■⼀般の住宅に⽐べ、税の特例措置が拡充されます。
対象税目

制度名

所得税

住宅借⼊⾦等特別控除

贈与税

住宅取得等資⾦に係る贈与税の非課税措置

概要

ZEH⽔準省エネ住宅の場合
控除対象限度額

3,000万円→4,500万円

非課税限度額500万円→

1,000万円（控除率 0.7％、控除期間13年、最大控除額409万円）（注）税の特例措置の適⽤の可否および詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

■国からの補助⾦が利⽤できます。
制度名

地域型住宅グリーン化事業
事務局（http://chiiki-grn.jp/）

こどもエコすまい⽀援事業
事務局（https://kodomoecosumai.mlit.go.jp/）

対象

補助額

中⼩⼯務店などによる⽊造住宅のＺＥＨ
⼦育て世帯・若者夫婦世帯による
注⽂住宅の新築、新築分譲住宅の購⼊（ZEH住宅）（注）各補助⾦の適⽤の可否および詳細については、各補助事業の事務局にご確認ください。
国庫を財源とする補助⾦は、補助対象が重複する事業については併⽤できません。

上限140万円/⼾

100万円/⼾
※その他のZEHに関する補助⾦情報（ZEH）

省エネ性能の⾼い住宅の取得を⾦利引下げで応援
ご注意︕

税や補助⾦の対象となる住宅は、【フラット３５】S（ZEH）の基準と異なる場合がありますのでご注意ください。

【参考】ＺＥＨに関する情報は以下ホームページでも紹介されています。
ZEHってどんな住宅■ZEHのことをyoutubeでわかりやすく解説
⼀般社団法人 ZEH推進協議会
http://zeh.or.jp/zeroenergyhouse/■ZEHに関する様々な情報を発信中
経済産業省資源エネルギー庁／省エネポータルサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/savin
g_and_new/saving/general/housing/index03.ht
ml■『待って︕家選びの基準変わります』漫画
https://www.mlit.go.jp/common/001582580.pdf

省エネで健康・快適な住宅■「健康省エネチラシ」
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoeneh
ou_assets/img/library/kenkosyoene.pdf■「適切な温度で健康住宅に」住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラムhttps://www.onnetsu-forum.jp/■「断熱改修等による住居者の健康への影響調査
中間報告（第３回）」
国土交通省（平成31年１⽉24日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_
hh_000198.html（令和５年４⽉作成）

さらにZEHなら、税制の特例措置や国からの補助⾦も利⽤できます。
ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、⾼効率な設備システムの導⼊により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導⼊することにより、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀をゼロとすることを目指した住宅をいいます。

住宅⾦融⽀援機構

www.flat35.com

お客さまコールセンター

0120-0860-35通話無料

⼟⽇も営業しています（祝⽇、年末年始を除く。）。
営業時間 9:00 〜 17:00

国際電話などで利⽤できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料⾦がかかります。）

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令和４年10⽉から※（ZEH）の基準を満たす住宅の場合【フラット３５】S（ZEH）の対象となる住宅の基準(1) ⼀⼾建ての場合
区分

基準について詳しくは【フラット３５】の借⼊⾦利から『ZEH』
Nearly ZEH

最大で、当初10年間 年0.5％引下げ

ZEH Oriented

強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）▲20％以上<適⽤条件>▲100％以上－▲75％以上▲100％未満

寒冷地、低日射地域、多雪地域（注１）（再エネの導⼊は必要ない）

都市部狭⼩地、多雪地域（注１）都市部狭⼩地の場合であっても、Nearly ZEHの断熱等性能および⼀次エネルギー消費量の基準に適合するときは、Nearly ZEHの対象になります。

(2) ⼀⼾建て以外（共同建て、重ね建てまたは連続建て）の場合

令和４年10⽉以降、資⾦実⾏のお客さまへ

令和４年９⽉以前にお申込みいただいたお客さまも、資⾦実⾏が令和４年10⽉以降で、【フラット３５】Ｓ（ZEH）の基準に適合していることが確認できる場合は、ご利⽤可能です。詳しくは、フラット３５サイトをご覧ください。

区分

断熱等性能

⼀次エネルギー消費量（対省エネ基準）

再エネ除く『ZEH-M』▲100％以上▲75％以上▲100％未満

強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）▲20％以上ZEH-M
Oriented

⾦利引下げメニューごとの返済額の⽐較【試算前提】借⼊⾦額3,000万円、借⼊期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、試算⾦利年1.8％<適⽤条件>

