とうきょうママパパ応援事業補助金交付要綱
２６福保子家第１６７０号
平成２７年５月２７日
２８福保子家第３３８号
平成２８年８月４日
２９福保子家第６３６号
平成２９年８月１０日
３０福保子家第７５１号
平成３０年９月４日
３１福保子家第６６９号
令和元年７月３０日
２福保子家第８００号
令和２年８月２５日
３福保子家第６４２号
令和３年７月２６日
４福保子家第７３１号
令和４年７月１１日
４福保子家第２３９８号
令和５年２月２２日
最終改正

５福祉子家第９５号
令和５年７月３１日（目的）第１

この要綱は、区市町村が行うとうきょうママパパ応援事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

（交付の対象）第２ この補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、「とうきょうママパパ応援事業実施要綱」（令和５年１月３０日付４福保子家第２０３９号）に基づいて区市町村が行う事業とする。
（交付額の算定方法）
第３この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（１）別表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額並びに国及び都からの交付金及び補助金の受入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
ただし、出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援）については、 別表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

（２）（１）により選定された額にそれぞれ第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援（令和５年度上半期分））については、（１）により選定された額から令和４年度分の国庫補助基本 額を減じた額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。

（交付の条件）
第４ この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付して行うものとする。
（交付申請）
第５

この補助金の交付申請は、別に定める期日までに、別記第１号様式に関係書類を添えて、東京都知事（以下「知事」という。）に提出して行うものとする。
（交付決定及び通知）
第６

知事は、区市町村から提出された交付申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、第４の条件を付して補助金の交付を決定し、通知する。
（変更申請）
第７

この補助金の交付決定後の事情等により、申請内容を変更して追加交付申請等を行う

場合は、第５に定める申請手続に従い、別に定める期日までに行うものとする。
（概算払）
第８

知事は、この補助金について必要があると認める場合においては、予算の範囲内において、概算払をすることができる。
附則

この要綱は、平成２７年５月２７日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年８月４日付２８福保子家第３３８号）

この要綱は、平成２８年８月４日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年８月１０日付２９福保子家第６３６号）

この要綱は、平成２９年８月１０日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年９月４日付３０福保子家第７５１号）

この要綱は、平成３０年９月４日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和元年７月３０日付３１福保子家第６６９号）

この要綱は、決定の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和２年８月２５日付２福保子家第８００号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年７月２６日付３福保子家第６４２号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年７月１１日付４福保子家第７３１号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年２月２２日４福保子家第２３９８号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和５年１月１日から適用する。
附則（令和５年７月３１日５福祉子家第９５号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別記

補助条件
１

実施状況報告区市町村長は、知事から補助事業の遂行に関して報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

２

承認事項
区市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、ア及びイに掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。
ア

補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。

ウ

補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

３

実績報告
区市町村長は、補助対象事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該交付決定に係る事業の実績について別記第２号様式により、別に定める日までに知事に報告するものとする。

４

補助金の額の確定
知事は３に掲げる実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、区市町村長に通知する。

５

是正のための措置
知事は、１による実施状況報告及び３による実績報告の審査の結果、この補助条件に適合しないと認めたときは、当該対象補助事業につき、これに適合させるための措置 をとることがある。

６

交付決定の取消し
知事は、区市町村長が次のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、この規定は、４により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
ア

偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

ウ

その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件又は法令の規定等に違反したとき。

７

補助金の返還ア

知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に定める期限内にその返還を区市町村長に命ずる。

イ

区市町村長は、４の規定により交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその金額を超える補助金が交付されているときは、その超過額を知事へ速やかに返還しなければならない。

８

違約加算金
区市町村長は、６に掲げる事由により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、補助金を返還することとなったときは、その返還に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

９延滞金
ア

区市町村長は、７のアの規定に基づき補助金を返還することとなった場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

イ

区市町村長は、７のイの規定に基づき補助金を返還することとなった場合において、知事が納期限を定めて支払を催促したにもかかわらず、これを納期日までに納付しなかったときは、アの規定を準用する。

10

事情変更による届出
区市町村長は、補助金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を知事に届け出て、その指示を受けるものとする。

11

他の補助金等の一時停止等
知事は、区市町村長が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合においては、他の同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度のおいてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

12

財産処分の制限
区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用を増加した 価格が単価 50 万円以上の財産を、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を得なければならない。ただし、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成 20 年 7 月 11 日
厚生労働省告示第 384 号）に定める期間を経過したものについては、この限りでない。

13

財産処分による収入の納付
12 の規定による知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、知事は、区市町村長に対し、その収入の全部又は一部を都に納付させることがある。

