人が活きる社会の実現を目指して
サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「 活きる 」ことこそが社会課題の解決につながる。
私たちはその信念と使命感のもとに、場を創っていきます。

私たちはオカムラウェイを通じて、全ての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現に貢献していきます。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

002

目次

会社案内

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

目次／CONTENTS
オカムラウェイ……………………………………………… 002
編集にあたって……………………………………………… 004
オカムラのご案内…………………………………………… 005
トップメッセージ…………………………………………… 006

オカムラグループのサステナビリティ推進 ……… 009

従業員の働きがいの追求………………………… 072

データ集…………………………………………… 135

オカムラグループの人財戦略…………………………… 073

サステナビリティ推進データ…………………………… 136

従業員の「 Work in Life（ ワークインライフ ）」環境データ………………………………………………… 145実現へ向けた取り組み…………………………………… 077

従業員関連データ………………………………………… 152

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進…………… 078

責任ある企業活動関連データ…………………………… 159

人財育成…………………………………………………… 089

オカムラグループのサステナビリティ…………………… 010

健康経営…………………………………………………… 094

オカムラグループのサステナビリティ活動のあゆみ … 161

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）… 011

労働安全衛生……………………………………………… 103

報告範囲…………………………………………………… 164
第三者意見・検証報告…………………………………… 165

サステナビリティ推進体制……………………………… 016
ステークホルダーエンゲージメント…………………… 018
外部イニシアチブへの参加……………………………… 020
社会からの評価…………………………………………… 021

Special Contents「 SDGs 研修 」…………………… 022

人が活きる環境の創造…………………………… 024

責任ある企業活動………………………………… 111

参照ガイドライン………………………………………… 167

コーポレート・ガバナンス ……………………………… 112
リスクマネジメント……………………………………… 114
コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み … 119
人権の尊重………………………………………………… 123
サプライチェーン・マネジメント ……………………… 126

モノ・コトづくりのクオリティの追求………………… 025

適正な情報開示…………………………………………… 128

イノベーションの推進と新しい価値の創出…………… 033

地域・社会との共生……………………………………… 129

安全で高品質な製品・サービスの提供………………… 039
ものづくりを支える人財育成…………………………… 041

Special Contents「 環境配慮型製品開発 」………… 044

PDFの機能について：この PDFには本レポートをご覧いただく際に便利な機能を設けています。

地球環境への取り組み…………………………… 046
オカムラグループ環境方針と環境戦略………………… 047

現在のカテゴリーを色つきで表示します

環境活動の指標と目標…………………………………… 049
気候変動への対応………………………………………… 051
省資源・資源循環………………………………………… 054

P.000

製品・サービスにおける環境配慮……………………… 057

タイトルをクリックするとそのカテゴリーの冒頭へ移動します

関連するページへ移動します

関連 PDF が開きます「 戻る 」をクリックすると直前に見ていたページへ移動します
関連するウェブサイトへ移動します

生物多様性保全−「 ACORN 」活動…………………… 061
環境負荷の把握と環境汚染の防止……………………… 066
オカムラグループの環境マネジメント………………… 067

Special Contents「 ビオトープ富士 」……………… 070※ご覧になるアプリケーションによっては、ここで説明している機能に対応していない場合があります。

右の左のをクリックすると次のページへ移動します
をクリックすると前のページへ移動します

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

003

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
オカムラウェイ

編集にあたって地球環境への取り組み
編集にあたって従業員の働きがいの追求

オカムラのご案内

責任ある
企業活動

データ集

トップメッセージ

情報開示体系

本レポートは、オカムラグループのサステナビリティに関する財務情報

活動を幅広いステークホルダーの皆さまにお伝えするととも

非財務情報に、皆さまからご意見をお聞きして改善につなげるためのコ

統合報告書（ 2023 年 10 月発行予定 ）ミュニケーションツールとして公開しています。

中長期の価値創造に向けた経営方針、事業戦略など、財務情報と非財務情報を統合的に報告編集にあたっては、オカムラグループ サステナビリティ方針の● トップメッセージ

4 分野に沿って章立てを行い、各分野の活動状況とサステナビ● 価値創造ストーリー

リティ推進の体制・仕組みについて分かりやすく報告することに努めています。

● 成長戦略● コーポレート・ガバナンス

IR 情報（ ウェブサイト ）サステナビリティレポート

動について理解を深めていただければ幸いです。

主に株主・投資家の皆さまに向けた事業概況、財務情報および株式情報の開示

幅広いステークホルダーの皆さまに向けたサステ
ナビリティに関する活動などの非財務情報の開示

報告概要● 決算短信● サステナビリティ推進

本レポートを通じて、オカムラグループのサステナビリティ活● 株式情報● 決算説明会資料● 中期経営計画発表資料● コーポレート・ガバナンス● ステークホルダーエン

報告書

ゲージメント● 地球環境への取り組み

報告範囲● 安全で高品質な製品・

オカムラグループは 43 社で構成され、本レポートは株式会社オカムラ
および関係会社 24 社を中心に報告しています。
※ 報告範囲について

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サービスへの取り組み● 人財への取り組み● コーポレート・ガバナ

ンス● 人権の尊重●ESG データ集

P.164

報告期間
2022 年度（ 2022 年 4 月〜 2023 年 3 月 ）※ ビジョンや一部の活動については、2023 年 4 月以降の内容を含む※ 本文中に記載の従業員の所属は、2023 年 3 月末時点
https://ir.okamura.co.jp/

参考にしたガイドライン● GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（スタンダード）」● 国際標準化機構「 社会的責任に関する手引（ ISO26000：2010 ）」● 環境省「 環境報告ガイドライン 2018 年版 」
● 気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）最終報告書

レポート内の表記
オカムラ
株式会社オカムラ単体またはブランドとしてのオカムラ
オカムラグループ
株式会社オカムラおよび関係会社

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/

第三者検証：

P.166

環境パフォーマンスデータについて、2000 年度から継続して第三者審査を受けています。
2022 年度は第三者検証を受検しています。

発行
2023 年 7 月（ 前回：2022 年 7 月 ）次回：2024 年 7 月予定（ 本レポートは年次版として毎年発行 ）オカムラグループ

Sustainability Report 2023

004

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目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
オカムラウェイ

地球環境への取り組み
編集にあたって従業員の働きがいの追求

オカムラのご案内

責任ある
企業活動

データ集

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トップメッセージ

オカムラのご案内
株式会社オカムラ 会社概要
社

主な事業
オフィス環境事業

名 株式会社オカムラ（ OKAMURA CORPORATION ）本社 神奈川県横浜市西区北幸 1 -4 -1

創業 昭和 20 年（ 1945 年 ）10 月

資 本 金

天理ビル 19 階

18 ,670 百万円（ 2023 年 3 月 31 日時点 ）従 業 員 単体 3 ,844 名（ 2023 年 3 月 31 日時点 ）連結 5 ,492 名（ 2023 年 3 月 31 日時点 ）事 業 内 容 スチール家具全般の製造・販売

産業機械その他の製造・販売
金属製建具取付工事の請負

オフィス

執務エリア

ヘルスケア・スタッフステーション

ドラッグストア・システム陳列什器

書店・専用陳列什器

商環境事業

建築業に関わる付帯工事・設計・製造・販売
商品陳列機器その他の製造・販売
各種セキュリティ機器に関わる付帯工事・設計・販売
各種医療機器その他の機械器具の設計、製造ならびに販売
事務所の環境向上と事務・生産効率向上に関する情報の提供とこれに関連する機器の製造・販売

会社概要のその他詳細はこちらをご覧ください。

▶ https://www.okamura.co.jp/company/outline/index.html
オカムラの主な事業紹介

スーパーマーケット・冷凍冷蔵ショーケース

物流システム事業

パワートレーン事業▶ https://www.okamura.co.jp/company/business/index.html
国内外のオカムラの関係会社一覧▶ https://www.okamura.co.jp/company/outline/group.html

多段式独立水平回転棚・ロータリーラック

自動倉庫・ロボットストレージシステム

オカムラグループ

流体変速機・除雪車用トランスミッション

Sustainability Report 2023

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サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
オカムラウェイ

地球環境への取り組み
編集にあたってオカムラのご案内

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

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トップメッセージ

トップメッセージ
歩んでまいりました。その精神は「オカムラの DNA 」として現
在のオカムラグループの経営と事業活動に脈々と受け継がれ経営の重要課題としてサステナビリティを推進し人が活きる社会の実現へています。

「 中期経営計画 2025 」で新たな需要の創出へ
オカムラグループでは、2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期までの 3 カ年を対象とする中期経営計画 2025 を策定しました。
中期経営計画 2025 では、「 新たな需要の創出 」を目指して、時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「 需要創出型企業 」

代表取締役 社長執行役員への変革を加速します。経営基盤の強化として「 人財育成と働きがいの向上 」「 デジタル技術活用の加速 」「 多品種変量生産への対応 」「 市場に根ざした海外事業の展開 」を掲げ、さまざ
まな施策に取り組みます。加えて、持続的成長を支える従業員のエンゲージメント向上に向けて人財育成とオカムラが提唱する「 Work in Life＊ 」を実現する働きがい改革を一段と推進。
従業員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことで、環境の変化に対応できる「 強いオカムラ」を目指してまいります。

「 オカムラの DNA 」を大切に守り育てるとに努め、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決に取りオカムラグループは、「 豊かな発想と確かな品質で、人が活き組んでまいります。

＊「 Work in Life 」は、「 Life（ 人生 ）にはさまざまな要素があり、その中の一つとして Work（ 仕事 ）がある 」というオカムラが提唱する考え方です。「 Workin Life 」の実現とは、一人ひとりが人生を総合的に捉え、「 働く 」ことが人生のプラスになるように、主体的に行動できている状態を指します。

る環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、「人

オカムラの歴史を簡単にご紹介すると、1945 年、設立の主旨が活きる社会の実現 」を目指しています。一人ひとりが「 活きに賛同した航空機の技術者たちが、資金、技術、労働力を提る」ことこそが、持続可能な社会の実現につながるという信念

供し合って「 協同の工業・岡村製作所 」としてスタートを切りま

サステナビリティに基づく企業活動の推進と使命感のもとに、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮した。その創業の精神は、「 創造、協力、節約、貯蓄、奉仕 」

ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対しグらせる社会を実現してまいります。また、顧客のニーズを的確の 5 つの言葉からなる社是と、これを受けた基本方針により企

ループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供するこ業文化として定着し、「よい品は結局おトクです 」をモットーに「 従業員の働きがいの追求 」「 地球環境への取り組み 」「 責任あ
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

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目次

会社案内

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
オカムラウェイ

地球環境への取り組み
編集にあたってオカムラのご案内

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

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トップメッセージる企業活動 」の 4 つの観点から重要課題を特定し、取り組みをら経営の重要課題として、その位置づけを見直しています。

進めています。

各重要課題において、事業活動と関わりのある社会課題を認「 責任ある企業活動 」を経営基盤とし、「 従業員の働きがいの識するとともに、その影響によるオカムラグループにとっての追求 」によって一人ひとりが働きがいを感じるとともに、「 地球

主なリスクと機会を検証し、各課題へのアプローチを明確にし

環境への取り組み 」を実践することでサプライチェーン全体をました。具体的には、気候変動リスクを含むオカムラグループ

通じて環境負荷を低減してまいります。また、事業活動を通じのリスク全般について、経営・財務などへの影響を考慮し現状た「 人が活きる環境の創造 」により、人々が笑顔で活き活きとリスクの再評価および新規リスクの抽出・評価を行うとともに、働き暮らせる社会の実現に貢献します。特定した重要課題を

重要リスクの特定と見直しを行っています。

着実に実施するため、各課題それぞれに KPI を定め年度ごと

また、オカムラグループではサステナビリティの取り組みを有の目標値を設定して推進しています。

機的に進めるために、サステナビリティ委員会を設置。年度計

サステナビリティの重要性がますます高まる中、外部環境の大画に基づいたグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進

きな変化と新中期経営計画の策定時期に合わせ、事業リスク

捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署へへの対応力強化をより重視し、サステナビリティの重点課題かの展開を行っています。

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）オカムラは国際連合が提唱する「 国連グローバル・コンパクト」に署名し、2020 年 2 月 26 日に参加企業として登録されました。
グローバル・コンパクトの人権に関する 2 つの原則である「 人権擁護の支持と尊重 」「 人権侵害への非加担 」の考え方を踏まえ、事業活動から影響を受けるすべての人々における人権尊重の責任を果たすことを目的として、「オカムラグループ人権

2021 年に見直し、事業活動に伴う環境負荷の低減の重要性

方針 」を制定し企業活動のさまざまな側面において取り組みをを認識し企業の社会的責任を果たす経営を目指す新たな長期進めています。

環境長期ビジョン達成に向けた取り組み

中期経営計画 2025 より抜粋

ビジョンとして、「 GREEN WAVE 2030 」を策定しました。
「 サーキュラーエコノミーの推進 」「 持続可能な自然資源の利用と保全 」「 気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルのオカムラグループでは、「 地球環境への取り組み 」を経営の重

実現 」を重要課題と特定。これらの課題を「 GREEN WAVE

要課題の一つと位置づけています。「オカムラグループ環境方

2030 」に落とし込み、グループすべての事業活動において環

針 」に基づき 10 年ごとに策定している環境長期ビジョンを

境負荷の低減に取り組むとともに、お取引先やお客さまとのオカムラグループ

Sustainability Report 2023

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会社案内

目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
オカムラウェイ

地球環境への取り組み
編集にあたってオカムラのご案内

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

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トップメッセージ

パートナーシップにより積極的な環境活動を推進します。

挑戦する機会の整備を行っています。

また、オカムラグループは 2050 年の温室効果ガス排出実質

また、オカムラグループでは、「 Work in Life 」の基盤としてゼロ（カーボンニュートラル ）を目指し、この目標を達成するた

健康経営を位置づけています。健康経営推進体制を構築し、めに 2030 年度の温室効果ガス排出量の削減目標を 2020 年

各種健康診断や疾病予防対策の充実、年次有給休暇取得促進

度比 50 % とし、グループ全体で取り組みを進めています。生などの取り組みを進め、従業員の健康に配慮した職場づくりに産事業所をはじめ各拠点における省エネルギー対策など、こ努めています。従業員の健康意識向上を促し、自ら健康増進

れまでの活動をさらに強化するとともに、再生可能エネルギーに向けて取り組んでいけるように、ヘルスリテラシー教育や情の利用拡大など新たな視点に立った取り組みを展開し、脱炭報発信を行っています。

素社会の実現に貢献してまいります。

健康経営を具体的に推進するために 2017 年 9 月に「 健康経営

そしてオカムラグループは、サーキュラーエコノミー（ 循環型

宣言 」を制定。 2020 年 4 月にはオカムラの働き方改革「 WiL-経済 ）の考え方に基づき、製品の企画・設計から販売、メンテ

BE（ウィル・ビー）」の基盤として健康の重要性を再確認し「 健ナンス、リユース・リサイクル、適正処理に至るまでの製品のやすく能力が発揮できる環境づくりに取り組み、社会・文化の康経営宣言 」を改定しました。各種健康施策の拡充や働き方

ライフサイクルの中で、限りある資源をより長く、有効に使用

多様性や環境の変化にも柔軟に対応できる企業文化の醸成に

改革「 WiL-BE 」から 2023 年 4 月より進化した「 働きがい改革

し、廃棄物の発生を最小化するものづくりを目指しています。

つなげています。また、個の違いを尊重し公平性を重んじるこ

WiL-BE2 .0 」のさらなる推進により、従業員が活き活きと働

生産プロセスでは、リサイクル素材や廃木材・未利用材など

とで、
「 D＆（
I ダイバーシティ＆インクルージョン）」から「 DE＆I

きながら、お客さまにも健康的な働き方を提案することで、の使用、樹脂廃材や水の再利用などに積極的に取り組んでい（ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」への進化をそれぞれが思い描く生活の実現を目指しています。経済産業ます。

目指してまいります。

省と日本健康会議が共同で選定する「 健康経営優良法人 2023
（ホワイト500 ）」には、2018 年から 6 年連続で認定されました。

一人ひとりの多様性の尊重へ

人財を育成し従業員の働きがいを追求

多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくり、職場改善に取オカムラグループは、人事方針に「 能力の開発と発揮、およ持続可能で人が活きる社会の実現へ

り組むとともに、個々の従業員が意識を変え行動しながら働け

び協力・融和に必要な教育を積極的に行い、自己啓発の意欲

オカムラグループは今後も、皆さまの要求に応える提案力とる環境を追求しています。ダイバーシティ & インクルージョンの増進を図ること」を明記。中期経営計画 2025 では「 人財育製品力を磨き、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を方針を掲げ、それぞれが働きがいを感じ、互いに協力し自己成と働きがいの向上 」を経営基盤の強化の一つとしています。

目指します。持続可能な社会の実現に向けた取り組み、そし成長できる環境を目指し、一人ひとりの多様性を尊重していま

これを実現するため、従業員一人ひとりが未来のキャリアを描て人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献してまいります。

す。この中にある「 多様性の受容 」の考え方を基本に、さまざき続け多様な経験を通じて成長し続ける「 キャリアジャーニー」

まな属性・価値観・発想を持つ人財を積極的に採用し、働きとして、従業員同士の相互理解を基盤に、学び続ける機会や今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
オカムラグループ

Sustainability Report 2023008

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループのサステナビリティ

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

の取

が

い

の

へ

従 業員の働き

り組 み

る環境の
創
活き
造
が
人

追求

境

目次

地球

環

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動

外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents

オカムラグループのサステナビリティ推進
私たちオカムラグループは、経営理念「 オカムラウェイ 」を通じて、全ての人々が笑顔で活き活きと働き暮らす社会の実現に貢献するため、サステナビリティへの取り組みを推進します。

責 任 ある 企 業 活 動

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

009

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループのサステナビリティ

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents

オカムラグループのサステナビリティ
オカムラグループでは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であると認識しています。

オカムラグループのサステナビリティの原点「 奉仕の精神 」が必要となるという意味が込められています。
品質の高さをアピールし、1961 年にモットーとしたのが「よい品は結局おトクです 」です。モットーには、安物ではなく、質経営理念「オカムラウェイ」の根底には、「 創業の精神 」「 社是 」の高い製品とサービスを提供するというオカムラの姿勢があら「 モットー」という、オカムラの DNA があります。

われています。

「 協同の工業・岡村製作所 」
としてスタートしたその創業の精神

これら「 創業の精神 」「 社是 」「 モットー」が、現在のサステナビ

は、オカムラが協力を基礎として生まれたみんなの会社であり、リティの取り組みの原点となっています。

従業員はみな平等という創業以来の理念をあらわしています。

（ 参照

P.2

オカムラグループ サステナビリティ方針
私たちオカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。
」をミッションとし、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決をめざします。
人が活きる
環境の創造

）

確かな品質と安 全 性を追 求した創造性豊かな製品・サービスを社会に提供し、新しい 価 値・
市場・トレンドの創造に挑戦し続けます。

オカムラには、「 資本家（オーナー）」と「 雇用される者 」という関係は存在しません。従業員はみな対等で、縁あって知り合い、オカムラを繁栄させるという同じ こころざし〟を持ったチームの一員です。大きな成果を生むため、互いに協力し合いチー

サステナビリティに関する考え方とサステナビリティ方針

ムワークを発揮するところに、「 協同の工業 」として発足したオ

オカムラグループでは、持続可能な社会の実現が求められる

カムラの礎があります。

新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するために

また、社是は、企業が成長していくときの経営の拠りどころを

は、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとあらわしており、1980 年 11 月に定められました。 創業の精認識しています。

神を受け継ぐ 5 つの言葉「 創造、協力、節約、貯蓄、奉仕 」か「 豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、らなります。

社会に貢献する。」をミッションとして、事業活動の経済的側面

5 番目の「 奉仕 」には、会社は社会の公器、企業はお客さま（ 社と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、「オカム会 ）から利益を得ているのであり、経営は常に社会との調和をラグループ サステナビリティ方針 」を掲げ、企業の社会的責図るために、利益の一部を直接的・間接的に社会に還元する

任を果たす経営に取り組んでいます。

従業員の働きがいの追求

地 球 環境への取り組み

責任ある企 業 活 動

オカムラグループ

健康と安全に配慮した職場づくりに努め、従業員 一人ひとりの多様性を尊重した上で、それぞれが働きがいを感じ、互いに協力し、自己成長
できる環境をめざします。

事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹 底することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

人権を尊重し、一人ひとりの個性や多様な文化の理解に努め、差別を排除します。また法令遵
守はもとより、高い倫理観に基づき行動し、ス
テークホルダーの皆様に適時・適切な情報開示を行うとともに、コミュニケーションの充 実を図り、地域・社 会と共 生し、公正・透明・誠実な
企業活動を通じて、社会から信頼され愛される
グローバル企 業をめざします。

Sustainability Report 2023

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目次

会社案内
オカムラグループのサステナビリティ

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents（ 経営の重要課題 ）オカムラグループのマテリアリティ
オカムラグループは、人が活きる社会の実現に向けて重要課題を特定し、取り組みを推進しています。

経営の重要課題の特定
ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「 人が活きる環境の創造」「 従業員の働きがいの追求」「 地球環境への取り組み」「責
任ある企業活動」の4つの観点から重要課題を特定しています。
重要課題特定にあたっては、サステナビリティに関する各種ガ
イドライン、評価機関の調査項目、社内の方針や規範、さま
ざまなステークホルダーへのアンケートや対話等、多様な視点を統合し、ステークホルダーにとっての重要性と、オカムラ

2019 年 サステナビリティ重点課題の特定

重要課題特定プロセス
経営の重要課題については、以下のプロセスにより課題の抽● サステナビリティに関する各種ガイドラインや評価機関の調査項目、社内の方針や規範等、多様な視点を統合し、重点課題項目候補をリストアップ● 重点課題項目候補について社内外でアンケートを実施し、各項目の重要度を把握● ステークホルダーにとっての重要性とオカムラグループ

にとっての重要性を定量的に分析● 経営者レビューを実施後、分かりやすく 4 分野に分類し出、重要性の分析等を行い、経営者レビューを通じて特定しました。（ 2023 年特定 ）Process 1
サステナビリティに関する各種ガイドラインや評価機関の調査
項目＊ 1、社内の方針や規範＊ 2、国内外企業ベンチマークの実
施等、多様な視点を統合し、重要課題項目候補をリストアップ

重点課題を特定＊ 1：G R I S t a n d a r d s 、 I S O26000 、
SASB、FTSE4 Good
＊ 2：経営方針、中期経営計画、行動規範、事業活動に関わる方針

グループにとっての重要性を定量的に分析しています。
また、特定した重要課題を着実に実施するため、各課題それぞれに KPI を定め年度ごとの目標値を設定して推進しています。

2023 年 経営の重要課題の見直し
Process 2

重要課題の見直し
オカムラグループでは、2019 年にサステナビリティ重点課題を特定しました。その後、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、外部環境の大きな変化と新中期経営計
画の策定時期に合わせ 2023 年に見直しを実施しました。これを機に、事業リスクへの対応力強化をより重視し、その位置づけをサステナビリティの重点課題から経営の重要課題へと見直● 前回特定時（ 2019 年 ）より事業環境・社会環境が大きく変化したことにより、中期経営計画策定にあわせ見直しを実施

重要課題項目候補についてさまざまなステークホルダーへのアンケートや対話を実施し、各項目の重要度を把握● 前回特定したサステナビリティ重点課題では、4 つの各分野が並列だったため、経営基盤となる分野、今後の成長戦略に位置づけられる分野等、配列の見直しを実施● 前回は「 サステナビリティの重点課題 」として特定していたが、中期経営計画との整合性を図ることにより「 経営Process 3
ステークホルダーにとっての重要性とオカムラグループにとっての重要性を定量的に分析の重要課題 」に変更

しています。それぞれの重要課題において、事業活動と関わりのある社会課題を認識するとともに、社会課題の影響による
オカムラグループにとっての主なリスクと機会を検証し、各課題へのアプローチを明確にしています。

Process 4
経営者レビューを実施し、重要課題を特定

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

011

会社案内

目次

オカムラグループのサステナビリティ

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents

重要課題マップ
ステークホルダーにとっての重要性とオカムラグループにとっての重要性を二軸に、課題をマッピングし重要課題を明確化しました。

高
気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現

ステークホルダーにとっての重要性

DE&I（ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン）の推進
公正、透明、誠実な行動

サーキュラーエコノミーの推進

持続可能な自然資源の利用と保全

リスクマネジメントの強化

キャリア形成支援と専門人財育成の強化
イノベーションの推進と新しい価値の創出
安全な製品・サービスの提供
モノ・コトづくりのクオリティの追求

適正な情報開示とステークホルダーとの対話

Work in Life（ワークインライフ）の推進

人が活きる環境の創造
地球環境への取り組み
従業員の働きがいの追求
責任ある企業活動

オカムラグループにとっての重要性

高オカムラグループ

Sustainability Report 2023

012

目次

会社案内
オカムラグループのサステナビリティ

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

戻る

Special Contents

SDGs への貢献
オカムラグループは各課題への取り組みを推進し、事業活動とオカムラグループは、人が活きる社会の実現に向けて重要課題を特定し、４つの分野で取り組みを推進しています。

社会貢献活動を通じて、SDGs（ Sustainable Development「 責任ある企業活動 」を経営基盤とし、「 従業員の働きがいの追求 」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに

Goals ）の目標達成に貢献します。

「 地球環境への取り組み 」を実践することでサプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。
事業活動を通じて「 人が活きる環境の創造 」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

013

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

オカムラグループのサステナビリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

戻る

Special Contents

重要課題の見直しに合わせて、新たなサステナビリティ行動計画を策定
マテリアリティ（ 経営の重要課題 ）の見直しに合わせて、サステナビリティ行動計画の見直しを行いました。
サステナビリティ行動計画はオカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）およびその他社会課題で構成されています。各課題について関係部門が達成度を測る KPI を設定し、年度目標を立てて取り組みを展開。サステナビリティ委員会 · サステナビリティ推進プロジェクト等の推進組織の中で取り組みの進捗についてモニタリングしています。

サステナビリティ行動計画（ 重要課題 ）分野

人が活きる環境の創造

重要課題

モノ・コトづくりのクオリティの追求
イノベーションの推進と新しい価値の創出

7

8

9 12

安全な製品・サービスの提供

サーキュラーエコノミーの推進

3

6

中期経営計画 2025 参照

2023 年 5 月 10 日開示・中期経営計画 2025
説明資料

https://ir.okamura.co.jp/library/
managementplan/
重大製品事故発生件数

7

9 12 13 14● 省資源・廃棄物削減による資源循環の推進● 製品開発における環境配慮型企画と設計

推進

15 17
持続可能な自然資源の利用と保全● 森林資源の持続可能な利用の推進● 環境影響度の低減

中長期目標● 企業の成長を支え多様な働き方に応えるソリュー

顧客・社会への新たな価値提供による「 人が活きる社会の実現 」

0件

ーー

ションの提供● 小売業が抱える社会問題の解決とみらいの店づくりの研究・開発● スマート物流に貢献する製品・サービスの開発● 産業車両向けの環境対応型製品の開発● 生産系廃棄物の社内完成高あたり前年度比

1%の

●

7

9 13 15 17● 地球温暖化防止対策の推進

温室効果ガス排出量低減
燃料系エネルギー使用量低減
エネルギー生産性向上

2030 年度生産系廃棄物の 2020 年度比 9 %

排出量原単位低減● グリーンウェーブ・グリーンウェーブ＋製品開発率の向上の排出量原単位低減● ーー● 木材利用方針に基づいた利用率集計● ーー● 前年度比●1 % の水資源使用量原単位低減

1 ,000 t-CO2 / 年の排出低減
5 年度平均 1 % 低減
車両用燃料使用量 5 年度平均 5 % 低減
エネルギー生産性 前年度比 1 % 向上

● グループ全体で工業用燃料使用量

2030 年度 10 % の水資源使用量削減（ 2020年度比 ）6 12 13 14 15 17
気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現

P.136 〜138

2023 年度目標

KPI＊重大製品事故の定義：当社製品により、生命・身体に重大な被害を及ぼした事故、および製品以外の財産に火災等の重大な被害を及ぼした事故

9 12
地球環境への取り組み

サステナビリティ行動計画（ 重要課題およびその他の社会課題 ）●2030 年 度 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 50 % 削 減（ 2020 年度比 ）、2050 年カーボンニュート
ラルを目指す●2030 年 度 エ ネ ル ギ ー 生 産 性 向 上 10 %（ 2020 年度比 ）上記数字のマークは関連する SDGs を示しています

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

014

目次

サステナビリティ推進

会社案内

オカムラグループのマテリアリティ

オカムラグループのサステナビリティ

分野

重要課題

従業員の
働きがいの追求※Work in Life（ ワークインライフ ）の推進

3

8 10

キャリア形成支援と専門人財育成の強化

4
責任ある企業活動

8

公正・透明・誠実な行動

5

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

8 10 16 17

リスクマネジメントの強化

10 11 16
適正な情報開示とステークホルダーとの対話

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

2023 年度目標

KPI
従業員満足・エンゲージメントの向上

8DE&（
I ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進

5

人が活きる
環境の創造

Special Contents

中長期目標● 働きがい向上施策の実施

ーー● エンゲージメントサーベイの実施

女性従業員比率（ 2024 年度までに 22 % ）2024 年度までに 22 %女性管理職比率

6 .5 %

2024 年度までに 7 %新卒女性採用比率（ 大卒 ）（ 2024 年度までに 40 ～ 50 % ）2024 年度までに 40 ～ 50 %男性育休取得率65 %2 .50 %

ーー

障がい者雇用率● 育成面談実施率

●

100 %

ーー

● 強みにつながる専門職への各種施策の実施● オカムラユニバーシティ受講アンケート「 今後のキャリアに活かせる 」

サステナブル調達調査
サステナブル調達

実施率

実地監査

● 専門職の技術とスキルの把握
● 満足度

80 %

ーー

ハイリスクサプライヤーに対して 100 %人権教育（ 社内 ）の実施と充実、サステナブ
ル調達との相乗効果

購買関連部門へ教育実施

入社時および新任役職者向けコンプライアン
ス教育実施率100 %コンプライアンス研修の充実

各種コンプライアンス教育の実施●

ーー

取引金額ベースで 67 %実施率

BCP（ 災害 ）構築● 各国要請に合わせた個人情報管理

ステークホルダーとの対話継続と取り組みへの反映

戻る● ハザードマップ（ 地震 ･ 洪水 ）の見直し

ーー

ESG 関連各外部有識者とのステークホルダーダイアロ

ーー● 諸外国の同法規則対応

グ実施

16 17
上記数字のマークは関連する SDGs を示しています※対象範囲：オカムラ単体

2022 年度の活動総括
オカムラグループは 2019 年度からサステナビリティ行動計画の前身となる「 CSR 行動計画 」を策定。 2020 年度からは各課題に対する KPI と年度目標を設定し、取り組みを展開してきました。 2022 年度は一部目標未達の項目もあるものの、全体としては目標達成が多くを占め、良好な結果となりました。

2022 年度の活動実績
2022 年度の実績はデータ集からご確認ください。
（ データ集P.139 〜144 ）オカムラグループ

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015

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サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループのサステナビリティ

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動

外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

戻る

Special Contents

サステナビリティ推進体制
オカムラグループでは、サステナビリティの取り組みを有効的に進めるためサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会、
全社横断プロジェクト等の役割

価を行うとともに、重要リスクの特定と見直しを行っています。

2022 年 7 月には男性育児休職の取得状況および今後の取り同委員会は年２回定期開催しており、審議・決議事項および活組みについて、また 2022 年 9 月には統合報告書作成に向け動結果について取締役会に報告し、取締役会において当該報ての体制について共有しました。

代表取締役を委員長とし、各事業本部およびコーポレート部門

告内容に関する管理・監督を行っています。

を統括する執行役員により構成されるサステナビリティ委員会

サステナビリティ推進部はサステナビリティ委員会の事務局と2022 年度に実施した委員会等の内容を設置しています。同委員会では、重要課題に関する年度計

して委員会の運営を行うとともに、承認事項について社内の各

2022 年 7 月 男性育児休職について画に基づき、オカムラグループ全体の取り組みを推進・サポー

組織を通じて事業活動へ展開し、定期的にフォローを行ってい2022 年 9 月 統合報告書作成についてトし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関ます。

連部署への展開を行っています。また、気候変動リスクを含む

また、全社横断のサステナビリティ推進プロジェクトにおいて、2022 年 12 月 ESG 社外評価結果について

オカムラグループのリスク全般について、経営・財務等への各事業本部の推進フォローおよび従業員への活動の浸透を

2023 年 3 月 人権対応について影響を考慮し現状リスクの再評価および新規リスクの抽出・評図っています。（ 詳細

重点対応リスクについて

P.114 〜115 ）サステナビリティ委員会等でESG 関連の最新事例の共有

取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会④
実績確認

より積極的にサステナビリティ活動に取り組む従業員の育成に

ムラグループが取り組むべき事項について、社外有識者や社向けて、さまざまな施策を実施しています。

内専門部門から最新事例等の共有も行っています。

2022 年度に実施した施策の内容● サステナビリティ活動表彰（ 詳細
サステナビリティ推進部②
重要課題推進展開

従業員巻き込み施策の展開

サステナビリティ委員会では、ESG に関する最新情報やオカ

①
年度計画

③
進捗モニタリング

社会貢献活動について）● 従業員の意識や行動を把握するためのアンケート● 手挙げ式研修・イベント（ 詳細

サステナビリティ
推進プロジェクト

P.68

P.22 〜 23

P.64

P.86

）

● サステナビリティに関するメール配信（ 月１回 ）事業活動

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

016

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループのサステナビリティ

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動

外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents

バリューチェーン全体のリスク（ 機会・脅威 ）の把握
オカムラグループでは、バリューチェーンの各段階における、「 解決すべき社会課題 」「 事業活動におけるリスク（ 機会・脅威 ）」を把握し、サステナビリティ委員会の運営に反映させています。
（ 詳細

P.114 〜 115 ）バリューチェーン
社会課題とリスク（機会・脅威）開発● 研究・企画開発● マーケティング

調達・製造● 調達先選定● 原材料・部品・製品調達● 設備維持・メンテナンス

物流
● 製造

● 品質管理コンサルティング・販売・サービス● 物流センター管理、運営● 出荷・輸送

社会課題

● 納品
● 輸出

● お客さまのニーズ把握と提案● 製品販売● ショールーム、ラボオフィス、共創空間等の運営

廃棄・リサイクル● 使用済み製品の回収、リサイクル● 適正な廃棄物処理

気候変動
生物多様性の喪失と生態系の崩壊
廃棄物処理・資源枯渇

廃棄物処理・資源枯渇
労働力人口減少
サイバー攻撃などの ITリスク
脅威的な感染症の増加

好ましいリスク（機会）かつ好ましくないリスク（脅威）

資源循環型社会への移行＊
経済環境の変化＊
株主構成の変化＊ガバナンス＊
信用＊
資材・原料調達＊
商品・サービスの品質＊
業務プロセス設計＊
人財＊
労務＊

好ましくないリスク（脅威）

大規模自然災害
気候変動
感染症の蔓延
事故・人為的な災害
法律・規制の遵守
情報セキュリティ
安全衛生
人権＊印は機会と脅威の両面の影響を及ぼすリスク

オカムラグループ

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017

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会社案内
オカムラグループのサステナビリティ

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動
外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents

ステークホルダーエンゲージメント
オカムラグループはステークホルダーの皆さまからのご意見やご要望を経営の充実や取り組みの改善につなげることで社会から信頼され愛される企業を目指します。

オカムラグループのステークホルダー

ステークホルダー

お客さま

オカムラグループはさまざまな機会を通じて幅広いステークホ（ 関連

員とその家族 」「 社会・行政 」を特に重要なステークホルダーとして、基本姿勢に基づき、さまざまなコミュニケーションを図っ
ています。

お客さま

社会・行政

株主・
投資家

販売店さま

P.119 ）

販売店さま

オカムラグループは、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応するために、直接販売だけでなく、販売店さまを通じた製品販売も行っています。販売店さまは私たちのパートナーであり、オカムラにとってのお客さまでもあるという考えのもとに、顧客満足の最大化という共通の目標に向けて、相互に企業価値を高めていきます。

お取引先

オカムラグループは、「 購買の基本方針 」の中で、「 取引は自由競争を原則とし、取引先とは対等の立場で相互信頼に基づく共存共栄を図る 」との考え方を明記し、「 サステナブル調達ガイドライン 」を定めています。こうした視点に立ち、お取引先との公正・公平な取引を前提に、相互の連携による事業面の改善活動やサステナビリティを重視した調達活動を推進します。

株主・投資家事業の発展と企業価値の持続的な向上により株主価値の拡大に努めます。また、株主・投資家の皆さまからより高い信頼を得られるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、さまざまな機会を通じたコミュニケーションの充実により、株主・投資家の皆さまにとって有用と思われる情報を積極的に開示し、透明性の高い経営を目指します。

従業員とその家族

オカムラグループは、従業員を共に企業を発展させる協力者、チームの一員と位置づけ、従業員の相互協力を重視した事業活動を通じて、より大きな成果を生み出すことを目指します。また、公正な労使関係を基調に、一人ひとりの従業員が最大限に能力を発揮できる職場づくりを進め、企業の成長と従業員の生活向上に結びつけます。

社会・行政事業を行う地域の住民の皆さま、行政機関、企業、さまざまな分野の団体、さらには次代を担う若い世代など、多くの方々と積極的に対話・交流を行い、社会との共生を図ります。

信頼され愛される企業を目指します。
「 お客さま」「 販売店さま」「 お取引先 」「 株主・投資家 」「 従業

製品そのものの品質・機能が優れていることはもちろん、質の高いサービスがあって初めて、お客さまの満足度が高まります。
オカムラグループは、「 安全で高品質な製品・サービスの提供 」を「 行動規範 」＊に明記し、お客さまの満足度の向上につながる製品・サービスを提供することを目指します。
＊「 行動規範 」：オカムラグループの「 基本方針 」に基づき、企業活動において求められる心構えや行動の姿勢をまとめたもの

ルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、ご意見やご要望
を経営の充実や取り組みの改善につなげることで、社会から基本姿勢

マルチステークホルダー方針の制定
オカムラは、持続的な企業価値の向上を実現させるため、事業を行う上での従業員や取引先等のさまざまなステークホル
ダーとの関係構築の方針として、「 マルチステークホルダー方

お取引先

従業員と
その家族

針 」を策定しました。
マルチステークホルダー方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
multi_stakeholder.pdf

オカムラグループ

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018

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サステナビリティ推進

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オカムラグループのサステナビリティ

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティ推進体制

主な活動・
コミュニケーションツール等

お客さま

販売店さま

お取引先

株主・投資家従業員とその家族

社会・行政

お客様相談室

経営や製品・サービスへの反映

日常的（ お問い合わせ件数
2022 年度 21 ,500 件 ）● 寄せられたご意見やご指摘に基づく製品・

日常的

製品情報の発信納入事例集・情報誌の発行

日常的取扱製品別販売店会

日常的

各種研修会

日常的

販売店さま向け情報サイト

日常的情報交換会、技術交流会

日常的

定期面談、訪問

日常的

電子ネットワークシステム

日常的

株主総会

年1回

決算説明会

年2回

情報誌、ウェブサイト

随時

個別ミーティング

随時

施設見学会

年1回

労使での話し合い

日常的

従業員の「Work in Life
（ ワークインライフ）」実現に向けた取り組み

日常的

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進活動

日常的行政機関との対話

随時

生産事業所所在自治体との各種コミュニケーション

日常的

地域社会貢献活動

随時

刊行物やウェブサイトでの情報発信

日常的社会からの評価

戻る

Special Contents

経済人コー円卓会議（ CRT ）日本委員会のステークホルダー・

頻度・件数・回数

アフターメンテナンス（ 点検・修理 ）外部イニシアチブへの参加

データ集

ステークホルダーエンゲージメントの事例

ステークホルダーエンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

責任ある
企業活動

サービスの改善

エンゲージメントプログラムに参加しています。プログラムでは NPO/NGO や有識者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定作業を行っています。
（ 詳細

P.124 ）

● 寄せられたご意見に基づく製品・サービスの改善● 各種販売店さま向け施策の改善● 相互の連携による事業面の改善活動やサス

テナビリティを重視した調達活動の強化● さまざまな機会を通じたコミュニケーショ

ンの充実による経営の透明性強化● 従業員のエンゲージメント向上に向けた人財育成と働きがい改革の推進施策への展開● 地域・社会とのよりよい関係構築のための各種施策に反映

オカムラグループ

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019

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オカムラグループのサステナビリティ

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメント

責任ある
企業活動

外部イニシアチブへの参加

データ集
社会からの評価

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Special Contents

外部イニシアチブへの参加
環境・社会・経済の課題解決に関連して、各種イニシアチブに参加しています。
国連グローバル・コンパクトRE100

気候変動イニシアチブ（ JCI ）国際連合が提唱する「 国連グローバ「 RE100 」 は、
「 Renewable「 気候変動イニシアチブ（ Japanル・コンパクト」は持続可能な社会をElectricity 100 % 」を意 味し、Climate Initiative ）」は、気候変実現させようとする国際的な取り組世界で影響力のある企業が、事動対策に積極的に取り組む企業やみです。 オカムラはこれに署名し、業で使用する電力を 100 % 再生可能エネルギーにすることに自治体、NGO などの情報発信や2020 年 2 月に参加企業として登録

コミットする企業協働イニシアチブです。オカムラは 2050 年

意見交換を強化するためのネットワークです。 オカムラはされました。

までに再生可能エネルギー由来の電力 100 % へ切り替えると2019 年 12 月に会員になり、イニシアチブの宣言を踏まえ脱グローバル・コンパクトの「 人権 」
「 労働 」「 環境 」「 腐敗防止 」のコミットメントを表明し、2022 年 3 月に加盟しました。

炭素社会の実現に向け取り組みを進めています。

の 4 分野に関わる 10 原則について積極的に取り組みを進め、

（ 詳細

P.48

）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ JCLP ）年に 1 回、取り組み状況と成果を国連に報告しています。
（ 詳細

SBT

日本気候リーダーズ・パートナー「 SBT 」は、パリ協定が求めシップ（ JCLP ）は、脱炭素社会

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）る水準と整合した、5 年〜 10の実現には産業界が健全な危機「 気候関連財務情

年先を目標年として企業が設感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のも

報 開 示 タ スク

定する、温室効果ガス排出削と、2009 年に日本独自の企業グループとして設立されました。

フ ォ ー ス（ Task

減 目 標 で す。 2022 年 8 月、オカムラは RE100 への加盟と同時に、2022 年 3 月に加盟しForce on Climate-related Financial Disclosures ）」は、

オカムラグループが掲げる温室効果ガス排出削減目標が、ました。

G20 の要請を受け、気候変動関連の情報開示および金融機「 SBTi（ Science Based Targets initiative ）」による SBT 認

関 の 対 応 の 促 進を目 的として金 融 安 定 理 事 会（ Financial

定を取得しました。（ 詳細P.123 ）

P.48）

Stability Board ）に設置された組織です。オカムラは 2021
年 4 月に TCFD への賛同表明を行いました。
（ 詳細

P.48

）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

020

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サステナビリティ推進

オカムラグループのサステナビリティ

人が活きる
環境の創造

オカムラグループのマテリアリティ

地球環境への取り組み

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ステークホルダーエンゲージメント

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企業活動

外部イニシアチブへの参加

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Special Contents

社会からの評価
サステナビリティに関わるオカムラグループのさまざまな活動は、社外の組織・団体から認定等を受けています。

2022 年度の主な認定・アワード実績

第 4 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン

くるみん認定（ 環境サステナブル企業部門

くるみん認定は、「 次世代育成支援対策

特別賞 ）「 ESG ファイナンス・アワード・ジャ推進法 」に基づき、仕事と子育ての両立

EcoVadis（ゴールド）

パン」は、ESG 金融の普及・拡大に支援に積極的に取り組んでいる企業を厚エコバディス社は、世界 175 カ国、向けて 2019 年に環境省により創設

生労働大臣が認定する制度です。オカム

10 万社以上の企業に評価を実施すされた表彰制度です。オカムラは環

ラは子育てサポート企業として「くるみんるサステナビリティ・サプライチェー

境サステナブル企業部門において、認定 」を取得しました。（ 2022 年 11 月 ）ンの評価機関です。世界基準のサス

企業規模や業種特性に照らして優れた取り組みを行っている企

テナビリティ・スタンダードに基づい業として「 特別賞 」を受賞しました。（ 2023 年 2 月 ）た独自の評価基準によって、「 環境 」「 労働と人権 」「 倫理 」「 持続可能な資材調達 」の 4 分野で企業

健康経営優良法人 2023（ホワイト 500 ）のサステナビリティへの取り組みを評価しています。オカムラ

経済産業省と日本健康会議は共同

グループは、2022年評価対象企業の上位5%以内となる「ゴー

で、特に優良な健康経営を実践してルド」メダルを受賞しました。（ 2022 年 11 月 ）いる法人を評価し「 健康経営優良法
人 」として認定しています。オカムラ

CDP 気候変動（ A- ）は 6 年連続で「 健康経営優良法人（ホ

CDP は、 投 資 家、 企 業、 国 家、

ワイト 500 ）」に認定されました。（ 2023 年 3 月 ）地域、都市が自らの環境影響を管理するための世界的な情報開示シ

えるぼし認定（ 2 段階目 ）ステムを運営している非政府組織（ NGO ）です。オカムラは、

えるぼし認定は、「 女性の職業生活におけ

CDP が実施する調査において、気候変動に対する取り組みやる活躍の推進に関する法律（ 女性活躍推情報開示が優れた企業としてリーダーシップレベルである
「A- 」

進法 ）
」に基づき優良企業を厚生労働省がの評価を獲得しました。（ 2022 年 12 月 ）認定する制度です。オカムラは、
「 えるぼ
し認定 」
（ 2 段階目 ）を取得しています。
（ 2020 年 12 月より継続 ）オカムラグループ

Sustainability Report 2023

021

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オカムラグループのサステナビリティ

サステナビリティ推進
オカムラグループのマテリアリティ

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環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

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ステークホルダーエンゲージメント

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企業活動

外部イニシアチブへの参加

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社会からの評価

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Special Contents「 SDGs 研修 」
を通して体験し学び、明日の課題解決へ

オカムラグループは経営理念「 オカムラウェイ 」を通じて、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らす社会の実現に貢献するため、サステナビリティへの取り組みを推進しています。その一環として、SDGs というキーワードを通してグループ会社を知り、仲間を知り、自然に学びながら、サステナビリティの視点を日々の業務に落とし込むヒントを探りたい。そうした目的で、オカムラの従業員などがグループ会社である岩手県釜石市のエヌエスオカムラ（ 以下 NSO ）を訪れ、「 SDGs 研修 」を実施しました。

オカムラグループとのつながりが深い岩手県釜石市がフィールド
参加したのはオカムラグループの 21 名と事務局のメンバーな

エヌエスオカムラの東日本大震災における被災・操業停止から
省エネ大賞受賞までの歩みを学ぶ

臣表彰 」を受賞しました。
研修では現在の NSO の工場を見学し、効率化・省エネなどを体感。さらに「 震災の記憶研修 」として、今も工場などに使用されている旧工場を訪問しました。そこから震災当日多くど。営業、生産、デザインなどの多様な職種のメンバーが集続いては、東日本大震災からの NSO の歩みを振り返りましの従業員が避難した公園への道を歩きながら話を聞き、震災

まり、遠くは名古屋からも。営業部門の人は「 SDGs の観点た。旧工場は津波で壊滅。2012 年 5 月に新工場で操業を再について実感するとともに改めて考えることができました。

からお客さまに提案する機会が増えたので学びを深めたい 」、

開しましたが、工場整備のためのコストが重くのしかかる中生産部門の人は「 他拠点の現場を知りたい 」など、それぞれにでのスタートでした。また「 省エネ法 」による規制対象にも目的を持って参加しました。2022 年 8 月 26 〜 27 日に研修なり、コストダウンやエネルギー使用量の削減を図るためにを実施。初日はまず NSO 会議室で、SDGs の基本やオカム

省エネ対策活動を展開。塗装ライン工程の抜本的なプロセス

ラグループのサステナビリティの取り組みを学ぶところから改革により、CO2 排出量削減に取り組みました。これが評始めました。さらには NSO について、そして三陸復興国立価されて、平成 28 年度の「 省エネ大賞 」省エネ事例部門経

公園の中心に位置する釜石市について紹介。
「 ラグビーのま

済産業大臣賞と、環境省「 循環型社会形成推進功労者環境大旧工場見学

震災当時の避難経路を歩く

ち釜石 」において「 釜石鵜住居復興スタジアム 」のスタジアム
ベンチを NSO とオカムラが手がけるなど、オカムラグルー

SDGs を「 自分事 」として捉える良い経験になりました

プと釜石市の深いつながりについても改めて紹介されました。

SDGs について理解を深め、自分の言葉で話せるようになりたいと思い参加しました。また、NSO には業務でお世話になっているものの訪問する機会がなく、工場の様子を見たり従業員の方々と交流を持てたらうれしいという期待もありました。NSO で実際の取り組みを見て、そして漁業体験などを通して、身の回りの多くのことがどれも SDGs の目
オフィス環境事業本部
ライフサイエンス事業部
パブリック推進部
パブリック設計センター

菅原 美咲

研修参加メンバー

標に結びつくのだという気づきがありました。環境問題以外にも「 働きやすさ」「 暮らしやすさ」など考える対象は多く、自分にできることもたくさんあると実感。研修では実際に歩いたり手を動かしたり、セミナーや勉強会とはまた違って、体感することが自然に学びへとつながりました。また、さまざまな部署、職種の方々と一緒に過ごし、日頃の業務に活かせるよい交流関係を築けたのもよかったです。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

022

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループのサステナビリティ

オカムラグループのマテリアリティ

釜石ならではの漁業体験を通じて
SDGs のさまざまな目標を体感

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進体制

従業員の働きがいの追求

ステークホルダーエンゲージメントなどの声も寄せられました。
また、この漁業体験は SDGs が目標として掲げる「 気候変動に具体的な対策を 」「 海の豊かさを守ろう 」「 住み続けられる

責任ある
企業活動

外部イニシアチブへの参加

データ集

社会からの評価

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Special Contents

ワークショップを通して
研修での体験を仲間と語り合う

研修 2 日目は、釜石のまちならではの自然を体験しようと、

まちづくりを 」などを

研修では、まとめとして各グループで SDGs についてのワーク

特定非営利活動法人 NPO おはこざき市民会議のメンバーに具体的に考えるきっか

ショップを行って発表。個人だけではなく、グループでも考えご案内いただいて漁船に乗り、海上でほたて養殖の現場を見けとなる貴重な体験でる作業でしたが、みんなで共通の体験をしているため、打ち解学しました。さらには貝殻に付いた貝や海藻を取り除く「 はした。多くの課題に真けた中で活発な意見のやり取りが行われました。リアルで対面

たき 」と呼ばれる作業も体験。きれいになったほたてを焼い

摯に向き合うことが持しながら話し、お互いをより深く理解することの大切さも改めて食べました。

続可能な社会への第一て実感。また、参加者全員でシェアすることにより、新たな気この漁業体験では漁師の方から、後継者問題、ゴミやプラス

歩となります。

ほたての「 はたき 」作業

づきもたくさん生まれ、それぞれの働き方やプライベートでもチックなどによる海洋汚染、気候変動による漁獲量の減少な

今後に活きるヒントを得ることができました。一人ひとりが次

ど、地域が抱えるさまざまな問題を直接聞くことで、社会全の一歩を踏み出すためのよい機会となりました。

体の SDGs についても考えるきっかけに。参加者からは「 大都市から離れた地方のロケーションで研修を行う意義が十分に感じられた 」「 日本が現在抱えている漁業問題について生の声を聞けてよかった。大変な思いをして養殖を行っている作業を見て、食べ物を無駄にしないという意識が高まった 」

漁船に乗って漁業体験
ワークショップの様子

体験を共有し学び合うことは、とても意義があると感じます
工場見学では案内役として細かい部分まで説明しましたが、気になったことはどんどん質問していただいたので、皆さんが NSO のことを知りたいという気持ちを感じてうれしくなりました。漁業体験では地元にいてもできない貴重な経験をしましたが、漁船に乗った生けす見学では釜石の大自然を感じてもらえたと思います。ほたての「 はたき 」
エヌエスオカムラ
技術部 品質管理課

藤原 優斗

では皆さん無言になるほど黙々と作業されていて笑ってしまいました。
ワークショップでは、地元の人間では気づけない釜石の魅力を逆にたくさん教えてもらい、釜石に住んでいてよかったと感じました。今まで電話やメールでやり取りした方もいましたが、コミュニケーションが深まり、リアルで会う

グループワークで意見を出し合う

研修やイベントを通じて従業員
一人ひとりの行動変容を促す
オカムラグループの各事業におけるサステナビリティ推進に向けては、従業員一人ひとりの意識向上と行動変容が重要であると捉えています。そこで、従業員を対象にしたさまざま

ことの大切さも改めて認識しました。

な教育研修・イベント、ワークショップなどを実施。今回の東日本大震災から私たち NSO の従業員が感じたことや学んだことを、参加者の皆さんに素直に伝えたいという想い「 SDGs 研修 」もその一つです。こうした取り組みを通して、もありました。実際の避難経路を一緒に歩きながら、復興した後の街並みと当時の街並みを見比べてもらい、より状況を感じていただけたと思います。この地での SDGs 研修の実施は、震災からの学びやみんなで助け合って生活した体験を共有することもでき、非常に意義のある研修だと実感しています。

各人の「 知識・理解・体験 」から次の「 行動 」を促すよう、そして本業を通じた社会貢献の活性化が図れるよう、これからも広く積極的な活動を続けていきます。
オカムラグループ

Sustainability Report 2023023

人が活きる
環境の創造

サステナビリティ推進

会社案内

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動

ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

の取

が

い

の

へ

従 業員の働き

り組 み

る環境の
創
活き
造
が
人

追求

境

目
目次
次

地球

環

人が活きる環境の創造
確かな品質と安全性を追求した創造性豊かな製品・サービスを社会に提供し、新しい価値・市場・トレンドの創出に挑戦し続けます。

責 任 ある 企 業 活 動

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

024

目次

会社案内

人が活きる
環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

モノ・コトづくりのクオリティの追求
オカムラグループは、「 よい品は結局おトクです 」をモットーに、グローバルな視野で品質と安全性の向上に努めると同時に、地球環境にも配慮し、お客さまのニーズに的確に対応しながら、オフィスをはじめ教育・医療・研究・商業・物流施設などさまざまなシーンにおいて、製品のあるべき姿と最適な空間づくりを追求し続けます。

オカムラグループのデザインポリシー

創業以来「 人間の環境づくり」をテーマに培ってきたハードとソフトに関するノウハウをベースに、さまざまなシーンにおいてクオリティデザインの追求

魅力ある環境を創造していきます。その実現のためには、「ク

オカムラグループは製品の本質を追求し、お客さまにとって真オカムラグループは、誰もが豊かさを実感でき、次代へより

オリティデザイン 」「 エコデザイン 」「 ユニバーサルデザイン 」に価値ある製品を提供することを目指しています。製品のあるよい環境を引き継げるよう、ものづくりにこだわり、上質なデの 3 つの視点が重要であるという考えに基づき、製品開発をべき姿を求めて、ものづくりを極め、魅力ある新たな価値を

ザインの実現を目指しています。

進めています。

創造します。具体的には、安全性の確保はもとより、人間工学＊に基づいた設計をはじめ、快適性の向上、創造性を高める

オカムラグループのデザインポリシー

環境の実現などに取り組み、常にお客さまのニーズに的確にお客さまにとって真に価値のある製品を追求応えられるような製品開発を行っています。

クオリティ
デザイン

＊ 人間工学：人間の身体的、認知的、組織的な特性を理解し、さまざまな製品・
環境・サービスに適応させるための科学分野

エコデザインの追求

上質なデザインで社会に貢献● 製品のあるべき姿を追求して製品のライフサイクル全体の環境負荷を低減エコデザイン

オカムラグループは、原材料の選択から使用後の処理まで、いる● 求められているニーズに的確に応えている● 新しい価値を創造している

ユニバーサルデザイン

誰もが快適に使用できる製品や空間を創造

製品のライフサイクル全体において環境負荷がより少ない製品を開発し、お客さまに提供することで、持続可能な社会づくりに貢献します。そのために、製品の企画・デザイン・設計の各段階で製品アセスメント＊を実施するとともに、独自の環境基準による認定を行っています。（ 関連

P.57

）

＊ 製品アセスメント：より環境負荷の少ない製品を開発するために、製品の開発、設計段階で、その製品が環境に与える影響を評価すること

オカムラグループ

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025

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人が活きる
環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

ユニバーサルデザインの追求

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

オカムラグループのユニバーサルデザインの考え方
環境に合わせた使い方ができる

オカムラグループは、誰もが豊かさを実感できるデザインを追自由

求し、製品と空間を使用すると考えられる多様な人を想定して開発を行っています。製品の基本性能を高めるとともに、オプ

責任ある
企業活動

使い方がすぐに理解できる

理解

公平

機能的で誰もが同等に使用できるションの追加やカスタマイズにより、安全性や快適性、適応性、
分かりやすさ、情報へのアクセスなど、全てのユーザーにとって使いやすい製品と空間を提供することを目指しています。

ユニバーサルデザインの普及に向けた取り組み

カスタマイズ
必要な情報を簡単に得られる

基本性能
より多様な人に対応

オプション

情報

利用

無理なく使用できる

オカムラは、一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（ IAUD ）に設立時より参画し、国際会議への協賛や協議会活動への支援を行っています。同協議会は、ユニバーサルデザ

危険を防止する

安全

快適

身体的・精神的負担を軽減する

インのさらなる普及と実現を通じた、社会の健全な発展と豊かな暮らしづくりを目指して活動しています。

オカムラグループ

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026

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環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

デザインポリシーに基づくモノづくり
フラッグシップシーティング」発表から 20 周年「 Contessa（コンテッサ ）従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

オカムラのものづくり思想「 サーキュラーデザイン」「 未利用材 」を新たなマテリアルとして製品に活用する取り組みを推進

オカムラグループは、サーキュラーエコノミー（ 循環型経済 ）

未利用材とは、森林整備の際に発生した不要な樹木や切り捨の概念に基づき「 サーキュラーデザイン」の考え方を策定してて材のうち、未使用の材のことです。この未利用材の低質材

オカムラのフラッグシップシーティングである「 Contessa（ コいます。製品企画・設計から調達、製造、販売、メンテナンス、や根元部、曲がり材、枝、葉など、今まで家具に使われてこンテッサ ）」は、世界で通用する革新的なオフィスチェアを目

リユース・リサイクルに至るまでの製品ライフサイクルの中で、なかった部分を積極的に活用する取り組みを進めています。

指して、イタリア・トリノのデザインファーム「 ITALDESIGN

限りある資源をより長く有効に使用し、廃棄物の発生を最小化

未利用材の活用は、森林整備に寄与するとともに、災害時の（ イタルデザイン ）」とのコラボレーションにより生まれました。

するものづくりを目指すことで、環境負荷を低減し、持続可能流木などによる被害の防止など、社会課題の解決にもつなが多様なワークシーンや姿勢に対応する優れた機能と、独創的な社会づくりに貢献します。（ 関連

ります。

P.57

）

未利用材の知見と技術を有する京都府のエースジャパン株式

なフォルムの唯一無二のメッシュチェアを探求し、2002 年にドイツ・ケルンで開催された国際オフィス家具専門見本市

製品開発におけるサーキュラーデザイン思考

会社と協業し、国内の未利用材やダムにたまった流木などを資「 ORGATEC 」にて発表。流麗なアルミフレームと透過性の源として回収、チップ化・成型することで製品の天板となります。

高いメッシュの軽やかさなど、20 年経っても色あせない普遍完成した天板は、エッジを柔らかくして縁材をなくし、チップに的なデザインを創出しました。 2016 年には、グローバル化

なった木の風合いを感じることができるようにデザイン。クリやワークスタイルの多様化に対応するため、機能や強度をアッ

エイティブファニチュア「 SPRINT（ スプリント）」のテーブル天

プグレードし、「 Contessa Ⅱ（コンテッサ セコンダ ）」に生ま板として製品化を実現しました。

れ変わりました。そのデザインと使い心地の良さは国内・海地産地消を目指し、未利用材の天板を使用した製品を、オフィ

外から高く評価され、数多くのデザイン賞を受賞しています。

スに限らず学校用などにも展開していきます。

左から、未利用材（ 枝・葉など ）、チップ、未利用材から作った天板
フラッグシップシーティング「Contessa Ⅱ（コンテッサ セコンダ）」

オカムラグループ

未利用材天板を使用したクリエイティブファニチュア「 SPRINT（ スプリント ）」のテーブル

Sustainability Report 2023

027

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サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

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働き方の変化に対応した新製品の開発

や棚、照明を取り付けてすっきりとした空間を構成するなど、

ウェブ会議の増加に対応した製品開発

働き方の多様化が進み、仕事の内容に合わせて時間や場所をそれぞれの特徴を生かして、オフィス内に人数や目的に合わせテレワークが広がり、ウェブ会議が急速に普及しました。ウェ

選んで働く「 Activity Based Working（ ABW ）」やリモート

た多様な空間を創出できます。これによりコミュニケーション

ブ会議の機会が増える一方、個室の数は限られているため、ワークが急速に浸透しました。 時間や場所にとらわれない柔を促しチームメンバーとのつながりを強めるための空間をつく

