袋井市立袋井南小学校いじめ防止基本方針

令和 6 年 4 月

―はじめに―いじめは、どんな理由があろうとも決して許される行為ではない。人は存在そのものを尊重されなくてはならないからである。いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。いじめられている子がいる場合は、その子を守り抜き、「いじめ」の行為を許さない強い態度で、いじめている子に対峙し、指導していく必要がある。
いじめを防止するためには、学校、家庭、地域が連携し、共通の課題意識をもって、それぞれの役割を認識し、実践していかなくてはならない。また、さまざまな対応に追われ、最も尊重されなくてはならない子どもの気持ちを疎かにしないように常に配慮することが必要である。子供たち自身がお互いの多様性を認め、存在そのものを尊重し合うことができるような雰囲気づくりに努め、全職員で、子供を主体とした「いじめ防止」に取り組んでいきたい。
そこで、本校は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律７１号＜以下「法」という。＞）第１３条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を効果的に推進するために「袋井市立袋井南小学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を策定する。
１ いじめの防止等のための基本的な考え方（１） いじめの定義
法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
行為が、いじめかどうかの判断は第三者がすべきことではなく、当事者本人の主観的判断によるものでなければならない。「それぐらいのことはいじめとは言えない」という考えでは子供たちの心を救うことはできないからである。いじめられていると認知した本人（本人が気付いていない場合は保護者や周りの人）の表明を判断基準とし、受け止める姿勢をもつことが解決への第一歩となると考える。
（２） いじめの基本的な考え方「いじめは、どの学校にも、どの学年にも、どの学級にも、どの子供にも起こりうる最も身近で深刻な人権侵害であり、いじめ問題と全く無関係である児童は一人もいない。」という認識をまず全職員がもたなくてはならない。
そして、「どんな理由があろうともいじめは絶対に許されない行為である。」という基本姿勢の下、子供たちが安全で楽しい学校生活を送り、将来に向けた希望を持つことができるように、全教育活動において、いじめに向かわせないための対応に取り組むことが必要である。
さらに、学校だけでなく、地域においてもいじめのない子供社会を実現することができるように、家庭･地域がそれぞれ主体的に、かつ協力して、役割を果たさなくてはならない。
そこで、いじめを未然防止、早期発見、早期対応し、深刻化を防止するための基本となる方向性を以下に示す。
① いじめの未然防止のために学校全体で、いじめを許さない、いじめを見過ごさない雰囲気づくりに努める。
② いじめの未然防止のために、子供たち一人一人の自尊感情を高め、規範意識や人権感覚をじっくりと育て、人との関わりの中で健やかでたくましい心を育み、自己有用感および自己肯定感を高めるような教育活動を推進する。
③ いじめの早期発見のために、家庭･地域と連携して子供の健やかな成長を見守り、いじめのサインを見逃さないように、積極的に発見に努め、情報を共有する。
④ いじめの早期対応のために、家庭･地域と連携して状況を速やかに把握し、共通理解した上で、具体的な取組について確認し、協力して対応する。状況によって、関係機関等と連携し、専門家の力を活用する。
⑤ いじめがあったら（疑いも含めて）、その解消に努める。被害者やその保護者から「もういじめはない」と報告があっても、少なくとも３か月は様子を注視し、意識的に声を掛ける。
⑥ いじめに係わる行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害児童本人および保護者に対して心身の苦痛を感じていないかどうかを、面談等により確認する。
⑦ 本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、達成状況を評価し、評価結果を踏まえて改善を図る。
２ いじめの未然防止のための取組（１） 学級経営の充実
・ 人との関わり方やコミュニケーション能力を育む人間関係づくりプログラム・ソーシャルスキル
トレーニング・ピアサポートプログラム・構成的グループエンカウンターや、いじめ防止のための教材のプログラム化を図り、年間の教育活動を通して体系的・計画的に取り組む。
・ 心のアンケートや Q-U 検査の結果を学級集団や児童個々の実態把握に生かし、よりよい学級づくりに努める。
