公益財団法人 大阪コミュニティ財団
定
款
第１章
（名

総

則

称）

第 1 条

本財団は、公益財団法人大阪コミュニティ財団（英文名The OsakaCommunity Foundation。 略称「OCF」）と称する。
（事務所）
第2条
２

本財団は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目

目的及び事業的）第3条

本財団は、一般市民や企業等の社会貢献への志を尊重し、最大限にいかすた

め、公益に資する事業を行うものへの助成又は顕彰、学生等への奨学金の支給等を行い、地域社会の公益の増進に寄与することを目的とする。
（事

業）

第4条

本財団は、前条の目的を達成するため、一般市民や企業等の社会貢献への志に裏打ちされた財産の拠出による多数の基金の設立を図るとともに、これらの基金に基づき、主として大阪府及びその周辺府県を中心に日本国内の団体等に対して、次の事業を行う。
（１）学術・研究の振興、芸術・文化の振興、環境の保護保全、国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進等公益に資する事業を行うものへの助成又は顕彰（２）学生又は生徒等への奨学金の支給等（３）一般市民や企業等の社会貢献活動を支援し、日本社会の寄付文化を醸成するための普及啓発（４）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章

財産及び会計（財産の種別）第5条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、前条の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とし、前条の事業を行うほか本財団の運営経費に充てる。
1（財産の管理・運用）
第6条

本財団の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない事由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する

場合には、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第8条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

本財団の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受け、次の評議員会に報告しなければならない。これらを変更する場合も、同様とする。
２

前項記載の書類については、当該事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第 2 号から第 5 号の各書類について会計監
査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受け、定時評議員会に報告しなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（５）財産目録２

前項第 2 号から第 5 号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員
会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

本財団は、法令の定めるところにより、前項の書類のほか、次の書類を主たる事
務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告2

（３）理事、監事及び評議員の名簿（４）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項又は第２項の承認を受けた書類及び前項の書類については、当該事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 5 号の書類に記載するものとする。
（借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第 12 条本財団が資金の借入をしようとするとき並びに重要な財産の処分及び譲受けを行うときは、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
（会計原則）
第 13 条本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 14 条２

本財団に、評議員 5 名以上８名以内を置く。

評議員のうち、1 名を評議員会長とする。

（選任等）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

3

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親家族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人評議員のうちには、理事のいずれか 1 名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４評議員会長は、評議員会において選定する。評議員会長は、代表理事の委嘱により、対外活動を行うものとする。

５

評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

６

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）

第 16 条

評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（任期）

第 17 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第 14 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

4

（報酬等）
第 18 条評議員に対して、各事業年度の総額が２０万円を超えない範囲内で報酬を支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成及び権限）
第 19 条２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事、監事及び会計監査人の選任及び解任（２）理事、監事の報酬の額及びその規程（３）定款の変更（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（第 10 条第 2 項に該当する場合に限る。）（５）借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併契約の承認、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）理事会において評議員会に付議した事項（10）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

２

定時評議員会は、毎年度１回、6 月に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（招集）

第 21 条２

評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

評議員会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（３）評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していないときはその旨）

３

第 1 項の規定にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事

項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
5

４

前項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 22 条代表理事は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 23 条評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。ただし、やむを得ない事

由により、評議員会長が評議員会に出席できない場合は、出席した評議員の互選により議長を決める。
（定足数）
第 24 条（決

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）事業の全部又は一部の譲渡（５）合併契約の承認（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

6

（決議の省略）
第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（報告の省略）第 27 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第６章

役員等（役員の設置）
第 29 条本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上８名以内（２）監事

1 名以上 3 名以内

２

理事のうち、1 名を代表理事、1 名を業務執行理事とする。

３

本財団に会計監査人を１名置く。

（選任等）
第 30 条理事、監事及び会計監査人は、評議員会において選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

第２項で選定された業務執行理事は、専務理事に就任する。

５

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同
様とする。

６

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

監事には、本財団の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
7

８

会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることができない。

９代表理事、理事、監事又は会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、本財団の業務を執行する。また、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、代表権の行使を除きその職務を代行する。
４

前各項に定めるもののほか、理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 32 条監事は、次に掲げる職務を執行する。

