公益社団法人鹿児島市歯科医師会定款
―目

次―

第１章

総 則

（第 1 条―第 2 条）

第２章

目的及び事業（第 3 条―第 4 条）

第３章

会 員

（第 5 条―第 14 条）

第４章

総 会

（第 15 条―第 26 条）

第５章

役員等

（第 27 条―第 38 条）

第６章

理事会

（第 39 条―第 46 条）

第７章

裁定審議委員会（第 47 条―第 51 条）

第８章

事務局

（第 52 条―第 53 条）

第９章

会計及び財産（第 54 条―第 61 条）

第 10 章

定款の変更及び解散（第 62 条―第 65 条）

第 11 章公 告（第 66 条）

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（第 67 条―第 68 条）

第 13 章

団体契約（第 69 条）

第 14 章補 則（第 70 条）附

則第１章 総 則（名 称）

第１条 この法人は、公益社団法人鹿児島市歯科医師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本歯科医師会及び鹿児島県歯科医師会との連携のもと歯科医学・歯科医療に携わる
歯科医師を代表する公益団体として医道の高揚、歯科医学及び歯科医術の進歩発達並びに公衆衛生及び学校保健の普及向上を図り、もって鹿児島市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 医道の高揚に関する事業(2) 歯科医学に関する科学と医術との進歩発達に関する事業(3) 社会保障の研究及び医療保障に関する事業(4) 公衆衛生の普及及び予防医学の研究指導に関する事業(5) 地域社会の医療、保健及び福祉の増進に関する事業(6) 学校保健の充実及び青少年の歯科保健意識の育成に関する事業
1

(7) 歯科医学教育の研究及び整備に関する事業(8) 歯科医師及び歯科医療関係者の研修教育に関する事業(9) 会誌、会報その他の印刷物の発行による情報発信及び情報開示に関する事業(10) 会員の福祉・歯科医業の向上に関する事業(11) 事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事業(12) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業を実施するに必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

第１項各号の事業は、鹿児島市において行うとともに、必要に応じて鹿児島県でも行うものとする。
第３章 会 員（会 員）

第５条 本会の会員は、次の２種とする。
(1) 正会員 本会の目的及び事業に賛同した、鹿児島市で就業する歯科医師
(2)

準会員

公務員である歯科医師又は医育機関若しくは医療機関に勤務する歯科医師であって、準会員として入会した者
２

本会の会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者でなければならない。

３

第１項に定める正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会及び異動）

第６条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の可否が決定した場合、その旨を本人に通知するものとする。

３

会員でその届出事項に変更が生じた場合は、第１項と同様に、その届出をしなければならない。

４

入会の承認を受けた者は、入会金を納入するものとする。

５

正会員は、同時に日本歯科医師会及び鹿児島県歯科医師会の会員となる。
（会員の権利）第７条 会員は、第３条に定める本会の目的に関する研究又は調査を本会へ報告し、発表することができる。
２

正会員は、本会の事業又は歯科医学及び歯科医術に関し本会に意見を述べることができる。

３

会員は、本会が発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。

４

会員は、本会の行事、学会及び講習会などに出席し、協力し、又は意見を述べることができる。

５

準会員は、議決権、選挙権及び被選挙権を有しない。
（会員の義務）

第８条 会員は、総会の決定に服する義務を有する。
２

会員は、入会金、会費及び負担金（以下「会費等」という。
）を本会に納入する義務を負う。

３

会費等の額と負担率は、総会において決める。

４

会費等は、使途が定められているものを除き，毎事業年度の事業及び管理運営費のために充当するものとする。

５

特別な事情のある会員の会費及び負担金は、理事会の決議を経て減免することができる。
（任意退会）
2

第９条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会費等の未納に伴う退会）
第 10 条 本会は、会員が継続して１年以上又は累積して１年分に相当する会費又は負担金を納入しないときは、催告し、なお納入しないときは、理事会及び総会の決議を経て退会させることができる。
２

前項により退会に至った者が、その未納金を６箇月以内に納入したときは、理事会の承認を経て、会員の資格を復するものとする。ただし、入会金は免除する。
（戒告・除名）

第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議により戒告、総会の決議により除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 会員の義務を怠ったとき。
(4) その他戒告及び除名すべき正当な事由があるとき。
２

戒告は、裁定審議委員会の審議及び理事会の決議を経て行う。

３

除名は、裁定審議委員会の審議及び理事会の決議を経て、総会の決議を経るものとする。

４

会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の７日前までにその旨を通知し、除名の決議をする総会において弁明の機会を与えなければならない。

５

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。

６

本条に定める他、戒告及び除名に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（身分喪失）

第 12 条 前３条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡したとき。
(3) 本会が解散したとき。
（身分喪失に伴う権利および義務）
第 13 条 前４条により会員たる身分を喪失した者は、通知があった時から本会の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

会員がその身分を喪失しても、既納の会費等その他の拠出金は、返還しない。
（裁定の申し立て）

第 14 条 会員は、その業務に関し権利を侵害され、又は名誉を毀損されたと思慮する場合は、理事会に申し出ることができる。
第４章 総 会（構 成）
第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）

第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任
3

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 会費等の額(9) 寄付された金品の収受及び使途に関すること(10) 顧問の推薦の承認に関すること(11) 理事会が付議した事項(12) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

総会で決議され、又は承認された事項は、会員に報告しなければならない。
（開 催）

第 17 条 総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２

定時総会は毎年度６月に開催する。

３

必要がある場合は、臨時総会を開催できる。
（招 集）

第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の請求に対しては、請求の日から６週間以内に総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するには、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面又は本会会報により、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長及び副議長の選任）

第 19 条 総会の議長及び副議長は、出席した正会員の中から、各１名を選任する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職
務を行う。

