山形県地域福祉推進計画（第４期）～互いに支え合いながら県民一人ひとりが活き活きと安心して暮らせる地域を目指して～の概要
改定の趣旨

県民が互いに支え合い、生きがいを持って暮らせる健康安心社会の実現

計画の目標

県民誰もが地域で役割を担いながら安心して生活できるようにするため、地域社会の現状を踏まえて計画を見直し、本県の地域コミュニティを基盤として、地域住民等が地域の課題を「我が事」として捉え、複合的な課題、世帯を「丸ごと」支える、住民主体の地域づくりを中心とした地域福祉を推進する。

本県は、三世代同居率や１世帯あたりの人員が全国１位となっており、親世代から続いてきた住民同士のつながりが強いが、人口減少や少子高齢化の進展等から、地域コミュニティの機能は低下傾向にある。一方、世帯規模の縮小、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加等により家庭だけでは課題を解決することが難しくなっており、地域で暮らす住民同士の助け合いがますます重要になっている。このことから、それぞれの地域で引き継がれてきたコミュニティの活性化を図り、これを基盤として住民が協力して地域の生活課題に取り組み、「お互いさま」の心で互いに支え合いながら、県民一人ひとりが活き活きと安心して暮らせる健康安心社会の実現を目指していく。

基計画の位置づけ・計画期間■計画の位置づけ○ 社会福祉法第108条の規定による都道府県地域福祉支援計画→市町村における地域福祉推進を支援○ 県総合発展計画の部門別計画○ 地域福祉分野の共通指針■計画期間：2022(H34)年度まで

本方針

Ⅰ 地域福祉を支える人づくり

Ⅱ 福祉サービスの基盤づくり

Ⅲ 県民が安心して暮らせる地域づくり

県民がお互いに支え合い、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、幼少期からの継続的な福祉教育を基盤として、専門的人材の育成やボランティア活動への支援など地域福祉を支える人づくりを推進

福祉サービスの質の向上や複合的な課題を抱える方を関係機関が連携して包括的に支援する体制の整備、誰もが暮らしやすいまちづくりなど福祉サービスの基盤づくりを推進

地域コミュニティを活かした住民主体の支え合
いや防災活動、地域で行われる健康づくりへの参加等による孤立防止など地域を挙げて取り組む安
全・安心な地域づくりを推進

１ 生涯にわたり福祉の心を育む機会づくり① 家庭や学校（幼少期～青少年期）における福祉教育の推進② 地域や職場等で生涯を通して福祉を学び、考える機会の充実

１ 利用者の立場に立った福祉サービス制度の推進① 苦情解決制度の充実② 福祉サービス第三者評価事業の推進

１ 共生の地域づくり① 住民主体による支え合いの地域づくり② 高齢者や障がい者等の社会参加や就業機会の拡大促進③ 住民同士の交流の場を活用した健康づくりへの参加等による孤立防止

本県の福祉を取り巻く状況と課題
家庭単位では解決できないことを地域で支えることが必要≪現状≫■人口、世帯等の状況○ 人口減少、少子高齢化の進展○ 三世代同居率、１世帯あたり人員は全国１位 → 減少傾向
○ 世帯状況の変化→世帯規模の縮小、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加○ 共働き率は全国２位
複雑化・多様化する課題を包括的に支援することが必要■地域の状況
○ 生活保護世帯数の増加○ 生活困窮、子どもの貧困、自殺、ひきこもりなど地域が抱える福祉課題の複雑化・多様化 地域の活動の基盤はある程度整っているが参加しやすい環境づくりが必要■県政アンケートから○ 地域における住民同士の助け合いや支え合い→行われている、ある程度は行われている61.7％○ 地域の活動に参加する上の課題→仕事・子育て・介護等で忙しく、地域の活動に参加できない 50.7％○ 地域の活動を活発にするために必要なこと→活動に関する情報の提供 39.2％■新たな動き○ やまがた創生による県民総活躍の実現に向けた取組○ 山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり
条例の制定など≪課題≫○ 世帯規模の縮小や高齢夫婦・高齢単身世帯の増加等に伴い、複雑化・多様化する課題を家庭だけで解決することが困難となっており、住民同士の支え合いの重要性が増している。
○ 住民同士の支え合いの基盤となる地域コミュニティに求められる役割が大きくなっている一方、人口減少や少子高齢化の進展等により、地域コミュニティの機能が低下傾向にある。