オープンスペースで行うことも多くなっています。ウェブ会議

軟な働き方である一方、一人ひとりの様子がわかりにくくなり、ります。

では、置き型マイクスピーカーの音声が周囲に聞こえる、マイチームメンバーとのコミュニケーション不足やメンバーの状況

ソファやミーティングテーブル、シェルフなどで構成された

クに向かって大きな声を出す必要がある、マイクが周囲の音をが把握しにくくなるなど、チーム内のつながりが課題となってチームメンバーの溜まり場となるスペースと、溜まり場から外拾う、ハウリングが起こるなど、多くの問題があり、結果としいます。オカムラはそれらの課題解決を目指した、さまざまへつながる縁側を組み合わせたユニットであるクリエイティブて声が聞き取りにくく、コミュニケーションが円滑に進まないな製品を開発しています。

ファニチュア「 WORK VILLA（ワークヴィラ ）」は、チームのという音に関する課題があります。

建材製品「 Lives Architectural Products（ ライブス アーキ

溜まり場としてほどよいこもり感を有しつつ、内と外を縁側でオカムラが開発したウェブ会議用音声コミュニケーションツール

テクチュラル プロダクツ）」3 製品は、オフィス内のルーム・イ

つなぎコミュニケーションを広げます。

「 TALKHUB（トークハブ ）」は、独自の音声制御技術により複ン・ルームとしてゆるやかに空間を仕切ったり、天井に取り付

コミュニケーションを促進し、仲間とのつながりを感じながら数のウェアラブルマイクスピーカーを接続し、双方向での音声

けたレールに沿って自由な位置に設置したり、パネルにデスク働けるオフィス空間を実現します。

処理を可能にしました。複数のマイクとスピーカーの音声信号
を Bluetooth®＊接続で送受信して、最適な音声信号として 1
つの信号にまとめ、パソコンに連携することで、ウェブ会議でのハウリングやエコー、音漏れの課題を解決しました。
＊ Bluetooth® ワードマークおよびロゴは登録商標であり、Bluetooth SIG,
Inc. が所有権を有します。

「 Lives Post Beam（ ライブス ポストビーム ）」「 Lives Slide Panel（ ライブス スライドパネル ）」 「 Lives Partition（ ライブス パーティション ）」ウェブ会議用音声コミュニケーションツール「 TALKHUB（ トークハブ ）」使用イメージ

クリエイティブファニチュア「 WORK VILLA（ ワークヴィラ ）」オカムラグループ

Sustainability Report 2023

028

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環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

店舗での省エネ・省力化を意識した製品開発

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

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Special Contents

防水板に業界初の自己診断機能を搭載し、保守メンテナンスのサイクルにつなぐ

スーパーやドラッグストアなどで食品を陳列する冷凍冷蔵

物流現場の自動化・省人化に向けた
ソリューションの提供

気候変動を背景とする記録的な大雨の増加や台風の大型化なショーケースは、商品が手に取りやすい、扉のないオープンタ

物流現場では、多頻度小口化など物流サービスの多様化とどにより、河川の氾濫や都市型水害といった水による被害が増イプが主流でした。近年の電気代高騰から、小売業でも省エ

労働力人口の減少により倉庫内作業の自動化、省人化のニー加しており、建物の中や地下などへの浸水を防ぐ防水設備のネの関心が高まり、冷却効果がより高い扉付きケースの需要ズが高まっています。モノを単純に動かす・運ぶという作業

需要が高まっています。起上式防水板はビルやマンションなどが増えています。

の自動化は、従来の無人搬送車（ AGV：Automatic Guided

建物の入り口や、地下駐車場や地下鉄などの地下出入り口にオカムラでは、既存のオープンタイプの冷凍冷蔵ショーケース

でも可能ですが、床面に軌道となる経路テープやマー
Vehicle ）設置することにより浸水を防ぐ防水板の一つです。通常時は入に後から扉を取り付けることが可能な「 後付け扉 」を開発しましキングが必要なため走行軌道の変更に手間がかかる、軌道上

り口床面と一体になっており、水害発生時に起上させて入り口た。「 後付け扉 」の採用によりオープンタイプに比べて冷凍負の障害物を避けて走行できないといった課題がありました。特をふさぎ浸水を防ぎます。防災設備の機器保全のために、定荷を約 30 % 低減します。全ての製品に対応できるわけではあに、カゴ車の移動、搬送は、かなりの重量物であることに加え、期的な点検が必要ですが、点検時は防水板を起上させるため、りませんが、オカムラの主力製品である「フォンターナ ネオ 」

数量、回数が多いことから、多くの物流現場で自動化が課題

出入り口を一定時間ふさいでしまいます。そのため、点検はシリーズの多段ケースに取り付けが可能です。既存ショーケーとなっていました。

通行の少ない早朝や夜間などに行わなければならず、また、スの上下にフレームを追加し「 後付け扉 」を取り付けます。扉オカムラは、自律 移 動ロボット「 ORV（ オーアー ルブイ ）：電動の場合は作業員の手で各機器の電圧・電流値を測定する自体はフレームが無く、買い物客の庫内商品の視認性を確保

Okamura Robot Vehicle 」を開発。「 ORV 」は、センサー必要があり手間がかかるなどの課題がありました。

しています。「 後付け扉 」の効果は、省エネや庫内温度の均一で周囲の環境を把握し周辺地図の作成と自己位置推定を行う

オカムラは、業界初の自己診断機能を搭載した電動起上式防化を図ることができるだけでなく、店舗の開閉店時のナイトカ

SLAM（ Simultaneous Localization and Mapping ）技術

水板「 SuiZin（ スイジン）」を開発し、防水板を起上することな

バーオペレーションも不要になり、省力化にも貢献します。

の活用と、AI（ 人工知能 ）を搭載しています。カゴ車を自動認

く情報を取得でき、点検を可能にしました。最適な保守メンテ

識して取りに行き、カゴ車の片側をつかみ上げて目的地まで

ナンスのサイクルにつなげ、必要な時に確実に使用するため障害物を避けながら搬送します。けん引ではないためカゴ車の防水機能を維持し、建物や地下を浸水から守ります。

と一体になりその場で旋回するなど小回りが利き、バック走行が可能なため狭い空間でも隙
間なくカゴ車を整列配置させることができます。 物流施設
において、スタッフの作業負担を軽減し、搬送自動化によ

電動起上式防水板「 SuiZin（ スイジン ）」（ 左：通常時

右：防水板起上時 ）商談展示会「 第 57 回スーパーマーケット・トレードショー 2023 」での「 後付け扉 」の展示

る生産性向上を図ります。

自律移動ロボット「 ORV（ オーアールブイ ）」オカムラグループ

Sustainability Report 2023029

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サステナビリティ
推進

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目次

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

オカムラ独自の基準による、製品へのマーク表示

カーボンオフセットプログラム対象製品の拡充

オカムラでは、独自の取り組みを表すマークを製品とともにカオカムラは、オフィス製品の原材料調達から製造、輸送、廃

タログに表示し、お客さまへの提案に生かしています。

棄までの製品ライフサイクルを通じて、温室効果ガスの排出

人が健康でかつ快適に過ごせる場であるかどうかを評価する

量を正しく計算し、排出量と同等の排出権（クレジット）付きシステムである WELL 認証 が、オフィス空間の評価基準としの製品をお客さまに提供する「カーボンオフセットプログラム 」て国際的に広がりを見せています。オカムラでは、WELL 認

を 2022 年 1 月にスタートしました。 2022 年 11 月には、国証の取得をサポートするため、健康的に働く場を提案する製内の間仕切建材メーカーで初めて建材製品を対象製品に追加

品に「 WELL PLUS 」マークをつけてお客さまに提案していし、拡充を進めています。お客さまは対象製品の購入により、ます。

温室効果ガスの削減活動に寄与することができます。

また、環境に配慮した製品として、オカムラ独自の環境基準

オカムラでは、原材料の購入、お客さまへの製品納入においを満たした製品に「 GREEN WAVE 」「 GREEN WAVE＋（プて効率的な輸配送を実施するとともに、工場における省エネ

ラス）」マークを表示しています。（ 関連対策、使用電力の再生可能エネルギーへの転換等を進め、

＊

P.58

）

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ものづくりを支える人財育成

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Special Contents「 カーボンオフセットプログラム 」の流れ

温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。こうした取＊ WELL 認証（ WELL v2 ）：空間のデザイン・構築・運用に「 人間の健康 」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指したオフィス空間等の評価システム

り組みの結果、削減できなかった CO2 排出量を算出し、排出権を通じてオフセットしています。

「 WELL PLUS 」マーク

「 GREEN WAVE 」「 GREEN WAVE ＋ 」マーク

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

030

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環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

社会からの評価
オカムラグループは、ものづくりにこだわり、お客さまに満足いただける製品を社会に送り出してきました。機能性や安全性、耐久性、信頼性などと同時に外観の美しさを重視し、製品のあるべき姿を追求する、という開発に対する姿勢は国内外で高く評価され、これまでに数々の表彰や選定を受けています。

2022 年度も多くの製品が国内外の表彰制度等において高い評価を受けました。

安全で高品質な製品・サービスの提供

HiP Awards at NeoCon
HiP Awards 2022 at NeoCon

ワークプレイス：カンファレンスシーティング部門Winner 受賞（2022 年 6 月）

● オフィスシーティング「CYNARA（シナーラ）」＊ HiP Awards at NeoCon：米国の INTERIOR DESIGN 誌が主催し、2022
年で 9 回目を迎える表彰プログラム。北米最大の商業インテリアの展示会「 NeoCon 」発表製品とデザイナーなどの業界で活躍する人々の中から選定され、カテゴリー別に革新的な製品や業界への功績を称えている

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集“ 超 ” モノづくり部品大賞＊

第 16 回キッズデザイン賞 奨励賞
キッズデザイン協議会会長賞 受賞（2022 年 9 月）

2022 年“超”モノづくり部品大賞 日本力（にっぽんぶらんど）賞 受賞（2022年11月）● 在宅ワーク向けファニチュア

「Parabel（パラベル）」チェア

第 16 回キッズデザイン賞
子どもたちの安全・安心に貢献する
デザイン部門 受賞（2022 年 8 月）
● 在宅ワーク向けファニチュア
「Parabel」チェア＊ キッズデザイン賞：キッズデザイン賞は、「子どもたちが安全に暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい
社会をつくる」という目的を満たす、製品・サー
ビス・空間・活動・研究の中から優れた作品を選び、広く社会に発信していくことを目的に2007 年に創設された

グッドデザイン賞＊
2022 年度

グッドデザイン・ベスト 100 選定（2022 年 10 月）● ポータブルバッテリー「OC（オーシー）」● 電動昇降テーブル「Swift IV（スイフト クアトロ）」

2022 年度 グッドデザイン賞 受賞（2022 年 10 月）● クリエイティブファニチュア

「WORK CARRIER（ワークキャリアー）」● モジュラーパネルシステム「RECONE（リコネ）」● ミーティングチェア
「ena
（エナ）」
● 3Dプリンターで製作するバイオマスプラスチック

素材の家具「Up-Ring（アップリング）」● オカムラが開発したサステナブルなファブリック

「Re:net（リネット）」＊ グッドデザイン賞：公益財団法人日本デザイン振興会が主催する 1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組み。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加している

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Special Contents

キッズデザイン賞＊● 在宅ワーク向けファニチュア
「Parabel」デスク＊

従業員の働きがいの追求● タスクシーティング「Spher（スフィア）」に搭載の「椅子の体格感知部品」＊ “超”モノづくり部品大賞：モノづくり日本会議、
日刊工業新聞社が主催し、日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を対象に表彰を行う制度。
2003 年に「モノづくり部品大賞」として創設され、2008 年から現名称となり、「機械・ロボット」「電気・電子」「モビリティー
関連」「環境・資源・エネルギー関連」「健康福祉・
バイオ・医療機器」「生活・社会課題ソリューショ
ン関連」の 6 分野が表彰対象となっている

German Design Award＊
German Design Award 2023 受賞（2022 年 12 月）● オフィスデスク「REGAS（リーガス）」● ラウンジファニチュアコレクション「Phlox（フロックス）」＊ German Design Award：ド イ ツ デ ザ イ ン 評
議会により 2012 年に設立された顕彰制度で、「 Excellent Product Design」と「Excellent
Communications Design 」、「 Excellent
Architecture」の 3 つの部門で構成。優れたデザインとして一定の評価を受けた作品の中から、
ドイツデザイン評議会が参加作品をノミネートするため、ノミネート自体が名誉とされる

GOOD DESIGN＊GOOD DESIGN 2022

（Furnitureカテゴリー） 受賞（2023 年1月）
● オフィスシーティング「CYNARA（シナーラ）」＊ GOOD DESIGN：The Chicago Athenaeum：
Museum of Architecture and Design（ シカゴ・アテナイオン建築・デザイン博物館 ）の主
催により 1950 年から始まった、世界で最も歴史の長い国際的に権威のあるデザイン賞。革新的なデザイン、新技術、フォルム、素材、アー
キテクチャ、コンセプト、機能、審美感などの面から専門の審査員によって審査が行われる

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

031

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サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
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Special Contents

iF DESIGN AWARD＊

Universal Design Award ＊ウェブサイト「 Make with オカムラのものづくり」では、オカiF DESIGN AWARD 2023 受賞

UNIVERSAL DESIGN EXPERT 2023、UNIVERSAL DESIGN CONSUMER 2023

ムラのものづくりにおける企画・研究・リサーチ、デザイン、（2023 年 4 月）

● ポータブルバッテリー「OC（オーシー）」

受賞（2023 年 5 月）

● 3Dプリンターで製作する● シーティング
「Spectra（スペクトラ）」バイオマスプラスチック素材の家具「Up-Ring（アップリング）」● 在宅ワーク向けファニチュア

「Parabel（パラベル）」チェア＊ iF DESIGN AWARD ： iF Inter national
F o r u m D e s i g n G m b H が 主 催 し、 毎 年
全世界の工業製品の中から優れたデザインに与えられる世界的な権 威 の あ る 賞

Red Dot Award＊
Red Dot Award:
Product Design 2023 受賞（2023 年 4 月）

● 建材製品「Lives Post Beam（ライブス ポストビーム）」＊ Red Dot Award：ドイツの「Design Zentrum
Nordrhein Westfalen（ノルトライン･ヴェス
トファーレン･デザインセンター）」が主催し、1955 年に創設された国際的に権威あるデザイン賞の一つ。同賞は、プロダクトデザイン、ブランド＆コミュニケーションデザイン、デザイ
ンコンセプトの 3 分野からなり、それぞれ大会が行われている＊ Universal Design Award：ドイツの Institutefor Universal Design が 主 催 し、 誰 も が 使いやすいというユニバーサルデザイン面での優れた特徴に加えて、革新性や市場性なども加味して受賞製品が選定される。審査はユニ
バーサルデザインの専門家グループと一般消費者約 80 名が行い、それぞれ「 UNIVERSALD E S I G N E X P E R T 」と「 U N I V E R S A L
DESIGN CONSUMER 」を選定する「 UNIVERSAL DESIGN competition 」より「 Universal Design Award 」へ今回から名称変更

製造の過程や様子、さまざまな製品の開発に至る経緯や想いが語られる「 Product Story 」、受賞したアワードと製品の一覧「 Award 」などを掲載しています。
Make with オカムラのものづくり

https://www.okamura.co.jp/company/products/makewith/TOPICS
子どもがいる家庭の利用に配慮した
在宅ワーク向けファニチュア「 Parabel（ パラベル ）」在宅ワーク向けファニチュア「 Parabel（ パラベル ）」は、在宅ワーク用として家具に座り心
地や機能性を求めるとオフィス向けのデザインがインテリアになじみにくいという課題を解決するために開発されました。在宅ワークをする機会が増え、家も働く場としての役割を持
つようになり、書斎など働く環境が整った場所ではなくリビングやダイニングの一角で仕事をするケースも多くなりました。
「 Parabel 」チェアは、オフィスと変わらず快適に働けるようコンパクトながらも優しく包
み込むような座り心地を実現しています。機構部を樹脂カバーでふさぐ、防汚加工でメンテナンスがしやすい張材や座面カバーを取り外して洗濯できるタイプをバリエーションに持つなど、子どもがいる家庭の利用に配慮しています。「 Parabel 」デスクは、丸みのある脚で在宅ワーク向けファニチュア
「 Parabel（ パラベル ）」天板の四隅を包み込み、子どもの頭が天板の角にぶつかりにくくしています。配線受けは柔らかいフェルトを使用し、脚に沿って配線をきれいに収納できる脚カバー付きになっており、子どもがコードに引っ掛かる心配がなく、机の下に潜ってぶつかっても安全です。
このような点が評価され、「 Parabel（ パラベル ）」は、「 第 16 回キッズデザイン賞 」を受賞、またチェアは「 奨励賞 キッズデザイン協議会会長賞 」を受賞しました。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

032

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会社案内

人が活きる
環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

イノベーションの推進と新しい価値の創出
オカムラグループは、オカムラウェイの中で「 人を想い、場を創る。
」を掲げ、さまざまな施設に優れた製品とサービスを提供することで、快適で創造性や効率性が高く健康に過ごせ

る最適な空間を提案しています。また、新たな視点から、働くことに関する調査・研究を行うとともに、共創による事業や情報発信を通して、新たな価値を創出していきます。

イノベーションの推進
オカムラの DX 戦略ます。特に優れたものは社長・役員プレゼンを行い、そのうちどのようにデジタルを生かしていくことができるかを考えるこのいくつかは実現に向けてプロジェクト化しています。従業員とで、デジタルを学ぶだけではなく、トランスフォーメーション

が 日々 の 業 務 で 感じて いる課 題を DX に照らし合 わ せ て、を生み出すことを目的としています。（ 関連

P.91

）

オカムラでは、変化の激しいビジネス環境下で多様化するニー
ズや働き方の急激な変化、社会課題に柔軟かつ機動的に対応するため、AI・IoT・ロボティクスなど、先端のデジタル技術を活用し、DX 推進を強化しています。各事業における製品・

VOICE

最新のテクノロジーについて学び、業務に生かしたいと考えて DXLP に参加しました。特に VR・AR のサービスに対する DX や、さまざまな業務プロセスにおける技術に衝撃を受け、近い将来働く場としてのオフィスはメタバース上にシフトする可能性があると感じ、DX、データを活用した経営管理の高度化、DX 人財の育成、オカムラのメタバース参入を提案しました。

システム基盤強化などの DX 戦略に基づき、お客さまの体験

3 月には、フラッグシップシーティング「 Contessa 」の 20 周年モデル発売を記念したメタバースイベン
ト「 バーチャル出荷工場ツアー」を開催しました。VR 空
間を制作できる社内のデザイナーや SNS マーケティン

価値向上と業務の効率化に向けて、DX 推進に取り組みます。
経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「 DX 認定事業者 」

グ担当者など、部門の垣根を越えたさまざまな人たちのの認定を 2023 年 5 月 1 日に取得しました。
オカムラの DX 戦略

https://www.okamura.co.jp/
company/dx/

メタバースの取り組みへの挑戦

力を合わせることで、イベントを成功させることができ（ 当時 ）オフィス環境事業本部
業務統括部
業務推進グループ
業務推進担当灘地 将ました。メタバースならではのワクワク感を重視してオ
カムラファンを獲得する狙いでしたが、採用活動への寄与など、当初想定していなかったポジティブな効果もあり、頑張って実施した甲斐があったなぁと素直に嬉しく思います。

DX ラーニングプラットフォーム（ DXLP ）の取り組み「 DX ラーニングプラットフォーム（ DXLP ）」は、オカムラグルー
プ内の幅広い領域で DX リテラシーの高い人財を育成すること
で、現場から DX アイデアが湧き上がる文化を醸成することを目指した取り組みです。
社内で DX に興味のある受講者を募り、デジタル技術やデザイ

メタバースイベント会場

今後もメタバースへの取り組みに挑戦し、リアルとバーチャルの両方で「 人を想い、場を創る。」ことができるオ
カムラを目指します。同時に、テクノロジーは日々進化し続けているため、DX のためのインプットも継続していきます。また、オカムラがボトムアップの提案に耳を傾けて、実現まで後押ししてくれる会社であることを身をもって実感したので、やりたいことにチャレンジする
人がもっと増えるように活動していきたいです。

イベントの様子

ン思考などを学んだ上で、新規事業や業務改善の提案を行いオカムラグループ

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人が活きる
環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

コワーキングスペースや共創空間構築における 3 社協業

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

構築、運営立上げ支援、運営までトータルサポートするサービスを提供し、共創を体現する場づくりを実現していきます。

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

ハイブリッドワークとクリエイティビティに関する共同論文の発表

コワーキングスペースやシェアオフィスなどのサービスオフィ

オフィスとオフィス以外を使い分けるハイブリッドな働き方が広スは、さまざまなコンセプトや利用者同士の交流・共創を促す

まる中で、クリエイティビティ（ 業務における望ましい結果・創仕掛けを含めた店舗が数多く展開されており、自治体の後押造／革新行動 ）につなげるには、どの場所でどれくらい働くとしやワーケーションの広がりにより、都市部だけでなく地方でよいのか、オンラインのコミュニケーションツールをどう使うも普及を見せています。

のか、といった課題について指針となる知見が求められてい沖縄セルラー電話株式会社様は、ワーケーション需要や IT ベます。

ンチャー企業などの多様な働き方を柔軟に受け入れる場としオカムラと国立大学法人東京大学大学院経済学研究科 稲水て「コワーキングスペース Mangrove by 沖縄セルラーフォ

伸行准教授の研究室、ディスカバリーズ株式会社が共同でハ

レストビル 」を開設しました。施設構築にあたっては、施設のイブリッドワークの研究を行っており、論文「 時間展望とクリエ

コンセプト策定と内装設計、プロジェクトの進行マネジメント

イティビティ：細かい時間単位の行動データを用いたハイブをオカムラおよびグループ会社のエフエム・ソリューションがリッド・ワークの分析 」を、組織学会学術誌『 組織科学 』に共担当。施設の運営にあたっては、運営支援業務をエフエム・

著で発表しました。

ソリューション、企画支援をコワーキングスペースの運営立上

この研究では、オフィスの使い方というオフラインでの行動と、げ支援と運営業務を行う株式会社 ATOMica（ アトミカ）が担

チャットなどのオンラインでの行動の両面から、ワーカーの行

当し、施設構築において 3 社で協業を行いました。

動を分析・検証し、働く場所、ツールの使い方、時間の配分

また、企業のオフィスには、部門を越えた立場の違う人たちでの仕方と、クリエイティビティの関連性を明らかにしました。

課題解決や価値創造を行うための共創空間が設けられることが多くなりました。キリンホールディングス株式会社様では、オフィスの改装に伴い共創空間を設けており、オカムラが構築した共創空間に対して共創活性化支援を ATOMica が実施しコワーキングスペース
Mangrove by 沖縄セルラーフォレストビルています。
オカムラとエフエム・ソリューションは、これまでに携わってきたオフィス構築や企業内共創空間づくり、働き方に関する知見やオフィスにおける共創の場づくりのノウハウの蓄積を生かしたオフィス環境づくりを行っています。 ATOMica は、コワー
キングスペース事業を展開し、共創を持続的に生み出す仕組
みであるソーシャルコワーキング ® の企画、開発、運営を行っています。今後も 3 社の強みを生かして、施設の企画、空間
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地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

ピッキング支援ロボット導入でヒトとの協働環境を提案
小売業では、人手不足や従業員の高齢化、購買方法の多様化への対応など、生き残りのための特長づくり、強みづくりがよ
り一層重要となってきました。
オカムラは、食品流通業界の商談展示会「第 57 回スーパーマー
ケット・トレードショー 2023 」にて物流施設向けの自律型協働ロボット「 PEER（ピア）」を活用した店舗の新しいピッキング作
業を紹介しました。店舗スタッフ 1 名に対して複数のロボット
が作業支援することで、省力化・省人化を実現する新しい試
みです。
例えば、ネットスーパーのオーダー内容に基づき店内のピッキ
ングルートを自動設定し、商品の検索と搬送はロボットに任せて、ピッキング作業は人が行うことで、より効率を高めることができます。また営業中の店内でロボットがおすすめ商品のサンプル紹介や情報発信などプロモーション支援を行うようにプ
ログラミングすることもできます。
単純作業はロボットによって自動化し、人はヒトにしかできない作業に集中することで、新しい商空間の可能性を広げます。

ピッキング支援ロボットを活用した店舗空間の提案

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モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

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企業活動
ものづくりを支える人財育成

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働き方・働く場に関する調査結果・レポート・書籍の発行「 WORK MILL（ワークミル ）」の活動

オカムラでは、1980 年より働き方や働く場に関する研究所をともに描 き、「 はたらく」を 変 えて いくことを目 的として、社会構造の変化や技術の進歩、ライフスタイルの多様化など

設け調査・研究を続けています。社会の動向や人々の意識の「 WORK MILL 」の活動を推進しています。「 WORK MILL 」

を背景に、働き方や働く場のあり方、生活における仕事の位変化を捉え、その中から研究テーマを設定し、大学や研究機という活動名には、これまでの当たり前にとらわれず、「 さま

置づけなどを見直す動きが広がっています。オカムラではこう関などさまざまな専門分野の研究者と連携しながら一歩先のざまな視点で（ 見る）」、「 価値を挽き出す（ MILL ）」の 2 つのした状況を踏まえ、新たな視点から、働くことに関する調査・

働き方と働く場を探求しています。研究結果や知見は、各種意味を込めています。多様な人たちとのオープンな共創プロ研究を行うとともに、さまざまな企業、大学など広範な分野の学会や研究会、研究冊子・ウェブサイト「 KNOWLEDGE 」な

セスのもと、「 すぐに見られる」ウェブマガジン、「 手に取れる」方々との連携や情報発信を進めています。

どを通して、広く社会に発信しています。

雑誌・冊子、「 訪ねに行ける」共創空間を中心に活動を展開し2022 年 11 月に「 はたらく」にまつわる研究データを集めたており、共創による価値創造や、目的や志を共有できるコミュ「 KNOWLEDGE - WORK DESIGN REVIEW 2022 」を発

ニティづくりを目指しています。

行しました。｢ 健康 」｢ 利他・ダイバーシティ」｢ 地球環境 」に配

この活動は、「 2019 年度グッドデザイン賞 」を受賞しています。

働き方・働く場に関する調査・研究と情報発信

オカムラは、働き方や働く場をさまざまなステークホルダーと慮した働き方を｢エシカルワークスタイル」
と定義し、
これをテー
マにこれからの働き方を考えています。また、オフィスにおけるチームの拠点、オフィスの空間構成と座席の捉え方、有識者へのインタビュー、納入事例なども紹介しています。

WORK MILL

https://workmill.jp/
オフィスの働き方・
働く場の研究と視点

https://www.okamura.
co.jp/office/knowledge/「KNOWLEDGE - WORK DESIGN（ 2022 年 11 月 ）REVIEW 2022 」

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環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

共創空間での活動

働き方改革につながる支援を目的として、「 はたらく」を中心とオカムラは「 はたらく」をテーマとした共創空間として、Openするテーマでイベントやワークショップなどを開催しており、社”、“Cue（名古屋）”、“bee（大”Innovation Biotope“Sea（東京）内企画だけでなく外部企画の共催・協力など、外部のパート

阪）、“Tie”（ 福岡 ）の 4 カ所を開設、運営しています。ウェブ

ナーとも連携して活動を進めています。 2022 年度は対面・オサイトなどでイベント情報を公開し、誰でも参加できる場としンラインの両方でイベントを開催しました。オンラインでは、ての機会提供のほか、お客さまや地域の方、学生などさまざ共創空間を開設している地域以外の多くの方にもご参加いた

まな方の課題解決や価値創造のニーズに応える共創活動をだき、また、対面開催のイベントやワークショップでは、参加

行っています。

者同士の共創の輪を広げることができました。

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

データ集

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Special Contents

TOPICShttps://sea.workmill.jp/「 勝手に 」大阪・関西万博を盛り上げる「 demo!expo 」への参画
WORK MILL では、個人や団体に関わらずどんな人も万博の主人公になることを目指す「 demo!expo（ デモエキスポ ）」に参画しています。「 demo!expo 」は、2025 年の大阪・関西万博（ EXPO2025 ）の認知拡大と啓発を目的とし、そして万博を活用して街を盛り上げたいという思いを持ったチームで、企業の垣根を越https://cue.workmill.jp/

えて集まる非公式の活動体です。
「 街からもうひとつの万博を作ろう 」をコンセプトに、現状より柔軟性のある万博
参加の仕組みをつくることで、関西を盛り上げるだけでなく、関わる全ての人々が一緒に楽しめる万博を目指します。

2022 年春からは、EXPO2025 に興味がある人、参加したい人々が集まり語ら 「 EXPO 大酒場 」の参加者
うイベント「 EXPO 酒場 」プロジェクトがスタートしており、オカムラからはhttps://bee.workmill.jp/

Open Innovation Biotope“bee” のコミュニティマネージャーである岡本栄理が「demo!expo 」メンバーとして参画。2022 年 12 月に開催された「EXPO 大酒場 」
では、会場に「本音」を引き出すための仕掛けとして「入門」
「 実践」
「 公式」
「 地域」
「エ
ンタメ 」のブースを設け、それぞれに「 店長 」が常駐し、参加者同士の新たな出会いを生み出しました。岡本は万博のことをまだあまり知らない人が訪れる「 入門 」
ブースの店長を務めました。「 EXPO 酒場 」は万博関係者と一般の方が分け隔て

https://tie.workmill.jp/

なく意見を交わす交流の場であり、さまざまなプロジェクトが生まれる場になっています。

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環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

さまざまな環境の構築と提案「 人と人が活かし合う」社会の実現に向けた」をオープン
オフィス「 We Labo（ ウィラボ ）従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動
ものづくりを支える人財育成

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Special Contents

さまざまな空間構築の事例を紹介
オカムラでは、空間づくりの支援に取り組んだ事例を、冊子やウェブサイトにて紹介しています。
オフィス環境事業の分野では、オフィスをはじめ公共施設や文

東 京 都 千 代 田 区 紀 尾 井 町 に あ る オ カ ム ラ の オ フィス

化施設などの納入事例について、プロジェクトが発足した背「 HEADQUARTERS OFFICE 」を 2022 年 8 月にリニュー

景や、お客さまの課題・要望に対しオカムラのデザイナーがアルしました。

実際に行った提案、構築した空間を紹介する「 Design Stories

オフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワーク（ デザインストーリーズ ）」、プロジェクトに参画したお客さまの広がりなど働き方の変化に合わせて、オフィスの機能や使のインタビューなどを空間とともに紹介する「 bp.+（ビーピー

い方も変わってきています。オフィスなどリアルな場に集まっ

ドットプラス ）」をウェブサイトで紹介しています。商環境事業て仕事をすることで、雑談といった偶発的なコミュニケーショの分野では、スーパーマーケットや商業施設の納入事例を隔

ンや顔を突き合わせることによる感情の共有が行われ、オフィ

月で紹介する『 Stores of the Month 』という冊子を発行しスにはコミュニケーションを促す環境が求められています。

ています。また、物流システム事業分野では、機器を納入しリニューアルしたオフィスは、オカムラの経営理念を体系的にた物流倉庫などの事例を業態別にウェブサイトで「 納入事例 」

整理した「 オカムラウェイ 」の根幹にある「 人が活きる」というとして紹介しています。お客さまにより具体的な空間イメージ

価値観を体現しました。新しい働き方や環境を実験・検証すを持っていただくとともに、時代の変化やニーズに合った空間

る働き方改革の実践の場「 ラボオフィス」の一つとして、職種、構築の支援ができるよう、情報発信に努めています。

地位、世代、ジェンダーなどの違いを力に変え、個性と個性がつながり合うことによって最大化される「 わたしたち 」として

● Design Stories（ デザインストーリーズ ）のアイデンティティを生み出します。オカムラではそれを「ウィ

https://www.okamura.co.jp/office/works/

デンティティ」と呼び、このオフィスを「 We Labo（ウィラボ ）」と名付けました。従業員一人ひとりが自分の個性を発揮でき、他者としなやかにつながりコミュニケーションを通して働きやすい環境をつくり、「 人と人が活かし合う」
働き方を目指します。

デザイナーの提案や構築した空間を紹介● bp.+（ ビーピードットプラス ）プロジェクトに参画したお客さまのインタビューなどを空間とともに紹介

https://www.okamura.co.jp/service/bp/● Stores of the Month
隔月でプロジェクトや店舗空間の特徴を多くの写真と文章で紹介する冊子● 物流システム納入事例
製造業や流通業のお客さまへの納入事例をコンパクトに紹介

https://www.okamura.co.jp/mhs/casestudy/

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環境の創造

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従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

イノベーションの推進と新しい価値の創出

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企業活動

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ものづくりを支える人財育成

戻るSpecial Contents

安全で高品質な製品・サービスの提供
オカムラグループは、安全で高品質な製品・サービスの提供により、お客さまの満足度の向上を目指します。

お客さま満足度の向上に向けて〜オカムラの品質への考え方

品質向上に向けた各プロセスの標準化

品質保証委員会の組織図

オカムラグループでは、製品の企画、設計、製造販売、アフター

品質保証委員会

サービスまで、製品開発のプロセスを標準化し、お客さまの本委員会

サービスを提供することを目指します。品質向上に向け全社的な推進体制を構築し、品質マネジメントシステムの運用や評価

施工分科会行っています。お客さまのさまざまな使い道を想定した試験、物流分科会の重要課題とし、お客さまの満足度の向上につながる製品・調達分科会

声を取り入れ、安全性と品質についての厳格な審査、検証を生産分科会

オカムラグループは、「 安全な製品・サービスの提供 」を経営

製品開発のプロセス

体制の整備を通じて品質管理の徹底を図り、安全で高品質な製品の提供に努めています。（ 関連

P.18

）

取り組むとともに、部門間の連携を強化し、さらなるレベルアッ

運用しています。

プを図ることを目的に、全社的な推進組織として品質保証委

品質マネジメントシステムの運用にあたっては、ステークホル

員会および分科会を設置し、サプライチェーン全体を通じた品

ダーの皆さまから寄せられた数々のご意見を企画から設計、質の向上に努めています。（ 関連

製造の各段階に反映させ、製品の機能性・安全性・耐久性を

P.126 ）

また、品質に関してお客さまから寄せられたご要望に的確に対評価しながら、継続して品質の向上に取り組んでいます。また、応するために、部門間で情報を共有して改善活動を展開し、製造工程における高い品質水準を支える技能の確保・向上を

お客さまの満足度の向上につなげています。

図るための社内資格制度の整備や、必要なノウハウを共有す

アフターサービス

監査を実施。同規格に基づく品質マネジメントシステムを構築・販売

した品質活動を推進しています。各部門において品質課題に

量産準備

ISO9001＊の認証を取得し、外部認証機関による審査と内部
品質検証項目

オカムラグループでは、調達から生産、物流、施工まで一貫

設計

な向 上を図るため、 海 外を含めた各 生 産 事 業 所においてデザイン

オカムラグループの事業分野全体における製品品質の継続的企画

国際品質保証規格 ISO9001 による品質マネジメントシステムの運用

お客さまの声
市場での評価

安全・品質に関する
マネジメント体制

予見検証を綿密に行い、高い品質レベルを確保しています。

遵法性
安全性

試験・検証

製品情報開示使用予見

メンテナンス性るためのデータベース構築等により、お客さまに満足いただける製品を確実に提供するための体制を整えています。
＊ ISO9001：国際標準化機構（ ISO ）が定める品質マネジメントシステムの国際
規格

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環境の創造

サステナビリティ推進

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イノベーションの推進と新しい価値の創出

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
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品質管理教育オカムラグループ全体として品質管理を徹底し、お客さまの満足度を向上させていくためには、一人ひとりの従業員が製品およびサービスの安全性と品質の重要性、企業としての責任に対する認識を高め、それぞれの業務において実践していくことが重要です。
品質意識の浸透醸成と管理能力の向上を目的とし、技能職向け品質基礎教育、管理職向け QC（品質管理）
実践教育等を行っています。
品質管理教育一覧
種別

必修教育

管理者教育

QMS（ 品質

マネジメントシステム ）
教育

対象

新入社員

名称

内容

技能職新人コース● 作業標準化の重要性● 品質バラツキの理解

技能職 1 年目フォロー研修● 日常管理、品質管理の基礎

入社 2、3、4 年目

技能職 2 年目フォロー研修● 日常管理、品質管理の基礎の復習● 現場力の養成

管理職候補

初級リーダー育成コース● 品質の原理原則の習得● 標準化の重要性

班長・職場長QC 実践コース●

QC7 つ道具の活用法● 社内標準化の手法

全従業員

QMS 基礎教育●

QMS の概要●

管理職

内部監査員養成教育●

QMS 内部監査員の養成● 監査の進め方

内部監査員

内部監査前教育●QMS 内部監査実施前の教育● 監査重点ポイントの周知

QMS の重要性理解

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環境の創造

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推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

イノベーションの推進と新しい価値の創出

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動

ものづくりを支える人財育成

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Special Contents

ものづくりを支える人財育成
オカムラグループは、生産現場でものづくりを支える優れた人財の育成に向けて教育訓練体制を整備し、長年にわたって培ってきた高度な技術・技能の継承に努めるとともに、従業員の資格取得も重視し、全体のレベルアップを図っています。

技術技能訓練センター

技術・技能の継承

高品質な製品の根幹を支える優れた人財を育成するために、各生産事業所では、ものづくりに必要な高度な技術・技能の2011 年に技術技能訓練センターを開設し、各種プログラムを継承に努めています。生産活動が安全かつ円滑に行われると通じてものづくりに携わる従業員の教育を行っています。

ともに、製品の品質を維持・向上させるために、各職場でス

受講者数は年間約 400 名にのぼり、対象となる従業員は通常ペシャリストを育成しています。

の業務から完全に離れて集中的に教育を受けます。 例えば、基礎技能分野の「リーダー育成コース」は、ものづくりにおけ「 現代の名工 」による技術・技能の継承

る精度・品質を確保するための原理原則について、2 カ月間か

技術技能訓練センターの畑岡耕一は、1966 年に入社して以けて習得するカリキュラムとなっています。熟練の講師陣から来、オフィス家具の試作や設計業務に従事。業界初となる軟直接指導を受けることができるため、ものづくりに取り組む姿

質発泡ウレタン表皮一体成形工法を確立するなど、日本のオ

勢も学ぶことができ、現場力の向上につながっています。

フィスチェアの機能やデザインの向上のために力を注いできま

技術技能訓練センターでは、新入社員研修から始まり、入社した。その功績が認められ、2016 年に「 卓越した技能者（ 現

4 年目までのフォローアップコース、各専門技能訓練コース、

代の名工 ）」＊1 として表彰されました。現在も後進の育成に情各実践管理技術コースなど、実務経験や職務に応じた教育訓

熱を注ぎ、ものづくりの技能を継承しています。

練カリキュラムを実施しており、生産部門のさまざまな領域に

また、厚生労働省の若年技能者人材育成支援等事業（ ものづ

おける人財のレベルアップにつなげています。

くりマイスター制度 ）＊2 に基づく「 ものづくりマイスター」にも＊ 1「 卓越した技能者（ 現代の名工 ）」表彰制度：技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的として、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を厚生労働大臣が表彰する制度＊ 2 若年技能者人材育成支援等事業（ ものづくりマイスター制度 ）：ものづくりに関して優れた技能、経験を有する者を「 ものづくりマイスター」として認定・登録し、「 ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題などを活用して中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う事業「 現代の名工 」畑岡による指導の様子

認定・登録されており、学生のみならず工業高校の教諭の方々にも技術の指導を行ってきました。オカムラが培ってきた技能や社内の人財の優れた能力、経験を生かしながら、若年技能者と社内指導者の育成に貢献しています。

オカムラグループ

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人が活きる
環境の創造

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

イノベーションの推進と新しい価値の創出「 技能検定 」
資格取得の強化地球環境への取り組み

安全で高品質な製品・サービスの提供

技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。オカムラグ
れており、これまでの合格者数は延べ 870 名を超えています。

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Special Contents

管理職の道へ

専門職の道へ
専門技能訓練コース●●●

QC 実践コース

原価実践コース
課長職務実践コース

生産技術コース●
調色・塗装コース●
機械板金コース●

射出成形コース●
溶接コース●
電気制御コース
●

技能検定
金型設計系
●
仕上げ系
●
表面処理系
●
板金系
● 木工系
●

製図系
機械系
●
保守系
●
電気系
●
●

上級 リーダーコース

技術技能訓練センターでは、電気系、板金系、表面処理系、

25 歳

機械加工系、金型設計系、製図系の技能検定に対応できる技

20 歳

中級 リーダーコース
初級 リーダーコース
技能職新入社員 フォローアップコース

望者が受講できるようにしています。資格取得者については、全ての事業所で取得状況を掲示し、従業員の取得意欲の向上

データ集

30 歳 ※ 年齢はおおよその目安です。

引しています。

能訓練コースを用意し、生産事業所の実務経験 3 年以上の希

ものづくりを支える人財育成

実践管理技術コース
班長コース●
職場長コース
●OPS 実践コース●

ループでは、従業員の技能検定の資格取得の促進にも力を入

スキルを持ったスペシャリストがオカムラの技術力の向上を牽

責任ある
企業活動

技術技能訓練センターでの教育プログラム「 技能検定 」は、働くうえで身につける、または必要とされる最上位の等級区分である特級の取得者もおり、高度な知識と従業員の働きがいの追求

18 歳

技能職・スタッフ職新入社員 新人コースにつなげています。

技能五輪全国大会出場を通じた技術・技能の向上
技能五輪全国大会は、次代を担う青年技能者を対象に、技能競技を通じて努力目標を与えるとともに、優れた技能を身近に触れる機会を提供することで、技能の重要性や必要性を伝え、技能尊重機運の醸成に資することを目的とした技能競技大会です。オカムラでは、地域ごとの予選会を経て 2013 年から連続で全国大会へ出場しており、直近では曲げ板金職種に加え冷凍空調技術職種にもチャレンジし、全国大会出場を果たしています。 2022 年大会では曲げ板金職種において、過去最高となる銀メダルを獲得することができました。大会での受賞を目標に訓練を重ねることが、技術・技能・人間力の向上、また職場における指導力の向上にもつながっています。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

042

目次

会社案内

人が活きる
環境の創造

サステナビリティ推進

地球環境への取り組み

モノ・コトづくりのクオリティの追求

イノベーションの推進と新しい価値の創出

改善活動を通した人財育成「 OPS 活動 」

OPS活動の教育体系徹底追求した生産方式である「 OPS（オカムラプロダクションシステム ）活動 」を 1997 年より開始し、全員参加で推進する選抜ことにより生産現場における人財の育成につなげています。

OPS の根底に流れているのは、徹底したムダの排除の思想です。安全確保を基本に、ムダのある工程を改善し、働きやす
い職場環境はもとより、品質の向上、少ない資源・エネルギー
による生産プロセスを追求し、生産効率を高めています。こうした活動を通じて、ムダの存在を的確に把握し、ムダをなくせる人財の育成を図っています。
各生産事業所では、OPS に関する知識の習得を目的として、「 OPS 実践ハンドブック」や「 OPS 人材マップ

安全で高品質な製品・サービスの提供

区分

オカムラグループの生産事業所では、ものづくりの合理性を

必修

従業員の
働きがいの追求

名称

責任ある
企業活動

データ集

ものづくりを支える人財育成

内容

戻るSpecial Contents

ねらい

全社自主研

事業所単独では困難な課題の改善

育成自主研

工数低減のための工程改善

OPS 実践コース

段取り改善・なぜなぜ分析

中級リーダーコース

自働化・MCT 改善

初級リーダーコース

標準作業と省人化（ 技術技能訓練センターモデル工程 ）技術職３年目研修

標準作業（ ボールペン組立演習 ）

技術職２年目研修後補充生産（ ボルト・ナット組立演習 ）

技術職１年目フォローアップ研修

７つのムダ（ 各事業所モデル工程 ）技能職・技術職１年目研修

５ S と５ T（ ブロック組立演習 ）

成果重視
改善具体化

分析力習得

基礎知識習得改善手法解説書 」による勉強会を実施しています。また、入社 1 年目からの研修の体系化を図り、「 OPS 実践コース」「 育成自主研究会 」など、若手従業員を対象とした実践の場を設け、改善活動を推進する人財を育成しています。
生産事業所全体で行う「 OPS 月次報告会 」では、日々取り組
んでいる改善事例を報告しており、こうした機会を設けること
で改善への意欲向上と現場力の向上を図っています。より対応が難しい課題については、各部門より人財を選抜して「 全社自主研究会 」を開催し、解決を図っています。社内の 1 年間の活動成果を報告する「 OPS 改善事例発表会 」、お取引先の活「 OPS 月次報告会 」での取り組み事例共有の様子「 OPS 改善事例発表会 」での表彰の様子

動の成果を報告する「 お取引様改善事例発表会 」では、優れた改善事例を共有し、水平展開を図ることによりオカムラグ
ループ生産現場全体のレベルアップにつなげています。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

043

目次

会社案内

サステナビリティ
推進

モノ・コトづくりのクオリティの追求

Special Contents

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

イノベーションの推進と新しい価値の創出

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

責任ある
企業活動

ものづくりを支える人財育成

データ集

戻る

Special Contents

サーキュラーデザイン思考による環境配慮製品の開発

オカムラでは「 サーキュラーエコノミー（ 循環型経済 ）」の概念に基づいた「 サーキュラーデザイン 」の考え方によって、さまざまな製品開発を行っています。環境に配慮した素材の使用、部品や資材の削減、長期使用が可能な構造などを重視。そうした取り組みを徹底することこそが、持続可能な社会づくりへの貢献につながります。また、社会全体によい影響を与えられる新しい製品については積極的な情報提供も行い、豊かな発想と確かな品質の広がりを推進しています。

リサイクルで生まれ変わる（リバース）」
を「 Re:birth
実現させた画期的プロジェクト

れ変わらせるという、サーキュラーエコノミーの実現に向けし、背面は使用済みのペットボトルからできたリサイクル繊

た取り組みをさらに一歩進めることができました。
「Potam 」

維を原料としてオカムラ独自のメッシュ素材を新たに開発しでは、リサイクル素材から生まれた張材も採用。廃棄生地を使用しています。座面のクッションは、100 ％リサイクル

リサイクルした再生材使用率 100 ％のファブリック「 Twill

が可能なポリエチレン製の「E-LOOP（ イーループ ）」を採用。

「 Re:birth（ リバース ）」プロジェクト。文字通り、何度も生（ ツイル ）」の張材をラ

「 E-LOOP 」は三次元構造の編成樹脂網状構造体で、通気性・まれ変わるという「 循環型の製品 」の開発プロジェクトです。

インアップしています。

体圧分散性に優れており、樹脂の粗密を三次元方向で変化さタスクシーティング「 Potam（ ポータム ）」に採用された、「樹

さらに配送時には製品せることで、より快適な座り心地を実現します。また、背と脂脚から、樹脂脚へ」の取り組みが、その最初の成功サイクル。

を分割した状態で梱包・座面の張材のバリエーションの一つに、革製品として使用しオフィスチェアとして使用済みの樹脂脚を回収し、分別・粉出荷し、運搬での配送た後に最終的に肥料として土に還る「 CircuLeatherTM（ サー

砕を経て再び新たな樹脂脚として生まれ変わったリサイクル

効率や燃費を向上させ、キュレザー）」をラインアップしています。

脚が、「 Potam 」のサーキュラーモデルに使われています。

CO2 の排出を抑制してオカムラ独自のリサイクルインフラを確立し、このように自います。

＊「 REAMIDE® 」は、株式会社リファインバースグループの登録商標です。

社製品を回収・分別して、新たにオカムラ製品の材料の一部として使用していく、画期的な循環型の製品づくりを進めています。家具で使用している主な材料を、新たな製品に生まさまざまなリサイクル素材を製品に積極的に採用
オカムラのフラッグシップモデルであるタスクシーティング「 Contessa Ⅱ（ コンテッサ セコンダ ）」サーキュラーモデ
ルは、環境に配慮したさまざまな素材を使用しています。背と座の樹脂部分には、日本の使用済み漁網をリサイクルした＊
再生ナイロン「 REAMIDE®（ リアミド ）」を使用。張材は、座面に「 REAMIDE® 」の糸と再生 PET 糸を編み込みオカム
ラが独自開発したニット素材「 Re:net（ リネット ）」を使用「 Contessa Ⅱ」サーキュラーモデル
オカムラグループ

上：「 REAMIDE® 」を使用した背と座
左下：座面に使用の「 E-LOOP 」
右下：張材の「 CircuLeatherTM 」

Sustainability Report 2023

044

目次

サステナビリティ推進

会社案内

モノ・コトづくりのクオリティの追求

人が活きる
環境の創造

イノベーションの推進と新しい価値の創出

多様性のある CMF の提案と新たな素材開発

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

安全で高品質な製品・サービスの提供

TOPICS

天然素材に由来した

オカムラは、オフィス環境において CMF の提案を行っています。CMF とはモノのサーフェイス（ 表面 ）を構成する 3 つの要素のことで、カラー（ 色 ）、マテリアル（ 素材 ）、フィニッ
シュ（ 仕上げ ）を指します。ワクワクやドキドキを感じられるオフィス環境が、創造性を育み、効率性をもたらすとの観点から、素材の力で感性を刺激するオフィスを提案。集中、活発なコラボレーション、リラックスなどそれぞれの行動にはそれぞれに適した CMF があると考え、製品開発や空間構
築に取り入れています。
また、この CMF の取り組みの一環として、環境に配慮しリノリウム天板を採用
クリエイティブファニチュア「 WORK CARRIER（ ワーク
キャリアー）」の天板などには、天然素材由来のリノリウム

責任ある
企業活動

ものづくりを支える人財育成

データ集

戻る

Special Contents「 未来へつなぐ、波を起こせ。」
オカムラのものづくり「 サーキュラーデザイン思考 」を大切にしているオカムラでは、海洋プラスチックごみのリサイクル生地や、再生樹脂、の化粧板を採用しています。亜麻仁油、ロジン、木粉、石バイオマスプラスチック、竹炭を利用した特殊粉体塗装など

灰粉、天然色素などの天然の原材料からできた化粧材で、さまざまなリサイクル素材や再生可能資源を多くの製品に使マットで暖かくソ
フトな質感が特徴。生産時にカー
ボンニュートラル

用しています。このようなものづくりにおける取り組みがサーキュラーエコノミーにつながるだけでなく、素材のバリ
エーションの豊かさが、暮らしや場のデザインの豊かさにもを達成しているサ

つながります。

ステナブルな環境

また、こうした活動を推進していくためには、お取引先やお配慮素材です。

客さまとのパートナーシップが欠かせません。一人ひとりがた素材を積極的に開発。廃漁網リサイクルファブリック

意識し、さまざまな組織が連携し、垣根を越えて手を取り合「 Re:net（ リネット ）」や、廃棄生地をリサイクルした再生材う。そのようなポジティブな連鎖が、よい未来へとつながっ

使用率 100 ％ファブリック「 Twill（ ツイル ）」など、さまざまな素材を製品に活用しています。

TOPICS

環境素材として着目されている
竹を天板の表面材に採用

CMF VISION

テーブル＆チェアシリーズ「 Phlox（ フロックス ）」の天板の表面材には、環境素材として着目されている竹を採用しています。竹は、一般的な針葉樹に比べて約 20 倍もの早さで成長し、環境負荷が少ないと言われています。脱プラスチッ

Playful（ プレイフル ）Hygge（ ヒュッゲ ）Recharge（ リチャージ ）Immerse（ イマース ）「 未来へつなぐ、波を起こせ。
」というスローガンとともに進んでいるのが、オカムラの「GREEN WAVE（ グリーンウェー
ブ）」。GREEN（ 環境配慮 ）の WAVE（ 波 ）を自ら起こし、その波に乗るという考え方とともに、さまざまな取り組みを推進しています。未来へつなげるためにも、人が活きる環境
づくりについて、その根クを実現する取り本となる素材から丁寧に組みとしても、サ見直していきたい。これ

ステナブルな素材
としての活用をこれからも考えていきます。

廃漁網をリサイクルした
ファブリック「 Re:net 」ていきます。

からもオカムラは、社会貢献につながる波を起こしながら歩み続けます。

廃棄生地をリサイクルした
ファブリック「 Twill 」
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

045

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

省資源・資源循環

製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求
生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents

の取

が

い

の

へ

従 業員の働き

り組 み

る環境の
創
活き
造
が
人

追求

境

目次

環
地球

地球環境への取り組み
事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹底することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

責 任 ある 企 業 活 動

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

046

目次

会社案内
オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止

データ集
環境マネジメント戻る

Special Contents

オカムラグループ環境方針と環境戦略
オカムラグループは、トップマネジメントが環境への取り組みに関する全体的な意図および方向付けを「 オカムラグループ環境方針 」として表明しています。グループとして共通の環境方針を掲げて環境活動に取り組むことにより、グループ全体の環境パフォーマンスの向上と環境負荷の低減につなげています。

オカムラグループ環境方針
環境基本方針オカムラグループはGREEN（環境配慮）のWAVE（波）を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えの下に、すべての事業活動で経営資源（人・設備・材料・技術）を活用して環境負荷低減活動を実践します。さらに、その成果をステークホルダーの皆様に提供することで、「持続可能な社会の構築」に貢献いたします。

環境行動指針1. オカムラの実践

2. オカムラの提案

負荷の低減を推進します。

お手伝いをします。

オカムラは、ものづくりとコミュニケーションを通じて環境● 重点項目・ものづくりでの環境保全活動

開発・製造・販売・物流のそれぞれの分野を通じて環境

オカムラは、事業活動を通じて、お客様の環境負荷の低減の● 重点項目・製品の提案

お客様が満足できる、環境に配慮した製品を提供します。

保全活動を実践します。

・空間の提案事業や従業員の活動を通じて、地域・社会とのコミュニケー（主な活動項目：環境配慮製品・空間プランニング、製品情報

・社会に拡げる環境活動

ションを拡大し、相互理解を深めます。

（主な活動項目：地球温暖化防止、省資源・廃棄物削減、生物多様性保全）

環境負荷を低減できる空間をプランニングします。
開示、製品リスク対策）

この環境方針は、オカムラグループ各サイトのすべての要員に周知するとともに、一般の方々にも開示いたします。

（抜粋）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

047

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

オカムラグループの環境戦略

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

環境汚染の防止

データ集
環境マネジメント戻る

Special Contents

気候変動への対応を評価し、適切な情報開示を行うとともに、中長期の視点からオカムラグループではスコープ 1 およびスコープ 2 の温室効果

経営戦略に反映させていきます。

オカムラグループは、「オカムラグループ環境方針 」に基づきガス排出量について、「 2030 年度に 2020 年度比 50 ％削減 」

10 年ごとに策定している環境長期ビジョンを 2021 年に見直

「2050 年度に実質ゼロ」、
スコープ 3 の排出量について、「2030

し、事業活動に伴う環境負荷の低減の重要性を認識し企業の年度に 2020 年度比 25 ％削減 」という目標を設定しています。

社会的責任を果たす経営を目指す新たな長期ビジョンとして、

この目標が、パリ協定に準じた世界の平均気温上昇を産業革「 GREEN WAVE 2030 」を策定しました。

命以前に比べて 1 .5 ℃に抑えるための科学的根拠に基づいた

オカムラグループでは、サステナビリティにおける重要なテー目標であるとして、国際的なイニシアチブ「 SBTi（ Science

マの一つとして「 地球環境への取り組み 」を位置づけ、「 サー

Based Targets initiative ）」による SBT 認定を取得しました。

キュラーエコノミーの推進 」「 持続可能な自然資源の利用と保目標の達成に向けて活動をさらに加速させるために再生可能

全」「 気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現 」

エネルギーの利用を拡大しており、事業活動で使用する電力を重要課題と特定しています。これらの課題を環境長期ビジョ

を 100 % 再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイン「 GREEN WAVE 2030 」に落とし込み、グループすべて

ニシアチブ「 RE100 」に加盟しました（ 2022 年 3 月 ）。既に一の事業活動において環境負荷の低減に取り組むとともに、お部の生産事業所等で水力発電による電力への切り替えや太陽

取引先やお客さまとのパートナーシップにより積極的な環境活光発電設備の導入を進めており、2050 年のカーボンニュート

動を推進していきます。

ラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネル

さまざまな環境活動について、主に社内における取り組みを「エ

ギー設備への切り替えを計画的に推進していきます。

コの種 」、お客さまやサプライチェーンを視野に入れた取り組

また、TCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にみを「 エコの実 」と名付けて活動を行っています。

基づき、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える影響

オカムラの実践「 エコの種 」

責任ある
企業活動

オカムラグループ気候変動情報開示（ TCFD ）オカムラの提案「 エコの実 」「 エコの種 」とは、次のような、「 エコの実 」とは、お客様にとって次のようなメリットが多く詰まっ

お客様の目に見えない部分でのた製品・サービスのことです。

努力のことです。

● 使用するときに多くのエネルギーを使わない製品・サービス● 素材の使用● ムダなスペースの少ない空間や高機能で居心地のよい空間づくり● 生産方法● 有害な化学物質を排除した製品● 輸送や梱包● 高い転用性と耐久性で長期にわたり使える製品

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

048

目次

会社案内
オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求
生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

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Special Contents

環境活動の指標と目標
オカムラグループでは、オカムラグループ環境方針に基づき目指すべき方向を示した環境長期ビジョンを 10 年ごとに策定するとともに、3 年ごとに環境中期計画を策定して各年度の目標を明確にし、計画的に環境活動を推進することにより環境負荷を着実に低減しています。

環境長期ビジョン「 GREEN WAVE 2030 」

環境中期計画、環境目標
環境長期ビジョン「 GREEN WAVE 2030 」の目標達成に向け、「 GREEN WAVE 2030 」においては、温室効果ガス排出量

3 年ごとに環境中期計画を策定してマイルストーンとしていま削減などの気候変動への対応や、水資源使用量の削減、生産す。環境中期計画においては単年度ごとに目標の達成状況のプロセスにおける生産系廃棄物の排出量原単位削減などにつ評価を行い、以降の取り組みに反映しています。

いて定量目標を設定しています。製品の開発や販売段階における環境負荷低減などの定性目標を設定し、2030 年度の達成に向け活動を推進しています。
環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」の主な内容
項目2030 年度目標

1 . 地球温暖化防止対策

温室効果ガス排出量 50%削減（2020 年度比）、エネルギー生産性 10%原単位向上（2020 年度比）

2 . 省資源、廃棄物削減

水資源使用量 10%原単位削減（2020 年度比）、生産系廃棄物 9%原単位削減（2020 年度比）

3 . 特定化学物質の削減

PRTR法対象物質 10%原単位削減（2020 年度比）

4 . 製品開発での環境配慮推進

各種環境ラベルの対象拡大

5 . 社会に拡げる環境活動

ACORN活動の推進と環境教育での社会貢献

6 . お客様へ製品・空間の提案

環境配慮製品販売比率と環境空間提案率向上

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

049

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止

データ集

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Special Contents

2022 年度の環境目標・活動実績と 2023 年度の環境目標
環境方針からの項目

活動目的

2022 年度目標

2022 年度活動実績

評価

CO2/年の排出低減

温室効果ガス排出量低減：グループ全体で 1,000t-

温室効果ガス排出量 前年度比 2,042t-CO2/年の排出低減〇

燃料系エネルギー
使用量低減● 工業用燃料使用量● 工業用燃料使用量

5 年度平均比 11.2%低減〇● 車両用燃料使用量

5 年度平均比 16.5%低減〇

エネルギー生産性向上

省エネ法対応によるエネルギーの効率利用● 生産系：社内完成高あたり 前年度比 1.1%のエ
ネルギー消費原単位低減● 事務所系：総人員あたりのエネルギー消費原単位
維持● 物流：特定荷主と庫内作業で前年度比 1%のCO2
排出原単位低減

1 -1 . 地球温暖化防止対策の推進
温室効果ガス排出量低減

オカムラの実践

1.ものづくりでの

5 年度平均 1%低減
（CO2 換算評価）● 車両用燃料使用量 5 年度平均 5%低減
（CO2 換算評価）

環境保全活動● 生産系：エネルギー消費原単位前年度比

低減

4.2%

● 事務所系：エネルギー消費原単位前年度比

4.0%

低減
● 特定荷主責任によるCO2 排出量原単位前年度比
7.2%低減● 庫内作業に関わるCO2 排出量原単位原単位
7.6%増加〇〇〇×2023 年度目標
温室効果ガス排出量低減：グループ全体で 1,000t-

CO2/年の排出低減● 工業用燃料使用量

5 年度平均 1%低減
（CO2 換算評価）● 車両用燃料使用量 5 年度平均 5%低減
（CO2 換算評価）
省エネ法対応によるエネルギーの効率利用
前年度比 1.1％のエネ
ルギー消費原単位低減● 事務所系：総人員あたりのエネルギー消費原単位
維持● 物流：特定荷主で前年度比 1%のCO2 排出原単位
低減● 生産系：社内完成高あたり