３

議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選任しなければならない。

４

議長及び副議長の任期は、選任後２年以内とする。
（総会の議長の権限）

第 20 条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２

議長は、命令に従わない者その他、当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議決権）

第 21 条 正会員は、総会において、正会員１名につき１個の議決権を有する。
（総会の定足数）
第 22 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（総会の決議）第 23 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
4

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令及びこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の書面及び代理人による議決権の行使）

第 24 条 総会に出席できない正会員は、書面をもって表決し又は他の正会員を代理人として、議決権行使を委任することができる。
２

前項の場合において、前２条の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）

第 25 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した会長の２名は、前項の議事録に署名押印する。
（総会運営規則）第 26 条 総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章 役員等（役員の設置）
第 27 条 本会に次の役員を置く。
理事 ５名以上１５名以内
監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副会長及び専務理事をもって、法人法上の業務執行理事とする。

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議により正会員の中から選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前２項の規定にかかわらず、第１項の監事１名は総会の決議により会員以外の者から選任できる。
（役員等の親族等割合の制限）

第 29 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
5

第 30 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。

５

副会長、専務理事の権限は、会長が理事会の決議により定める。

６

会長、副会長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。

７

前各項に定める以外の理事は、会長の旨を受けて会務を分掌する。
（監事の職務及び権限）

第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 32 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 27 条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（会長が欠けた場合の選挙）

第 33 条 会長が欠けた場合は、新たな会長を理事会の決議によって選定する。
（役員の義務）
第 34 条 理事及び監事は、法令、定款、規則及び規程の定め並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の解任）第 35 条 理事及び監事が、前条の規定に違反したとき、総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の6

決議をもって行わなければならない。
２

前項の規定により理事及び監事を解任しようとするときは、その理事及び監事に、解任の決議を行う総会の１０日前までにその旨を通知し、解任の決議をする総会においてその事由について弁明する機会を与えなければならない。
（役員に対する報酬）

第 36 条 理事及び監事に対して、その職務の対価として、総会において定める範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（顧 問）

第 37 条 本会に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問にこたえ、本会の会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問が正会員である場合は、総会の表決に加わることができる。

５

顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。

６

顧問の報酬は、無償とする。
（責任の免除）第 38 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定により、この責任は、総正会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構 成）

第 39 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

４

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の権能）

第 40 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 総会に付議する事項及び総会から委任された事項(5) その他総会の決議を要しない重要な会務に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の収受及び処分(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任
7

(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止
３

第１項第３号の代表理事たる会長の選定に当たっては、正会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については別に定める。
（理事会の開催）

第 41 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事の過半数又は監事全員からの会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
（招 集）
第 42 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事又は監事から招集の請求があった場合には、２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
（決 議）

第 43 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
（監事の出席等）

第 45 条 監事は、理事会に出席して質問し、又は意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
２

理事会は、必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求めることができる。
（理事会運営規則）

第 46 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 裁定審議委員会（裁定審議委員会）
第 47 条 本会に裁定審議委員会を置く。
２

裁定審議委員会は、５名の裁定審議委員をもって組織する。
（裁定審議委員の選任）

第 48 条 裁定審議委員は本会正会員の中から、総会の決議において選任する。
（裁定審議委員の任期）
第 49 条 裁定審議委員の任期は、第 32 条第１項の規定を準用する。
8

２

任期の満了又は辞任により退任した裁定審議委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定審議委員の兼職禁止）

第 50 条 裁定審議委員は、本会の役員並びに他の歯科医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（裁定審議委員会の権能）
第 51 条 裁定審議委員会は、会員相互間、その他の紛議に関する事項について審議しその調停を行う。
第８章 事務局（事務局の設置等）
第 52 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には所要の職員を置く。

３

職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）

第 53 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記等に関する書類(5) 定款に定める機関（総会及び理事会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び損益計算書(正味財産増減計算書)等の計算書類(10) 前項の監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第９章 会計及び財産（事業年度）

第 54 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(財産の管理運用)
第 55 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、理事会がその責任を負う。
（事業計画及び収支予算）
第 56 条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に提出し承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
9

３

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第 57 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）

第 58 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）

第 59 条 本会の会計は、公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の処分制限）
第 60 条 この法人は、会員その他に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 61 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 56 条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 62 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 63 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取消しに伴う贈与）
10

第 64 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 65 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公 告（公告の方法）第 66 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 67 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第 68 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章 団体契約

第 69 条 本会は、歯科医療及び公衆衛生活動に関し必要な事項につき団体契約を締結することができる。
第 14 章 補 足（委 任）
第 70 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則（施行期日）

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する．
（会員総会の議長及び副議長に関する経過措置）

２

この定款施行後の最初の総会の議長は鬼塚一徳、副議長は北園俊司とし、その任期はそれぞれ平成
25 年６月の定時総会の終了の時までとする。
（会長等に関する経過措置）

３

本会の最初の会長は橋口哲彦、副会長は下田平幸一・榎木隆一、専務理事は平田哲也、理事は濵田
11

悦郎・橘木裕・上稲葉隆・濵坂卓郎・脇元剛一・増山智美・迫中友博、監事は田中忠幸・内山太一郎とする。
（裁定審議委員に関する経過措置）
４

この定款施行の際、現に裁定審議委員の職に在る者は、改正後の定款に基づき、裁定審議委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ平成 25 年６月の定時総会の終了の時までとする。
（顧問に関する経過措置）

５

この定款施行の際、現に顧問の職に在る者は、改正後の定款に基づき、顧問として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ平成 25 年６月の定時総会の終了の時までとする。
（職員に関する経過措置）

６

この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款に基づき、職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成などに関する経過措置）

７

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 54 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。

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