健康科学大学学則

第１章

総則

（目的）
第１条 健康科学大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
（名称及び位置）
第１条の２ 本学は、健康科学大学と称する。
２ 本学の位置は、山梨県南都留郡富士河口湖町小立７１８７とする。
（自己点検及び自己評価）
第２条 本学は、教育・研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価に必要な細部については、別に定める。
第２章

構成（学部及び学科）
第３条 本学に次の学部及び学科を置く。
健康科学部 リハビリテーション学科
理学療法学コース
作業療法学コース
人間コミュニケーション学科
看護学部

看護学科

（育成する人材像）
第３条の２ 前条の学部及び学科が育成する人材は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）健康科学部は、理学療法・作業療法・福祉心理分野における専門職の育成を基本とし、豊かな人間性と高い倫理観を有し、高度な専門領域と他分野の専門領域を包括的に理解し、実践を通じて社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
ア リハビリテーション学科は、理学療法学・作業療法学を基本としたリハビリテーション科学についての専門的な知識・技術とそれを生かすための幅広い教養を修得し、様々な課題に関連職種と連携して主体的に対応できる専門職の育成を目的とする。
イ 人間コミュニケーション学科は、社会福祉学と心理学を学び、人間社会における様々な課題に柔軟に対応できる人材の育成、及び福祉及び保健・医療等の分野に貢献できる専門職の育成を目的とする。
（２）看護学部看護学科は、看護学分野における専門職の育成を基本とし、豊かな人間性と高い倫理観を有し、併せて保健医療福祉職との連携が図れる人材育成を目的とする。

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（附属図書館）
第４条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関する規程は別に定める。
（クリニック）
第５条 本学にクリニックを置く。
２ クリニックに関する規程は別に定める。
（事務局）
第６条 本学に事務局を置く。
２ 事務組織及び事務分掌に関する規程は別に定める。
第３章

学生定員及び修業年限（学生定員）
第７条 入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
入学定員
健康科学部

編入学定員

収容定員

リハビリテーション学科
理学療法学コース

８０名

３２０名

作業療法学コース

４０名

１６０名

人間コミュニケーション学科

６０名

５名

２５０名

（３年次）
看 護 学 部

看護学科

８０名

３２０名

（修業年限及び在学期間）
第８条 修業年限は４年とする。
２ 学生は、８年（第２７条第１項の規定により、入学した者については同条第２項の規定に定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数）を超えて在学することができない。

第４章

学年・学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（学期）
第１０条 学年を分けて次の２期とする。
前期 ４月１日から９月２０日まで
後期 ９月２１日から翌年３月３１日まで（授業日数）
第１１条 年間の授業日数は定期試験等の期間を含め、原則として３５週とする。
（休業日）
第１２条 休業日は次のとおりとする。
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（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）開学記念日 ４月９日
（４）春期休業

２月７日から３月３１日まで（５）夏期休業

８月１日から８月３１日まで（６）冬期休業

１２月２０日から１月１８日まで

２ 前項の規定にかかわらず、学長は、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
第５章

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第１３条 授業科目の構成、種類、単位数、開講年次及び必修、選択科目の別等は、別表１のとおりとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修することができる。
３ 多様なメディアを利用する授業科目に関して必要な事項は、別に定める。
（単位の算定基準）
第１４条 授業科目の単位は、次の各号に掲げる算定基準により定めるものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法を併用して行う場合は、その組み合わせに応じ、前第２号に規定する基準を考慮して単位数を算定する。
２ 前項の規定に関わらず卒業研究等の授業科目については、必要な学修等を考慮して単位数を算定する。
（単位の授与）第１５条 授業科目の単位は、当該授業科目を履修しその試験に合格した者又は試験に代わる適切な方法を経て合格基準を満たした者に対して授与する。
（学習の評価）第１６条 学習の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としＤを不合格とする。
（追試験）
第１７条 病気その他本学が認めたやむをえない事由のため、定期試験に欠席した者は、追試験によって単位の修得の認定を受けることができる。
（再試験）
第１８条 試験の成績が不合格のため、単位の修得認定を受けることができない授業科目については、再試験を行うことがある。
（委任）第１９条 この章に規定するものの他、教育課程及び履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
第６章

