させる。
」のように世界的にみても「実損てん補方式」
すなわち、必須・強制加入の場合は（契約で「ディダクティブル方式（＝一定額（また者間での納得感を損なわない範囲での）一律

は損害額の一定割合）を損害の額から控除し料率または一律料率に準じた設定が望まして支払う方式）」を用いているケースが多い。

く、任意加入の場合はリスク細分型料率がよ

私的財産の修理費用をてん補するという財物

り馴染むということである。

保険の性格から、実損害額を基礎額として支ただし、簡素化を検討する場合にも、構造払うことを基本とする考え方である。

別区分や防振対策等は明確に強度・リスクの判断となり得る要素であり、契約者が自己努力可能な点でもあり、防災インセンティブを・日本のランク方式は特異な方式
日本の地震保険では全損・半損・一部損の110
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３ランクを採用しているが、このようなランあり、支払額は地震保険金額の50%支払であク方式は世界にはなく、特異な方式である。

るから最大の50%で地震保険金額を設定して地震災害の大量発生という特殊性から、迅速いた場合は50%×50%＝25%の支払となり、な支払を優先する（＝日本損害保険協会ＨＰ

損害割合20%のときには25／20＝125%の補より）ために、査定を簡便化して３段階のい償割合となって過剰払いとなる制度となってずれに該当するかを判断するのみでよいとすいる。

る整理であるが、全損→ 半損（1980（昭和日本損害保険協会では、協会長の交替に際55）年）→ 一部損（1991（平成３）年）とし、地震保険のランク制の細分化を検討する

追加する一方で、地震保険金額の上限額を拡方向であることが一部で報道されているが、大（建物の上限額を1996（平成８）年に1,000

格差は縮小するものの、基本的なランク制の万円から5,000万円に拡大）していったため問題は残ることとなる。

に、ランクの境界での差額が高額に拡大したという問題が生じている。
（（例）上限の5,000・損害認定の簡素化は、被害発生規模を踏ま万円に加入した場合には全損・半損の支払い

えた運用で差額は2,500万円、半損・一部損の支払い差

一部には支払いの迅速性のために被災者

額は2,250万円に上る。
）これだけの格差があ

生活再建支援法での簡易な認定基準等を地震ると、査定の際、上のランクに認定するため保険でも適用すべきという見解もあるが、同に微調整する等の恣意性が働き、ひいては損法の趣旨とは性格が異なり、地震保険は私的

害率の悪化という事態を招きかねない。

財産の復旧額の査定であるから厳格性を第一

また、半損の認定は損害割合が20%以上でにし、ただし、異常発生時には査定体制等と（表５）主な地震国の保険制度の支払い方式
保険金支払い方式

免責方式
フランチャイズ方式
３ランク制（保険金額×全損・半日本（地震保険）（主要構造部の損傷割合３％以上の損害損・一部損別の支払割合）
が支払対象・３％未満は支払対象外）
米･カリフォルニア（CEA「カディダクティブル方式
実損てん補
リフォルニア地震公社」）（保険金額の15（10）％を控除）
ニュージーランド（EQC「地ディダクティブル方式
実損てん補
震委員会」
）
（損害額の１％を控除）
トルコ（TCIP「トルコ災害保
ディダクティブル方式
実損てん補
険プール」
）
（損害額の２％を控除）
台湾（住宅建物地震保険基金・ 実損てん補（全損時（50%以上）の フランチャイズ方式
政府）
み支払）（全損以上支払い）
アイスランド（アイスランド
ディダクティブル方式
実損てん補
自然災害保険会社）（損害額の５％を控除）
スペイン（CCS・異常リスク
ディダクティブル方式
実損てん補
保険）
（付帯保険により異なる）
フランチャイズ方式
日本（ＪＡ建物更生共済）
実損比例てん補（50％縮小てん補）（全体の損害割合５％以上が支払対象）
注：引用資料は表４に同じ。

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その発生規模等の状況を比較勘案し、適宜、（公費での支援・国の再保険・優遇融資等）

