N I R Aオピニオンペーパー
n o . 65 / 2023 . M ay

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか
被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析
少子化対策や女性活躍を後押しするためには、若者の所得を増やして将来不安を軽減する
ことや、社会保険制度を働き方に中立的になるように設計することが重要である。こうした課題への政府の対応はまだ不十分であり、特に世帯単位でみた場合に税や社会保険料の負担や手当などの給付が公正なのかについては、本格的な検討や議論も行われていない。本稿は、
税と社会保険制度の負担、児童手当などの給付の望ましい在り方を検討するため、OECDのモデルを用いて、被雇用者世帯の税や社会保険料の負担および給付を、国際比較を含むさま
ざまな角度から分析した。
分析の結果、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、そして、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった。安心して子育てのできる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある。そのためには、まずは低所得の子どもがいる世帯への支援を強化することが急務である。また、応能負担を強化するとともに、税や社会保険料の負担や手当などの給付を所得の一定水準で増減、廃止する手法も見直す必要がある。

翁百合
YuriOkina
NIRA総合研究開発機構理事／日本総合研究所理事長

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか
被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析

１．はじめに日本の少子化に歯止めがかからない。原因のひとつに、若者層の所得が低く、子育ての負担が大きいことがあると年金制度全体の抜本的な議論を要する。そのため、ここでは早急に検討すべき課題として、世帯の収入と税・社会保
険料・給付の関係における不公正の是正に絞って話を進めることとする。

指摘されている。経済の低成長が続く中、将来に明るい展

また、2014年に実施された社会保障と税の一体改革は、望が持てず、若年層の不安が広がっている。他方で、女性

社会保障制度を維持するために消費税率を引き上げるといの労働参加が進んでいるが、社会保険、そして政府・自治

う国全体でみた財源の確保を目的とした改革であった。だ体や個別企業が支給する手当といった制度が、働き方に中が、世帯単位でみたときに、税と社会保険料が適正な負担立な仕組みになっておらず、女性の働き方に制約を及ぼしとなっているかどうかについては、本格的な検討や議論がている可能性がある。例えば、社会保険料の「年収の壁」

行われずに今日に至っている。そのため、本稿では、特になどの問題である。すなわち、妻の所得がある水準を超え

世帯別にみた税と社会保障の負担および給付の公正性に着ると、妻自身が社会保険料を支払うためにかえって手取り目する。

額が減少してしまい、共働き世帯の女性が、あえて労働時間を抑制し、所得増加の機会を逃しているとされる。

なお、議論の基礎となる分析はOECDのTax-Benefit
Model（2021年版）から入手できるデータを利用した1。

従前から政府は、少子化対策や女性活躍を旗印として掲

OECDモデルのプログラム上、企業で雇用されて働く人

げてはいるものの、働き方に中立的な制度への改革は実行（被雇用者）が主たる稼ぎ手の世帯の収入に対して課せらに移されていない。現政権が取り組んでいる「人への投資」

れる税や社会保険料、そして手当などの給付がその手取りを、希望する就労や生き方へとつなげるためにも、若者の額に与える影響を分析する2。したがって、パート・アル

所得を増やして将来不安を軽減し、公正な税と社会保険制

バイト勤務、自営業者などの国民年金第1号被保険者が主

度、手当の仕組みを設計することが重要である。

たる稼ぎ手の世帯を分析の対象外としていることや、家計

本稿では、税と社会保険料の負担、手当などの給付の望が負担する消費税を考慮できないことに留意して分析結果

ましい在り方を検討するために、日本の家計の実態をさまを評価する必要がある。また、この分析では、税・社会保

ざまな角度から分析し、国際的な視点から浮かび上がる日

険料を負担として分析しているが、社会保険料は、税とは本の特徴を指摘したうえで、今後の課題を提起する。具体異なり、それに見合った給付（年金給付や失業手当など）

的には、国際比較が可能な被雇用者の子育て世帯や共働きがある。その大きな違いがあることを念頭に分析結果を評

世帯への税と社会保険料の負担、手当などの給付がどうな価することは重要である。

っているのか、また、政策的な配慮がどの程度なされているのかを分析し、それによって女性の労働参加をはじめ人々の行動にどのような影響を与えているかについて考えていくこととする。

no.65

2

いびつ

２．段階的にジャンプする日本の歪な負担率のカーブ

もっとも、公正性を取り上げるのであれば、以前から指まず、収入の増加に伴い、税と社会保険料負担の合計か摘されている国民年金第3号被保険者で、仕事をしていな

ら手当を差し引いた負担率（世帯レベルの負担と給付の差い専業主婦が、夫が保険料を支払うことにより基礎年金のを世帯の総収入で除したもの。総収入とは税・社会保険料支給を受けられるといった問題や、夫婦で遺族年金に差がが控除される前で、かつ、政府などからの手当が支給されあるといった問題を、議論すべきであることはいうまでもる前の収入を意味する。以下同）がどのように変化していない。しかしながら、それらの問題を完全に解決するにはるかを、片働き世帯と共働き世帯にわけて考える。

