文部科学省警察庁

厚生労働省国土交通省通学路における緊急合同点検等実施要領１．実施対象全ての公立小学校・義務教育学校前期課程及び公立特別支援学校小学部の通学路（学校敷地外に放課後児童クラブがある公立小学校については、当該放課後児童クラブの児童が来所・帰宅する際の経路を含む。）※公立特別支援学校小学部については、通学方法に応じて、点検箇所を選定すること。
国立及び私立の小学校の通学路については、各学校及び学校の設置者の判断により、実施すること。また、小学校及び特別支援学校小学部以外の公立学校並びに小学校以外の国立学校及び私立学校についても、地域や学校の実情等を勘案し、必要に応じて実施すること。
実施する場合は、必要に応じ当該学校の所在する市町村教育委員会に相談すること。
２．実施主体教育委員会・学校、子供・保護者、見守りに関わる地域住民、警察、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童クラブ関係者等３．実施期間下記４．（1）及び（2）について、平成 30 年９月末までに実施すること。
４．実施内容（別紙１ フローチャート図 参照）(1) 学校・保護者等による危険箇所の抽出学校・保護者等は、警察や見守り活動を行う団体など他の実施主体から、危険箇所や見守り実態等に関する情報（通学路における子供を対象とした犯罪等の発生状況や見守りが十分に行き届いていない場所に関する情報等）の提供を受けた上で、通学路の点検を実施し、防犯の観点から危険があると認められる箇所（以下、「危険箇所」という。）を抽出し、その対策に複数の関係者との確認・協議が必要な箇所（解決策が明白でなかったり、直ちに対策を講じることが困難と考えられる箇所）について、市町村教育委員会（特別支援学校小学部については当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会。以下同じ。）に報告すること。一方、その他の危険箇所については、学校が対策の実施主体に対応を依頼すること。

なお、危険箇所の抽出に当たっては、地域の実情に応じて別紙２に掲げる観点を参考とすること。
また、必要に応じて放課後児童クラブ等と情報共有を図り、特に、夕方や夜間に帰宅することもある放課後児童クラブの特性を踏まえ、夕方等における危険箇所の把握にも努めること。
※

本年度、既に通学路の点検等を実施し、危険箇所を抽出している場合は、その実施内容や状況等に応じて、その結果をもって危険箇所の抽出に代えることができる。

また、「子供 110 番の家・車」の運営主体である警察、教育委員会・学校、自治体等が、「子供 110 番の家・車」の実態を確認し、その表示等が実態に合ったものとなるよう運営主体において対応すること。併せて、交番や「子供 110 番の家・車」等の子供の一時的な保護を行う場所について、学校・保護者等による児童生徒等への指導に生かすこと。
（2）合同点検の実施及び対策が必要な箇所の抽出（1）で市町村教育委員会に報告した危険箇所について、合同点検を実施すること。合同点検には、抽出した危険箇所の状況に応じた２．の実施主体に加え、必要な関係機関等に参加を要請すること。
合同点検の実施後は、合同点検に参加した関係機関等で協議の上、点検した箇所のうち、対策が必要な箇所を抽出すること。
その際、例えば地域安全マップの作成等を通じ、危険箇所を「見える化」して情報共有し、環境の整備・改善につなげやすくするとともに、こうした作業過程を通じ、関係者の連携を実質的に深めること。
※

本年度、既に関係機関等が合同で通学路の点検等を実施している場合には、その実施内容や状況等に応じて、その結果をもって合同点検及び対策が必要な箇所の抽出に代えることができる。

（3）対策案の作成(2)で抽出した対策が必要な箇所について、合同点検に参加した関係機関等において協議し、別紙３を参考にするなどして、対策案を作成すること。
なお、協議の際は、対策内容に応じた関係機関に参加を要請するなど、協議が円滑に行われるよう配慮すること。
（4）対策の実施市町村教育委員会・学校、警察、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童クラブ関係者等は、（3）で作成した対策案に従って対策を実施するとともに、必要な関係機関に対策を要望するなど、計画的に対策を実施すること。その際、市町村教育委員会及び学校は、見守りボランティアや保護者等とも連携し、対策状況の情報共有等を図るものとする。
５．実施結果の報告市町村教育委員会は、合同点検の実施結果等について、都道府県教育委員会による取りまとめを経て、文部科学省に報告すること。

別添１子 子 発 0711 第 ２ 号平 成 30 年 ７ 月 11 日

各都道府県指定都市 児童福祉主管部（局）長中核市厚生労働省子ども家庭局子 育 て 支 援 課 長（ 公 印 省 略 ）放課後児童クラブへの来所・帰宅時における安全確保について