査定面での簡易化（＝認定基準の簡素化）等

が「国策」として設けられている。このようの運用面での措置を採るという判断が妥当でな公的機関（政府）が関与する制度の効果とはないだろうか。

しては、この点に関してはＪＡの建物更生共済に①

損害の規模を勘案した場合の支払い

ついては、約款規定上、積み上げた損害割合

能力の限界を緩和（分散）し、引受能に直線的に支払額が増加する方式であり、支力を高め、国民の保険への加入を容易

払割合が50％に縮小はされているものの、恣にする。

意性が入りにくく、合理的な方式といえる。

② 巨大災害を想定した場合、民間の１社

修復費用を補てんするという目的に照らしに集中することによる保険料高騰を防て、理想的な方式を先取りしているというこ止する。

とができる。当初から損害割合を詳細に査定③ 給付・料率内容、締結方法等を公的機する体制整備に努め、適正･公平な支払を追関が関与できるようになり、補償制度求してきた結果と考える。

を安定的に国民に提供できる。
といった面が挙げられる。

３．公的担保制度のあり方

まさに、地震が国民全体の生活基盤を揺る（1）公的担保制度の意義がしかねないリスクを抱える国家としては必これまで述べてきたように、地震災害は発須の制度といえよう。

生場所・発生時期の予測が非常に困難なリスクであり、発生した場合は今回のように甚大（2）公的担保と契約形態 −ＪＡの建物更生な被害をもたらすため、保険の対象としては共済の制度内容

より多くの契約集団によるリスクの平準化がこのような公的担保を行うには、「公共性」

必要であり、再保険等によるリスク移転が不を高める必要があり、国民の一律加入や平等可欠となる。また、プレートの活動が直接・性を備えた方式が求められてくる。

間接的にその発生の原因となっていることか

この面から言えば、殆どの国がⒶ強制加入

ら、国別に見た場合、プレート境界近辺に立または、Ⓑ火災保険等への加入は自由である

地しているか否かで地震リスクの大きい国とものの加入する場合は地震担保加入必須 のそうでない国とに区分され、かつ、そのリス

いずれかとなっている。
（表４）

クの差が著しく大きいのが特徴である。

例外は米カリフォルニア州（CEA）の地

このような立地条件によりいわゆる地震

震保険、日本の地震保険であり、地震保険の国といわれる国では、発生した場合に規模が付帯が実質任意であるため、逆選択も考慮甚大となり、国民の生活基盤や国の経済活動し、自ずと料率細分化をとらざるを得なくなの健全性維持に支障をきたしかねないことにる。
（米カリフォルニア州は、制度設計に州鑑み、何らかの政府としての公的な担保制度

政府が関与しているのみで、実質的な公的担

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保は行われない。自由主義の米国らしく、民う面を、国民生活安定のための国策として重間保険会社各社ごとの判断で、自社開発商品

要視する必要があるのではないだろうか。

を提供することも可能で、自社開発のシェア

この場合に、建物更生共済と地震保険ではが30％程度を占めている。補完的な位置づけ

互いに契約集団の特性、立地条件・危険率ので州政府が商品を提供しているに過ぎない。
）

相違や査定体制の相違等、それぞれの事情のＪＡの建物更生共済においてはⒷであり、違いがあるわけであるが、それによる双方のより平準化が図られ、さらに、他のリスクと制度設計の基本思想を継続することは尊重しの一体的な保障により、これまで、低料率化・た上で双方の契約集団間の公平性を図ること一律化が可能となってきた。すなわち、地震に配慮した検討が必要であろう。
（提供方式・

リスクを他のリスクの中に含めて総体として支払い方式（算式）は建物更生共済がより合みた場合、想定危険率に有意な差を明確には理性の高い点は前述のとおりである。
）

見出しにくいというのがこれまでの建物更生共済であり、特に今回の地震によりこの考え方は理解が得られやすくなった面があるのではないだろうか。

４．今後の補償機能向上のための方向性－地震損害に対しての保険共済による補てん率を高めるために－・生活用資産担保への公的関与が優先

言い換えればいわゆる地震国といわれる

冒頭の表１・世界の主な災害における経済国での集団規模の大きい地震保険において、損害と保険支払額の対比表に立ち返るが、日加入への強制方式、または地震補償を他リス本において地震損害に対する保険・共済によクとあわせて補償する自動付帯方式（＝リスる補てん率が非常に低い理由の１つには、地ク分散可能・公共性に馴染む）を採っている