1 -2 . 省資源・廃棄物削減による資源循環の推進
生産系廃棄物対策

施工・配送系廃棄物対策

1 -3 . 環境影響度の低減

施工・配送系廃棄物対策：ゼロエミッションと電子
マニフェストの継続と対象範囲の拡大と集計

電子マニフェストの対象範囲の増加

社内完成高あたり
動量原単位低減

PRTR排出・移動量原単位前年度比 18.7%低減

前年度比 1%のPRTR排出・移〇生産系廃棄物対策：社内完成高あたりの排出量原単位低減

前年度比 1%

施工・配送系廃棄物対策：ゼロエミッションと電子マ
ニフェストの継続と対象範囲の拡大と評価〇

社内完成高あたり
動量原単位低減

前年度比 1%のPRTR排出・移〇社内完成高あたり 前年度比 1%の水資源使用量低減

水資源使用量原単位前年度比 14.4%低減
企画時適用率の目標数値化と実績把握を継続

製品アセスメントの実施項目更新

製品要求に対して製品アセスメントを実施

ACORN活動の推進：自然環境保全への取り組み● アファンの森

生物多様性教育実施（5 月、10 月）● 富士事業所内にビオトープ設置〇

ACORN活動の実施と評価（1 回以上/年）

学校での環境教育実施による社会貢献活動

環境出前授業の実施（13 校）

学校での環境教育実施による社会貢献活動

3 -1 . 環境配慮製品の提供と環境配慮製品の販売比率向上（ＧＷ・ＧＷ+販売製品管理）

事業領域別の販売比率把握継続実施、オフィス系、
海外営業本部で目標達成〇

環境配慮製品の販売比率向上（ＧＷ・ＧＷ+販売製品
管理）

オフィス・店舗の環境提案率の向上

環境配慮製品の提案を継続実施

オフィス・店舗の環境提案率の向上

3 -2 . 森林資源の持続可能な利用

木材利用方針に基づいた利用推進

FSC更新審査、不適合無し

3 -3 . 製品情報開示の推進

法や基準への適合情報や顧客ニーズへの対応

製品情報開示件数 74 件

2 -1 . 社会貢献活動の推進

オカムラの提案

空間プランニング推進

3.顧客へ製品・空間の提案

生産系廃棄物発生量原単位前年度比 4.1%低減

製品開発率の向上（ＧＷ・ＧＷ+開発製品管理）

環境配慮型企画と設計推進

環境活動

前年度比

社内完成高あたり 前年度比 1%の水資源使用量低減

1 -4 . 製品開発における
2.社会に拡げる

生産系廃棄物対策：社内完成高あたり1%の排出量原単位低減

の推進

〇

〇
〇

製品開発率の向上（ＧＷ・ＧＷ+開発製品管理）
製品アセスメントの実施率集計評価

木材利用方針に基づいた利用率集計
法や基準への適合情報や顧客ニーズへの対応

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

050

目次

会社案内
オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止

データ集

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Special Contents

気候変動への対応
オカムラグループは、2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロ（ カーボンニュートラル ）を目指しており、この目標を達成するために 2030 年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2020 年度比 50 ％とし、グループ全体で取り組みを進めています。生産事業所をはじめ各拠点における省エネルギー対策など、これまでの活動をさらに強化するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大など新たな視点に立った取り組みを展開し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（ データ集2022 年度の温室効果ガス排出状況
2022 年度の温室効果ガス排出量は 30 ,771 t-CO2 となり、
前 年 度に比 べ 6.3 ％減 少しました。 スコー プ１排 出 量＊１は13 ,698 tCO2 で、前年度に比べ 7.7 ％減少しました。スコープ 2 の排出量＊２は 16 ,932 t-CO2 で、前年度に比べ 5.0 ％減
少しました。 再生可能エネルギーの使用量は 220 ,427 GJ、使用率は 39 .6 ％となっています。

総エネルギー投入量
投入量

温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）

827千GJ（2022年度）

売上高あたり3.61 GJ/ 百万円

スコープ1+2排出量

2.99GJ/ 百万円（2022年度）
3.40

P.146 ）

3.32

3.28

売上高あたり0.186 t/ 百万円
2.99
46,039 t

895 千GJ

860

811

856

827

30,771（t 2022年度）

0.111t / 百万円（2022年度）
0.168

0.165
0.126

42,4690.111

40,40232,825＊ 1 スコープ 1 排出量：直接排出量。（ 自社の排出源（ 工場・オフィス・車両など ）からの直接的な温室効果ガスの排出量30,771＊ 2 スコープ 2 排出量：エネルギー起源間接排出量。他社から供給を受けた電力、熱などの生成段階で発生した温室効果ガス排出量

再生可能エネルギーの利用による温室効果ガス排出量削減の取り組み

2018
■ 投入量

2019

2020

2021

2022（年度）

売上高あたり2022 年 3 月には、事業活動で使用する電力を 100 ％再生可
能 エネ ル ギ ーにすることを目 指 す国 際 的 なイニシアチブ＊１「 RE100 」
および持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業

グループ「 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ JCLP ）」＊２に加盟しました。これらの活動への参加を通じて、2050 年までに事業活動で使用する電力を 100 ％再生可能エネルギーにすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献します。

2019

2020

2021

2022（年度）

ー 売上高あたり

注：スコープ１に 5 ガスを含む。スコープ２はマーケット基準。オカムラグループ全体

オカムラグループは事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減に向け、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。

2018■ スコープ 1+2 排出量＊ 1 RE100：「 Renewable Electricity 100 ％ 」を意味し、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力を 100 ％再生可能エネルギーにすることにコミットする企業協働イニシアチブ

RE100

https://www.there100 .org/＊ 2「 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ JCLP ）」：脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009 年に日本独自の企業グループとして発足。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 236 社が加盟（ 2023 年 5 月現在 ）再生可能エネルギーへの転換
生産・物流拠点において、自家消費型太陽光設備の導入や、水力発電による再生可能エネルギーへの転換等、カーボン
ニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。
（ 関連

P.52

）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ JCLP ）https://japan-clp.jp/

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

051

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

省資源・資源循環

地球環境への取り組み
製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents

居する静岡市の葵タワーを増床し、商環境事業本部 東海支店

TOPICSを集約移転。続いて 2022 年 7 月名古屋市の中部支社拠点で太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替え
オカムラグループでは 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた取りあり、11部門が入居しているMENNOLU LABO
（みのるらぼ）でも増床し、オフィス環境事業本部 三重支店・名古屋法人支店・エンジニアリング部中部センターの 3 部門の統合移転を行いました。どちらも ABW＊を採用しサテライトオフィスや在宅勤務組みの一環として、2023 年 2 月より、静岡県の生産拠点である御殿場

でのテレワークを含めた柔軟な働き方を実践することで、全体事業所へ PPA モデル＊を活用した太陽光発電設備を導入し、事業所内の消費電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替えまし的なエネルギー消費の低減につなげています。 MENNOLU

た。導入した設備は太陽光パネル 1152 枚で、総パネル面積は約 2500

LABO では集約移転により床面積を 17 ％削減し、エネルギー平方メートル、年間発電量は約 570 MWh。これにより CO2 排出量を
年間約 250 t 削減することができます。また太陽光パネルを設置することで直射日光を遮り夏場の職場温度上昇を抑え作業環境改善にも役立っています。

生産段階での温室効果ガス排出量削減の取り組み
オカムラグループの温室効果ガス排出量のうち 87 ％を生産部

御殿場事業所の太陽光パネル＊ PPA モデル：発電事業者が、企業など需要家の敷地内に太陽光発
電設備を発電事業者の費用で設置し、所有・維持管理した上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み＊ 1 事業者クラス分け評価制度：省エネ法における工場等に関する措置の定期報告を提出するすべての事業者を、S・A・B・C の 4 段階にクラス分けし、クラスに応じた対応を実施する制度

使用量の大幅な削減となりました。また、収納量を 65 % 削減したことによりペーパーレスを実践しています。資料の電子化による共有で、温室効果ガス排出量削減にも努めています。
＊ ABW：Activity Based Working の略。働く場所や時間をそれぞれの仕事に合わせて自由に選べる働き方のこと＊ 2 S クラス事業者：定期報告書において 5 年間平均原単位を年 1 ％以上低減（ 努力目標 ）またはベンチマーク目標を達成している事業者門が占めており、製造工程における排出量削減の重要性を認識し、設備や運用面などさまざまな視点から取り組みを推進しています。各生産事業所では省エネルギー計画を作成し、省エネルギー型設備への更新や高効率照明への切り替えを行う

オフィス拠点における温室効果ガス排出量削減の取り組み

とともに、運用面ではエア漏れ改善や設備稼働時間の見直し

オカムラの全国 60 カ所の事務所系拠点では、省エネルギー・など継続的な活動を進め、効果的な対策をグループ全体に水節電の取り組みを継続して実施しています。 2020 年度の事務平展開しています。

所系拠点の 1 人当たりのエネルギー使用量は前年度比 10.7 ％オカムラは経済産業省の「 事業者クラス分け評価制度 」＊1 にお減、2021 年度は 4 .0 ％減、さらに 2022 年度は 2 .1 ％減と着

いて、2015 年度から 2022 年度まで 8 年連続で、省エネの取実に削減が図られています。

り組みが進んでいる優良事業者（ S クラス事業者

中部支社では部門間の連携や柔軟な働き方の実践による効率＊2

れています。

）と評価さABW により床面積を削減し、全体的なエネルギー消費の低減につなげた「 MENNOLU LABO 」

化やエネルギー消費の低減を目指し、拠点の統合移転を行いました。 2021 年 4 月にオフィス環境事業本部 静岡支店の入
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

052

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

物流段階での温室効果ガス排出量削減の取り組み

省資源・資源循環

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

責任ある
企業活動

生物多様性保全

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けて

環境汚染の防止

データ集

環境マネジメント

スコープ別の排出量

Special Contents

スコープ1

1%

スコープ2

1%

モーダルシフトの推進

地球温暖化防止に向けて効果的な対策を進めていくためには、

配送センターからの製品の幹線輸送を、トラック輸送から環境

オカムラグループの事業活動だけでなく、サプライチェーン全負荷の少ない鉄道コンテナや海上輸送に切り替えるモーダル

体を視野に入れた温室効果ガスの排出量削減に取り組むことシフトを推進することにより、輸送に関わる温室効果ガス排出が重要です。オカムラグループは気候変動に関する長期目標で温室効果ガスの排出量合計量の削減に取り組んでいます。

「 2050 年度カーボンニュートラルを目指す 」を掲げています。

1,554,075
t-CO2

この目標を実現するための中期目標として、2030 年度の温室

輸送効率の向上

戻る

効果ガス排出量を、スコープ 1 とスコープ 2 の合計で 2020 年

スコープ3

98%

2020 年 12 月からサプライチェーン改革の一環として、大口度比 50 ％削減、
スコープ 3 で 2020 年度比 25 ％削減と設定し、物件に関する生産および物流の最適化によりリードタイム短縮

達成に向け活動を推進しています。この目標は、国際的なイとサプライチェーン全体のコスト削減を図る取り組みを進めてニシアチブ「 SBTi（ Science Based Targets initiative ）」にいます。この取り組みの一環として、生産拠点から中継配送セ

よる SBT 認定を取得しています。（ 関連）排出量の■スコープ２排出量：エネルギー起源間接排出量。他社から供給を受けた電力、熱などの生成段階で発生した温室効果ガス排出量

ンターを経由せずに直接納品する方法を導入することにより、削減に向け、温室効果ガス排出量の少ない材料の使用促進、■スコープ３排出量：スコープ１、スコープ２以外の排出量。サプライチェーンにおける事業活動に伴う間接的な温室効果ガス排出量

輸送距離を短縮し温室効果ガス排出量の削減に結びつけてい

主要サプライヤーとの連携強化によるムダの削減、製造工程ます。

での歩留まり改善、販売した製品の遠隔監視による使用電力

スコープ 3 のカテゴリ別排出量2022 年度の輸送に関わる温室効果ガス排出量は前年度に比の管理および制御、省エネ製品の開発等の取り組みを進めて販売した製品の廃棄 0.9%

べ 4 .5 %減少しました。今後も、モーダルシフトと直接納品にいきます。

よる相乗効果を生み出し、排出量削減を図っていきます。

直接納品
（変更後）

P.20

スコープ３の重大度を判定する
スクリーニングプロセス
オカムラグループの温室効果ガス（ GHG ）
排出量におけるス
コープ 3 の割合は 98 ％を占めます。スコープ 3 では
「GHG
（温

工場

お客さま
中継センター経由（従来方式）

販売した
製品の使用

44.0%

スコープ3合計

1,523,303

購入した
製品・
サービス

50.7%

t-CO2

室効果ガス）
プロトコル 」
で定めた 15 のカテゴリのうち、算定対象である 11 カテゴリについて排出量の算定を行った結果、購入した商品 · サービスに伴う排出であるカテゴリ 1 が 50.7 ％、
販売した製品の使用に伴う排出であるカテゴリ11 が 44.0 ％で納入倉庫■スコープ１排出量：直接排出量。自社の排出源（工場・オフィス・車両など）からの直接的な温室効果ガスの排出量

大きな割合を占めるため重要度が高いと判定し、この 2 カテゴ
リーの削減に向けた取り組みが重要であると認識しています。

販売した製品の加工 0.1%
輸送、配送（下流）0.1%
雇用者の通勤 0.3%
出張 0.2%
事業から出る廃棄物 0.3%

オカムラグループ

資本財 1.3%
スコープ1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動 0.5%
輸送、配送（上流）1.7%

Sustainability Report 2023

053

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

省資源・資源循環

製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents

省資源・資源循環
オカムラグループは、サーキュラーエコノミー（ 循環型経済 ）の考え方に基づき、製品の企画・設計から販売、メンテナンス、リユース・リサイクル、適正処理に至るまでの製品のライフサイクルの中で、限りある資源をより長く、有効に使用し、廃棄物の発生を最小化するものづくりを目指しています。生産プロセスでは、リサイクル素材や廃木材・未利用材などの使用、樹脂廃材や水の再利用等に取り組んでいます。また、生産事業所や物流センターにおけるゼロエミッション＊の取り組み、お客さまが不要になった使用済み製品のリユース・リサイクルの推進により、アウトプットの削減に努めています。
（ データ集P.147 ）＊ ゼロエミッション：工場や物流センターから排出される産業廃棄物の最終処分量をゼロにすること（ オカムラグループにおけるゼロエミッションの定義による ）水資源に関する取り組み

取水に関する取り組み

取り組んでおり、2022 年度は原単位前年度比 7.0 ％減少しま生産事業所では塗装工程などで多くの水を使用することから、した。

気候変動や人口増加などにより地球規模で課題となっている水

循環節水システムの導入により水資源投入量の削減を図って資源問題の重要性を認識し、事業活動における水資源の使用います。富士事業所は富士山の広大な裾野に位置し、豊富な削減や有効利用に取り組んでいます。

地下水を工業用水や生活水として有効利用しています。

水の使用量については、原単位使用量低減の目標を設定して製造・物流・施工段階での省資源の取り組み削減に取り組んでおり、2022 年度は原単位前年度比 14 .4 ％排水に関する取り組み

製造・物流・施工の各段階において産業廃棄物排出量の削減、減少しました。

排水に関しては、国や自治体が定める水質基準値を超えた排資源循環に向けた継続的な取り組みを進めており、それぞれオカムラグループの製造拠点において、水リスクの把握を行

水が発生しないよう、自社敷地内の排水処理場の監視を行うの取り組み内容や成果について情報を共有することで、より効いました。その結果、中国の製造拠点 1 カ所で、水ストレスとなど管理を徹底しています。

果的な活動につなげています。

河川洪水リスクが高いことを把握しました。
水リスクに関するツールや自治体が作成するハザードマップを活用するとともに、過去の経験的な要素も加え総合的に判断

産業廃棄物の排出状況

製造段階における取り組み
生産事業所では、原材料の使用量削減と生産工程の効率化にして、水リスクに関する実態の把握を継続的に実施していきま

オカムラグループの事業活動に伴って排出される産業廃棄物より、省資源・廃棄物削減に取り組んでいます。製造段階です。なお、2022 年度の水に関する環境法令違反や事故、訴には、生産事業所から排出される生産系産業廃棄物、オフィ

発生する廃棄物のうち金属くずが約 7 割を占めており、投入さ訟はありませんでした。

スなどの内装工事請負時に発生する施工系産業廃棄物、お客れる原材料に対する製品の生産量の割合を高める「 歩留まりのさまが不要になった使用済み製品の回収による配送系産業廃向上 」の徹底などを通じて原材料のムダを最小化し、廃棄物の棄物があり、いずれも有価物を含んでいます。廃棄物の処理

削減につなげています。また、廃棄物排出時の分別を徹底し、責任を確実に果たすため、廃棄物処理を委託している事業者

中間処理業者を通じてリサイクルを進めています。

に対して定期的に現地確認を実施し、適正に処理されているここうした取り組みの結果、2008 年度から継続してオカムラのとを確認しています。

国内生産事業所においてゼロエミッションを達成しており、生産系産業廃棄物の排出量については目標を設定して削減に

2022 年度も産業廃棄物の最終処分量ゼロを実現しています。

WRIによるAqueductより
オカムラグループ（国内 12 工場、中国１工場）
低

水ストレス

中
高

河川
洪水リスク
ストレス

低
中
高

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

054

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

製造拠点における産業廃棄物等排出量 種類別比率
その他 3.2%
建設廃材 0.7%
鉱さい 0.3%
ガラスくず、
コンクリートくず、
陶磁器くず

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造

燃え殻 0.2%
汚泥 6.5%
廃油 0.8%

省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents

FSC® 認証を取得した「 段ボール 」などの品を揃えて、環境負クリーニング・リフォーム

荷がより低く、資源循環に寄与する環境配慮型梱包材の推進

製品を最適なコンディションで長期にわたり使用していただく、に貢献してます。

快適なオフィス環境を維持するためのサービスとして、クリー
ニングをお客さまに提案しています。間仕切、オフィスシーティ

廃プラスチック類 6.6%
紙くず 6.5%

0.4%

責任ある
企業活動

ング、ロッカーなどほとんど全てのオフィス家具がクリーニン

木くず 2.8%

グ可能です。それぞれの素材に適した洗浄方法を用いること

繊維くず 0.2%

産業廃棄物等排出量合計

により、汚れを効果的に落とし、素材本来の持ち味と美しさを

12,161 t

い汚れのひどいものや傷みの激しいものは、生地の張り替え

取り戻すことができます。また、クリーニングでは対処できな

段ボール

金属くず 71.8%

物流段階における取り組み

梱包資材などのリフォームを提案しています。

施工段階における取り組み
施工段階では、金属とプラスチックの混合品が廃棄物として発物流センターでは、新規オフィス家具納品時に回収した使用済生します。オフィスや店舗の改装需要が高まると施工段階でのみデスクやイスなどのリサイクルを推進しています。リサイク

廃棄物も増加するため、分別を徹底し資源としてリサイクルすル率向上の取り組みを継続的に進め、主要物流センターであることにより排出量の削減に取り組んでいます。

汚れを浮き出させ、大量の空気を含んだ低湿洗剤で丁寧に洗浄る横浜物流センターでは 2008 年度からゼロエミッションを達成しており、他の物流センターにおいても積極的に取り組むことにより現在約 9 割の物流センターでゼロエミッションを達成し製品のロングライフ化をサポートています。

お客さまに販売した製品のアフターメンテナンスにおいて、一

また、引き取り製品の中からまだ十分使える製品のリユースを貫したサポート体制を構築しています。オカムラサポートアン行うことに加え、2021 年よりサーキュラーエコノミー（ 循環型

ドサービスは、オフィス家具をはじめ、パブリックスペースにお経済 ）の考え方に基づくトライアルの取り組みとして、長期滞ける建材製品や防水板などの防災設備に至る幅広いオカムラ

留品のリユースを進めています。

生地の張替えや、クッションウレタンを充てん

製品を対象に、保守・点検、修理・修繕、クリーニングなどを通じて、製品のロングライフ化をサポートしています。製品

環境配慮梱包材使用の推進を長期にわたって使用していただくことは、お客さまの満足度

オカムラグループに各種梱包材を供給するオカムラサポートアの向上と同時に資源消費の抑制、廃棄物の削減などにつながンドサービスでは植物由来製品（ バイオマスプラスチック）をり、サーキュラーエコノミー（ 循環型経済 ）の構築に寄与して使用した「ポリ袋関連 」
や、再生原料を使用した「 エアキャップ 」、

います。
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

055

目次

会社案内
オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ
推進
指標と目標

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

使用済み製品の資源循環の推進

省資源・資源循環

地球環境への取り組み
製品・サービスにおける環境配慮

リユース

環に努めています。お客さまが使用を継続できる製品につい段ボールさまが使用されなくなった製品については、新しい製品の納入

また、製品の輸送・搬入に使用した梱包材についても、素材ごとに分別し資源循環に努めています。

使用済み製品を引き取り選別しリユース・
リサイクルへ

環境マネジメント戻る

Special Contents

中古家具販売リサイクルては、引き続き使用していただくことを提案しています。お客つなげています。

環境汚染の防止データ集

1,462.7tに、ロングライフ化を進めるとともに、使用済み製品の資源循

を通じ適正な処理を行い、資源の有効活用と廃棄物の削減に

生物多様性保全

責任ある
企業活動

引き取り製品・梱包材のリユース・リサイクル状況（2022 年度）

製品のライフサイクル全体における環境負荷を低減するため

時に要望に応じて引き取りを行い、リユースや、中間処理業者

従業員の働きがいの追求

引き取り製品
梱包材

9,993.2t

製紙会社へ

3,985.3t

中間処理業者へリサイクル委託
プラスチック類

1,088.4t

金属類

1,893.5t

石膏ボード

24.5t

発泡スチロール

43t

その他

1,496.2t

お客さまから引き取りを行った製品は、使用期間、機能や外観等の状況、修理の可能性などにより選別を行い、製品としてのリユース、素材ごとのリサイクルを進めています。
こうした使用済み製品のリユース・リサイクルの取り組みを通じて環境負荷低減につなげています。（ 関連

P.55

）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

056

目次

会社案内
オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止

データ集
環境マネジメント戻る

Special Contents

製品・サービスにおける環境配慮
オカムラグループは、お客さまの多様なニーズに応えるとともに、環境に配慮した製品やサービスを提供することにより、事業活動を通じてお客さまの環境負荷低減のお手伝いをしています。原材料の選定・調達から製品の製造・流通・使用・リサイクル・廃棄までを考慮し、製品のライフサイクル全体で環境負荷がより低い製品の開発・提供に努めています。

「 サーキュラーデザイン」の考えに基づく取り組み大量生産・大量消費・大量廃棄をベースにした一方通行型の社会において、天然資源の枯渇、廃棄物の発生など資源循環

源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を積極的に進めていきます。（ 関連

P.27

）

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量把
握に向けて
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量把握に向けて、調達活動における取り組み

お取引先に対して実施しているサステナブル調達調査において、各社の排出量把握の状況を確認し、今後の取り組みの参に関わる問題だけでなく、温室効果ガスの排出量増加による資材調達における環境配慮

気候変動、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など、さまざまな原材料や部品を調達し製品を生産・販売する企業と地球環境に対するさまざまな影響が生じています。

して、グリーン購入＊1 推進の重要性を認識し、お取引先の協

お取引先との連携による環境負荷の低減

オカムラグループでは、持続可能な形で資源を利用するサー力を得ながら活動を進めています。グリーン購入の考え方や「 資材ガイド」をお取引先にも開示し、資材調達における考え

考にしています。

キュラーエコノミー（ 循環型経済 ）の概念に基づき「 サーキュ

取り組みの視点を明確化した「オカムラグループサステナブル

方を共有することにより、お取引先における環境に配慮した資

ラーデザイン」の考え方を策定して、製品のライフサイクル全調達ガイドライン」に基づき、サステナブル調達調査を実施し、材調達の推進を支援しています。こうした取り組みに加え、講体において、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効

お取引先の取り組み状況を確認し、環境活動に積極的に取り演会等での情報発信などを通じたコミュニケーションにより、活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出し、資組んでいるお取引先からの調達ならびに環境負荷の低い資材

お取引先の事業活動におけるグリーン購入を促すとともに、おの調達に努めています。

取引先との共同開発による環境配慮型資材の開発も進めてい製品開発におけるサーキュラーデザイン思考

また、調達活動における判断基準として「 資材ガイド」を定め、ます。（ 関連

P.126 ）

化学物質審査規制法 、建築基準法、欧州各種法令 に準拠＊2＊3した資材調達を行うとともに、各種法令の対象となっていない
資材に関しても、法令の基準を参照し環境に配慮した調達を進めています。また、2023 年４月には最新の法令・各種規制等を盛り込んで「 資材ガイド」の改定を実施しました。
＊ 1 グリーン購入：製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができる限り少ないものを選んで購入すること＊ 2 化学物質審査規制法：「 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 」。
人の健康および生態系に影響を及ぼす恐れがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律＊ 3 欧州各種法令：「 REACH 規制 」や「 RoHS 指令 」など。欧州では、人の健康や環境の保護のために化学物質とその使用を管理するための法律の整備が進んでいる

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

057

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

環境配慮型製品の開発
オカムラグループは、製品開発における重要な視点の一つと

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

地球環境への取り組み
製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求
生物多様性保全1997 年に製品に関するオカムラ独自の環境基準「 GREEN

じた環境負荷の低減に取り組んでいます。企画・デザイン・設WAVE（ グリーンウェーブ ）」を策定し、環境に配慮した製品の計の各段階で製品アセスメント＊を実施し、原材料使用量の削拡充を図ってきました。 2010 年には、環境配慮のレベルをよ

減、再生材料の使用、再資源化が容易な構造、耐久性向上なり高めた基準として「 GREEN WAVE＋（ グリーンウェーブプ

どによる長寿命化、有害化学物質の使用回避、省エネルギーラス）」を策定し、製品カタログにマーク表示を行っています。

対応など、環境負荷がより低い製品の開発を進めています。

2022 年 度 の 製 品 売 上 金 額（ 買 入 れ 品 を 除く）に お け る（ 関連「GREEN WAVE 」
製品と「GREEN WAVE＋」製品の比率は、

P.44）

環境汚染の防止

データ集
環境マネジメント戻る

Special Contents「グリーンウェーブ 」
製品と「グリーンウェーブ＋」
製品の提供

して「 エコデザイン」を位置づけ、製品のライフサイクルを通

P.27

責任ある
企業活動

オフィス環境事業分野で 87 .8 %、商環境事業分野で 71 .8 %＊ 製品アセスメント：より環境負荷の少ない製品を開発するために、製品の開発、設計段階で、その製品の環境に与える影響を評価することとなりました。

2021 年には、新たに製品開発における「 サーキュラーデザイン 」の考え方や「カーボンオフセット＊プログラム 」を導入し、GREEN WAVE の取り組みをさらに前進させ、より環境負荷の少ない製品の提供に努めています。
＊ カーボンオフセット：日常生活や経済活動において避けることができない
CO2 等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削
減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガ
スを埋め合わせるという考え方

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

058

サステナビリティ
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目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止

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Special Contents「グリーンウェーブ」
・「グリーンウェーブ＋」判定基準
項目（ 目的 ）

判定対象

グリーンウェーブ判定基準

グリーンウェーブ＋判定基準

必須

安全性

JIS、JASにホルムアルデヒド放散量基準の存在する材料に関しては、全てがＦ☆☆☆レベル以上の認定を受けた材料、もしくはこれと同等の材料を使用している製品
規制すべき有害化学物質の管理基準を遵守している製品

選択

省資源化

（原材料等の使用の合理化）再生材料の利用（原材料等の使用の合理化）

再資源化（構造の工夫）（分別のための工夫）

再使用化（再使用化の配慮）

長寿命化（長期間使用の促進）

安全性と環境保全（安全性の配慮）

省エネルギー化金属を除く主要材料に木材を使用している製品

持続可能な森林から得られた木材や未利用木材・早期再生可能材を使用した製品

金属を除く主要材料がバイオマスであり、バイオマスの主要部材に早期再生可
能材を 25%以上使用している、もしくは森林認証製品

軽量化を目指した製品

従来の同等品の機能を維持しながら軽量化した製品

同等製品の使用材料もしくは製品全体の温室効果ガス排出量を 6%（材料）もしくは 5%（製品）以上削減した製品
ポストコンシューマー再生材料＊ 1 が製品質量の 20%以上使用されている製品

金属を除く主要材料にプラスチックを使用している製品

再生プラスチックがプラスチック総質量の 10%以上使用されている製品

金属を除く主要材料に紙を使用している製品

再生紙が紙の総質量の 50%以上使用されている製品

金属を除く主要材料に木材を使用している製品

再生木材を使用している製品

単一素材に分離できる製品

製品質量の 70%以上が一般的な工具で単一素材に分離でき、かつ製品に使用されている樹脂、非鉄金属の部品数の 90%以上に材質表示がされている製品（表示対象部品：質量 30g以上）

製品質量の 95%以上が一般的な工具で単一素材に分離でき、かつ製品に使用されている樹脂、非鉄金属の部品数の 90%以上に材質表示がされ分解手順書を作成し開示する製品。
（表示対象部品：質量 30g以上）

製品や部品のリユース可能な製品リユースできる構造を有している製品

使用済の製品または製品の一部を回収し、新たに製品化されること一般的な工具で簡単に補修部品交換が可 消耗品がサービスパーツ化されている製品
メンテナンス性が高い構造である製品
能な製品
もしくはソフトウェアのアップデートが （例：カバーリング、クリーニング、ソフトの更新等）
可能な製品
製品、部品の一部を交換・追加してアップグレードが可能な製品

製品の使用において消費エネルギーの削

海外のグローバルな強度基準（例：BIFMA＊ 2、
GS＊ 3 ）に適合している製品

JIS、JASにホルムアルデヒド放散量基準の存在する材料に関しては、全てがＦ☆☆☆☆レベルの認定を受けた材料、もしくはこれと同等の材料を使用している製品

左記グリーンウェーブの基準に加え、製品からのホルムアルデヒドの放散速度が 5 μg/m2h以下相当の製品。
［INDOOR ADVANTAGＥ基準等］認定

従来よりも環境負荷の低減を図った材料・部品を使用した製品

特定有害物質の使用禁止を遵守した製品（RoHS指令＊ 4 に準拠していること）
もしくはREACH規制＊ 5 の規制物質が含有していないか利用方法が合致していると確認された製品

従来の同等品と比較し、10%以上消費エネルギーを削減している製品

製品の使用において温室効果ガス排出量（CO2 換算）の削減量が、現行同等製品に比べて、30%削減できるもの

有害化学物質の使用量を削減した製品（消費エネルギーの削減） 減を目指した製品

環境負荷低減効果が確認された植物を原料とするプラスチックが、プラスチッ
ク重量の 25%以上使用されている製品

以下の 2 つの条件を満たした場合に「グリーンウェーブ」「グリーンウェーブ＋」製品として判定する。

＊ 2 BIFMA（The Business and Institutional Furniture Manufacturers Association）：米国のオフィス家具業界団体

・上記「必須項目」に記載した基準を全て満たすこと。
・上記「選択項目」に記載した基準の内、どれか一つを満たすこと。

＊ 4 RoHS指令：EUで施行された、電子電気機器に含まれる特定有害物質使用規制＊ 1 ポストコンシューマー再生材料：一度市場に出荷され、使用済みのものを回収し、再生した材料（Geprufte Sicherheit）：ドイツの安全性認証＊ 3 GS＊ 5 REACH規制：2007 年にEUで施行された化学物質に関する規制

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

059

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

製品のライフサイクルを通じた
温室効果ガス排出量の把握

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止

データ集
環境マネジメント戻る

Special Contents

BIFMA の Indoor Advantage 認証の取得を進めています。

リーン購入法＊4 適合証明などの資料の請求に対して速やかに

2021 年度は国内メーカーとして初となる建材製品を含む多く情報を開示しています。

の製品で認証を取得し、2023 年 4 月時点で累計 247 製品が、日本国内の温室効果ガス排出量を生産ベースで見ると、排出より厳しい基準をクリアした Indoor Advantage Gold を取得

源の大部分が企業・公共部門関連での排出となっています。

しています。

企業活動のさまざまな場面で排出している温室効果ガスの削いずれの認証プログラムも国際的に認知されており、お客さ減は急務であり、サプライチェーン全体での取り組みが重要

まが LEED 認証＊1 や WELL 認証＊2 などオフィス環境に関するです。

認証を取得する際の加点の要素となることから、環境・ウェル

エネルギーメーター（ 電力、ガス、水道 ）などを設置し、エネネスに配慮したオフィス等の普及にもつながっています。

＊ 1 グリーン購入ネットワーク（ GPN ）：グリーン購入の取り組みを促進するために 1996 年に設立された、企業・行政・消費者のネットワーク：持続可能な生産と消費を基盤とする社会を構築するた＊ 2「 エコ商品ねっと 」
めに環境配慮型製品やサービスの環境情報を掲載する、日本最大級の環境情報データベース
エコ商品ねっと

http://www.gpn.jp/econet/

ルギー消費量を監視することで、製品のライフサイクルを通じた CO2 排出量を適切に算出できるよう取り組んでいます。ま＊ 3 F ☆☆☆☆：ホルムアルデヒド放散に関する JIS（ 日本工業規格 ）/JAS（ 日本農林規格 ）の基準

た、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に＊ 4 グリーン購入法：「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」。
国などの公的機関が率先してグリーン購入を行い、環境負荷の低減や持続可能な社会の基礎を推進することを目的とする向け、排出量と同等の排出権（クレジット）付きの製品をお客さまに提供する「カーボンオフセットプログラム 」を 2022 年 1
月からスタートしました。（ 関連

P.30

）

製品に関する第三者認証の取得
より多くの視点からお客さまに環境配慮型製品を選択していた

オカムラの認証製品数
88 製品（ 2023 年 4 月時点 ）オカムラの認証製品数
247 製品（ 2023 年 4 月時点 ）だけるように、オフィス家具について第三者認証の取得を進め＊ 1 LEED 認証：最高クラスのビルト ･ エンバイロメント（ 建築や都市の環境 ）を作るための戦略やそれらをどう実現させるかを評価するグリーンビル
ディングの認証プログラムています。

＊ 2 WELL 認証：空間のデザイン・構築・運用に「 人間の健康 」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指したオフィス空間等の評価システム

オカムラは、国内オフィス家具メーカーとして初めて LEVEL®
認証を取得しました。この認証プログラムは、米国オフィス家
具業界団体 BIFMA によって開発され、建築環境における家具

製品の環境情報開示の環境・社会的影響を、製品だけでなく製造施設、企業に至製品カタログやウェブサイトのほか、グリーン購入ネットワーク

るまで多面的に評価が行われ、評価結果が公開されています。

＊1＊2（GPN ）の環境配慮型商品のデータベース「エコ商品ねっと」オカムラの認証製品数は 2023 年 4 月時点で 88 製品となってなどを通じて製品の環境情報を開示し、お客さまをはじめとすいます。

るステークホルダーの皆さまのグリーン購入の際の判断などに

また、製品から空気中に放出される揮発性有機化合物（ VOC ）役立てていただいています。

に関する厳しい基準をクリアした家具や室内建材に与えられるまた、製品に使用している材料の F ☆☆☆☆＊3 区分証明やグ
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

060

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents

生物多様性保全－「 ACORN 」活動
オカムラグループの事業活動は、自然環境からの恵みを受けて成り立っており、同時に自然環境に対して影響を与えています。木材等の自然資源を利用する企業としての責任を認識し、「 ACORN 」活動指針や「 木材利用方針 」に基づく取り組みを通じて、人と自然が共生し、自然がもたらす「 生態系サービス 」＊を持続的に享受できる社会の構築に貢献します。
＊ 生態系サービス：生物多様性によって生み出され、人間が恩恵を受けている自然の「 恵み 」のこと。「 供給サービス 」「 調整サービス 」「 文化的サービス 」「 基盤サービス 」の 4 つに分類される

オカムラグループの事業と生物多様性の関係
オカムラグループでは生態系サービスの基盤である生物多様性の損失は、「自然災害のリスクの拡大 」「 作物・森林・その他
自然資源供給の減少 「」 感染症発生リスクの拡大 」
を及ぼす重要な課題と認識しています。

当する木材を利用していないことを毎年調査・確認しています。
（ 詳細

P.62

）

「 ACORN 」
活動指針
オカムラグループは、自然との共生に向けたアクションを＊ 1 ワシントン条約（ CITES ）：「 絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約 」
＊ 2 JOIFA 重点管理材：ワシントン条約などをもとにオフィス家具の業界団体である社団法人日本オフィス家具協会（ JOIFA ）が選定した木材で、使用実績の把握など使用状況に関して管理をしている木材「 ACORN（ エイコーン）」と名付け、活動指針に基づき、資源の利用、環境教育、自然環境保全、パートナーシップの 4 つの 視 点 か ら 取 り 組 み を 推 進 し て い ま す。

ACORN は、英語でどんぐりを意味する言葉

こうした認識のもと、事業活動における環境負荷低減に積極的です。次の種（しゅ、たね ）をつなぐためになに取り組んでいます。

くてはならない存在であるどんぐりを、オカムラの活動の象徴としました。

地域環境の保全に関する調査の実施
オカムラグループでは事業活動において地域の環境に影響を及ぼすリスクを認識し、静岡県御殿場市にある富士事業所にビACORN活動指針（2021 年 12 月策定）

ロゴマーク

自然環境保全
生物多様性に関わる環境保全の活動に積極的に寄与する

オトープを整備したことを機に、自然環境の変化の調査をス
タートしました。生物多様性の指標といわれる野鳥を調査することで、ビオトープが周辺地域の環境をアシストできているのかを評価し、管理手法の見直しにもつなげていきます。専門
家のサポートを受け、調査には従業員も参加しています。
（ 関連

P.70

）

森林資源の利用に伴う環境リスクへの対応
毎年、使用する木材の樹種・取り扱い量・原産地を調査・把握して います。 絶 滅 危 惧 種につ い ては、ワシントン条 約

資源の利用
環 境に配 慮した 森林 資
源の循環利用の推進

環境教育

ACORN

環境意識の向上、自然への理解の促進パートナーシップ
地域や行政等との連携・協働による活動の推進（ CITES ）＊1 や「 JOIFA 重点管理材 」＊2 に照らし合わせて、該オカムラグループ

Sustainability Report 2023

061

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

資源の利用

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

続可能な資源の利用を目指します。

未利用材およびそれらの二次加工品など「 原木を材料としない

本方針に基づき森林資源の持続可能な利用を推進しています。

オカムラグループ 木材利用方針
1．以下の木材を利用しません。
1 ）絶滅危惧種
2 ）違法に伐採・生産・取引された木材
3 ）森林生態系や地域社会に悪影響を与えている木材

2．以下の木材の利用を拡げます。
1 ）信頼のある森林認証を受けた木材（または同等の証
明のある木材）2 ）建築廃材・リサイクル材3 ）国産材・地域材

Special Contents

木質材料 」となっています。
オカムラが使用する木材の樹種・原産国と取り扱い量（2022 年度）

2009 年 10 月に策定した「オカムラグループ 木材利用方針 」
証材や国産材・地域材の利用などに関する考え方を明記し、環境マネジメント戻る

2022 年度のオカムラグループ全体の原材料投入量の 4.5 ％が木質材料です。木質材料のうち 83.7 % が間伐材＊1、廃木材、

において、生物多様性の保全、木材の合法性の確保、森林認

環境汚染の防止

データ集

木材の利用状況オカムラグループは自然資本に依存していることを認識し、持「 オカムラグループ 木材利用方針 」に基づく
取り組み

責任ある
企業活動

樹種

材形状

、合板

取扱量（ m3 換算 ）、成型合板、積層材

輸出国・地域（ 原産国 ）

ラワン

無垢材

ポプラ

無垢材

37.25

東南アジア

カプール

無垢材、合板55.93

マレーシア、フランス

ラバーウッド無垢材、集成材

73.36

タイ、ベトナム、ベルギー

ビーチ

無垢材、合板、突板

94.31

ニュージーランド、フランス、北欧、ドイツ、 他

ブナ

無垢材、合板、成型合板、突板、集成材

88.53

デンマーク、ドイツ、日本、北欧

ヒノキ

無垢材、集成材

0.00

日本

ホワイトオーク

無垢材、単板、突板

3.46

日本、北米、他

アユース

単板、突板、集成材

23.50

アフリカ、アメリカ

ローズウッド突板

1.98

東南アジア、南米

その他

無垢材、合板、突板など

88.24

＊2

＊3

合計

1,213.55

インドネシア、マレーシア、日本、フランス

1,680.11＊ 1 間伐材：樹木の生長に伴って、混みすぎた立木を一部抜き伐りする際に発生した木材＊ 2 無垢材：原木から板などを直接、必要な寸法に切り出した材＊ 3 合板：丸太から薄くむいた板（ 単板 ）を、繊維（ 木目 ）の方向が直交するように交互に重ねて接着したもの。通称ベニヤ板

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062

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推進

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オカムラグループの環境戦略

指標と目標

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

生物多様性保全

製品・サービスにおける環境配慮

環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents「 オカムラグループ 木材利用方針 」に基づく製品開発

オカムラは、2010 年 6 月、国際的に認知

日本の森には伐採時期を迎えたスギやヒノキが大量に余っておオカムラグループは、「オカムラグループ 木材利用方針 」に基された森林認証制度である FSC 認証

り、今まさにそれらを使うことが森林環境の循環や CO2 の削づく製品開発を行い、それらの製品を用いた空間をお客さま（ CoC 認証

国産材・地域材の利用

国際的な認証制度の取得
®

＊1

®

減に役立ち、地域産業の活性化にもつながります。オカムラに提案することで、森林の健全化とともに森林資源の持続可認証材を使用した製品は、環境・社会的は高度な技術により、これまで建材用途としてしか使うことが能な利用を推進しています。

な問題のリスクの低い原材料が責任をもっできなかった針葉樹材を余すことなく使い、反り割れのリスクて調達され、使用されていることを意味しが非常に低い家具用材としてまた利用できるようにしました。

木質リサイクル資源 の利用ています。

こうした技術を活用し、高品質な家具をつくることで国産木材

1966 年、木質リサイクル資源を主原料とするパーティクルボー

2023 年 3 月現在、FSC 認証材使用製品は 10 シリーズになへの信頼性を高め、木材活用の定着を目指します。

ドを、オカムラが日本で初めて家具に導入しました。以降、デります。また、2022 年度の木質製品のうち FSC 認証材のまた、東京都港区が進める、みなとモデル二酸化炭素固定認

スクシステムや会議テーブルなどの製品の芯材としてパーティ

使用率は 4.21 ％でした。

証制度に事業者として登録しており、港区と協定を締結した自＊クルボードや MDF（ 中密度繊維板 ）を利用するなど、幅広い用途へ拡大し、木質素材の資源循環を促しています。（ デー
タ集

P.148 ）

＊2）を取得しています。 FSC®

®

＊ 1 FSC® 認証：適切に管理された森林を認証する国際的な認証制度。FSC（ Forest Stewardship Council®、森林管理協議会 ）は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体

治体の木材利用を通じ、「 都市の木質化 」を促進しています。

Forest Stewardship Council®

www.fsc.org＊ 2 CoC（ Chain-of-Custody ）認証：FSC® 認証における生産・加工・流通過
程の認証
・認証番号：SGSHK-COC-350013
・トレードマークライセンスコード：FSC-C092797

MDF

繊維

パーティクルボード

チップ＊ 木質リサイクル資源：木材原料を繊維状または小片に細分化し、これを接着剤などの結合剤によって再構成した板材｡ 前者の製品例として中密度繊維板（ MDF：Medium-Density Fiberboard ）、後者の製品例としてパーティクル
ボードがあり、主原料は木質リサイクル資源である

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度のロゴマーク

木材の合法性等の確保

JOIFA（ 日本オフィス家具協会 ）による木材・木材製品の合法性に関する事業者認定を受けています。また、グリーン購入法に基づき、製品ごとに木材の合法性＊に関する調査、使用実績報告等を実施し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の使用や販売推進に努めています。
＊ 木材の合法性：木材の伐採にあたって、原木が生産された国または地域における森林に関する法令に照らし合わせて、手続きが適切になされたものであることさがみ信用金庫 岩原プラザ支店 様
地域の店舗に、状態があまり好ましくなかった地産のス
ギ材を特殊な技術により家具用材に仕立て有効活用した事例

オカムラグループ

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063

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目次

オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

自然環境保全オカムラグループは自然環境の保全に向けた取り組みとして、

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

生物多様性保全

環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

戻る

Special Contents

を実施しました。研修では、林業の実態などの話を聞き、習例集 vol.1 -3 」を発行しています。お客さまの国産材利活用検得した知識や感性を製品・サービスや業務に生かせる内容と討の参考となる情報提供だけではなく、社内のさまざまな部

なっています。

門の従業員が理解を深めることにもつながっています。

体験型研修での意識の醸成を行うとともに、社内敷地内で地域固有の自然環境の保全を目指したビオトープを整備しました。今後も生物調査を行い観察を継続していきます。

「 ACORN 」
活動の浸透に向けた取り組み「 ACORN 」活動をより広く社内に浸透させるため、体験型の研修や勉強会、地域の特性を踏まえた環境保全活動等を通じ国産材を使う家具づくり、オカムラ・日本の木プロジェクト事例集 vol.1 -3
焚火を囲み研修を振りかえる（ 2022 年 11 月 ）て、環境意識の向上を図っています。

知見を活かした次世代の育成

ウェブサイト、冊子の発行による情報発信

さらに、お客さまにも生物多様性や木材の持続可能な利用に森林資源を原材料に利用している企業としての知見、ものづく

オカムラグループの「 ACORN 」活動を紹介し、多くの方に自対する理解を深めていただき、活動の輪を拡げています。

りの視点からの知識や工夫、木材の利活用の意義や現状など

然環境や生物多様性に対する理解を深めていただくことを目を若い世代に伝え、森林資源の持続可能な利用への理解を広的として、「 ACORN 」ウェブサイトを開設しています。また、げていくために、以下のような活動を実施しています。

冊子『 ACORN 』を発行し、活動レポート、季節に合わせたトオカムラグループの従業員の自然環境保全意識の向上を図る● 小学校での環境出前授業の実施

ピックス記事など、多くの方に楽しみながら理解を深めていた

ため、さまざまなテーマで実体験を通じた研修を実施してい● 大学での寄付講座

だける情報発信に努めています。

ます。

● 産学官連携による木育と地域活性化

オカムラがオフィシャルスポンサーとなっている一般財団法人（ 詳細

体験型研修による自然環境への意識の向上

C.W. ニコル・アファンの森財団が長野県信濃町に所有する「ア

P.69

）

ファンの森 」において、2011 年度から森の手入れを通して里情報発信による活動の展開

山や生物多様性の重要性について学ぶ研修を実施しています。

「 ACORN 」活動の環を拡げるために、さまざまな媒体を通じまた、国産材活用に関心のあるお客さまや自治体などの交流て情報発信を行っています。

オカムラ ACORN ウェブサイト

http://acorn.okamura.co.jp/の 場 とし て、2017 年 か ら ワ ー ク ショッ プ「 WoodLand

WoodWork 」を開催しています。

国産材の利用拡大に向けた情報発信

2022 年度は新たに、東京都檜原村にある株式会社東京チェ

オカムラでは、国産材利活用のポリシーや積み重ねてきた研ンソーズが運営する「 MOKKI NO MORI 」で、「 “ 森の経済を究、木に関する知識などを分かりやすくまとめたカタログ「 国回す ” オカムラの国産材活用の意義を考える」をテーマに研修

産材を使う家具づくり」と「オカムラ・日本の木プロジェクト事

冊子『 ACORN 』

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オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

地球環境への取り組み
製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求
生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

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パートナーシップ
オカムラグループは、環境保全団体等への参加やパートナー
シップを通じて、生物多様性保全をはじめとする活動の環を広げています。

外部イニシアチブへの参加
開発途上国および国内の自然保護活動を支援するとともに、企業の自然保護活動を促進することを目的に 1992 年に設立された経団連自然保護協議会に入会しており、「 経団連生物多様性宣言・行動指針 」（ 2009 年策定 ）に賛同し、その趣旨を踏まえた取り組みを進めています。
経団連自然保護協議会

https://www.keidanren.net/kncf

経団連生物多様性イニシアチブ
ロゴマーク

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指標と目標

気候変動への対応

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

責任ある
企業活動
環境汚染の防止

生物多様性保全

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環境負荷の把握と環境汚染の防止
オカムラグループは、環境負荷低減に向けた効果的な取り組みとして、製品製造時や製品の原材料に使用される化学物質が環境や健康に影響を及ぼす可能性を認識し、化学物質の管理の強化に努めるとともに、汚染防止に向け開発・生産部門などの関連設備等の適正な管理を徹底しています。
（ データ集化学物質排出・移動量の削減

P.148 ）

PRTR制度届出物質の排出量（2022 年度）※ 取扱量が 1,000kg / 年以上の物質
行政に届出する量（ kg ）オカムラグループでは、製造段階における塗装工程や接着工
程など、事業活動に伴いさまざまな化学物質を使用しており、

種別

政令
番号

CAS 番号

排出量

取扱量

物質名

（ kg ）

PRTR 制度 対象物質の排出・移動量に関して目標値を設定
＊1

大気への
排出

移動量
公共水域
への排出

下水道への

当事業所の外への移動

移動

廃棄物

し、削減に取り組んでおり、2022 年度の排出・移動量は原単

1種

053

100-41-4エチルベンゼン15,414.3

14,001.4

0.0

0.0

1,145.1

位前年度比 18.7 ％減少しました。 塗装前処理剤や接着剤を

1種

076

105-60-2

イプシロン-カプロラクタム

1,698.5

523.2

0.0

0.0

0.0

PRTR 制度の届出対象物質 を含まないタイプに切り替える

1種

080

―

キシレン

30,848.2

25,671.2

0.0

0.0

2,056.2などの対応により、着実な削減を図っています。

1種

186

75-09-2ジクロロメタン

3,134.0

3,134.0

0.0

0.0

0.0

なお、2022 年度はオカムラの事業活動において環境汚染に

1種

235

―

臭素酸の水溶性塩

2,471.2

1,638.6

225.6

12.0

151.2

関わる法令違反や事故、訴訟はありませんでした。

1種

296

95-63-6

1,2,4-トリメチルベンゼン

16,236.7

15,018.3

0.0

0.0

1,074.2＊ 1 PRTR 制度：「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 」の中で、事業者が対象化学物質の移動量・排出量を把握し、国に届け出ることを義務づけた法律

1種

297

108-67-8

1,3,5-トリメチルベンゼン

4,096.4

3,758.4

0.0

0.0

264.6

1種

300

108-88-3

トルエン

27,224.5

25,827.3

0.0

0.0

1,357.5＊ 2 届出対象物質：取扱量が 1 ,000 kg / 年以上の物質

1種

302

91-20-3

ナフタレン

1,987.0

1,753.6

0.0

0.0

150.5

特1種

411

50-00-0

ホルムアルデヒド

1,501.1

1,324.1

0.0

0.0

68.1

1種

448

101-68-8メチレンビス（4,1-フェニレン）=
ジイソシアネート

86,459.6

131.3

0.0

0.0

108.2

合

191,071.7

92,781.4

225.6

12.0

6,375.6＊2

製品に含まれる化学物質の管理
オカムラグループでは、表面処理剤、接着剤、樹脂、化粧材

計などに化学物質を使用しています。化学物質を含有している材料に関しては、安全データシート（ Safety Data Sheet：

材料へ変更しています。

険有害性や環境への影響の評価、必要に応じたリスク低減措置を行っています。また、製品の開発・設計時に製品アセスメて法令に基づき行政に届出を行い、指定処理施設での処理の登録が完了しています。処理が可能になるまで、厳重に管理・SDS ）をメーカーより入手して各生産事業所で一元管理し、危有害物質の適正管理による汚染防止

ントを実施し、規制の対象となる化学物質が使用されていない

オカムラでは、ポリ塩化ビフェニル（ PCB ）含有機器類としてかを確認し、使用されている場合にはより環境負荷の少ない

蛍光灯用安定器を保有しています。これら全ての機器に関し保管しています。

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オカムラグループの環境戦略

指標と目標

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人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

地球環境への取り組み
製品・サービスにおける環境配慮

従業員の働きがいの追求

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企業活動

生物多様性保全

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環境マネジメント

環境汚染の防止戻る

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オカムラグループの環境マネジメント
オカムラグループは、環境方針に基づいて環境経営を推進していくために、グループ会社を含めた組織体制を整備するとともに、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じて、継続的な取り組み推進と環境パフォーマンスの向上を目指しています。

環境マネジメントシステムの構築・運用

経営層・環境管理責任者によるマネジメント

外部機関による審査と内部監査の実施

オカムラグループは、グループ各社で ISO14001＊規格に基オカムラグループ全体として環境経営を推進していくために、

ISO14001 規格に基づく審査は外部機関により毎年実施され、づく認証を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用し

年 2 回開催されるサステナビリティ委員会において、環境長期

オカムラのグループ統合認証＊と関係会社（ 製造拠点国内 4 社、ています。オカムラの各部門とグループ各社に環境管理責任

ビジョンや環境中期計画の目標達成に向けた年間計画の確認

海外 1 社 ）の単独認証で有効性が確認されました。

者を配置し、グループ全体として環境への取り組みを管理・推と取り組みにおける課題等の討議を行っています。

また、グループ統合認証では各サイトの内部環境監査とグルー進する体制を構築しています。

また、グループ環境管理責任者会議を毎月開催し、環境関連

プ内部環境監査をそれぞれ年 1 回実施しています。監査結果

また、社外の環境関連団体などと積極的に交流を図り、環境の法規制や国際動向等への対応をはじめ、環境マネジメントシ

はグループ内で水平展開を行い、グループ環境管理責任者会

経営・環境管理などに関する新たな知見や最新情報の把握にステムの運用状況、各社・各部門における課題や対策など、

議とサステナビリティ委員会に報告し、環境マネジメントシス

努め、グループ全体の環境マネジメントのレベルアップに結び

さまざまな事項について議論を行い、グループ各社間の意思

テムの継続的改善につなげています。

つけています。

疎通と情報の共有化を図るとともに、改善事例などを水平展開しています。

＊ ISO14001：国際標準化機構（ ISO ）が定める環境マネジメントシステムの国
際規格＊ オカムラのグループ統合認証：オカムラ、オカムラサポートアンドサービス

オカムラグループの環境マネジメントシステム推進体制
会議体
グループ経営層（代表取締役・取締役または執行役員）

サステナビリティ委 員 会

グ ル ープ 環 境 管 理 責 任 者（ 環 境マネジメント室 長 ）グ ル ープ 環 境 管 理 責 任 者 会 議

オカムラ

関 係 会 社（ 製 造 拠 点 ）
国内4社
海外1社

オカムラサポートアンドサ ービス

ISO14001単独認証
ISO14001グループ認証範囲
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

067

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの環境戦略

指標と目標

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造

気候変動への対応

省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

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Special Contents

どについての理解を深め、目標に向かって具体的な行動に移

サステナビリティ活動表彰制度せるよう、新入社員・キャリア入社者を対象とする必修教育と、事業活動における環境負荷の低減、環境に配慮した製品・サー

オカムラグループは、全ての事業活動において環境負荷低減

各部門が ISO14001 に基づきプログラムを整備した部門教育

ビスの開発・提供に向けた意識の向上と実践を促すため、活動を実施することを環境方針に掲げており、実際に活動をを行っています。

2003 年度より環境活動表彰制度を設けて社内の優れた活動推進する従業員一人ひとりの意識向上を目的に、環境教育・

また、FSC 認証に関わる製品、資材を取り扱う部門では、年を表彰していましたが、2022 年度に評価基準を SDGs の 17

啓発活動に注力しています。

1 回実施している内部監査・外部審査で指摘された事項につの目標との関連性を加味して、3 つの部門に分けて評価を行

いて、改善し適正な運用を徹底するために、専門教育を実施

い表彰する制度に拡大しました。

環境教育・啓発活動®

体系的な環境教育の実施

しています。全従業員に対しては、ISO14001 の教育の中に従業員が、企業活動に伴う環境負荷、オカムラグループの環

FSC® 認証に関する項目を設け、制度の理解を促しています。

境方針や計画、環境マネジメントシステムに基づく取り組みな

（ 関連

P.63

）

サステナビリティ活動表彰（2022 年度） （全表彰 18 件から抜粋）
表彰部門／受賞内容

受賞部門

環境負荷低減・削減の部（設備、省エネ）

オカムラの環境教育
種別

対象● 環境問題

新入社員フォローアップ研修●

キャリア入社者

キャリア入社者研修● 環境問題全従業員

メール配信/社内報
一般教育

部門教育
（ISO14001 による）

全従業員

FSC 教育（CoC認証による）
®

専門教育

●

EMS＊ 1 導入編：企業活動と環境負荷

EMS活動実践編●

EMS導入編：企業活動と環境負荷● カーボンニュートラルに向けた世間動向、オカムラの

現状、取り組みなどタイムリーな情報提供● 環境方針や全社の環境目的・目標・実施計画● グリーンオフィス活動● 各部門ごとの環境目的・目標・実施計画● 著しい環境側面に応じた教育訓練

管理者教育● 管理者としての

全従業員

一般教育

● 認証制度の理解

関連部門

専門教育

● 管理規定、手順の理解

全従業員

体験型教育＊ 2

内容

新入社員研修

新入社員

必修教育

名称

推進担当者

生物多様性・森林再生研修

EMSなど● 生物多様性保全・森林整備（実習含む）●「

ACORN」活動推進のための知識

塗装乾燥炉排熱利用によるエネルギー削減

つくば事業所

高含水汚泥廃棄処分改善による費用、廃棄物排出量削減

富士事業所

粉体塗料のリユース化による産業廃棄物削減

関西オカムラサステナブル事業推進の部（製品・サービス・物件提案など）

省力化アタッチメント「 SUG スライドレール棚 」の開発と拡販

商環境事業本部
富士事業所

インバーター冷凍機搭載催事ケースの開発

商環境事業本部
御殿場事業所

カーボンオフセットプログラム立上げ

オフィス環境事業本部 他

サステナブルな社会に向けた活動の部（従業員、地域社会、学校など）

地域連携による部活動指導を通した
教育支援

オカムラ
ソフトボール部（ 御殿場市内事業所 ）環境と SDGs に関わる人材の育成と地域貢献

エヌエスオカムラ＊ 1 EMS：環境マネジメントシステム＊ 2 体験型教育（詳細

P.64

）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

068

目次

会社案内
オカムラグループの環境戦略

サステナビリティ推進
指標と目標

気候変動への対応

環境コミュニケーション

地球環境への
取り組み

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

環境活動を通じた地域社会との共生

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

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Special Contents

関東学院大学での寄付講座
オカムラが会員となっている横浜グリーン購入ネットワーク＊

事業活動に関する環境情報を開示し、ステークホルダーの皆オカムラグループのものづくりや事業活動で得た知見を活かしが実施している寄付講座で 2021 年に引き続き講師を務め、さまとの双方向のコミュニケーションに努めることで、グルー

た環境教育の実施、地域の環境保全活動への参画などを通じ「 木材利用によるサステナビリティの推進 」をテーマに、学校

プ全体の環境活動の充実につなげています。

て、地域社会との共生を図るとともに環境意識の向上に貢献し法人関東学院大学にてオカムラの環境への取り組みを紹介しオカムラグループでは、1995 年に環境パンフレット『 豊かな

ています。

ました。

未来へ 』を発行して以来、さまざまな媒体を通じて環境情報を発信しており、環境関連のイベントやオカムラの新製品発表会

小学校での環境出前授業の実施

でも環境への取り組みを紹介するなど、環境コミュニケーショ

オカムラは、子どもたちの環境意識の向上を目的に、従業員ンの充実に努めています。また、環境への取り組みに関して、が小学校に出向いてオカムラが蓄積してきた知見などをもとにステークホルダーの皆さまから寄せられたご意見・ご提案を、授業を行っています。授業の中では、児童たちにとって身近関連部門にフィードバックし活動に反映させるとともに、より充な学校の机とイスを題材に、世界と日本の森林の現状や資源実した情報発信に役立てています。

の有限性を伝え、環境問題が身近な問題であることを学び、産学官連携による木育の推進と地域活性化『 オカムラグループ Sustainability Report 2022 』は、環境

自分たちにできることを見つけて行動する気付きの場を提供しオカムラは、山形県小国町および東北芸術工科大学と連携し、省が主催する第 4 回「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」ています。（ 関連P.64＊ 横浜グリーン購入ネットワーク：地域とのつながりを大切にし、市民と企業・団体、行政が協力して環境に配慮した製品・サービスの購入や提供を推進していくことを目的に活動するネットワーク（ グリーン購入ネットワーク（ GPN ）の横浜における地域組織 ）横浜グリーン購入ネットワーク

http://www.y-gpn.org

木育や地域における木材利活用の推進を目的とする活動の一）の環境サステナブル企業部門において、

つとして、学生がデザインした家具を町内産の材を用いて小企業規模や業種特性に照らして優れた

国町内の施設で製作し、同町の 3 歳児に贈呈する「ファースト

取り組みを行っている企業として「 特別ファニチュア事業 」を 2018 年から継続しています。

賞 」を受賞しました。

木材についての知識を深めながら、ものづくりを行う授業を実施

環境出前授業実績
実施年度

対象人数

対象学校数

2007-2017

3,340 名

40 校

2018

450 名

7校

2019

444 名

4校

2020

197 名

4校

2021

506 名

8校

2022

865 名

13 校

第 5 回ファーストファニチュア贈呈式

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

069

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

Special Contents

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

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Special Contents

自然と人との豊かな共生を目指す「ビオトープ富士 」

富士山の麓、静岡県御殿場市にあるオカムラの富士事業所。その敷地内の竹林部分に、2022 年 9 月末、約 3 ,000 m2 のビオトープの整備が完了しました。ビオトープとは、bio（ 生命 ）と topos（ 場所 ）というギリシャ語からの造語で、生き物の生息空間の意。自然の保全や復元を目指し、多様な生き物が住み、環境省が提唱する「 ネイチャーポジティブ（ 自然再興 ）」の実現に寄与する空間です。地域固有の自然環境を大切にしながら、
人と自然の共生の場として機能させ、環境教育の場、従業員や地域の皆さまの交流の場としても活用していきます。

