学校園における子どもたちの安全のために

危機管理マニュアル

令和６年
岸和田市立浜小学校

全体構成図危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル
事前の危機管理

個別の危機管理

事後の危機管理（未然に防ぐ）（命を守る）（復旧・復興する）

点検

P.７

体
避難訓練

P.８

制
整

教職員研修

P.８

備
P.４

安全教育

P.８

事故等発生時の対応の基本

P.９

様々な事故への対応

P.11

不審者侵入への対応

P.16

登下校時の緊急事態への対応

P.19

交通事故への対応

P.20

気象災害への対応

P.21

地震・津波への対応

P.22

新たな危機事象への対応

P.25

安否確認

P.28

引き渡しと待機P.29

教育活動の継続

P.31

心のケア

P.32

調査･検証･報告･再発防止
P.33

支援が必要な児童生徒等における留意点 P.26

幼稚園における留意点

P.27【リスク・マネージメント】●事前の危機管理（危機の予知・予測や事故等の未然防止に向けた体制整備・点検・訓練・研修・教育等について）【クライシス・マネージメント】●個別の危機管理（事故等が発生した際に被害を最小限に抑える観点から、様々な事故等への具体的な対応について）●事後の危機管理（緊急的な対応が一定程度終わり、復旧・復興する観点から引渡しや心のケア、調査、報告につい
て）

第１章
１

事前の危機管理（未然に防ぐ）

体制整備〔状況把握〕《１》状況・症状・人数の確認と把握
時系列を明確にするためには電話は携帯電話がよい。

〔指示系統の確立・組織対応〕 《２》指示系統
詳細は後述

１．

通報と搬送

人命尊重第一・個人情報保護《迅速・的確な対応と「経過時刻の記録」を忘れずに》〔救急・消防は１１９番通報〕

住所

岸和田市紙屋町１２－２０

Ａ地震・火事等①情報の集中化 ②複数同時対応

Ｂ食中毒・食物アレル〔警察は１１０番通報〕

電話

０７２（４２２）０３２７

Ｃ不審者対応等

Ｄケガ等

ギー等
例 A・・「紙屋町 浜小学校の〇〇です。１階給食室から出火。出動お願いします。児童は運動場に避難。電話番号は ４２２－０３２７です。」正門・ 裏門の鍵を開けること。
例 B・・「紙屋町 浜小学校の〇〇です。子どもが急な腹痛を訴え、おなかを押さえ、口からもどしています。至急 救急車を正門にお願いします。電話番号は

４２２－０３２７です。」
例 C・・「紙屋町 浜小学校の〇〇です。不審者進入により、子どもが刃物で〇〇を刺され 出
血しています。至急 救急車を正門にお願いします。電話番号は

４２２－０３２７です。」
例 D・・「紙屋町 浜小学校の〇〇です。 校舎階段で転倒、出血。至急、救急車を正門にお願いします。 電話番号は ４２２－０３２７です。」
Ａ地震・火事等

Ｂ食中毒・食物アレル

Ｃ不審者対応等Ｄケガ等＊警察＊子どもの複数同時ケガ

ギー等＊救急車対応。

＊子どもの複数同時発

１１９番症なら、すぐ救急車。

１１０番通報ならすぐ救急車。

＊一人だけなら、タク

４３９－１２３４＊一人だけなら、タクシ

シーによる通常の搬＊救急車対応。

ーによる通常の搬送送。保護者連絡。
医療機関の確認

１１９番

必ず保護者に連絡。かかりつけ医療機関の確認。

２． 機関連絡 《指示を受ける機関と発信人》＊児童の管理下における事故等で緊急を要する場合① 市教委

４２３－９６０５

教職員人事担当参事

４２３－９６０６

人権関係 人権教育課長

４２３－９６８４

生指関係 学校教育部長

４２３－９６８１ 課長 ４２３－９６８２
４２３－９６８３

施設設備等の故障 管理課長

４２３－９６７９

担当長

４２３－９６８０

給食・安全教育担当 学校教育課

４２３－９６８３ ※

教頭

学校給食課

４４７－６４７１ ※

栄養職員② 岸和田保健所③ 校医（谷口①

教頭

教育総務課長

指導主事

３．

※

指示を受ける機関が第一

給食担当長

食中毒担当

４２２－５６８１

先生）

ＰTA・近隣校※ 校長（医院）４３６－２１２３

※

養護教諭

《説明・混乱回避のために》 メール配信で概括連絡（教頭）

ＰＴＡ会長

※

副会長

教頭

企画委員には会長から連絡を依頼

②

市民協会長

③

浜連合町会長

④

学校協議員

※

教頭

※ 校長
近隣の学校に連絡（浜幼稚園４３１－２７９０

浜保育所４２２－０１９８） ※教頭

岸城中学校 ４２２－２４０１

中央小 ４２２－０３０１

城内小

朝陽小 ４２２－０３０２

東光小 ４２２－０４６１※

４．

４２２－０３１０

教頭

児童・保護者対応

Ａ地震・火事等

ＡＢＣは／

Ｂ食中毒・食物アレルギー等／「全員に必ず

一人もＣ不審者対応等／

Ｄケガ等

もれなく連絡」《教室管理と集中管理の判断》※携帯メールで状況報告
Ａ は場合によって、運動場に集合後岸和田高校に向かって引率。（１次避難所は岸和田高校。
そこで安全が確保できないと判断した場合に、２次避難所の城内小学校へ移動する。）
Ｂ 各教室での待機・・担任が学級にはり付ける時。感染症の疑いが強い時。
Ｂ 体育館へ集合・・担任が学級にはり付けない時。緊急に集団下校する時。
Ｃ 体育館へ集合・・警察官を伴い状況説明。緊急に集団下校する時。

《保護者連絡と説明会》
Ａは、岸和田高校で待ち合わせるように事前に連絡。
Ｂは、 Ⅰ．説明会案内

教頭 → 会長

メール配信

担任 → 保護者電話連絡※文章による開催通知は、欠席者には届きにくい。
Ⅱ．校長名の説明会開催通知（夜間または休日）※教頭作成※原因・被害状況とその広がり・対応策・今後の依頼事項などタイミング
Ⅲ．説明出席者

校長（声明）

教頭（広報・説明）対策委 コーディネーター

ＰＴＡ役員への応援依頼
Ｃは、担任 →緊急連絡網依頼
教頭 →PTA 会長
担任 →各学級委員

連絡網での電話連絡

教頭→文書による被害状況と対応結果など

５．

報道

窓口一本化など留意

Ⅰ．複数対応（応答者と記録者） しない・させない（児童の特定・校内取材・電話取材の即答）
Ⅱ．事実だけ伝える（不確かなこと・推測・うそ・ごまかしはⅢ．質問事項に応える（相手の所属と名前・応答内容・報道内容の記録と整理）

Ⅳ．ノーコメントはしない

無理な約束はしない

Ⅴ．市教委への迅速な報告（取材や報道内容について事前に相談）☆ 保護者と報道の分別対応※同席はさせない

６．患者保護者対応
Ⅰ．謝意と見舞い
Ⅱ．罹災者・被災者の個人情報と人権への配慮
Ⅲ．心のケア・ＰＴＳＤ等への対応
・危機発生時の事態の重大性に応じてランクを作り下校措置を作成する（B）。
・事態の重大性に応じて、課業時間外の職員動員体制を整備しておく（C）。

【子ども 99 番の登録】「こども 99 番」は子どもたちへの事件や事故、不審者情報など、安全確保に関する情報を、登録いただいたパソコンや携帯電話へ岸和田市よりメール配信するサービスです。右の QR コードから携帯用の登録ができます。

【安まちメールの登録】
安まちメールは、ひったくり、路上強盗、子供や女性に対する被害情報、特殊詐欺等情報、公開手配情報、重大事件発生情報、犯罪等注意報を、警察署からリアルタイムにお知らせする情報提供サービスです。右の QR コードから登録ができます。

