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頭取の企業訪問

FFGのお取引先企業をご紹介します。

マリンハイドロテック 株式会社代表取締役社長 井手取引店

敏文氏

福岡銀行

湊町支店

吉野電子工業 株式会社代表取締役社長 古賀取引店

博文氏

熊本ファミリー銀行

南関支店

西海陶器 株式会社代表取締役社長 児玉盛介氏

取引店

波佐見支店
佐世保支店

親和銀行
福岡銀行

FFG 調査月報 2011年1月

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マリンハイドロテック 株式会社代表取締役社長

井手 敏文氏■創業：１９６
２年９月■設立：１９７
１年１２月■所 在 地：福岡市中央区■資 本 金：３，０００万円■従 業 員：１３８名■事業内容：油圧装置の設計、製造、販売、修理■事業拠点：福岡市中央区（本社・工場）、山口県下関市（工場）、長崎県長崎市、静岡県焼津市（支店・工場）、兵庫県西宮市（支店）、宮城県石巻市（営業所・工場）、千葉県銚子市（サービスセンター）

売会社として製品の営業・販売を本関係を解消し、２０００年（平成１２行っていましたが、７７年（昭和５２ 年）３月に現社名へ社名を変更し年）には、新型ウインチの開発業たほか、０１年（平成１３年）には、子務にも進出しました。
会社化していた日本工作所を吸収
翌７８年（昭和５３年）には、油圧シ合併して、名実ともに真の舶用油
ステムの回路をそれまでの直列か圧システムサプライヤーとして始船舶用油圧機械メーカーの販売会ら並列に改良することで、配管の動しました。
社として産声をあげる
軽量化や伝達効率を大幅に向上さ
−当社は、
１９７１年
（昭和４６年）１２月
せた「リングメインシステム」の次世代を見据えた人材育成と技術に、油圧機械メーカーである内田開発に成功しました。このシステの伝承
油圧機器工業株式会社の出資を受ム開発に成功したことが、後に当−現在、次世代を担う社員の育成
け、グループの販売会社「内田油社の事業展開に大きな影響を与えを積極的に行っています。特に当圧舶用機械株式会社」として設立たと言っても過言ではありません。 社は、油圧システムサプライヤーしました。
として、受注から修理まで一貫体
当時は国内の漁業も非常に好調販売会社からメーカーへ制で対応していることから、製品で、新造する漁船数も多く、機械−自社開発に成功した「リングメを詳しく知っておく必要がありまの自動化により作業負担を軽減しインシステム」が大ヒット商品とす。その為には、現場を知ることたいというニーズが多くありましなり、当時、新造船と修理を合わが何よりも大事であり、当社ではそこ びき せんた。そこで底曳船やまき網漁船向せた販売シェアが、全国の漁船の新卒・中途採用に関わらず、入社けにウインチ等の漁労機械を中心７〜８割にまで達したことで、油後は必ず現場へ配属しています。とした営業を展開していました。
圧システム開発企業としての地位第一線で活躍出来るようになるに
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４年（昭和４９年）
３月には、長崎を確立することが出来ました。
は最低でも３〜５年程度が必要で地区でのアフターサービス網を確
８５年（昭和６０年）には、大手漁労あり、様々な部署で経験を積ませ立する為、長崎工場を建設しましウインチメーカーの株式会社日本ながら、本人の適材適所を判断すたが、この工場建設を契機に、全国工作所を傘下に収め、同社の下関るようにしています。
的な販売網の設置に着手すること工場を拠点に本格的な製造部門をまた、技術の若い世代への継承となりました。同年１２月には、東持つメーカーとして事業を拡大致も、当社の重要な課題として取り北地区の拠点として石巻営業所をしました。
組んでいます。特に下関製造工場開設し、７６年（昭和５１年）には、千８７年（昭和６２年）、台湾で初の海では、定年を迎えられた熟練した葉県に銚子出張所を開設する等、着外まき網船の新船竣工に携わった技術を持つ職人の方々を嘱託社員
実に販売網を拡大していきました。 ことがきっかけとなって、海外でとして再雇用して、若手に技術を当社の強みの一つとして、国内の当社の認知度も高まり、現在で伝えてもらっています。の主要な漁港基地に営業所や工場は台湾や中国で新造される海外まを設けていることで、アフターき網船には、全て当社の油圧装置社内体制の整備に注力サービスの迅速な提供が可能といが使われています。
−来年、当社は設立４０周年を迎えう点があります。
９９年（平成１１年）
１
２月に、親会社ますが、それに向けて社内の体制
また、それまではグループの販であった内田油圧機器工業との資整備に力を入れています。具体的
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FFG 調査月報 2011年1月