再エネ含む

Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready

試算

⼀次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く
再エネ含む※１

再エネとは「再⽣可能エネルギー」をいいます。

※１※【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）は、他の⾦利引下げメニューとの併⽤により、当初10年間年０.５％の⾦利引下げになります。

断熱等性能▲50％以上▲75％未満（再エネの導⼊は必要ない）

住宅⽤途の階層数が１〜３層（注２）
住宅⽤途の階層数が４層または５層(注２)
住宅⽤途の階層数が６層以上(注２）この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Readyの各区分における断熱等性能および⼀次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。
＜適⽤条件＞
寒冷地

詳細
地域区分※２が１または２の地域の住宅

低日射地域

年間の日射地域区分※３がＡ１またはＡ２の地域の住宅

多雪地域

建築基準法施⾏令第86条第１項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅
北側斜線制限の対象となる⽤途地域等（第⼀種および第二種低層住居専⽤地域、第⼀種および第二種中⾼層住居専⽤

都市部狭⼩地地域並びに地⽅⾃治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地⾯積が85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）

住宅⽤途の階層数

毎⽉の返済額

約8.9万円

約9.3万円

総返済額 約3,932万円

約9.5万円【フラット３５】との総返済額の差約▲114万円

⾦利引下げなしの場合

毎⽉の返済額総返済額

約8.9万円

約9.5万円

約3,897万円【フラット３５】との総返済額の差約▲149万円【毎⽉の返済額】（35年間）約9.7万円 【総返済額】約4,046万円【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）は、【フラット３５】維持保全型（⻑期優良住宅、予備認定マンション等）以外に【フラット３５】地域連携型と併⽤することができます。その場合も当初１０年間年０.５％の⾦利引下げとなります。

＊【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】維持保全型および【フラット３５】地域連携型には予算⾦額があり、予算⾦額に達する⾒込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com） でお知らせします。
＊【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】維持保全型および【フラット３５】地域連携型は、新築住宅の建設・購⼊および中古住宅の購⼊の際にご利⽤いただけます（【フラット３５】借換融資には利⽤できません。）。
＊土砂災害特別警戒区域（通称︓レッドゾーン）内で新築住宅を建設または購⼊する場合、【フラット３５】Ｓおよび【フラット３５】維持保全型はご利⽤いただけません。
＊【フラット３５】は、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

【フラット３５】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資⽤物件の取得資⾦にはご利⽤いただけません。
機構では、申込ご本人またはご親族の⽅が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。

※２※３

住宅⽤途部分が床⾯積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出⽅法等に係る事項（平成28年国土交通省告⽰第265号）の別表第10に定める地域区分
⼀次エネルギー消費量の計算において⽤いられる、⽔平⾯全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分

断熱等性能および⼀次エネルギー消費量の基準の確認書類【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利⽤する場合は、適合証明検査において、以下の書類を提出していただきます。
区分基準の確認書類
断熱等性能

⼀次エネルギー消費量

BELS評価書

BELS評価書

設計内容説明書、計算書等※１

設計内容説明書、⼀次エネル
ギー消費量計算プログラムの帳票等※１※２『ZEH』『ZEH-M』
Nearly ZEH
Nearly ZEH-M
ZEH-M ReadyZEH Oriented
ZEH-M
Oriented

備考＊Nearly ZEHおよびZEH Orientedの適⽤条件（地域）、ZEH-MReadyおよびZEH-M Orientedの適⽤条件（階数）は、適合証明検査で確認します。
＊ＢＥＬＳ評価の基準、手続等については、登録住宅性能評価機関のうちＢＥＬＳ評価業務を⾏っている機関にお問い合わせください。

※１ ＢＥＬＳ評価書による確認も可能です。
※２ 共同建てにおいて、ＢＥＬＳ評価書によらない場合は、各住⼾および共⽤部分に係る設計内容説明書、⼀次エネルギー消費量計算プログラムの帳票等が必要です。
留意事項

・共同建ての場合は、共⽤部分も含む住棟全体で⼀次エネルギー消費量の削減が必要です。
・BELS評価書の提出後に、評価内容に影響する設計変更が⽣じた場合、BELS評価書の再提出が必要です。
・住宅に設置する太陽光発電設備が居住者の所有で無い場合（例︓リース契約、PPAサービス等）であっても、当該設備による発電量を加味して⼀次エネルギー消費量を計算することができます。ただし、全量売電を選択する場合は除きます。