しない）

【２】下校措置について
分類想定される事態

対処方法

ランク１

大雨や暴風など、状況の悪化が予測される場合

放課後の活動を中止して、全員下校させる

ランク２
ランク３

ランク４

不審者の徘徊や災害等で児童生徒等の安全確保が難し

職員引率のもと、町別グルー

い場合

プで集団下校させる

大規模な災害等で、集団下校でも児童生徒等の安全確保が困難と判断した場合又は警察等からの指導で下校を止められた場合保護者に迎えにきてもらう

校区内や近隣で凶悪犯が出没、潜伏、徘徊の情報を得た場合、特別警報や暴風警報等の発令時、地震等により、通学時に児童生徒等の安全確保が必要と判断した場合。

授業時間の繰上げ又は繰下げ

（学校園待機・保護者への引き渡し・関係機関の協力依頼 等）（学校園待機・保護者への引き渡し・関係機関の協力依頼 等）※保護者が自宅に不在の場合等には、学校園で一時的に保護するなど、児童生徒等の安全確保に留意する。

【３】災害応急対策に伴う職員動員体制について ※１
分類

配備体制要件

参集職員数

職員

警戒態勢

災害のおそれがあるが、時間、市教委の指示があった

校園長・教頭規模等の推測が困難なとき

場合（管理職）（例：震度４、気象警報等）

Ａ号体制

Ｂ号体制

Ｃ号体制

小規模の災害が発生したとき管理職並びに校園長の校長・教頭・首席・学（例：震度 4、津波警報、気象警報

判断する教職員

年主任・幼稚園主任等

等）（職員の 4 分の１）

中規模の災害が発生したとき管理職並びに校園長の（例：震度 5 弱以上、津波警報※
２、特別警報等）

判断する教職員

大規模な災害が発生したとき管理職並びに校園長の（例：震度 6 弱以上※３、大津波警報※２、特別警報等）

判断する教職員（職員の 2 分の１）

校長・教頭・首席・学年主任・幼稚園主任・養護教諭・担任・防災
担当等
全職員

（全職員）

※１ 岸和田市地域防災計画（平成 29 年 4 月）の災害応急対策編［配備体制］を参考に、職員動員体制の整備を図る。
※２ 津波警報や大津波警報が発令された場合の参集場所については、各学校園の実情に応じて、安全で適切な場所をあらかじめ決め全教職員で共有しておく。
※３ 震度６弱以上の地震が、早朝・夜間・休日等の勤務時間外に発生した場合は、自宅や家族の安全を確認した
うえで、参集の連絡がなくても所属校に参集するなど、各学校園において事前の体制整備に努める。
※ 参集後は、児童生徒等の安否確認（P.28）や避難所協力及び学校再開のための準備（P.31）等にあたる。

【緊急時連絡網】
中央小 422-0301

城内小 422-0310

浜小

422-0327

岸城幼 422-0881

浜幼

431-2790

朝陽小 422-0302

東光小 422-0461

朝陽幼 439-6160

岸和田警察
生活安全課
439-1234

旭小

427-0904

旭幼427-4973

春木小 422-0552
春木幼 422-1477

市教委
学校教育課

八木北小 443-6631

423-9683
人権教育課

八木北幼 443-6577

423-9685

教育長

山直北小 445-0156

太田小 427-8124

天神山小 427-8775
天神山幼 428-6113

修斉小 427-5913

東葛城小 446-1169

修斉幼 428-5329

東葛城幼 446-3416

大芝小 422-1031

大宮小 445-1725

大芝幼 439-8258

大宮幼 445-1053

城北小 444-1055

新条小 445-5705

城北幼 444-3668

新条幼 444-2461

八木小 445-0049

八木南小 445-5894

八木幼 445-4552

八木南幼 444-1090

光明小 445-0138

常盤小 427-4954

光明幼 444-0763

常盤幼 427-1441

城東小 444-5516
城東幼 444-7186

山直北幼 444-1115
教育総務部長山直南小 479-0054

山滝小 479-0012

山直南幼 479-0836

山滝幼 479-0807
光陽中 422-7521

春木中 423-0006
岸城中 422-2401(夜間) 438-6553

野村中 436-3156
北中

葛城中 427-5907

最
終
校
園
は
岸
和
田
市
教
育
委
員
会
へ

444-6646

土生中 428-2160
桜台中 426-0282

久米田中 445-0157

山直中 445-5892

産業高（全日制）422-4861（定時制）422-4862
生 涯 学 習 課
423-9616

山滝中 479-0027

各公民館
各保育所

子育て施設課 423-9483
子育て支援課423-9610

岸和田市
教育センター

チビッコホーム

岸和田支援 426-3033
岸和田高 422-3691【留意点】※刃物による事件等、緊急事案が発生した場合に、この連絡網を使用します。
※連絡網をまわす際には、必ず「緊急時連絡網で」と伝えてください。
※連絡を受けた学校園は、門の施錠や児童生徒等の安全を確保する措置をとるなど、必要に応じて適切な対応をお願いします。

437-1687

春木カトリック 443-5225

426-1001※幼稚園には、小学校から連絡してください。

聖母幼

岸和田いずみ幼 427-1952

久米田高 443-6651

大阪技能専門 427-7600

和泉高

神須学園高 493-3977

423-1926

近大泉州高 479-1231

最
終
校
園
は
岸
和
田
市
教
育
セ
ン
タ
ー
へ

２

点検

毎月一回、点検を行う。（詳細別紙）

３

避難訓練
安全教育年間計画に基づき、年３回避難訓練を実施する。
（詳細別紙）
一学期
二学期
三学期

４

火災を想定した避難訓練
地震・津波を想定した避難訓練
同時に、校区合同避難訓練・児童引き渡し訓練
地震を想定した避難訓練（１月１７日／教室在席時以外に実施）

教職員研修
６月 AED を含む心肺蘇生などの応急手当、エピペンの使用方法を含む
アレルギー対応に関する研修
６月 不審者対応研修
８月 防災教育研修

５

安全教育
安全教育年間計画に基づき、安全教室や指導を実施する。
（詳細別紙）

第２章
１

個別の危機管理（命を守る）

事故等発生時の対応の基本（１）事故等発生時の対処・救急及び緊急連絡体制
事故等発生

管理職

１．児童生徒等の安全確保・生命維持最優先
２．冷静で的確な判断と指示
３．適切な対処と迅速正確な連絡や通報※重大な事故等が発生した場合□ 傷病者の症状の確認□ 心肺蘇生法などの応急手当（P.10）□ 協力要請や指示

養護教諭

【方針】

教職員

□ 警察や救急車の要請□ 保護者連絡□（施設不良により事故が起きたと考えられる場合は）施設使用禁止の対応□ 教育委員会に第一報□ 状況の説明（管理職）

事
故
等
対
策
本
部

□ 医療機関への同行

必要に応じ緊急保護者会開催□ 報道機関への対応（管理職等窓口を一本化する）□ 保護者への丁寧な対応（お見舞い等含む）□ 保護者との密な連携（担任を中心に、状況によって管理職にするなど、窓口は一本化しておく）□ 児童生徒等のケア（カウンセラー・学習保障等）□ 教育再開準備□ 事故の再発防止対策の実施□ 事故報告書の作成
災害共済給付等の請求（２）応急手当を実施する際の留意点
・事故等の態様によっては救命処置が一刻を争うことを理解し、行動する。
・生命に関わる緊急事案については、管理職への報告よりも被害児童生徒等の救命処置を優先させ迅速に対応するなど適切に判断する。
・教職員は事故等の状況に動揺せず、周囲の児童生徒等の不安を軽減するよう努める。
・応急手当を優先しつつも、事故等の状況や対応、結果について適宜メモを残す。また、病院搬送
後の治療を迅速に行うためにも、事故が起きた場所を写真に撮っておくことが有効である。
・病院搬送の場合は、可能な限り事故の詳細を把握している職員や管理職が同行するようにする。
また医療機関においては、可能な範囲で医者の診断を聞いておくことも、事後にまとめる報告書を作成するときに有効である。

（３）被害児童生徒等の保護者への連絡の留意点
・当該保護者に対し、事故等の発生（第一報）を可能な限り早く連絡する。
・事故等の概況、けがの程度など最低限必要とする情報を整理したうえで連絡する。
・被害の詳細、搬送先の医療機関等、ある程度の情報が整理できた段階で第二報を行うとともに、正確かつ迅速な連絡に努める。
・事故の説明や検証に向けて、必要に応じて状況が分かる写真等を撮っておくことが有効である。
・事故等発生の時間により、被害児童生徒のきょうだい児を一緒に帰宅させる必要があるかどうか等
様々な配慮ができるよう冷静に対応する。