14

財産の管理義務
区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

15

関係書類の保管区市町村長は、この補助金の交付に係る予算と決算の関係を明らかにした書類を当該会計年度終了後５年間保管しなければならない。

16

仕入控除税額の報告
間接補助事業者から補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、別記第３号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、知事に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還させることがある。
17雑則
補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるところによるものとする。

別表１ 区分２ 基準額

３ 対 象 経 ４ 補助率費

１(1)

必須事業

育児パに必要な経ッケー

費

１件当たり 10,000 円

事業の実施

10／10

ジの配布(2)

事業の実施

利 用 者

ア 実施体制の整備①保健師等専門職員及び困難事例等を

支 援 事対応する職員を専任により配置する場

費

業（母子合

＊注１保健型）＊注２

１か所当たり2,388,500 円②保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を兼任により配置する
場合１か所当たり1,165,600 円③保健師等専門職員を専任、困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
1 か所当たり1,972,300 円④保健師等専門職員を兼任、困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合
1 か所当たり1,581,800 円⑤保健師等専門職員のみを専任により配置する場合
1 か所当たり1,556,100 円⑥保健師等専門職員のみを兼任により配置する場合
1 か所当たり749,500 円※平成 27 年度事業において、１か所に複数の専任職員を配置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持している区市町村は、①から⑥までの基準額によらず、以下の基準額を適用することができるものとする。
(ⅰ )保健師等専門職員を２名配置する場合
１区市町村当たり 2,498,000 円(ⅱ )保健師等専門職員を３名以上配置する場合
１区市町村当たり 3,563,600 円⑦多言語対応加算
１か所当たり134,100 円⑧特別支援対応加算
１か所当たり129,000 円に必要な経

１／２

イ

開設準備経費（改修費等）

１か所当たり666,600 円(3)

算定単位数に 6,300,000 円を乗じて得事業実施に実施体た額

かかる次の経費

制の整
備

10／10

算定単位数は、当該自治体において本報酬、給料、事業に従事する専門職の人数から事業賃金、報償実施拠点の数を控除した数とする。

費、職員手（（２）アにおいて、①から⑥までの基当等、共済準額を適用しない場合の算定単位数は、 費、旅費、委
当該自治体において本事業に従事する託料専門職の人数から３を控除した数とす＊注１る。）＊注４

ただし、算定単位数は、事業実施拠点の数に２を乗じて得た数を上限とする。
また、事業実施拠点の数は７を上限とする。

＊注３

２

2－1

（１）基本額

伴走型相談

上半期

任意事業

出産・子

① 子育て世代包括支援センター を設置

支援を行う

１／６

育 て 応

する区市町村

ために必要

援 交 付

子育て世代包括支援センター 当たり

な超過勤務

金 事 業

7,784,000 円② 子育て世代包括支援センターを設置

手当、給料（ 伴 走型 相 談

していない区市町村支援）

１区市町村あたり7,784,000 円（２）加算額及び超過勤務以外の諸手当、報下半期
１／４
ただし、令和５年度中に都酬、職員、が実施す旅費、需用る広域連費、備品購携事業及入費、役務

びバース

費、使用料

デーサポ

していない区市町村

及賃借料、ートの家

１区市町村あたり1,290,000円

共済費、報事・育児償費、委託

パッケー① 子育て世代包括支援センターを設置する区市町村子育て世代包括支援センター当たり
1,290,000 円② 子育て世代包括支援センターを設置※上記の基準額は、令和４年度及び令和５年９月までの合計である。なお、令和５年 10 月以降に係る経費については別途規定する。
※出産・子育て応援給付金は、別途定める東京都出産・子育て応援事業実施要綱及び補助要綱による。

費、負担金

ジ配布を実施する
場合は
上半期
１／３
下半期
１／２

2－2

（１）相談支援等

事業の実施

産前・産

１区市町村当たり、次の表の人口区分当に必要な経後 サ ポたりの単価×実施月数とする。

費ー ト 事

１／２

＊注１

業

人口区分（人）

単価（円）

＊注５

２万人未満

85,450

２万人以上５万人未満

132,350

５万人以上 10 万人未満

251,550

10 万人以上 30 万人未満

509,500

30 万人以上 70 万人未満

662,05070 万人以上 150 万人未991,750

満1,372,850

150 万人以上（２）出産や子育てに悩む父親に対する支援① 運営費及び研修費
77,400 円×実施月数② ピアサポート事業
29,500 円×実施月数
2-3（１）デイサービス・アウトリーチ型