には、職場の労働環境の充実と店所の統廃合です。
職場の労働環境については、会社として収益を確保しながら、働き甲斐のある待遇や福利厚生の整備を進めています。一昨年からは全社員が集まって社員旅行を実施しているほか、昨年は有名演歌歌手による社歌ＣＤも作成する等して、会社全体で一体感を醸成する為のイベント等を行っています。
店所の統廃合については、今年４月、旧焼津営業所を拡張移転し東日本支店として、東日本エリアの銚子サービスセンターや石巻営業所を統括する位置づけに昇格させました。今後は、福岡本社と東日本支店を東西の主要拠点としながら支店等の再編を行っていくことを検討しています。
新たな商品を開発し、海外での事業展開を視野に−今後は、新たな商品の開発にも注力していく予定です。今年９月には、下関製造工場に開発部を設置し、新製品の市場投入を目指して研究開発を行っています。現在

ウインチの説明は、漁船用網巻き上げ機等の船用品の開発が中心ですが、少ない人数で海上での活動が行えるような少人化システムの開発や、船用品のほかにも、建設分野等、陸上で使用する製品の開発も進めていきたいと考えています。
まずは、全社員が商品開発のアイデアについてアンテナを高く張り、ヒントを掴んで、開発部にフィードバックするような流れを作っていければと思っています。
また、海外での事業展開についても、太平洋地区については導入の実績も数多くありますが、今後は大西洋地区にも進出することを選択肢の一つとして考えています。
海外で代理店や支店を開設することによるネットワーク構築も行っていく予定です。
私自身の座右の銘であり、当社の経営理念の一つに「率先垂範」があります。何事にもトライし、難局にも臆することなく対峙する心意気で、売上１００億円の目標に向けて社員一丸となって頑張って参ります。

旋盤設備の説明

福岡銀行
取締役頭取

谷 正明

全国的な販売網の構築によるアフターサービスの充実や、画期的な油圧システムの開発の成功が今日の当社の礎となられていますが、そこに至るまでには大変な決意やご苦労があったものとお察し致します。これも、「現場を知る」ことで真のお客様のニーズを汲み取られ、製品やサービスに反映されてこられた結果ではないでしょうか。
今後も「率先垂範」の精神で、全社一体となって新たな商品の開発や海外への事業展開に取り組まれながら、次なる目標を達成されることを祈念致します。

最新鋭の五面加工機の説明

ウインチ用のテストタワー

工場視察の様子

前列左より木下管理部長、高鍋支店長、谷頭取、井手社長、
後列左より山本開発部長、社員の皆さん

FFG 調査月報 2011年1月

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吉野電子工業 株式会社代表取締役社長

古賀 博文氏■創業：１９７３年４月■設立：１９７３年４月■所 在 地：熊本県玉名郡南関町■資 本 金：１，５００万円■従 業 員：１３８名■事業内容：半導体・液晶関連製造装置、電子部品の製造、金属加工■事業拠点：熊本県玉名郡（本社・工場）、中国（営業所）