（４）登下校時及び校外活動時における事故等発生時の留意点
・登下校時や学校外での学習時、部活動時など、教職員体制が通常と異なる場合の事故対応や連絡体制を整備しておく。事故等発生時には、発生場所へ向かい、児童生徒等の安否を確認する。
・校外での活動を行う際は、事前に活動場所の状況や気象状況等を十分に把握しておく。
・修学旅行等におけるグループ活動時や教職員から離れて活動する場合等は、児童生徒等から教職員への報告体制および保護者等への緊急連絡体制を整備しておく。
・校外マラソン大会や部活動の遠征時など、ＡＥＤ使用の可能性がある場合、事前に設置箇所を確認したり、持参したりするなどの対応をとる。

一次救命処置の手順について① 安全確認
大声で応援を呼ぶ② 反応なし③ 119 番通報・AED 依頼
普段通りの
呼吸あり

④ 呼吸は？

呼吸なし
または死戦期呼吸 ※１

分からない時は胸骨圧迫を開始する⑤ 直ちに胸骨圧迫を開始する
・強く（約５cm）
・速く（100～120 回/分）
・絶え間なく（中断を最小限にする）⑥⑦

様子を見ながら応援・救急隊を待つ

小児は胸の厚さの約１/３

胸骨圧迫 30 回と人工呼吸２回の組み合わせ

AED 装着 ※２

心電図解析
電気ショックは必要か？
必要あり

電気ショックショック後直ちに胸骨圧迫から再開
⑧

必要なし

直ちに
胸骨圧迫から再開

救急隊に引き継ぐまで、または傷病者に普段通りの呼吸や目的のある仕草が認められるまで続ける※１【死戦期呼吸】
心肺停止が起こった直後には「死戦期呼吸」（しゃくりあげるような呼吸が途切れ途切れに起こる呼吸のこと）と呼ばれる呼吸が見られる場合もあるが、これは正常な呼吸ではない。救命処置においては、意識や呼吸の有無が「分からない」場合は、呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である
可能性にも注意して、意識や呼吸がない場合と同様の対応とし、速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する必要がある。

※２【AED の使用】
AED の使用方法については、教職員研修等を通じて事前に知識・技能を身に付けておく。

２

様々な事故への対応（１）頭頚部外傷への対応
コンタクトスポーツ（ラグビー、柔道、サッカー等）や回転運動等を伴う競技での、転倒や投げ技
により、地面や畳、床等で頭部を強打したり、脳が激しく揺さぶられたりすることや、友人同士のトラブル等での転倒・頭部強打（※）により、「脳振盪」「急性硬膜下血腫」「頚髄・頚椎損傷」等を引き起こす可能性がある。

【１】頭頚部外傷の予防のために
頭頚部外傷事故は男子に多く、体格の発達や運動能力の向上に伴って増加する。部活動においては競技経験の浅い初心者に事故が起こりやすい。発達段階や技量に応じた活動計画を立て、適切な指導を行うことが重要である。無理な練習や施設設備の不備等がないように注意する。
また、友人同士のトラブル等、日ごろからしっかりと児童生徒の人間関係を観察し、トラブルが起
こらないように未然防止が必要である。

【２】頭頚部外傷事故発生後の対応について
事故発生

＜留意点＞
・脳振盪の一項目である意識消失（気を失う）から回復した場合も、速やかに受診し医師の指示を仰ぐこと。
・頭部打撲の場合、その後、６時間くらいは急変の可能性があるため、帰宅後の家庭での観察も必要となる。
・頚髄や頚椎の損傷が疑われる場合、動かすことによって重症にしてしまう危険性があるので、できるだけ救急隊に搬送してもらう。

※すぐに立たせない

意識障害の有無あり
救急車要請・搬
送（２）熱中症への対応
学校管理下での熱中症死亡事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動時である。それほど高くな
い気温（２５~３０℃）でも湿度が高い場合に発生することがあるので注意する。

【１】 熱中症予防のために・環境温湿度または WBGT（湿球黒球温度）等を測定し、『熱中症予防運動指針』（（公財）日本スポーツ協会）等を参考に運動を行う。
・水分補給は、0.1～0.2％程度の食塩水を補給するのが望ましい。
・運動前の体調チェックや健康観察を行い、体調の悪い人は暑い中で無理に運動させない。
・梅雨明けなど急に暑くなったときは、体が暑さに慣れていないので、暑さに慣れるまでの 1
週間くらいは、短時間で軽めの運動から始め、徐々に慣らしていく。

【２】 事故発生時の対応について熱中症を疑う症状
意識障害の有無
あり
の有
救急車要請
無

応急手当
（P.10）

・けいれ
ん
・ふらつ
き
・吐き気
なし・めまい障害等

・涼しい場所に避難の有・衣服をゆるめる
無・体を冷やす・水分補給させる。
必要に応じて病院受診・救急搬送★「熱中症警戒アラート」情報を入手することで、翌日の行事等の実施可否・内容変更等に関する判断や、冷却等の備えの参考とする。
★保護者や地域の方に「熱中症警戒アラー
ト」を活用して行事等が変更になる旨をあらかじめ学校だより等で周知しておく。
【参考】
・『学校の管理下における体育活動中の事故の傾向と事故防止に関する調査研究』－体育活動における頭頚部外傷事故防止の留意点－調査研究報告書（独立行政法人
日本スポーツ振興センター）
・『熱中症を予防しよう』（独立行政法人日本スポーツ振興センター）
・『学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き』（環境省・文部科学省）

（３）食物アレルギーへの対応
・既往歴のある児童生徒等のみが発症するとは限らず、学校給食等で初めて食したものに反応する事例もある。
・アレルギー疾患の児童生徒等の在籍状況に関わらず、アレルギー疾患（食物アレルギーやアナフィラキシー）について正しく理解するとともに、緊急時に適切な対応ができるよう、各学校園の危機管理マニュアルを全教職員が把握し習熟するよう啓発する。
・アナフィラキシーは非常に短時間のうちに重篤な状態に至ることがあり、迅速かつ適切な対応が求められる。
・エピペン®の使い方など、日頃から実践的な研修や訓練を実施しておく必要がある。

【１】アレルギー疾患の理解と正確な情報の把握・共有・配慮や管理が必要な児童生徒等を把握するため、対象となる児童生徒等の保護者からの申請書や、医師の診断に基づく『岸和田市学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）』の提出を必須とする。また、それに基づく個別の対応方針を教職員全員で情報共有して対応にあたる。
・学校給食における食物アレルギー対応は、『学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン』（岸和田市教育委員会 平成 30 年 11 月改訂）に基づき、市内統一した対応とする。
・校長は食物アレルギー対応委員会を設置し、児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約するなど組織的に対応する。

【２】日常の取組と事故予防
・学校生活管理指導表を踏まえた日常の取組「給食」や「食物・食材を扱う授業・活動」、「運動」、「宿泊を伴う校外活動」等、学校生活管理指導表における『学校生活上の留意点』に基づく取組を行う。

・給食時間における配慮（教室での対応）
日々の繰り返しの中で、確認作業が形骸化しないように注意が必要であり、給食時間中に誤食事故等が起きないようにルールを決めておく（P.16）。
□

献立内容の確認□おかわり等を含む喫食時の注意□

給食当番の役割確認□

片づけ時の注意□

配膳時の注意□その他交流給食などの注意

等について・食物アレルギーに関する指導・食物アレルギーを有する児童生徒等が、自分の病気や治療（除去、誤食時の対応）を知る
ことはもちろん、他の児童生徒等にも理解や協力が得られるように配慮する。
・当該児童生徒等の保護者の意向やプライバシーに十分配慮しながら、発達段階に応じて、他の児童生徒等にも食物アレルギーについて理解させる指導を行うよう努める。
・当該児童生徒が、食品表示（学校給食献立表の成分表などを含む）を読み取る指導等を学
校や家庭においても行い、自己管理能力を育成するとともに、体調に異常を感じた時に、状況に応じて適切に対処する力を育むよう努める。
・なお、食物アレルギーを有する児童生徒等を指導する際には、当該児童生徒等の気持ちに寄り添うことが重要である。