「 ACORN 活動 」の新たなフィールド
「ビオトープ富士 」を創出

地域の生物多様性の保全に貢献し多様性のある交流も生まれる場

オカムラグループは自然共生と生物多様性に向けたアクション

より豊かな生物多様性の保全に寄与するため、広大なエリアによる新たな交流の花も咲きました。苗は福祉施設で育てて「 ACORN（ エイコーン）活動 」を行っています。私たちの暮らを、水系ゾーン、里地ゾーン、昆虫ゾーン、憩いの森ゾーンと、

いるポット苗を購入。地域みんなの力を合わせて場を創造してしや企業活動は、自然環境や多くの生き物の営みの連鎖によっ

主に 4 つのゾーンに分けて整備しました。憩いの森ゾーンではいます。植樹祭には従業員はもちろん、福祉施設の障がいのて支えられているからです。持続可能な社会の実現を目指す

池や築山を形成するとともにエコスタック（ 木の枝や刈った草

ある方々、外国人技能実習生などさまざまなプロフィールの地域の植生に合った低木や高木を植え、生き物たちが快適に暮らせることを第一に考えました。
ビオトープを生み出すプロセスの中では、人と人とのつながり

オカムラは、環境を守り育てることへの貢献を使命と考えていなどを積み重ねてつくる生き物たちの居場所 ）を創成。この人たちが参加しました。伐採した竹を使ったお箸づくりも行い、ます。今回行われた新たな活動の舞台は、国道 394 号線に面ゾーンで伐採した竹は、細かく砕いてチップにして園路に敷き早速手づくりお箸でお弁当を食べている人の姿も。福祉施設

した富士事業所の敷地内。元々は鬱蒼とした竹林でした。ここ詰めました。これによって昆虫がやって来たり、植物の種が入の方々には、施設外就労として引き続きビオトープの維持メン

をビオトープとして再開発することが、自然にとっても人間にり込んだりしやすくなります。

テナンスをお願いしています。

とっても、新たな「 場の創造 」においても大きな意味を持つと元々あった樹木の整理も行いましたが、伐る作業だけではなく生き物たちの営みも、人の営みも、ここでは一緒に活き活き考えました。ビオトープは一般的な公園とは違い、生き物の残せるものはできるだけ残しています。新たに植えるものも、と輝いています。

生息環境を整えることを目的としています。そのため造成のプロである特定非営利活動法人日本ビオトープ協会の方々に指導していただきながら整備を進めました。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

070

目次

サステナビリティ推進

会社案内
オカムラグループの環境戦略

指標と目標

気候変動への対応

モニタリング調査で生き物たちの命をつなぐ効果があると確認
場を創造するだけではなく、ビオトープの生き物の生息状況や

人が活きる
環境の創造
省資源・資源循環

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

製品・サービスにおける環境配慮

生物多様性保全

責任ある
企業活動
環境汚染の防止環境マネジメント

データ集

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Special Contents

ラの従業員も参加しています。

て成り立っています。そして同時に、自然環境に対して影響を観察される鳥の種類の多さは環境の多様性を、また数の多さ与えています。オカムラは、自然資源を利用する企業として、は環境の質のよさを示しているとも言えます。これからも調査その責任を認識することが重要だと考えています。 そこでを続け、ビオトープの整備を学びながら、さらに生き物たちの「 ACORN 活動指針 」や「オカムラグループ 木材利用方針 」に生態系がどのように変化して豊かになっているか、定期的なモ命をつなぐ場に進化できるよう維持管理をしていきたいと考え基づく取り組みを通じて、人と自然が共生し、「 生態系サービス

ニタリング調査による評価が必要です。 その結果に基づき、ています。

（ 自然の恵みのこと）」

管理手法を見直したり施設の改善策を講じるなど調査とフィー※ 太平電機 ECO ひいきプロジェクト

を持 続 的に享 受でき

ドバックを繰り返していきます。

る社会の構築に、これ「 生物多様性の指標（ ものさし）」と言われている野鳥の初回のからも積極的に貢献し調査を2022 年 10 月に行い、15 種類の野鳥が確認されました。

ていきたいと考えてい2 回目は 2023 年 2 月に実施し、渡り鳥のオオカワラヒワが、ます。

里地ゾーンのウッドチップが敷き詰められた地面の種などを採そして富士事業所では食したり、水場で水を飲む光景が見られました。このことから「ビ「ビオトープ富士 」を地域交流にも活用しながら、従業員や周オトープ富士 」が渡り鳥の大切な越冬地となっていることが分かりました。また、留鳥のシジュウカラも雄雌が確認され、設置した巣箱で春に繁殖することも期待されます。このような野鳥の調査には、外部パートナー にも協力をいただき、オカム※

多くの人々とともに明日へと育てる「場」
を大切にしたいオカムラグループの事業活動は、自然環境からの恵みを受け辺の皆さま、協力パートナーとともに明日へと育てていきます。
ビオトープ整備によって見通しがよくなり、地域の人々との距離も近づきました。この機会にオカムラの簡単な会社紹介を作成してバス停横のフェンスに掲出し、分かりやすいイラストによる案内板も設置。情報を共有しながら、地域に根差した「 私たちのビオトープ 」という意識に変わりつつあります

開かれた場として機能させていきます。

幹線道路に面した富士事業所の顔ともいえる場所が鬱蒼とした竹林だということが気になっていました。そのエリアを環境に配慮した取り組みの場として活用できないか考えたのが「 ビオトープ富士 」整備のきっかけです。この整備により、年々減少している地域固有の動植物が戻ってくることを期待しています。今、さまざまな鳥の声を聞くことができるようになりました。より多くの鳥の棲み処となるよう、見守っています。
オカムラ
富士事業所
環境保全課

根本 正雄

また、従業員に関心を持ってもらうよう、事業所内ネットワークでビオトープでの出来事を広報しています。
最近では自主的に清掃を行う人もいて、「 会社でやっているビオトープ 」から「 自分たちのビオトープ 」という意識に変わりつつあるのかもしれません。今後は外部の方とコミュニケーションを図る場として、近隣小学校の子どもたちに自然と触れ合う課外授業など企画していきたいと考えています。
外から見たオカムラ富士事業所のイメージも、以前とはだいぶ違うと思います。外部への開放の仕組みを考える必要はありますが、「 散策したい 」「 子どもを遊ばせたい 」と思えるような場所にし、誰からも愛される「 ビオトープ富士 」としてこれからも維持管理に努めていきます。

「 ACORN 」は英語でどんぐりを意味する言葉です。次の種をつなぐために、なくてはならない存在であるどんぐりを活動の象徴として、オカムラはこれからも明日の種を蒔いていきます。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

071

サステナビリティ推進

会社案内

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生

の取

が

い

の

へ

従 業員の働き

り組 み

る環境の
創
活き
造
が
人

追求

境

目次

地球

環

従業員の働きがいの追求
健康と安全に配慮した職場づくりに努め、従業員一人ひとりの多様性を尊重した上で、それぞれが働きがいを感じ、互いに協力し、自己成長できる環境をめざします。

責 任 ある 企 業 活 動

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

072

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生オカムラグループの人財戦略
オカムラは創業以来、経営の基本方針において、従業員を共に企業を繁栄させる協力者でありチームの一員と捉え、「 創造・協力・節約・貯蓄・奉仕 」を社是に、人を中心とした経営を行ってきました。創業の精神を踏まえ、「 人が活きる 」ことを経営理念として掲げながら、持続的成長を支える従業員のエンゲージメント向上に向けて人財育成と働きがい改革を一段と進め、従業員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができることで、環境の変化に対応できる「 強いオカムラ 」を目指します。

人財の育成に関する考え方（ 戦略 ）

オカムラが求める人財像「私たちの基本姿勢 ー SMILE ー」 私たちにかかわる、全ての人の笑顔のために以下の考え方に基づき、人財育成と働きがい改革を両輪とし、従業員と会社がともに成長することを目指します。
● 従業員一人ひとりが活き活きと働き、WiL-BE を実現でき＊

る環境づくりを通して、エンゲージメントを高め、最大限の成果を発揮することによって企業価値を向上させる。
● 経営戦略を実現するために必要な人財ポートフォリオを構築
し、採用、育成、評価、処遇、配置の人財サイクルによって従業員一人ひとりの成長とキャリア形成を図る。
● 全社一体で最大限のパフォーマンスが発揮できる組織の構

求める
人財像

Shine

More

ImagineLink

Expert

学び・感性を磨くことで、
自分が活きる

果敢に挑戦することで、仕事が活きる

思いやりを持ち創造することで、相手が活きる

多様性を愛し、協力することで、チームが活きる

最良を追求
し続けることで、社会が活きる

求める総合能力強化するスキル育てる人財● 構想力・提案力● デジタル技術・AI 技術● 経営人財● 解決力・実践力● プロジェクトマネジメント● グローバル人財● 創造力・開発力● メカトロニクス技術● デジタル人財

築と人財の配置を行い、オカムラウェイ（ 経営理念 ）の浸透とチームワークの強化で経営目標を達成する。
＊：オカムラでは働き方改革を「 WiL-BE（ ウィル・ビー）」と名付けて推進しています。「 WiL-BE 」はオカムラが提唱する「 Work in Life（ ワークインライ
フ）」に由来していますが、Work in Life は「 Life（ 人生 ）にはさまざまな要
素があり、その中の一つとして Work（ 仕事 ）がある 」という考え方です。

人財の育成● 目的別、階層別の段階的な社内研修施策の充実と社外育成機関の積極的活用● オカムラビジネススクールによる経営人財育成● 専門スキル向上・獲得、キャリア形成のための制度充実

人財の登用● 適材適所の制度的運用● 若手登用とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの促進● 高度専門技術を持つ経験者採用、外部リソースの活用

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

073

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み「 Work in Life（ワークインライフ）」という考え方オカムラが提唱する「 Work in Life（ワークインライフ）
」とは、

従業員の
働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

働き方改革「 WiL-BE（ウィル・ビー）」
から「 働きがい改革 WiL-BE 2.0 」
へのアップデート「 Work（ 仕事 ）」と「 Life（ 人生 ）」という 2 つの要素を同列に捉

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生「 働きがい改革 WiL-BE 2 .0 」のアクション「 働きがい改革 WiL-BE 2 .0 」の活動は、働き方改革「 WiL-

BE 」の 4 アクション（ Human Development、Work Rule、Work Smart、Work Place ）に加えて、新アクション「 Inner
Communication 」を新設します。社内のコミュニケーション

えるのではなく、「 Life にはさまざまな要素があり、その中のオカムラでは 2018 年 6 月から働き方改革の一環として、「オを活性化させることで、従業員の「 働きがい改革 」を推進して一つとして Work がある」という考え方です。「 Life 」を構成す

カムラで働く一人ひとりが Work in Life を実現できる会社に」います。

る要素として、Family（ 家族 ）、Hobby（ 趣味 ）、Learning（ 学を目的とした活動「 WiL-BE 」を推進してきました。

び）、Community（ 組織・地域 ）などとともに「 Work 」を位

2023 年 4 月より、オカムラのパーパス「 人が活きる社会の実置づけています。「 Work in Life 」を実現している状態とは、現 」に向けて、「 従業員一人ひとりが働きがいを感じながら

一人ひとりが人生を総合的に捉えたときに「 働く」が人生のプ

日々活き活きと働ける状態 」を実現する取り組みとして、働きラスになるように、主体的に行動できている状態を指します。

方改革「 WiL-BE 」から「 働きがい改革 WiL-BE 2 .0 」へアップデートしました。

アクションイメージ図

WiL-BE 2 .0 推進体制図

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

074

目次

サステナビリティ推進

会社案内

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生Inner Communication（ 社内活性 ）リアジャーニーを描くための環境を整備することを通じて、従さらに新しいビジネスモデルの創出にも取り組み、DX を推進

従業員の “ 働きがいの最大化 ”に向けて「 従業員一人ひとりに業員のキャリア自律を促す取り組みです。 2022 年度は前年しています。（ 関連

寄り添い、働きがい向上の伴走支援をする」をテーマに活動し度に引き続き企業内大学「オカムラ ユニバーシティ（ 略称：オています。 2022 年度は、従業員の「 働きがい向上の流れをカユニ ）」の開催（ 詳細

つくる」
「 働きがい支援の流れをつくる」という 2 つの目標を設

P.92

P.91

）
、チャレンジ制度（ 詳細）・グローバル人財育成制度（ 詳細

P.92

）の刷

P.33

）

Work Place（ 環境 ）従業員の “ 働きがいの最大化 ”に向けて「 活き活きと働くため定し活動を行ってきました。 働きがいの向上のためには、ま新、キャリアの見える化のためのタレントマネジメントシステムの場をつくる」をテーマに活動しています。

ず、一人ひとりで異なる“ 働きがい ”というものについて、従の導入（ 詳細

2022 年度は、いくつかの拠点の改装計画に携わることで把握

P.93）などを実施しました。

業員それぞれが向き合い、把握することが重要と考えていました「 改装計画を進める上で従業員が必要としていること」をす。そのため、所属長を実施責任者とする「 働きがい会議 」のWork Rule（ 制度 ）抽出し、その整備を進めています。

計画を行い、2023 年度の全社実施に向けた準備を進めてい従業員の “ 働きがいの最大化 ”に向けて「 活き活きと働くため● 改装プロジェクトレクチャーます。また、働きがいに関する従業員の声やアイデアを吸いの社内の仕組みを作る」をテーマに活動しています。 2022 年

オカムラが目指す働き方・働く場の基本概念とその理解を上げ、「 WiL-BE 2 .0 」の他の 4 アクションへと展開する仕組

度は自分らしく働き、チームに貢献することを目的に事務所へ

深める自社改装事例の紹介、スムーズなプロジェクト推進

みづくりを開始しています。すでに、2023 年 1 月には、従業の出社とテレワークを併用する「オカムラハイブリッドワーク」のための体制づくり・スケジュールづくり・社内承認に必要

員と経営層が対話を行う仕組みとして「 教えて、中村さん！」をを実践し、企業価値を高める働き方を推進しています。さらに、な手続きなどのレクチャーを実施。
● 改装ガイド

スタートし、従業員からの質問に代表取締役の中村が直接回

健康増進により個々のパフォーマンスを最大化するべく、5 月

答する試みを行っています。また、2023 年 4 月には既存の「提と 10 月を「 健康月間 」として、ヘルスリテラシー、フィジカル・

オカムラが目指す働き方・働く場の基本概念を簡潔に伝え

案制度 」を改定し、より多くの社内提案を集められるように計

メンタルヘルスの向上を目的に生活習慣病やヨガ・セルフケア

るガイドブック作成に着手しています。

画しています。（ 詳細の e- ラーニングを実施しました。また、2021 年度から開始し

P.76

）

● 社外発信コンテンツ

た受動喫煙防止に向けた取り組みである就業時間内禁煙に加オカムラの働く場づくりの取り組みを、研究レポート発行や

Human Development（ 人財育成 ）え、「 月イチ休煙日 」と称し、毎月 1 日は終日禁煙を実施し、日々の顧客提案を通して社外に発信し、広く活用いただい

従業員の “ 働きがいの最大化 ” に向けて「 成長とキャリアのス

健康で快適な職場環境の実現に向けて健康経営を推進していています。得られたフィードバック内容を社内に還元するこテージをキヅク」をテーマに活動しています。 2025 年度までます。（ 詳細とで、働く場づくりの取り組み強化に役立てています。

P.100 〜 101 ）の具体的な活動内容として、「 相互理解を組織の力に 」「じぶんのキャリアを切り拓く」の 2 つを掲げています。

Work Smart（ デジタル技術 ）「 相互理解を組織の力に」は、従業員一人ひとりとチーム・会「 デジタル活用で生産性を向上し、より創造的な仕事にシフト社の関係性の質を高めることが、企業活動の基盤であるというさせる」をテーマに活動しています。 2022 年度は、従来から考えに基づいた取り組みです。2022 年度は、話し合い制度の進めているペーパーレス推進、パソコンだけでなくスマートフォ

刷新（ 詳細ンやタブレットでも利用できる社内システムの拡充（ワークフ

P.90）、課長・職場長を対象に「 1 on 1 」ワー）などの活動を行いました。

ローやチャットボット）などに合わせて、従業員による DX 提案「じぶんのキャリアを切り拓く」は、従業員一人ひとりのキャをプロジェクト化し、効率化に寄与する施策を実施しています。

クショップの実施（ 詳細P.89

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

075

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員と経営者の対話

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

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労働安全衛生

人事異動など重大事項の通知について労使協議を通じた職場環境の改善

オカムラでは、オカムラ労働組合と締結している労働協約に則オカムラでは、「 十分に経営の実態を従業員に伝え理解を得オカムラグループは、「オカムラグループ人権方針 」を制定しり、業務上の都合により転居を伴う異動が行われる場合には対る」を会社設立の精神の基本としており、2017 年から代表取（ 関連

象者本人に事前に内示を行い、異動時期・目的などを説明す

P.123 ）、
「 結社の自由 」を企業として尊重し、団体締役である中村自らが月 2 回のコラムを、2020 年からはブロ

交渉権を含む労働基本権を保障しています。

るよう規定しています。また、大きな組織改編やそれに伴う人グ形式で毎週情報発信を行ってきました。さらに、2023 年か

オカムラは、従業員が加入しているオカムラ労働組合と安定し事異動等については、労働組合と事前に協議することを規定し

らは「 経営との対話 “ 教えて、中村さん ! ”（ 英語名：Tell me,

た労使関係にあり、定期的に労使協議会・各種委員会を開催ています。

Masa-san！）」と題し、オカムラグループ全従業員を対象にしし、会社の業績状況、人事諸制度に関する事項など、さまざた新たな取り組みをスタートしました。

まなテーマについて協議を行っています。

この取り組みは、“ なんでも質問箱 ”という主旨で、代表取締

なお、オカムラ労働組合はユニオン・ショップ制を採用してお役である中村自らが従業員からの質問に答えるもので、これまり、2023 年 3 月 20 日時点の組合員数は 3 ,181 名、組合加

でにさまざまな質問が寄せられています。

入率は 93 .4 % です。（ データ集

P.153 ）

2022 年度の主な労使協議会・委員会の開催実績
名称

4月

5月

定例労使協議会
個別（ テーマ別 ）委員会

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

●
●

12 月

1月

●
●

●

オカムラグループ

2月

3月

●
●

Sustainability Report 2023

●

076

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生

従業員の「 Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み
オカムラグループでは、多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくりと職場改善に取り組むとともに、一人ひとりの従業員が意識を変え行動することによって、活き活きと働ける環境を追求しています。

従業員の「 Work in Life 」
実現を支援する取り組み
従業員の「 Work in Life 」実現を支援するためには、多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくりと職場改善の取り組みが重要です。こうした観点から、ノー残業デー、フレックスタイ
ム制、年次有給休暇（ 1 日、半日、時間単位 ）、ボランティア

支援制度・仕組みの例（ 2023 年 3 月 31 日時点 ）名称

ノー残業デー

原則として毎週水曜日（ ただし、職場単位で水曜日以外の曜日設定可 ）をノー残業デーとし、定時での退社に対する従業員の意識向上を図り実践に結びつけています。

フレックスタイム制

柔軟な働き方の実現を目的に、出退勤の時刻を従業員が決めることができる制度です。1 カ月で所定労働時間×稼働
日分勤務すること、1 日最低 1 時間勤務すること（ スーパーフレックス ）、勤務時間中の私用での一時退出は 1 日 1 回
最大 3 時間可能などのルールを設けています。※フレックスタイム制適用事業所のみ

年次有給休暇の柔軟な取得

年次有給休暇について、1 日単位のほか、午前または午後の半日単位、時間単位で取得できる制度を設けています。
なお、時間単位有給休暇は、新規に付与される有給休暇のうち 3 日分を 1 時間単位で取得できることとしています。

ボランティア休暇

傷病休暇（ 有給 ）のうち年 5 日を限度に、会社が認めたボランティアに参加するための休暇として利用することができる制度です。地域社会活動などへの従業員の参加を支援することを通じて、「 Work in Life 」の充実につなげてもらうことを目的としています。

休暇、オカムラハイブリッドワーク（ 出社とテレワークの併用 ）などの制度・仕組みの導入を積極的に進めています。これらの制度・仕組みに対する従業員の理解、意識の向上や行動を促すことによって、活き活きと働ける環境を追求しています。

概要

オカムラハイブリッドワーク（ 出社とテレワークの併用 ）新型コロナウイルス感染症の収束を受け、2022 年 11 月より出社とテレワークを併用するオカムラハイブリッドワー
クへと切り替え、促進しています。自拠点への週３日の出社を通じた、チームのコミュニケーション活性や生産性向
上と、在宅勤務やサテライトオフィス、シェアオフィスの活用を通じた個人の生産性向上の両立を目指しています。

複線型人事制度デザイナー・技術職など専門性の高い特定の職種の従業員に対して、エキスパート職を設け、モチベーション向上につなげています。

エリア社員制度

勤務地を限定し転居を伴う異動がない「 エリア社員 」制度を設けています。

「 ジョブパートナー社員 」の「 エリア社員 」への転換
ジョブリターン

有期雇用労働者である「 ジョブパートナー社員 」が、「 エリア社員 」へ転換を希望する場合、一定の条件のもとで、雇用形態を転換することがあります。
育児や介護、配偶者の転勤などの家庭の事情や、留学等のために退職した者を対象に、働く機会の拡大、優秀な人財の確保を目的として、一定の条件のもと、再入社の選考を受けることができる登録制度です。

オカムラグループ

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
オカムラグループは、「 ダイバーシティ＆インクルージョン方針 」のもと、雇用と職場環境の整備に努めています。「 多様性の受容 」の考え方を基本に、さまざまな属性・価値観・発想を持つ人財を積極的に採用し、一人ひとりの従業員が働きやすく、十分に能力が発揮できる環境づくりに取り組むとともに、社会・文化の多様性や環境の変化に柔軟に対応できる企業文化の醸成に結びつけています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方
オカムラはダイバーシティ推進を重要な経営課題と捉え、具体

ダイバーシティ＆インクルージョン方針
オカムラでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（ D ＆ I ）を、年齢、性別、障がい、国籍などの外面の属性や、ライフスタイル、職歴、価値観などの内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認めあい、活かしあうことと定義します。さらなる企業の的な取り組みを推進する組織として、ダイバーシティ推進プロ

成長に向け、ダイバーシティの推進を経営戦略と捉え、全社に D ＆ I の理解浸透を図り、多様な能力を発揮できる風土形成と、私ジェクト（ 愛称：ソダテルプロジェクト）が主体となり、2016

たち一人ひとりがいきいきと働くことができる「 Work in Life 」を実現し、豊かな発想と確かな品質で社会に貢献していきます。

年 8 月から 2020 年 3 月まで、
「 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言 」の策定、両立支援制度の制定やダイバーシティ＆インクルージョンの考え方の啓発などさまざまな活動を実施してきました。 2018 年 4 月にダイバーシティ推進室（ 現：D＆I推進室 ）を設置。 2020 年 6 月にソダテルプロジェクトの活動

年齢

を総括し、
「 ダイバーシティ＆インクルージョン方針 」を制定しました。「 一人ひとりが自身の目指す姿を描き続け、あらゆる状況の中でも自分なりの成長を常に意識し、仲間とともに、組織の発展にさまざまな形で貢献している」状態を目指し、ダイ
バーシティ＆インクルージョンの浸透、多様な人財の活躍支援、
女性活躍推進の 3 つのテーマで制度の充実や職場環境の整備を進めています。

国籍
人種

性別

疾病
障がい
の有無
雇用形態
職歴

キャリア
経験

ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

私たちが関わるすべての人と、それぞれの違いや個性を認めあい、
活かしあいます。
一人ひとりの強みを存分に発揮し、いきいきと働けるオカムラを創ります。

ライフ
スタイル

価値観
意識

働き方

性的指向
性自認

宗教
信条

オカムラグループ

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

一人ひとりの能力発揮に向けた
職場環境の整備
性別に関係なく能力を発揮できる職場環境の整備
オカムラグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

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労働安全衛生

女性リーダーの育成に向けた施策
施策

概要

一人ひとりが自分らしくリーダーシップを最大限に発揮できるように、リーダーシップスキ
女性リーダーシッププログラム（ Womenʼs Leadership Program、略称：WLP ） ルとマインドを学ぶ選抜研修を実施。2022 年度は、全 2 回実施し 69 名が受講しました。

社外団体主催の女性リーダー育成研修への派遣

課長職相当の女性従業員を社外の研修に派遣し、他社の受講者との交流を通じて、女性リーダーに期待される役割や能力について学んでいます。

観点から、性別に関係なく一人ひとりの従業員が能力を発揮できる職場環境の整備に努めており、それぞれの違いや強みを活かすことができるよう、理解を深める施策を実施しています。
施策の一つとして、2022 年度は、全従業員に必修研修でアンコンシャスバイアス（ 無意識の偏見 ）の e- ラーニングを実施

VOICE

しました。

「 女性リーダーシッププログラム（ 略称：WLP ）」を受講しての気づき
パワートレーン事業部は男性が多い事業部なので、女性としてのリーダーシップのあり方を学ぶことで、

また、女性従業員比率と女性管理職比率を上げていくことも自分はもちろん後輩も仕事がしやすい職場になればいいなと思い WLP に参加しました。

課題として認識しています。 2022 年度のオカムラの女性従業

WLP の中で、印象に残った 2 つの言葉があります。アンコンシャスバイアスとボスマネジメントです。

員比率は 21 %、課長相当職以上の女性従業員数は 37 名でし

自分の中にある思い込みに惑わされず、自分の仕事の目的を正確に理解する。それを実現するため、ボスや周囲の人たちの力を借りながら、自分らしく能力・個性を発揮する。言葉にするとシンプルですが、た。また、オカムラの 2022 年度の新卒採用者は 143 名で、日々これを念頭に、アクションとしていきたいと思います。

そのうち女性は 53 名（ 37 .1 ％）でした。
（ データ集P.154 ）

女性リーダーの育成に向けた取り組み
オカムラでは、女性管理職比率を 2024 年度までに 7 % に上げることを目標にしています。
女性管理職を増やす施策として、女性従業員がリーダーシップ

グループメンバーとの時間や、先輩社員からのお話の時間がとても有意義でした。同じような職位にあっ生産本部 パワートレーン事業部
営業部 営業課 第一グループ

松本 結花ても、環境や考えていることが違って勉強になりましたし、「 自分に感情を置かない 」という先輩社員のポリシーは、特に見習いたいと思いました。
研修受講後の変化としては、自分らしいリーダーシップのあり方を考えるようになりました。また、講義で教えていただいた言葉の表現についても気づきがあり、スモールステップではありますが「 ごめんな
さい／すみません 」ではなく、「 ありがとう 」を意識して伝えるようにしています。
これからも、後進の皆さんがより能力を発揮しやすい社会・組織を目指していきます。

スキルとマインドを習得するための研修を実施しています。

オカムラグループ

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
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労働安全衛生「くるみん認定 」は、「 次世代育成支援対策推進法 」に基づき、「D＆I AWARD 2022 」ベストワークプレイスに
2 年連続認定「 一般事業主行動計画＊ 」を策定した企業のうち、計画に定め「 D＆I AWARD 」は、株式会社 JobRainbow が 2021 年度

た目標を達成し一定の基準を満たした企業が申請することによに新設したダイバーシティ＆インクルージョン（ D＆I ）に取り組「えるぼし認定 」
は、女性の活躍推進に関する行動計画の策定・り、「 子育てサポート企業 」として厚生労働大臣の認定を受けむ企業の認定制度です。 LGBT、ジェンダーギャップ、障が届出を行った企業を対象に、「 採用 」「 継続就業 」「 労働時間等ることができます。

い、多文化共生、育児・介護の 5 つの観点で構成される 100の働き方 」「 管理職比率 」「 多様なキャリアコース」の 5 つの項

オカムラは 2022 年 11 月 25 日、「 次世代育成支援対策推進

項目の「 ダイバーシティスコア」をもとに、「ビギナー」（ 認定ス

目の評価基準に基づき、取り組みの実施状況等が優良な企業

法 」に基づく「 一般事業主行動計画 」に定めた目標を達成し、

コア 1 〜 20 点 ）、「 スタンダード」（ 認定スコア 21 〜 60 点 ）、に対して厚生労働大臣が 3 段階の認定を行う制度です。

一定の基準を満たした企業として、厚生労働大臣より「 子育て「アドバンス」（ 認定スコア 61 〜 80 点 ）、「 ベストワークプレイ

オカムラは 2020 年 12 月 1 日、
「 女性の職業生活における活サポート企業 」として「くるみん認定 」を取得しました。これは、ス」（ 認定スコア 81 〜 100 点 ）が認定されます。

躍の推進に関する法律（ 女性活躍推進法 ）」に基づく「 えるぼ子育て支援制度が整っていること、育児に関する従業員デー

オカムラは 2022 年 12 月、「 D＆I AWARD 2022 」にて、最し認定 」において、厚生労働省より「 えるぼし認定 」（ 2 段階タが一定以上であること、こそだて支援プロジェクト「 はぐくむ

高評価の「ベストワークプレイス」に2 年連続で認定されました。

目 ）を取得しました。 2022 年度も 2 段階目の認定を継続してプロジェクト」（ 詳細

ベストワークプレイスは「 日本国内だけでなく世界的にも高いいます。

たことによるものです。

水準で D＆I 推進に取り組む D＆I 先進カンパニーで、D＆I の

これは、オカムラの女性活躍を含めた人財育成やダイバーシ

今後も子育てしやすい風土を醸成し、仕事と育児を両立でき

企業文化の醸成はもちろんのこと、社員一人ひとりが D＆I 推

ティ＆インクルージョンなどの取り組みが、「 継続就業 」「 労働る環境の整備を進めていきます。

進を担う個として積極的に活動している。 D＆I の理念は、サーダイバーシティ & インクルージョンに関わる社会からの評価「 えるぼし認定 」（ 2 段階目 ）の取得

「くるみん認定 」

P.82）での啓発活動などが評価され時間等の働き方 」「 多様なキャリアコース」の 3 つの項目の評
価基準を満たしたことによるものです。
今後も、女性活躍推進はもとより、従業員一人ひとりがより

ビスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、それを今＊一般事業主行動計画：企業が次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のこと

まさに社外にも波及している。」とされています。
オカムラのスコアは昨年の 85 点から 89 点に上がりました。こ

働きやすく、十分に能力を発揮できる環境づくりを進めていきの評価を踏まえ今後も D＆I の視点からの取り組みをさらに充ます。

実させていきます。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

080

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オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

育児・介護を行いながら働く従業員に対する支援

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

1歳

2歳

データ集
健康経営

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労働安全衛生育児支援制度の概要
妊娠

出産

6週間前

出産

産後

産後

1カ月

8週間

小学校
就学前

小学校
3年生

小学校
6年生

在宅勤務

オカムラは、育児・介護などで働く時間・場所の制約がある
産前休暇

従業員が、目指すキャリアを実現できるよう、多様な働き方の

育児休職

産後休暇

＊1

配偶者
出産休暇

環境整備を継続的に進めています。 2020 年 1 月には「 仕事と育児の両立支援の目指す姿 」を明確化し、この考え方に基づ

育児休職

き社内の意識向上を図っています。

＊1

出生時育児休職（産後パパ育休）＊2
通院休暇
時間外労働・休日労働の免除

仕事と育児の両立支援の目指す姿
オカムラは、社員一人ひとりの「 Work in Life 」の実現に向け、性別を問わず育児に参画しやすい職場環境を育てます。

産後短時間勤務＊3
育児時間＊3

深夜業の免除休憩時間の延長

時間外・休日労働の免除＊3
深夜業の免除＊3

産前短時間勤務

時間外労働の制限＊3
子育て支援休暇＊3

仕事と育児の両立支援制度・仕組み

看護休暇＊3

従業員の仕事と育児の両立支援のため、オカムラでは育児休
職、短時間勤務、在宅勤務、託児サービス費用の補助などの制度・仕組みを設けています。
改正育児・介護休業法施行に伴い、2022 年 4 月からは妊娠・出産の申し出のあった従業員に対して、相談窓口担当者から託児サービス費用補助＊3■ 性別問わず取得可能 ■ 女性のみ取得可能 ■ 男性のみ取得可能＊ 1 育児休職の期間は、原則として、子どもが出生してから満 1 歳に達する日までを限度としています。ただし、保育所に入所を希望しているものの入所できないなどの事情がある場合、最長で子どもが満 2 歳に達するまで育児休職期間を延長可能＊ 2 出生時育児休職（ 産後パパ育休 ）は男性、養子縁組等で産休を取得していない女性の従業員が取得可。労使協定締結により育休中就業可＊ 3 復職後に利用可能な制度

育児休職、出生時育児休職取得に関する意向確認を行っています。また 10 月からは出生時育児休職（ 産後パパ育休 ）制度を新設しました。労使協定の締結により本人からの希望があった場合のみ、休職中の就労を認めています。本人の状況に合わせた柔軟な育児休職を取得できる体制づくりを目指していきます。

支援制度・仕組みの例
名称

概要

託児サービス費用の補助

従業員の宿泊出張や研修、子どもの突発的な病気のときに、保育所や学童施設以外の臨時的な託児サービスを利用した際の費用に対して補助を行っています（ 1 日 1 子 2 万円まで、月額 5 万円まで、利用条件あり ）。

配偶者出産休暇

配偶者が出産した日から 1 カ月の間で合計 3 日間有給休暇を取得できる制度であり、取得を必須としています。

子育て準備面談

家庭の中で出産時や産後どのように働きたいかを相談し、それを踏まえて所属長と面談を行います。予め働き方や休
暇取得の希望について共有し、本人も職場のメンバーも円滑に業務を行えるように備えておくことが目的です。

オカムラグループ

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081

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環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

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労働安全衛生「こそだて支援プロジェクト」（ 愛称：はぐくむプロジェクト）「こそだて支援プロジェクト」は、オカムラの男性従業員が育児に参画しやすくなる風土を醸成することを目的として、2020年度に有志メンバーで活動をスタート。この活動を引き継ぐ形
で、
改正育児・介護休業法への対応に向けて2021年10月に「はぐくむプロジェクト」が発足し、2022 年 9 月までの 1 年間活動を行いました。

はぐくむプロジェクト最終報告会にて「 助け合うマインドをはぐくむ 皆で子育てアライになろう。部
下のいる人はイクボスになろう。人が活きるために」との思いを込めて、愛称を「 はぐくむプロジェクト」としました。

Okamura Live :)「 はぐくむプロジェクト 」の挑戦

https://live.okamura.co.jp/post/?id=70

プロジェクトは、啓発・制度・広報の 3 つの分科会で構成され、それぞれの分科会のリーダーを含め 11 名のメンバーでアイデ
ア出しや施策の企画・検討を行い、法改正の対応についての検討や、さまざまな啓発活動を実施しました。

VOICE

育休中就業の活用による効果
今回、第二子の出産で育休を取得しました。営業担当者の中での取得者が増えていることが後押しとなり、育休期間中にも部分的に働けるという選択肢があったことで、今回は育休を取得することができました。
育休を取得して一番良かったと思うことは、長男との時間をたくさん取れたことです。新しい家族が増えることを長男にポジティブに受け入れてもらうためにも、私が育休を取得することはとても重要だったと思います。
育休を取得するにあたり、一番大変だったことは、仕事の引き継ぎです。私の場合、育休に入る前の 1 週

子育て中の社内の男性デザイナーによるロゴマーク

間で引き継ぎをしなければならない案件が多く、十分に引き継ぎのオフィス環境事業本部 営業本部
首都圏営業本部 外資法人支店
営業一課 第二係

稲葉 拓人

時間を取ることができませんでした。
育休での経験を通して、産後 1 カ月は父親の育休取得は必須だと強く感じました。産後 1 カ月は母親のホルモンは不安定になりますし、
身体の面でも安静にする必要があります。特に二人目以降の出産の場合は父親の育休は必要だと実感しました。
上司からは、育休取得に関しては非常にポジティブな反応でした。
育休を取ることは、自分のキャリアのこと、家族のこと、これからの自分について改めて向き合うきっかけにもなると感じました。

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労働安全衛生

仕事と育児の両立支援に向けた啓発活動

管理職必修研修「イクボスセミナー」の実施

仕事と育児の両立支援に向けた啓発の取り組みとして、育児オカムラでは、改正育児・介護休業法についての知識を得る

に関するさまざまな情報交換・発信を行いました。

こと、子どもができた部下への対応について学ぶことを目的として、2022 年 7 月、管理職約 600 名を対象に「イクボスセミ［ 社内向け啓発 ］

ナー」を必修研修として開催しました。

● こそだて支援「 はぐくむ 」プロジェクトメンバーからの情報

研修の最後にはイクボス宣言＊をして、イクボスになるための発信、パパ・プレパパ同士の交流を目的とした Microsoft

Teams のチーム「 パパ Café 」の継続運用＊● 育児休職をテーマとした啓発ポスター・ステッカーを作成

意識付けを行いました。
はぐくむ news とポスター● 男性育児休職者による座談会の開催

育児休職からの復職者アンケートの実施● 課長職以上の管理職全員を対象とした男性育児休職取得推

育児休職取得における課題の把握と改善を目的として、育児進研修「イクボスセミナー」の実施

休職から復職した従業員を対象にアンケートを実施しました。

● 情報発信サイト「 Okamura Live：）」での情報発信

手続きの流れ、実際に取得した期間の満足度、業務の引き継● 社内掲示板サイトにて取得者の声等を掲載した「 はぐくむ

ぎにおける期間等を集計しました。 男性育休取得者のアン

news 」の発行● 株式会社ワーク・ライフバランスの男性の育児休職取得を推進する研修「 父親学級 」（ 希望者が参加 ）の開催

＊イクボス宣言：職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランス（ 仕事と生活の両立 ）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（ 経営者・管理
職 ）として、上司自らが宣言することです

ケートからは「 育休を取得してよかった 」という声や、「 育休は休暇ではないという気づきが得られた 」という回答が複数ありました。
今回のアンケートの結果を踏まえ、これから育児休職取得を考［ 社外向け啓発 ］

えている従業員がよりスムーズに取得できるよう、施策の充実● NPO 法人ファザーリングジャパンの「イクボス企業同盟 」にを図っていきます。

加盟● 積水ハウス株式会社「 育休を考える日 」への協賛● 東京・赤坂にある共創空間「 Sea 」にて「 育休を考える会 」と題したセミナーの開催● 情報発信サイト「 Okamura Live：）」での情報発信＊ Microsoft Teams は、Microsoft Corporation の商標または登録商標で、業務用のチャットやウェブ会議ができるツールです

オカムラグループ

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地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

育児休職を取得しやすい雰囲気づくりを推進
この 1 年で当部門だけでも 3 名の男性従業員が育児休職を取得しています。
育児休職を取得した従業員が自身の経験を活かし、部下が育児休職を取得する際により積極的なフォロー
活動をする姿を見て、頼もしさも感じました。取得する側・フォローする側がともに同じ経験をすることによって成長につながることを実感しています。
育児休職取得前の準備などを考えると、とにかく「 早く 」情報を得ることを心がけています。
具体的には、普段の会話や定期的な面談時などにも男性の育児休職に対する一人ひとりの考えを聞いておくことで、早期のフォロー体制検討・着手・準備の時間を取れるよう努めています。

商環境事業本部 営業本部
首都圏営業本部 中央支店長

木村 浩一

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人財育成

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労働安全衛生を両立していくために」に加えて、新たに 5 つの動画を従業員向けに公開しました。テーマ別の構成で、自身の状況に合わせて必要動画を視聴することが可能です。
● 動画のテーマ

1 . 働き方・仕事との両立について
2 . 家族に関する課題について
3 . 介護にかかるお金について
4 . 専門職との連携方法・施設選び
5 . 病気や障がいを抱える家族の介護について

育児休職の取得にあたっては、対象者の上長・同僚・部下に留まらず、社内外関係者の協力・理解が必要です。社内外での日常のコミュニケーションの大切さを改めて感じています。また組織としては育児休職に入る従業員の仕事を引き継げるよう、日頃から過度な属人化を防ぎ、各自が担当する仕事の見える化などを進めることが重要です。
イクボス自らが率先して取得しやすい雰囲気づくり、仕組みづくりを推進していきましょう。

仕事と介護の両立支援制度・仕組み
家族の介護を行っている従業員を支援するため、オカムラでは仕事と育児・介護の両立を支援する
コミュニケーションツール

通算して 1 年（ 法定は 3 カ月 ）の期間、介護休職を取得できるオカムラでは従業員に向けて、仕事と育児・介護の両立に必要制度を導入しています。始業後と終業前の各 1 時間を限度とな情報をまとめたコミュニケーションツールを発行しています。

して勤務時間を短縮できる短時間勤務制度や在宅勤務制度を仕事と育児との両立については、「 仕事と育児の両立サポート

活用することも可能です。また、介護施設利用や介護用品購ブック」を全面改訂し刷新しました。所属長と本人が仕事と育入などさまざまなメニューを会員価格で利用できる福利厚生

児の両立のスケジュールや進め方をすり合わせ、見える化できサービスの導入など、家族を介護する従業員が離職すること

るよう、コミュニケーションシートを使い活用できるようにしてなく働き続けることができるよう、就業環境の整備に努めていいます。また、休職に向けた業務引き継ぎガイドブックを作成ます。

し、育児休職前の準備のタイミングや、スケジュール等もまと

また、社外の介護支援（ 無料 ）を受けることが可能で、専門家めました。これらのツールを通じて、性別を問わず従業員が希に相談も行えます（リアル対面 ）。要望があった際には窓口担望する形で育児に参画できる環境づくりを進めています。

当部署、D＆I 推進室が立ち会いも行います。

仕事と介護の両立については、従来発行していた「 仕事と介護

仕事と育児の両立サポートブック

仕事と介護の両立支援
リーフレットオカムラグループ

業務引き継ぎガイドブック

仕事と介護の両立支援テーマ別動画

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人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

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人財育成

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労働安全衛生も行いました。学生・オカムラ双方にとって新しい気付きが得「ともに、はたらく。」指針られた有意義なプログラム内容でした。

障がいの有無に関わらず、多様な従業員が違いを認め合いな

オカムラでは、身体障がい、知的障がい、精神障がい等さま

このプログラムは就職活動期における早期企業理解としてもがらともにはたらく環境をつくり出していくために、2021 年 8

ざまな障がいのある人財を採用しており、就職を希望する障活用されており、今後も新たなマッチングの機会の創出に向け

月に「ともに、はたらく。」指針を制定しました。また、「ともに、がい者一人ひとりの状況について十分なヒアリングを行い、職て継続していく予定です。

はたらく。」ガイドブックを発行し、指針の内容を紹介するとと障がい者雇用の推進と定着支援

場環境に配慮するなどミスマッチのない採用活動に努めています。また、入社後も長期にわたり就労できるように職場面談を

障がい者の就労定着支援

定期的に実施するなど、職場定着への支援にも力を入れ、障オカムラでは障がい者雇用枠で採用した従業員に対して人事がいのある人財にとって働きやすい職場環境の整備に努めて部、サステナビリティ推進部 D＆I 推進室と各担当部門で就労います。

定着支援を行うなど、入社後、長く安定して働けるように社内

国立大学法人筑波技術大学との対面インターンシップの実施

サポート体制を整えています。また、入社の際には外部の就労支援センターへの登録を促し、支援担当を増やすことで継続就労につなげられるようにしています。

オカムラでは、毎年各部門がさまざまな視点から就業体験を

基本的に月 1 回、定着支援面談を実施しており、本人と就労視野に入れたワークショップを企画・実施しています。 2022

支援センターの担当者と人事部の担当者で三者面談を行った

年度は 2021 年度に引き続き、国立大学法人筑波技術大学の後、所属部署の上司とフォロー担当、就労支援センターの担

聴覚障がいのある学生を対象としたインターンシップを、東京

当者、人事部の担当者で四者面談を行う流れになっています。

都内のオフィスで実施しました。

面談では、それぞれの障がいの特性を踏まえ丁寧な傾聴を心2023 年 2 月 21 日・22 日の 2 日間開催し、8 名の学生が参加

がけ、就業面、生活面、体調面での課題や不安などについてしました。講師は聴覚障がいのある従業員が務め、手話を用

ヒアリングを行い改善につなげています。所属部署、人事部、

いてコミュニケーションを取りました。

外部の就労支援センターが協力しながら、より効果的な面談

今年度は、オカムラの事業内容の理解や切り出した業務をワーのあり方などを検討し、オカムラで長く働きキャリアアップしてクショップで体感し、聴覚障がいのある従業員を交えた懇談会

いけるような環境づくりや支援に力を注いでいきます。

もに、共生社会の実現のために法的に定められている障がい者の雇用義務、合理的配慮義務、障がい者差別禁止など身近な事柄について取り上げ、従業員の認識向上を促しています。

「 ともに、はたらく。
」指針
オカムラは、合理的配慮 ＊ を鑑みつつ、違いを認めあうことで、互いの個の尊重と一人ひとりの配慮をもって日々の多様性の中で生きていくことを自覚していきます。
● まわりと積極的に関係性を深める● 役割を自覚する● 一人ひとりが起こす配慮が、大きな力となる

わたしたち自ら変化することが、新たな風土形成を組織の中に創り出し、幸せにはたらく「 Work in Life 」の実現に繋がっていきます。
＊障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障がい・困難さを取り除くための個別の調整や変更を行うこと。

（ 2021 年 8 月制定 ）「ともに、はたらく。
」ガイ
ドブック
障がいのある社内デザイ
ナーによるキャラクター
デザイン

就業体験ワークショップの様子
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

085

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生パラアスリート従業員の仕事と競技の両立支援

Okamura Live :)施しました。

オカムラは、2021 年 4 月に公益財団法人日本オリンピック委

https://live.okamura.co.jp/post/?id=79

今後も障がい者とともにはたらくための相互理解を目的とし員会（ JOC ）が行うトップアスリートの就職支援制度「 アスナ

オカムラのパラ卓球アスリート七野一輝

ビ 」を通じて、パラ卓球日本代表の七野一輝を従業員として採障がい者の相互理解・浸透イベントの実施用しました。

障がい者とともにはたらくための相互理解を目的に、車イスを七野はサステナビリティ推進部 D&I 推進室に所属し、D＆I 関

使用しているオカムラのパラアスリート従業員が中心となり、連全般の担当・相談窓口、主に育児、障がい者就労定着支援

オフィスでの車イス体験イベントを実施しました。

に関する取り組み、セミナー・イベントなどの推進活動を担当

イベントは社内外向けに横浜・東京・名古屋の各拠点で実施

しています。

し、約 70 名が参加しました。社外向けイベントとして名古屋

また競技活動においては 2016 年から立位クラス 6 で日本代表の共創空間「 Cue 」で開催したイベントでは、「 ダイバーシティ

として活動し、2022 年 5 月に車イスクラスに転向しました。

＆インクルージョンとはたらく〜アール・ブリュットのあるオフィ

車イスクラスでの公式戦初となる 2022 年 11 月に出場した第スで車イスに乗ってみませんか ? 」と題して体験型イベントを実たイベントを実施し、ともにはたらく環境の整備に努めていきます。

車イス体験イベントの様子

14 回全日本パラ卓球選手権大会では個人戦で優勝、2023 年
3 月に 出 場した ITTF Fa20 Costa Brava Spanish Para
Open 2023（ ス ペ イン ）、ITTF Fa20 Lignano Masters
Para Open 2023（イタリア）ではシングルス 2 大会連続優勝という成績を収めました。
オカムラは、今後も世界に挑戦を続けるアスリートとしての活動と業務を通じた社会への貢献を期待し、七野の競技と仕事の両立を支援していきます。今後も「 ダイバーシティ＆インク
ルージョン方針 」に基づき、多様な人財が活き活きと働き、十分に能力を発揮できる環境づくりを進めていきます。

TOPICS
聴覚障がいに関する理解を深めるための勉強会の開催
働き方コンサルティング事業部 デザイン推進部では聴覚に障がいのある従業員が在籍しています。お互いを支え合い理解を深めるため、定期的に勉強会を開催しています。障がいのあるメンバーが、一人ひとり異なる障がいの状況や知ってほしいことを共有し、コミュ
ニケーション活性化や業務の効率化につなげています。オカムラでは、聴覚障がいのある
従業員が在籍している部署では、コロナ禍をきっかけに増えたオンライン会議への対応として、株式会社リコーの「 Pekoe（ ペコ ）」＊をコミュニケーションツールとして活用し、字幕やメンバー同士のチャットによる通訳、情報がきちんと伝わっているかの確認を日常的に行っています。

部内勉強会にて＊「 Pekoe 」：株式会社リコーが提供する聴覚障がい者向けコミュニケーションサービス。会議に参加する全員がブラウザ上でリアルタイムに音声認識結果を確認し、誤変換をその場で素早く修正することで、コミュニケーション支援を行うことができる。

スペイン大会個人戦優勝！
金メダル

パラ卓球選手権個人戦優勝！
職場の応援団とオカムラグループ

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086

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

VOICE

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生

いつでも相談できる、
風通しの良い職場環境に感謝中山 いづみ私は生産本部企画部製品調達室で、庶務を行っています。
以前勤務していた企業には、クローズ（ 障がいや病気などを隠して働くこと ）で入社し、働いていました。
最終的にメンタルの病気であることを会社にカミングアウトしたものの、理解が得られず、1 年半でその職場は退職しました。

（ 当時 ）
生産本部

障がい者雇用という枠組みの中で働くのはオカムラが初めてです。退職から 1 年間の休養を経てオカムラ
企画部

製品調達室

左：前原 瑞穂

中央：中山 いづみ
右：室長 馬場 昇

での勤務を開始したので、体調は整っていたものの、働くことへの不安もありました。「 合理的配慮＊って何だろう ? 」
「 症状や薬の副作用のこと、どのくらい話しても大丈夫なのだろう ? 」といった不安も月 1回の面談や、実際に働きながら、周囲の方に相談していくうちに段々と小さくなっていきました。
人事部との面談の他に、部門内で「 1 on 1 」面談を行っていただき、周囲の音が気になって書類のチェッ
クが進まないことを伝えた時には、個室に入って作業することを薦めていただくなど、配慮していただ
きました。
分からないことがあるときには、いつでも相談できる安心感があります。オカムラで働く毎日は、私の大切な財産です。色々な人に支えられながら、これからも自分のできることを精一杯頑張っていきたいと思います。
＊合理的配慮：障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する、障がい・困難さを取り除くための「 個別の調整や変更を行う 」こと。

上司室長

馬場 昇

中山さんの職場環境づくりで特に意識していることは、聞かれたときはきちんと回答するということです。仕事の負荷が増えたら都度聞いてきてくれるので、優先度を伝えるようにしています。入社から 2 年
経ち新しい業務も頭を悩ませながらも丁寧に取り組んで、結果も出てきているので、これからも頑張ってもらいたいと思います。
同僚

前原 瑞穂

中山さんに事前に配慮しなければいけないことをしっかりと伝えてもらうことで、お互いの不安をなくし部門としても働きやすい環境を一緒に整えることができました。私自身、在宅勤務で事務所に居ないときがあるので、質問などはチャットも OK と伝え、安心できる状況をつくっています。最近では仕事も広がり、今後もさまざまな業務にチャレンジし活躍してくれることを期待しています。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

087

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

LGBTQ への取り組み
LGBTQ 当事者の相談窓口の設置と従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティ採用の推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生

シニア従業員の活躍促進

オカムラではダイバーシティを推進するために、採用活動におオカムラでは、本人が希望すれば 60 歳以降も働ける再雇用制

いても多様性を重視し、性別や国籍を問わず幅広く採用を行っ度を導入していましたが、シニア従業員のさらなる活躍促進をオカムラでは、LGBTQ 当事者のさまざまな要望を吸い上げるています。

目的として、2018 年 3 月より定年退職年齢を段階的に引き上仕組みとして、相談窓口と専用メールアドレスを設けています。

新卒者の採用にあたり、全国各地の数多くの学生と接点を持げ、2022 年 3 月に 65 歳定年となりました。 60 歳以降も成果

また、当事者が就労する上でのストレス軽減に向けて、社内つ機会を設けています。会社説明会についてはオンライン形による実績評価を実施しつつ、人財育成の機会という側面を設備の整備を進めています。富士事業所では、トイレのサイ式でも実施することにより、全国各地の学生が参加しやすい環考慮して原則として役職は交代することとなっています。

ンを変更し、2017 年からジェンダーフリーの個室更衣室を設

境を整えています。また、性別を男性・女性・その他の 3 択

また、シニア従業員の活躍に向けた施策として 50 代後半の置しています。

形式かつ自己申告型とし、選考において性別を考慮項目とし

キャリア支援研修を実施し、今までの自分自身を振り返り今後ないなど、雇用機会均等に配慮したダイバーシティ採用を目指に向けた準備を考える時間をつくっています。研修を受けた従しています。

業員からは前向きな感想が多く聞かれ、シニア人財が活躍しキャリア採用においては、専門知識のあるキャリア採用者等をていくための重要な施策の一つとなっています。

積極的に登用し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる取り

こうした取り組みを通じて、経験豊かなシニア人財が高いモ

社内設備の整備

組みや教育を充実させることで、中核人財としての育成を促進

チベーションを持って働くことができる環境づくりに努めていしています。また、近年では育児、介護、配偶者の転勤等のます。

理由で退職した従業員が「ジョブリターン」制度を活用して再入社するケースも増えており、多様な人財の雇用機会の拡大とキャリア形成支援に努めています。

共有更衣室とは別に、個室更衣室を設置（ 富士事業所 ）社内呼称の使用
オカムラでは、結婚やその他の事情、LGBTQ への対応のため、旧姓など社内呼称を使用できるようにしています。メール
アドレスや名刺、会社報、社員証、社内システムへの登録などにおいて、戸籍上の氏名とは異なる旧姓などの氏名の使用が可能です。
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

088

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生人財育成
オカムラグループは、「 人事方針 」に「 能力の開発と発揮、および協力・融和に必要な教育を積極的に行い、自己啓発の意欲の増進を図ること 」を明記しています。また、2023 年度

から 3 カ年の中期経営計画の中では、従業員と会社がともに成長する「 人財育成 」を目指しています。従業員一人ひとりが未来のキャリアを描き続け、多様な経験を通じて成長し続けることを「 オカムラキャリアジャーニー」としています。これを実現するため、オカムラでは、従業員同士の相互理解の機会、学び続ける機会、挑戦する機会の整備を行っています。

相互理解の機会の提供

その費用は会社が補助しています。面談の実施状況や、新入

目標管理面接では、業務目標の設定と評価を目的に、直属の社員・キャリア入社者の成長状況は、その上司や、部門の教上司と部下が上期・下期に各 1 回面接を実施し、短期的な内オカムラは、上司と部下の関係性の質が高い職場の中で、互育担当に共有され、部門全体で新入社員・キャリア入社者育容や成果について話し合いを行っています。

いの働きがいを考え行動する経験を通じて、個と組織がパ成を行います。

育成面談では、今後のありたい姿やキャリアデザインについて

フォーマンスとモチベーションを向上させることを目指しています。

キャリアカウンセリングの機会「 1 on 1 」の実施

し、中期的な内容について話し合いを行っています。

上司と部下の相互理解と部下の成長、組織パフォーマンスの向上を目的とする対話の時間を設けるため、「 部下のための時

若手従業員のオンボーディング を目的に、入社 1 〜 3 年目の間 」として「 1 on 1 」を実施しています。

希望者と人事部・人財開発部・事業部人事の担当者が面談を

部下は、自身の成長とキャリア開発、業務や組織・チームにお行い、キャリアについて考える機会や仕事と生活におけるアド

ける課題の改善・相談ができる場に、上司は、部下との信頼バイス等の情報交換の場を設けています。

関係の構築と相互理解、一人ひとりの成長と組織の成長促進、＊の認識共有を目的に、二次考課者と部下が年 1 回面談を実施

部下のコンディション（ 心身の健康状態の確認含む ）の確認が＊オンボーディング：新しく会社・組織に加わった人財にいち早く職場に慣れてもらうことで、組織への定着・戦力化を促進するための取り組みのこと

インストラクター制度
新入社員は入社後 1 年間、キャリア入社者は半年間、先輩社できる場になっています。
課長職、生産事業所の職場長全員を実施対象者とした「 1 on

1 」ワークショップを行うほか、動画コンテンツやメールマガジ
ンの配信を毎月行い、実施者のサポートを行っています。

ター制度を導入しています。

従業員の成長・キャリア開発に向けた
目標管理面接・育成面談

新入社員・キャリア入社者は「 仕事を覚える」、インストラクオカムラでは、従業員の成長・キャリア開発に向けた上司と部ターは「 人に教える、育成する」といった相互関係を通じて成下の対話の機会を重視しており、評価における目標管理面接

長の機会を持つことができます。両者は毎月面談を行い、コや、キャリアデザインを上司と一緒に考えることを目的とする

ミュニケーションを深めています。面談の際に食事を伴う場合、育成面談を行っています。

員がインストラクターとして 1 対 1 でサポートするインストラク

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

089

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み「カエル！活動」の発展的解消と「 話し合い」の刷新
オカムラでは 2017 年 4 月より、従業員が主体的に自らの働き方を見つめ直し変えていく、業務改善・意識改革の活動である「 働き方カエル ! プロジェクト」を推進し、2019 年 4 月に働き方改革「 WiL-BE 」Work Rule アクションの一つとして、全社的な活動「カエル ! 活動 」に発展させました。全社的な活動を行った 2019 年度から 2021 年度の 3 年間で、「 職場内で業務改善について議論をする文化 」を根付かせ、また「 Work in

Life の実現に向けた従業員の意識改革 」を進めることにも寄与

複を避ける目的で 2022 年度に「カエル ! 活動 」を発展的に解消しました。

責任ある企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生「 話し合い 」刷新後の主なルール
項目

頻度・参加者

概要

月に 1 回以上、部門全員（ 推奨 ）※テーマにより所属長等が参加しないことも可とする※目的に合わせて小集団を変更することも可とする

実施時間

就業時間内で 20 分〜 1 時間程度

実施場所

原則として社内施設（ 話し合いにふさわしい社外施設の利用も可 ）

実施単位

部門の規模やテーマに合わせて設定（ 小集団も可 ）対面、オンライン、ハイブリッド（ オンライン＋対面 ）

実施方法

しました。
「カエル ! 活動 」の目的であった職場改善については、
創業以来続く「 話し合い 」でも行っていることから、活動の重

従業員の働きがいの追求地球環境への取り組み※オンラインであっても必ず顔を見ながら実施する※一方的な報告のみの会議方式では行わない※月ごとに目的とテーマを設定し、役職に関係なく意見交換を行う
グループに分かれて実施する場合も、部門で共通したテーマを取り扱うことが望ましい「 相互理解 」「 改善 」「 勉強 」「 教育 」の中から選択

テーマ※「 教育 」は会社からテーマを支給して取り組むもの※長期スパンで一つのテーマに取り組む、毎月テーマを変える、いずれも可※ 2023 年度以降、毎年 6 月に「 話し合い 」の振り返りを行う予定
その際に、何らかの「 成果 」が出たとメンバーが感じられるよう、所属長は留意して話し合いを推進する「 話し合い 」は、同じ職場で働く者同士が相互理解を深め、お互いから学び、職場の課題を改善する取り組みで、創業以来、社内に根付いている文化の一つです。役職や年齢に関係なく自由に「 話し合う」ことで、働きやすくより良い会社をつくるこ

VOICEとを目指しています。

「 話し合い 」を通じて「 女性や高齢者が働きやすい職場 」をつくっていく
富士事業所技術部生産技術課では、2022 年 6 月に「 女性や高齢者が働きやすい環境づくり 」をテーマに「 話2023 年 1 月に「 話し合い 」を刷新。「 話し合い 」の推進者を所し合い 」を実施しました。テーマ選定のきっかけは、生産技術課に初めて女性従業員が配属されることで属長とし、「 相互理解 」「 改善 」「 勉強 」「 教育 」の 4 つのテーマした。メンバーに高齢の方がいることもあり、これを機に、業務の中で不便に思っていることや、こうした方が良いという考えを改めて話し合い、性別や年齢を問わず働きやすい職場環境に改善していく必に基づき、月に 1 回以上の実施を推奨しています。

要があると考えました。
話し合いの中で出た意見には、「 職場の雰囲気はとても良く、メンバー同士が気軽に声をかけられる間柄
生産本部 第二事業部
富士事業所 技術部 生産技術課

メンバー一同だが、高所に置いてある物を取ったり、重量物を持ったりする際に、忙しそうにしているメンバーには協力を求めづらい 」というものや、高齢のメンバーからは「 私は目が悪く、また作業場も暗いため、ケガキ＊の際にズレが生じてしまい、作業がしづらい 」というものなどがありました。
この話し合いを経て、「 メンバー同士の声かけが以前より活発になり、協力を求めたい時に頼みやすくなった」「 作業場に照明が設置されたこと、デジタルノギスなど工具も新しくなったことにより、作業が格段にしやすくなった 」といった声を聞くことができました。相互理解や働く環境の改善が進んだことによって、毎日楽しく働けています。今後も「 話し合い 」を活発に実施していきたいと思います。
＊ケガキ：製作図面に従って、工作物の表面に加工基準となる線や穴位置などを描く作業のこと