２ お互いを尊重し共生する社会づくり① 障がい者の地域社会における共生の実現② 人権尊重の意識の高揚
３ 福祉を担う専門的人材の育成・確保① 福祉人材の確保・定着支援② 山形県福祉人材センターの活動強化
４ 地域福祉の担い手の育成・活動支援① 民生委員・児童委員活動の強化② 社会福祉協議会等中核的団体の取組の充実と地域コミュニティとの連携強化
５ 多様な主体が行う福祉活動等の推進① ボランティアやＮＰＯ活動等への参加の促進と活動の強化② 青少年ボランティア活動の充実・強化③ 企業などの退職者が知識や経験を活かせる
機会の充実④ 企業や団体等における社会貢献活動の振興

高校生の除雪ボランティア《主な数値目標》
項目
心のバリアフリー推進員養成数（累計）
ボランティア活動の行動者率

２ 高齢者や障がい者等の日常生活の支援① 日常生活自立支援事業の推進② 成年後見制度の活用促進③ 地域生活を可能とする環境整備の推進④ 福祉有償運送などの移動支援の推進
３ 地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供① 市町村における包括的な相談支援体制の構築② 分野横断的な福祉サービス等の展開③ 福祉・保健・医療サービスの連携
４ 希望を持ち自立を目指すことができるセーフティネットの整備① 相談・支援機関の機能及び連携の強化② 児童・高齢者・障がい者の虐待、ＤＶ防止対策の推進③ 生活困窮者の自立支援対策の推進④ 子どもの貧困対策の推進⑤ ひきこもりやニートなどの社会復帰への支援⑥ 住宅確保要配慮者に必要な住宅を確保するための支援⑦ 自殺対策の推進⑧ 保健医療・福祉を必要とする矯正施設退所者等への支援
５ 誰もが暮らしやすいまちづくりの推進

現状目標

2017(H29)
798人
2016(H28)
32.1%

2020(H32)
2,000人2020(H32)
40.0%《主な数値目標》
項目
障がい者地域生活支援拠点等を整備した市町村数
子育て世代包括支援セン
ターを設置する市町村数

現状目標

2017(H29)－2017(H29)
21市町村

2022(H34)
全市町村
2022(H34)
全市町村

公民館を活用した健康づくり体操④ 社会福祉法人の積極的な活用による地域づくり活動の促進
休館中のデイサービ
スセンターを活用したコミュニティカ
フェ

２ 災害時に備えた地域の支援体制づくり① 要配慮者の把握と支援、防災教育の推進② 雪対策の推進
３ 安全・安心な地域づくりの推進① 地域における自主的な防犯活動の推進② 学校・通学路等における子どもの安全確保《主な数値目標》
項目
住民主体の高齢者見守り・生活支援拠点数
地域で公益的な取組を実施する社会福祉法人数

現状目標

2017(H29)
35箇所
2017(H29)
33法人

2022(H34)
100箇所
2022(H34)
全法人

地域福祉推進の方向と展開における主要記載事項
市町村における「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な相談支援体制のイメージ

Ⅱ 福祉サービスの基盤づくり－地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供－■市町村における包括的な相談支援体制の構築○ 福祉の各分野における相談支援を担う事業者間の連携を強化し、複合的な課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援○ 市町村が実施する包括的な相談支援体制の構築に資するため、先進事例の情報提供や研修等を通した人材育成等の支援■分野横断的な福祉サービスの展開○ 農業者と障がい者の仲介役となる「農福連携推進員」の活動を通して、農業と福祉双方のニーズを幅広く集め、障がい者それぞれの適性に応じた仕事ができるよう支援－希望を持ち自立を目指すことができるセーフティネットの整備－■生活困窮者の自立支援対策の推進○ 県内における任意事業（就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業）の実施地域の拡大■子どもの貧困対策の推進○ 学習支援や子ども食堂などの「子どもの居場所づくり」の取組が更に多くの地域に普及するよう、民間団体と行政・社協など関係機関をつなぐネットワークづくりや開設準備講座などを実施■ひきこもりやニートなどの社会復帰への支援○ ひきこもり相談支援者の資質向上と関係機関の連携強化、地域若者サポートステーションを核とした関係機関ネットワークの連携強化を図り、ニートやひきこもり等の若者の職業的自立などを支援－誰もが暮らしやすいまちづくりの推進－○ 補助制度等を活用した事業者におけるノンステップバス等の導入の推進、県内主要施設のバリアフリー化に関する情報を容易に得ることができる情報発信、ヘルプマークの普及