食物アレルギー対応チェック方法 （岸和田市教育委員会 平成 30 年 2 月通知）【小中学校版】
前月中旬から月末までに実施

献
立
決
定

管理職
④報告

食物アレルギー
担当者
栄養教諭
養護教諭
学級担任
給食主任 等「対応一覧表」※学級担任⑤「アレルギー表示献立表」のコピー①「アレルギー表示献立表」の配布

保護者②献立内容をチェック（確認サイン記入）③「アレルギー表示献立表」
確認（確認サイン記入）
必ず複数で行う！

※「対応一覧表」は年度当初に作成。誰もが食物アレルギ
ーの食材、対応が分かるように示しておく。食物アレルギ
ーの状況が変わればその都度変更する。児童生徒一覧表を活用し、担当クラスの児童生徒分を抜き出して使用する。

【食物アレルギー対応

実施日の流れ】

除去食
職
員
朝
礼

弁当持参

一部献立の除去食

食物アレルギー対応のある全児童生徒に関する情報を全教職員で共有「アレルギー表示献立表」と「個別の対応カード」をもとに配膳（または除
去）
□

配

喫食前
確認！

食

□

対象となる献立が配膳されていないか

声出し指さし確認

膳

喫除去食が間違いなく配膳されたか□□

持参した弁当がそろっているか対象とする献立が配膳されていないか

学級担任等（可能な限り複数の教職員）で、「アレルギー表示献立表」と「個別の対応カード」通りに間違いなく配膳できたか最終チェック！

○当該児童生徒が誤っておかわりをしないように確認する。
○当該児童生徒が他の児童生徒の給食をもらうなどのやりとりをしないように確認する。
○給食中から当該児童生徒の様子を観察し、症状の早期発見に努める。

栄養教諭等は状況に応じて教室を巡回するなど、当該児童生徒の食べている様子を確認
返
却○食器返却時にも当該児童生徒が除去した食材に触れることがないように注意する。

【アレルギー症状への緊急時の対応手順】
アレルギー症状がある（食物の関与が疑われる）原因物質を食べた（可能性を含む）

発見者＝観察その他の教職員＝準備・連絡等① 子どもから離れず観察② 助けを呼び・人を集める③ エピペン®と内服薬の準備を指示

反
応
な
し
、
呼
吸
な
し

原因物質に触れた（可能性を含む）®
役 ・エピペン と AED、内服薬の準備
割 ・エピペン®と AED の使用・介助
分 ・保護者への連絡
担・記録や他の児童生徒等への対応 等

緊急性が高いアレルギー症状があるか、5 分以内に判断する！
迷ったらエピペン®を打つ！ただちに１１９番通報をする！
全身の症状□ぐったりしている□意識もうろう□尿や便をもらす□脈が触れにくい□唇やつめが青白い

呼吸器の症状消化器の症状□喉や胸が締め付けられる□声がかすれる□犬が吠えるような咳□息がしにくい□持続する強い咳き込み□ゼーゼーする呼吸□我慢できない腹痛□繰り返し吐き続ける

上記の症状のうち、一つでも当てはまる場合① ただちに、エピペン®を使用② 救急車を要請（１１９番通報）
・ 反応がなく、呼吸がなければ心肺蘇生→ＡＥＤ使用③ その場で安静にする（立たせたり、歩かせたりしない）○ぐったりしている・・仰向け、足 15~30cm 高くする。
○吐き気・嘔吐・・・・嘔吐物による窒息を防ぐため、体と顔を横に向ける。
○呼吸が苦しく仰向けになれない・・上半身を起こし、後ろに寄りかからせる。

④ その場で救急隊を待つ⑤ 可能なら内服薬を飲ませる【その他の留意点】
・観察の開始時刻やエピペン®の使用時刻、5 分毎の症状や内服薬を飲んだ時刻を記録しておく。
・学校で症状が回復した場合でも、数時間後に再度、症状が出る場合があるので、保護者に迎えに来てもらう。状況を説明したうえで、医療機関の受診を勧める。
・緊急性が低い場合は、内服薬を飲ませ、保健室または安静にできる場所に移動させる。5 分ごとの症状を注意深く経過観察し、症状に応じて速やかに医療機関を受診したり、救急車を要請したりする。
【参考】『学校における食物アレルギー対応ガイドライン』（大阪府教育委員会 令和４年３月改訂）『学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン』（岸和田市教育委員会 令和５年 11 月改訂）

【食中毒および感染症等発生時の連絡体制】
大阪府
岸和田保健所
地域保健課
衛生課

⑤報告
⑥指示

岸和田市
健康推進課
（保健センター）⑦指示⑥
立ち入り調査
及び指示

④報告

④報告

⑪報告

⑦指示

岸和田市教育委員会
総務課
⑧
実態調査
及び指導

⑨指示

大阪府教育委員会
保健体育課
保健給食ｸﾞﾙｰﾌﾟ

④報告 岸和田市教育委員会

学校給食課

③報告

（給食センター）

③報告

岸和田市
環境整備課

⑪報告

⑧
実態調査
及び指導

学校園
⑩施設消毒

給
食
に
よ
る
食
中
毒
が
疑
わ
れ
る
場
合

【③直ちに報告】
①連絡

②指示

・学校名
・学年、学級
・欠席者数

・発生日時
・有症者数
・主な症状

学校園医

【食中毒および感染症等の発生時または疑われる場合】
各学校園においては、感染拡大の防止に努めるため、早急に学校園医に連絡し指示を仰ぐともに、岸和
田市教育委員会（総務課）に報告し、連携して対応にあたる。

【学校給食による食中毒等が疑われる場合】
早急に学校園医に連絡し指示を仰ぐともに、岸和田市教育委員会（学校給食課）に報告し、連携して対応にあたる。

３ 不審者侵入への対応
４ 登下校時の緊急事態（不審者事案）への対応(上記 2 項目は、非公開といたします)５

交通事故への対応【交通事故発生後の初期対応】
学校への第一報□110 番・119 番通報の確認□関係教職員と管理職で情報共有・連携体制□保護者への連絡□事故現場に急行して事態の把握□応急手当・安全確保□当事者の子どもを落ち着かせる□教育委員会への連絡【重大かつ深刻な交通事故の場合】
事故の情報を整理し、警察・医療機関・ＰＴＡ等と連携しながら、容体の把握、保護者への対応、今後の対応策や再発防止策、他の児童生徒等への指導などを検討する。また、緊急の対策本部を設置し、迅速な対応を講ずる。

【当事者となった児童生徒等への対応】
事故当事者にはとるべき対応（警察等への通報や加害者の責任）がある。発達段階等により自らの力で適切に対応できない場合があるので、事故後に児童生徒等がとった行動を確認し、対応が不十分の場合は保護者と連携のうえ、必要な支援・指導を行う。

【心のケアについて】
次のような場面を経験した場合には、事故当事者以外の児童生徒等も含め、心的外傷後ストレス障害に発展する可能性が高くなるので、適切なケアが求められる。
●家族や友人が死亡重傷事故に遭うのを目の当たりにした。
●児童生徒等が加害者となり、他者に大けがを負わせた。
●自分の行為が原因となり、他者を事故に巻き込んだ。

【交通事故防止のための事前の対策】
・児童生徒等の登下校時の行動を観察し、教育上の課題を見出す。
・定期的に通学路の点検を行い、危険箇所を抽出し、除去していく取組みを推進する。
・児童生徒等が発達の段階に応じて、事故を起こした時の対応の仕方や加害者の責任について理解するよ
う指導しておく。
・自転車保険の加入義務化（「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」平成 28 年 7 月）については、保護者にも周知しておく。
・交通安全教室を通じて、日頃から交通ルールを遵守した行動や危険予測・危険回避ができるよう指導し
ておく。

６

気象災害への対応【気象警報等発令時の学校園対応】（岸和田市教育員会 令和６年４月改訂）
地域に避難情報 ※1
特別警報または暴風警報または （高齢者等避難・避難指示
暴風雪警報または大雨警報
・緊急安全確保）
岸和田市に① 午前 7 時現在② 午前７時～始業時間