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

090

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オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

学び続ける機会の提供

従業員の働きがいの追求地球環境への取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

必修研修

労働安全衛生

選択研修・
自己啓発

歳・

所属長研修

施しました。 4 年目以降では、昇格時に、実践的なトレーニン

2 年目研修

G
L
O
B
I
S

学び放題

若手

34

通信教育

3 年目研修学びの定着と同期意識の醸成を目的とし、2022 年度は新型

インストラクター
研修歳キャリア支援研修

目・3 年目それぞれの行動目標に合わせたテーマで研修を実施しています。その中の 1 つであるフォローアップ研修では、

29

ミドルリーダー研修

ＤＸ ラーニングプラットフォーム

ながら成果を出すことができる人財 」と設定し、1 年目・2 年

歳・

リーダー
中堅

女性リーダーシップ
プログラム

考課者訓練

研修を実施しています。入社 1 年目から 3 年目までの従業員

オカムラ ユニバーシティ

課長研修

オカムラでは、従業員の勤続年数や昇格などに応じた階層別

次世代リーダー研修

歳キャリア支援研修

59

管理職

階層別研修

コロナウイルス感染症対策を徹底し、対面での宿泊研修を実戻る

56

自らの成長と能力向上のためのキャリア形成支援に取り組んで「 Try＆Learn を繰り返すことで自己成長し、周囲を巻き込み

健康経営

課題別・選抜研修

ける資格等級と役割期待への自覚と行動を促す機会の提供や、を対象とする若手研修においては、3 年目終了時のゴールを

人財育成

データ集

研修プログラム体系（ 人財開発部主催・共催 ）オカムラでは、人財ポートフォリオに基づく職能資格制度にお

います。

責任ある
企業活動

新入社員研修グや交流に重点を置いた研修を実施しました。研修前後の eラーニングを用いた知識のインプット、集合研修、グループ討議などを組み合わせたブレンド型研修により、学びの効果をフを考えることを、職種や経験が異なる同年代の従業員同士高めています。

でのコミュニケーションを通じて多様な視点を得られることを

e- ラーニングシステム「 GLOBIS 学び放題 」と通信教育

目指し、研修を実施しています。

従業員一人ひとりの学びの意欲に応えて、時間や場所を選ば

キャリアプランやライフプランを考える
研修の実施

オカムラ ユニバーシティ（ 略称：オカユニ ）オカムラでは、29 歳・34 歳・56 歳・59 歳の従業員を対象に、オカムラでは、従業員が自律的な学びをデザインすることを目

育団体のコースからなる通信教育を提供しています。製造関キャリアプランニングを促し意識向上や自己実現につなげるた的とし、2020 年にオカムラ ユニバーシティを開校しました。

連知識、ビジネススキル、DX、健康、SDGs など、幅広いテーめのキャリア支援研修を開催しています。

3 年目となった 2022 年度は、ビジネススキルに関する講座をマのコンテンツから選択することができます。

キャリア支援研修のテーマは、「これからの自分を、立ち止まっ

拡充し、今後のキャリアや自己成長について考えるきっかけとて考える」です。自分自身を知ること、今後のキャリアやライなっています。

ずに主体的に学べる機会として、株式会社グロービスが運営する e- ラーニングシステム「 GLOBIS 学び放題 」と 5 つの教

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

091

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

挑戦する機会の提供

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生あわせた業務をするなど、実際のビジネスを経験することで、国内・海外留学制度を設けています。会社からの指名・推薦

海外勤務における総合的な適応力を養います。 2022 年度はまたは本人の申請にて認められると、国内・海外の教育機関

オカムラは、従業員一人ひとりのキャリア実現のため、創造と7 名が英語を、2 名が中国語を国内語学学校で学び、うち 1

および企業への留学ができます。これまでに企業や海外の大変革につながる未来を見据えて、従業員が挑戦する場を提供

名が米国の語学学校へ留学、3 名が海外営業本部へ異動し活学、国内のビジネススクールへの留学実績があります。

し続けます。

躍しています。

国内・海外留学制度は、オカムラの創業者である故吉原謙二郎の顕彰事業として、吉原のモットーの一つである「 事業は人チャレンジ制度留学制度なり」を、より一層充実させるために定められた教育奨学規程

新規事業や事業拡大により新たにメンバーが必要となった場合

技術革新やグローバル化に対応するため、従業員が新しい技に基づくものです。教育奨学規程には、会社による費用負担、や、部門の戦略上知識を持つ人や有資格者が必要となった場

術・技能・知識を広く習得する機会を提供することを目的に、留学期間の勤務の取り扱いなどが明記されています。

合に、社内で公募を行います。希望する従業員は、異なる事
業部や多種多様な職務へ挑戦することができます。 2022 年
度は、面接などの審査を経て、15 名が新たな職務に就くことが決まりました。

VOICE

数年前に参加した次世代リーダー研修のプログラムで、東日本大震災の被災地へ足を運び、震災という自己申告制度

逆境を乗り越えたリーダー達の話を聞き、衝撃を受けました。自分が井の中の蛙であることに気づき、世の中の大海を見に一歩踏み出してみたいと強く思いました。その後、オカムラの留学制度を利用してオカムラでは、従業員が働きがいや充実感を得られる仕事にMBA 取得を目指し大学院に通学しました。
この経験を通じて主に 3 つのコトを得ました。1 つ目は「 ヒト・モノ・カネ 」というビジネスの定石と物事の捉え方、2 つ目は人的ネットワーク、3 つ目は「 志 」の醸成です。さまざまな年代・業種の方とのディ従事することが最も生産性が上がる、という基本的な考え方に基づき、希望する業務や部署を申告できる制度を導入しています。申告された情報はジョブ・ローテーションに反映しています。

グローバル人財育成制度の刷新
海外市場の拡大に対応できるグローバル人財の育成を目的とするグローバル人財育成制度を、2022 年度に刷新しました。
公募型で選抜した対象者は、通常業務から離れ国内の語学学校へ 3 カ月間集中して通学します。会話や文法、
ビジネスコミュニケーションの他に、異文化理解等の講座を設けています。
国内語学留学後、海外での語学留学や海外ビジネスに関わる留学制度での学びをヒントに、
若手教育カリキュラムを立ち上げ

スカッションを通じて切磋琢磨し、多面的なものの見方を学び、志を語り合いました。「 仕事を通して世（ 当時 ）
商環境事業本部 営業本部
首都圏営業本部 西支店 支店長

髙村 諭宏の中を良くしたい 」と志を語りあった大学院の仲間達は一生の財産です。

MBA 取得を経て、改めて「 商環境ビジネスをもっとワクワクさせたい 」と強く思いました。そのためには多くの仲間のチカラを集結させる必要があると感じました。この経験で得た学びをヒントに、商環境事業本部のタテ・ヨコ・ナナメをつなぐ若手教育カリキュラム「 Think ＆ Link セミナー」を社内の仲間達と立ち上げ、現在は後継メンバーが 3 期目を運営し、商環境事業本部のタテ・ヨコ・ナナメがつながり始めています。
「 人を想い、場を創る。」ためには、「 人が活きる 」コトこそがエンジンだと思っています。「 一人ひとりがやりたいコトを見つけ、チャレンジができる仕組みづくり、雰囲気づくり 」をライフワークとして取り組んでいきたいと思っています。

業務へ従事する、海外現地法人に赴き現地の文化・商習慣にオカムラグループ

Sustainability Report 2023

092

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サステナビリティ推進

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オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

サクセッションプラン

（ 次世代リーダー研修、オカムラビジネススクール ）オカムラでは、企業の持続的成長と変化するビジネス環境へ

従業員の働きがいの追求地球環境への取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集
健康経営

戻る

労働安全衛生キャリアジャーニーの土台になる仕組みの対応力を高めるべく、変革を担える次世代の「 経営人財 」のオカムラでは、従業員一人ひとりのキャリアジャーニーを実現

育成を行っています。育成を通して「 経験×知識×勘所 」を磨するための土台として、人財情報の可視化を進めています。

き、経営人財が自身のキャリアジャーニーを描き研鑽を積んで

責任ある
企業活動

いく施策を 3 段階にて展開しています。 1 つ目は、非管理職をタレントマネジメントシステムの導入対象にビジネススキルの習得と、アクションラーニングを通し従業員が持つ知識やスキルなどの人財情報を重要な経営資源て代表取締役や役員に自社課題の提案を行う「 次世代リーダーとして捉え活用することで、従業員と組織のパフォーマンスを研修 」を 9 カ月間かけて実施（ 過去 97 名受講 ）。 2 つ目は管理最大化することや、適材適所の人財流動性を高めるための手職を対象に、外部講師に加え社内外の役員が講話を行い、経段のひとつとして、タレントマネジメントシステムを導入しまし

営課題を描き解決に向けたアクションに取り組む「 オカムラビ

た。これまで、従業員は自身の異動や昇格履歴、職務内容やジネススクール 」を 2022 年に開校（ 1 期生 13 名受講 ）（ 詳細

実績などを閲覧・登録できる機会がありませんでしたが、本シ

P.113 ）。「 企業経営 」等について幅広くテーマを選定し、ステムの導入により、従業員は定期的に自身のキャリアを振り外部コンサルタントの指導により毎月 1 回対面で 1 年間実施し返り、自らシステムに登録することで、今後どのようなキャリています。 3 つ目は研修修了者の一部を外部研修や国内のビアを描いていきたいか、どのように成長していきたいかを考え

ジネススクールへ派遣し、社内外を含めた多様な知見の共有

るきっかけとなります。また所属長は、部下の育成について経や経営感覚を磨く機会を設け、習得した知見を現場で発揮で験や実績を確認しながら、部下の今後のキャリアなどについてきる状態を目指しています。

考えることができます。

サクセッションプラン「 経営人財 」の育成ステップ
対象

目的

管理職

経営幹部候補
育成

一般職

次世代人財
育成

施策

外部研修／留学
オカムラ
ビジネススクール

次世代リーダー研修オカムラグループ

Sustainability Report 2023

093

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

データ集

健康経営

人財育成

戻る

労働安全衛生健康経営
オカムラグループでは、「 Work in Life 」の基盤として健康経営を位置づけ、「 オカムラ健康経営宣言 」および「 オカムラ健康経営の考え方 」に基づき、健康経営推進体制を構築し、各種健康診断や疾病予防対策の充実、年次有給休暇取得促進などの取り組みを進め、従業員の健康に配慮した職場づくりに努めています。また、従業員の健康意識向上を促し、自ら健康増進に向けて取り組んでいけるように、ヘルスリテラシー教育や情報発信を行っています。

健康経営の推進オカムラ健康経営の考え方
オカムラ健康経営宣言

健康経営に向けて〜オカムラ健康経営宣言〜

オカムラグループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重

オカムラグループは従業員の心身の健康の保持・増進を重要
な経営課題と捉え、健康経営を全社的に推進するために、

2017 年 9 月に「 オカムラ健 康 経 営 宣 言 」を制 定しました。

し、企業活動に関わるすべての人たちが心身共にすこやかであることがすべての基盤であると考えます。そして「 Work in Life 」の実現に向けて、いきいきと働き続けるために、心身の健康保持増進と、健全な職場環境を維2020 年 4 月には、「 Work in Life 」実現の基盤として健康の健康経営による「 Work in Life 」の実現
● 健康活動を通して、従業員一人ひとりの心身の健康保

持・増進に努めます● 従業員一人ひとりにとって、健康で安全な職場環境をつくります

持していくことを宣言します。人と社会に健康で快適な重要性を再確認し、宣言を改定しました。宣言を踏まえ従業

健康経営の拡がり

環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼され員の健康増進活動を体系化し、戦略的な健康経営を推進してる企業を目指します。

［ 重点施策 ］● 定期健康診断 100 % 受診と受診後のフォロー実施● 二次健診の受診率向上● メンタルヘルス対策●

ストレスチェック結果による産業医面談実施の促進、
長時間労働者への産業医面談実施●

プレゼ ンティーズム＊の改善によるパフォーマンス値改善● 年次有給休暇取得率の向上● 禁煙の促進● 特定保健指導の実施率向上●「 安全 」を最優先に労働災害と交通事故の撲滅＊プレゼンティーズム（ 疾病就業 ）：何らかの健康問題により業務効率が落ちて
いる状態

実現

心身の
健康保持・
増進

労働災害
ゼロ

健康施策

生活
習慣病

女性
特有の
疾病

がん

定期
健康診断

リテラシー
向上

たばこ

メンタル
ヘルス

総実労働
時間の
削減

健全な
職場

オカムラ健康経営の基盤
オカムラ健康経営宣言の制定／健康経営推進体制の構築／
健康課題の抽出・施策の設定

オカムラグループ

Sustainability Report 2023094

健康経営のロードマップ

Work inLife の

います。

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の健康保持・増進に向けた活動の変遷

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

健康経営推進体制図

データ集

健康経営

人財育成

戻る

労働安全衛生WiL-BE 推進委員会

オカムラグループは健康を重視した活力ある会社を目指し、

リーダー：代表取締役
全執行役員＋労働組合委員長

1967 年に岡村製作所健康保険組合（ 現：オカムラグループ健康保険組合 ）を設立。 1992 年には労使共同 WH（ Work&

健康経営推進委員会

Health ）推進委員会を設置し、仕事と健康の調和を図ること

担当役員を目的に取り組みを推進してきました。 2011 年に健康管理室を設置し、従業員の健康管理推進組織を充実。 2017 年にはオカムラ労働組合

WH 推進委員会から健康経営推進委員会へ改称し、オカムラ

人事部

コラボヘルスオカムラグループ健康保険組合（健保と連携）健康経営宣言を制定しました。さらに 2020 年に健康管理室から健康推進担当へと改称し、オカムラ労働組合、オカムラグ

人事部健康推進担当

産業医・保健師・カウンセラー

ループ健康保険組合、産業保健スタッフ（ 産業医・保健師等 ）人事部安全衛生担当

産業保健スタッフと連携して、従業員の健康保持・増進への取り組みの強化を図っています。

各拠点

産業医・看護師・衛生管理者

各拠点

各事業所

各事業所

安全衛生担当者

産業医・看護師・衛生管理者

安全衛生担当者

健康経営推進委員会
従業員の健康の保持・増進の取り組みを推進するため、年に2 回 4 月と 10 月に健康経営推進委員会を開催しています。本委員会は担当役員、人事部、
オカムラ労働組合、
オカムラグルー

2022 年度の健康保持・増進に関する取り組み項目と実施実績
名称

健康経営推進委員会

プ健康保険組合で構成され、労働時間管理、年次有給休暇取

定期健康診断（ 一次健診 ）得促進、各種健康診断、疾病予防対策、健康に配慮された職

二次健診フォロー・保健指導

場づくり等について検討を行っています。

ストレスチェック

産業保健スタッフ
従業員の健康保持・増進を促進するため、産業保健スタッフと

4月

5月

6月

7月

8月

9月

●

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

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産業医・所属長面談

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●

年次有給休暇の計画的取得促進

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長時間労働管理

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●

して産業医 14 名、保健師 2 名、看護師 4 名、産業カウンセラー

1 名などが中心となり、法に基づき定期健康診断、ストレスチェック、職場巡視等を実施しています。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

095

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サステナビリティ推進

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オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

看護学生インターンシップ受け入れ

女性特有の心身の不調に関する相談窓口の設置

オカムラでは、産業保健人財の育成支援を目的に、年に一度、女性は月経やホルモンバランスの変化などにより、心身の不産業保健看護学実習のインターンシップとして看護大学生を受調を抱えることがあります。ライフステージに合わせた心身のけ入れています。産業保健領域として、健康管理業務や健康

メンテナンスなどに関する相談窓口を設置し、女性産業医 2 名

推進業務のほか労働安全衛生など、毎年プログラムをアレンにアドバイスを受けられる体制を整えています。

ジしながら実施しています。

オカムラのメンタルヘルス対策「 4 つのケア 」

健康相談窓口の設置

責任ある
企業活動
健康経営

人財育成

ラインケア

知識編

所属長向け
課長向け

e ｰラーニング「 ポジティブセルフケア 」

オカムラでは職場における心の健康づくりとして、従業員のメの相談窓口を設置しています。社内窓口においては、産業保「 労働者の心の健康の保持増進のための指針 」を踏まえ、「セ健スタッフ（ 産業医、保健師、看護師、産業カウンセラー）がルフケア」「 ラインケア＊ 」「 職場内スタッフなどによるケア」「職

社内相談窓口対応を行っています。また、各事業所では産業医と看護師が場外資源によるケア 」の 4 つの視点から施策を進めています。

人事総務課と連携をとり、サポートを行っています。

具体的には、従業員本人の知識・認識の向上や実践の促進、社外窓口については、2021 年 4 月よりオカムラグループ健康

所属長による対応の充実、社内の医療関係スタッフによるケ

保険組合加入者を対象にチャット型医療相談を導入し、24 時

ア、外部の医療機関等によるサポートなどを通じて、メンタル

間 365 日匿名で気軽に心身の悩みを専門医に相談できる環境

面の不調・疾病の予防、該当者のケア、休業者の職場復帰支を整備しています。

援などを行っています。

24 時間 365 日専門医対応＊ラインケア：職場でのメンタルヘルスケア対策において、所属長などが部下の不調・異変にいち早く気づき、面談や職場環境改善を通じてストレスの軽減等に適切に対応すること＊アブゼンティーズム：仕事を休業・欠勤している状態
健康投資効果

健康投資
（施策）

健全な職場

職場外資源（ 外部医療機
関など ）によるケア
チャット型医療相談

産業医、保健師、看護師、産業カウンセラーによる健康相
談、心身の回復への支援

健康経営戦略マップ

総実労働時間の削減「 ラインケア研修 」

実践編
リフレッシュ健康活動「 ヨガ 」

職場内スタッフなどによるケア

メンタルヘルス
リテラシー向上
女性特有の疾病

労働安全衛生

セルフケア

ンタルヘルスケアに積極的に取り組んでおり、厚生労働省の

がん
たばこ

戻る

オカムラのメンタルヘルスケア対策「 4 つのケア 」

従業員が心身の健康について相談ができるよう、社内と社外

定期健康診断生活習慣病

データ集● 二次健診者への受診促進● 健康アプリ導入● 健康に配慮した軽食・飲み物提供● 喫煙所削減／就業時間内禁煙● 月イチ休煙日実施● オンライン禁煙プログラム実施● セルフケアe-ラーニング実施● リフレッシュ健康活動／ラインケア研修実施● 女性のヘルスケアセミナー実施● 計画管理の徹底● ノー残デーの実施● 連続有給休暇取得推奨●

KY活動の実施

● ヒヤリハットの吸い上げ● ドライブレコーダー毎月映像確認

健康投資施策の取組状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標● 二次健診受診率向上● 健全な食生活を送る従業員の割合の向上● 屋外喫煙所数削減● 喫煙率・喫煙者数の低減● 利用者数拡大● プログラム参加者数拡大● セルフケアe-ラーニング受講率向上● ラインケア研修

100%受講率維持● 女性のヘルスケアセミナー受講率向上● 計画に基づく業務実行率の向上● 年次有給休暇取得率の向上●

KY活動実施率向上● ドライブレコーダー映像確認実施率向上

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で解決したい経営課題● 運動習慣のある従業員等の割合の向上● 受動喫煙に対する理解度向上

心身の健康保持・増進● プレゼンティーズム低減● アブゼンティーズム＊低減

Work in Life

● セルフケア実施率向上の実現● リテラシー理解度向上● 計画に対する勤務実績差異の低減● 年次有給休暇取得日数の増加

労働災害ゼロ● 業務災害ゼロ● 通勤災害ゼロ● 軽度のケガ（赤チン）の低減● 社有車事故ゼロ

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

096

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会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

健康経営に関わる社会からの評価「 健康経営優良法人（ホワイト 500 ）
」に認定

従業員の
働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進「 スポーツエールカンパニー 2023 」に認定
オカムラは、Sport in Life コンソーシア

人財育成

健康経営

データ集

戻る

労働安全衛生がん治療と仕事の両立に向けて〜オカムラのがんアライ宣言〜

ム加盟企業として、従業員の健康増進の

オカムラは、経済産業省と日本健ためにスポーツの実施に向けた積極的な

康会議が共同で選定する「 健康経取り組みを行っている企業をスポーツ庁

営優良法人 2023
（ホワイト 500 ）」が認定する「 スポーツエールカンパニーに認定され、2018 年から 6 年連2023 」に 3 年連続で認定されました。

続での認定となりました。

Sport in Life コンソーシアムに加盟［ オカムラの主な取り組み ］●「 健康月間 」での身体活動の取り組み

オカムラは、スポーツ庁により創● 新入社員研修や全国労働衛生週間での身体活動の取り組み「がんアライアワード 2022 」で「ゴールド」を受賞設された Sport in Life コンソーシ● 車イスを使用しているパラアスリートによる卓球イベント

オカムラは、がんを治療しながら働

アムに加盟しています。 Sport in（ 関連

く人を応援する団体を表彰する「 がLife コ ン ソ ー シ ア ム は、 東 京● 健康アプリの導入と活用

んアライアワード 2022 」において、

P.86

）

2020 オリンピック・パラリンピッ● 立ち姿勢を取り入れた健康的な働き方「ゴールド」を受賞しました。

ク競技大会のレガシーの創出のた● 全社一斉ラジオ体操・モーニングストレッチ

健康教育や婦人科健診の推進など、め、地方自治体、スポーツ団体、● スポーツ部（ 野球部・サッカー部 ）の活動支援

従業員が健康に働ける風土・環境づ

経済団体等が連携した取り組みを● 健康コラムの発行

くりの促進が評価されました。

促進することにより、国民のスポーツ実施に向けた大きな推進力や相乗効果を生み出し、スポーツ実施者の増加につなげて［ オカムラの主な取り組み ］

いくことを目的としています。

● 全従業員向けがんに関する健康教育「 喫煙・禁煙に関する

e- ラーニング 」の実施
● 新任所属長、生産課長（ 二次考課者 ）向けラインケア研修の実施● アンケート結果を反映した婦人科健診受診率向上の取り組み
がんアライ部ウェブサイト がんアライアワード受賞企業の取り組み事例【がんアライアワード 2022 ゴールド】株式会社オカムラの「がんと就労 」施策

https://www.gan-ally-bu.com/declaration/3494

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

097

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会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

従業員の健康増進に向けた取り組み
心と身体のリフレッシュ
オカムラグループでは、労使一体となって年次有給休暇の計

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集

健康経営

戻る

労働安全衛生

海外赴任者向けの健康管理

長時間労働対策

従業員が海外に赴任する際の健康管理を目的として、本人とオカムラでは従業員の心身の健康を重視し、また「 Work in

帯同家族を対象に健康診断・予防接種などを行っています。

Life 」の実現という観点からも、労働時間の適正化を図るため、また、赴任後も赴任者本人と帯同家族が現地で医療サービス

ノー残業デーを設定するとともに、時間単位有給休暇、スー

画的な取得を促しています。また、従業員の健康増進や余暇を受けることができる「オカムラヘルスケアプログラム」
を導入

パーフレックスなどの制度を整え、長時間労働の発生回避に努

活動等の充実のため、連続有給休暇の取得を促進しています。

しており、海外においても安心して働ける制度を整えています。

めています。（ 関連

オカムラの 2022 年度の有給休暇の平均取得日数は 12 .3 日、

P.77

）

また、1 カ月の所定労働時間を超えて労働を行った従業員につ取得率は 65 .5 % でした。合わせて、従業員が心身のリフレッ［ オカムラヘルスケアプログラム適用項目 ］

いては、
産業医による保健指導面談を実施し、所属長へのフィーシュと自己形成を図る機会として、一定の勤続年数が経過した● 医科（ 病気、傷害 ）受診

ドバックを行い改善を図っています。

従業員を対象としたリフレッシュ休暇制度を導入しています。

● 歯科受診

定期健康診断・二次健康診断
従業員の健康増進と疾病の早期発見・早期治療の観点から、
定期健康診断を実施するとともに、二次健康診断の受診を促● 妊娠・出産

ストレスチェック

● 健康診断・歯科検診

オカムラでは、従業員一人ひとりが心の健康度を確認・理解● 予防接種するために、年に一回ストレスチェックを実施しています。スト
レスチェックの結果、高ストレスが確認された場合は産業医としています。 2022 年度の受診率は定期健康診断 100 %、二労働時間管理の徹底

次健康診断 74 .9 % という結果となりました。毎年二次健康診

オカムラでは従業員の労働時間に関して、法律よりも厳しい独続的なフォローの必要性の判断などにつなげています。また、断終了後には、健診結果を踏まえ必要に応じて就業上の制限

自の基準を設けて管理しています。全従業員を対象にした e-

WLQ＊値により心の健康度の低下に伴う従業員全体の生産性の有無（ 就業判定の結果 ）を所属長に伝え、適切な対応へとラーニングや新任課長・新入社員それぞれに向けた労働時間の低下を数値で把握し、改善策につなげています。

つなげています。

に関する研修を実施するとともに、労働組合とも協力しながら2022 年度はストレスの軽減とメンタルヘルスケアに力を入れ、より充実した健康診断の実施に向け毎年検査項目の見直しを

適正な仕事の配分や指導、業務効率の向上などを通じて労働

全従業員対象にセルフケア教育、管理職対象にラインケア研行っており、胃の検査における内視鏡検査の選択、婦人科健時間を削減し、従業員の健康の保持・増進へとつなげていき修を実施しました。 2023 年度も引き続き従業員の健康の保診の年齢制限撤廃など従業員からの要望なども踏まえながら、ます。（ 関連

持・増進施策をさらに充実させていきます。

P.95

）

の面談を勧め、自身の心の健康状態の把握、主治医による継法定の健診項目以外の項目を追加し、受診率向上と疾病の早期発見につなげています。（ 詳細P.100 ）＊ WLQ（ Work Limitations Questionnaire ）：労働遂行能力の低下率が測定できる質問票

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

098

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オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

ポピュレーションアプローチによる健康リスクの低減
オカムラグループでは、従業員の健康リスクを低減するために、従業員に広く働きかけるポピュレーションアプローチの視

人財育成

データ集

健康経営

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労働安全衛生る禁煙メッセージ動画を制作し、新入社員向けの健康教育動● 新任所属長・生産課長職（ 二次考課者 ）を対象としたラ画コンテンツとして活用しています。新入社員研修での休憩時
間やワーク前後などの時間に健康教育動画を配信し、若い頃

インケア研修からの健康教育に力を入れています。

● 禁煙セミナー
情報発信● 健康コラム

供・支援、啓発活動、調査活動などさまざまな取り組みを進● 健康だより

ヘルスリテラシーの向上

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

研修・セミナー点から、体を動かす機会やスポーツなどに参加する機会の提めています。

従業員の働きがいの追求地球環境への取り組み

新入社員に向けた取り組み
健康の保持・増進の取り組みとして社内講師によるヨガやストオカムラでは、従業員の心身の健康を保持・増進していく上レッチなどのリフレッシュ活動と、喫煙・受動喫煙に対する考でのセルフケア・ラインケアの重要性を認識し、健康教育やえ方や取り組み方の参考として禁煙に成功した先輩従業員によ

新入社員研修でのリフレッシュヨガ風景

健康に関する情報の発信を中心に、健康意識と健康知識を高めていく取り組みに力を入れています。ヘルスリテラシーを向上させていくことにより、一人ひとりの従業員が「 自分の健康を自分で守る」ことをベースに、「 チームの健康 」「 組織の健康 」につなげていくことを目指しています。 2022 年度はオカムラの健康課題でもある喫煙・受動喫煙、生活習慣病、メンタル
ヘルスに加え、運動不足防止のための身体活動など健康増進を目的としたさまざまな e- ラーニングを実施しています。

TOPICS
リテラシー向上を目指して！
健康教育「 生活習慣病（ 糖尿病 ）と食事の工夫 」
オカムラでは、健康課題の一つである「 生活習慣病（ 糖尿病 ）」について取り上げ、全従業員を対象とする e- ラーニング「 生活習慣病（ 糖尿病 ）と食事の工夫 」を配信しました。人生 100 年時代といわれている今、まずは生活習慣病の基本を知ること、生活習慣病の中でも増加している糖尿病予備軍と糖尿病についてしっかり知識を持つこと、そしてその予防のために今日からすぐに取り組むことができる食事の工夫について学習しました。

［ ヘルスリテラシー向上に向けた主な取り組み ］

e- ラーニング・動画● ポジティブセルフケア

従業員が親しみやすく理解が進むような身近な内容で構成し、生活習慣病の怖さや食生活を見直すことの重要性、運動の大切さを分
かりやすく伝えています。
この e- ラーニングは看護師資格を持つ社内講師が制作。従業員の健康意識を高めていくための良い機会となりました。
社内講師● 喫煙・禁煙について考えよう !

信藤 涼子● 生活習慣病について

オフィス環境事業本部 営業本部
ライフサイエンス事業部
ヘルスケア推進部
資格：看護師／診療情報管理士● メンタルヘルスについて● ヨガ・ストレッチ「 生活習慣病 」e- ラーニング

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

099

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従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

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健康経営

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労働安全衛生健康月間

ランスなどに留意した飲食を心掛けることが大切です。こうし

従業員の声を生かした施策を行ったことで、乳がん検診受診

オカムラでは 2022 年度に、従業員の健康の保持・増進に向た観点から、2021 年より全拠点を対象に、飲食を通じた健康率は 2021 年度より 27 .2 % 上昇し 57 .6 %、子宮頸がん受診

けて「 健康教育「」身体活動「」メンタルヘルス」
を 3 本柱として、施策として管理栄養士監修のスマートミール 認証弁当やサラ率は 2021 年度より 37 .2 % 上昇し 62 .5 % と大幅アップとな

春と秋の年２回「 健康月間 」を実施しました。禁煙、生活習慣

ダ、ミックスジュースなど「 健康に配慮した軽食や飲み物 」をり全国平均よりも大きく上回った結果となっています。

＊

病、メンタルヘルスに関する e- ラーニング、ヨガ・ストレッチ

用意するなど福利厚生として約 7 ,200 万円（ 2022 年度実績 ）加えて、婦人科健診の重要性を伝えるため、10 月のピンクリの身体活動動画の発信を行いました。

を投資し、拡充しています。

ボン月間、11 月の子宮頸がん予防啓発月間では、それぞれ毎朝の「 ラジオ体操 」「 モーニングストレッチ 」の実施

乳がんと子宮頸がんの予防啓発を目的とした全社広報を実施＊スマートミール：健康づくりに役立つ栄養バランスのとれた食事のことしました。これらの活動は社外から評価を受け、「 がんアライアワード 2022 」で「 ゴールド」を受賞しました。
（ 関連

全社一斉にラジオ体操・モーニングストレッチを実施していま

P.97

）

す。特に安全第一が求められる製造現場では、事故防止の観点からも、作業開始前に身体や心をほぐし、脳を活性化させることが重要です。
また、一部の生産事業所では、週 2 回就業時間後に「リフレッシュ体操 」を実施し、健康増進に努めています。

部活動への支援 〜スポーツ部・文化部〜
オカムラは、従業員の心身の健康の保持・増進を目的として健康に配慮した軽食と飲み物

事例

部活動を支援しており、スポーツ部については費用補助や広婦人科健診受診率向上に向けた取り組み

報面の支援、文化部については活動場所の提供などを行ってオカムラでは婦人科健診受診率向上と健診要望の把握を目的います。野球部とサッカー部は、オカムラ公認の部活動としてに、2021 年度から全女性従業員を対象にアンケート調査をそれぞれ 35 年以上活動を続けています。新型コロナウイルス

行っています。 2021 年度のアンケート結果より従業員の声を感染拡大の影響により従来のように活動できないこともありま

健康施策に反映させ、翌年 2022 年度の健康診断からは婦人

すが、基本的には定期的に公式戦や地域の交流戦に参加して科健診の受診年齢制限を撤廃し、希望者全員が受診できるよいます。

うに健診内容を見直し整えました。

「 健康に配慮した軽食と飲み物 」福利厚生の拡充

また 2022 年度のアンケート結果から婦人科健診の中でも「 子乳がん予防啓発月間広報

2022 婦人科健診アンケート

宮頸がん検診 」の受診率が低いことに着目し、子宮頸がん検

生活習慣病の予備軍になる従業員が一定数いることが、オカ診の未受診者に対して「 HPV ウイルスセルフチェックキット」導

ムラの健康課題の一つとなっています。健康の保持・増進を

入希望調査を行いました。半数以上が実施を希望した結果を図る上で、日常の食生活は非常に重要であり、素材や栄養バ

受け、希望者全員にキットを配布しました。
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

100

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オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

禁煙、受動喫煙防止に向けた取り組み

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

健康経営

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労働安全衛生巡回型インフルエンザ予防接種の実施

2020 年 4 月 1 日より施行された健康増進法の改正に伴い、従治療と仕事の両立支援とサポートハンドブックの発行

業員の望まない受動喫煙を防止することが企業責任の一つにオカムラグループでは、病気やケガの治療が必要な従業員がンザ予防接種を 2022 年 11 月と 12 月に東京都内の 2 拠点で加わり、より一層の対策が求められています。オフィス内の受それぞれの状況や体調に応じてフレックスタイム制、時間単位

計 4 回実施しました。従業員が接種を受けやすいように業務時

動喫煙対策による非喫煙者への配慮はもとより、喫煙者本人

有給休暇、在宅勤務などを活用した柔軟な働き方ができるよ間内に実施するとともに、接種会場までの交通費や接種費用の健康保持・増進のためにも、オカムラとオカムラグループ健

うにしています。（ 関連の補助などを行い、425 名の従業員に接種の機会を提供しま

康 保 険 組 合 が 連 携し、 喫 煙 率を毎 年 1 % 下 げていくこと、いた従業員が復職する際には、リハビリ出社制度により病気や2025 年までに屋外喫煙所の数を半分に減らすことなどを目標

ケガの再発を防止するともに、徐々に職場や仕事に慣れるために取り組みを進めています。

に短時間勤務などを利用できるようにすることで、業務への復また、2 種類のオンライン禁煙プログラムの提供、本社・販帰に伴う負担の軽減につなげています。また、復職後の療養売部門や生産事業所での禁煙セミナーの開催を通じて、従業や通院に利用できる傷病休暇を設けており、長期にわたる疾員の禁煙に向けた支援を行っています。

病などにより給与の支給が受けられなくなった際の生活保障に

オカムラグループでは、特に健康リスクが高い従業員に働きか

2022 年度より「 月イチ休煙日 」を実施し、全社で禁煙推進を

おいては、オカムラグループ健康保険組合から傷病手当金、けるハイリスクアプローチの視点から、産業保健スタッフ、オ図っており、同時にリテラシー向上を高めるために「 喫煙や受オカムラグループ共済会から休業補償給付金や長期入院見舞

カムラグループ健康保険組合が中心となり、疾病発症前予防、

動喫煙について 」の e- ラーニングを実施しています。

P.77）病気やケガにより休職して生産事業所で実施する予防接種に加え、巡回型のインフルエした。

ハイリスクアプローチ〜健康リスクの高い従業員の支援〜金などを受給できる制度を整備しています。

治療、リハビリテーションなどの各段階でリスク要因を減らす

これらの治療と仕事の両立を支援する制度や窓口などを整理しための細かな支援を行っています。

た「 治療と仕事の両立支援 サポートハンドブック」を発行しました。従業員が万が一がんなどの病気になったときに支援や制

特定保健指導の実施

度を理解した上で安心して治療や仕事が両立できるように、働オカムラグループ健康保険組合では人事部と連携して、40 歳

きやすい職場づくりを目指して作成しました。

以上の生活習慣病高リスク者を対象に、特定保健指導として個別の食事指導・運動指導を実施しています。高リスク者は定期健康診断で、腹囲・BMI・血糖・脂質・血圧の基準値、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分けされ、危険度に応富士事業所「 禁煙デー」のぼり制作

じた積極的支援や動機付け支援などの保健指導を受けています。また、対象者の業務等への影響を考慮した実施場所や時間の設定など、保健指導を受けやすい環境を整えています。
治療と仕事の両立支援

サポートハンドブック

つくば事業所にて。e- ラーニング受講風景
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

101

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

重症化予防支援事業の実施
オカムラグループ健康保険組合では、2021 年 1 月から新規事業として、健康保険組合と事業主側の保健師が定期健康診

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

オカムラグループ健康保険組合の
取り組み

人財育成

健康経営

データ集

戻る

労働安全衛生人間ドック利用補助の拡大
オカムラグループ健康保険組合では、保健事業の一環として人間ドック利用者に対して、費用の一部を補助しています。

断の結果を確認して、支援を必要とした従業員を対象とする「重オカムラグループの従業員は、健康保険法に基づいてオカム

症化予防支援事業 」を実施しています。対象者一人ひとりの健

ラグループ健康保険組合に加入しています。オカムラグルー

者、その他など）による補助金額の差異をなくして一律化し、康状態に合わせた生活習慣改善支援として、測定機器を配布

プ健康保険組合では健康診断や保健指導の充実、検査・予防

さらに被保険者と被扶養者の補助金額を同一にするだけでな

し、歩数・脈拍などの数値を日々計測してもらい、初回電話関連費用等の補助、健康に関する情報提供など、さまざまなく増額するなど人間ドック利用補助を拡大し、従業員と家族の面談で現状把握と健康づくりの課題を抽出します。その後、2

保健事業を推進しており、従業員の健康保持・増進や疾病予健康の保持・増進や健康づくりを推進しています。

週間に 1 回のサポート電話面談を 6 カ月間実施し、プログラム

防に向けた取り組みの充実を図っています。

終了後に効果測定を行い、対象者のリスク低減に結びつけて2023 年 4 月 1 日からは、35 歳以上の被扶養者の区分（ 配偶「カフェテリアプラン＊ 」の導入

［ 2022 年度の保健事業の取り組み ］

オカムラグループ健康保険組合では、2023 年度新規保健事

若年層への保健指導の実施● 特定保健指導（ 40 歳以上 被保険者・被扶養者 ）業として「カフェテリアプラン」を導入します。より多くの被保● 若年層保健指導（ 40 歳未満 被保険者 ）険者や被扶養者が自発的に健康づくりや健康の保持・増進にオカムラグループ健康保険組合では、定期健康診断の結果に● 重症化予防支援事業

取り組むことができるように、健康食品、日用品、運動、リラ

基づき、特定保健指導と同様の保健指導を 40 歳未満の従業● 定期健康診断（ 項目拡大 ）います。

員を対象に実施し、早い時期から生活習慣の見直しを意識す●

胃部内視鏡検査るよう促しています。また、指導を受けた従業員に対してプロ

●

婦人科健診

グラム内容や満足度に関するアンケート調査を行い、指導内● 子宮頸がん HPV ウイルス セルフチェック実施

容 の 実 施 状 況や生 活 習 慣 の 改 善 状 況などを把 握していま● 人間ドック利用補助

す。その結果を基に指導方法などの改善につなげています。

● 無料歯科健診（ 保健指導に関しては 40 歳以上でも希望があれば受け入れて● インフルエンザ予防接種費用補助います。）● 巡回型インフルエンザ予防接種実施

クゼーション等健康をサポートするさまざまなメニューを用意しています。
＊カフェテリアプラン：60 以上のサービスからポイント制で、日常生活に健康を取り入れるアイテムが揃っており、各自が好きなメニューを選択・利用でき
る健康づくりサポート● オンライン禁煙プログラム（ 2 種 ）● チャット型医療相談サービス● 健保ニュースの発行・配布（ 年 2 回 ）● 医療費通知配布（ 年 4 回 ）● ジェネリック医薬品利用促進のための差額通知配布（年2回）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

102

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会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集

健康経営

戻る

労働安全衛生労働安全衛生オカムラでは、「 労働安全衛生方針 」に基づき、労働災害ゼロ、交通事故ゼロ、健康障害ゼロを目標に、労使が一体となり、安全で働きやすい労働環境の整備に取り組んでいます。生産、販売、管理部門といったそれぞれの職場特性を踏まえ、安全衛生委員会を中心に、全従業員が安全衛生活動に参画しています。

基本理念、目的、管理体制

労働安全衛生の推進

労働安全衛生方針

オカムラ労働安全衛生の考え方

安全衛生管理の理念と体制
基本理念

労働安全衛生は、経営の基盤であり、最も重要な事項とオカムラでは、「 労働安全衛生方針 」において労働安全衛生がして、事業の管理と一体で労使協力の下、推進することを基本とする。

経営の基盤であることを明記し、取り組みの基本となる事項を示しています。また、各年度の安全衛生管理計画を策定し、全社基本方針や全社目標に基づき、安全衛生管理体制のもとで取り組みを進めています。

人命尊重
労使一体となって従業員の安全と健康を確保する

1 . 遵法の精神

6 . 目標の設定

2 . 人命尊重の理念

7 . 労働安全衛生年次計画

管理の目的

の策定

3 . 管理者の責務
4 . 全員参加の活動

1. 労働災害防止
2. 交通事故防止
3. 健康障害防止

8 . 安全衛生活動

5. 安全衛生管理体制の確立

事故災害の未然防止と安全で快適な職場環境を形成する（「 労働安全衛生方針 」より抜粋 ）管理の基本
1. ライン管理
2. 自主管理［ 2022 年度安全衛生管理計画重点実施事項 ］

1 . 全社基本方針「 労働安全衛生方針 」を基に、従業員全ての人が安全衛生活

自分の安全と健康は自分で守る

総合安全衛生管理体制動に参画する。いかなる場合においても「 安全最優先 」で行代表取締役

動し、労働災害と交通事故の絶滅に努めるとともに、「 心身 」の健康の保持増進と快適な職場環境の形成を推進する。

担当役員

2 . 全社目標

中央労使安全衛生委員長［安

全 ］… 労働災害ゼロ［交通 ］… 交通事故ゼロ［健康 ］… 健康障害ゼロ

労働組合

3 . スローガン「初心忘れず安全衛生は仕事と一体である

基本大事に

みんなで目指そう

管理者
監督者

安全衛生
スタッフ

一般従業員

ゼロ災害！」
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

103

サステナビリティ
推進

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目次

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

労働安全衛生活動

従業員の働きがいの追求地球環境への取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

安全朝礼の実施
オカムラの生産事業所では、ゼロ災害を目指し安全朝礼を実施しています。安全朝礼では、安全管理者が前月の業務災害、害防止に向けた各種活動を推進し、従業員一人ひとりにとって、

通勤災害、社有車事故の報告と災害対策分科会での決定事項

より安全・安心で健康に配慮した環境づくりを目指します。

の説明を行うとともに、当月の安全衛生重点実施項目の注意

は労働安全衛生法に基づく総括安全衛生管理者の選任におい喚起などを行い、安全対策や KY 活動＊などの充実に結びつけています。

安全表彰制度上の拠点も対象とし、労働安全衛生の推進体制を強化していオカムラでは、｢ 安全の大切さ｣ を全社に浸透させるため、労ます。

働災害および社有車事故を起こさず安全の推進に寄与した部オカムラでは、労働災害・社有車事故対策委員会を設置し、労働災害・業務災害や社有車事故の対策事項の検証を行っています。同じような災害を繰り返し発生させないために、各生産事業所・拠点では管理者によるパトロールを実施し、災害対策の維持・継続の確認を行い、労働災害再発防止対策を徹底しています。（ 関連

労働安全衛生健康経営

労使安全衛生小委員会（本社・販売：拠点別）＊ KY 活動：危険（ Kiken ）予知（ Yochi ）活動て、法の基準（ 従業員 300 名以上 ）の拠点だけでなく50 名以

労働災害・社有車事故対策委員会の役割と各生産事業所・拠点におけるパトロール

戻る

中央労使安全衛生委員会

労働安全衛生に関するオカムラの目標である、労働災害ゼロ、
交通事故ゼロ、健康障害ゼロを達成するために、オカムラで

人財育成

データ集

労働安全衛生推進体制

オカムラは、労働安全衛生の推進体制を強化するとともに災

労働安全衛生推進体制の強化

責任ある
企業活動

門を表彰する制度を設けています。 2022 年度の表彰対象は（生産：事業所別）

安全衛生担当者会議（50名以上）安全衛生担当者会議

安全衛生委員会（50名以上）安全衛生委員会

各拠点（50名未満）23 部門、部門における社有車保有台数は 97 台でした。

2022 年度の労働安全衛生活動項目と開催実績
項目

中央労使安全衛生委員会
労使安全衛生小委員会

P.109 ）
安全衛生担当者会議

4月
全社

●

生産

●

5月

●
●

生産

●

全国安全週間
中央労使パトロール

生産・
販売

労働災害・
社有車事故対策委員会

全社

安全表彰

全社

・
KY（ 危険予知活動 ）リスクアセスメント活動

各部門

●

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

●

販売

販売

6月

●

●

●

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都度
●
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●

●

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

104

会社案内

目次

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

労働災害防止の取り組み

従業員の働きがいの追求
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

令を遵守し、法令に基づく対策を実施することはもとより、自KY、通勤災害ゼロを目指す通勤時の KY、社有車事故ゼロを

主的な安全衛生活動を推進しています。また、労働安全衛生

目指す交通 KY の 3 つの分野に分けて取り組んでおり、各職場に関する教育活動を通じて危険に対する認識や安全意識の向において月に 1 回以上、写真やイラストを用いてどんな危険が上を図り、各職場における取り組みの充実に結びつけてい

潜んでいるか話し合い、災害発生のリスクや防止対策に対するます。

認識を高めています。

安全衛生管理計画に基づく活動の推進

図っています。重点実施事項の全社基本方針・全社目標・ス

健康経営

戻る

労働安全衛生オカムラでは、職場で起こりうる災害を未然に防止するため、KY 活動を推進しています。業務災害ゼロを目指す業務中の全衛生担当者・衛生管理者会議で確認し、全社への徹底を

人財育成

データ集

KY 活動の実施

オカムラでは、労働災害の防止に向け、労働安全衛生関係法

オカムラでは、各年度の安全衛生管理計画重点実施事項を安

責任ある
企業活動

VOICE

ローガンに基づき各拠点において安全衛生活動を推進し、労つくば事業所での KY 活動実施の様子

追浜事業所における
全国労働衛生週間の取り組み～産業医衛生講話「 ラインケアについて 」＋ヨガを開催！～
追浜事業所では秋の「 全国労働衛生週間 」の取り組みとして毎年、事働災害の防止に取り組むことにより、安全な職場環境づくりを

業所内で勤務する全従業員を対象とした産業医による衛生講話を開目指しています。

催していますが、2022 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため 3 密を回避し管理職に絞って実施しました。行動制限が長期化す

全国安全週間・全国労働衛生週間・年末年始
無災害運動の取り組み
オカムラでは安全意識や労働衛生に関する意識の高揚を目指し、安全活動の定着化や労働者の健康確保を目的として、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱するキャンペーンに積極的に取り組んでいます。時々のキャンペーンの重点事項
である安全衛生教育、労働時間管理、有給休暇と連続有給休
暇取得、健康診断と二次健診受診、メンタルヘルス対策、転倒・腰痛災害の予防や健康づくり、ヘルスリテラシー向上などを、労働災害の減少と健康障害の防止に向けてオカムラの安全衛生活動重点実施項目として盛り込み、展開・推進しる中、事業所内でも心の健康に影響が出始め、メンタルヘルスケアが必要な従業員が増加したため、2022 年度は管理職を対象に、ラインケアの重要性について産業医よりお話しいただき、部下との向生産本部 第一事業部
追浜事業所 人事総務課
安全衛生担当、保健師

鈴木 和代

き合い方や接し方について具体的に学ぶ機会としました。また管理

産業医衛生講話の様子

職はデスクワークが多いことから、リフレッシュ健康活動の一環として社内講師による椅子ヨガ動画をスクリーンに映しながら産業医と一緒に身体を動かしました。
衛生講話の実施後アンケート調査では前向きな意見が多く、具体的な行動目標の記入もあり、追浜事業所全体の職場環境改善に役立つ
取り組みとなっていることを実感しています。今後も産業医による衛生講話を継続し、その時々に必要な情報を発信していくことで、従業員一人ひとりが健康的に仕事に取り組むことができる環境づく

みんなで一緒に椅子ヨガの様子

りを目指し、サポートしていきたいと思います。

ています。

オカムラグループ

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105

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

健康経営

データ集

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労働安全衛生生産現場における危険の芽の早期発見（ヒヤリハット）

特定化学物質リスクアセスメント
オカムラの生産事業所では、化学物質リスクアセスメント運用

オカムラの生産事業所では、災害や事故のない安全な職場環

基準に基づき、労働安全衛生法で定められている特定化学物

境づくりに向け、毎週実施している KY 活動とともに、
ヒヤリハッ

質のリスクアセスメントを実施しています。安全衛生担当者会

ト の抽出を行っています。生産現場における危険の芽を早期議においてアセスメントの対象化学物質を確認し、該当する化＊に発見し、事前に適切な対応を取ることで、災害や事故の防止に努めています。
＊ ヒヤリハット：重大な災害や事故には至らなかったものの、そのような状況に直結する可能性がある一歩手前の（ ヒヤリとした、ハットした ）事象

生産事業所の掲示板

特定作業
保護具着用基準

労働安全リスクアセスメント

学物質を使用している場合には、各事業所の当該部門にてアセスメントを実施し、リスク低減措置等を講じています。
（ 関連

P.66

）

また、労働安全衛生法および関係法令に基づき、健康に対し安全 3 S 活動

オカムラの生産事業所では、毎月部門ごとに労働安全に関すて有害な影響がある業務に従事する従業員を対象に特殊健康るリスクアセスメントを実施しています。評価基準に基づき現診断を実施し、疾病の未然防止に努めています。

オカムラの生産事業所では、安全・快適・効率的でより働きや状の作業の分析を行い、改善すべき事項を検討して安全対策

すい職場を目指し、3 S（ 整理・整頓・清掃 ）活動を推進してを実施しています。さらに、安全対策実施後のリスク評価を行

安全パトロールと産業医巡視

います。生産現場において資材や工具などが常に適切な場所

い、リスク低減措置を実施しています。

生産事業所の安全パトロールでは、労使（ 労働組合：支部役

労働安全リスクアセスメントのフロー

しています。職場における不安全状態、作業者の不安全行動に置かれ、清潔な状態を保つことにより、安全に作業ができる環境を維持するとともに労働災害の防止につなげています。

保護具着用基準オカムラの生産事業所では、労働災害・健康障害を防止するため、法律に基づき社内安全基準・衛生基準を設けています。
作業場ごとに通常作業時に着用する保護具、特定作業時に着用する保護具を定め、安全管理者および役職者がこれらの着用管理、定期点検および作業開始時点検、着用指導監督を行っています。

員、会社：部課長 ）でペアをつくり、毎日 1 カ所の職場を巡視

評価基準に基づくリスクの評価①危険性・有害性に近づく作業頻度の基準②設備的要因による発生の可能性の基準③管理的要因による発生の可能性の基準④ケガの程度の基準

評価結果に基づくリスクポイント（①＋②＋③＋④）の算出とリスクレベルの把握を抽出してチェックリストによる改善指示書を職場に発行し、是正措置を講じることで労働災害に結び付く危険要因を排除しています。また産業医巡視においては、産業医・看護師・安全担当で、従業員の作業環境や有害業務従事者の作業状態などを巡視し、課題を把握して安全衛生委員会で協議・提案を行っています。
従業員にとって安全・安心で快適に働ける職場づくりに向け取
り組みを行っています。

リスクレベルに応じた安全対策の実施

オカムラグループ

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サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人財育成

データ集

健康経営

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労働安全衛生WBGT を活用した熱中症対策

安全な職場づくりに向けた健康面からの取り組み

防災訓練の実施

オカムラの生産事業所では初夏から WBGT
（ 暑さ指数 ）を活用

労働災害の防止に向けては、職場における対策の実施や安全オカムラでは年に 1 回、各拠点において防災訓練を実施してした熱中症予防対策に取り組んでいます。特に 7 月から 9 月に意識の向上と同時に、一人ひとりの従業員が心身ともに健康います。防災組織（ 自衛消防隊 ）を設置し役割分担を決めて、かけては朝礼等で必ず熱中症注意アナウンスや水分・塩分補でストレスのない状態で業務を行うことが重要です。健康に関各マニュアルに準拠しながら訓練を実施し、災害が発生した際給を呼びかけ注意喚起を行っています。従業員への教育としする啓発活動や各種健康診断、ストレスチェックなどを通じてに的確な対応が取れるよう体制を強化しています。東日本大て、熱中症の基礎知識や予防策について健康コラム配信を行

健康の保持・増進や疾病予防に努めることは、安全な職場づ

震災発生時には、日頃の訓練が生かされ、改めて防災訓練のい、熱中症への意識改革を促しています。また事業所では、くりにもつながっています。また、安全第一が特に重視される

重要性が認識されました。訓練を通じて平常時から非常時へ

作業スペースへの製氷機や扇風機の設置、スポーツドリンクの製造現場では、事故防止の観点からも、作業開始前に身体やの備えに努めることにより、災害発生時の被害の回避・抑制に配布、職場ごとの WBGT 広報などを行い、従業員の安全確心をほぐし脳を活性化させることが重要であり、全員でラジオつなげています。（ 関連

保に努めています。

体操やモーニングストレッチなどを実施しています。

法律と社内規則規定に基づく休養室の設置

（ 関連

P.98

P.100 ）

P.115 ）

2022 年度の実施例
東京都内のある拠点では 2023 年 2 月、ビル主催の防火防災

毎月行われる安全衛生委員会にて、法律と社内規則規定に基

地震対策訓練（ 応急救護訓練 ）に参加しました。自主救護力を高めるこづいた休養室の役割とルール、社内参考事例等を共有・確認

オカムラでは、地震発生時に従業員の安全を確保するために、とを目的に、急病人の発生や災害時の事故等の応急救護の初しています。休養室は体調不良者や急病人への対応のために各事業所において対策を講じています。生産事業所では、機期動作（どのように対処すべきか ）を学ぶ応急救護教養の座学

使用することを可としており、不測の事態にも迅速かつ適切な

械や什器などが多数設置されているため、以下のような対策や、訓練人形と AED を使った応急救護の基本動作訓練を行対応がとれるよう備えています。

を実施しています。

い、改めて定期的な訓練の重要性を認識しました。

安全衛生教育［ オカムラ生産事業所の地震対策実施事項 ］

オカムラでは労働災害の防止に向け、従業員が就業にあたっ● 金型格納ラック等をアンカーで固定して倒れないようにし、て必要な安全衛生に関する知識等を習得するために、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を実施しています。オカムラ
規則規定集および安全衛生管理規定に基づき、機械・設備や化学物質等の適切な取り扱い、作業に伴うリスクや予防措置、事故等が発生した際の対応などに関する教育を実施し、現場落下防止器具を取り付けている● ラック等を地震発生時の避難ルートから外し、従業員が安全に避難できるようにしている● キャスター付きの収納ラック・作業台・部材保管具等は、ス

応急救護教養座学の様子

応急救護の基本動作訓練

トッパーを取り付けて振動で動かないようにしているで作業を行う従業員や安全衛生に関わる業務に従事する従業員の安全衛生に対する意識の向上を図っています。また、新入社員研修、キャリア入社者教育、派遣社員雇入れ時教育においても安全衛生教育を行っています。

オカムラグループ

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環境の創造

従業員の
働きがいの追求地球環境への取り組み

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

責任ある
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健康経営

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労働安全衛生TOPICS
各部門の労働安全衛生活動の展開
物流センター
ロジスティクス統括部では、横浜物流センターを中心に全国 25 拠点の物流センターにて安全衛生の維持・向上を目的に安全衛生教育、労働災害、交通災害、健康障害防止の取り組みを行
い、ゼロ災害を目指しています。
特に安全教育には力を入れており、全国の物流センターでの事故やトラブル事例、最新安全情報などを詳細に紙ベースで作成し「 安全ニュース 」として発行し、物流センターの従業員、業務委託先である運送会社のドライバーにもいきわたるように注意喚起と教育を徹底しています。
また労働災害未然防止活動として、毎月 19 日を「いいくるまの日」、車を大切にする日と設定し、「 労働災害ゼロ ! 社有車事故ゼロ ! 」を意識しながらトラック、フォークリフト、社有車などの「 忘生産本部 ロジスティクス統括部
物流管理部 安全・品質課

小島 雅史

れがちな月次点検 」を初心に返り実施しています。
また、同じく労働災害未然防止の取り組みとして、物流センターならではの「 3 H 活動 」を推進しています。事故やトラブルは 3 H（ 初めて・変更・久しぶり ）の時に発生しやすく、特に・4 S（ 整理・整頓・清掃・清潔 ）需要期は多くの 3 H が発生するため、日々の 2 S（ 整理・整頓 ）活動と併せて労働災害ゼロの達成を目指し活動を行っています。
物流センター内で、万が一事故が発生した場合は早急に「 STOP ! ザ事故・委員会 」を開催し事
故現場でのパトロールの実施、原因追究を行い事故再発防止に向けた取り組みを行っています。
また委員会での情報や対策について朝礼、社内広報、メールで発信し注意喚起を行うとともに再発防止 KY 活動へとつなげています。
ここ数年は新型コロナウイルス感染症対策で対面教育や集団活動が難しい状況でしたが、全国の物流センターが同じ方向を向いて「 安全第一 」で作業に取り組めるように、ロジスティクス

フォークリフト点検

統括部の安全衛生担当者が中心となって、安全衛生活動を推進しています。
施工関連部門オカムラ工事部門では、首都圏、近畿、西日本、中部、東北、北海道の各地区で年に 1 回安全衛生協議会を開催し、この中で労働災害事故発生状況を振り返り、現場の安全管理の向上に向け取り組んでいます。合同安全大会の中では、労働災害ゼロなど安全活動への取り組みに貢献
した協力会社に対し表彰を行っています。その他、年間を通しさまざまな会議や行事を実施し、安全担当をはじめとする関係者間での社内 SNS の活用など、さまざまな場面で事故状況の共有や注意喚起、安全パトロール、安全指導、安全教育などの様子を共有し、安全意識を高め、労働災害未然防止に日々取り組んでいます。

合同安全大会

オカムラグループ

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労働安全衛生社有車事故ゼロに向けた取り組み

交通 KY

オカムラでは、社有車の安全な運行と交通事故ゼロを目的とし運転者一人ひとりが、さまざまな交通状況における判断と運事業活動に伴う社有車の運転においては、通常の業務のようて、社有車管理規定を設けています。社有車の管理方法を明

転行動において注意すべき事項や問題点に気付き、より適切に事業所内の対策強化により事故を防止することが難しい面も確にするとともに、交通事故防止のために励行事項、禁止事

な運転行動ができるようになることを目的として、交通 KY を

交通労働災害防止の取り組み

あり、一般の労働災害よりも発生リスクが高い状況にあります。

項などを明記し、業務で社有車を使用する従業員の適切な対実施しています。交通事故の多くはヒューマンエラーに起因しオカムラでは、社有車の使用・管理方法を明確にし、安全運応を促しています。

ており、「 危険を危険と気付かないために事故が起きてしまう

転に対する運転者の認識向上と実践を促すことにより、交通労

オカムラの 2022 年度の社有車事故発生件数は 37 件でした。

こと」を意識しながら交通 KY に取り組むほか、運転時の適切働災害防止に取り組んでいます。

な行動について職場の仲間と話し合い、危険に対する感受性
社有車事故発生件数

社有車事故対策委員会の役割
社有車事故が発生した際は、当該地区の総括安全衛生管理者を高めていくことで、安全運転を身につけ事故防止につなげ

年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

件数

25

35

33

29

31

37

出席のもと、労使による対策委員会を開催し、事故当時のドラ
イブレコーダー映像による事故状況の検証、事実の確認と問オカムラでは、2014 年 1 月より全ての社有車にドライブレコー

事故防止対策の議論を行い、全社への水平展開事項を決定し、

運転者

所属長

各委員会を通じてアナウンスを行っています。また安全朝礼の● 社有車運転／管理方法● 社有車管理方法の理解の徹底を呼びかけています。（ 関連

有車事故事例を共有し交通 KY 実施訓練を行っています。

ドライブレコーダーの活用

社有車管理体系

題点の発見・分析を行い、対策を検討しています。また類似場を通じ、所属長より交通事故防止の「注意喚起」と「顔色管理」ています。社有車事故が起きた際は、再発を防止するため社の理解

P.104 ）

ダーを設置しています。

● 社有車関連規程の理解高い安全意識と適度な緊張感を持って運転に臨むことにより、社有車事故の発生を抑止する効果が期待されることから、安全運転の励行を促すツールとして活用をしています。

組織としての社有車運転管理

また、各支店では 2021 年 12 月より月 1 回ドライブレコーダーの映像を確認し、報告書を作成しています。さらに、ドライブ

社有車事故を未然に防ぐレコーダーの映像を交通 KY にも活用し、事故発生時の原因分析等を行うことで交通事故防止に結びつけています。

社有車事故ゼロ「初心忘れず【スローガン】

基本大事に安全運転を第一に心掛け、道路交通法その他の交通法規を守ること

みんなで目指そう

ゼロ災害！」

常に人命尊重の精神に徹し、事故防止に努め、会社の名誉を傷つけるような行為をしな
いこと

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

109

目次

会社案内

サステナビリティ推進

オカムラグループの人財戦略

人が活きる
環境の創造

従業員の「Work in Life（ワークインライフ）」実現へ向けた取り組み

安全運転講習会
オカムラでは、事故統計の分析に基づき、安全運転講習会を

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み

責任ある
企業活動

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

感染症対策

人財育成

健康経営

データ集

戻る

労働安全衛生新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対応
オカムラグループでは、政府や各都道府県の方針などに基づ実施しています。 2020 年度、2021 年度は新型コロナウイル