・ どの子も「分かる」「できる」ユニバーサルデザインの授業の実践に努め、成就感や充実感を味わわせて、子供たち一人一人の自尊感情を育む。
・ 教師は子供たちとの人間関係を築き、「この先生は自分を受け止めてくれる」「この先生なら問題を解決してくれる」というように、信頼される存在になるように努める。
・ 児童同士が自他の個性を尊重し、相手の立場に立って考え、認め合い、励まし合い、支え合って共感的な人間関係を創ったり、児童一人一人が安心して学校生活を送ったりすることができているか、月末に学級経営について振り返る。
（２） 道徳教育、特別活動の推進
・ 道徳や学級活動の授業や児童会等において、課題を設定して、子供たちがいじめの問題について考え、議論するような活動や、いじめ撲滅や命の大切さを呼び掛ける活動など、子供たちが主体的に活動するような実践を推進し、本音で話し合える学級・学校風土を作る。
・ 人権尊重の精神や思いやりの心を育てることを目的とし、全ての教育活動において道徳教育を実践する。
・ ネットいじめの未然防止として、学級活動の時間を使って、全学年、タブレットの使い方やルールについての指導、４～６年生は情報モラル教育を行うと共に、保護者へも子供たちの利用実態に関心を持ってもらうように啓蒙する。
（３） 人との関わりを大切にした体験活動の充実
・ 縦割り活動の中で、協力したり、相手の思いに寄り添ったりすることを学び、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
・ 道徳性の育成に資する体験活動を、生活科や総合的な学習の時間において実施できるように単元構想をする。
（４） 相談体制の整備
・ 心のアンケートや Q-U 検査の結果を踏まえて教育相談を行い、子供たち一人一人の理解に努める。
・ 学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等と教育相談を行う機会を積極的に設け、いじめ被害を受けた子供や察知した子供から報告・相談が増える関係づくりを進める。教員が子供たちの声に耳を傾け、真剣に受け止めることを日頃から示す。
（５） 教職員の研修の充実
・生徒指導いじめ対策委員会で、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点について全職員に伝達し、共通理解を図る。
・校内研修で、事例検討などを通していじめのメカニズムや具体的な対応に関する研修を計画的に実施する。また、教員が子供の気持ちを受け止め、理解し、共感的にフィードバックする力を高める研修を実施する。
・ 教員の言動が子供に大きな影響力を持つことを十分認識し、教員自身が子供を傷つけたり、他の子供たちによるいじめを助長したりすることがないようにする。特に、いじめられる側にも問題があるという認識や発言が、いじめを容認・助長させたり、いじめられている児童を孤立させ、いじめを深刻化させたりすることがないように注意する。
（６） 児童・保護者・地域への啓発
・ 年度始めに、いじめに対する学校の取組について具体的に知らせたり、随時、各機関から配付される資料を配付したりすることで、保護者や家族、地域の方の理解を得るように努め、地域全体にいじめ防止に対する意識を高め、人間尊重の風土を広げる。本いじめ防止基本方針は、インターネットに掲載する。
・ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことにより、児童が学校生活を送る上での安心感を与え、いじめの加害行為の抑止につなげる。また、いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者・加害者および周囲の児童に大きな傷を残すこと、刑事罰の対象となり得ること、損害賠償が発生し得ることなどについても指導する。
・ 子供たちの家庭や地域での様子に目を配り、いじめが疑われるような様子を見たり、情報を得たりしたときには学校に連絡・相談をするように依頼し、協力体制を整える。
（７） 関係機関等との連携
・ 教職員の教育相談に対応する力を向上させる研修会や保護者への情報モラルや青少年犯罪に関する講演会等を外部機関から招いた専門家の力を借りて実施する。
・ 問題を抱えている子や困り感を抱えながら子育てをしている保護者の多くが相談している市の子ども支援室や関係機関との連携をより密にし、情報を共有して対応する。
３ いじめの早期発見のための取組（１） いじめ調査、教育相談の実施
・１学期に１回以上、「心のアンケート」を実施する。そして子供と直接面談を行い、思いを汲み取ったり状況の確認をしたりして、いじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