臨時休業 ※3

洪水警報・波浪警報
高潮警報③ 始業時間以降

授業中止 ※４(原則)平常通り ※2※１地域に避難情報(高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保)が出ている又は出された場合、当該学校園は特別警報または暴風警報、暴風雪警報または大雨警報発令時と同様の対応をとる。避難情報が出された地域を通学区に含む中学校も同様の対応とする。
※２児童生徒等の安全上、問題が生じるおそれ等があると学校長が判断した場合は、臨時休業（市教委に事前連絡）、授業（保育）時間の繰上げ・繰下げ等の措置を講じる。
※３大雨警報が長時間にわたる場合には、校区内の状況を把握したうえで、発令中でも授業を再開する場合がある。
※４授業が中止となった場合でも下校させることが危険と判断した場合は、状況が改善されるまで学校で待機させる。

【気象災害への対応上の留意点】
・気象情報や河川情報、各自治体の避難に関する情報に留意し、できるだけ早期に対応を検討する。
・学校の対応や措置等について、保護者等へメール配信や電話等で連絡する。停電等により保護者と連絡がとれない場合も想定して、複数の連絡方法をあらかじめ決めておく。
・学校から休業等の連絡がなくても、自宅周辺において水が溢れ出す等危険を感じたときは、無理に登校させない判断が必要であることを保護者と共通に理解しておく。
・各学校園においては、『岸和田市地域防災計画』（平成 29 年 4 月）を基に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を確認し、自校の状況を把握するとともに、必要な事項を危機管理マニュアルに反映させる。

【雷への対応における留意点】＜積乱雲が近づくサイン＞
真っ黒い雲が近づいてくる、雷の音が聞こえてくる、急に冷たい風が吹いてくるなど

危険を予知し、適切に判断・行動する
・部活動などの屋外活動を中断し、速やかに屋内に避難する。
・下校前の場合は、情報を収集し、必要に応じて児童生徒等を待機させる（保護者に学校の対応を連絡しておく）・雷鳴が聞こえた場合の安全確保について、児童生徒等自身が適切に行動できるように指導しておく（姿勢を低くする、屋内に避難する、高い木の近くは危険であり、最低でも木から２ｍ以上は離れておくことなど）。

７

地震・津波への対応【１】学校園における地震対応指針（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

震度 5 弱以上① 登校前② 午前 7 時～始業時間後（午前 7 時まで）

臨時休業

授業中止

③ 休日に発災原則、平常どおり授業

翌日は原則、臨時休業

学校園が安全に学習できる環境に復旧すれば、保護者に連絡する。
※1

震度４以下

授業を行う場合
は、保護者に連絡する

余震の状況、施設や通学路の状況等、安全確保上問題が生じるおそれがある場合
は、校園長の判断で臨時休業※1、授業の繰下げ等の措置を行う。

臨時休業の際は、校園長が状況を判断し、教育委員会へ報告したうえで対応する。

【２】学校園における津波対応指針（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

津波警報または大津波警報 ※１
対象校園以外 ※２①登校前（午前 7 時まで）

② 午前 7 時～始業時間後

授業中止

原則、平常どおり授業

各学校園のマニュアルに基づき対応する※１ 対象校園は、南海本線以西に位置する学校園（中央小、岸城幼、浜幼小、朝陽幼小、春木幼小、大芝幼小、野村中、春木中）と南海本線以東に位置し、避難所に位置付けられた学校園（城内小、東光小、大宮幼小、城北幼小、新条幼小、岸城中、光陽中、北中）とする。
※2 対象校園以外は、原則、平常時対応とする（避難者の状況等により、臨時休業、授業中止、授業の繰上げ、繰下げ等の措置を行う）。臨時休業の際は、校園長が状況を判断し、教育委員会へ報告したうえで対応する。

【３】地震発生時の危機管理について
地震の発生【課業中の場合】
初期対応（大きな揺れが収まるまで）□「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に避難□教職員による的確な指示□頭部の保護（カバンや座布団、帽子等）

ポイント①

二次対応（揺れが収まった後、津波・火災等の危険から回避するまで）□素早い情報収集・避難準備□臨機応変な判断と避難誘導（避難場所・避難経路の決定や指示）□点呼、不明者や負傷者の確認（安否確認）対策本部の設置□保護者への連絡（避難状況や引き渡し等について）□引き渡し（待機）□避難所協力□教育委員会との連携

ポイント②

ポイント③
第4章
事後の対応
(p.28-33)※上記のフローチャートは、震度 5 弱以上の大規模地震発生の場合を想定しているが、地震発生時には、震度が判断できないので、初期対応の避難行動は震度に関わらず必要となる。

【登下校中または休日に地震が発生した場合】地震の発生【登下校中】

地震の発生【休日】□ 揺れが収まった後、学校または自宅、（広域）避難場所のいずれか近い所に避難するよう指導する。 ※津波警報発令時の避難場所を事前に周知徹底しておく。

□ 部活動顧問等の指示により、校内にいる生徒を避難させる。 ※部活動等の参加者、人数を正確に把握しておく。

課業時と同様の対応

課業時と同様の対応【対策本部の設置（業務内容）】
業務（班名）

対策本部

役割

準備物

□各班との連絡調整□危機管理マニュアル□非常持ち出し書類搬出□学校敷地図□校内の被災状況把握□ラジオ□日誌や報告書の作成□ハンドマイク□校内放送等による連絡・指示□懐中電灯□応急（緊急）対策の決定□緊急活動の日誌□教育委員会・PTA との連携・報告□トランシーバー□報道機関の対応□携帯電話□情報収集（気象（災害）情報等）

安否確認・
避難誘導班

□児童生徒等・教職員の安否確認□クラスの出席簿□安全な避難経路で避難誘導□行方不明者の記入用紙□負傷者の把握（児童生徒等・教職員）□下校指導・待機児童生徒等の掌握・記録□揺れが収まった直後の負傷程度の把握□行方不明の児童生徒等・教職員を本部に報告

安全点検・
消火班

□初期消火

□消火器

□避難、救助活動等の支援□ヘルメット□被害の状況確認（施設の構造的な被害、電気・ガス・水道・ □ラジオ
電話の被害状況）→本部に報告□道具セット□校内建物の安全点検・管理□手袋□近隣の危険箇所の巡回□被害調査票□二次被害の防止

応急復旧班□被害状況の把握□被害調査票□危険箇所の応急処理□ヘルメット□「立ち入り禁止」「使用禁止」等の表示□構内図□避難場所の安全確認□ロープ・標識□バリケード

救護班□児童生徒等・教職員の救出・救命□安全靴・防災マスク□負傷者や危険箇所等の確認・通報□ヘルメット・革手袋□担当区域で負傷者の搬出□スコップ・のこぎり・斧□学校施設内の巡回チェック□毛布・担架
□AED

救急医療班

保護者連絡班□養護教諭を中心として構成□応急手当の備品□手当備品の確認□健康カード□負傷者の保護・応急手当□水・担架・毛布□医師や関係医療機関等との連携□AED□引き渡し場所の指定□引き渡しカード□引き渡し対応の事前の取り決め□出席簿□保護者等が到着した順に児童生徒等を引き渡す（引き渡□集合場所のクラス配置図

しカード使用）□一斉メール配信・電話連絡網での対応□地域防災無線等を利用した連絡依頼等

避難所協力班（状況に応じて）□開設準備（開放区域明示・名簿作成・誘導等）□マスターキー□緊急物資の受入れ□バリケード□ボランティアの受け入れ□ラジオ・ロープ・テープ□市防災担当課と連携した避難所の運営支援□構内配置図□避難者への指示（文書）８

新たな危機事象への対応【1】Ｊアラートによるミサイル発射情報への対応 （岸和田市教育委員会 平成 29 年 11 月）
在校園時

登校前

登下校時

① 「ミサイル発射。避難してください。
」② 「ただちに避難。ミサイルが落下するものとみられます。
」③ 「ミサイルが〇〇地方に落下したものとみられます。
」

授業中断
避難行動 ※1

自宅待機③大阪府域に

④「ミサイルは通過。〇〇から〇〇へ通過したものとみられます。
」④「ミサイルは〇〇海に落下したものとみられます。
」※３

落下した場合自宅待機解除

臨時休業

各自、避難行動※2（授業の繰り下げ等、保護者連絡）

安全確認後

登下校再開

授業再開

（状況に応じて安否確認・保護者連絡）※１ 学校にいる場合の避難行動等の留意点
・屋内では、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
・屋外では、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中または地下に避難する。
・適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
・安全が確認されるまでは、屋内に避難しておく。
・テレビ・ラジオ・インターネットなどを通じて情報収集に努める。