（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）本財団の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事会が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為やその他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他の法令上の権限を行使すること。

8

（会計監査人の職務・権限）
第 33 条

会計監査人は次に掲げる職務を行う。

（１）本財団の貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書、財産目録を監査し、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告すること。
（３）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第 34 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

４

役員は、第 29 条第 1 項に定める役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（解任）第 35 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合において、監事が二人以上ある場合は、監事の全員の同意によって行わなければならない。

４

前項の解任において、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

9

（報酬等）
第 36 条

役員に対して、評議員会の決議により別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

４

会計監査人に対する報酬等は、監事（監事が２人以上ある場合にあってはその過半数）の同意を得て、理事会において定める。

（取引の制限）第 37 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第 38 条本財団は、役員及び会計監査人（役員又は会計監査人であった場合を含む。）の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本財団は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）

第 39 条２

本財団に、顧問を若干名置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、意見を述べること。

３

顧問は、理事会において選任し、又は解任する。

４

顧問の任期は、2 年とする。
10

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章
（構

理事会

成）

第 40 条（権

理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第 41 条

理事会は、理事の職務の執行の監督を行うほか、次の事項を決議する。

（１）評議員の招集に関する事項（２）事業計画及び収支予算（３）事業報告及び収支決算（４）諸規程の制定、変更及び廃止（５）代表理事、業務執行理事の選定及び解職（６）重要な財産の処分及び譲受け（７）借入金（８）事務局長その他の重要な使用人の選任及び解任（９）事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（10）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（11）第 38 条 1 項に基づく損害賠償責任の一部免除（12）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 42 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回、6 月及び 3 月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 32 条第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は同号の規定により監事が招集したとき。

11

（招

集）

第 43 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、その他必要事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続

きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 44 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（定足数）
第 45 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）第 46 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行うものとする。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第 47 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 48 条理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

12

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 50 条本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

賛助会費は、全額、運営経費として使用する。

５

前各項に定める場合を除くほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員及び賛助会費規程による。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、公益認定法第 11 条第 1 項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律法（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 200 条第 1 項の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。

３

第１項ただし書の認定を受けた場合を除き、定款の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 52 条本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。この場合において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 25 条に該当するときは、あらかじめ行政庁の認可を受けなければならない。

（解散）第 53 条本財団は、法令で定められた事由によって解散する。

13

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により本財団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、1 ヶ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人等に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 55 条本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人等に贈与するものとする。

第 10 章補則（選考委員）
第 56 条２

本財団に、選考委員若干名を置く。

選考委員は、第４条第１号及び第２号に掲げる事業に係る助成又は顕彰並びに奨学金の支給等の対象となるものの選考を行う。

３

選考委員は、学識経験者のうちから、理事会の同意を得て、代表理事が委嘱する。

４

前各項に定めるもののほか、選考委員に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会規程による。

（選考委員会）第 57 条本財団に、選考委員会を置くことができる。

２

選考委員会は、選考委員をもって構成する。

３

前各項に定めるもののほか、選考委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会規程による。

（その他委員会）
第 58 条

前条第 1 項に定めるもののほか、必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を得て、代表理事が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定め
る。

（事務局）
第 59 条本財団に、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な使用人は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
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４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

（株式の議決権行使）
第 60 条本財団が保有する株式については、その株式の発行会社に対し、次の事項

を除き、権利の行使又は権利行使の請求をしてはならない。
（１） 配当の受領（２） 株式無償割当（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配布書類の受領（情報公開）
第 61 条本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 62 条２

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。

（公

告）第 63 条本財団の公告は、本財団の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（細則）

第 64 条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則１

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の15

開始日とする。
３

本財団の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

伊木

稔

今井

渉

相模正三

春井徹郎

堀川浩介

山本芳文

草野征夫

横井

灘本正博

康

４

本財団の最初の代表理事は灘本正博、業務執行理事は山本芳文とする。

５

本財団の最初の会計監査人は日潟一郎とする。

６

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附

石橋三洋

今村

實

河野武一

松元基泰

美馬大道

山口春夫

清水勝弘

則
この定款の変更は、平成３０年(２０１８年)６月２７日から施行する。

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