産 後 ケ

１か所あたり 848,000 円×実施月数

ア事業（２）ショートステイ型＊注５

１か所あたり 1,237,350 円×実施月数※

補助単価の基礎となる実施か所数

は、（１）と（２）を合わせて６か所を上限とする。なお、（1)と（2)の両方を実施している場合であって、かつ、計7 か所以上実施している場合の補助単価の適用は(2)を優先して差しつかえない。
（３）24 時間 365 日受入体制整備加算
１か所あたり年額 1,357,800 円（４）住民税非課税世帯等に対する利用料減免加算
１回（泊）あたり 2,500 円（５）（４）以外の世帯に対する利用料減免加算
1 回（泊）当たり 1,250 円（産婦 1 人当たり乳児 1 人の出産につき 5 回（泊）を上限とする。）※(5)について、産後ケア事業で提供される食事代は産婦の自己負担とし、補助対象外とする。

10／10

2-4

産前・産後サポート事業分

妊娠・出

１区市町村当たり 1,620,000 円

産 包 括

産後ケア事業分

支 援 緊

１区市町村当たり 3,780,000 円

１／２

急 整 備事業
＊注５

2-5
子 育 て
世 代 包括 支 援
セ ン ター 開 設
準 備 事
業

１区市町村当たり 1,817,750 円

１／２

2-6

（１）産後ケア事業を実施しない場合

１／２

産 婦 健

5,000 円×実施回数

康 診 査（対象者 1 人につき 2 回を限度とする。）＊注５事業＊注６（２）産後ケア事業を実施する場合
2,500 円×実施回数（対象者 1 人につき 2 回を限度とする。）

2-7（１）家事・育児パッケージ配布事業実施にバ ー ス①家事・育児パッケージ費用

かかる次のデ ー サ

ア 令和５年３月 31 日までに出生した経費

ポート児

＊注１

（ア）第１子1 件当たり 10,000 円（イ）第２子１件当たり 20,000 円（ウ）第３子以降１件当たり 30,000 円

（１）①、
（２）①
需用費、役務費、委託料等

イ 令和５年４月１日以降出生した児（１）②、（ア）第１子（２）②

1 件当たり 60,000 円（イ）第２子１件当たり 70,000 円（ウ）第３子以降１件当たり 80,000 円②事務費及び送料
以下ア及びイの合計
ア １自治体当たり 4,950,000 円
イ １件当たり 2,200 円

報酬、給料、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、委託料等（２）③
事業の実施に必要な経費

10／10

（２）バースデー交流会＊注１①謝礼品費用１人当たり 2,000 円②事務費及び送料
以下ア及びイの合計
ア １自治体当たり 1,650,000 円
イ １件当たり 1,100 円③開催費用
55,400 円×実施月数
2-8

家事育児サポーター派遣

事業の実施

産 後 家

1 世帯当たり 1 時間 2,700 円に必要な経事・育児

10／10費支 援 事◆利用上限業

① 第１子

＊注１

・0 歳

60 時間

・1、2 歳

20 時間② 多子
・0 歳かつ兄・姉 3 歳未満 180 時間
・0 歳かつ兄・姉 3 歳以上 20 時間
・1、2 歳20 時間

2-9（１）移動経費補助

事業実施に（ １ ）、多 胎 児

1 世帯当たり 24,000 円

かかる次の（２）及び経費（３）（２）多胎児家庭サポーター事業

＊注１

10／10

1 世帯当たり 1 時間 2,700 円（１）

家 庭 支援事業※利用上限①1 歳未満240 時間需用費、役（４）

務費、委託１／２料、使用料②1 歳以上 2 歳未満

180 時間③2 歳以上 3 歳未満

120 時間及賃借料等（２）（３）多胎ピアサポート

報酬、給料、

1 区市町村当たり 1 月 104,100 円

報償費、職員手当等、（４）多胎妊婦健康診査加算

共済費、旅多胎妊婦一人につき 2,500 円×５回（限費、委託料度）

等（３）
事業の実施に必要な経費（４）
委託料、負担金補助及交付金、扶助費
2-10

1 区市町村当たり 5,460,000 円

事業の実施

人 材 育に必要な経成費

10／10

＊注１
＊注１

従来より区市町村保健センター等で勤務している保健師等が従事する場合など、人件費が地方財政措置や、他の交付金や補助金等から交付されている場合については対象としない。

「子ども・子育て支援法」（平成２４年法律第６５号）に基づく利用者支援事業の母子保健型として実施した場合に補助する。
＊注３ 算定単位数の算出における専門職は、月１６日以上勤務する者に限る。兼任の場合は、本事業に従事する比率により按分する。
＊注４ 国事業の対象経費として人件費を計上する職員は除く。
＊注５ 国の「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」に基づき実施した場合に補助する。
＊注６ 「とうきょうママパパ応援事業実施要綱」に基づく産婦健康診査事業として実施した場合に補助する。
＊注２