※２

登下校時の避難行動等の指導上の留意点
・学校か家、近い方に向かう。
・選択できない場合は、「できる限り速やかに近くの頑丈な建物の中に避難する」、「適当な建物が近くにない場合は、物が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。
・登下校時の対応等については、あらかじめ家庭でも協議し共有してもらう。

※３ 上空通過情報や領海外の海域への落下情報が発信された場合は、避難解除を意味するので、日常生活に戻って登校等を開始することが可能となる。

【２】学校への犯罪予告（爆破予告）・テロへの対応について(留意点)

犯罪予告等の情報
警察

学校園

市教委

（校園長）

等）

児童生徒等の安全確保

・当該情報に最初に触れた教職員は速やかに管理職等へ報告し、校内で情報共有するとともに、迅速に教育委員会や警察に通報し、指示や情報を得る。学校園は、警察の指示のもと、教育委員会と連携し事案に応じて適切に対処する。
・児童生徒等を不安にさせない配慮をしつつ、最悪の状況を想定
し、安全を第一として対応する。
・学校においては、不審な物がないか等、以前と異なる状況を早期に発見できるよう、日頃から学校の環境を整備し安全点検等を実施する。特に薬品等の備品管理を徹底する。

9

支援が必要な児童生徒等における留意点＊車いすの必要な児童がいる場合は、支援員等が介助する。
＊支援が必要になる児童がいる場合は、「障がいのある児童が事故等発生時に陥りやすい支障」を理解し把握するとともに、子ども自身が自分の障がいの状態や特性等を理解し安全に学校生活が送れるように指導する。

【１】障がいのある児童生徒等が事故等発生時に陥りやすい支障
情報の理解や
意思表示

・情報の理解・判断に時間を要したり、できなかったりすることがある。
・自分から意思を伝えることが困難なことがある。

※全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障がいや聴覚障がいでは、障がいに応じた情報伝達方法の配慮が必要である。
知的障がいのある児童生徒等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。

危険回避行動・危険の認知が難しい場合がある。
・臨機応変な対応が難しく、落下物から逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
・風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。
・危険回避しようとして慌てて行動することがある。
・けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気付かないことがある。

避難行動

・落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障害）。
・エレベーターが使えない状況で、階下や階上への避難に支障が生じることがある（肢体不自由）。

生活・生命維持
非日常への適応・薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。
・避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。
・経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。
・不安な気持ちが被災により増幅され、普段以上に感情のコントロールができない。

10

幼稚園における留意点【１】事前の危機管理（予防する）
体
制
整備

教職員の役割の共通理解・役割分
担

全教職員が自分の役割を自覚するとともに、その他の教職員の分担も理解して組織的

避
難
訓
練

様々な場面を想定した訓練

登園時や預かり保育、昼食時、プール、遠足（徒歩、バス）などの様々な場面や時間帯を想定して避難訓練を行い、全教職員の共通理解を図る。
AED や応急処置の研修も全職員で参加できる体制をつくる。

引き渡し等の理解と協力

事故等が発生した場合の連絡の仕方・園児の引き渡しの方法については、年度当初に登降園時の約束の理解

日々の登降園において、保護者が歩行や横断のルールやマナーのモデルであることを伝える。また、保護者には園児自身の目や足で交通安全や不審者対応について確認する機会を意識して設けてもうらようにする。

特別な配慮の必要な園児への対応

配慮を要する園児の特徴や個別の配慮事項、誰がどのように避難に付き添うか等につ

保
護
者
と
の
連
携

に対応できるようにしておく。預かり保育中における危機管理についても体制整備を図る。

保護者と確認しておく。

いて、全教職員で共通理解を図る。

【２】個別の危機管理（命を守る）

園

避難誘導

不審者侵入時は、複数の教職員で対応し園児誘導の時間を稼ぐ必要があるが、不審者を捕えることとよりも、複数の教職員で園児を素早く避難させることを最優先にす
る。

役割分担

複数の教職員で連携して園児の安全確保を行う。
避難した部屋で園児に指示を出す教職員と事故等の発生元や不審者の情報収集・確認、園長との連絡を行う教職員に分かれて対応する。

人員の確認・報告

保育中は園内の様々な場所に異年齢児がいるため、どの部屋にどの組のどの園児が何人避難しているか、教職員は把握して、園の全人員の安否を確認する。

内【３】事後の危機管理（復旧・復興する）
引き渡しと待機小学校等にきょうだいがいる場合は、年長の園児・児童等から引き取る等のルールを事前に保護者と決めておき、年少の園児は迎えが来るまで園で預かるようにする。一部の親子への対応に時間をとられ、引き渡しに混乱が生じないよう、保護者に伝える文言や指示は簡潔・明快にしてお
く。

避難所対応

幼稚園は基本的に避難所にならないが、近隣住民が自主的に避難してくることもあるので、あらかじめ対応について園内で共通理解を図っておく。

【４】個別事項
食物アレルギー
プール

園で栽培した食材や市販の菓子等の飲食前及び小学校との給食交流等の飲食を伴う活動前には、その食品の成分表をあらかじめ全保護者に確認してもらう。
ビニールプールであっても指導者とは別に監督者を配置し、安全面に配慮した園児の見守り体制をつくっておく。

第３章
１

事後の対応（復旧・復興する）

安否確認（１）児童生徒等が学校園内にいる場合の安否確認・負傷者がいるかどうか、全員を集合させるもしくは、授業等の担当者が把握して報告する。
・休憩時間や放課後等は、児童生徒等の状況把握が困難となるため、教職員はあらかじめ決められた担当場所に急行し、速やかに負傷者の有無を確認する。

（２）休日や下校後、登下校時に大規模災害が起こった場合
休日や下校後などの在宅時や登下校時に大規模災害が起こった場合は、下記の表を参考にして児童生徒等の安否確認を行う。教職員が直接家庭や避難所を訪問して安否を確認する場合には、教職員が二次災害に巻き込まれることのないよう注意する。

【安否確認の内容と教職員の対応】

教職員の非常参集体制と安否確認（例）
参集体制

校区内の震度

Ａ号

４
５弱

Ｂ号

安否確認

児童生徒等在宅時
電話利用可

状況に応じて判断

状況に応じて
判断

５強

電話連絡
必要

登下校時

電話不通

家庭訪問
避難所訪問

通学路をたど
って

6 弱以上

Ｃ号

安否確認の内容（例）□ 児童生徒等および家族の安否・けがの有無□ 被災状況 ・児童生徒等の様子
・困っていることや不足している物資□ 居場所（避難先）□ 今後の連絡先・連絡方法（３）安否情報の集約
・職員室や事務室など各学校園で情報を集約する場所、総括担当者を決め確認を進める（事前に負傷者名簿を備えておく）。
・負傷者がいる場合には、速やかに応急手当の実施や救急車を要請する。
・学校園の電話に問合せが殺到し、使用できなくなることに備え、電子メール等の代替の通信手段を事前に確保して、連絡方法を複線化しておく。

（４）保護者への安否連絡の際の文例【児童生徒等が校内にいる場合】「○時○分に地震が発生しました。本日登校（登園）している児童生徒等は、全員無事が確認されています。混乱が収まるまで、学校側がお子さんをお預かりする予定です。したがって、保護者の皆さんは安心して安全な場所に留まってください。〇時○分頃に、続報をお送りする予定です。」【児童生徒等が校外にいる場合】「○時○分に地震が発生しました。〇年〇組の児童生徒等は、課外学習で□□□におりますが、迅速に避難することができ、△時現在、全員無事が確認されています。交通機関が稼働するまで、□□□の避難所にて待機する予定です。〇時○分頃に、続報をお送りする予定です。」

２

引き渡しと待機引き渡しの判断基準□ 通学路に被害が発生していないか□ 地域の被害が拡大するおそれがないか□ 下校の時間帯に危険が迫ってこないか□ 引き渡す保護者にも危険が及ばないか

地震発生時の引き渡しのルール
原則として下校させる。交通機関に混乱が生じて、保護者が帰宅困難になることが予想される場合、事前に保護者から届けがある児童生徒等については学校