感染症の罹患は本人の健康にとって重大な問題であり、感染き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、関係者の皆さま、

ス感染症対策のため開催を控えていましたが、2022 年度はの拡大は企業活動、さらには社会全体にも大きな影響をもた

従業員とその家族の安全確保を目的に、以下の対策を実施し富士事業所にて再開しました。安全運転講習会は従業員の交らすリスクを持っています。オカムラでは、季節性感染症の予てきました。

通事故未然防止を目的に、マイカー通勤者および社有車運転

防接種や海外赴任者を対象とした予防接種を行うとともに、啓● 在宅勤務の実施、フレックスタイム制の活用による時差出勤者を対象に開催し、72 名が参加しました。講習会には外部講発活動などを通じて従業員の感染予防に取り組んでいます。

● 事業所内の感染防止策の徹底による、安全に配慮した職場師を招き、交通事故を起こさないために、交通事故の事例な

また、新型コロナウイルスの感染防止に向け、各事業所におどから改めて交通事故の恐ろしさを知り、適切な車間距離のける感染防止策や勤務形態・業務遂行方法における対応を行っ確保、正しいブレーキやステアリングの使い方、悪天候時のています。

対応など安全運転の基本を学び、危険を事前に予測する力を● 社内外の会議・打ち合わせにおける遠隔会議システムの活用

身につけ、適切な対応策を学ぶとともに、車両運転者に安全

海外赴任者の感染症対策

運転への意識向上を図りました。従業員の運転技術や安全意

従業員が海外に赴任する際の健康管理を目的として、本人と識のさらなる向上を促すために、2023 年度は積極的に安全帯同家族を対象に予防接種等を行っています。

運転講習会を企画・開催していきます。

（ 関連

P.98

での業務遂行）

インフルエンザ予防接種の実施
オカムラでは、従業員のインフルエンザウイルスの感染防止に向け、生産事業所における予防接種と、首都圏の事業所を● 海外出張の禁止、国内出張の自粛● お客さま、お取引先との会食、従業員間での会食の人数制限● 業務・営業活動の状況に応じて、PCR 検査等を実施● 会議・社内研修イベントにおけるガイドラインの作成● ワクチン接種機会の情報提供● 従業員の子どもの学校や保育園等の休校・休園時における勤務の取り扱い対応● 各委員会活動での新型コロナウイルス関連情報の発信対象とした巡回型の予防接種を実施しています。
（ 関連

P.101 ）

2023 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症が感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（ 感染症法 ）上の富士事業所での安全運転講習会の様子

5 類感染症に変更されたことから、引き続き政府や各都道府県の方針などに合わせて対応していきます。

オカムラグループ

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110

サステナビリティ
推進

会社案内
コーポレート・ガバナンス

人が活きる
環境の創造

リスクマネジメント

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

戻る

地域・社会との共生

の取

が

い

の

へ

従 業員の働き

り組 み

る環境の
創
活き
造
が
人

追求

境

目次

地球

環

責任ある企業活動
人権を尊重し、一人ひとりの個性や多様な文化の理解に努め、差別を排除します。
また法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動し、

ステークホルダーの皆さまに適時・適切な情報開示を行うとともに、コミュニケーションの充実を図り、地域・社会と共生し、

責任あ
る企業活動
ある

公正・透明・誠実な企業活動を通じて、社会から信頼され愛されるグローバル企業を目指します。

オカムラグループ

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111

目次

会社案内
コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ推進
リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

データ集

適正な情報開示

戻る

地域・社会との共生

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーの皆さまから信頼され愛される企業であり続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があります。

オカムラグループでは、コーポレート・ガバナンス＊ 1 の強化を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの関係強化に努め、企業価値の最大化を追求していきます。

また、オカムラでは東京証券取引所に提出する「 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 」において、コーポレートガバナンス・コード＊ 2 に基づく開示を行うとともに、ウェブサイトにコーポレートガバナンス・ガイドラインおよび社外役員の独立性判断基準を開示し、コーポレート・ガバナンスの実効性と経営の透明性の向上に努めています。
＊ 1 コーポレート・ガバナンス：経営の効率性や遵法性を確保し、企業を健全に運営するための仕組み。企業統治と訳される＊ 2 コーポレートガバナンス・コード：実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて東京証券取引所が定めた 83 からなる原則

企業統治の体制

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2023 年 6 月 27 日時点 ）株主総会

オカムラは経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリング
より、代表取締役の指揮命令の下、執行役員が業務執行を行諮問う体制を構築するとともに、取締役会は、経営の重要な意思

報酬委員会

諮問機関として独立社外取締役を委員長かつ主要な構成員とおよび透明性を確保しています。さらに、業務分掌規程および職務権限規程により、各職位の職務および権限を定め職務

● 取締役
（社内）
● 社外取締役● 監査役（社内）● 社外監査役

選定・解職

アドバイザリーボード
顧問弁護士
労務コンサルタント

助言

サステナビリティ
推進部

コンプライアンス委員会
サステナビリティ
委員会

執行が適正かつ効率的に行われる体制としています。取締役会については、取締役 12 名で構成され、内 6 名が社外取締

選任・
解任

監査

2名
2名

会計監査人
監査法人

連携

代表取締役
報告

報告

報告

監督
報告

選任・解任

報告

監査役会

6名
6名

指名委員会

取締役会には社外取締役を置くとともに、取締役会の任意の執行役員等の指名ならびに報酬等の決定のプロセスの客観性

監督・
報告

取締役会

勧告・提言

決定および業務執行の監督を主な役割としています。また、する指名委員会・報酬委員会を置くことにより、取締役および

選任・解任
報酬
（枠）
の決定

選任・解任
報酬
（枠）
の決定

機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、これに監査部 12 名
内部統制推進室

選任・解任

会計監査・
内部統制監査重要事項の付議・業務執行の報告
監査

執行役員

監査

役です。
また、オカムラは監査役会制度採用会社であり、監査役は取各事業本部、本社、グループ会社

締役および執行役員の執行について厳正な監査を行っています。監査役会については、監査役 4 名で構成され、内 2 名が社外監査役です。（ データ集

P.159 ）

役員スキルマトリックス

2023 年定時株主総会招集通知 P.22
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コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ推進
リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

部統制推進室を設置しています。同部門では、財務報告の信TOPICS

頼性を確保するための内部統制を維持・推進することはもとより、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全を図るための

将来の経営を担う人財の育成「オカムラビジネススクール 」開講業務も行っています。
また、各部門の業務プロセスの設計・構築・運用・維持における責任の所在および役割を明確にし、業務処理に関する内2022 年 10 月、オカムラの将来の経営を担う人財を育成するため「 オカムラビジネススクール 」を開講しました。
研修プログラムは、「 企業経営 」「 経営戦略 」「 マーケティング 」「 グローバル経営に向けて 」「 生産・部統制（ 業務処理統制 ）の有効性を維持・向上させるために、

ロジスティクス 」「 財務 」「 労務・人財育成 」「 リーダーシップ 」に加え、昨今の経営課題である

プロセスオーナー制＊を導入しています。

「 DX 」「 ESG 」
「 法務・ガバナンス 」等幅広くテーマを選定し、1 年間かけて受講。社内外の講師に加え、役員が講話を行い、アクションラーニング＊を通して、将来のオカムラが目指すべき姿、経営課題を把握し、その課題解決に向けた自身のアクション、自らのありたい姿を、社長＊ プロセスオーナー制：各業務プロセスの所有者（ プロセスオーナー）を定めて責任と権限を割り当てる管理制度

他役員に向けて最終回の 9 月に発表するというフレームワークで進めています。
第 1 期生は 13 名が受講中で、将来の経営を担うための研鑽、切磋琢磨をしています。

研修の様子

（ 詳細

＊アクションラーニング：個人や組織の学習する力を養成する手法の一つ

P.93

）

反社会的勢力の排除
オカムラグループは、「 行動規範 」および「 内部統制システム

監査役の監査状況

告を求めています。

に関する基本的な考え方 」の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる行動を取

監査役は、「 監査役会規程 」に基づき、原則月１回の監査役会

内部監査部門との連携

り、一切の関係を遮断することを明記しています。反社会的を開催するとともに、取締役会や経営会議、コンプライアンス

監査役は、法令遵守や内部統制システムの評価について、監勢力に関連する事項への対応部門を定め、情報の収集・管理委員会等の重要な会議への出席や、稟議書の閲覧等により、査部と連携を図りながら内部監査を行っています。なお、監および社内教育を実施しています。

取締役の職務が適正に執行されているか監査しています。

査役が必要と認める場合、実施すべき監査業務を監査部に対

また、代表取締役と定期的な意見交換を行い、会計監査人やして要請できる体制をとっています。

監査部と連携し、監査の実効性確保に努めています。

会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から監査計画の概要、重点監査項目、財務報告にかかわる
内部統制への取り組み

監査結果、内部統制システムの状況、リスクの評価などにつ金融商品取引法により、財務報告に関わる内部統制を確保す

いて報告を受け、さらに意見交換を行うなど緊密な連携を図っるための体制整備と経営者による評価およびそれに対する外ています。また、会計監査人の往査および監査講評に立ち会部監査が義務づけられた「内部統制報告制度」への対応として、

うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報

オカムラグループでは、監査部内に評価の責任部門である内税務方針についてオカムラグループは、基本方針の考え方に基づく「 行動規範 」に則り税務方針を策定し、事業を行う国や地域において適切な納税を行うためのガバナンス体制やリスクへの取り組みなどについて明確化しています。
税務方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
tax_policy.pdf
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リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

データ集

適正な情報開示

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地域・社会との共生

リスクマネジメント
オカムラグループは、企業活動に関わるさまざまなリスクを想定し、必要な対策を実施しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制における各役割と内容
各役割

オカムラグループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（ 好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む ）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行った上で、リスクを合理的にコントロールしてリスクがもたらす損失の最小化また
は機会の最大化を図るよう、組織的に活動しています。
またグループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、
リスクマネジメントの有効性の向上を図るため、サステナビリ
ティ委員会において、オカムラグループのリスクマネジメント
に関する各種事項の決定ならびに有効性評価および改善指導

具体的な内容サステナビリティ委員会

オカムラグループのリスクマネジメントに関する基本方針および全社的なリスクに係る重点対応リスク・対応策・リ
スクオーナーの決定、ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を実施し、重要事項を取締役会に報告しています。

リスクマネジメント事務局

法務リスクマネジメント部長が事務局長を務め、法務リスクマネジメント部、サステナビリティ推進部、経営企画部、総務部を構成員として、オカムラグループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。

全社的レベルのリスクマネジメント

当社全体またはオカムラグループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関としてリスクマネジメントを実施しています。

事業ユニットレベルのリスクマネジメント

当社の事業本部およびグループ会社を総称したオカムラグループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部またはグループ会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。

リスクオーナー

リスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリ
スクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。

を行っています。オカムラグループでは、こうした体制の整備や運用などリスクマネジメントに関わる基本的な事項を、リス
クマネジメント規程として定めています。（ 参照

P.16

リスクマネジメント体制図

取締役会

）

報告

報告

サステナビリティ委員会
報告
全社的レベル

リスクマネジメント事務局

決定

指名・対応指示法務リスクマネジメント部

事務局 リスクアセスメント

報告
モニタリング

リスク対応

監査

事業ユニットレベル

モニタリング

報告

報告

報告

監査部

リスク対応の把握 モニタリング

全社的 リスクアセスメント

リスクオーナー

指示・
モニタリング

リスクトレンド分析

報告

事業ユニット リスクアセスメント

ヒアリング

報告

報告

事業ユニット 主管本部長

指名
報告

事業ユニットレベル リスクオーナー
指示・
モニタリング報告

リスク対応

グループ会社 リスクアセスメント

監査報告

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リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

リスクアセスメントプロセス

プを用いて分析をした上で評価を行っています。

高

4
発生可能性

特定されたさまざまなリスクは、大きく「 事業環境リスク」「事
業戦略リスク」「 業務リスク」「 金融リスク」「 人権・人財・労務リスク」の 5 つに分類し、さらに中分類・小分類の 3 つの階層）

サプライチェーン・マネジメント

重大

重大

高

重大
高

3

適正な情報開示

データ集

戻る

地域・社会との共生

オカムラグループでは、生命・身体に危害が及ぶおそれや社
会・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した時の対応を緊急事態対応規程として定めるとともに、詳細な手順をマニュアルに定めて、迅速かつ的確な対応により、事態の拡大防止と早期収束を図るよう備えています。
そのうち、災害対策としては、災害発生時に全従業員が的確

2な行動をとり、安全を確保するとともに事業活動への影響を最

リスクアセスメントは、全社的レベルで年 2 回、事業ユニットレ1

ベルで年 1 回実施しています。
事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社

小限にとどめるため、災害対応マニュアルの配布・周知、非1が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グ
ループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管

責任ある
企業活動

災害対策の強化

5

たリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマッ

P.17

人権の尊重

リスクマップ

リスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定しに整理しています。（ 参照

従業員の働きがいの追求

2

3

4

5

影響度

常時の情報システムの整備、災害備蓄品の保管、訓練の実施など、総合的な対策を進めています。（ 関連

P.107 ）

本部長が事業ユニット単位での重点対応リスクを決定します。

重点対応リスク

災害対応マニュアルの配布

全社レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局

重点対応リスクとして特定されたものは、各リスクオーナーが「 災害対応マニュアル 」では、業務・操業の停止がやむを得なが指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、いと判断される自然災害等（ 大地震、津波、台風、落雷、大雪、考にしつつ 1 次アセスメントを実施、リスクマネジメント事務局

実行に努めています。その策定にあたっては、短期的・優先

大雨、洪水、突風、噴火、その他気候変動による災害 ）、火災、が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されてテロ、感染症等を対象災害と定め、災害発生時における基本

います。そのアセスメントによって、リスクマップで「 重大 」リ

おり、その結果が計画に加味されています。

姿勢や行動指針、平常時の備えなど、所属長・従業員が取る

スク、「 高 」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響

また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対べき行動を順序立てて記載するとともに、災害対策本部の設変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリ

応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リ

置から対策実施の流れを示しています。また、業務継続・停

スクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的

スクオーナーがその是正・改善を図っています。

止の判断基準や、従業員が帰宅または職場にとどまる基準をな重点対応リスクを決定します。

（ 参照

明確化しています。

P.16）

さらに、職場での災害備蓄品の保管・配布基準を明示すると
ともに、災害発生時の家族との連絡方法等を紹介し、安否確認を速やかに行えるよう啓発しています。

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推進

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地球環境への取り組み

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企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

安否確認システムの構築・運用

災害備蓄品の保管災害が発生した際に、従業員の安否状況を迅速に確認するた

大規模災害で交通機関が麻痺し従業員が事務所や工場にとどめ、安否確認システムを構築・運用しています。震度 6 弱（ 首まる事態を想定し、全国の拠点に 3 日分の水・食料・簡易トイ

都圏エリアでは震度 5 強 ）以上の地震などの災害が発生した場

レのほか、人数分のヘルメットとブランケットを保管するととも合、発生した地域の全従業員に対して、メールや電話により安に、主要な拠点には非常用電源を配備しています。食料につ否確認の連絡を行います。本システムが有効に機能するよう、

いては、1 人 1 日 1 ,300 kcal 程度を確保できるよう、そのま

毎年 2 回の定期訓練を行っています。また、システムの使用

ま食べられるタイプのご飯、副菜等を配備しており、食物アレ方法を記載した携帯用の「 エマージェンシーカード」を全従業

ルギー物質不使用食品を全体の 2 割程度用意しています。

員に配布しています。

なお、2023 年 5 月に賞味期限を迎える栄養補助食品につい適正な情報開示

データ集

戻る

地域・社会との共生ては、同年 2 月に全国のフードバンク 11 団体に寄付しました。

TOPICS
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対応
オカムラグループでは、政府や各都道府県の方針などに基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、関係者の皆さま、従業員とその家族の安全確保、社会における蔓延の抑制を目的に、在宅勤務の実施、フレックスタイム制の活用による時差出勤などの各種対災害対応マニュアル Ver.4

エマージェンシーカード

非常時通信網の整備
災害発生後の停電などにより固定電話・携帯電話が使用できない状況に備えて、主要な拠点（ 24 カ所 ）に無線機または衛星電話を配備し、通信手段の確保に努めています。さらに、非常時通信網を用いた定期的な通信訓練の実施により、実効応を行ってきました。（ 詳細P.110 ）

また、自社主催のセミナー・イベントは状況に応じてオンラインを活用しながら実施。全国 7 カ所のショールームはお客さま用消毒液の設置、館内・家具の消毒などの衛生管理を徹底したうえで運営してきました。

2023 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症が「 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（ 感染症法 ）」上の 5 類感染症に変更されたことから、引き続き政府や各都道府県の方針などに合わせた対応を実施していきます。
オフィスなどにおける取り組みの一助にしていただくことを目的として、ウェブサイトにて、変化している働き方と働く場に関するさまざまな調査結果やレポートを公開しています。また、これからの働き方についての書籍発行や情報発信、製品開発、お客さまへの提案などを行っています。

性を高めています。

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環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

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企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

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地域・社会との共生

情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティリスク評価

オカムラグループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止し、オカムラグループでは、リスクマネジメント活動の中で、情報

オカムラグループでは、情報システム部門をグループ全体の重大な情報セキュリティ事故発生時の影響を最小限に抑えるた

セキュリティリスクの評価を実施しています。また経済産業省

情報セキュリティ向上の統括・推進役と位置づけ、システム基め、2020 年10 月にOKAMURA-CSIRT（オカムラ-シーサーのサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づき俯瞰的に自情報セキュリティ対策盤であるパソコン、サーバー、ネットワークを中心に、グルート）を発足させました。

己評価を行い、情報セキュリティリスクの分析を組織的・人的・プ各社のセキュリティ対策および統制指導を行っています。

コーポレート担当役員を責任者として、総務部門、法務部門、

物理的・技術的な観点から行っています。そのリスク分析によ情報漏えい防止の施策として、パソコン内のデータ暗号化や情報システム部門が中心となり、広報部門、お客さま相談窓り、優先順位を明確にし、施策を実施しています。

パソコン操作ログの収集、ウェブサイトのフィルタリングシス

口と連携し、日頃から情報セキュリティ事故を未然に防止するテムの導入を進めるとともに、従業員への教育・訓練を定期ための活動と、情報セキュリティ事故の発生を想定した準備活

情報セキュリティに関する教育・訓練的に行っています。

動を実施しています。

オカムラグループでは、従業員の情報セキュリティ意識の向上

またシステム利用の個人認証やオフィスへの入退出管理に関しても、適切なセキュリティ対策を実施しています。

オカムラグループ情報セキュリティ方針
および関連規則
オカムラグループでは、情報セキュリティリスクを事業継続における重点対応リスクと位置づけ、「オカムラグループ情報セ
キュリティ方針 」を 2022 年に制定しました。
「 社内情報システム使用規則 」において、従業員・社外常駐者の情報端末、ネットワーク、電子メールシステムなどの適切な使用方法を規定しています。また、近年ソーシャルメディアの利用に伴うトラブル等の発生事例が増加していることなどを踏
まえ、ソーシャルメディアガイドラインを設けています。

を目的に、e- ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練

OKAMURA-CSIRT の位置付けと構成などを全社的に進めるとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起表示により、従業員が日常業務の中で情報セキュ

オカムラグループ

リティリスクを意識するための啓発活動を継続的に実施していコーポレート担当

OKAMURA-CSIRT

報告

CSIRT責任者
担当役員

CSIRT事務局
総務部門

連携

経営層
個人情報管理委員会

広報部門
連携
お客さま相談窓口

法務部門
情報システム部門

ヘルプデスクます。

パソコン起動時の注意喚起表示

報告

社内ユーザー

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環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

従業員の働きがいの追求
人権の尊重

責任ある
企業活動

サプライチェーン・マネジメント

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地域・社会との共生

個人情報保護オカムラは、個人情報保護の取り組み推進を目的として個人情報管理委員会を設置し、教育活動、現場の監査・指導を実施しています。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク 制度の認定を取得しておRり、個人情報を適切に取り扱っている事業者として、認定基準に基づく対応の徹底を図っています。
個人情報保護方針

https://www.okamura.co.jp/privacy.html● EU 一般データ保護規則（ GDPR＊ ）への対応

EU では、プライバシー保護を目的とする枠組みとして EU 一
般データ保護規則が制定され、2018 年 5 月に施行されました。オカムラグループでは、この規則に従い、対象となる情報を適切に取り扱っています。
＊ GDPR：General Data Protection Regulation

GDPR Compliancehttps://www.okamura.com/en-eu/etc/legal-notices/privacy-policy/

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コーポレート・ガバナンス

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リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

従業員の働きがいの追求
人権の尊重

責任ある
企業活動

サプライチェーン・マネジメント

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地域・社会との共生

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み
ステークホルダーの皆さまから信頼される経営を行う上で、コンプライアンスの徹底は不可欠です。オカムラグループでは、コンプライアンスの推進に向けた組織体制や報告制度を整備するとともに、教育 · 啓発活動を通じて従業員一人ひとりに「 行動規範 」に則った行動を促し、組織全体でのコンプライアンスの徹底および腐敗防止に努めています。

「 行動規範 」に基づく企業活動の推進

行動規範

オカムラグループは「 創造、協力、節約、貯蓄、奉仕 」の 5 つ

私たちオカムラグループは、社会から信頼され愛されるグの言葉からなる社是、およびこれを受けた「 基本方針 」に基づ

ローバル企業を目指して、公正な競争を通じて経済社会のき責任ある企業活動を行うために、全従業員への「 行動規範 」の徹底を図っています。行動規範は、企業活動において求められる心構えや行動の姿勢を 10 項目にわたりまとめたもので、人権の尊重、社会人としての倫理的行動はもとより、公正な取引、政治・行政との健全な関係の維持といった、腐敗防止に向けた事項も含め、従業員が日常の業務の中で取り組むべき事項を明確にしています。
グローバル化への対応や近年変化する社会的な価値観に合わせた各種方針の制定、経営理念を体系的に整理したオカムラ
ウェイ策定の趣旨を踏まえ、2022 年 10 月に行動規範を改定しました。改定に伴い、オカムラグループ従業員への「 行動規
範ハンドブック」の配布、社内イントラへの掲載、e- ラーニン
グによる教育・啓発活動を行いました。
また、オカムラグループの全海外拠点向けに行動規範の翻訳と現地語＊版携行用行動規範ハンドブックの作成を行い、海外支店やグループ会社の従業員に配布するなどグローバル企業
としてグループ全体において責任ある行動の実践を促しています。

発展に貢献するとともに、広く社会にとって有用な存在となるため、互いに協力し、常に新しい価値を創造し、より良い製品・サービスを提供いたします。
そのため、オカムラグループ役員および社員は、以下の規範に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、法令遵守はもとより高い倫理観をもって社会的良識に従い行動いたします。

1 . 人権の尊重
2 . 社会人としての倫理的行動
3 . 自由な競争と公正な取引の維持

行動規範ハンドブック
オカムラグループ行動規範

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/
report/pdf/k_standard.pdf

4 . 安全で高品質な製品・サービスの提供
5 . 情報の適切な管理および開示
6 . 環境の保全と社会への貢献
7 . 国際社会との協調
8 . 政治・行政との健全な関係の維持
9 . 反社会的勢力との絶縁
10 . 活気ある職場環境の構築（「 行動規範ハンドブック 」より抜粋 ）＊翻訳言語：英語／中国語／タイ語／マレー語／インドネシア語／ベトナム語

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

119

目次

サステナビリティ
推進

会社案内
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

腐敗行為防止への取り組み
オカムラグループでは、腐敗行為は健全な経済活動を阻害し、

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

戻る

地域・社会との共生

海外拠点のコンプライアンス徹底

コンプライアンス推進体制

海 外 拠 点におけるコンプライアンスの 徹 底を図るために、

持続可能な社会の実現に悪影響を及ぼすとの認識のもと、事チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ CCO：コンプライア

2022 年度も各拠点のトップを対象に啓発活動と意見交換を実業を展開する国および地域において法令等を遵守し、公正・ンスの責任者 ）の下に、コンプライアンスに関連する対応策と施しました。

透明な取引を行うことを明記した「 腐敗行為防止方針 」を問題の解決策を審議・決議する機関であるコンプライアンス委2022 年５月に制定しています。

員会と、グループコンプライアンス委員会を設置しています。

違反の件数

従業員への周知徹底にあたっては「 行動規範 」において国内外

コンプライアンス委員会はオカムラの各本部長で構成され年 22022 年度の行政罰を伴う法令違反、事故・事件での刑事告の贈収賄・腐敗行為防止に関する関係法令およびガイドライン

回、グループコンプライアンス委員会は関係会社の経営層で発件数は 0 件でした。（ データ集への遵守を定め、2022 年 6 月にはオカムラの役員・従業員を構成され年 1 回、定期的に開催し、コンプライアンスに関する対象に e- ラーニングを実施しました。また、国内外のグルー事項の検討や意見交換を行っています。

プ会社を含めた腐敗行為や贈収賄に関するリスクアセスメント

また、オカムラ各本部内と関係会社内にコンプライアンス担当を実施するとともに、2022 年 8 月と 9 月には海外グループ会を設け、コンプライアンス委員会と連携して活動を推進すると社における公務員へのファシリテーション・ペイメント を含む

ともに、コンプライアンス担当者会議を年 1 回開催して方針の贈収賄リスクを把握するため、ヒアリング調査を行いました。

確認や情報の共有などを行っています。（ 関連＊

P.160 ）

P.112 ）

今後も腐敗行為防止に関する実効性のある仕組みを構築・維持していきます。
＊ファシリテーション・ペイメント：行政サービス等に係る手続の円滑化のための少額の支払い
腐敗行為防止方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
anti-corruption_policy.pdf

グループコンプライアンス委員会（ 2023 年 2 月開催 ）の様子

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サステナビリティ
推進

会社案内
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組みとにより不利益を被ることのないよう通報者の保護等について規定しています。この制度は、オカムラグループ役員・従業戻る

地域・社会との共生

指示

相談

調査依頼

顧問弁護士

関連部門

報告
指示

報告

取締役会

回答

報告

通報制度
（通称
「ヘルプライン制度」）
を設けています。また、「コ
ンプライアンス・ヘルプライン制度規則 」を定め、通報したこ

適正な情報開示

コンプライアンス委員会
グループ
コンプライアンス委員会

通報
（匿名可）

チーフ・
コンプライアンス・
オフィサー︵CCO ︶︵社内・社外・海外専用︶

ルートとは異なるルートを確保するために、オカムラでは内部

通報者

た従業員等からの報告について、上司を通じた通常の報告

サプライチェーン・マネジメント

データ集

ヘルプラインの流れ

法令等の違反はもとより「 行動規範 」に違反する行為またはそのおそれがある行為の発見を容易にし、こうした行為を発見し

人権の尊重

ヘルプライン受付窓口

内部通報制度

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求指示

監査役会

員・派遣社員・退職後 1 年以内の者・オカムラグループにおいて業務を遂行する者が利用できます。
通報の受付は社内に加えて社外（法律事務所）にも窓口を設け、制度がより有効に活用される体制を整えています。 2019 年 4月からは、海外関係会社においても海外専用窓口を設け、ヘルプライン制度を利用できるようになりました。

2022 年度のヘルプライン制度の利用件数は 17 件で、内容は労務やハラスメント、社内規則違反への疑念に関するものでした。（ データ集

P.160 ）

内部通報制度の利用環境整備に向けた取り組み
公益通報者保護法の改正による企業への内部通報体制整備義務の強化に伴い、ヘルプライン制度に関するよくある質問をまとめた FAQ の公開、e- ラーニングでの内部通報窓口活用の案内、生産事業所における広報資料の掲示、担当者マニュアルの整備、新任ヘルプライン担当者向け研修の実施など内部通報制度が有効に活用されるための取り組みを行っています。

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推進

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コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育の概要

オカムラグループでは、従業員一人ひとりがコンプライアンス
意識を持って行動することを徹底するために、教育研修、啓発

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

配布資料

適正な情報開示

戻る

地域・社会との共生

教育研修● 行動規範ハンドブック● 階層別研修● 行動規範ケースブック● e -ラーニング● エシックスカード● 関係会社役員研修（携行用行動規範ハンドブック）活動を実施しています。取り組みの一つとして、コンプライア

データ集

ンスに関わる諸問題とその対応をまとめた「 行動規範ケースブック」を配布し、日常業務の中で起こりうるコンプライアンス

啓発活動

リスクに対する従業員の意識の向上を図り、日々の行動や発●言への注意を促しています。

コンプライアンス委員、担当者によるケースブック
読み合わせ等の啓発活動● 社内報での事例紹介

コンプライアンス・腐敗行為等に関する課題の把握と対策の推進

行動規範ケースブック

社内報「 TERRACE 」
コンプライアンス情報ページ

2022 年度のコンプライアンス関連研修の実施状況（ データ集2023 年 1 月に実施した本調査では、回答率は 86.3 % でした。
調査結果については、各職場のマネジメント層や関係会社の経営層に報告するとともに、e- ラーニングを用いて全従業員にオカムラグループでは、コンプライアンスや職場環境の心理的フィードバックし、課題の共有を行う予定です。また、意識調査

安全性に関する従業員意識調査を 3 年に 1 回定期的に実施し、を通じて把握された課題を踏まえ、入退室管理システムの導入、「 行動規範 」の理解度などコンプライアンスに対する意識の向上

社外ヘルプライン受付窓口の新設、階層別の話し合いの開催な

や、よりよい職場づくりのための課題の把握に努めています。

ど、
コンプライアンスの徹底に向けた取り組みを推進しています。

TOPICS

P.160 ）

コンプライアンス全般に関わる研修

人数

新入社員

164

新任所属長

30

はたらく環境改善プログラム
オカムラでは、2022 年度にコンプライアンス推進の一環として「 はたらく環境改善プログラム 」を実施しました。このプログラムは、
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに限らず、心理的安全性を阻害する行為全般を職場からなくすことを目的としています。全従業員への e- ラーニング研修、外部講師による全管理職向けのハラスメント防止（ 職場改善を含む ）研修、各職場でのより良い職場環境にするための話し合いを通じた部門行動目標の策定の 3 つの施策を、およそ 5 カ月かけて実施しました。また、心理的安全性に関するアンケートツールも整備するなどしてコンプライアンスの推進を図りました。

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推進

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地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

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企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

人権の尊重
オカムラグループは、事業活動が人権課題に与える影響を十分に考慮し、人権侵害等につながる事案の発生防止に努めます。また、一人ひとりの個性や多様な文化の理解に努め、差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場を確保します。

人権尊重の推進体制

また、UNGC の署名企業・団体のネットワーク組織であるグ

人権尊重の取り組み推進にあたっては、年 2 回開催されるサローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各種分科会に

オカムラグループは、事業活動から影響を受ける全ての人々

ステナビリティ委員会において取り組み内容・実績のモニタリ参加し知見を広げるとともに、国連の「ビジネスと人権に関すにおける人権尊重の責任を果たすことを目的として、2022 年

ングと以後の方向性について討議し、計画の立案と実行のサる指導原則（ UNGPs ）」に基づく取り組みの浸透を図っていま

5 月に取締役会の承認を得て、「 オカムラグループ人権方針 」

イクルを推進しています。

す。（ 関連オカムラグループ人権方針を制定しました。
方針の策定にあたっては、人事部門や購買部門をはじめとする従業員への周知・浸透に向けた取り組み

各部門の担当者が参加し、経済人コー円卓会議日本委員会（ 以オカムラグループ人権方針の制定、各種方針の改定・制定に下、CRT ）より有識者を招き、ワークショップを実施しました。

合わせて、2022 年 10 月に「 行動規範 」（ 詳細

改定し、改定内容について e- ラーニングを実施しました。こてレクチャーいただき、オカムラグループと人権についての理の中で人権に関する社会背景や、各ステークホルダーからの解を深め、方針の内容に反映させました。

オカムラグループへの期待について説明し、従業員一人ひとこうして策定された人権方針は、サステナビリティ委員会でのりが取るべき行動について周知・浸透を図りました。

オカムラグループ人権方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
human_rights_policy.pdf【 関連 】

国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）への参加
オカムラは、国際連合が提唱する「 国連グローバル・コンパク
ト（ UNGC ）」に署名し、2020 年 2 月 26 日に参加企業として登録されました。グローバル・コンパクトの人権に関する 2 つの原則である「 人権擁護の支持と尊重「」人権侵害への非加担 」● サステナビリティ方針● 行動規範）P.119 ）を

ワークショップでは有識者から方針に含まれるべき内容につい経営層による審議と取締役会の承認を経て制定しました。

P.20の考え方を踏まえ、企業活動全体において人権を重視した取P.10

り組み進めています。

P.119● ダイバーシティ & インクルージョン方針● サステナブル調達ガイドライン

P.78

P.126

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地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

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地域・社会との共生

英国現代奴隷法への対応

人権デュー・ディリジェンスの実施

オカムラグループでは、英国現代奴隷法（ The UK Modern

オカムラグループ人権方針に基づき、第三者機関として CRT

Slavery Act 2015 ）に基づき、奴隷労働および人身取引のの支援を受け、2022 年 6 月 3 日、UNGPs に基づくマネジメ防止に係る取り組みについてステートメントを公表しています。

ント体制構築に向けた人権デュー・ディリジェンスを実施してUK Modern Slavery Act

います。

https://www.okamura.com/en_eu/msa2015 /pdf/msa2015
statement.pdf

社内関連部門（ 19 名 ）によるワークショップおよび外部有識者によるデスクトップ調査により、オカムラグループが及ぼす人権への負の影響の特定、分析、評価を実施しました。この結果、

苦情処理メカニズム

優先的に取り組む事項として、オカムラグループの生産事業

オカムラグループでは、人権への負の影響を含む事業活動に

所の外国人労働者対応、サプライチェーンにおける人権課題

関する懸念について、お客さま、お取引先等が利用できる相が特定されました。また外部有識者によるインパクトアセスメ

談・通報窓口、当社グループの役員および従業員が利用できント調査を実施し中長期視点での課題についても把握・検討しるコンプライアンス・ヘルプラインを設けています。

ています。（ 詳細● お客さま：お客様相談室（ 詳細P.125 ）

第三者機関による外国人技能実習生の雇用・労働環境の確認
オカムラでは外国人技能実習生を受け入れている生産事業所

P.19

）

● お取引先：取引先相談・通報窓口（ 詳細P.126 ）

● 従業員：コンプライアンス・ヘルプライン（ 詳細御殿場事業所の外国人技能実習生へのインタビューの様子

P.121 ）

ステークホルダーエンゲージメント
オカムラは、CRT のステークホルダー・エンゲージメントプロ

年度より実施しています。 2022 年 12 月にはインパクトアセス

サステナブル調達ガイドラインに基づく調査の実施

メントとして御殿場事業所の外国人技能実習生 10 名に対してオカムラグループはサステナビリティを重視した調達活動を推者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定

CRT の有識者 2 名によるインタビューを行いました。全般に進・実施するため、コンプライアンスの徹底、人権の尊重、作業を行っています。

受け入れ態勢が確立しており、特段懸念すべき人権課題は見安全衛生に配慮した職場環境の確保、環境保全と社会への貢られなかったものの、多言語対応等の課題も検出されました。

献などの内容からなる「オカムラグループサステナブル調達ガ2023 年度は短期的課題への対応と、中長期的課題の対応策

イドライン」を策定しています。本ガイドラインに基づきお取を検討していきます。

引先に協力を要請するとともに、取り組み状況の調査を行ってにおいて、雇用状況などを確認するための内部監査を 2020

おり、この中で人権・労働に関する項目についても確認し、必要に応じて個別ヒアリングや実地監査を行い改善を促しています。（ 詳細グラムに参加しています。プログラムでは NPO/NGO や有識

CRT ステークホルダーエンゲージメントプログラム

https://crt-japan.jp/portfolio/she-program/
2022 年度報告書

https://crt-japan.jp/files2022 /2022 %20 SHE%20 final%20
report_jp.pdf

P.127 ）

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人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

TOPICS
人権リスクの特定・評価に向けた社内ワークショップを開催
オカムラグループが及ぼす人権への負の影響の特定・評価にあたり 2022 年 6 月、ワークショッ
プを開催。コーポレート、各事業部の関連部門から 19 名が参加しました。
前半は勉強会形式で、CRT によるビジネスと人権に関するグローバル動向の解説により知識をアップデート。後半は社会からの要請の変化を考察した形で、オカムラの事業に関する人権テー
マをディスカッションにより提起し、バリューチェーン全体に係る潜在的な人権テーマを抽出・整理しました。
このワークショップで得られた結果を踏まえ、オカムラグループが優先的に取り組む人権テーマを決定しました。

ワークショップの様子

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従業員の働きがいの追求
人権の尊重

責任ある
企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

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地域・社会との共生

サプライチェーン・マネジメント
オカムラグループは、「 オカムラグループ購買の基本方針 」の中で、「 取引は自由競争を原則とし、取引先とは対等の立場で相互信頼に基づく共存共栄を図る 」との考え方を明記しています。こうした考え方を基本に、お取引先（ サプライヤー）との公正・公平な取引を前提に、相互の連携による事業面の改善活動やサステナビリティを重視した調達活動を推進しています。

オカムラグループのサプライチェーンの概要
オカムラグループは、オフィス環境事業、商環境事業、物流

オカムラグループサステナブル調達ガイドライン

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/
report/pdf/2021 /sustainability_procurement_guidelines_
ja_202111 .pdf

パートナーシップ構築宣言

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/2022 /partnership.html
マルチステークホルダー方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
multi_stakeholder.pdf

システム事業を中心とする幅広い分野の製品を製造・販売しお取引先との協力関係強化に向けた取り組みています。国内およびアジア諸国を中心に生産を行い、世界

オカムラグループでは、お取引先とともに発展していくために各地に販売拠点を展開。原材料・部品等の調達、製品の販売

協力会を組織し、定期的な情報交換会や技術交流会などを実取引先相談・通報窓口の設置とこれに伴う輸送・施工、お客さまが使用中の製品のサポー施しています。

協力会に加入いただいているお取引先を対象に、事業活動に関ト、製品使用後の対応に至るサプライチェーンを形成していま

2022 年 7 月には、内閣府や中小企業庁などが推進する「 未来連した相談または通報を受け付ける窓口を設置しています。おす。調達品目は金属材料、樹脂材料、木質系材料、梱包材料、を拓くパートナーシップ構築推進会議 」において創設された取引先とのより健全な関係の構築に努め、「オカムラグループ

買入製品・部品など多岐にわたり、国内外のお取引先を通じ「 パートナーシップ構築宣言 」の趣旨に賛同し、「 パートナーシッ

サステナブル調達ガイドライン」に準じたコンプライアンスの強て調達を行っています。また、販売店さまの協力のもと、おプ構築宣言 」を公表し、サプライチェーンのお取引先の皆さま化を図っています。

客さまに製品・サービスを提供するとともに、アフターメンテとの連携・共存共栄を進めていくことを宣言しました。

ナンスの実施、使用済み製品の引き取り等を行っています。

さらに、2023 年 4 月に「 マルチステークホルダー方針 」
（ 詳細
P.18

取り組み方針）を制定し、従業員やお取引先等のさまざまなス

取引先相談・通報窓口

kyouryoku@okamura.co.jp

テークホルダーとの関係構築の推進に取り組む姿勢を明確にしました。

オカムラグループはサプライチェーン・マネジメントに関わる

お取引先との双方向のコミュニケーションを重視し、いただい基本的な姿勢を「オカムラグループ購買の基本方針 」に示すとたご意見や評価を真摯に受け止め、今後も協力関係強化に向ともに、サステナビリティを重視した調達活動を実施するため、けた取り組みを実施していきます。

コンプライアンスの徹底、人権の尊重、適切な労働慣行、環境保全と社会への貢献などの内容からなる「オカムラグループ
サステナブル調達ガイドライン」を策定し、お取引先に協力を要請しています。
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人権の尊重

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地域・社会との共生

対象範囲をさらに拡大し、計 543 社のお取引先に対して調査

社内購買担当者への専門教育の実施を実施。「 オカムラグループサステナブル調達ガイドライン 」

サステナブル調達の推進には、購買担当者の知識・理解が不サステナブルな調達活動を推進するために、お取引先に「オカへの同意とアンケート調査の回答に対しての責任者の記名を可欠であるとの認識のもと、2022 年 5 月に本社購買部門およムラグループサステナブル調達ガイドライン」の周知と協力要

追加し、541 社から回答を得ました。

び生産事業所の購買担当者の計 35 名に対して腐敗行為防止

サステナブル調達の推進

請を行うとともに、お取引先へ人権・環境・腐敗行為・品質な

今後も継続的に調査を行うことによりサステナブルな調達活動に関する教育を、11 月には本社購買部門 11 名、2023 年 5

どに関する調査を行い、社会・環境リスク評価に基づき、リスを推進するとともに、調査を通じて得られた結果をサプライ

月には生産事業所の購買担当者 32 名に対して、サステナブル

クの高いお取引先に対して実地監査を実施しています。また、チェーン・マネジメントの充実につなげていきます。

調達が重視される背景・課題、購買担当者として特に留意すお取引先と締結する取引基本契約書にも「 サステナビリティ方（ データ集る点などについての勉強会を実施しました。

針 」の遵守および再委託先に適切な措置を取ることを含む、オP.160 ）

今後も継続的に実施する予定です。（ データ集

P.160 ）

カムラグループのサステナビリティ活動への協力義務を盛り込

お取引先の実地監査の実施

んでいます。

2022 年度は、社会・環境リスク評価に基づいて、国内外の 3責任ある鉱物調達（ 紛争鉱物 ）への対応「 サステナブル調達ガイドライン」の周知と協力要請

社で実地監査を行いました。監査にあたり、まずサステナビリ

コンゴ民主共和国およびその周辺国や紛争地域、高リスク地

ティをめぐる国内外の動向とオカムラのサステナブル調達の考域で採掘された鉱物の一部が、武装勢力の資金源となり、紛え方を説明し、事前に回答いただいているサステナブル調達争を助長していることが国際的な問題となっています。

お取引先に「オカムラグループサステナブル調達ガイドライン」

調査の内容について詳細の聞き取りを行うとともに、現場ではオカムラグループでは、お取引先のご協力のもと、リスクのあの目的や内容を周知し実践につなげていただくために、取引

安全、品質、環境に関する取り組みについて重点的に確認をる原材料や部材の使用の回避に向けた活動に取り組んでおり、開始時に説明を行うとともに、ガイドラインの改定などサステ行いました。

製品の構成部品や原材料に対象鉱物が含まれていると判明しナブル調達に関わる重要事項について適宜通知をするほか、今後も取引の状況や調査の結果、環境・社会的インパクトのた場合、関係するお取引先と協議し、適正に対処します。

定期的に開催している協力会講演会において説明を行い、協大きさ等を勘案しながら、適宜実地監査を行い、お取引先の力を要請しています。

取り組みを促していきます。（ データ集

P.160 ）

お取引先へのサステナブル調達調査の実施
お取引先への協力要請と合わせて取り組み状況の調査（ 人権・環境・腐敗行為・品質など）を行っています（ 調査票による自己評価 ）。
調査対象については、取引額や環境・社会的側面へのインパクトなどを考慮して選定しています。 2022 年度は前年度よりお取引先実地監査の様子

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地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

適正な情報開示
オカムラグループは、ステークホルダーの皆さまに適時・適切な情報開示を行います。また、有用と思われる情報を積極的に開示し、透明度の高い経営を目指すとともに、さまざまな機会を通じてコミュニケーションを図ることにより、ステークホルダーの皆さまから、より高い信頼と評価を得られるよう努めます。

ウェブサイトによる情報提供の充実

ソーシャルメディアを通じた情報発信

オカムラグループのウェブサイトでは、経営方針や事業活動全オカムラでは、各種ソーシャルメディアにおいて企業公式アカ

般に関する情報、ソリューション・製品に関する情報、IR 情報、

ウントを運用しています。それぞれのメディアの特性を生かしオカムラグループは、法令に基づく情報開示を適切に行うととサステナビリティ情報など、ステークホルダーの皆さまのさまた情報を発信し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコ

もに、ステークホルダーにとって重要と判断される情報につい

ざまなニーズに応じた情報を的確かつ分かりやすく提供するこ

ミュニケーションの充実につなげています。

て、さまざまな手段により積極的に開示を行うよう努めていまとに努めています。

す。（ 関連IR 情報サイトでは、財務関連情報や経営計画などを適時・適多様なステークホルダーへの
アプローチ

P.18

）

各種冊子によるコミュニケーション

切に開示するほか、決算説明会を動画配信するなど、株主・● Twitter@okamuraJP

投資家の皆さまへの情報発信の充実を図っています。また、

オカムラグループは、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ

サステナビリティサイトでは、関連する方針、各分野の取り組

ケーションの充実を図るため、コーポレートブック「OKAMURA

み内容を紹介するとともに、最新の取り組みや実施状況など、株主・投資家向け情報誌「 OKAMURA REPORT 」
TODAY 」を把握できるよう情報を更新しています。

をはじめ、各種冊子を発行するとともにウェブサイトで公開

今後もステークホルダーの皆さまが必要とする情報、有用なし、経営方針や経営状況などについて情報を発信しています。

情報の発信に努めるとともに、アクセシビリティ・ユーザビリ● Facebook@okamura.corp

ティの向上を図っていきます。
OKAMURA TODAY

https://ir.okamura.co.jp/library/
annualreport/

オカムラウェブサイト

コーポレートサイトの対応言語（ 日本語・英語・中国語 ）● YouTube

https://www.youtube.com/
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コーポレートサイト

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サステナビリティ情報

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/● Twitter @okamura_corp● Instagram（ オカムラグローバル ）● Instagram（ EC 公式 ）● LinkedIn● Noteオカムラグループ

Sustainability Report 2023

128

目次

会社案内
コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ推進
リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

戻る

地域・社会との共生

地域・社会との共生
オカムラグループは、地域の方々とともに発展していくため、それぞれの地域の社会活動・環境活動などへの参加を通じて交流や社会貢献に努めるとともに、事業活動の中で蓄積してきた知見と経験を生かし、人財の育成や、社会課題の解決に向けた情報発信・場の提供などを通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

オカムラグループ社会貢献活動方針

ボランティア休暇
従業員のボランティア活動への参加を支援するため、ボラン

地域社会活動への参画

オカムラグループでは、創業から引き継がれてきた基本方針

ティア休暇制度を設けています。従業員が保有している傷病

オカムラグループの各拠点では、イベントや清掃活動、地域の考え方に基づき、広く社会課題の解決に資する取り組みの休暇（ 有給 ）のうち、年間 5 日を限度にボランティア休暇としの方々へのグラウンド貸し出し、災害時の支援などを通じて、推進に向け、2021 年 5 月に、「オカムラグループ社会貢献活て利用することができます。イントラネットや社内報等で休暇

地域社会活動へ積極的に参加・協力しています。

動方針 」を制定しました。本方針では、対話・交流を通じた社の申請方法や利用者の声などを紹介し、利用促進を図ってい会との共生、事業で蓄積した知見・経験の活用、従業員の活ます。（ データ集動支援などの取り組み姿勢を明記しています。

P.160 ）

2022 年度の主な地域社会活動● 少年野球チーム等へのグラウンド貸し出し（ 山陽オカムラ）● ヒルクライムチャレンジシリーズ 2022

社会貢献活動方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/social_contribution_activities_policy.pdf

第 10 回 高梁吹屋

ふるさと村大会 supported by ハレいろ・サイクリング

OKAYAMA のメイン会場としてグラウンド提供（ 山陽オカムラ）

社会貢献活動の運用ルール策定● 地域住民、子どもたちを対象とする工場見学

地域や社会のニーズを踏まえ、より有意義な社会貢献活動を（ 詳細

推進していくために、2022 年 3 月に社会貢献活動の運用ルー● 地域の清掃活動（ 各生産事業所 ）ルを策定しました。社会性・公益性が高く、社会から広く理解● 献血ボランティア（ 各生産事業所、オフィス拠点 ）P.131 ）

が得られる活動であることや、社会への好影響、長期的視点
での事業活動との関係等を客観的に評価して取り組むことなどを定めています。
今後も本ルールに基づき、活動の充実に努めていきます。

ヒルクライムチャレンジ大会当日の様子
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

129

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環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

スポーツ支援災害被災地支援オカムラグループは、地域スポーツチーム等へのグラウンド

オカムラグループは国内で発生した大規模自然災害で被災さの貸し出し、プロスポーツチームなどのスポンサーシップ、スれた方々の支援、被災地の復興のために義援金および寄付金、ポーツイベントへの協賛などを通じてスポーツ支援活動を行っ

物資による支援活動を行っています。またオカムラは、個人・ています。また 2021 年 4 月にはパラアスリート選手を従業員

NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに紛争やとして採用し、競技活動を支援しています。

災害時の緊急人道支援のために協働する特定非営利活動法人＜スポーツチームのスポンサーシップの例＞

ジャパン・プラットフォーム（ JPF ）の賛助会員となっています。

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生● 横浜 FC● 釜石シーウェイブス RFC＊
＊ 釜石シーウェイブス RFC：日本初の地域共生型クラブチームとして 2001 年 4月25日に創設されたラグビーチーム。ジャパンラグビートップワンのディビジョ
ン 2 に所属し活動。エヌエスオカムラの従業員がメンバーとして活躍

TOPICS
ウクライナおよび周辺地域への人道支援に対し、紺綬褒章を受章
オカムラは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、ウクラ
イナ国内およびその周辺地域で避難をする方々への人道支援のために、2022 年 3 月に日本の公式支援窓口である特定非営利活動法人
国連 UNHCR 協会を通じて国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR ）へ 5 ,000 万円の義援金を寄付しました。その支援に対し、2022 年
10 月に紺綬褒章を受章しました。
紺綬褒章は、公益のために私財を寄付した功績が顕著な個人または法人・団体に対し、国が国家や公共に対する貢献を表彰する褒章制度の一つです。

左：株式会社オカムラ 常務執行役員 佐藤 喜一
右：特定非営利活動法人国連 UNHCR 協会 事務局長

川合 雅幸様横浜 FC

釜石シーウェイブス RFC
オカムラグループ

Sustainability Report 2023

130

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サステナビリティ推進
リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

生産事業所における
ステークホルダーとのコミュニケーション
オカムラグループの生産事業所では、地域の方々との交流を通じ、地域社会活動へ積極的に参加・協力しています。

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

災害に関連する主な協定
拠点

概要

高畠事業所

災害時協力についての合意書締結（ 沢口部落会 ）追浜事業所

横須賀市消防協力隊（ 横須賀市 ）富士事業所

御殿場市災害時支援協力協定締結（ 御殿場市 ）御殿場市消防団協力事業所（ 御殿場市 ）

工場見学会・懇談会の開催

御殿場市との災害時支援協力協定締結の様子
左：御殿場市長 勝又 正美様
右：オカムラ 執行役員 栗原 実良（ 当時 ）オカムラグループの生産事業所では、企業の仕事を学ぶ子ど
もたちやお客さまを対象とする工場見学を実施しています。
工場見学では、製品がつくられる様子やさまざまな工夫、技術の継承による人財育成などを紹介しています。

TOPICS

追浜事業所が 2013 年度から継続して行っている「 夏休みものソフトボールを通じた地域との交流づくり工場見学 」では、イスに使う革の切れ端を使ったコイン
ケースづくりや、1 枚のスチール板からいくつもの工程を経てできるカードケースの製作体験を通して、ものづくりの楽しさを伝えています。定期的に実施している近隣の方々との懇談
会・企業見学会では、製造工程や廃棄物施設を見ていただき、環境に対する取り組みを説明し、地域の方々の理解・安心につながるよう意見交換の場も設けています。

近年、教員の働き方改革が進み、部活動の指導に関わる労働時間の対策が求められています。富士事業所の近隣にある御殿場市立富士岡中学校では、学校と地域とが連携した組織「 チーム富士岡 」を発足し、学校・保護者・地域の三者が連携して、子どもたちの健やかな成長を支援しています。オカムラ ソフトボール部は、富士岡中学校女子ソフトボール部の臨時コーチとして「 チーム富士岡 」に参画し、基礎練習やバッティング練習、競技に臨む心構えなどについて指導しています。
ソフトボールでの交流に加え、2022 年度は富士事業所でのフィールドワーク受け入れや、従業員が中学校に出向き職業講和を行いました。

地域との災害時の連携
オカムラグループの生産事業所では、災害発生時に迅速な対応ができるよう、事業を行う地域での行政機関との連携協定締結や、地域での防災活動に参加しています。
富士事業所では富士山の恩恵を受けた豊富な伏流水を工業用
水や生活用水として利用しています。 2022 年 11 月にこの地

ソフトボール指導の様子

職業講和の様子

下水を、災害時の市民生活の安定と早期復興のための生活用水として提供する連携協定を御殿場市と締結しました。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

131

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サステナビリティ
推進

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リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

インクルーシブな社会に向けた取り組み
オカムラグループでは多様性を重視し、一人ひとりが自分らしく生きられる“ インクルーシブな（ 排除しない ）社会 ” の実現に向け、さまざまな取り組みを推進しています。

2022 年度の主な活動● 特別支援学校・養護学校を対象とするインターンシップ（ 富士事業所・高畠事業所 ）● 特別支援学校を対象とする工場見学（ 富士事業所 ）● 障がい者福祉施設お菓子販売（ 各事業所 ）● パラ卓球トップアスリートの雇用・競技活動支援

特定非営利活動法人アクティブスポーツは、「 共生社会の実現
をスポーツの力で !! 」をモットーに日々、障がい者を対象とした人権の尊重サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

TOPICS
笑顔を生む福祉事業所との交流 -「 おやつ de 社会貢献 」
オカムラグループでは、障がいのある人が社会と関わり就労訓練の場となる、交流の機会を創出しています。この活動は、オカムラグループの従業員が障がい者を理解する学びにもつながっています。
生産事業所で始まった、福祉事業所の方が製造したお菓子を購入することで自立支援につながる「 おやつ de 社会貢献 」を、オカムラの販売部門が入居している JR 横浜タワーでも実施
しています。お菓子を製造した福祉事業所の皆さんに横浜のオフィスに来ていただき、ラッ
ピング作業を一緒に行い、そのお菓子を直接販売していただいています。回を重ねて実施をしていく中で、顔見知りになり、にぎやかに会話をしながら楽しい触れ合いの時間を持っています。今後もこうした交流を継続していきます。
コメント：オフィス環境事業本部

インクルーシブ・スポーツ支援

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求

業務統括部

横浜業務センター

ラッピング作業を終えて所長

長谷川 智美（ 集合写真上段左端 ）営業やスタッフなど複数部門が同居している JR 横浜タワーで、多くの従業員が協力し拠点
ならではの交流ができました。より社会貢献活動を身近に感じられるよう、これからも定期的な交流を続けていきたいです。

インクルーシブサッカースクール、知的障がい者サッカーチー
ムを運営し、インクルーシブサッカースクールや大会の実施にラッピングしたお菓子を並べて販売

より障がい者と健常者がともに未来に向かう絆を作る機会の創出により両者の価値観の共有を作り上げることを目指しています。オカムラは、アクティブスポーツのサポートシップパート
ナーとして支援を行っています。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

132

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サステナビリティ推進
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人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

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地域・社会との共生

実務経験を生かし大学講師として人財育成に貢献

文化・芸術活動の支援

オカムラの従業員がデザインや研究などの業務を通じて得た

オカムラグループでは、音楽・美術・舞台芸術等への協賛を

知見を生かし、大学で非常勤講師を継続的に務めています。

行うなど、文化・芸術活動を支援しています。

学校法人関東学院大学や学校法人日本大学で半期を通して、（ データ集エルゴノミクス（ 人間工学 ）やプロダクトデザインなどの実務

P.160 ）

者として、実践的な事例や新しい技術を紹介しながら講義を

次世代の育成を支援行っています。
奨学生交流会

ショールーム見学の様子

このほか、大学の特別講師としてスペースデザインやプロダク

オカムラグループでは、ものづくりや環境への取り組みなど企トデザインの講義・演習や講演を行うなど、次世代の育成に貢業として蓄積してきた経験を生かしながら、次代を担う若者の献しています。

教育に取り組んでいます。

JEES・オカムラ次世代育成奨学金
オカムラは、公益財団法人日本国際教育支援協会（ JEES ）のVOICE

冠奨学金事業に寄付を行い、この寄付金を原資として、デザ「 学び 」の時期に「 はたらく」ことを対話を通し考え自律的な学びにつなげる
オカムラは、国立大学法人大阪大学とともに、教育における産学共創プロジェクトの一つとして、2019

イン分野の人材育成支援を目的とした返済義務のない給付型

年度よりアクティブ・ラーニング型の「 オン・キャンパス・インターンシップ 」を開講しています。2023

奨学金「 JEES・オカムラ次世代育成奨学金 」が 2021 年に設

年度で 5 年目となり、大きく変わる社会情勢の中で、先生方と試行錯誤をしながら続けてきました。

立されました。

講義は、大阪大学大学院国際公共政策研究科 ESG インテグレーション研究教育センター（ ESG-IREC ）給付が開始された 2022 年度は 12 名の学生を奨学生として迎として、持続可能な未来の形成に向けて、理論と実践の両面から研究・教育・社会連携を推進する活動のえ、9 月には奨学生交流会を開催。ショールーム見学や奨学一環として行っています。

生の学習内容発表等を通じて、交流を深めました。 2022 年
度に奨学生 4 名が卒業し、2023 年度も新たに奨学生 4 名を迎えています。
今後もデザイン分野を学ぶ日本国内の大学生に対して、在学

講義は、「 学び 」の時期にいる学生が、「 はたらく 」について考える機会を持ち大学での学びを自律的なもオフィス環境事業本部
ワークデザイン研究所
リサーチセンター 所長のにし、未来志向や課題解決力を身につけてもらうことを目的としています。学生同士、教員と企業人と

花田 愛

パス・インターンシップの魅力です。積極的に参加・発言してくれる学生が多く、毎年私自身もたくさんの異なる立場での対話を通して、新しい視点を得ること、見方を変えた思考ができることがオン・キャンの刺激を受けています。

中および卒業後の経済的な不安を緩和し、学業に専念できる環境を整え、将来デザイン分野で活躍できる有望な人材の育成を支援していきます。

オカムラグループ

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133

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サステナビリティ推進
リスクマネジメント

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

責任ある
企業活動

従業員の
働きがいの追求
人権の尊重

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集

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地域・社会との共生

TOPICS
中高生向け探究学習プログラム「 クエストエデュケーション 」への参画
オカムラは、2022 年 4 月から中高生向け探究学習プログラム「 クエストエデュケーショ
ン 」に参画しています。
「 クエストエデュケーション 」は、株式会社教育と探求社が 2005 年にスタートした、現実社会と連動しながら「 生きる力 」を育む探究学習プログラムです。その中でオカムラが参画した企業探究コース「 コーポレートアクセス 」は、企業へのインターンシップを教室で体験し、企業とともに未来をつくるプログラムです。参加する中高生たちは自ら選んだ企業についての理解を深め、その企業から提示されるミッション（ 課題 ）にチームで取り組み、オリジナルの企画を生み出します。オカムラは「 ミッション提供 」「 教材づくり」 コーポレートアクセス教材「学校訪問」などを行っています。2022 年度はミッションとして「多様な人の“人間の本気”を引き出す空間革命を提案せよ ! 」を提示し、中高生たちはグループで調査や議論をしながら、自由な発想で探究活動に取り組みました。オカムラの従業員は、学校訪問での問
いかけや対話、オンラインシステムでのやりとりを通して、中高生たちの探究活動の伴走者となっています。
オカムラは、企業として蓄積してきた経験を生かしながら中高生の主体的な学びに関わり、次世代の育成に貢献しています。

学校訪問の様子オカムラグループ

Sustainability Report 2023

134

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会社案内

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への取り組み
環境データ

従業員関連データ

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

データ集

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

135

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

サステナビリティ推進データ
サステナビリティ行動計画 2023 年度〜
分野

人が活きる環境の創造

課題（ 重要課題は★ ）★

モノ・コトづくりのクオリティの追求★

イノベーションの推進と新しい価値の
創出

7
★

8

9 12

安全な製品・サービスの提供★

サーキュラーエコノミーの推進

3

6

7

9 12 132023 年度目標

中長期目標● 企業の成長を支え多様な働き方に応えるソ

顧客・社会への新たな価値提供による「 人が活きる社会の実現 」

KPI
中期経営計画 2025 参照

リューションの提供

2023 年 5 月 10 日開示・中期経営計画 2025

● 小売業が抱える社会問題の解決とみらいの店

https://ir.okamura.co.jp/library/
managementplan/● スマート物流に貢献する製品・サービスの開

説明資料

づくりの研究・開発
発● 産業車両向けの環境対応型製品の開発

重大製品事故発生件数＊重大製品事故の定義：当社製品により、生命・身体に重大な被害を及ぼした事故、および製品以外の財産に火災等の重大な被害を及ぼした事故

9 12
地球環境への取り組み

マテリアリティ（ 経営の重要課題 ）の見直しに合わせて、2023 年度以降のサステナビリティ行動計画の見直しを行P.139 〜144 ）いました。そのため 2023 年度以降の目標と 2022 年度の実績とが別表記となっています。（ 実績● 省資源・廃棄物削減による資源循環の推進● 製品開発における環境配慮型企画と設計