社内で追加工、再加工出来るよう技術及びノウハウを活用し、液晶に最新の大型加工機を導入致しま製造装置や半導体製造装置など高した。これにより加工先に戻す手精度製造装置分野へ進出、今後の間が無くなり、納期の短縮に繋事業の柱と位置付けました。翌
がっております。また、自らが生
０５年（平成１７年）には、金属プレ産した装置を自らエンドユーザー
ス用金型の技術を活かし、電子基様の工場で立ち上げまでを行うこ板のプレス加工にも着手致しましとでお客様の手間を省くようにもた。更には液晶テレビの需要増加致しております。こうして、お客に伴い、
０６年（平成１８年）に、自社様の身になった対応でお客様との敷地内に新工場を建設し、液晶パ九州松下電器産業の協力会社協力関係強化に努めております。
ネルの大型化に対応出来るようにとして創業致しました。
−当社は、九州松下電器産業株式
常に変化に対応し続けることがまた、日本国内だけでなく、中会社の協力企業として１９７３年（昭できる企業を目指す
国や韓国、台湾等アジアのお客様
和４８年）に福岡県の大牟田市にて−企業が存続、成長する為には、からの受注も出てきており確実に創業。同社のブラウン管テレビに常に時代や環境に応じて変化しな主要事業として成長しています。
使用される偏向ヨーク（金属線をければなりません。そして、全従
このように、当社は時代のニーズらせん状に巻いた部品）などの電業員が変化を恐れず、常に前向きに応じた「ものづくり」を行う事子部品を主に生産致しておりましをモットーとし大切にしています。 に対応する事が大切だと思います。
た。その当時我が国は高度成長期
近年は以前にも増して変化が激し３年（昭で、テレビがまだ「３種の神器」 この精神は当社の前身で３く、「ものづくり」の競争相手も和８年）に操業を開始した「古賀の一つとされていた時代でした。
国内だけではなく、海外にも及ぶ森吉鍛冶工場」、その後の４７年（昭
その後テレビが普及し、部品の生グローバル化が進展してきており
和２２年）
転身の「古賀森吉農機具産も増えてきたことで工場が手狭製作所」から引き継がれております。 ます。このような時代に対応するになり、８４年（昭和５９年）に熊本
為には、より多くの情報を収集す
県からの誘致を受け、現在の玉名ると共に、収集した情報を正確に郡南関町に移転させて頂きました。 高精度な製造装置の一貫生産処理し、判断し、行動出来るよう、移転後は電子部品生産に当たり、 によりお客様のニーズに応える全従業員の協力と成長が重要であ−当社は「お客様と共に呼吸出来より生産効率を向上する為に社内ると考えます。したがって、積極る企業」となること、つまりお客で取り組み始めた冶工具作りの技的にそして前向きに成長しようと様の要望をしっかりと受け止め満術を生かし、自動車関係の金型製努力する人材を当社では評価致し
足頂けるような品質、納期、価格作からプレス加工、溶接組立までますし育成していきたいと思います。
で製品を納めることが出来る企業の一貫生産も始めました。９０年
このような人材を育てる為に、を目指しています。その為にお客代になるとパソコンの一般家庭へ品質改善や作業効率化、安全、経様のニーズを具体的に実現出来るの普及も進んだことから、当社も営等様々な分野で勉強会に参加し力を持たなければならないと思いＣＤの読み書き装置の製造に取りたり、お取引先の役員にもご指導組み、受注も堅調に推移しました。 ます。
を仰いだりしております。また、当社ではお客様の様々な要望にその後 パソコンや携帯電話、業界団体等が開催する各種のセミ敏速に対応する為、様々な技術を家電製品等における液晶パネルの習得し、高精度な製造装置の組立、 ナー等にも積極的に参加し、最新搭載が一般的になり、付加価値がの技術や情報の収集にも努めてお検査、据付までの一貫生産を可能高いとされる液晶パネルの製造装ります。更にＱＣサークルの一つ置の生産を検討し始めました。
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４ にしました。更に、お客様への納として、生産の作業効率改善活動、期に満足して頂く為にも、納品さ年（平成１６年）にはこれまで培っ品質向上推進活動、生産原価低減れた加工品に不具合があっても、てきた組立加工や品質管理などの
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FFG 調査月報 2011年1月

電動の交通手段が県民の生活に溶活動等、様々な面で各事業部で活け込み、更に熊本県の観光と結び動を行い、経営改善に成果を上げつき、「熊本県に行くと環境にいております。このような取り組みにより、経営を役職だけではなく、 い楽しい乗り物に乗って観光が出来た。
」「さすがに環境を大切にす全従業員で守るといった文化を今る熊本だった。町には多くの電動後もより高めていきたいと考えてバイクや電気自動車が走っていおります。
た。
」「初めてレンタカーの電気自」
熊本県の「リーディング育成企業」 動車に乗ったけど快適だった。
等の声が聞こえるように県内のイとして新分野での製品開発に取りンフラの整備が進み、電動交通手組む段が広まるようお手伝いが出来れ−熊本県では、成長可能性の高いば幸いと思っております。
県内中小企業を「リーディング育また、海外市場への展開を睨み、成企業」として認定し、企業の育中国における営業拠点として上海成支援を推進しています。１
０年
市内に「上海華賀実業有限公司」（平成２２年）６月、その「リーディを設立致しました。この会社を通ング育成企業」として当社は認定して中国をはじめアジア等の海外を受けました。今後、熊本県をは企業との協力関係を構築し、今後じめ熊本ファミリー銀行や地元の自動車関係の金型生産、プレス加大学等のメンバーで結成されたサポートチームの支援・指導のもと、 工、溶接組立までの一貫生産も海外で進めたいと考えています。
これまで蓄積してきた「ものづく当社は、この南関町に移転・創り」の技術を生かして、環境・省業しておよそ３０年になります。
エネ、食品、医療、福祉の新分野
このように事業が継続出来ましたにおける自社製品の開発に取り組のも、お客様と地域の方々のご協んで参ります。
力によるものと感謝しております。
特に熊本県では、環境維持と改これからも、お客様の様々なニー善の為に電動の交通手段を検討さズにお応え出来るよう技術力の向れています。当社も低炭素型社会上を図り、地域とともに成長出来の実現に向け、まず充電ステーションの建設に携わっております。 るよう社員一同努力して参ります。