卒業の要件及び学位（卒業の要件）3

第２０条 卒業の要件は、次の各号に掲げるとおりとし、その全てを満たさなければならない。
（１）休学期間を除き４年以上の在学年数を経ていること。
（２）教育課程の所要単位を修めていること。
（３）納入すべき学費が全て完納されていること。
２ 第２７条第１項の規定により入学を許可された者に係る在学年数は、前項第１号の規定に関わらず第２７条第２項に規定する年数を経ているものとする。
３ 卒業に必要な単位の修得に関する細則は、別に定める。
（卒業の認定）第２０条の２ 卒業の認定は、前条に規定する要件を全て満たしている者に対し、学長がこれを行う。
（学位）第２１条 学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
２ 学士の学位は、次の区分によるものとする。
健康科学部

学士（理学療法学）、学士（作業療法学）、学士（福祉心理学）

看護学部

学士（看護学）第７章 入学、転学、転学部転学科、休学及び退学（入学の時期）第２２条 入学、編入学、転入学、再入学の時期は学年の始めとする。
（入学の資格）第２３条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により、文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者（入学の出願）第２４条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に別表２に掲げる入学検定料を添えて提出しなければならない。
２ 前項の書類の提出時期、方法及び提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）
第２５条 前条の規定により入学を志願した者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び許可）
第２６条 前条の規定による選考に合格した者は、所定の期日までに本学所定の書類を提出するとともに、別に定める納付金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の規定による手続を完了した者に入学を許可する。
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（編入学）
第２７条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、学長は入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者又は中途退学した者（２年以上在学し、所定の単位を修得した者に限る。
）（２）短期大学を卒業した者又は高等専門学校を卒業した者（３）専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上で、かつ課程の修了に必要な授業総時間が１７００時間以上であるものを修了した者（４）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条の規定において、学校教育法による大学へ編入した場合の在学すべき年数が２年以上又は１年以上と定められている者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した履修科目及び修得した単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、学長が定める。
（転入学）
第２７条の２ 他の大学に在学している者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考の上、学長は相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第２７条の３ 第２８条（退学）の規定により、退学を許可された者で再入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、学長は相当年次に入学を許可することができる。
（退学）
第２８条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第２９条 疾病その他やむを得ない事情により２ヵ月以上就学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第３０条 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続きさらに１年まで延長することができる。
２ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
３ 休学期間は、第８条第２項の在学期間に算入しない。
（復学）
第３１条 休学の期間が満了したとき又はその期間中に当該休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学するものとする。
（転学）
第３２条 転学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（転学部転学科）
第３３条 本学の他の学部に転学部又は同一学部の他の学科に転学科を志願する者については、別に定めるところにより選考の上、学長が許可することがある。
（除籍）第３４条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
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（１）第８条第２項の規定による在学年限を超えた者（２）休学の期間が満了し、復学を願いでない者（３）第３０条第２項の規定する休学の期間を超えた者（４）授業料その他学費の納付を怠り、催促してもなお納入しない者（５）死亡又は行方不明の届出のあった者
第８章

学費

（学費）
第３５条 入学金、授業料、施設費、実験実習費に関する事項は別表２のとおりとする。
（納付金の返還）第３６条 既に納付した学費及びその他の納付金は、原則として返還しない。
（学費の未納）第３７条 授業料その他の納付を怠った者は、受験を停止し、又は除籍する。
第９章

職員組織

（職員）
第３８条 本学に学長、副学長、学部長、共通科目長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置く。
２ 前項の規定の他、学長は所定の手続を経て、必要な職員を置くことができる。
第９章の２ 学長及び副学長の権限（学長の権限）第３８条の２ 学長は、本学の校務全般について決定する権限を有し、責任を負う。
２ 学長は、副学長以下の本学の全教職員を指揮監督する。
（副学長の権限）
第３８条の３ 副学長は、学長を補佐し、学長から命ぜられた校務について決定する権限を有し、責任を負う。
第１０章

運営会議

（運営会議）
第３９条 本学の運営及び教学に係る全学的な重要事項を審議するため、運営会議を置く。
２ 運営会議に関して必要な事項は、別に定める。
第１１章

教授会

（教授会）
第４０条 本学学部に教授会を置き、教授をもって組織する。
２ 前項にかかわらず、学部長が必要と認めた場合は、その他必要な職員を加えることができる。
（教授会規則）第４１条 教授会に関して必要な事項は、別に定める。
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第１２章

研究生、科目等履修生、聴講生及び外国人学生（研究生）
第４２条 本学において特定の事項について研究することを志願する者に対しては、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４３条 本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者については、授業及び研究に支障をきたさない限りにおいて、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第４４条 本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者に対しては、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人学生）第４５条 外国人で入学を志願する者については、選考の上、入学を許可することがある。
２ 外国人学生に関して必要な事項は、別に定める。
第１３章