推進

0件

ーー

● 生産系廃棄物の社内完成高あたり前年度比●● グリーンウェーブ・グリーンウェーブ＋製品の排出量原単位低減● ーー● 木材利用方針に基づいた利用率集計● ーー● 前年度比●1 % の排出量原単位低減
開発率の向上2030 年度生産系廃棄物の 2020 年度比 9 %14 15 17★

持続可能な自然資源の利用と保全● 森林資源の持続可能な利用の推進● 環境影響度の低減

6 12 13 14 15 17★

気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現

7

9 13 15 17

ものづくりでの環境保全活動

3

6

温室効果ガス排出量低減
燃料系エネルギー使用量低減
エネルギー生産性向上● グループ全体で低減

1 ,000 t-CO2 / 年の排出

工業用燃料使用量
車両用燃料使用量
エネルギー生産性

5 年度平均 1 % 低減
5 年度平均 5 % 低減

前年度比 1 % 向上

2030 年度 10 % の水資源使用量削減（ 2020

年度比 ）
●

2030 年 度 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 50 % 削 減（ 2020 年度比 ）、2050 年カーボンニュート
ラルを目指す●2030 年 度 エ ネ ル ギ ー 生 産 性 向 上 10 %（ 2020 年度比 ）環境影響度の低減

前 年 度 比 1 % の PRTR 排 出・ 移 動 量 原 単 位低減

2030 年度 10 % の PRTR 排出・移動量原単位
削減（ 2020 年度比 ）汚染予防・有害化学物質対策

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染防止（ 有害物質の管理と削減 ）環境法令の遵守と情報収集

9 11 12 14 15

環境汚染の防止3● 地球温暖化防止対策の推進

1 % の水資源使用量原単位低減

法令遵守

6 11 12 14 15

上記数字のマークは関連する SDGs を示しています

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

136

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

分野

従業員の
働きがいの追求※

課題（ 重要課題は★ ）★

★

Work in Life（ ワークインライフ ）の

★

8 10

キャリア形成支援と専門人財育成の強化

4

従業員満足・エンゲージメントの向上

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

2023 年度目標

中長期目標● 働きがい向上施策の実施● エンゲージメントサーベイの実施

ーー

女性従業員比率（ 2024 年度までに 22 % ）2024 年度までに 22 %女性管理職比率

6 .5 %

2024 年度までに 7 %新卒女性採用比率（ 大卒 ）（ 2024 年度までに 40 ～ 50 % ）2024 年度までに 40 ～ 50 %男性育休取得率65 %ーー

障がい者雇用率

2 .50 %ーー

● 育成面談実施率

●

100 %

ーー

● 強みにつながる専門職への各種施策の実施● オカムラ ユニバーシティ受講アンケート「 今後のキャリアに活かせる 」

8

健康と安全に配慮した職場づくり

3

従業員関連データ

責任ある
企業活動

8

DE&（
I ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ）の推進

5

環境データ

従業員の
働きがいの追求

KPI

推進

3

地球環境への取り組み

8

チームワークによる業務の遂行● 専門職の技術とスキルの把握
● 満足度

80 %

年次有給休暇平均取得率

80 %

ーー

一般定期健康診断受診率

100 %

100 %

ストレスチェック受検率

100 %

100 %

喫煙率

26 %

2025 年度 前年より -1 %「積極的支援」「 動機づけ支援」の対象者比率（40歳以上の健診受診者 ）各 9 % 以下、5 % 以下

2025 年度 各 8 % 以下、5 % 以下

話し合い＊実施率

100 %

ーー

8 17
上記数字のマークは関連する SDGs を示しています※対象範囲：オカムラ単体＊話し合い：職場課題や環境の改善のための全社取り組み（ 詳細

P.90

）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

137

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ分野

責任ある企業活動

地球環境への取り組み
環境データ

課題（ 重要課題は★ ）★

公正・透明・誠実な行動

5★

8 10 16 17

リスクマネジメントの強化

従業員の働きがいの追求

従業員関連データ

2023 年度目標

サステナブル調達

実施率

実地監査

ーー

ハイリスクサプライヤーに対して 100 %人権教育（ 社内 ）の実施と充実、サステナブル
調達との相乗効果

購買関連部門へ教育実施

入社時および新任役職者向けコンプライアンス
教育実施率

100 %

コンプライアンス研修の充実

各種コンプライアンス教育の実施● ハザードマップ（ 地震 ･ 洪水 ）の見直し

ーー

ステークホルダーとの対話継続と取り組みへの反映

ESG 関連各外部有識者とのステークホルダーーー

戦略的社会貢献活動の定着

従業員参画型社会貢献の実施

ーー

取締役会の多様性、独立性、客観性の充実によるガバナンス強化● 独立社外取締役●

BCP（ 災害 ）構築● 各国要請に合わせた個人情報管理

戻る

中長期目標

取引金額ベースで 67 %
実施率

データ集

責任ある企業活動関連データ

KPI
サステナブル調達調査

責任ある
企業活動

● 諸外国の同法規則対応

10 11 16★

適正な情報開示とステークホルダーとの対話

ダイアログ実施

16 17
地域社会との共生

17コーポレート・ガバナンス

5

8 10 16● 女性取締役比率

100 % の維持
25 %（ 3 /12 ）以上ーー

上記数字のマークは関連する SDGs を示しています

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

138

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への取り組み
環境データ

サステナビリティ行動計画 2022 年度実績

従業員の働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

戻る

責任ある企業活動関連データ

マテリアリティ（ 経営の重要課題 ）の見直しに合わせて、2023 年度以降のサステナビリティ行動計画の見直しを行いました。そのため 2022 年度の実績と 2023 年度以降の目標が別表記となっています。

（ 目標

P.14 〜15

P.136 〜 138 ）「 課題 」にある数字のマークは関連する SDGs を示しています。自主評価の凡例

人が 活きる
環境の創造

データ集

＝目標達成

＝一部未達

＝未達

サステナビリティ方針

中期目標（～ 2022 年度 ）確かな品質と安全性を追求した創造性豊かな製品・サービスを社会に提供し、新しい価値・市場・

お客さまにとって真に価値のある製品や空間づくりを提案・提供し、さらにイノベーションを誘発

トレンドの創造に挑戦し続けます。

することで社会課題の解決に貢献します。

ESG 分類：S（ 社会 ）課題（ 重点課題は★ ）★ モノ・コトづくりのクオリティの追求★ イノベーションの推進と新しい価値の創造

7

8

9 12

2022 年度目標

KPI
中期経営計画参照

2020 年 5 月 13 日開示・中期経営計画の策定に関するお知らせ2022 年度実績

各事業の提供価値の実現に向けた取り組みの継続・進展● オフィス環境事業● 商環境事業● 物流システム事業

https://ir.okamura.co.jp/library/
managementplan/

中期経営計画 2025
＞中期経営計画 2022 の振り返り

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/
A S00990 / f b3 e696 d /56 f7 /4 a28 / a8 a5 /f4 a9275 f5 dc1 /140120230510562797 .pdf

● 社会にとって真に価値ある製品や空間づくりを提案・提供

地 球 環境への取り組み★ 安全な製品・サービスの提供

9 12● 自らがイノベーションを起こし、真に価値ある空間の提供により社会全体のイノベーションを創発＊ 2020 年度は年度管理せず

重大製品事故発生件数

0件

0件＊重大製品事故の定義：当社製品により、生命・身体に重大な被害を及ぼした事故、および製品以外の財産に火災等の重大な被害を及ぼした事故

上記数字のマークは関連する SDGs を示しています

責任ある
企業活動

オカムラグループ

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139

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地 球 環境への取り組み

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

サステナビリティ方針

中期目標（～ 2022 年度 ）事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹底することで持続可能な環境活動を実践して「 エコの種 」を育て、環境活動を通じて生み出された製品やサービス、「 エコの社会づくりに貢献していきます。

実 」をお客さまに提供します。
（ 詳細

P.48

）

ESG 分類：E（ 環境 ）課題（ 重点課題は★ ）★ 気候変動への対応

7 13 15★ 資源の有効活用
責任ある
企業活動

7 12 14 15★ 製品ライフサイクルを通じた

環境配慮型製品・サービスの提供

3

6

7

9 12 13 14 15生物多様性の保全

6 12 13 14 15 17
環境汚染の防止

従業員の働きがいの追求
3 6 1112 14 15 172022 年度目標

KPI

2022 年度実績

地球温暖化防止対策の推進● エネルギー生産性向上● 物流における温暖化防止

エネルギー生産性向上前年度比 1 % 向上
● 生産系サイト原単位低減● 事務所系サイト原単位維持● 物流 CO2 原単位低減
温室効果ガス排出量 1 ,000 t-CO2 / 年削減
工業用燃料 1 % 削減
車両用燃料 5 % 削減

エネルギー生産性向上前年度比 5 .2 % 向上
● 生産系サイト 4 .2 % 低減
● 事務所系サイト 4 % 低減
● 物流 CO27 .2 % 原単位低減
温室効果ガス排出量 3 ,140 t/ 年削減
工業用燃料 11 .2 % 削減
車両用燃料 16 .5 % 削減

省資源・廃棄物削減による資源循環の推進● 配送・施工系廃棄物のリサイクル率向上● マニフェストの電子化の運用評価● ゼロエミッションの継続と対象範囲の拡大

生産系廃棄物原単位 1 % 低減
● 施工・配送廃棄物のゼロエミッションと電子マニ
フェストの継続と対象範囲の拡大● 生産系廃棄物原単位

製品開発における環境配慮型企画と設計推進● 製品開発率の向上（ グリーンウェーブ・グリーン
ウェーブ＋開発製品管理 ）● 製品環境情報管理の改善（ SDS を更新と改善 ）● アセスメント管理の精度向上（ 事業領域別チェック項目の見直し ）● グリーンウェーブ、グリーンウェーブ＋販売比率、 ● グリーンウェーブ、グリーンウェーブ＋販売比率、● 森林資源の持続可能な利用の推進● 国産材・地域材の利用拡大● 国産材・地域材の利用拡大

●

●

●

ACORN 活動の積極的推進：環境教育、社会貢献

環境影響度の低減● PRTR 排出● 水資源使用量

フェストの継続と対象範囲の拡大実施

提案率の向上提案率の向上
目標達成：オフィス、海外
目標未達成：商環境、物流システム● オフィス・店舗の環境提案率の向上● オフィス・店舗の環境提案率の向上

目標達成：オフィス、商環境活動の実施

汚染予防・有害化学物質対策● 大気汚染・水質汚濁・土壌汚染防止法令遵守● 高濃度 PCB の適正管理と水銀含有廃棄物の適正処理● フロン関連設備の点検実施と漏洩量管理

4 .1 % 低減● 施工・配送廃棄物のゼロエミッションと電子マニ

ACORN 活動の推進・自然環境保全への取り組み

法令遵守の継続実施●

監視実施、違反等無し

PRTR 排出移動量前年度比 1 % 原単位低減● 水資源使用量前年度比

ACORN 活動の実施・自然環境保全への取り組み

実施

1 % 原単位低減●

PRTR 排出移動量前年度比 18 .7 % 原単位低減● 水資源使用量前年度比

14 .4 % 原単位低減

上記数字のマークは関連する SDGs を示しています
関連・詳細

P.49 〜 50

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

140

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

従業員の働きがいの追求地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

サステナビリティ方針

中期目標（～ 2022 年度 ）健康と安全に配慮した職場づくりに努め、従業員一人ひとりの多様性を尊重した上でそれぞれが働

多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくりと職場改善に取り組み、自らが意識を変え行動するこ

きがいを感じ、互いに協力し、自己成長できる環境をめざします。

とによって、いきいきと働ける環境を追求します。

ESG 分類：S（ 社会 ）課題（ 重点課題は★ ）★ ワークインライフの推進～ WiL-BE ＊1 ～3

WiL-BE および Work in Life の理解度

2022 年度実績

特に「 エンゲージメントの向上 」に向けた取り組み
推進● 働きがい改革へアップデート

女性従業員比率2024 年度までに 22 %21 %障がい者雇用率

2023 年 6 月 1 日時点で2023 年 6 月 1 日時点で女性管理職および管理職候補者数

女性管理職比率

5 .9 %

新卒女性採用比率（ 大卒 ）2024 年度までに 40 ～ 50 %45 .8 %

育児休職からの復職率

男女ともに 90 % 以上

男性 100 %育児休職の男性従業員取得者数

男性従業員の育児休職取得促進策の実行

意向確認面談、産後パパ育休（ 育休中就業可 ）施策● 全従業員へ「 働きがい改革 」の● 経営層との対話の場づくり

e- ラーニング実施

8★ ダイバーシティの推進と公正な評価～ Work Rule ＊1 ～52022 年度目標

KPI

8 10

2 .50 %

2024 年度までに 7 %2 .46 %

女性 90 .5 %等により取得者数倍増 35 名

上記数字のマークは関連する SDGs を示しています※対象範囲：オカムラ単体＊ 1 詳細P.74

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

141

会社案内

目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

課題（ 重点課題は★ ）★ 自己成長できる職場環境の整備～ Human Development ＊1 ～4

8

地球環境への
取り組み
環境データ

3

8

チームワークによる業務の遂行

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

2022 年度目標

KPI

2022 年度実績

相互理解によりチームと個のパフォーマンスを高める● 新入社員インストラクター面談実施率● 育成面談（ 7 月・8 月 ）実施率
● 目標管理面接（ 4 月・10 月 ）実施率

各項目 100 % 実施を目指す

主体的に学ぶ意欲を支援する● e- ラーニング受講率

通信教育と e- ラーニングの合計申込件数

8 .2 %

2020 年度、自分が「 なりたい姿 」を学ぶ場として企

オカユニ受講者の満足度

83 .1 点

年次有給休暇平均取得率

70 %65 .5 %

一般定期健康診断受診率

100 %

100 %

ストレスチェック受検率

100 %99 .5 %

喫煙率

27 %

27 %

「 積極的支援 」「 動機づけ支援 」の対象者比率（ 40 歳以上の健診受診者 ）各 10 % 以下、6 % 以下

各 9 .3 %、5 .7 %話し合い＊ 2 実施率

75 %78 .2 %

業内大学「 オカムラ ユニバーシティ（ オカユニ ）」を開設● 受講者の満足度

健康と安全に配慮した職場づくり

従業員の働きがいの追求● 新入社員インストラクター面談実率

91 .2 %
● 目標管理面接実施率 81 .7 %76 .4 %

● 育成面談実施率

従業員数の 10 %

80 点

8 17
上記数字のマークは関連する SDGs を示しています※対象範囲：オカムラ単体＊ 1 詳細

P.75＊ 2 話し合い：職場課題や環境の改善のための全社取り組み（ 詳細

P.90

）

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

142

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

責任ある
企業活動

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

サステナビリティ方針

中期目標（～ 2022 年度 ）人権を尊重し、一人ひとりの個性や多様な文化の理解に努め、差別を排除します。

1：高い倫理観に基づく公正で透明かつ誠実な企業経営を実現するべく、ガバナンス、情報管理、

また法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動し、ステークホルダーの皆様に適時・適切な情報開示を行うとともに、コミュニケーションの充実を図り、地域・社会と共生し、公正・透明・誠
実な企業活動を通じて、社会から信頼され愛されるグローバル企業をめざします。

リスク管理の強化に努めます。

2：法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、ステークホルダーにとって重要と判断される情報について、様々な手段により、積極的に開示を行います。

ESG 分類：G・S

3：社内および事業に関連する人権リスクを把握し、リスク低減に向けた取り組みを実行します。

（ ガバナンス・社会 ）4：事業活動の中で蓄積してきた知見と経験を生かした社会貢献と社会課題解決に向けた取り組み
を実行します。

課題（ 重点課題は★ ）★ 公正、透明、誠実な行動

2022 年度目標

KPI

2022 年度実績

入社時および新任役職者向けコンプライアンス教育
実施率

100 % 実施

オンラインおよび対面形式にて 100 % 実施

従業員の働きがいの追求

コンプライアンス教育の充実● 各種コンプライアンス研修の実施● 全社コンプライアンス研修（★ コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会の多様性、独立性、客観性の充実によるガバナンス強化● 独立社外取締役比率

100 %（ 独立社外取締役／
社外取締役 ）
● 女性取締役比率の向上。少なくとも 2 名以上● 独立社外取締役比率

個人情報保護の徹底

P マーク内部監査実施率

P マーク内部監査実施率

P マークの維持継続

社員教育実施率

社員教育実施率

各国要請に合わせた個人情報管理

諸外国の同法規則対応

リスク分析に基づくプライバシーポリシー改訂に着手

災害備蓄の改善・充実

災害備蓄品配備率

災害備蓄品配備率

エマージェンシーコール

回答率

回答率

BCP 構築ハザードマップ見直しの実施と重要製品群の複数拠点化に着手

企画・検討段階55

8 10 16

8 10 16

適切な情報管理10 16

災害対策、リスク管理体制の強化

10 11● 契約と法務の啓発書籍の配信と利用促進

4 回／年 ）実施

● 契約と法務の啓発資料の配信と利用促進を実施

100 %● 女性取締役

100 %1 名増員により 2 名に

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

上記数字のマークは関連する SDGs を示しています

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

143

会社案内

目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

課題（ 重点課題は★ ）地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

2022 年度実績

責任ある調達と取引先との信頼関係の構築

サプライチェーンにおける各種リスク分析実施

サプライチェーン上の環境リスク、社会リスク分析

自社におけるサプライチェーン上の環境リスク、社
会リスクの分析実施

16 17

サステナブル調達ガイドラインの浸透活動

取引金額ベースで 65 %、約 400 社 の取引先を対象としてサステナブル調達調査を実施（ 生産、施工、配送等の取引先 ）取引金額ベースで 70 %、542 社へ調査実施

ステークホルダーダイアログ実施

ESG 関連各外部有識者とのステークホルダーダイ
アログ実施

担当部門が日常的に環境や人権、サステナビリティ
推進分野の有識者と面談・意見交換を実施

国連グローバル・コンパクト署名の維持・継続

COP（ 年次報告書 ）提出および人権関連分科会へのCOP（ 年次報告書 ）提出および人権関連分科会への人権に関する各種リスク分析実施

人権影響評価により、優先課題特定および対応

優先取組事項を特定

社会貢献に関する方針策定

判断基準運用の徹底

社会貢献活動テーマと従業員参画の仕組みを検討★ 適正な情報開示とステークホルダーとの対話

戻る

責任ある企業活動関連データ

2022 年度目標

KPI

データ集

16 17
人権の尊重

5

8 10

地域社会との良好な関係性づくり

参加

参加

17
上記数字のマークは関連する SDGs を示しています

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

144

会社案内

目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み
環境データ

サステナビリティ推進データ

従業員関連データ

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

環境データ
オカムラグループの事業活動にともなう環境影響のバランス（ 2022 年度 ）総エネルギー投入量
工業用燃料
自動車用燃料
電力

I
N
P
U
T

234 ,001 GJ
21 ,898 GJ
571 ,385 GJ----------------------------------------------水資源投入量
水使用量
196 千㎥

総物質投入量

原材料
補助材料
包装材料

PRTR 化学物質取扱量

生産資材グリーン購入金額
事務用品グリーン購入金額
使用済み製品回収量（ 製品・梱包材 ）買入製品・部品重量

159 千ｔ
4 千ｔ
5 千ｔ

電力
工業用燃料
2 ,224 GJ
233 ,802 GJ------------------------------------------ 自動車用燃料
3 ,240 GJ
事務用品グリーン購入金額
0 .2 百万円 電力
484 ,274 GJ-----------------------------------------原材料
194 ｔ
159 千ｔ
補助材料
19 ,673 百万円
4 千ｔ
包装材料
569 百万円
5 千ｔ
10 .0 千ｔ
PRTR 化学物質取扱量
194 ｔ
生産資材グリーン購入金額 19 ,673 百万円
事務用品グリーン購入金額
4 .3 千ｔ
544 百万円-----------------------------------------水使用量
196 千㎥

自動車用燃料
17 ,103 GJ
電力
43 ,020 GJ-----------------------------------------事務用品グリーン購入金額
21 百万円

工業用燃料
自動車用燃料
電力

使用済み製品回収量
199 GJ
1 ,527 GJ （ 製品・梱包材 ）41 ,692 GJ-----------------------------------------事務用品グリーン購入金額
4 百万円
使用済み製品回収量
8 .6 千ｔ

1 .4 千ｔ（ 製品・梱包材 ）アフターサービス

製品企画

O
U
T
P
U
T

温室効果ガス排出量
廃棄物等総排出量・再資源化量
スコープ 1
産業廃棄物等の排出量
13 ,840 t-CO2
25 .3 千ｔ
一般廃棄物等の排出量
スコープ 2
16 ,932 t-CO2
0 .72 千ｔ 一般廃棄物等の排出量
回収製品・梱包材のスコープ 3
1,523,303 t-CO2
10 .0 千ｔ
再使用・再資源化量----------------------------------------------廃棄物最終処分量
0 .037 千ｔ
大気汚染物質（ 埋立処分 ）NOx
13 .3 ｔ
リユース量合計SOx
2 .3 ｔ
1 ,463 ｔ----------------------------------------------- 中古家具販売量
リサイクル量合計
8 ,530 ｔ
汚染物質等排出・移動量94 ｔ--------------------------------------------PRTR 化学物質排出量
PRTR 化学物質移動量8ｔ
製品販売量・額----------------------------------------------- カタログ製品売上重量
93 .5 千ｔ
（ 特注品等を除く ）水域への排出量
環境配慮型製品売上高
排水量
180 千㎥
113 ,403 百万円
連結売上高
BOD
6 .27 ｔ
277 ,015 百万円
COD
0 .04 ｔ0 .005 千ｔ

製造

販売

物流

リユース・リサイクル

スコープ 1
13 ,840 t-CO2 カタログ製品売上重量
3 .8 千ｔ 産業廃棄物等の排出量
8 .5 千ｔ 回収製品・梱包材のスコープ 2
一般廃棄物等の排出量
再使用・再資源化量
16 ,932 t-CO2 （ 特注品等を除く ）0 .04 千ｔ------------------------------------------ 環境配慮型製品売上高
113 ,403 百万円 廃棄物最終処分量
0 .037 千ｔ 中古家具販売量
NOx
13 .3 ｔ------------------------------------------ （ 埋立処分 ）
一般廃棄物等の排出量
SOx2 .3 ｔ0 .32 千ｔ 中古家具販売量
80 ｔ
リサイクル量合計-----------------------------------------7 ,034 ｔ
PRTR 化学物質排出量94 ｔ-----------------------------------------排水量
PRTR 化学物質移動量8ｔ
6 千㎥-----------------------------------------カタログ掲載製品売上重量
89 .8 千ｔ

10 千ｔ
1 ,383 ｔ（ 特注品等を除く ）-----------------------------------------産業廃棄物等の排出量
16 .8 千ｔ
一般廃棄物等の排出量
0 .36 千ｔ-----------------------------------------排水量
180 千㎥
BOD
6 .27 ｔCOD
0 .04 ｔオカムラグループ

Sustainability Report 2023

145

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み
環境データ

サステナビリティ推進データ

従業員の働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

気候変動への対応
検証欄の●印：2022 年度データ第三者検証対象

CO2 排出量

単位

スコープ 1スコープ 2スコープ 1 +2 合計

t-CO2

2018

2019

2020

2021

2022

15,87915,213

14,60515,003

13,840

年度

年度

年度

年度

年度

検証

GRI

エネルギー使用量単位●

305 -1

電力使用量

579,269

543,478

578,036

571,385

110

111

191,961

220,427

再生可能エネルギー比率

%

0.02

0.02

0.02

33.3

39.6

ガス（ 都市ガス・LPG・LNG ）GJ

269,629

260,884

241,190

251,790

233,456

燃料（ 灯油・軽油・A 重油・ガソリン ）GJ

24,224

19,914

26,41625,83322,443

合計

GJ

894,980

860,066

811,083855,659

827,284

日本

GJ

884,445852,344797,662

839,229

802,771

中国

GJ

10,535

7,722

11,72014,906

21,331

東南アジア

GJ

ー

ー

1,702

1,524

2,978

305 -5

北米

GJ

ー

ー

ー

ー

148

305 -3

欧州

GJ

ー

ー

ー

ー

56

3.61

3.40

3.32

3.28

2.99

68,89867,92362,66364,29260,518

203

158

168

142

マーケット基準t-CO230,16027,256

25,797

17,821

16,932●

ロケーション基準

t-CO2

30,68727,56925,07017,64026,148●マーケット基準t-CO2

46,03942,46940,40232,82530,771

●

地域別

0.186

0.168

0.165

0.126

0.111

305 -4t-CO2▲ 1,422▲ 3,570▲ 2,067▲ 7,577▲ 2,042t-CO2

336,837

338,191 1,351,937 1,392,551 1,523,303

購入した製品・サービス

t-CO2

184,254

183,178

679,567

728,993

771,590

●

資本財

t-CO2

30,14334,891

29,18926,47819,506●スコープ 1 ,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

t-CO2

5,019

4,844

7,210

7,551

7,321

輸送、配送（ 上流 ）t-CO2

24,99425,50823,971

26,02525,333

事業から出る廃棄物

t-CO2

未集計

未集計

3,291

3,155

3,928

出張

t-CO2

未集計

未集計

2,160

2,720

3,354

雇用者の通勤

t-CO2

未集計

未集計

5,246

4,944

4,993

リース資産（ 上流 ）

t-CO2

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

輸送、配送（ 下流 ）

t-CO2

未集計

未集計

1,861

1,884

1,820

販売した製品の加工

t-CO2

未集計

未集計

1,123

1,268

1,217

販売した製品の使用

t-CO2

71,70065,675586,396

578,561

670,818

販売した製品の廃棄

t-CO2

20,72724,096

11,923

10,973

13,422

リース資産（ 下流 ）

t-CO2

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

フランチャイズ

t-CO2

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

投資

t-CO2

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

t-CO2

382,876

380,661 1,392,339 1,425,376 1,554,075

削減量スコープ 3スコープ 1 +2 +3 合計 マーケット基準

t-CO2 /
百万円

年度

114

117

原単位

2022

年度

601,127

t-CO2

14,836

2021

年度

GJ

非エネルギー起源
二酸化炭素

14,448

2020

年度

GJ

t-CO2

15,0102019年度

再生可能エネルギー使用量

エネルギー起源
二酸化炭素

15,762

2018

13,698305 -2エネルギー使用量原単位

売上高当たり

モーダルシ
フトの推移

百万円
千t x

物流輸送量
●

GJ/

km

鉄道利用コンテナ台数

台

1,964

1,912

1,951

1,282

1,429

船舶利用コンテナ台数

台

513

771

741

684

738

検証

GRI

●

302 -1302 -3

集計範囲：スコープ１，スコープ 22018 年度〜 2019 年度：オカムラ、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、
杭州岡村伝動2020 年度〜：オカムラグループ
スコープ３2018 年度〜 2019 年度：オカムラ単体
2020 年度〜：オカムラグループ●

排出原単位：環境省「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース 」
環境省「 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル 」温室効果ガス排出量の算定方法・排出係数一覧
産総研 IDEA Ver.2 .3（ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEA Ver.2 .3 ）電気事業者別排出係数「 IGES List of Grid Emission Factors 」
305 -4

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
地球温暖化係数 GWP

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

146

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み
環境データ

サステナビリティ推進データ

従業員の働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

省資源・資源循環
検証欄の●印：2022 年度データ第三者検証対象

水資源

単位

取水量

3

年度

2019

2020

年度

2021

年度

2022

年度

年度

27 ,678

14 ,800

14 ,087

48 ,760

木くず

ton

2 ,331

2 ,624

3 ,028

3 ,081

2 ,80099 ,111

廃プラスチック類

ton

1 ,712

2 ,232

2 ,116

1 ,832

2 ,142

2 ,665汚泥ton

1 ,501

1 ,402

1 ,203

1 ,389

1 ,263

2 .85

その他

ton

2 ,225

2 ,123

1 ,918

1 ,935

7 ,387

ton

0 .0

0 .0

0 .0

1 .7

1 .7

ton

20 ,097

20 ,043

18 ,357

20 ,318

25 ,047

49 ,245

50 ,089

53 ,118

水使用量原単位 社内完成高あたり

m /百万円水の再生利用 循環利用水量

3

m

再生利用率

％

排水量

3

3 .58

3 .36

2 ,1592 ,588

3 .56

3 .33

480,990 474,119 332,920 294,363 353,128
67 .2

68 .5

59 .7

55 .7

有害廃棄物発生量●

処分されなかった廃棄物

64 .3
●

m

207,431 196,262 196,495 213,012 179,937

公共水域

m3

109,197 101,617 101,988 108,759

下水道

m3

98 ,234

94 ,645

94 ,507 104,253

94 ,731m3

27 ,271

22 ,174

28 ,527

20 ,759

16 ,167

BOD（ 生物化学的酸素要求量 ）排出量

ton

5 .93

6 .55

6 .82

8 .37

6 .27

●

COD（ 化学的酸素要求量 ）排出量

ton

0 .10

0 .07

0 .04

0 .15

0 .04

●

水消費量

303 -485 ,206

再利用のための
準備

オンサイト

ton

0

0

0

0

0

オフサイト

ton

20 ,097

20 ,043

18 ,357

20 ,141

24 ,903

リサイクル重量

オンサイト

ton

0

0

0

0

0

オフサイト

ton

0

0

0

177

145

303 -5303 -2処分された廃棄物

306 -4ton

1 ,944

2 ,127

2 ,622

2 ,717

2 ,631ton

1 ,674

1 ,881

2 ,401

2 ,475

2 ,415

ton

234

221

199

192

174

2018 年度〜 2020 年度：オカムラ製造・物流拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、焼却（エネルギー オンサイト
回収なし ）
オフサイト

ton

0

0

0

0

0

ton

0

0

0

1

4

2020 年度〜：オカムラ製造・物流拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、

埋立て

ton

36

26

22

49

37

%

0 .16

0 .12

0 .11

0 .21

0 .14

産業廃棄物等排出量

ton

20 ,344

20 ,259

18 ,872

20 ,560

25 ,263

●

再資源化量

ton

20 ,332

20 ,263

18 ,556

20 ,51125 ,225

●

%

92 .2

91 .4

88 .4

89 .0

91 .1

杭州岡村伝動杭州岡村伝動最終埋立処分率2022 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、
杭州岡村伝動

資源

単位

2018

2019

2020

2021

2022

年度

年度

年度

年度

年度

原材料

ton

131 ,946

143 ,639

136 ,852

167 ,783

158 ,750

補助材料

ton

3 ,538

3 ,985

4 ,195

4 ,507

4 ,341

包装材料

ton

4 ,6904 ,588

4 ,233

4 ,516

5 ,109合計

ton

140 ,174

152 ,212

145 ,279

176 ,806

168 ,199

ton

11 ,251

14 ,255

12 ,807

13 ,423

14 ,923

％

8 .0

9 .4

8 .8

7 .6

8 .9

％

8 .3

9 .0

9 .6

11 .1

10 .7

内再生材
再生材の割合再生利用された製品と梱包材の割合

オフサイト

GRI

再資源化率

301 -1

集計範囲：産業廃棄物等（ 有価物を含む ）GRI
306 -3

焼却（エネルギー オンサイト
回収あり ）
オフサイト

集計範囲：事業活動における水の使用量を対象とする。製造拠点と物流拠点。
（ 鶴見工場、砂畑産業は製造工程での水の使用がないため除外 ）

物質投入量

検証

年度

23 ,035

53 ,249

1 ,6102022

年度

12 ,719m3

1 ,8282021

年度

20 ,985

工業用水m

産業廃棄物等発生量

2020

年度

13 ,789

45 ,568

3

廃棄物
発生量

2019

年度

22 ,170

51 ,073雨水

303 -3

2018

14 ,273

49 ,095

128,285 117,274 123,679 126,991●

単位

22 ,042

50 ,307

3

廃棄物

ton

51 ,340

m

GRI

ton

234,702 218,435 225,022 233,770 196,104

m3

3

検証

金属くず

m
上水道

地下水

水質管理

2018

306 -5●2018 年度〜 2019 年度：オカムラ製造・物流拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ
2020 年度〜：オカムラ製造・物流拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、
砂畑産業、杭州岡村伝動

301 -2301 -3

集計範囲：物質投入量2018 年度〜 2020 年度：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ
2021 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、砂畑産業、
杭州岡村伝動オカムラグループ

Sustainability Report 2023

147

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み
環境データ

サステナビリティ推進データ

生物多様性保全−「 ACORN 」
活動
資源
木材調達量
MDF、PB（ パーチク
ルボード ）
含む

単位

2018

2020

年度

2021

年度

2022

年度

年度

無垢材

3

m

859

595

1 ,006

1 ,093

230

ボード材

m3

6 ,034

6 ,862

6 ,8005 ,831

6 ,955

合計m3

6 ,894

7 ,456

7 ,805

6 ,924

7 ,185

日本

m3

253

168

246

303

150

中国

m3

0

109

0

2

3

東南アジア

m3

1 ,565

2 ,099

1 ,258

1 ,581

1 ,349

オセアニア

m3

0

0

11

42

39

地域別

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

オカムラグループの環境マネジメント

2019

年度

従業員の
働きがいの追求

北米

3

m

23

18

2

88

48

欧州

m3

574

240

339

662

161

アフリカ

m3

35

30

25

33

25

その他

m3

4 ,443

4 ,792

5 ,924

4 ,212

5 ,410

2018

2019

2020

2021

2022

GRI

環境マネジメントシステム

単位

301 -1

ISO14001 マネジメントシステム登録数

サイト数

11

11

11

12

人

22

22

20

21

26

％

0 .63

0 .62

0 .52

0 .55

0 .67

内部環境監査実施部門・拠点数

箇所

38

38

38

40

40

環境コンプライアンス

単位

内部環境監査員有資格者数
従業員中の人数割合

環境法令
違反

年度

年度

2018

年度

2019

年度

年度

2020

年度

2021

年度

GRI

年度

12

2022

年度

GRI

年度

事故・訴訟発生件数

件

0

0

0

0

0

罰則金発生件数

円

0

0

0

0

0

集計範囲：木材調達量

2018 年度〜 2020 年度：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、杭州岡村伝動
2021 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、砂畑産業、
杭州岡村伝動環境負荷の把握と環境汚染の防止
検証欄の●印：2022 年度データ第三者検証対象

化学物質

単位

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

検証

GRI

16 .2

13 .7

16 .3

17 .6

13 .3

●

305 -7

2 .9

1 .8

2 .2

2 .3

度

度

度

度

度

大気汚染
管理

NO ｘ排出量ton

SO ｘ排出量

ton

2 .3

●

PRTR 対象

取扱量kg

301,195 288,302 251,243 271,277 193,828

●

排出量

kg

120,028 114,968

93 ,261 113,937

94 ,053●

大気への排出kg

118,906 113,847

92 ,839 113,335

93 ,506

公共水域への排出kg

1 ,122

1 ,121

423

602

547

kg

11 ,331

10 ,723

9 ,042

9 ,823

7 ,611

下水道への移動

kg

247

318

78

290

244

廃棄物への移動kg

11 ,084

10 ,405

8 ,964

9 ,533

7 ,368

化学物質

移動量

●

集計範囲：大気汚染管理2018 年度〜 2020 年度：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、杭州岡村伝動
2021 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、砂畑産業、
杭州岡村伝動PRTR 対象化学物質
2018 年度〜 2019 年度：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、杭州岡村伝動2020 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、
杭州岡村伝動2021 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、砂畑産業、
杭州岡村伝動オカムラグループ

Sustainability Report 2023

148

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

環境会計
環境保全コスト分類

主な取り組みの内容

１．事業エリア内コスト

単位

投資額

費用額

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

事業エリア内コスト集計

百万円

32 .8

39 .6

41 .0

113 .196 .7

215 .0348 .4322 .7656 .3617 .8

1 -1 公害防止コスト

大気汚染・水質汚濁・悪臭防止等

百万円

21 .9

0 .8

2 .5

29 .2

28 .6

94 .6

102 .894 .5

109 .2102 .6

1 -2 地球環境保全コスト

温暖化防止・オゾン層保護・省エネ等

百万円

10 .9

38 .8

38 .0

83 .1

68 .1

62 .8

78 .7

63 .4

101 .189 .5

1 -3 資源循環コスト

節水・雨水利用、廃棄物削減、リサイクル等

百万円

0 .0

0 .0

0 .4

0 .9

0 .0

57 .7

167 .0164 .9446 .0425 .8２．上・下流コスト

グリーン購入、製品・容器包装回収・リサイクル等

百万円

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

280 .8325 .5368 .81 .4

0 .9

３．管理活動コスト

環境負荷の監視・測定、環境マネジメントシステム運用等

百万円

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

176 .4167 .0143 .7152 .4142 .2

４．研究開発コスト

環境配慮製品開発、製造時の環境負荷低減等

百万円

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

202 .2

194 .6

219 .7239 .8202 .6

５．社会活動コスト

環境保全団体への支援等

百万円

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

2 .3

2 .7

2 .8

2 .3

2 .2

６．環境損傷対応コスト

百万円

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

７．その他コスト

百万円

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .0

0 .1

0 .2

百万円

32 .8

39 .6

41 .0

113 .196 .7

876 .7

1 ,038 .2

1 ,057 .7

1 ,052 .2

966 .0

合計
集計範囲：2018 年度〜 2019 年度：オカムラ、関西オカムラ、山陽オカムラ、エヌエスオカムラ、オカムラ物流

2020 年度：オカムラ、関西オカムラ、山陽オカムラ、エヌエスオカムラ（ オカムラに鶴見工場、物流を含む ）2021 年度〜：オカムラ、関西オカムラ、山陽オカムラ、エヌエスオカムラ、富士精工本社、砂畑産業

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

149

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進データ

環境データ

環境保全効果環境保全効果の分類

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

環境パフォーマンス指標
総エネルギー投入量
売上高あたりPRTR 対象物質取扱量
売上高あたり温室効果ガス排出量
売上高あたりPRTR 対象物質排出移動量
売上高あたり
廃棄物等排出量
売上高あたり
廃棄物等最終処分量
売上高あたりグリーンウェーブ製品の売上高
標準品売上高比率
グリーン購入法適合製品の売上高
標準品売上高比率
回収製品・梱包材の循環使用量
売上高あたりその他環境保全効果

単位

GJ
GJ/百万円
m3

売上高あたり事業活動から産出する財・サービスに関する
環境保全効果

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

環境保全対策にともなう経済効果

水資源投入量

事業活動から排出する
環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

従業員関連データ

従業員の働きがいの追求m3 /百万円
kg

2018

2019

年度

2020

年度

2021

年度

2022

年度

効果の内容

年度

894,980 860,066 811,083 855,659 827,284
3 .61

3 .40

3 .32

3 .28

2 .99

234,702 218,435 225,022 233,770 196,104
0 .95

0 .86

0 .92

0 .90

0 .71

301,195 288,302 251,243 271,277 193,837

kg/百万円

1 .21

1 .14

1 .03

1 .04

0 .70

t-CO2

46 ,039

42 ,469

40 ,40232 ,825

30 ,782

0 .19

0 .17

0 .17

0 .13

0 .11

t-CO2 /百万円
kg

収益

費用節減

単位

2018

2019

年度

2020

年度

2021

年度

2022

年度

年度

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品などのリサイクルによる事業

百万円

427

272

253

676

687

補助金・助成金

百万円

0

0

0

5

5

省エネルギーによるエネルギー
費の節減

百万円

0

1

3

3

1

省資源またはリサイクルにともなう廃棄物処理費の削減

百万円

5

2

2

0

0

リユースによる経費節減

百万円

7

15

11

11

2

131,359 125,691 108,945 123,760 101,673

kg/百万円

0 .53

0 .50

0 .45

0 .47

0 .37

t

20 ,344

20 ,259

18 ,872

20 ,560

25 ,263

t/百万円

0 .08

0 .08

0 .08

0 .08

0 .09

0

0

0

0

0

t/百万円

t

0 .00

0 .00

0 .00

0 .00

0 .00

百万円

98 ,342

99 ,637

97 ,934 106,479 113,403

％

79 .6

80 .2

78 .3

81 .6

84 .1

百万円

56 ,500

58 ,937

55 ,075

55 ,971

55 ,971

％

60 .7

61 .5

59 .3

57 .4

57 .4

ｔ

626

706

1 ,530

1 ,638

1 ,463
5 .28

kg/百万円

2 .52

2 .79

6 .26

6 .27

事務用消耗品グリーン購入率

％

68 .1

63 .0

60 .3

54 .8

39 .6

モーダルシフトによる輸送量

台

2 ,477

2 ,683

2 ,692

1 ,966

2 ,167

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
単位

売上高（ 連結 ）

百万円

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

247,925 253,170 244,454 261,175 277,015

当該期間の総額
項目

内容など

単位

当該期間の投資額の総額

生産設備更新、省力化、工業燃料の代替ほか

百万円

812

440

524

1 ,144

2 ,769

当該期間の研究開発費の総額

新製品開発・製造時の環境負荷
低減ほか

百万円

1 ,060

898

900

872

605

年度

年度

年度

年度

年度

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

150

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

環境効率
環境効率性指標の推移
5

4

3

2

1

0

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
温室効果ガス排出量指標（I1）ウエイト
Ｗ 1：温室効果ガス排出量
Ｗ 2：水資源投入量
Ｗ 3：PRTR 取扱量

水資源指標（I2）

PRTR指標（I3）

環境配慮型製品指標
（I5）

集計範囲
15 .0 %

温室効果ガス指標

5 .0 %

25 .0 %

■統合環境効率性指標＝2021 年度〜：オカムラグループ

2021 年度〜：オカムラ製造・物流拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、
富士精工本社、杭州岡村伝動

2022 年度〜：オカムラ製造、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、

Ｗ 4：産廃最終処分量杭州岡村伝動20 .0 %

2000 年度〜 2020 年度：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ

Ｗ 5：GW 製品売上高

35 .0 %

PRTR 指標

2021 年度〜：オカムラ製造拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社、
砂畑産業、杭州岡村伝動

環境配慮型製品指標（ In×wn ）2000 年度〜 2020 年度：オカムラ、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ

2000 年度〜 2020 年度：オカムラ製造・物流拠点、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ

水資源指標

統合環境効率性指標

2000 年度〜：オカムラ＊ w はそれぞれのウエイト＊売上高：連結売上高（ 売上高／温室効果ガス排出量 ）基準年度（ 売上高／温室効果ガス排出量 ）（ 売上高／水資源投入量 ）・水資源指標（ I2 ）=
基準年度（ 売上高／水資源投入量 ）（ 売上高 /PRTR 取扱量 ）・PRTR指標（ I3 ）=
基準年度（ 売上高 /PRTR 取扱量 ）（ 売上高／産業廃棄物最終処分量 ）・産業廃棄物指標（ I4 ）=
基準年度（ 売上高／産業廃棄物最終処分量 ）（ 環境配慮製品売上高／売上高 ）・環境配慮製品指標（ I5 ）=
基準年度（ 環境配慮製品売上高／売上高 ）・温室効果ガス指標（ I1 ）=＊1＊ 1 2005 年度より製造拠点でゼロエミッションを達成しているためグラフから省略

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

151

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

従業員関連データ
報告範囲について用語の説明

特段の記載がない限り、下記の通り集計いたします。

用2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

株式会社オカムラ
国内グループ会社

○

○

○

○

○

株式会社オカムラサポートアンドサービス

ー

ー

○

○

○

株式会社エフエム・ソリューション

ー

ー

○

○

○

株式会社ヒル・インターナショナル

ー

ー

○

○

○

株式会社 Td Japan

ー

ー

○

○

○

株式会社関西オカムラ

ー

ー

○

○

○

株式会社オカムラビジネスサポート

ー

ー

○

○

○

ー

ー

○

ー

ー

セック株式会社

ー

ー

○

○

○

株式会社エヌエスオカムラ

ー

ー

○

○

○

株式会社山陽オカムラ

ー

ー

○

○

○

株式会社富士精工本社

ー

ー

○

○

○

砂畑産業株式会社

ー

ー

○

○

○

株式会社イチエ

ー

ー

○

○

○

株式会社オカムラ物流

海外グループ会社＊1

シーダー株式会社

＊1

ー

ー

○

ー

ー

株式会社 NovolBa

＊2

ー

ー

ー

○

○

Okamura International（ Singapore ）Pte Ltd

ー

ー

○

○

○

奥卡姆拉（ 中国 ）有限公司

ー

ー

○

○

○

奥卡姆拉（ 上海 ）実業有限公司

＊3

ー

ー

○

○

○

上海岡村建築装飾有限公司

＊4

ー

ー

○

○

ー

Okamura Salotto Hong Kong Limited

ー

ー

○

○

○

杭州岡村伝動有限公司

ー

ー

○

○

○

ー

ー

ー

ー

○

PT. Okamura Chitose Indonesia

ー

ー

○

○

○

Siam Okamura International Co., Ltd.

ー

ー

○

○

○

Okamura International Malaysia Sdn. Bhd.

ー

ー

○

○

○

Okamura International Vietnam Co., Ltd.

ー

ー

○

○

○

ー

ー

ー

○

○

杭州奥卡姆拉家具有限公司

DB&B Holdings Pte.Ltd

＊5

＊6

語

定

義

従業員

直接雇用関係のある従業員（ 派遣社員を除く ）正規従業員

直接雇用関係のある従業員のうち無期雇用のフルタイム勤務の従業員（ 契約社員、嘱託社員、パートアルバイトで有期雇用契約から無期雇用契約に転換した者は除く ）非正規従業員

直接雇用関係のある従業員のうち、有期契約または、フルタイムに満たない勤務時間の正規従業員とされていない
従業員（ 契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど ）＊ 1 吸収合併により株式会社オカムラに統合（ 2020 年 7 月 1 日 ） ＊ 2 2021 年 11 月 12 日設立＊ 3 2021 年 7 月 9 日より岡村貿易（ 上海 ）有限公司から奥卡姆拉（ 上海 ）実業有限公司に社名変更＊ 4 2023 年 2 月 奥卡姆拉（ 中国 ）有限公司への吸収合併により消滅＊ 5 2022 年 10 月 8 日設立＊ 6 2021 年 10 月 1 日子会社化 DB&B Holdings Pte.Ltd 子会社のデータを含む

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

152

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進データ

従業員関連データ

環境データ

従業員の
働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

従業員の状況
従業員の構成（ 各年度：3 月 20 日時点＊1 ）単位

株式会社オカムラ

2018 年度
男性

女性

2019 年度

合計 男性

女性

2020 年度

合計

2021 年度

2022 年度

男性 女性 合計 男性 女性 合計

男性 女性 合計人 3,222710 3,932 3,250

766 4,016 3,458

845 4,303 3,464

864 4,328 3,464

902 4,366

人 3,001594 3,595 3,028

647 3,675 3,239

711 3,950 3,196

728 3,924 3,191

773 3,964

非正規従業員

人

221

116

337

222

119

341

219

134

353

268

136

404

273

129

国内グループ会社

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

885

170 1,055

860

180 1,040

840

176 1,016

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

817

153

970

787

161

948

775

154

929

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

68

17

85

73

19

92

65

22

87

正規従業員

＊2

正規従業員

＊3

非正規従業員＊3

海外グループ会社（ 各年度：3 月 20 日時点 ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

％

94 .4

94 .0

94 .3

93.8

93.4

2020 年度

2021 年度

株式会社オカムラ

単位＊ 1 ユニオン・ショップ制を採用。組合員数÷一般正規従業員で算出

402

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

183

152

335

359

220

579

256

182

438

正規従業員

＊3

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

176

150

326

336

216

552

253

179

432

非正規従業員

＊3

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

7

2

9

23

4

27

3

3

6

オカムラグループ

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー 4,526 1,167 5,693 4,683 1,264 5,947 4,560 1,260 5,820

正規従業員

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー 4,232 1,014 5,246 4,319 1,105 5,424 4,219 1,106 5,325

非正規従業員

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

294

153

オカムラグループ人
地域別従業員数（ 正規従業員 ）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

日本

労働組合加入従業員率＊ 1

正規従業員の平均勤続年数＊ 1
単位

株式会社オカムラ

年（ 各年度：3 月 20 日時点 ）2018 年度
男性

女性

合計 男性 女性 合計

男性 女性 合計

男性 女性

2022 年度

合計 男性

女性 合計

17.4 11.3 16.4 17.7 11.2 16.5 18.1 11.3 16.8 18.6 11.9 17.4 19.0 11.9 17.6

＊ 1 出向受入者は除く

495

正規従業員の平均年間給与

ー 4,319 1,105 5,424 4,219 1,106 5,325

単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

千円

6 ,894

6 ,775

6 ,992

7 ,023

7 ,184

447

364

159

523

341

154

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 3,944

北米

＊4

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1

0

1

1

0

欧州

＊4

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1

0

1

1

0

1

アジア・オセアニア・その他

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

373

217

590

289

181

470

888 4,832 3,928

925 4,853

株式会社オカムラ（ 各年度：3 月 20 日時点 ）1

男女間の賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）＊ 1 一部 3 月 31 日時点、12 月 31 日時点の集計データも含む（ 各社人事上の年度末を基準に集計 ）＊ 2 他社からの出向受入者および他社への出向者を含む

2019 年度

株式会社オカムラ

全従業員単位2022 年度%

73 .5＊ 3 オカムラグループ内各社からの出向受入者は除く

正規従業員

%

74 .7

＊ 4 現地採用者を除く

非正規従業員%

92 .8

従業員に対する研修＊1
株式会社オカムラ（ 各年度：3 月 20 日時点 ）従業員に対する総研修時間
従業員一人当たり平均研修時間＊2単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

時間ーー

33 ,653

25 ,840

91 ,629

時間

ー

ー

7 .8

6 .0

21 .0

＊ 1 2020 年度、2021 年度は人財開発部が主催した研修時間のみを集計
2022 年度はコーポレート部門（ 人財開発部を含む ）および各事業部教育担当部門が主催した研修時間と e- ラーニング時
間を集計
但し、e- ラーニングは社内のシステムを利用したものに限る＊ 2 従業員に対する総研修時間÷各年度末の従業員数

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

153

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進データ

従業員の新規採用者数と新規採用率

従業員関連データ

環境データ

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

人

222

152

80

232

156

74

230

173

45

218

178

70

248

新規採用者における男女比率％

70.3 29.7 100.0 65.5 34.5 100.0 67.8 32.2 100.0 79.4 20.6 100.0 71.8 28.2 100.0

30 新規採用者数

人

156

歳未満

年代別

41

316

197

122

56

2020 年度

178

112

46

2021 年度

158

143

30

173

144

57

201

新規採用者に占める％
30 歳未満の比率

70.3 43.6 62.3 80.3 70.0 76.7 71.8 62.2 68.7 82.7 66.7 79.4 80.9 81.4 81.0

同年代内の男女比率79.2 20.8 100.0 68.5 31.5 100.0 70.9 29.1 100.0 82.7 17.3 100.0 71.6 28.4 100.0

％
人

47

48

95

20

18

38

24

24

48

26

13

39

26

7

同年代内の男女比率％49.5 50.5 100.0 52.6 47.4 100.0 50.0 50.0 100.0 66.7 33.3 100.0 78.8 21.2 100.0
19

5

24

10

6

16

20

4

24

4

2

6

8

6

同年代内の男女比率79.2 20.8 100.0 62.5 37.5 100.0 83.3 16.7 100.0 66.7 33.3 100.0 57.1 42.9 100.0

6.9 12.8

5.4 10.4

2.3

4.4

2.8

4.5

8.6

0

0

0

0

0

1

2

3

0

1

1

1

2

3

83

30

113

89

48

137

98

43

141

97

24

121

90

53

143

73.5 26.5 100.0 65.0 35.0 100.0 69.5 30.5 100.0 80.2 19.8 100.0 62.9 37.1 100.0

93.5

新規採用者数

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者における男女比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー 63.6 36.4 100.0 68.8 31.3 100.0 73.6 26.4 100.0

30 新規採用者数

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者に占める％
30 歳未満の比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 60.6 80.0 66.7 69.2 42.9 62.3

＊2

92

37

8

45

36

6

42

13

6

19

28

6

34

16

44

33

20

15

12

48

32

39

27

14

6

53

33

男性

女性

合計

ー

ー

ー

29

19

48

65

57

122

61

38

99

ー

ー

ー 60.4 39.6 100.0 53.3 46.7 100.0 61.6 38.4 100.0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者に占める％
30 歳未満の比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 43.1 43.9 43.4 44.3 55.3 48.5

同年代内の男女比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 52.8 47.2 100.0 56.3 43.8 100.0

28

25

53

27

21

48

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者に占める
49 30 歳以上 49 歳以下
の比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 50.8 56.1 53.3 54.1 44.7 50.5

同年代内の男女比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 50.8 49.2 100.0 66.0 34.0 100.0

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4

0

4

1

0

1

新規採用者に占める％
50 歳以上の比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6.2

0.0

3.3

1.6

0.0

1.0

＊2

＊2

同年代内の男女比率
新規採用者数

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

213

109

33

ー 100.0

322

271

32

65

33

17

50

0.0 100.0 100.0

0.0 100.0

117

122

388

278

400

新規採用者における男女比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー 66.1 33.9 100.0 69.8 30.2 100.0 69.5 30.5 100.0

30 新規採用者数

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者に占める％
30 歳未満の比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 70.5 57.3 66.5 71.2 68.9 70.5

同年代内の男女比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 74.0 26.0 100.0 70.2 29.8 100.0

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 24.7 40.2 29.4 23.0 24.6 23.5

6.5 100.0 82.2 17.8 100.0 85.7 14.3 100.0 68.4 31.6 100.0 82.4 17.6 100.0
28

合計

ー

30 新規採用者数＊2＊2

新規採用者に占める
49 30 歳以上 49 歳以下の比率
同年代内の男女比率

191

67

67

47

258

114

198

64

84

30

282

94

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 58.8 41.2 100.0 68.1 31.9 100.0

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

13

3

16

16

8

24

新規採用者に占める％
50 歳以上の比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4.8

2.6

4.1

5.8

6.6

6.0

同年代内の男女比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 81.3 18.8 100.0 66.7 33.3 100.0

50 新規採用者数
歳以上

同年代内の男女比率

6

女性

ー

＊2

歳以下

歳未満

86

％

年代別

人

キャリア入社者における男女比率

男性

ー

歳以上

全従業員

国内グループ会社

キャリア入社者数

合計

ー

5.6

0

女性

ー

歳未満

人
％

7.5

2022 年度

男性

ー

年代別

新卒採用者数新卒採用者における男女比率6.6

ー2021 年度

合計％

50 新規採用者数

全従業員

正規従業員

人

7.6

ー

2020 年度

女性人

30 新規採用者数

オカムラグループ

％

5.3

ー

2019 年度
男性

30 新規採用者数

14

8.6

ジョブリターン利用者数

戻る

新規採用者における男女比率

歳以上

歳以上

人

新規採用者に占める％
50 歳以上の比率

人歳以下

21.2 51.1 30.1 13.2 22.5 16.4 15.4 32.4 20.9 15.0 28.9 17.9 14.6 10.0 13.3

歳以下

％

＊2

新規採用者数33

新規採用者に占める
49 30 歳以上 49 歳以下の比率

50 新規採用者数

2018 年度
単位 男性 女性 合計

歳以上

歳以上

30 新規採用者数

＊2

データ集

責任ある企業活動関連データ

2022 年度

歳未満

男性

年代別

合計

全従業員

女性

94

2019 年度

海外グループ会社

全従業員

株式会社オカムラ

男性

＊2

責任ある
企業活動

（ 各年度集計期間：当年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日まで＊1 ）2018 年度
単位 男性 女性 合計
新規採用者数

従業員の働きがいの追求

＊2

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 62.5 37.5 100.0 81.8 18.2 100.0

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者に占める
49 30 歳以上 49 歳以下
の比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 24.2 13.3 20.8 12.8 42.9 20.8

同年代内の男女比率

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 80.0 20.0 100.0 45.5 54.5 100.0＊ 1 一部当年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで、当年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの集計データも含む（ 各社人事上の年度を基準に集計 ）
＊ 2 入社時点の年齢で集計

歳以上

30 新規採用者数
歳以下
歳以上

50 新規採用者数

＊2

8

2

10

5

6

11

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

新規採用者に占める％
50 歳以上の比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 15.2

同年代内の男女比率

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 83.3 16.7 100.0 77.8 22.2 100.0

＊2

％

5

1

6

7

2

9

％

6.7 12.5 17.9 14.3 17.0

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

154

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への
取り組み
環境データ

従業員の
働きがいの追求

従業員関連データ

責任ある
企業活動

（ 各年度集計期間：当年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日まで ）単位

株式会社オカムラ

離職者数

合計

男性

女性

合計

男性

女性

2021 年度
合計

男性

女性

2022 年度
合計

男性

女性

合計

164

129

25

154

149

19

168

144

27

171

249

37

286

％

4 .4

3 .6

4 .2

3 .9

3 .3

3 .8

4 .5

2 .4

4 .1

4 .1

3 .1

3 .9

7 .2

4 .0

6 .5

人

34

7

41

43

9

52

42

7

49

43

10

53

54

11

65

%

24 .3

29 .2

25 .0

33 .3

36 .0

33 .8

28 .2

36 .8

29 .2

29 .9

37 .0

31 .0

21 .7

29 .7

22 .7

％

82 .9

17 .1

100 .0

82 .7

17 .3

100 .0

85 .7

14 .3

100 .0

81 .1

18 .9

100 .0

83 .1

16 .9

100 .0

人

41

10

51

34

13

47

19

8

27

30

9

39

43

17

60

離職者に占める 30 歳以上 49 歳以下の比率

%

29 .3

41 .7

31 .1

26 .4

52 .0

30 .5

12 .8

42 .1

16 .1

20 .8

33 .3

22 .8

17 .3

45 .9

21 .0

同世代内の男女比率

％

80 .4

19 .6

100 .0

72 .3

27 .7

100 .0

70 .4

29 .6

100 .0

76 .9

23 .1

100 .0

71 .7

28 .3

100 .0

人

65

7

72

52

3

55

88

4

92

71

8

79

152

9

161

離職者に占める 50 歳以上の比率

%

46 .4

29 .2

43 .9

40 .3

12 .0

35 .7

59 .1

21 .1

54 .8

49 .3

29 .6

46 .2

61 .0

24 .3

56 .3

同世代内の男女比率

％

90 .3

9 .7

100 .0

94 .5

5 .5

100 .0

95 .7

4 .3

100 .0

89 .9

10 .1

100 .0

94 .4

5 .6

100 .0

人

79

13

92

80

14

94

65

10

75

88

15

103

134

26

160

離職者数

人

31

6

37

36

6

42

37

6

43

39

8

47

38

11

49

30 歳以上 49 歳以下 離職者数

人

34

7

41

22

8

30

13

4

17

22

4

26

33

11

44

50 歳以上

人

14

0

14

22

0

22

15

0

15

27

3

30

63

4

67

人

7

0

7

4

0

4

3

0

3

6

0

6

34

2

36

％

13 .3

6 .7

11 .5

14 .6

8 .3

12 .4

7 .1

9 .3

7 .8

ー

ー

ー

ー

ー

ー

人

61

11

72

49

11

60

84

9

93

56

12

68

115

11

126

30 歳未満離職者数

30 歳以上 49 歳以下 離職者数

50 歳以上

＊3

離職者数

＊3

＊3

離職者数

30 歳未満離職者数

定年による離職者数
新卒採用者の入社 3 年後離職率
非正規従業員女性

2020 年度

24

同世代内の男女比率

年代別

男性2019 年度

140

離職者に占める 30 歳未満の比率

正規従業員

2018 年度

人

離職率
年代別

戻る

責任ある企業活動関連データ

従業員の離職者数＊ 1 と離職率＊ 2

全従業員

データ集

離職者数

＊4

＊ 1 特に注釈がない場合、離職者数には定年退職者数を含む＊ 2 離職率＝年度内離職者数（ 定年退職者含む ）÷期初在籍者数× 100＊ 3 離職時点の年齢で集計＊ 4 当該年度の新卒採用者数のうち、入社後 3 年以内に離職した者の割合

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

155

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進データ

従業員の働きがいの追求

従業員関連データ

環境データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

ダイバーシティ & インクルージョン関連
育児休職・配偶者出産休暇＊ 1 の取得状況

株式会社オカムラ

単位
全従業員

年度内に配偶者出産休
暇を取得する権利を有していた従業員の総数人

年度内に育児休職を取得する権利を有してい 人＊2
た従業員の総数

男性

82

81

女性
ー

27

2019 年度

合計

82

108

男性

70

69

女性
ー

18

2020 年度

合計

70

87

男性

63

63

女性
ー

24

2021 年度

合計

63

87

男性

74

74

女性
ー

30

2022 年度

合計

74

104

男性

55

54

女性
ー

29

55

83

ー

31

45

ー

45

46

ー

46

58

ー

58

39

ー

39

育児休職の新規取得者
人
＊5
数

2

27

29

4

17

21

7

24

31

12

30

42

35

29

64

％

37.8

ー

ー 64.3

ーー 73.0ーー 78.4ーー 70.9ーー％

2.5 100.0 26.9

育児休職取得率＊7

育児休職からの復職者
数

人

1

18

19

5.8 94.4 24.1 11.1 100.0 35.6 16.2 100.0 40.4 64.8 100.0 77.1
3

27

30

5

13

18

14

30

44

25

19

44

育児休職中に離職した者の数人

育児休職復職率％ 100.0 90.0 90.5 100.0 93.1 93.8 100.0 92.9 94.7 100.0 96.8 97.8 100.0 90.5 95.7