震リスクが他国に比して高いこともあるが、場合で、公的担保のない保険制度は稀である、補償がまず優先されるべき国民生活の基本とというのが世界の現状である。つまり、建物なる住宅物件への地震保険・共済の補てん能更生共済は、（地震保険以上に）公的担保の力ですら十分でないことにある。すなわち、対象に相応しく、政府再保険の対象として馴

住宅物件以外の経済損害への補てんを行う余染む制度ということが言える。

力がなく、業務用物件や企業等の諸リスクは、

この建物更生共済契約の件数は平成22年度
末で1,109万件に達し、損保の地震保険保有

企業自らのリスク・マネジメントに委ねざるを得ない状況にある。

契約件数（平成22年度末：1,275万件）に匹したがって、その点の解消策として、どこ敵する規模であるが、このような、リスクがで発生するか想定できない地震において、無分散化され立地条件を含めて危険率の低い契保険であったために生活再建が困難となる事

約集団が、公的担保制度（政府再保険等）に態をまず最優先で回避する意味も含めて、住参入することにより、リスクが平準化し、安宅物件での地震担保を国民皆保険に近い形態

定的に公的担保制度の提供が可能となるといとし、政府再保険の再保険料収入・積立金水113
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準を高めて収支の安定化を図ること等によ

港のコンテナ取扱個数が世界６位であったり、公的担保の寄与度を高めることが優先さ（1973 ～ 78年は世界１位）ものが、2009年にれる必要があろう。

は世界49位に下落した。今回の東日本大震災※ニュージーランドでは表４にあるようでも国内企業はサプライチェーンの寸断によに、EQC保険を一律料率・強制付帯すり事業損失が生じた場合の備え（構外利益保る制度であり、個々の契約の一定金額

険）がほとんど手当されていない実態にある。

までの支払いは、上限なく国が保証する制度が設定されている。このようなＪＡの組合員の現状を見ても、兼業化・就公的保険があるからこそ、これに加え業形態の多様化が進行しており、業務用の資て、民間保険会社がEQCの個々の契約

産損害や利益損害への地震担保ニーズも高まの金額上限を超える部分について、任ってくると見込まれる。保険共済団体として

意加入の上乗せ保険を提供することがそれらへの対応力強化へ注力できるようにす可能となっている。この上乗せ保険にる意味でも、まず、公的担保を受けるにふさは大半の住宅が加入しているため、全

わしい建物更生共済の生活用財産の保障に関体としての損害額に対する保険によるして、公的な関与の対象とすることが、組合補てん率が高くなっている点が特長で員・地域の生活基盤安定化への第一歩としてある。

重要といえるであろう。

・多様なリスクへの担保余力の創出

以 上

そのような補てん制度の機能を高めることにより、余力が生まれ、地震の際の業務物件を含めた様々な施設・動産の損害・業務利益損害等が共済・保険でカバーされ、被災地での産業復興やサプライチェーン・雇用の維持に寄与し、国の経済システムの維持に貢献できることになる（※）。
（※）我が国は災害時のBCP（＝business continuity
plan 事業継続計画）の一環としての保険活用が不十分であり、貨物保険や利益保険（特に構外（＝遠隔地）での地震時の利益喪失を補償する構外利益保険）の付保によるリスクマ
ネジメントがなされている割合が極端に低い

参考文献等
・NatCatSERVICE Significant natural catastrophes
worldwide 1980−February 2011 （ ミ ュ ン ヘ ン･リ ーMarch 2011）
・気象庁ホームページ 「東海地震に関する基礎知識」他
・地震調査研究推進本部 地震調査委員会資料
・中央防災会議 「地震対策」主要地震の被害想定結果・
公表資料
・損害保険料率算出機構 「日本の地震保険」（平成22年１月版）
・損害保険料率算出機構 「地震保険研究」（各国別）
・損害保険料率算出機構 「地震保険研究21」地震危険に関する消費者意識調査（平成21年調査）・織田彰久 「世界の自然災害から見た地震保険制度」（平
成19年４月）（内閣府経済社会総合研究所）
・内閣府行政刷新会議事業仕分け（地震再保険特別会計）
配布資料（平成22年10月30日）

現状にある。
たとえば、阪神淡路大震災の直前での神戸

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米･カリフォル
ニア州
地震保険
EQCover

地震特約

ニュージーランド

トルコ
地震保険

台湾
住宅建物地震保険システムアイスランド
自然災害保険スペイン
異常リスク保険

日本
ＪＡ建物更生共済等地（４区分）、 地域別（19区分）、 一律 0.5‰
構造別（２区分） 構造別（８区分）
､
の８区分
階数
耐震割引等
耐震割引等
0.5 ～ 3.13‰
0.36 ～ 9.00‰