平成 30 年６月 22 日付け事務連絡「登下校防犯プランについて」［別紙１］において、ご連絡したとおり、文部科学省、警察庁、厚生労働省及び国土交通省の４省庁が連名により［別紙２］のとおり「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成いたしました。
本実施要領に基づき放課後児童クラブにおいては、「通学路の合同点検フローチャート図（放課後児童クラブ用）」［別紙３］のとおり、関係機関との連携による通学路の緊急合同点検の実施についてご対応いただくようお願いいたします。
なお、［別紙３］にもお示ししている通り、学校敷地外の放課後児童クラブであり、当該放課後児童クラブへの来所・帰宅の際に通学路とは異なる経路の場合は、当該放課後児童クラブ関係者と保護者等が連携して危険箇所の抽出をしていただくこととなっております。放課後児童クラブ担当部局におかれましては、当該放課後児童クラブ関係者等に危険箇所の抽出について協力を要請していただくよう、お取り計らい願います。また、抽出された危険箇所につきましては、放課後児童クラブ担当部局でとりまとめていただき、市町村教育委員会に複数の関係者との確認・協議が必要な箇所（解決策が明白でなかったり、直ちに対策を講じることが困難と考えられる箇所）について、報告していただくようお願いいたします。加えて、放課後児童クラブについては、夕方や夜間に帰宅することを踏まえ、夕方等における危険箇所の把握にも努めていただくようご留意願います。
文部科学省からも［別紙４］のとおり「登下校時における児童生徒等の安全確保について（依頼）（平成 30 年７月 11 日 30 初健食第 14 号）」において同様の趣旨が通知されていることを申し添えます。
各都道府県におかれましては、貴管内市区町村に対する周知につき、ご配慮をお願いいたします。
別紙省略

別添２

別紙省略

別添３

別紙省略別添４原議保存期間 １年（平成３２年３月３１日まで）有 効 期 間 二種（平成３１年７月10日まで）

警 視 庁 生 活 安 全 部 長警視庁

地域部長

警察庁丁生企発第４４９号､丁地発第１１１号殿平 成 3 0 年 ７ 月 1 1 日

各道府県（方面）警察の長

警察庁生活安全局生活安全企画課長（参考送付先）警察庁生活安全局地域課長

各 管 区 広 域 調 整 部 長

通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施及び環境の整備・改善について（通達）通学路等における子供の犯罪被害を防止するための施策については 、「通学路等における子供の安全確保のための対策の推進について 」（平成30年７月11日付け警察庁丙生企発第137号ほか。以下「局長通達」という 。）に基づいて推進することとしたところである。局長通達は、登下校時の子供の安全確保に関する対策が取りまとめられた「登下校防犯プラン 」（平成30年６月22日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定）を受けたものであるところ、同プランにおいて「通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施」等の対策が盛り込まれたことを受け、文部科学省、国土交通省及び厚生労働省と協議の上、別添１のとおり 、「通学路における緊急合同点検等実施要領 」（以下「実施要領」という。）を作成した。
各都道府県警察においては、この趣旨を踏まえ、下記の点に留意し、平成30年９月末までに実施される緊急合同点検に確実に参加するとともに、点検結果を踏まえて、関係機関・団体等と連携の上、危険箇所の重点的な警戒・見守りや防犯カメラの設置等に係る指導助言を行うなど 、実効ある環境面の改善が行われるよう取り組まれたい。
また、本件については、上記３省からも別添２から４のとおり、各都道府県教育委員会等に対し通知されているため、参考とされたい。
なお、子供の犯罪被害を防止する観点からは、通学路の安全対策に加え、学校敷地内への不審者侵入防止のための対応（門の施錠、防犯カメラ、インターホン、電気錠等の設置、マニュアル等の学校安全体制の再点検等）などの学校の安全対策も重要であることから、その推進についても、学校等と一層の連携・協力を図られたい。
記１

緊急合同点検の実施時の留意事項今般の通学路における緊急合同点検は、実施要領に沿って実施されることから、各都道府県警察においては、以下の点に留意の上、緊急合同点検に確実に参加すること。

(1)

緊急合同点検の実施前の情報提供等

緊急合同点検に先立ち 、学校 、保護者等により実施される通学路の点検に際し、危険箇所や見守り実態に関する情報（通学路における子供を対象とした犯罪等の発生状況や見守りが十分に行き届いていない場所に関する情報等）の提供を行うほか、防犯の観点からの危険箇所の選定に係る視点について、実施要領の別紙２の「通学路点検時のチェックリスト」(以下「チェックリスト」という 。）も必要に応じて活用しつつ適切な助言を行うこと。
(2)