・いじめの被害者を助けるために、児童に対して傍観者にならず教員に報告したり、いじめを止めさせるための行動をとったりする重要性を理解させる。
・記載のあったアンケート用紙を迅速に回覧し、その内容を学年部や関係職員で共有し、生徒指導主任や管理職に報告する。いじめかどうかを迷うような前段階や初期段階の内容であっても、いじめとして認知するか検討し、できるだけ初期の段階で対応していく。

（２）Q-U 検査の実施
・ 子供の普段の行動を観察したり、面接をしたりするだけでは、子供たちの本音に迫ることができにくくなっている。観察法・面接法・調査法を組み合わせて集団の状態を把握し、適切な支援に生かせるようにする。
・ Q-U 検査によって、児童個人と学級集団についての情報を得る。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人の観察では気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であってもいじめではないかという疑いを持って、早い段階から的確に関わりをもち、いじめの発生や深刻化につながらないようにする。
（３）ノート・日記指導・ 直接教職員に話したり、アンケートに書いたりすることができない子供も、個人のノートや日記等に思いや悩みを綴り、訴えてくる場合がある。そこから、交友関係や悩みを把握し、心のアンケートのときと同じように対応する。
（４）生徒指導についての情報の共有
・ 日頃から児童の見守りや信頼関係の構築に努め、子供の小さな変化や「おかしい」と感じる点を見逃さないようにアンテナを高く保ち、気付いたことを関係職員に伝えたり、学年主任者会や生徒指導委員会等の場において全職員で共有したりすることによって、より多くの目で子供たちを見守るように努める。
（５）資料の保管
・ 心のアンケートや Q―U 検査の結果等、いじめの発見につながる資料は、５年間保管する。
４ いじめの早期対応のための取組（１） 事実確認と組織での対応
・ いじめに関する相談を受けたり、いじめを受けていると思われる状況を発見したりしたときには、特定の教職員が情報を抱え込むことがないよう、生徒指導主任や管理職に報告するとともに、本人はもとより友人や保護者等からの速やかな情報収集を通じて事実関係の把握を正確に行う。その際、必要に応じて複数の職員で対応する。いじめの事実が確認され組織での対応が必要な場合には、いじめ対策委員会（ケース会議）を開き、関係職員で対応を協議し、全職員で共通理解した上で問題の解決にあたる。
・ 朝の総務会（出席者：校長・教頭・主幹教諭・生徒指導主任・養護教諭・事務主査）において、情報共有し、対応策を協議して決定する。
・ 法が示す「いじめの定義」に基づき、いじめを積極的に認知し市教育委員会に報告する。（毎月の生徒指導月例報告で報告する。いじめ重大事態につながる可能性があると判断されるものは市教育委員会に一報を入れる。）（２） いじめを受けた児童・保護者への支援
・ いじめを受けた子供や、いじめを告げたことによっていじめられるおそれがあると考えている子供を徹底して守り抜くということを、言葉と態度で伝えていく。
・ いじめを受けた子供や保護者のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いや願いを汲み取り、意向に添った解決方法をとる。

・いじめを受けた子供を守るために、必要に応じて学校を上げて本人から目を離さない体制を組む。また、安心して学校生活を送れるように、本人の希望を踏まえて保護者と相談した上で、席替えや別室での学習、不登校等の場合における学習面での十分な支援等の措置を講じる。
・被害者本人や保護者が「もういじめはなくなった」と報告があってから、少なくとも３か月は様子を見守り、意識的に声を掛ける。
（３） いじめを行った子供への指導・保護者への助言
・ いじめを行った子供には個別に毅然とした態度で指導を行い、いじめは絶対にしてはいけないことであるという認識をもたせる。いじめをエスカレートさせたり、他に不満のはけ口を求めたりすることがないように、言葉掛けをしたり見守ったりしていく。
・ いじめを行った子供を「加害者」であるという見方だけでなく、教育的配慮の下、その子の抱えているいじめの背景にある問題や不安、ストレス等の要因にも対応し、スクールカウンセラーなどとの面談も行いながらその解消を図るとともに、人格成長の支援につなげる。
・ いじめを行った子供の保護者には、いじめを受けた子供の保護者との間で争いが起きることのないよう、事実を客観的に伝え、情報を共有していく。そして、規範意識や人権感覚を養っていくことの必要性を説き、誠意をもって支援していくようにする。ただし、被害児童の保護者の希望で加害児童の保護者に連絡を入れない場合もある。