料率

一律 0.25‰

引受限度なし住宅は一律。企 等地（５区分）、 一律 1.2158‰
業建物は区分あ 構造（３区分）
り。
の15区分
住宅建物0.44 ～5.50‰
EQC物件：保険 平均的住宅の再 120万台湾ドル
価額－EQC補償 築費用を上限
額、その他：保
険価額

引受限度なし一律 0.08‰

建物更生共済の限度額：５億円

地域区分なし。

資料：損害保険料率算出機構「日本の地震保険」（平成22年１月版）、同「地震保険研究」（各国別）に筆者加筆。

保険金支払の制 建物主要構造部 ディダクティブ 建物：NZ$200を EQCの支払で不 ディダクティブ 全損のみてん補 ディダクティブ 付帯保険による。 全体の損害割合
限損害割合３%（動 ル：保険金額の 最小に損害額の 足する額を支払 ル：損害割合２ （損害割合50% ル：損害額の５５%以上支払産10%）以上支 15%控除方式
１%ディダクテ う。
％控除方式
超か取り壊し命 %控除方式
払ィブル、家財：令時のみ）
NZ$200ディダク
ティブル

引 受 限 度 額･契 30 ～ 50 ％ 建 物 建物：保険価額 住宅建物：
約上の制限
5,000万 円、 動 （限度なし）
NZ$100,000
産1,000万円
家財：US$5,000 家財：～100,000
NZ$20,000

地震･噴火･津波 地震による損壊 地震、地滑り、 地震、地滑り、 地震による物質 地震
噴火、地熱活動、 噴火、地熱活動、 的損害
津波
津波

担保リスク

地震、噴火、地 地震､ 洪水､ 暴 火災等、自然災
滑り、雪崩、洪 風､ 津波､ 噴火､ 害、地震･噴火･
水
テロ､ 暴動津波

火災保険に原則 火災保険に付帯 火災保険に自動 火災保険に任意 独自に締結（火 火災保険に強制 火災保険に自動 火 災 保 険･傷 害 建物更生共済に付帯（付帯否も できる旨説明義 付帯（住宅建物 付帯
災保険と別）
付帯
付帯（建物は強 保険等、法定保 担保組み込み可）
務は実質強制）制）
険に対し強制付
帯＜強制＞建物、 建物・収容物、 建物･家財･営業
公共インフラ（公 傷害・生命、事 備品等
共インフラは海 業損失（任意）外の保険可）（各保険の加入＜任意＞動産自体は任意）

付帯方法

住宅建物、家財、 住宅建物、家財、 ＜強制＞都市部 住宅建物の建物・公的事 （強制）宅地（建物は火 企業建物
業建物
災保険が実質強 （任意）
※住宅建物は90 ＜任意＞村落の制）％程度が加入。 建物、商業建物
等

民間が元受。民 CEA（州政府の EQC（ 地 震 委 民間の独自保険 TCIP（トルコ災 TREIF（住宅地 アイスランド自 CCS（保険補償 農協法による独間会社は日本地 地震公社）が保 員会（政府認可 （個々のEQC契 害保険プール（公 震保険基金（政 然災害保険会社 協会）（異常リス 自共済約の限度額（住 法 人 ）再社にすべて出 険責任全て引受。 法人）） が 全 て 府 設 立 財 団 法 （ 政 府100 ％ 所 クを補償する国）再。地再社は政 政府は非関与。 支 払 総 額 が 宅建物ではNZ$ の責任引受け、 人 ）） と 民 間 が 有）が独立採算 営の保険会社）
府と民間会社に CEAに非加盟社 EQCの 支 払 能 100,000）を超え 資金不足の際は 1,680億円まで責 で運営。支払困
再々保険。
は独自商品販売。 力を超過した場 る部分の補償） 政府が支援。
任引受。超過分 難の際は民間融は政府再保険。 資を政府保証。
合、
政府保証（無
限責任）

日本
地震保険

対象物件
居住用建物、生 住宅、家財（強制・任意） 活用動産
（任意）
（任意）

運営主体
（国の関与）

国･制度（別表）諸外国の地震保険制度