緊急合同点検の実施時の情報提供等緊急合同点検の実施時は、チェックリストの活用を含め、点検の視点や項目等の設定、対策を必要とする考え方等について、適切な助言を行うこと。
なお、本年度、既に関係機関・団体等が通学路の合同点検等を実施している場合は、その実施内容や状況等に応じて、その結果をもって緊急合同点検及び対策が必要な箇所の抽出に代えることができるが、その際にも、(1)の内容に係る情報提供及び助言を適切に行うこと。

(3)

緊急合同点検を実施しない学校への対応(2)のなお書きに基づき、本年度に既に通学路の合同点検等を実施したことを理由に、緊急合同点検を実施しない学校について、当該合同点検等の結果について防犯の観点から見て不足する点があると考えられる場合には、関係機関・団体等に対し緊急合同点検の実施を促すように努めること。また、合同点検等の実施内容に問題は無いものの、点検結果を踏まえた対策案について、更なる改善の余地があると考えられる場合には、関係機関・団体等と必要な協議を行い、対策案の改善に努めること。

(4)

地域安全マップ作成時の情報提供緊急合同点検の実施に伴い、学校、保護者、児童等が地域安全マップを作成する場合においては、地域における子供を対象とした事案等の発生実態や警察が把握している子供110番の家の所在状況等について、積極的に情報提供等の協力を行うこと。

２危険箇所の重点的な警戒・パトロールの実施緊急合同点検で把握した危険箇所については、地域における子供を対象とした事案等の発生実態も踏まえて、登下校時間帯における警察官による警戒・パトロールの重点的な実施を図るとともに、不審者に対する職務質問を積極的に実施すること。
また、効果的な警戒活動を行うために、スクールサポーターや防犯ボランティア等の関係団体が行う見守り活動等との連携にも配意すること。

３(1)その他留意事項対策が必要な箇所の改善に向けた協議における積極的な提案緊急合同点検後の対策案の協議に当たっては、近年、防犯ボランティア団体・構成員の推移がほぼ横ばいで増加が見込まれないこと等、従来の見守り活動に限界が生じつつある現状を念頭に、ながら見守りの推進、見守りの空白地帯における防犯カメラの整備促進、見通しを確保するための植栽管理等、犯罪が起きにくい環境が創出されるような具体的な取組について積極的に提案すること。
(2)「子供110番の家・車」の実態把握緊急合同点検の際に、通学路における「子供110番の家・車」の実態についても確認し、合同点検に参加した関係機関等と共有すること（子供110番の車については、通学路の点検に伴い把握可能な範囲で実態を確認すること ）。警察が運営主体となっている場合には、警察が自ら確認作業を行うこととし、他の関係機関・団体等が運営主体となっている場合には、当該主体による確認を促すこと。
具体的な確認方法としては、現在把握している子供110番の家が実在するかどうかに加え、子供110番の家のステッカー・のぼり等の掲示が適切に行われているか、外部から見やすいものとなっているか等を併せて点検し、現在把握している情報の修正や、必要に応じた掲示物の刷新等を行うこと。
なお、掲示物の刷新については、平成30年度地方財政計画の容認事項として、「子供110番の家・車」への支援に要する経費が認められていることを念頭に、予算措置がなされるよう引き続き努めること。
(3)

チェックリストの柔軟な活用本通達に基づくチェックリストは、緊急合同点検における視点の例として示したものであり、地域において従前より使用している独自の点検項目や様式等がある場合には、その使用を何ら妨げるものではないが、チェックリストで示した趣旨と大きくかけ離れたものとならないように留意すること。このため、必要に応じてチェックリストの併用や項目の追加修正等について助言するなど、その柔軟な活用に努めること。

(4)

対策案の取りまとめへの協力等本通達に基づく緊急合同点検の実施結果及び点検を踏まえた対策案については、各教育委員会で取りまとめられることから、各都道府県警察においても必要な助言等を行うこと。また、別途警察庁においても各都道府県警察の取組の実施状況等について報告を求める予定であり、その報告の時期及び内容等については、別途通知する。

(5)

積極的な広報の実施通学路等における子供の安全確保に当たっては、学校、自治体、警察はもとより、保護者や地域住民等が結束し、地域社会全体で子どもを守っていくことが不可欠である。今般の緊急合同点検は、地域社会の防犯意識の向上に資する重要な機会であると考えられることから、関係機関・団体等の了解の下、例えば点検の様子を報道機関に取材・報道してもらうなど、積極的な広報の実施に努めること。
広報については、新学期の開始に合わせるなど効果的な時期に行うこと。

別添省略