震度 4 以下

園で待機させ、保護者の引き取りを待つ。

震度 5 弱以上

保護者が引き取りに来るまで学校園に待機させる。この場合、時間がかかっても保護者が引き取りに来るまでは、児童生徒等を学校園で保護しておく。

●津波など限られた時間での対応が迫られる場合には、子どもを引き渡さず、保護者と共に学校園（避難場所）に留まる。津波警報が解除され、安全が確認された後に引き渡す。

事前準備

保護者対応

教室・体育館・校庭
等、状況に応じて判断

駐輪場案内・引き渡し場所への誘導

災
害
対
策
本
部

引
き
渡
し
場
所
の
決
定

学
級
担
任

引
き
渡
し
カ
ー
ド
準
備

保
護
者
を
誘
導

引き渡し

事後対応

引
き
渡
し
状
況
の
集
約

引
き
渡
し
方
法
の
説
明
引
き
渡
し
カ
ー
ド
照
合

児
童
を
待
機
場
所
へ

保護者又は代理人であることを確認 ※１

引
き
渡
し

連
絡
先
の
確
認

名
簿
に
チ
ェ
ッ
ク
す
る

災
害
対
策
本
部
に
報
告

教
育
委
員
会
に
報
告

残
っ
た
児
童
の
保
護

帰宅後の連絡先がカードと同じか確認【災害時における保護者への連絡】
・電話は不通になることが多いので、一斉配信メールやホームページを用いる。
・情報通信網が途絶した場合の保護者等への連絡は、災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171 等）、地域の掲示板、町内放送等）を用いる。連絡方法について、事前に周知しておく。

３

教育活動の継続・児童生徒等の安全が確保された後は、その後の対応や対策についての方針や具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく。
・事故等の発生現場の使用は避けた校舎の使用計画を検討する。
・養護教諭・スクールカウンセラーや学校医、教育委員会等と連携し、児童生徒等の心身の状態に配慮しながら検討する。

【避難所協力について】
教職員が避難所の開設や運営等の役割を求められる状況も考えられる。災害時における教職員の第一義務的役割は、児童等の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化であることを念頭に協力していく。
〇留意点・校長室、職員室、保健室、家庭科室は、避難所・救護所にしない。
・学校再開は、出来るだけ早く行う。
（地震の場合、一週間後を目途にする。
）
・個人情報の管理に注意する。

【学校施設が避難所になる場合の流れ（一例）】
避難所の状況
災害直後

地震発生
地域住民等の学校への避難

災害当日（避難所開設）

避難所開設
避難所の活動体制準備

2 日目～数週間後（避難所運営）

避難所運営委員会の設置
避難所の運営

数週間後（避難所閉鎖）避難所機能と学校機能の同居
避難所の閉鎖と学校機能再開

日常生活の回復学校の対応等●協力内容として考えられる例
・施設設備の安全点検
・開放区域の明示
・駐車場を含む誘導・避難者対応・名簿作成（避難者カード）
・毛布、飲料水、食糧の配布
・避難所運営の協力 等●学校機能再開のための準備□児童生徒等の安否確認（p.28 参照）□教職員の安否確認□教科書・文具等の紛失・消失状況の把握□教室等の安全確認（教室の確保）□二次災害防止のための校舎等の安全確保□通学路の安全確認（状況把握）□教育委員会との協議□授業再開時期の決定と保護者等への周知□応急教育計画の作成□その他の対応・心のケア
・学校給食
・転出入に伴う学籍変更等
・進路相談

４

心のケア
事件や事故、大きな災害に遭遇し、「家や家族・友人などを失う」、「事故を目撃する」、「犯罪に巻き込まれる」などの強い恐怖や衝撃を受けた場合、その時の出来事を繰り返し思い出す、再現するなどの症状に加え、不安や不眠などのストレス症状が現れることがある。こうした反応は誰にでも起こり得ることであり、ほとんどは時間の経過とともに薄れていくが、このような状態が、事故等の遭遇後 3 日から１か月持続するものを「急性ストレス障害」といい、１か月以上長引く場合を「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」という。そのため、事故発生直後から児童生徒等や保護者に対する支援を行い、ＰＴＳＤの予防と早期発見に努めることが大切となる。

事故等に遭遇
心 の キ ズ

□ □□
児安症普
童心状段
生感がの
徒を必生
が与ず活
嫌え和の
がるらリ
る いズ
こ でム
と いを
は く取
し こり
な と戻
い をす
伝
え
、

ＰＴＳＤの三大症状〇持続的な再体験
Ｐ
Ｔ
Ｓ
Ｄ
の
予
防
・
対
応

・体験した出来事を繰り返し思い出し悪夢を見たり、目の前で起こっているかのような生々しい感覚がよみがえったり（フラッシュバック）する。

〇体験を連想させるものからの回避や感情がまひしたような症状・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする。
・体験した出来事を思い出せない。
・人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる 等。

〇感情・緊張が高まる
・よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ちつかな
い。
・物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、ささいなことで驚
く等。

心
の
健
康
状
態
の
把
握

□□□□
日質保保
常問健護
生紙室者
活にの等
のよ来の
健る室情
康調状報
観査況
察

支援体制の確立
・教育委員会への支援の依頼、・教職員・学校医・スクールカウンセラー等との連携

回

復【学校保健安全法】第 29 条（危険等発生時対処要領の作成等）
３

学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第 10 条の規定を準用する。

５

調査・検証・報告・再発防止等（１）情報の整理と保護者等への説明・対応
・危機等発生時には、教育委員会に速やかに報告したうえ、連携して対応に当たる。
・事故等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを記録・整理しておく。

（保護者対応）・できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実は、被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝えるなど、責任のある対応を行う。被害児童生徒等の保護者への対応にあたる責任者を決め、誠意ある事態への対処に努める。
・保護者間に憶測に基づく誤った情報が広がることを防ぐため、被害児童生徒等以外の保護者に対しても、事故・事件の深刻さ等を勘案し、状況に応じて保護者説明会等の開催など、必要な情報共有を行う。

（報道対応）
・情報を整理し適宜提供する。
・情報の混乱を避けるため、窓口は一本化する。
・複数対応（応答者と記録者）
・児童生徒等の特定をさせない
・校内取材をさせない
・電話取材の即答はしない
・事実だけを伝える（不確かなこと、推測、うそ、ごまかしはしない）
・質問事項に答える（相手の所属・名前、応答内容や報道内容の記録と整理）
・ノーコメントはしない、無理な約束はしない
・教育委員会への報告（取材等について事前に相談）・保護者と報道の分別対応（同席はさせない）（２）調査・検証の実施、再発防止
・事故等の原因と考えられることを広く集め、今後の事故防止に生かすために調査・検証を行い、調査結果を再発防止に役立てる。
・調査等にあたっては、教育委員会とも協議のうえ、被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえ、保護者の心情に十分配慮した対応を行う。

（３）その他
・学校園は、学校園の管理下で発生した児童生徒等の事故に際しては、「災害共済給付制度」について、保護者に説明する。その際は、給付対象外となる場合もあるため、制度について正しく理解した上で説明する。また、被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し、適切な時期に連絡し説明する。

●災害共済給付の請求について
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度は、学校の管理下の事故等があった場合、児童生徒等の保護者に対して、医療費（医療保険並の療養に要する費用の額の４／10）、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行う制度です。

２０２４年度安全教育年間計画

１，目標①交通安全指導、防災避難訓練を通して安全な行動を体得し、集団行動における望ましい態度を身につける。
②安全に対する意識を高め、校内外での自他の生命を尊重する態度を養う。

