資料１

後期高齢者医療制度について
平成19年10月11日

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説 明 内 容（１） 後期高齢者が加入している健康保険（２） 国保保険税の決め方、納める人（３） 被用者保険の保険料の決め方（４）～(５) 後期高齢者医療制度の保険料（６） 各項目の説明（７） 保険料の軽減について（８） 1人当たりの保険料（９） 保険料の納め方（10） 保険証の交付(1１) 保険料を滞納すると12

（１）後期高齢者が加入している健康保険
国民健康保険個人事業者、退職者、無職約19万人

被用者保険

会社員、その被扶養者約４万人

政管健保、健保組合、共済組合 等※人数は、群馬県数値3（２）国保保険税の決め方
予想される
医療費
＝自己負担金国などの補助金（病院等での窓口で支払う額）確保すべき保険税

所得割 ＋ 資産割 ＋ 均等割 ＋ 平等割
世帯の所得に応じて世帯の資産に応じて世帯の加入者数に応じて※上記の構成は市町村により異なります。

2

1世帯あたり4

国保保険税を納める人
75歳以上の方が世帯主のとき世帯主である本人

世帯主でないとき世帯主が世帯の国保加入者分を払う
5（３）被用者保険の保険料の決め方
保険料＝会社（５０％）+被用者（５０％）
毎月の給料

×

一般保険料率賞与（ﾎﾞｰﾅｽ）○％＋

介護保険料率○％（４０歳～６４歳）

65歳以上の方は、別途、年金天引き又は納付書により納めます。

※所得割のみの計算になります。

※７５歳以上の方でも被用者であれば、被用者保険に加入します。
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（４）後期高齢者医療制度の保険料
所得割 ＋ 資産割 ＋ 均等割 ＋ 平等割
同一世帯に属する75歳以上の方のみの所得及び収入により判定※国保の保険料の計算方法に近い

7（５）保険料の決め方について【基本原則】• 賦課額は、2年単位で算定• 保険料率（均等割額、所得割率）は、２年ごとに広域連合の財政が均衡するように、設定する。
• 県内同一の保険料

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保険料の計算式①費用－収入＝保険料収納必要額②保険料収納必要額÷予定保険料収納率＝保険料総額③保険料総額 ＝所得割総額(50％）＋均等割総額（50％）
所得割率（％）＝ 所得割総額／所得金額の合計額
均等割額（円）＝ 均等割総額／被保険者数
9（６）各項目の説明
費用について

①給付費等総額②財政安定化基金拠出金③保健事業に要する費用④審査支払手数料⑤葬祭費その他
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①給付費等総額について• 医療費から、患者の窓口負担を控除。
• 平成18年度の老人医療給付費に、平成20年度、２１年度の老人医療給付費の伸び率を掛けた見込額。

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群馬県の被保険者及び医療費の推計
年 度

18

被保険者数(千人）

223

医療費（億円）

1577

19

20

21236

239

1.06倍

1.01倍

1705 1811
1.08倍

1.06倍・18年度は実績値
・20年度、21年度は、18年度実績値をもとに推計
126

②財政安定化基金拠出金について予測できない給付増
保険料収納不足

貸付・交付

基 金
県に設置

【財源】
国1/3・都道府県1/3・広域連合1/3

13③保健事業に要する費用• 保健事業の内容
７４歳以下の特定健診に準ずる• 実施方法
市町村への委託• 費用
現在、試算中14

7

・高齢者を対象とする主な健診等（平成20年度以降）
健診（健診）等

対象者 法的根拠
実施者
40～７４
特定健診
医療保険者
歳
高齢者医療義務確保法
後期高齢者健診 ７５歳
広域連合
以上
努力義務
生活機能評価

介護保険

65歳
以上

市町村義務
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⑤審査支払手数料

診療報酬の支払診療報酬払込の請求
レセプト

広域連合

レセプト

審査支払機関

窓口で1～３割支払

医療機関

患 者

診療

診療報酬の請求（７～９割分）診療報酬の払込
審査支払手数料

審査・・・レセプト（診療報酬請求明細書）の審査氏名、傷病名、治療内容等を記載
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⑥ 葬祭費その他○葬祭費