熊本ファミリー銀行取締役頭取

林 謙治

当社は、ブラウン管テレビの電子部品製造に始まり、半導体・液晶関連製造装置まで幅広い製品の製造を手掛けられる等、時代のニーズに応じた「ものづくり」をされてこられました。
これも、常にお客様の要望を具体的に実現出来る高い技術力によるものではないでしょうか。
現在、環境をはじめ新たな分野にも取り組まれており、今後益々の事業拡大により熊本県を代表する企業に飛躍されますよう期待致します。

液晶製造装置

電子部品の説明

電子部品製造作業の説明

クリーンルーム内での製品の説明

電子基盤プレス加工の説明

左より杉本工場長、林頭取、古賀会長、古賀社長、杉本支店長

FFG 調査月報 2011年1月

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西海陶器 株式会社代表取締役社長

児玉 盛介氏■創業：１９４６年５月■設立：１９５７年１月
ひがし その ぎ ぐん は さ み ちょう■所 在 地：長崎県東彼杵郡波佐見町■資 本 金：２億円■従 業 員：１０２名■事業内容：陶磁器・ガラス器卸■事業拠点：長崎県東彼杵郡（九州本社、物流センター）、東京都世田谷区（東京本社）、兵庫県西宮市、アメリカ、シンガポール、中国（営業所）の卸の形態は、窯元の商品を集め消費地に送り出す産地問屋と東京等の大都市で小売店向けに販売する消費地問屋に分かれますが、当社は早い時期より産地問屋でありながら、消費地問屋も兼ねることで業容を拡大していき、現在の営業基盤を構築しました。
今では、取り扱う品目は約２万７千点を数え、全国でも有数の品揃えを誇る卸売企業となっています。当社はお取引先のニーズに迅速に対応出来ることを身上に、陶磁器卸売企業として創業以来６４年務めて参りました。おかげさまで全国およそ６百件のお取引先からご愛顧頂くまでに成長しています。

このような技術力の高さに対し、海外のお客様からも高い評価を頂いております。特に、大連は日本への留学経験者も多いことから和食器の人気も高く、お取引先も順調に増加しました。引き続き中国市場への事業拡大に注力しており、今年は北京や上海、蘇州の百貨店にも相次いで出店しています。