Ⅰ 地域福祉を支える人づくり

Ⅲ 県民が安心して暮らせる地域づくり－生涯にわたり福祉の心を育む機会づくり－■家庭や学校（幼年期～青少年期）における福祉教育の推進■地域や職場等で生涯を通して福祉を学び、考える機会の充実○ 子どもの発達段階に応じた家庭や学校における福祉教育や地域の様々な年代の方を対象とした福祉教育を推進し、生涯にわたって福祉の心を育む機会を提供－共生の地域づくり－■住民主体による支え合いの地域づくり○ 「我が事・丸ごと」の地域づくりにおいて、既存のコミュニティを活用しながら、そのリーダーとなる人材の育成、活動や交流の拠点の場の整備に対する支援－お互いを尊重し共生する社会づくり－■障がい者の地域社会における共生の実現○ 障がいを理由とする差別をなくすための普及啓発のため心のバリアフリー推進員の養成及び活動を支援－福祉を担う専門的人材の育成・確保－■山形県福祉人材センターの活動強化○ ハローワークと連携した巡回相談や福祉施設見学会など福祉・介護の仕事に理解を深める機会の提供、離職した介護福祉士等への情報提供等による福祉分野への定着を支援－ボランティア、ＮＰＯの育成・活動支援－■ボランティアやＮＰＯ活動に参加しやすい環境づくりの推進○ 県ボランティア活動振興センター、ＮＰＯ中間支援団体等と連携しながら、学習機会や情報発信の充実に努め、多様な世代が地域福祉活動やボランティア活動に参加しやすい環境づくりを支援

地域福祉の推進に向けて○ 県の役割○ 市町村の役割○ 民間の役割

市町村への支援（地域福祉計画策定の支援、関連施策の実施等）、広域的・専門的な事業の実施、関係機関のネットワーク化
地域住民のニーズに即したきめ細かなサービスの提供、住民主体の地域課題を解決する取組の推進、包括的な相談支援体制の整備
公的サービスでは対応が困難なニーズへの対応や柔軟な発想に基づく事業の実施■住民同士の交流の場を活用した健康づくりへの参加等による孤立防止○ 市町村、地区社協、自治会・町内会、ＮＰＯ等が連携し、地域で暮らす高齢者や子育てで悩む保護者など人々が自由に出入りし、気軽に集い、交流できる居場所づくりを支援○ 住民に身近な場所で手軽な運動等を習慣的に実践できるような取組を広げ、地域へ出て住民同士の交流が図られる新たな機会を創出－災害時に備えた地域の支援体制づくり－■要配慮者の把握と支援、防災教育の推進○ 市町村における要配慮者の把握と「個別計画」策定の促進、高齢者等が自治体の避難情報に沿って適切な避難行動がとれるよう防災フォーラムや出前講座、防災訓練など防災教育の推進－安全・安心な地域づくりの推進－■学校・通学路等における子どもの安全確保○ 小学校区における通学路の安全点検、危険箇所の改善や防犯カメラ等の防犯設備設置の促進

計画の進行管理○ 施策・事業の推進○ 進捗状況の把握と公表

市町村・県民との協働を基本に、幅広く意見や提言を求めながら効果的な施策を展開
ホームページ等を活用して広く情報を提供するとともに、県社会福祉審議会の助言を求めながら適切な進行管理を実施○ 目標項目の達成度の評価 県社会福祉審議会において達成度や要因の分析等を行い、施策の展開、計画の点検・見直しに反映