＊8

0

2

2

0

2

2

0

1

1

0

1

1

0

2

2

育児休職から復職した
後、12 カ月経過時点
人＊9での在籍者数0

育児休職から復職した
後、12 カ 月 以 内 に 離 人＊10
職した者の数0

育児休職後の従業員の
％
＊11
定着率

ー 91.4 91.4 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 80.0 100.0 94.4 100.0 96.7 97.7

配偶者出産休暇の取得
人＊1 ＊3 ＊4
者数

31

ー

31

45

ー

45

46

ー

46

57

ー

57

38

ー

38

育児休職の新規取得者
人
＊5
数

2

26

28

4

16

20

7

21

28

12

29

41

34

23

57

％

38.8

ー

ー 64.3

ーー 73.0ーー 78.1ーー 70.4ーー％

2.5 100.0 26.4

配偶者出産休暇取得率＊6

育児休職取得率

＊7

32

3

32

3

1

0

18

0

19

0

3

0

27

0

30

0

4

1

13

0

17

1

14

0

29

1

43

1

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

配偶者出産休暇の取得＊1 ＊3 ＊4
者数

人

0

ー

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1

ー

1

1

ー

1

育児休職の新規取得者
＊5
数

人

0

1

1

ー

1

1

ー

3

3

0

1

1

1

6

7

％

0.0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 100.0ーー 100.0ーー％

0.0 100.0 50.0

配偶者出産休暇取得率

＊6

31

＊6

非正規
従業員

2018 年度

単位

合計

配偶者出産休暇の取得
人＊1 ＊3 ＊4者数

配偶者出産休暇取得率

正規従業員（ 各年度集計期間：当年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日まで ）2018 年度

育児休職取得率＊7

ー 50.0 50.0

ー 100.0 100.0

0.0 100.0 50.0 100.0 100.0 100.0＊1

配偶者出産休暇とは、配偶者が出産した日から 1 カ月の間で合計 3 日間有給休暇を取得する制度＊2

男性…配偶者等が該当年度内に出産し、育児休職が可能になった従業員数
女性…該当年度内に産後休暇（ 産休 ）が終了し育児休職が可能になった従業員数
雇用形態・性別問わず、勤続 1 年未満の者を除く＊3

配偶者出産休暇第 1 日目を基準とする＊4

配偶者出産休暇を取得した従業員の総数には配偶者出産休暇と育児休職の両方を取得した者も含む＊5

男性従業員で分割して育児休職を取得した場合、最初の育児休職取得日を基準として計上＊6

配偶者出産休暇取得率＝配偶者出産休暇取得者数÷配偶者等が該当年度内に出産した男性従業員数
なお配偶者等が該当年度内に出産した男性従業員がいない場合は「ー」と記載＊7

育児休職取得率＝新規育児休職取得者÷育児休職取得権利保有者数
なお配偶者等が育児休職取得権利保有者がいない場合は「ー」と記載＊8

育児休職復職率＝該当年度内に育児休職から復職した従業員の総数÷（ 復職者数＋育児休職中に離職した従業員数 ）＊9

前年度に復職した者のうち復職日から 1 年後の同日時点で在籍している者の人数を計上。但しうるう年の 2 月 29 日に復職した場合は、翌年 2 月 28 日時点とする＊ 10 前年度に復職した者のうち復職日から 1 年以内に離職した者の人数を計上＊ 11 育児休職後の従業員の定着率＝復職後 12 カ月経過時点での在籍者÷（ 在籍者数＋離職者数 ）男性正規従業員の平均
日 147.5＊12
育児休職日数ー＊ 12 平均育児休職日数＝育児休職を開始した年度内に育児休職を取得した日数÷育児休職取得者数

5.8 100.0 23.5 11.1 100.0 33.3 16.4 100.0 40.2 64.2 100.0 75.0

ー 49.3ーー 123.1

ーー 56.5ーー 59.1ーー

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

156

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進データ

介護休暇・介護休職の取得状況

全従業員

正規従業員

非正規
従業員

介護休暇の新規取得者
数

従業員関連データ

環境データ（ 各年度集計期間：当年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日まで ）2018 年度
男性

女性

2019 年度

合計

男性

女性

2020 年度

合計

男性

女性

2021 年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

30 歳未満

人

575

182

757

602

212

814

632

232

864

675

234

909

695

250

945

30 歳以上 39 歳以下

人

577

202

779

537

207

744

559

228

787

558

228

786

567

234

801

40 歳以上 49 歳以下人

787

218 1,005

765

225

990

769

242 1,011

725

239

964

690

227

917

50 歳以上 59 歳以下人

912

88 1,000

946

101 1,047 1,051

119 1,170 1,041

135 1,176 1,020

60 歳以上

人

368

20

388

304

20

404

432

24

456

457

28

485

486

40

526

正規従業員 30 歳未満

人

543

170

713

570

200

770

601

222

823

588

226

814

604

244

848

30 歳以上 39 歳以下

人

542

178

720

502

181

683

536

192

728

522

190

712

519

197

716

40 歳以上 49 歳以下

人

756

165

921

740

174

914

743

187

930

702

187

889

670

186

856

50 歳以上 59 歳以下

人

880

70

950

919

79

998 1,024

93 1,117 1,015

105 1,120997

119 1,116

60 歳以上

人

115

6

121

155

6

161

219

12

231

303

16

319

374

24

398

30 歳未満

人

32

12

44

32

12

44

31

10

41

87

8

95

91

6

97

30 歳以上 39 歳以下

人

35

24

59

35

26

61

23

36

59

36

38

74

48

37

85

40 歳以上 49 歳以下

人

31

53

84

25

51

76

26

55

81

23

52

75

20

41

61

（ 各年度：6 月 1 日時点 ）50 歳以上 59 歳以下

人

32

18

50

27

22

49

27

26

53

26

30

56

23

32

55

60 歳以上

人

253

14

267

229

14

243

213

12

225

154

12

166

112

16

128

人数

人

ー

ー

ー

553

22

575

603

28

631

599

31

630

588

37

625

男女別管理職比率％ーーー 96.2

部長相当職以上の管理
人
職数

ー

ー

ー

203

3

206

213

2

215

208

7

215

215

7

222

課長相当職の管理職数

ー

ー

ー

320

17

337

349

26

375

336

24

360

342

30

372

3

2

5

1

1

2

1

1

2

介護休職の新規取得者
人
＊1
数

0

0

0

2

0

2

0

0

0

1

0

1

1

1

2

介護休暇の新規取得者
数

0

1

1

3

1

4

3

1

4

1

1

2

1

1

2

介護休職の新規取得者
人
＊1
数

0

0

0

2

0

2

0

0

0

1

0

1

1

1

2

介護休暇の新規取得者
数

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊ 1 分割して取得した場合は初回の開始日を基準に計上

株式会社オカムラ

全従業員

非正規
従業員

障がい者雇用率単位2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

雇用障がい者数

＊1

人

88 .0

85 .0

109 .0111 .0108 .0

実雇用率

＊1

％

2 .19

2 .08

2 .53

2 .52

2 .46

＊ 1 ハローワークに提出する「 障害者雇用状況報告書 」の定義と同じ

2022 年度

女性

4

02021 年度

男性

合計

1

0

2020 年度

合計

女性

3

0

2019 年度

女性

男性

2

0

（ 各年度：3 月 20 日時点 ）2018 年度
男性

合計

2

介護休職の新規取得者
人
＊1
数

戻る

単
位

0

人

データ集

責任ある企業活動関連データ

2022 年度

人

人

責任ある
企業活動

従業員のダイバーシティ＊ 1

株式会社オカムラ

株式会社オカムラ

単位

従業員の働きがいの追求

管理職

＊2

人

3.8 100.0 95.6

4.4 100.0 95.1

4.9 100.0 94.1

151 1,171

5.9 100.0＊ 1 出向受入者を除く＊ 2 課長職ないし課長相当職以上の者（ 但し、役員は含まない ）オカムラグループ

Sustainability Report 2023

157

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

従業員関連データ

環境データ

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

健康経営・労働安全衛生関連
有給休暇取得（ 正規従業員 ）株式会社オカムラ（ 各年度 3 月 20 日時点 ）単位

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度
12 .3

平均月間所定外労働時間＊2

時間

18 .1915 .92

14 .11

17 .81

17 .77

14 .2

年間総実労働時間

時間

2 ,067 .36

2 ,025 .12

1 ,983 .96

2 ,040 .48

2 ,017 .98

65 .5

平均取得日数

＊2

日

9 .6

12 .5

10 .7

11 .4

日

10 .1

13 .0

15 .3

12 .8

＊ 1 月間所定内労働時間＋月間所定外労働時間ー年次有給休暇およびその他の休暇取得分
月ごとに全正社員の平均実労働時間を算出し、さらに 12 カ月の平均時間を算出※ 年次有給休暇取得日数は、当該年度に実際に取得した日数であり、繰り越し分を含む＊ 2 ※ その月の休業、休職者は計算の対象から除く※ 年次有給休暇付与日数は、当該年度に付与された日数であり、繰り越し分を含まない※ 正社員の（ 育児等による ）時短勤務者を含む※ 年度途中の入社・退社・休職者は計算の対象から除く※ 管理監督者を含む＊ 2 ※ 年度途中の入社・退社・休職者は計算の対象から除く

労働災害発生状況（ 各年度 3 月 31 日時点 ）単位

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

%

1 .33

1 .31

0 .64

0 .73

0 .88

正規従業員

%

1 .40

1 .50

0 .72

0 .54

0 .68

非正規従業員

%

0 .94

0

0

2 .39

3 .35

人

0

0

0

0

0

人

海外

人

0
0

0
0

0
0

0
0

※ みなし労働時間制の場合も、みなし労働時間ではなく勤務実績から所定労働時間を引いて計算（ 所定労働時間が複数ある場合は多数の正社員が該当する者 ）健康管理（全従業員）
株式会社オカムラ（ 各年度 3 月 31 日時点 ）単位

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

一次健診

%

ー

ー

100 .0100 .0100 .0

二次健診

%

ー

ー

71 .0

80 .8

74 .9

＊1

%

ー

ー

ー

63 .7

64 .1

運動習慣率 ＊2

%

ー

ー

ー

21 .7

22 .5

睡眠

%

ー

ー

ー

60 .8

61 .1

喫煙率

%

ー

ー

29 .3

28 .0

27 .1

ストレスチェック受検率

%

95 .9

95 .2

98 .1

99 .3

99 .5

健康診断受診率0

適正体重保持者

0

健康に関する行動習慣

＊3

人

3

2

1

3

0

正規従業員

人

3

2

1

2

0

非正規従業員

人

0

0

0

1

0

人

7

8

4

3

7

＊ 1 BMI18 .5 〜 25 以下の人の割合

正規従業員

人

6

8

4

2

5

＊ 2「 1 回 30 分・週 2 回以上（ 1 年 ）」と回答した人の割合

非正規従業員

人

1

0

0

1

2

＊ 3「 休養は十分取れている 」と回答した人の割合

%

0 .40

0 .26

0 .13

0 .36

0 .00

正規従業員

%

0 .47

0 .30

0 .14

0 .27

0 .00

非正規従業員

%

0

0

0

1 .19

0 .00

%

0 .02

0 .01

0 .01

0 .00

0 .00

正規従業員

%

0 .03

0 .01

0 .01

0 .00

0 .00

非正規従業員

%

0

0

0

0 .02

0 .00

＊3

不休業災害

労働災害度数率

労働災害強度率＊4＊5

168 .16170 .04

61 .4

休業災害

2022 年度

165 .33

57 .6

国内

2021 年度

168 .76

67 .8

死亡災害

2020 年度

172 .28

52 .1

＊1 ＊2

2019 年度

時間％

全災害度数率2018 年度＊1＊1＊ 1 年次有給休暇取得日数÷年次有給休暇付与日数× 100

株式会社オカムラ

株式会社オカムラ（ 各年度 3 月 20 日時点 ）単位

平均月間総実労働時間

年次有給休暇取得率

有給の特別休暇を含めた休暇取得日数

労働時間（正規従業員）＊ 1 全災害度数率：労働災害による死傷者数（ 不休災害による傷病者数を含む ）／延べ実労働時間数× 1 ,000 ,000
＊ 2 労働災害には通勤災害を含まず＊ 3 休業災害（ 4 日以上の休業を要するものに限る ）＊ 4 労働災害度数率：100 万延べ実労働時間当たりの死傷者数※ 労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数× 1 ,000 ,000
＊ 5 労働災害強度率：1 ,000 延べ実労働時間当たりの労働損失日数※ 延べ労働損失日数／延べ実労働時間数× 1 ,000

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

158

会社案内

目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造
サステナビリティ推進データ

地球環境への取り組み
環境データ

従業員関連データ

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

責任ある企業活動関連データ

責任ある企業活動関連データ
コーポレート・ガバナンス
取締役会基本情報項目

報酬委員会基本情報

集計範囲：オカムラ単体

項目
社内取締役人数

内訳等（ 単位 ）集計時期：委員に関する項目：各年 6 月末時点
委員会回数・出席率の項目：年度単位

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（ 人 ）

1

1

1

1

女性（ 人 ）

0

0

0

0

男性（ 人 ）

2

2

3

3

女性（ 人 ）

0

1

1

2

男性（ 人 ）

2

2

3

3

女性（ 人 ）

0

1

1

2

75 .0

80 .0

83 .3

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（ 人 ）

15

6

6

6

6

女性（ 人 ）

0

0

0

0

0

男性（ 人 ）

3

3

3

4

3

女性（ 人 ）

0

0

1

1

2

社外取締役比率

（％ ）

66 .7

男性（ 人 ）

2

2

2

3

3

独立社外取締役比率

（％ ）

66 .7

75 .0

80 .0

83 .3

女性（ 人 ）

0

0

1

1

2

女性比率

（％ ）

0 .0

25 .0

20 .0

33 .3

業務執行兼務取締役人数

（人）

ー

6

6

6

6

開催回数

（回）

2

2

2

1

業務執行兼務取締役比率

（％ ）

ー

66 .7

60 .0

54 .5

54 .5

出席率

（％ ）

100 .0100 .0100 .0100 .0社外取締役比率

（％ ）

16 .7

33 .3

40 .0

45 .5

45 .5

社外取締役出席率（％ ）100 .0100 .0100 .0100 .0

独立社外取締役比率

（％ ）

11 .1

22 .2

30 .0

36 .4

45 .5

独立社外取締役出席率（％ ）100 .0100 .0100 .0100 .0

社内取締役人数社外取締役人数
独立社外取締役人数

内訳等（ 単位 ）集計時期：取締役人数に関する項目：各年 6 月末時点
取締役会回数・出席率の項目：年度単位

集計範囲：オカムラ単体

女性取締役比率

（％ ）

0 .0

0 .0

10 .0

9 .1

18 .2

取締役の平均年齢

（歳）

62 .1

64 .0

64 .5

63 .7

63 .5

取締役会開催回数

（回）

12

12

11

12

12

取締役会出席率

（％ ）

97 .6

96 .2

100 .099 .2

100 .0社外取締役会出席率

（％ ）

87 .9

88 .9

100 .098 .2

100 .0

独立社外取締役会出席率

（％ ）

95 .8

100 .0100 .0100 .0100 .0

指名委員会基本情報項目
社内取締役人数社外取締役人数
独立社外取締役人数

集計範囲：オカムラ単体
内訳等（ 単位 ）集計時期：委員に関する項目：各年 6 月末時点

委員会回数・出席率の項目：年度単位

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

独立社外取締役人数※ 報酬委員会は 2019 年度より開始

監査役会基本情報項目
社内監査役人数社外監査役人数独立社外監査役人数

男性（ 人 ）

1

1

1

1

集計範囲：オカムラ単体
内訳等（ 単位 ）集計時期：監査役に関する項目：各年 6 月末時点
監査役会の回数・出席率の項目：年度単位

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（ 人 ）

2

2

2

2

2

女性（ 人 ）

0

0

0

0

0

男性（ 人 ）

2

1

1

1

1

女性（ 人 ）

0

1

1

1

1

男性（ 人 ）

2

1

1

1

1

女性（ 人 ）

0

1

1

1

1

50 .0

50 .0

50 .0

50 .0

社外監査役比率

（％ ）

50 .0

独立社外監査役比率

（％ ）

50 .0

50 .0

50 .0

50 .0

50 .0

女性比率

（％ ）

0 .0

25 .0

25 .0

25 .0

25 .0

女性（ 人 ）

0

0

0

0

男性（ 人 ）

2

2

3

3

女性（ 人 ）

0

1

1

2

男性（ 人 ）

開催回数

（回）

12

12

11

11

12 .0

2

2

3

3

出席率

（％ ）

97 .9

93 .5

95 .2

95 .8

97 .9

社外監査役出席率

（％ ）

95 .8

79 .2

90 .9

91 .7

95 .8

独立社外監査役出席率

（％ ）

95 .8

79 .2

90 .9

91 .7

95 .8

女性（ 人 ）

0

1

1

2

社外取締役比率

（％ ）

66 .7

75 .0

80 .0

83 .3

独立社外取締役比率

（％ ）

66 .7

75 .0

80 .0

83 .3

女性比率

（％ ）

0 .0

25 .0

20 .0

33 .3

開催回数

（回）

2

2

2

1

出席率

（％ ）

100 .0100 .0100 .0100 .0社外取締役出席率（％ ）100 .0100 .0100 .0100 .0

独立社外取締役出席率（％ ）100 .0100 .0100 .0100 .0※ 指名委員会は 2019 年度より開始

社外取締役人数

集計範囲：オカムラ単体
集計時期：各年 6 月末時点

業務執行体制項目
執行役人数人数※ 執行役員制度は 2019 年度より導入

内訳等（ 単位 ）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（ 人 ）

6

6

6

6

女性（ 人 ）

0

0

0

0

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

159

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

サステナビリティ推進データ

環境データ

集計範囲：オカムラグループ
集計時期：年度末（ 3 /31 ）
内訳等（ 単位 ）情報セキュリティインシデント件数（件）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ー

5

2

2

0

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み
項目

内訳等（ 単位 ）行政罰を伴う法令違反、事故・事件での刑事告発件数

項目

内訳等（ 単位 ）サステナブル調達調査（ アンケート ）社内購買担当者教育

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

（件）

0

0

0

0

0

腐敗行為により懲戒された従業員数

（人）

0

0

0

0

0

腐敗関連の罰金額

（円）

0

0

0

0

0

腐敗関連の罰則件数

（件）

0

0

0

0

0

＊1 調査に合わせて「 オカムラグループ

集計範囲：オカムラグループ
集計時期：年度末（ 3 /31 ）

内部通報
内訳等（ 単位 ）内部通報（ ヘルプライン ）制度
連結対象会社比率

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

国内（ 件 ）

5

7

8

8

17

海外（ 件 ）

ー

1

0

0

0

20 .0028 .5737 .50

0 .00

0 .00

（％ ）

項目

内訳等（ 単位 ）

課題別研修

＊1

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ー

133

227

実施数（ 社 ）

ー

131

227

541

回収率（ % ）

ー

98 .5

100

99 .6

同意署名率（ % ）＊1

ー

ー

ー

98 .1

実施数（ 社 ）

ー

0

1

3

（人）

ー

ー

ー

43

543

地域・社会との共生
集計範囲：オカムラグループ
集計時期：年度末（ 3 /31 ）コミュニティへの貢献
ボランティア休暇取得人数
社会貢献活動内訳等（ 単位 ）＊12018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

（人）

ー

ー

3

2

2022 年度０

支出（ 百万円 ）

ー

48

79

152

208

うち、寄付金額（ 百万円 ）

ー

20

16

95

135

＊1 ボランティア休暇制度はオカムラ単体、2020 年度より導入

集計範囲：オカムラ単体

コンプライアンス教育関連の実施状況
コンプライアンス研修（ コンプライアンス全般 ）2019 年度

要請数（ 社 ）サステナブル調達ガイドライン 」への同意について確認

項目

利用件数

戻る

集計範囲：オカムラグループ
集計時期：年度末（ 3 /31 ）責任ある調達サステナブル調達調査（ 実地監査 ）

集計範囲：オカムラ単体
集計時期：年度末（ 3 /31 ）コンプライアンス・公正な事業慣行内部通報（ ヘルプライン ）制度

データ集

サプライチェーン・マネジメント

情報セキュリティ対策

項目

責任ある
企業活動

責任ある企業活動関連データ

従業員関連データ

リスクマネジメント
項目

従業員の働きがいの追求

集計時期：年度末（ 3 /31 ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新入社員（ 人 ）

129

150

164

126

164

新任所属長（ 人 ）

18

18

30

16

30

全社：腐敗行為防止方針（ 人 ）

ー

ー

ー

ー

2 ,662

全社：セクシャルハラスメント（ 人 ）

ー

ー

ー

ー

3 ,329

全社：パワーハラスメント（ 人 ）

ー

ー

ー

ー

3 ,321

全社：行動規範改定・人権方針（ 人 ）

ー

ー

ー

ー

3 ,802＊1 課題別研修：テーマ毎に部門や階層等で対象を定めて実施するコンプライアンス研修

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

160

会社案内

目次

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

オカムラグループのサステナビリティ活動のあゆみ

データ集

オカムラグループのあゆみ

1945 年、横浜市磯子区岡村町。創業者を中心に設立の趣旨に賛同した人たちが資金、技術、労働力を提供し合って「 協同の工業・岡村製作所 」としてスタートを切りました。

1945

10 月 10 日岡村製作所創業
神奈川県横浜市磯子区岡村町46

有限会社岡村製作所設立
横浜市の産業復興運動の指定工場に選ばれる事業のあゆみ48

岡村町の工場で鋼製事務用家具の生産開始
スチールデスク・イス生産開始
トルクコンバータ生産開始

57
サステナビリティ活動のあゆみ

6162

公害対策および設備部組織

岡村工業技術学校の訓練
実習

50
52
53
55
57

第 1 回「オカムラビジネスショー」開催
折りたたみイスが初の「グッドデザイン賞（G マーク）」受賞

64
芯材にパーティクルボー
ドを活用した収納家具（ ʼ66 ）

68
69
70

追浜工場操業開始

6061（株）関西岡村製作所
（大阪）
設立

73
75
76
78

ジュニアデスク、イス発売
米国展示会 NOPA
（ニューヨーク）
出品
米国タイラー社技術提携（冷凍冷蔵ショーケース）

第 4 回全日本自動車ショ「 ミカ
ウ「 ミカサマーク I 」
サスポーツ 」出品（ ʼ57 ）

追浜工場操業開始（ ʼ58 ）モットーとする

69

米国エルマンコ社技術提携（コンベヤ）
システムキッチン生産開始

サステナビリティ活動

事

80

業

（ 株 ）関西岡村製作所（ 大阪 ）設立（ ʼ60 ）オカムラタイラー（株）設立

初の「グッドデザイン賞（G
マーク）」受賞製品（ ʼ63 ）70

東京ショールーム完成
富士工場
（静岡）
竣工

ノンデフロストシステムの冷蔵ショーケース発売（ ʼ78 ）

東京証券取引所市場第一部上場

7374

本社を横浜天理ビルに移転
高畠工場
（山形）
竣工

東京ショールーム完成（ ʼ70 ）

ニューオータニ・ショールーム開設

移動間仕切発売
ノンデフロストシステムの冷蔵ショーケース発売（株）岡村運輸設立
産業用ロボット開発

米国パーマーシャイル社技術提携「ロータリーラック」発売

高畠工場「省エネルギー通産大臣賞」
受賞

東京証券取引所市場第二部上場「よい品は結局おトクです」
をストア用陳列棚（ ゴンドラ ）発売（ ʼ57 ）システム陳列什器発売

81

第 4 回全日本自動車ショウ「ミカサマーク I 」

58

重量棚生産開始、
ボルトレス軽量棚開発・製造

1980 年

戦後初の国産飛行機「N-52」完成

赤坂に東京営業所・ショールーム開設

スチール製事務用デスク・チェアを発売（ ʼ57 ）戦後初の国産飛行機「 N52 」完成（ ʼ53 ）

「ミカサ」
開発
日本初 のFF オートマチック車

小型フォークリフト用トルクコンバータ開発

米国オールスチール社技術提携（デスク、イス）

通信教育講座開始

神奈川工場新設（横浜市西区北幸町）

米国 L.A.ダーリン社技術提携（システムゴンドラ）

生産・販売

76

東京事務所新設（港区新橋田村町）「ミカサスポーツ」
出品

63

日本初のパーティクルボード製家具を

1970 年

株式会社に改組

ストア用陳列棚（ゴンドラ）発売

PR 誌『イスの科学』発行

岡村技能訓練所開設
追浜工場内に研修所開設

66

62

教育訓練要項設定

トルクコンバータ生産開始（ ʼ51 ）

スチール製事務用デスク・チェアを発売

1960 年

10 月 10 日岡村製作所創業（ ʼ45 ）トルクコンバータ研究開発開始

1950 年
50
51

戻る

79

大阪ショールーム開設「 ロータリーラック 」発売（ ʼ78 ）

富士工場
（静岡）
竣工
（ʼ70）

オカムラグループ

オフィス研究所発足

オカムラグループ Sustainability Report 2023
82 『オカムラの OA 戦略』出版

本社 OA 対応型オフィスを公開

84

追浜工場が工業標準化優良実施工場として

161

目次

76

会社案内

通信教育講座開始

サステナビリティ
推進

人が活きる
地球環境への（コンベヤ）
73 米国エルマンコ社技術提携
環境の創造
取り組み

75
76

システムキッチン生産開始

従業員の働きがいの追求

責任ある本社を横浜天理ビルに移転
企業活動

高畠工場
（山形）
竣工

データ集

戻る

ニューオータニ・ショールーム開設

移動間仕切発売
システム陳列什器発売

78

東京証券取引所市場第一部上場

73
74
79

大阪ショールーム開設

ノンデフロストシステムの冷蔵ショーケース発売「ロータリーラック」発売

1980 年
81

サステナビリティ活動

事

業

高畠工場
「省エネルギー通産大臣賞」
受賞

80

オフィス研究所発足
米国へロータリーラックの技術輸出

高畠工場「日本緑化協会会長賞」
受賞

82
84
86

オカムラグループ

82
84

本社 OA 対応型オフィスを公開

84

高 畠 工 場 が 受 賞（ ʼ81 ）（ ʼ84 ）

デスクシステム発売
エルゴノミクスチェア発売『オカムラの OA 戦略』
出版
追浜工場が工業標準化優良実施工場として「通産大臣賞」受賞

本社 OA 対応型オフィスを公開（ ʼ80 ）サイアム・オカムラ・スチール（タイ）設立87
88
89（株）JT オカムラ
（岡山）
設立

90
91
92

（株）エヌエスオカムラ（岩手）設立（株）オカムラ物流設立

1990 年
91
92
93
95
96
97

製品の環境対策方針策定

93
95

オカムラ技術短期大学校開校
第 1 次環境中期計画「豊かな未来へ」
スタート

天井搬送システム発売「オフィス家具の地震対策」
マニュアルを作成

環境パンフレット「豊かな未来へ」発行

スウェーデン OCS 社技術提携

環境対策部発足（オーバーヘッドコンベヤシステム）

製品環境自主基準「グリーンウェーブ」の環境パンフレット「 豊かな未来へ 」発行（ ʼ95 ）97

次世代オフィスシステム「プロフィス」発売

98

冷凍冷蔵ショーケース
「フォンターナ」発表

天井搬送システム発売（ ʼ93 ）

つくば工場
（茨城）
竣工
オカムラ・インターナショナル（シンガポール）設立

9496（株）オカムラ ビジネス サポート設立
サイアム・オカムラ・

環境パンフレット「GREEN WAVE 21」
発行
追浜事業所：ISO14001 審査登録

次世代オフィスシステム「 プロフィス 」発売（ ʼ97 ）中井事業所（神奈川）竣工

97
98（株）エフエム・ソリューション設立

99（株）オカムラ サポート アンド サービス

従業員及び家族の緊急時の安全対策「エマージェンシーカード」配付
冷凍冷蔵ショーケース
「フォンターナ」
発表（ʼ98 ）

2000 年
01
02
03

ISO14001 全社統合審査登録

ISO14001 全社統合審査
登録（ ʼ00 ）国内全生産事業所の ISO14001 審査登録完了

0100（株）ヒル・インターナショナル設立

04
05
06

上海岡村家具物流設備有限公司（中国）設立08（株）富士精工本社を子会社化

セキュリティ事業に参入

02

エルゴノミックメッシュチェア「コンテッサ」発表

リターナブル輸送パッケージが「アジアスター賞」
受賞
環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2010」スタート（株）富士精工本社と販売契約

05

エルゴノミックメシュチェア「バロン」発売

取得「コンテッサ」が米国環境基準「GREENGUARD」

05

オカムラ全生産事業所でゼロエミッション達成

08

エルゴノミックメッシュ
チェア「 コンテッサ 」発表（ ʼ02 ）

店舗用システム什器
「Visplay」発売・「オカムラグループ 木材利用方針」を策定

2010 年
10

サステナビリティ活動

製品環境自主基準「グリーンウェーブ＋（プラス）」を策定
活動を開始「ACORN」「 Visplay 」ショールーム
開設（ ʼ08 ）

事

シーダー
（株）
を子会社化
鶴見事業所
（神奈川）竣工

シカゴショールーム開設

ショールーム開設

09

中井事業所（ 神奈川 ）竣工（ ʼ97 ）

設立

追浜・つくば事業所が ISO9001 登録
環境報告書を初めて発行

00（株）
エヌエスオカムラ（岩手 ）設立（ ʼ91 ）インターナショナル
（タイ）
設立

運用開始

99

つくば 工 場（ 茨 城 ）竣 工
（ ʼ90 ）

09

オカムラいすの博物館開設
セック
（株）
を子会社化

業

オカムラいすの博物館開設（ ʼ09 ）オカムラグループオカムラグループ Sustainability Report 2023
（株）
Td Japan 設立

10

162

取得
「コンテッサ」が米国環境基準「GREENGUARD」

目次

05

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

オカムラ全生産事業所でゼロエミッション達成

会社案内

08

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

店舗用システム什器
「Visplay」発売・

06

鶴見事業所
（神奈川）竣工

08（株）富士精工本社を子会社化

データ集

戻る

シカゴショールーム開設

ショールーム開設

09

責任ある
企業活動

09

「オカムラグループ 木材利用方針」を策定

オカムラいすの博物館開設
セック
（株）
を子会社化

2010 年
10事

サステナビリティ活動

業

オカムラグループ

製品環境自主基準「グリーンウェーブ＋（プラス）」を策定
活動を開始「ACORN」

自 動 入 出 庫・ 仕 分 け シ
ステム「 ロータリーソー
ター」発売（ ʼ12 ）「オカムラグループ CSR 方針」を制定

ロボットストレージシス
テム「 AutoStore（ オートストア ）」発売（ ʼ14 ）10（株）
Td Japan 設立

11

東日本大震災によりエヌエスオカムラをはじめ東北の生産販売拠点が被災（2020 年 11 月にサステナビリティ方針に改変）

12

FSC ® 認証・CoC 認証取得

11

Future Work Studio “Sew”開設「木づかい運動」
顕彰において林野庁長官より感謝状を拝受

自動入出庫・仕分けシステム

において優秀賞を受賞「第 13 回グリーン購入大賞」「ロータリーソーター」発売

上下昇降デスク「 スイフト 」発売（ ʼ15 ）

12
13

鹿児島県が
「第 14 回グリーン購入大賞」
でオカムラとの県産

14

材利用家具のプロジェクトにより環境大臣賞を受賞

16

エヌエスオカムラが「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」受賞「オカムラ健康経営宣言」

18

CSR 推進室を設置

砂畑産業
（株）
を子会社化
（株）イチエを子会社化

人が 活きる
環境の創造

ダイバーシティ推進室を設置「健康経営優良法人 2018（ホワイト 500）」に認定

16

気候変動イニシアチブ（JCI）会員登録

上下昇降デスク「スイフト」発売

地 球 環境への
取り組み

責任ある
企業活動

オフィスファニチュアシリーズ

18（株）オカムラに社名変更（ 株 ）オカムラに社名変更（ ʼ18 ）Okamura International Malaysia Sdn.Bhd. 設立「スノーハット」発売

20

杭州岡村電動有限公司設立（ ʼ13 ）トランスミッションが「機械遺産」に認定

ワークブース「テレキューブ by オカムラ」

サステナビリティ重点課
題を特定（ ʼ19 ）「国連グローバル・コンパクト」に参加

PT.Okamura Chitose Indonesia 設立「ライブス」発売
ワークブース「 テレキュー「 スノー
ブ by オカムラ 」
ハット 」発売（ ʼ18 ）2020 年
20

岡村貿易
（上海）
有限公司設立日本初の FFオートマチック車「ミカサ」のオートマチック・
オフィスファニチュアシリー
ズ「 ライブス 」発売（ ʼ18 ）18

エヌエスオカムラが再稼働（ ʼ12 ）上海岡村建築装飾有限公司設立

14
15「WORK MILL
（ワークミル）」
活動開始

従業員の働きがいの追求

人を想い、場を創る。

サステナビリティ重点課題を特定「経団連生物多様性宣言」に賛同

15

ショーケースナビゲー
ションシステム発売（ʼ15 ）

ショーケースナビゲーションシステム発売

エヌエスオカムラが「省エネ大賞 経済産業大臣賞」
受賞

19

ロボットストレージシステム（オートストア）」発売「AutoStore

ワークライフバランス推進委員会設置

17杭州岡村伝動有限公司設立

Salotto グループ（香港）を子会社化

技術技能訓練センター開校

12

エヌエスオカムラが再稼働

デジタルトランスフォーメーションサービス「Work x D」発表

サステナビリティ推進部発足

冷凍冷蔵ショーケース
「フォンターナネオ」発売

ダイバーシティ＆インクルージョン方針策定

ロボットピースピッキングシステム発売

20

Okamura International Vietnam Co.,Ltd. 設立

21「オカムラウェイ」
策定

に認定
えるぼし
（2 段階目）

21

TCFD による提言への賛同・開示

21

タスクシーティング「スフィア」発売
ポータブルバッテリー「OC（オーシー）」
発売

サステナビリティ委員会設置

冷凍冷蔵ショーケース
「 フォンターナネオ 」発売（ ʼ20 ）

DB&B Holdings Pte.Ltd を子会社化（株）NovolBa を設立

2050 年 CO 2 排出実質ゼロを目指すことを発表「JEES・オカムラ次世代育成奨学金」を設立

22

オカムラグループ人権方針制定
オカムラグループ情報セキュリティ方針制定

22

クリエイティブファニチュア
「ワークヴィラ」発売
自律移動ロボット「ORV」発売

22

浙江杭叉奥卡姆拉智能科技有限公司を設立
杭州奥卡姆拉家具有限公司を設立

SBT 認定取得
ウクライナおよび周辺地域への人道支援に対し、紺綬褒章を受章「くるみん認定」を取得

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

163

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

報告範囲
オカムラグループは 43 社で構成され、本レポートでは株式会社オカムラおよび下記の 24 社の取り組みや実績を中心に報告しています。また、オカムラグループ健康保険組合の取り組みも報告の対象に含まれています。
※従業員関連データの報告範囲は

営業拠点

P.152 に詳述しています。

株式会社ヒル・インターナショナル

製造拠点

株式会社関西オカムラ

株式会社 Td Japan株式会社エヌエスオカムラ

株式会社イチエ

株式会社山陽オカムラ
株式会社富士精工本社

奥卡姆拉（ 中国 ）有限公司
奥卡姆拉（ 上海 ）実業有限公司

砂畑産業株式会社※1

Okamura Salotto Hong Kong Limited

杭州岡村伝動有限公司

Okamura International（ Singapore ）Pte Ltd.

杭州奥卡姆拉家具有限公司※４

PT.Okamura Chitose Indonesia

サービス拠点等

株式会社オカムラサポートアンドサービス

Okamura International Malaysia Sdn. Bhd.

セック株式会社

Siam Okamura International Co., Ltd.

株式会社エフエム・ソリューション

Okamura International Vietnam Co., Ltd.

株式会社オカムラビジネスサポート

DB&B Holdings Pte.Ltd
株式会社 NovolBa

※3

※2

その他

オカムラグループ健康保険組合※ 1 2021 年 7 月 9 日 岡村貿易（ 上海 ）有限公司より社名変更※ 2 2021 年 10 月 1 日子会社化。環境データには含まれません。
※ 3 2021 年 11 月 12 日設立。環境データには含まれません。
※ 4 2022 年 10 月 8 日設立。環境データには含まれません。

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

164

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

第三者意見・検証報告
信頼性を高めるとともに、社会の期待に応えるレポートとするため、第三者意見・審査をいただきました。

第三者意見

持続可能な発展の礎となります。

的で、「 働きがい改革 WiL-BE2.0 」への取り組みがスタートしています。
その実現には、従業員が安心して自分の意見が主張でき、聴いてくれる、

水尾 順一 氏

駿河台大学名誉教授・博士（ 経営学 ）一般社団法人日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表理事／会長（ 株 ）資生堂から、駿河台大学教授・経済研究所長等を経て 2018 年 3 月末退職、現在に至る。
（ 株 ）ダイセル社外監査役。2010 年ロンドン大学客員研究員他。著書『 サスティナブル・カ
ンパニー〜「 ずーっと 」栄える会社の事業構想 』（ 株 ）宣伝会議など多数。

「 はたらく 」場づくりの提案など、本業を通じて社会課題を解決する活動が「 見える化 」されています。

ともに組織活力の向上に結びつき、新しい提案や前向きの挑戦が増えるの共創空間の提案をしており、日本の働き方改革やオフィス革新の実践ことが期待されます。心理的安全性への取り組みが同社の持続可能な発のあり方を提案する先進モデルの役割もはたしており、同社の本業を通展に結びつくことを心から祈念いたします。

じた社会的使命ともいえるものです。
時代の流れを読み、常に半歩先を行く提案を行うだけでなく、同社自らが率先垂範することで、事業と一体化した SDGs を知ることができ、その第三者意見を受けて状況が十分に「 見える化 」されています。こうした提案には、1980 年か「 オカムラグループ Sustainability Report2023 」の発行にあら継続されている「 オカムラ ワークデザイン研究所 」の調査・研究の成果

企業で経営倫理の実務を推進し、大学とその後の研究所でもその理論構や「 WORK MILL（ ワークミル ）」の取り組みなども多大な貢献を果たして

築を通じて「CSR/SDGs の理論と実践の融合」を促進してきた立場から、

おり、企業における本業に関わる基礎研究の重要性を知ることができます。

以下に第三者意見を申し述べます。
今後に期待する点：

経営の重要課題を明確にしたことで、全社一体になった取り組みを知ることができます。

創業以来重視している企業文化の一つでもある「 話し合い 」を促進すると同社は、「 We Labo 」や東京・名古屋・大阪・福岡にある「 はたらく 」場

オカムラグループ（以下、同社）のSustainability Report 2023について、高く評価できる点：

そしてお互いに褒めて、認めてくれるという心理的安全性が有効に機能します。これは心理的安全性のプラスの効果ともいえるもので、同社が「 心理的安全性 」による安全・安心、「 働きがい改革 WiL-BE2 .0 」の実現を期待します。
いま、ハーバードビジネススクールのエイミー・エドモンドソン教授がたって、多くの分野のステークホルダーの皆様より貴重なご意見を多数いただき、それらのご意見を参考にした上で、持続可能な社会の構築に向けた、当社グループの取り組みを報告させていただきました。
水尾先生には、ご専門のお立場から忌憚のないご意見を頂戴し、お礼を申し上げます。

2023 年中期経営計画の策定とともに見直しを行った４つの重要課題の位置づけ及び中長期を見据えた KPI 設定・年度目標に基づく活動を、高く評価いただいたことは日々の地道な活動であり大社内外の経営環境の変化に適合するため、2023 年同社はこれまで取り1999 年に提唱した「 心理的安全性 」が注目されています。彼によると心組んできたサステナビリティ重点課題を発展させ、経営における 4 つの理的安全性とは「 組織やチームのメンバーが、不安や恐怖心を抱かずに重要課題として明確にし、全社一丸となった取り組みを推進しています。

自分の意見を述べ、また疑問を呈することができるような心理状態をさ

革 WiL-BE2.0 」に触れていただきました。この活動は、
社内コミュ

その実現に向けて中長期目標を見据え、各課題で KPI を設定、年度目標

す 」と定義されており、そのポイントは、人間心理の根底に「 安全・安心 」

ニケーションの活性化を目的としており、着実に進めることで従業

変うれしく思います。
また、今後に期待する点で今期からスタートしている「 働きがい改に基づく活動を鮮明にしており、計画（ P ）- 実行（ D ）- 評価（ C ）- 改善（ A ）の気持ちがあることです。つまり従業員が安心して自分の意見が言える、員の働きがい向上とともに組織の活力になると確信しております。

を通じた善循環のマネジメントサイクルの実践について知ることができ聴いてくれる、褒めてくれる、認めてくれるという安心感が必要なのです。

今後も、「 豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりをます。

同社にはお客様や取引先等が利用できる相談・通報窓口があり、また役員・通して、社会に貢献する。
」をミッションとして、中期経営計画を

たとえば、エヌエスオカムラで SDGs 研修を実施して現場と一体になっ従業員が利用できるコンプライアンス・ヘルプラインがあります。これら

推進するとともに、さまざまな社会課題の解決に向け、本業を通た参加型研修への取り組みなどもその一環とみることができます。こうが心理的安全性を提供することができれば、従業員（ 当制度の利用者 ）は、じて着実に、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えてしたグループ会社の人たちと共に体験しあい、学びあい明日の課題解決

安心して相談や通報ができるようになり、彼ら・彼女たちを保護するととおります。

に向けて取り組むような活動は、国富論で有名なアダムスミスが主張しもに、会社をリスクから守ることになります。

た、相手を思いやる「 共感の思想 」を生み出すことにつながり、組織の一方、2023 年 4 月からは社内のコミュニケーションを活性化させる目

取締役 常務執行役員 山木 健一

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

165

目次

会社案内

サステナビリティ
推進

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

第三者検証報告第三者検証報告https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/2023 /third_party_opinion.pdf

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

166

目次

サステナビリティ
推進

会社案内

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

戻る

GRI Standards 対照表
共通スタンダード
GRI スタンダード

開示事項

掲載場所

GRI 2： 一般開示事項 2021
1 . 組織と報告実務

GRI スタンダード

開示事項

掲載場所

2 -15

利益相反

有価証券報告書 P.48 -52
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P.1

2 -16

重大な懸念事項の伝達

コーポレート・ガバナンス P.112 -113
コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P.4
サステナビリティ推進体制 P.16 -17

2 -1

組織の詳細

オカムラのご案内 P.5
関係会社
海外拠点

2 -2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

報告範囲 P.164

2 -17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2 -3

報告期間、報告頻度、連絡先編集にあたって P.4
連絡先 P.173

2 -18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレート・ガバナンス P.112 -113

2 -19

報酬方針

有価証券報告書 P.46 -47

2 -20

報酬の決定プロセス

有価証券報告書 P.46 -47

2 -21

年間報酬総額の比率

ー

2 -4

情報の修正・訂正記述

ー

2 -5

外部保証

第三者意見・検証報告 P.165 -166

2 . 活動と労働者
2 -6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

有価証券報告書 P.5
オカムラのご案内 P.5
サステナビリティ推進体制 P.16 -17
サプライチェーン・マネジメント P.126 -127

2 -7

従業員

従業員関連データ P.152 -158

2 -8

従業員以外の労働者ー

4 . 戦略、方針、実務慣行
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップメッセージ P.6 -8

2 -23

方針声明

オカムラグループ人権方針
人権の尊重 P.123 -125

2 -24

方針声明の実践

オカムラグループサステナブル調達ガイドライン
人権の尊重 P.123 -125
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

2 -25

マイナスのインパクトの是正プロセス

オカムラグループ人権方針
コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
人権の尊重 P.123 -125
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

2 -26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
人権の尊重 P.123 -125
サプライチェーン・マネジメント P.126 -127

2 -27

法規制遵守

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
環境データ P.145 -151
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

2 -28

会員資格を持つ団体

関連団体

2 -22

3 . ガバナンス

2 -9

ガバナンス構造と構成

有価証券報告書 P.38 -43
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P.3-4
2023 年定時株主総会招集通知 P.22
コーポレート・ガバナンス P.112 -113
責任ある企業活動関連データ P.159 -160
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

2 -10

最高ガバナンス機関における指名と選出

P.2 -32023 年定時株主総会招集通知 P.7 -23

2 -11

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P.5

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

有価証券報告書 P.12 -13 P.17 -21
オカムラグループ気候変動情報開示 P.5 -7
オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15
サステナビリティ推進体制 P.16 -17

2 -12

2 -13

2 -14

有価証券報告書 P.12 -13 P.17 -21
オカムラグループ気候変動情報開示 P.5 -7
インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15
サステナビリティ推進体制 P.16 -17
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

5 . ステークホルダー・エンゲージメント
2 -29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

ステークホルダーエンゲージメント P.18 -19

2 -30

労働協約

オカムラグループの人財戦略 P.73 -76
従業員関連データ P.152 -158

サステナビリティ推進体制 P.16 -17

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

167

目次

サステナビリティ推進

会社案内

GRI スタンダード

人が活きる
環境の創造

開示事項

地球環境への取り組み

掲載場所

GRI 3：マテリアルな項目 2021
3 -1
3 -2

3 -3

従業員の
働きがいの追求

GRI スタンダード

責任ある
企業活動

データ集

開示事項

戻る

掲載場所

GRI 205： 腐敗防止 2016
マテリアルな項目の決定プロセス

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15

マテリアルな項目のリスト

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15
サステナビリティ推進データ P.136 -144

マテリアルな項目のマネジメント

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15
サステナビリティ推進体制 P.16 -17

項目別スタンダード（ 経済 ）GRI スタンダード

205 -1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

リスクマネジメント P.114 -118
コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

205 -2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

腐敗行為防止方針
オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15
コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

205 -3確定した腐敗事例と実施した措置

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

206 -1

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

207 -1

税務へのアプローチ

税務方針
コーポレート・ガバナンス P.112 -113

207 -2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税務方針
コーポレート・ガバナンス P.112 -113

207 -3

税務に関するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への対処

税務方針
コーポレート・ガバナンス P.112 -113

207 -4

国別の報告

ー

GRI 206：反競争的行為 2016

開示事項

掲載場所

GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201 -1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書 P.57 -58
従業員関連データ P.152 -158
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

201 -2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会有価証券報告書 P.13 ,20
オカムラグループ気候変動情報開示 P.8 -18

201 -3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書 P.79 -80

201 -4

政府から受けた資金援助ー

GRI207 : 税金 2019

GRI 202： 地域経済でのプレゼンス 2016
202 -1

地域最低賃金に対する標準的新人給与の比率（ 男女別 ）ー202 -2

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合ー

GRI スタンダード

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016
203 -1

インフラ投資および支援サービス

地域・社会との共生 P.129 -134
モノ・コトづくりのクオリティの追求

P.25 -32
203 -2

著しい間接的な経済的インパクト

イノベーションの推進と新しい価値の創出

P.33 -38
Special Contents P.44 -45
地域・社会との共生 P.129 -134

GRI 204：調達慣行 2016
204 -1

地元サプライヤーへの支出の割合

項目別スタンダード（ 環境 ）

ー

開示事項

掲載場所

GRI 301：原材料 2016
301 -1

使用原材料の重量または体積

環境データ P.145 -151

301 -2

使用したリサイクル材料

省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

301 -3

再生利用された製品と梱包材

省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

GRI 302：エネルギー 2016
302 -1

組織内のエネルギー消費量

環境データ P.145 -151

302 -2

組織外のエネルギー消費量ー

302 -3エネルギー原単位

環境データ P.145 -151

302 -4エネルギー消費量の削減

環境データ P.145 -151

302 -5製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

製品・サービスにおける環境配慮 P.57 -60

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

168

目次

サステナビリティ推進

会社案内

GRI スタンダード

人が活きる
環境の創造

開示事項

地球環境への取り組み

掲載場所

GRI スタンダード

GRI 303：水と廃水 2018

責任ある
企業活動

データ集

開示事項

戻る

掲載場所

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

303 -1

共有資源としての水との相互作用

省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

303 -2

排水に関連するインパクトのマネジメント

省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

303 -3取水

省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

303 -4

排水省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

303 -5

水消費

省資源・資源循環 P.54 -56
環境データ P.145 -151

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点

ー

304 -2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える
著しいインパクト

生物多様性保全−「 ACORN 」活動

304 -3生息地の保護・復元ー

304 -4

事業の影響を受ける地域に生息する
IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

ー

305 -1

直接的な GHG 排出（ スコープ 1 ）気候変動への対応 P.51 -53
環境データ P.145 -151

305 -2

間接的な GHG 排出（ スコープ 2 ）気候変動への対応 P.51 -53
環境データ P.145 -151

305 -3その他の間接的な GHG 排出（ スコープ 3 ）気候変動への対応 P.51 -53
環境データ P.145 -151

305 -4

温室効果ガス（ GHG ）排出原単位

環境データ

305 -5

温室効果ガス（ GHG ）排出量の削減

305 -6305 -7308 -1

環境基準により選定した新規サプライヤー

製品・サービスにおける環境配慮 P.57 -60
サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

308 -2

サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置

製品・サービスにおける環境配慮 P.57 -60
サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

項目別スタンダード（ 社会 ）GRI 304：生物多様性 2016
304 -1

従業員の働きがいの追求

GRI スタンダード

開示事項

掲載場所

GRI 401：雇用 2016
P.61 -65

401 -1

従業員の新規雇用と離職

従業員関連データ P.152 -158

401 -2

フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当ー

401 -3

育児休暇

従業員関連データ P.152 -158

事業上の変更に関する最低通知期間

オカムラグループの人財戦略 P.73 -76

GRI 402：労使関係 2016

GRI 305：大気への排出 2016

402 -1

GRI 403：労働安全衛生 2018403 -1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生 P.103 -110

403 -2

危険性（ ハザード ）の特定、リスク評価、
事故調査

健康経営 P.94 -102
労働安全衛生 P.103 -110

403 -3

労働衛生サービス

健康経営 P.94 -102
労働安全衛生 P.103 -110

気候変動への対応 P.51 -53
環境データ P.145 -151

403 -4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

健康経営 P.94 -102
労働安全衛生 P.103 -110

オゾン層破壊物質（ ODS ）の排出量

環境データ

P.145 -151

403 -5

労働安全衛生に関する労働者研修

窒素酸化物（ NOx ）、硫黄酸化物（ SOx ）、およびその他の重大な大気排出物

健康経営 P.94 -102
労働安全衛生 P.103 -110

環境データ

P.145 -151

403 -6

労働者の健康増進

健康経営 P.94 -102
労働安全衛生 P.103 -110

306 -1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

環境データ P.145 -151

403 -7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と軽減

労働安全衛生 P.103 -110

306 -2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

省資源・資源循環 P.54 -56
環境負荷の把握と環境汚染の防止 P.66

403 -8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

労働安全衛生 P.103 -110

P.145 -151

GRI 306：廃棄物 2020306 -3発生した廃棄物

環境データ P.145 -151

403 -9

労働関連の傷害

従業員関連データ P.152 -158

306 -4

処分されなかった廃棄物

環境データ P.145 -151

403 -10

労働関連の疾病・体調不良

従業員関連データ P.152 -158

306 -5処分された廃棄物

環境データ P.145 -151

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

169

目次

サステナビリティ推進

会社案内

GRI スタンダード

人が活きる
環境の創造

開示事項

地球環境への取り組み

掲載場所

GRI 404：研修と教育 2016

GRI スタンダード

責任ある
企業活動

従業員一人あたりの年間平均研修時間

従業員関連データ P.152 -158

404 -2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人財育成 P.89 -93

業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている従業員の割合

人財育成 P.89 -93
サステナビリティ推進データ P.136 -144
従業員関連データ P.152 -158

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016

開示事項

414 -1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

414 -2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

政治献金

ー

P.39 -40

GRI 415：公共政策 2016
415 -1

GRI 416：顧客の安全衛生 2016

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

責任ある企業活動関連データ P.159 -160

405 -2

基本給と報酬の男女比

従業員関連データ P.152 -158

416 -1

製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416 -2

製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

差別事例と実施した是正措置

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
人権の尊重 P.123 -125
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

GRI 406：非差別 2016

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016

407 -1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー

オカムラグループの人財戦略 P.73 -76
コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み P.119 -122
サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

GRI 408：児童労働 2016
408 -1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

GRI 409：強制労働 2016
409 -1戻る

掲載場所

405 -1406 -1

データ集

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016404 -1404 -3

従業員の働きがいの追求

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

オカムラグループ人権方針
人権の尊重 P.123 -125
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

先住民族の権利を侵害した事例

ー

安全で高品質な製品・サービスの提供

P.39 -40

サステナビリティ推進関連データ P.136-144

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
安全で高品質な製品・サービスの提供

417 -1

製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項

417 -2

製品・サービスの情報とラベリングに関する
違反事例

お知らせ

417 -3

マーケティング・コミュニケーションに関する
違反事例

お知らせ

P.39 -40

製品・サービスにおける環境配慮 P.57 -60
サステナビリティ推進データ P.136 -144

GRI 418：顧客プライバシー 2016
418 -1

人権の尊重 P.123 -125
サプライチェーン・マネジメント P.126 -127
責任ある企業活動関連データ P.159 -160

安全で高品質な製品・サービスの提供

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

リスクマネジメント P.114 -118

GRI 410：保安慣行 2016
410 -1

GRI 411：先住民族の権利 2016
411 -1

GRI 413：地域コミュニティ 2016
413 -1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した
事業所

オカムラグループ気候変動情報開示 P.8 -15
省資源・資源循環 P.54 -56
生物多様性保全−「 ACORN 」活動 P.61 -65
地域・社会との共生 P.129 -134

413 -2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（ 顕在化しているもの、
潜在的なもの ）を及ぼす事業所

ー

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

170

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

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TCFD 対照表
推奨される開示内容

ガバナンス
気候関連のリスクと機会にa ）気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する関する組織のガバナンスを開示するb ）気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する

戦略
気候関連のリスクと機会が在的な影響について、そのオカムラグループの環境マネジメント P.67-69
リスクマネジメント P.114 -118

リスクと機会を記述する
オカムラグループ気候変動情報開示 P.8 -15b ）気 候 関 連 の リ ス ク と 機 会 が 組 織 の 事 業、 戦 略、
財務計画に及ぼす影響を記述する

情報が重要（ マテリアル ）な場合は、開示する

オカムラグループ気候変動情報開示 P.5 -7
サステナビリティ推進体制 P.16 -17a ）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連の組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜

掲載場所

c ）2 ℃以 下 の シ ナ リ オ を 含 む 異 な る 気 候 関 連 のオカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ） P.11 -15
サステナビリティ推進体制 P.16 -17
リスクマネジメント P.114 -118

シナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを
記述する

リスク
マネジメント
組織がどのように気候関連
リ ス ク を 特 定 し、 評 価 し、
マネジメントするのかを開a ）気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する
オカムラグループ気候変動情報開示 P.16 -18b ）気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する

サステナビリティ推進体制 P.16 -17
オカムラグループの環境マネジメント P.67-69
リスクマネジメント P.114 -118

示するc ）気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメント
するプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメ
ントにどのように統合されているかを記述する

指標と目標
その情報が重要（ マテリア
ル ）な場合、気候関連のリ
スクと機会を評価し、マネ
ジメントするために使用される指標と目標を開示する

a ）組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、 オカムラグループ気候変動情報開示 P.19 -22
オカムラグループ環境方針と環境戦略 P.47-48
気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を
環境活動の指標と目標 P.49 -50
開示するb ）スコープ 1、スコープ 2、該当する場合はスコープ
3 の GHG 排出量、および関連するリスクを開示するc ）気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対する
パフォーマンスを記述する

オカムラグループ気候変動情報開示

P.19 -22

気候変動への対応 P.51 -53
環境データ P.145 -151
オカムラグループ気候変動情報開示 P.19 -22
オカムラグループ環境方針と環境戦略 P.47-48
環境活動の指標と目標 P.49 -50
サステナビリティ推進データ P.136 -144

オカムラグループ

Sustainability Report 2023

171

サステナビリティ
推進

会社案内

目次

人が活きる
環境の創造

地球環境への取り組み

従業員の働きがいの追求

責任ある
企業活動

データ集

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ISO26000 対照表
（

中核主義

課題

組織統治

）は掲載ページ

関連項目
トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス

中核主義

環境

テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメント

課題

関連項目

1.汚染の予防

トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス

2.持続可能な資源の利用
3.気候変動の緩和及び気候変動への適応（ 18 ）外部イニシアチブへの参加（ 20 ）社会からの評価（ 21 ）オカ

4.環境保護、生物多様性、及び自然生息

ムラグループの環境マネジメント（ 67 ）オカムラグループの人財

地の回復

」実現へ
戦略（ 73 ）従業員の「 Work in Life（ ワークインライフ ）オカムラグループ環境方針と環境戦略（ 47 ）環境活動の指標と目

ネジメント（ 114 ）コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取生物多様性保全 「
ビスにおける環境配慮（57 ）- ACORN 」活動（61 ）り組み（ 119 ）人権の尊重（ 123 ）サプライチェーン・マネジメン

環境負荷の把握と環境汚染の防止（ 66 ）オカムラグループの環境（ 165 ）

2.人権に関する危機的状況
3.加担の回避4.苦情解決マネジメント（ 67 ）データ集（ 135 ）

労働慣行

敗行為防止への取り組み（ 119 ）人権の尊重（ 123 ）サプライチェー

トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）2.労働条件及び社会的保護

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス

3.社会対話
4.労働における安全衛生
5.職場における人財育成及び訓練

テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメント
ムラグループの環境マネジメント（ 67 ）コーポレート・ガバナンス（ 112 ）コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

5.財産権の尊重（ 119 ）人権の尊重（ 123 ）サプライチェーン・マネジメント（ 126 ）1.公正なマーケティング、事実に即した

トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）2.消費者の安全衛生の保護

テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメント

偏りのない情報、及び公正な契約慣行

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス（ 18 ）モノ・コトづくりのクオリティの追求（ 25 ）イノベーション

3.持続可能な消費4.消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメント（ 18 ）外部イニシアチブへの参加（ 20 ）社会からの評価（ 21 ）安全

5.消費者データ保護及びプライバシー

で高品質な製品・サービスの提供（ 39 ）ものづくりを支える人財

6.必要不可欠なサービスへのアクセス

育成（ 41 ）オカムラグループの人財戦略（ 73 ）従業員の「 Work in
Life（ ワークインライフ ）」実現へ向けた取り組み（ 77 ）ダイバーシティ & インクルージョンの推進（ 78 ）人財育成（ 89 ）健康経営（ 94 ）労働安全衛生（ 103 ）リスクマネジメント（ 114 ）コンプラ
イアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み（ 119 ）適正な情報開示（ 128 ）（ 18 ）外部イニシアチブへの参加（ 20 ）社会からの評価（ 21 ）オカ

適正な情報開示（ 128 ）消費者課題

ン・マネジメント（ 126 ）適正な情報開示（ 128 ）1.雇用及び雇用関係

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス

2.責任ある政治的関与の推進

ダイバーシティ & インクルー
コトづくりのクオリティの追求（25 ）ジョンの推進（ 78 ）人財育成（ 89 ）健康経営（ 94 ）労働安全衛生

トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）4.バリューチェーンにおける社会的責任（ 18 ）外部イニシアチブへの参加（ 20 ）社会からの評価（ 21 ）モノ・

（ 103 ）リスクマネジメント（ 114 ）コンプライアンスの推進・腐

1.汚職防止3.公正な競争

オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス
テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメント

6.市民的及び政治的権利
8.労働における基本的原則及び権利公正な事業慣行

トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）5.差別及び社会的弱者
7.経済的、社会的及び文化的権利

ティの追求（ 25 ）イノベーションの推進と新しい価値の創出（ 33 ）標（ 49 ）気候変動への対応（ 51 ）省資源・資源循環（ 54 ）製品・サー

プのサステナビリティ活動のあゆみ（ 161 ）第三者意見・検証報告

1.デューディリジェンス（ 18 ）外部イニシアチブへの参加（ 20 ）モノ・コトづくりのクオリ向けた取り組み（ 77 ）コーポレート・ガバナンス（ 112 ）リスクマト（ 126 ）適正な情報開示（ 128 ）データ集（ 135 ）オカムラグルー

人権

テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメントの推進と新しい価値の創出（ 33 ）安全で高品質な製品・サービスの提供（39 ）オカムラグループ環境方針と環境戦略（47 ）製品・サー
生物多様性保全 「
ビスにおける環境配慮（57 ）- ACORN 」活動（61 ）リスクマネジメント（ 114 ）適正な情報開示（ 128 ）7.教育及び意識向上

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

1.コミュニティへの参画

トップメッセージ（ 6 ）オカムラグループのサステナビリティ（ 10 ）オカムラグループのマテリアリティ（ 経営の重要課題 ）（ 11 ）サス

2.教育及び文化

テナビリティ推進体制（ 16 ）ステークホルダーエンゲージメント

3.雇用創出及び技能開発
4.技術の開発及び技術へのアクセス
5.富及び所得の創出（ 18 ）外部イニシアチブへの参加（ 20 ）社会からの評価（ 21 ）生物多様性保全 -「 ACORN 」活動（ 61 ）適正な情報開示（ 128 ）地域・社会との共生（ 129 ）データ集（ 135 ）6.健康
7.社会的投資オカムラグループ

Sustainability Report 2023172

発行：2023 年 7 月（次回発行予定：2024 年 7 月）