約12000件/年を想定
１件につき50,000円（予定）を支給（約6億円）

○予備費

約１８億円

17（７）保険料の軽減について• 保険料の軽減・・・・・・・・・・低所得者向け（均等割分）

2割

5割

7割• 被扶養者の負担軽減・・・・2年間半額とする（保険料の均等割分）

国は、凍結の方向で調整中
189低所得者への負担軽減措置モデル
50万円
年額保険料（円）

所得割

153万円

７割軽減

５割

２割

均等割

0168万円 192.5万円 238万円

夫の年金収入（夫婦2人世帯の場合）
厚労省資料より

19（８）1人当たりの保険料
１人当たり保険料額＝被保険者均等割額＋１人当たり所得割額

被保険者本人の基礎控除後の総所得金額等×所得割率

2010

保険料の計算例（国モデル）①年金208万円を受給（単身世帯、所得割率約７％）
年金208万円－公的年金等控除120万円－基礎控除33万円＝ 55万円（賦課対象所得）〔所得割額〕

37,200円＜月額3,100円＞（55万円×約0.07 ≒37,200円）〔均等割額〕

保険料月額

6,200円

37,200円＜月額3,100円＞（医療給付費10.3兆円×0.1ｰ公費負担500億円）÷2÷1300万人≒37,200円
保険料で賄う分

均等割：所得割＝50：50のとき

被保険者数
21

② 基礎年金79万円を受給（単身世帯）～均等割（月額3100円）、所得割約７％の保険料率のとき～

【均等割】
7割軽減

【所得割】
37,200円

なし
均等割額
11,100円

37,200円×0.3

課税対象所得＝0月額900円
保険料＝均等割額11,100円+所得割額0円＝11,100円

2211③ 自営業者の子供と同居する人
子の年収390万円、親の基礎年金79万円～均等割（月額3100円）、所得割約７％の保険料率のとき～

【均等割】

【所得割】
37,200円

均等割額
37,200円

なし

月額3100円

課税対象所得＝0

保険料＝均等割額37,200円+所得割額0円＝37,200円

23④ 被用者の子供と同居する人
子の年収390万円、親の基礎年金79万円～均等割（月額3100円）、所得割約７％の保険料率のとき～

【均等割】

【所得割】
37,200円

５割軽減
(2年間）

なし

均等割額
18,000円
月額1500円

課税対象所得＝0凍結？

保険料＝均等割額37,200円+所得割額0円＝37,200円

2412

後期高齢者医療財政について
保険料軽減分

保険料未納補填

保険基盤安定制度（県3/4、市町村1/4）

貸付・交付

給付増

保険料相当分

高額医療費

財政安定化基金（国1/3、県1/3、広域連合（保険料） 1/3）
貸付の償還は次期保険料算定期間

保険料の引き上げ

高額医療費に対する支援（国1/4、県1/4）
特別高額医療費共同事業（広域連合）
25（９）保険料の納め方
年金の年額【１８万円以上】
保険料

年金受領額の１/２を超えない

年 金天引き

年金受領額の１/２を超える納付書（後期高齢+介護保険）【１８万円未満】納付書
市町村から送られる納付書により、取り扱い金融機関で納めます。
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13

保険料の納入例
例

夫

夫：国民健康保険（世帯主）７５歳

妻：国民健康保険（被扶養者）７４歳

国保の被保険者

後期高齢者医療制度の被保険者世帯主として市町村に国保の保険料を納める

後期高齢者医療制度の保険料を市町村に納める自動的に移行
国保の被保険者

妻

保険料の負担なし

国保に加入

後期高齢者医療制度の被保険者

市町村に国保の保険料を納める

後期高齢者医療制度の保険料を市町村に納める

一定期間軽減措置あり

平成20年4月

75歳の誕生日

27(10)保険証の交付
平成20年3月 後期高齢者医療の保険証を交付
平成20年４月 国保等の健康保険証、老人医療受給者証の返納
平成20年８月 前年度所得を反映した自己負担割合（1割、3割）で保険証を交付※市町村を通じて交付します28

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(1１)保険料を滞納すると～市町村窓口で相談を受けます～
納付期限を過ぎると○ヶ月を過ぎると1年を過ぎると督促など

短期被保険者証の交付

資格証明書の交付

電話や文書による保険証の有効期間が短くなる保険証は返還します※資格証明書は、特別な事情もなく保険料を1年以上納付せず、納付指導にも応じない等の場合に発行します。
※資格証明書が交付されると、医療機関窓口で一旦医療費を全額支払い、後日、保険相当分（７～９割）が戻ります。

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