賞 罰

（表彰）
第４６条 品行方正かつ学術優秀な者又は学生として模範的行為があった者については、学長は、これを表彰することができる。
（懲戒）第４７条 学長は、本学の規程その他の定め又は学生としての本分に反し、次の各号のいずれかに該当する者を懲戒することができる。
（１）学業成績不良で成業の見込がないと認められた者（２）性行不良で改善の見込がないと認められた者（３）正当な理由なくして出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３ 停学の期間は、第８条第２項の規定を適用する場合において在学の期間に算入する。ただし、同条第１項の修業年限への算入等については、別に定める。
４ 学生の主催する学内団体で、本学の精神にもとるもの及び著しく学内の秩序を乱したものに対しては、解散その他の必要な措置を命ずることができる。
第１４章

公開講座

（公開講座）
第４８条 地域住民の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関する事項は別に定める。

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附則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成１８年８月１０日から施行し、平成１８年９月１５日から適用する。

附則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、平成２０年度の入学生から適用する。ただし、別表１に掲げる授業科目のうち、教授会が特に必要と認めた授業科目については、別に定めるところにより、平成１９年度以前の入学者に対しても履修することを認めることがある。

附則
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、平成２１年度の入学生から適用する。ただし、別表１に掲げる授業科目のうち、教授会が特に必要と認めた授業科目については、別に定めるところにより、平成２０年度以前の入学者に対しても履修することを認めることがある。

附則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、平成２３年度の入学生から適用する。ただし、別表１に掲げる授業科目のうち、教授会が特に必要と認めた授業科目については、別に定めるところにより、平成２２年度以前の入学者に対しても履修することを認めることがある。
３ 改正後の別表２－２の規定は、平成２３年度入学者から適用する。

附則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、平成２４年度の入学者から適用する。ただし、別表１に掲げる授業科目のうち、教授会が特に認めた授業科目については、別に定めるところにより、平成２３年度以前の入学者に対しても履修することを認めることがある。

附則
１ この学則は、平成２４年１１月１日から施行する。
２ 改正後の第３６条の規定は、平成２４年４月１日から適用する。

附則
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、平成２５年度入学生から適用する。なお、平成２４年度以前の入学生のうち平成２５年度以降在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。

附則
この規程は、平成２５年５月２２日から施行する。

附則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
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２ 改正後の別表１の規定は、平成２６年度入学生から適用する。なお、平成２５年度以前の入学生のうち平成２６年度以降に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。
附則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、平成２７年度入学生から適用する。なお、平成２６年度以前の入学生のうち平成２７年度以降に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。

附則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

附則
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

附則
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

附則
１ この学則は、平成３０年１２月１日から施行する。
２ 改正後の別表１（６）の規定は、平成２８年度入学生のうち平成３０年度において３年次に在籍する者を除き適用する。

附則
１ この学則は、２０２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、 ２０２０年度入学生から適用する。なお、２０１９年度以前の入学生のうち２０２０年度以降に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。

附則
１ この学則は、２０２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、 ２０２１年度入学生から適用する。なお、２０２０年度以前の入学生のうち２０２１年度以降に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。

附則
１ この学則は、２０２２年４月１日から施行する。
（健康科学部福祉心理学科の存続に関する経過措置）
健康科学部福祉心理学科は、改正後の規定にかかわらず２０２２年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
２ 改正後の別表１の規定は、２０２２年度入学生から適用する。なお、２０２１年度以前の入学生のうち２０２２年度以降に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。

附則
１ この学則は、２０２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、２０２２年度入学生から適用する。なお、２０２１年度以前の入学生のうち２０２２年度以降に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。

附則
１ この学則は、２０２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、２０２２年度入学生から適用する。なお、２０２１年度以前の入学生は、従前の例による。

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附

則
１ この学則は、２０２３年４月１日から施行する。
（健康科学部理学療法学科、作業療法学科の存続に関する経過措置）
健康科学部理学療法学科及び作業療法学科は、改正後の規定にかかわらず２０２３年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
２ 改正後の別表１の規定は、２０２３年度入学生から適用する。なお、２０２２年度以前の入学生は、従前の例による。

附則
１ この学則は、２０２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定は、２０２３年度入学生から適用する。なお、２０２２年度以前の入学生のうち２０２３年度以降に健康科学部人間コミュニケーション学科に在籍する学生は、本学履修規程に基づき履修することとする。
３ 改正後の別表２の規定は、２０２３年度入学生から適用する。ただし、入学検定料については２０２４年度入学生からの適用とする。

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