・ いじめの内容により、いじめを行った子供と保護者と一緒に面談を行い、今後の在り方を話し合う。
・ いじめの状況が一定限度を超える場合は、一定期間校内において他の子供と異なる場所で特別の指導計画を立てて指導したり、出席停止等の措置を講じたりすることもある。
（４） いじめの起きた集団への働きかけ
・ いじめ問題は、被害者と加害者の問題だけではなく、その周りで黙って見ている「傍観者」やエスカレートさせるような態度をとる「観衆」が大きな役割を担っていることを、子供たちに認識させる。
・ いじめに対して異を唱えたり、大人に伝えたりすることは正しい行為であり、いじめを防ぐことにつながるという認識を持たせ、正しい判断力を養うことができるように、指導を行う。
（５） 関係機関との連携
・ いじめを受けた子に心身の不安定な状態等が見られるときには、カウンセラー等の心理の相談機関に働きかけたり、医療機関を紹介したりして、必要な援助が受けられるようにする。
・ 犯罪行為として取り扱うべきいじめ（暴行や強要、児童ポルノに関するいじめ行為）については、被害児童や保護者に安心感を与えるためにも、市教育委員会と連携しながら、警察に相談・通報して対応する。
（６）資料の保管
・ 被害者や加害者への聞き取りの記録、保護者からの手紙等、いじめの対応に関わる資料については、５年間保管する。
５ いじめ防止等のための校内組織（１） 生徒指導いじめ対策委員会① 目的

人間尊重の精神を基本とし、「学校基本方針」に則って、いじめを撲滅し、温かい人間関係を築くための対策を講じる。
② 構成員
校長・教頭・主幹教諭・生徒指導主任・養護教諭・特別支援コーディネーター・各学年主任（１～６年・クローバー学級）。全職員で行うこともある。
☆スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにも参加を依頼する。
③ 活動内容児童の実態や問題行動について報告し合い、児童の心身の発達やよりよい人間関係の構築を支援するための対策を考え、共通理解を図る。また、情報や決定事項を提示して、周知徹底を図り、指導を行う。さらに 「学校いじめ防止基本方針」の見直しをする際に中心的役割を果たす。
年度初めに全職員で行う委員会は、児童理解やいじめ防止基本方針の確認が中心となる。学期始
めや年度末に行う全職員で行う委員会は、前学期に認知したいじめについて報告し合い、児童の心身の発達やより良い人間関係の構築を支援するための対策について共通理解を図る。
④ 開催時期
学年主任者会が行われる月は、その時間に位置づける。話し合う内容に時間を要する場
合は、別日に開催する。
全職員で行う生徒指導いじめ対策委員会は、年間４回。各学期始めと年度末に行う。
（２） いじめ防止緊急対策委員会① 目的「学校基本方針」の検証や重大事態等が発生した際の対応を行う。
② 構成員
校長・教頭・主幹教諭・生徒指導主任・養護教諭・特別支援コーディネーター・ＰＴＡ会長
学校評議員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・子ども支援室☆必要に応じて、警察関係者・医療関係者・スクールサポーター・健全育成担当者等にも参加を依頼する。
③ 活動内容「学校基本方針」の内容や実際の活動を報告し、いじめ防止に向けたよりよいあり方について協議する。また、緊急を要する重大事態が発生した際には、事実関係を明確にするための調査を実施し、関係諸機関と連携をとる。
④ 開催時期
緊急時に必要に応じて開催する。
６ 重大事態への対処（１） 重大事態発生の定義（法の第２８条）① いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合② いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合）③ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申し立てがあった場合

（２） 重大事態への対応
いじめの事実の確認を行い、結果を学校の設置者である市教育委員会に報告する。市教育委員会が、重大事態の調査の主体を学校と判断した場合、市教育委員会の指導･支援の下以下のような手順で対応に当たる。
① 学校の下に、重大事態の調査組織を設置する。
② 上記調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
④ 調査結果を市教育委員会に報告する。
⑤ 調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
⑥ 加害者には、保護者の協力も得て、いじめの非をきちんと伝え、醸成させる。
⑦ いじめによる不登校の児童には、学習支援の他、声掛けを意識的に行い、登校できるように努める。