２，安全指導年間計画
月
４

月

指

導

内

容

・ 通学路の確認（ 通学路地図を引き継ぎ・各学級で保管 ）・ 下校指導~４/１５ 月

（１年生４/８ 月）

５月

・ 火災を想定した避難訓練（５/ ２１

火

雨天順延 ）

６

月・ 登校時の街頭指導（ 保護者による指導

６/３（月）

・ 一斉下校訓練（ ６/ ８２年））

・ 交通安全教室（交通安全に関する DVD を視聴し指導）・ 自然災害（豪雨・落雷）に対する安全指導（ 集会 ）７

月

・ 登校時の街頭指導（ 保護者による指導
・ 夏期休暇中の交通安全指導

９

月

（

７/１（月）

終業式集会

３年

）

）

・ 登校時の安全指導（ 集会 ）（地震・J アラート等）

１０月

・ 登校時の街頭指導（ 保護者による指導

１０/１（火）４年 ）１１月

・ 登校時の街頭指導（ 保護者による指導

１１/８（金）５年 ）・ 地震・津波を想定した市民協との合同避難訓練（１１/ ５
１２月

・ 冬期休暇中の交通安全指導

（

終業式集会

日）

）

１月

・ 休憩時間中の地震発生を想定した避難訓練（１/１６（木））２月・ 登校時の街頭指導（ 保護者による指導

３月

・ 春季休暇中の交通安全指導

２/ ３（月）

６年 ）（ 修了式集会 ）・ 登校時の街頭指導（ 保護者による指導 ３/３（月） １年 ）

２０２４年度

学校防災計画１，防火管理委員会（自衛消防組織）
委 員 長

――校長

副委員長

――教頭

委

―――――

員

指揮係
通報連絡係
避難誘導係
防護安全係
救助係
初期消火係
搬出係
応急救護係

２，防火管理委員会
防火管理者

防火担当責任者
場所

火元責任者

責任者

場所

＠＠

家庭科室

＠＠

＠＠

図書室

＠＠

作業室

＠＠

職員室

教頭

校長室

校長

更衣室

教頭

印刷室

＠＠

保健室

＠＠

通級教室

＠＠

理科室

＠＠

支援学級１

＠＠

各担任

１・６年教室

各担任

＠＠

体育倉庫

＠＠

＠＠

給食室

＠＠

多目的室

＠＠

体育館

＠＠

放送室

＠＠

校長
教頭
１階

＠＠

責任者

ほっとルーム

２階
＠＠

＠＠

音楽室

＠＠

教具室

＠＠

図工室

＠＠

支援学級２

＠＠

３階

＠＠

２・５年教室

各担任

支援学級３

＠＠

３・４年教室

各担任

少人数教室

＠＠

支援学級４

＠＠

３，自主消防組織編成表
総指揮（隊長）校長

副指揮（副隊長）

教頭

係名

氏名

火災時の任務概要

地震時の任務概要

指揮係

＠＠

１,自衛消防隊の指揮及び隊長・副

左に同じ

隊長の補佐
通報連絡係

教頭

１，消防機関への通報及びその確認

１，出火防止の呼＠＠

２，校内への連絡及び避難状況の把びかけ

握２，情報収集体制
の早期確立

避難誘導係

各担任

１，児童の安全な避難誘導とその管

１，左に同じ

理
防護安全係

＠＠

２，消防隊到着時の児童の事故防止

２，非常口の確保

１，使用中の電気、ガス、危険物等

１，左に同じの安全措置

２，非常口等の確（防火扉の開閉等）

保＠＠

１，避難終了後の捜索

左に同じ

＠＠

２，残留者の救出

初期消火係

＠＠

１，火災の初期消火

左に同じ

搬出係

教頭

１，非常持ち出し品の搬出及びその

左に同じ

救助係

＠＠
＠＠

管理
＊震災時：児童引き渡し確認書

＠＠
救護係

＠＠
＠＠

１，負傷者の応急処置

１，負傷者の応急処置及び担架による搬送

４，避難場所 及び 児童の引き渡し
避難場所

所在及び名称

集合場所

第一次避難場所

校庭

学年ごとに整列する。

第一、五次避難場所

岸和田高校

学年ごとに整列する。

第二次避難場所

城内小学校

学年ごとに整列する。

（広域避難場所）
児童の引き渡しは、「緊急時の児童引き渡し確認書」で指定された人にのみ引き渡す。
その際、引き渡した人を確認書に記録しておく。
５，避難経路（避難出口）
別紙の通り
６，避難所開設時の留意点と活動〇留意点
・校長室、職員室、保健室は避難所・救護所にしない。
・学校再開は出来るだけ早く行う。
（一週間後を目途にする。
）
・個人情報の管理に注意する。
〇学校の活動救急看護活動・けが人、病人、高齢者の世話
・簡単な傷の手当て
・救援物資の医薬品の管理
・医療班の連絡・対応と補助・救急車の手配
公衆衛生活動・トイレの水くみ、穴掘り・うがい、手洗い液の管理・対策本部、保健所との連絡
・換気指導、マスクの配布
・ごみの管理と管理指導
・喫煙所の設置・校内地図の準備
校内避難所関係の活動
・電話や来校者への対応
・宿直当番

・救援物資の配布、管理・飲料水の確保・避難者名簿の作成
・炊きだし・風呂の管理・当番
７．防災・避難訓練計画
緊急時の一斉下校訓練（ ６/８

土 ）学校安全研修（５/２ 木）火災を想定した避難訓練（ ５/２１ 火 雨天順延）
地震・津波を想定した避難訓練 岸和田高校へ避難（ １１/ １０ 日）
８．校内における安全指導※児童が主体的に安全に気をつけられるように、児童会活動や学級指導を通して働きかける。
・廊下階段の右側通行

・給食の準備時や返却時の一方通行・遊具の使い方・雨の日の教室での過ごし方等々

９．校内安全点検
学期に２回、校舎内外・運動場の点検をする。
（安全点検表は別紙で配布）
日常的に安全を心がけ、急を要する場合は直ちに修理を申し出る。
１０．点検場所（廊下を含む）○＠＠・・・ １－１

図書室○＠＠・・・ ２－１

中央（西）階段〇＠＠・・・ ３－１

３Ｆトイレ○＠＠・・・ ４－１

運動場 体育倉庫 体育館○＠＠・・・ ５－１

２Ｆトイレ、２Ｆ身障者用トイレ〇＠＠・・・ ６－１

南（東）階段○＠＠・・・ ひまわり１、図工室○＠＠・・・ ひまわり２、放送室（ほっとルーム）〇＠＠・・・ ひまわり３、北階段〇＠＠・・・ ひまわり４○＠＠・・・ 家庭科室
○＠＠ ・・・ 少人数教室、教具室○＠＠・・・ 音楽室、多目的室○＠＠・・・ 保健室○＠＠・・・ 給食室○＠＠・・・ １Ｆトイレ（身障者用含む）印刷室〇教頭・・・ 職員室 掃除用具倉庫

○＠＠・・・ 作業室 外トイレ 屋上○＠＠・・・理科室☆安全点検シート

点検者 → 係 → 教頭（修理の依頼）

運動場（遊具）・体育倉庫の点検項目① 遊具にとがった個所はないか。
② 遊具にひっかかりやすい突起はないか。
③ 遊具に挟み込まれるような開口部はないか。
④ 基礎部分が地面に露出していないか。
⑤ 転落の可能性がある場所の地面は硬くないか。
⑥ ロープやチェーンなどが放置されていないか。
⑦ 腐食やひび割れ、部品やねじの緩み・欠落はないか。
⑧ 危険なものの散乱や、極端な汚れはないか。
⑨ グランド内に危険な個所はないか。
⑩ フェンスにとがった個所や突起、損傷はないか。
⑪ 倉庫内の用具は安全に置かれているか。
⑫ 倉庫に安全に出入りできるか。
⑬ 倉庫内に危険なものは落ちていないか。
⑭ 倉庫内にひっかかりそうな個所はないか。

校内避難経路図

通学路図

城内小学校までの避難経路

浜小学校

城内小学校

ルート１
ルート２

児童安否確認表
年

番

名前（

兄弟姉妹（

）【
年

）（

本人の安否

確認済

保護者の安否

確認済（続柄

被害の状況

なし

児童の様子

特になし・(

現在の居場所

現住所

今後の連絡先
連絡方法

・

日

時現在】

年

）

負傷有（

）
）

・自宅破損有

・

・未確認

未確認

・自宅倒壊

・その他

・その他（

（ 避難不用

／

）
要避難 ）
)

・避難先（ 私邸 ：

公共施設：

城内小

変更なし

・変更先（

家電

月

・携帯

／

・職場

）

岸城中

／その他

様方

（

）

TEL

）

・その他

その他 連絡事項

後日の確認事項

（確認日）

本人の安否

確認済

保護者の安否

確認済（続柄

連絡事項

・

負傷有（

）
）

・その他

・その他（

）

月

日

時

月

日

時

月

日

時