全国でも有数の品揃えを誇る陶磁器卸売企業−当社は、地元である東彼杵郡波佐見町の陶磁器「波佐見焼」をはオリジナルブランドの設立によりじめ有田焼や伊万里焼等肥前の陶新たな需要の発掘
磁器やガラス器の卸売を行ってお−陶磁器は、技術力が高い、品質ります。の良い商品だからといって必ずし「波佐見焼」は、安土桃山時代も売れるというものではありませに当時の藩主・大村善前が朝鮮半ん。したがって、我々卸売企業は、島から陶工を招き、焼き物を造ら消費者のニーズを汲み取りながら、せたのが始まりです。江戸地代に産地の職人の方々に、どういったは「くらわんか茶碗」と呼ばれる新市場開拓のために海外へ進出ものが求められているかを伝え、藍色の染付で簡素な文様を描いた−国内の陶磁器業界の市場規模を窯元に造ってもらうことが重要だ
ご飯茶碗などが数多く生産されま
みる と、９０年（平 成２年）以降減と思います。つまり、卸売企業は、したが、現在では、シンプルなデ少傾向が続き、０９年（平成２１年） 産地と消費者とを結ぶ「コーディザインの生活食器が主流となってには約４百億円とピーク時の５分ネーター」の役割を担っているといます。の１程度まで落ち込む等、厳しい考えます。
当 社 の 創 業 は１９４６年（昭 和２１ 状況が続いています。当社では新
当社では、東京や海外等の消費年）で、先代が陶磁器の卸売を始たな市場の開拓の必要性を認識し、 者のニーズをいち早く反映させためました。創業当初から、大きな陶磁器業界ではいち早く海外市場商品を提供する為に、独自のブラ商圏である東京や大阪を中心に地への進出を図りました。波佐見焼ンド「ｅｓｓｅｎｃｅ」を０６年（平成道な営業を重ねたこともあり、戦をはじめ陶磁器、特に和食器のＰ １８年）に立ち上げました。このブ後の経済復興とともに売上も増え、 Ｒ、販路拡大の為に９０年（平成２ランドのコンセプトは、食器等の５７年（昭和３２年）には現在の「西海年）にシンガポール、翌９１年（平テーブルウェアだけに止まらず、陶器株式会社」に法人成りしました。 成３年）にアメリカ・ロサンゼル
インテリア雑貨も含めて「暮らしその後、当社は東京における営ス、０９年（平 成２１年）に は 中 国・の中で豊かさを感じられるものづ業体制を拡充する中で、６９年（昭大連に子会社を設立しました。
くり」をテーマに、より心地よい
和４４年）に世田谷に営業所を開設、 波佐見焼は、器が安定して持ち時間・空間を感じられる焼き物を
７７年（昭和５２年）には同じく世田やすい等機能性に優れていること造り続けたいとの想いが込められ
谷に自社倉庫を構え、大手百貨店に加え、用途に応じて器の薄さをています。鍵や楽器の形をモチーやスーパー等との直接取引を拡大調節することが出来る等細かな技
フにした箸置きやアクセサリー等、していきました。一般的に陶磁器術も随所に盛り込まれています。
商品のデザインはこれまでの波佐ひがし その

さみちょう

おお むら よし あき

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FFG 調査月報 2011年1月

ぎぐんは見焼にはない斬新なものですが、色合いや繊細な技術は伝統を受け継いだものとなっています。このような取り組みにより、これまで陶磁器の購買層では少なかった若年層が増えてきています。今後も新しいブランドを通じた提案型の販売を行い、新たな需要を発掘していきたいと考えています。
「波佐見焼」ブランドの確立に向けて−今日まで波佐見焼は、他の陶磁器産地と比較すると、知名度はあまり高くありませんでした。これは、波佐見地区で生産した陶磁器でも有田駅や伊万里港から発送されていた為、有田焼や伊万里焼として取り扱われていたことが大きく影響しています。近年、波佐見地区では陶磁器の産地表示を明確にして、歴史のある波佐見焼ブランドをＰＲしようとする動きが出てきました。当社では、今後海外市場での波佐見焼の販売促進とブランドの確立により一層努めて参ります。そして、将来的に海外で波 佐 見 焼 が「ＨＡＳＡＭＩ ＢＲＡＮＤ」として評価されることにより、日本国内でも波佐見焼の知名度が向上し、売上の増加に繋がることを期待しています。また、地域と波佐見焼の振興の為に「波佐見焼振興会」が設立されていますが、０８年（平成２０年）
私が会長に就任しました。今後、波佐見焼の伝統を継承しながら、新しい技術も取り入れ、皆様に良質の日用食器を提供していきたいと考えています。
更に、波佐見町および波佐見焼の振興に繋がる活動には積極的に参加したいと考えています。
「グリーンクラフトツーリズム研究会」は、波佐見町の陶磁器業に携わる人達が中心となり発足しました。ここでは、農作業や陶芸の体験を通じて地域住民と観光客との交流を深めることによる地域活性化を目指しており、私もそのメンバーとして活動しています。
これからも、一経営者として経営に邁進するだけでなく、波佐見地区の活性化を常に意識しながら、従業員と一緒になって日々精進したいと思います。

親和銀行
取締役頭取

鬼木 和夫

当社は、陶磁器業界では先駆けて産地と消費地とのマッチングを目指し、東京や海外へ進出されたほか、オリジナルブランドの創出による新たな需要を発掘することに努められています。
また、社長様ご自身も波佐見焼振興会の会長を務められており、自社の経営だけではなく地域の振興にもご尽力されている姿に大変敬服致しました。これからも、地域と共に当社が更に発展されますことを祈念致します。

インテリア雑貨販売・ＨＡＮＡわくすい店舗内にてオリジナルブランド「ｅｓｓｅｎｃｅ」の商品説明

若手デザイナーの製造現場にて伝統工芸品の前にて波佐見焼のコーヒーカップを手に左より小川支店長、鬼木頭取、児玉社長

FFG 調査月報 2011年1月

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