本稿におけるデータ分析は、NIRA 総研研究コーディネーター・研究員の関島梢恵が担当した。

分析の結果、日本では、片働き世帯については児童手当

一定率を乗じた社会保険料（雇用保険料、年金保険料）をの減額・停止に伴い負担率が階段状にジャンプして上昇、支払うことになるが、支払った分は生活保護費が上乗せさ

また、共働きの世帯については、児童手当の減額・停止にれることから実質的な負担は生じない。他方、生活保護の加えて2番目の稼ぎ手の社会保険料の支払いが始まる年収対象とならない低所得世帯にとって社会保険料は大きな負の水準で負担率にジャンプがみられる。いずれの場合も、担といえる5。なお、図2では、収入が増えるにつれ社会保

年収が増えることで、世帯の手取り額が一時的に減少して険料の負担率が減少していくが、これは保険料支払いの基

いき ちしまう閾値が存在することが明らかとなった。他方、オラ礎となる標準報酬月額に上限を設けているためである6。

ンダやスウェーデンなどでは、収入の増加に伴って負担率

次に、税についてみると、一定の収入を超えると、段階

はカーブを描きながらなだらかに上昇するため、手取り額

的に地方住民税や所得税が課され、負担率が高くなる。さの減少は生じない。つまり、日本では、負担や給付の制度

らに、世帯年収の増加に伴い負担率が小刻みに上昇していによって、年収が増加しても手取り収入が減少してしまう

るのは、配偶者控除が段階的に減額されることから所得税閾値が存在することから、公的な制度が家計の行動に影響が増額されるためである。加えて、年収の増加に伴い、税を及ぼしている可能性があることがわかる。

金の負担率が上昇しているのは、税の累進性が反映されて

以下詳しくみてみよう。ここでは、2人の子どもがいる世帯を想定する。

いるためである。このように、年収の増加に伴い各種の税が課されることになるが、それによって手取り額の減少は生じない。
さらに、手当については、生活保護世帯に対しても児童

片働き世帯をみると（図1）、稼ぎ手の年収が増えるに手当は支払われる。手当によって所得が増加した場合も、

つれて、負担率が階段状にジャンプして手取り額が減少す

その分、生活保護費が減額されるわけではないため、手取る閾値が2回存在する。一定水準の年収に満たない世帯は、り額は増加する。また、児童手当は前述の通り、ある所得

生活保護給付の対象となり、負担率は低い水準に抑えられ水準になると減額され、現行制度ではさらに所得が増えたている。生活保護を外れ、ある水準にまで収入が増えると一定水準で停止となる。

児童手当が減額され、さらに高い水準に収入が達すると、現行の制度では手当が停止されるため、負担率は2回ジャ

共働き世帯

3、
4

ンプする 。

共働き世帯のうち主たる稼ぎ手（多くの場合は夫）が日

この負担率の内訳についてみておこう（図2）。まず、社本の1人当たり年収の平均比70％と仮定し7、もう1人の稼会保険料については、片働き世帯の場合、生活保護の対象

ぎ手（以下、2番目の稼ぎ手（多くの場合は妻））の収入が世帯であっても、社会保険の加入要件を満たせば、収入に低い水準から徐々に増加した場合の世帯合計の負担率を確認する。すると、収入増に応じて負担率がジャンプする閾

図1

片働き・子どもあり世帯の負担率（2022年）

（％）
40
30

児童手当の減額

片働き・子どもあり世帯の負担率の構成（2022年）

配偶者控除の段階的な減額

030

世帯の負担率（合計）

社会保険料

税金
負担分

負担率

10

20

-30

10

負担率

これより低所得の世帯に生活保護の支給

-20

0

-10
300 400 500 600 700 800 900 1000 1100 1200 1300 1400
世帯年収（万円）（注）年齢は夫婦ともに40歳、子どもは2歳と6歳の2人と仮定。生活保護は年収310万円
未満の世帯に支給。ただし、住宅扶助は含まれない（以下同じ）。また、この年に実施された子育て世帯への臨時特別給付、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯
生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は含まれない（図2、図3も同じ）。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

生活保護
児童手当

-20

給付分

-40

図2
（％）
40

20

-10

値が低所得の段階で1回あり、その閾値で手取り額が減少

-30
-40

200

400

600

800

1000

1200

1400

世帯年収（万円）（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか……「被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」

片働き世帯

3

し、これが家計の行動に影響を及ぼしている可能性がある。

する（図3）。
共働き世帯の負担率のジャンプは、以下の通り、社会保
険料に加えて、児童手当でも生じており、段階的に負担率が上昇する閾値が計3回存在している。
①社会保険料：2番目の稼ぎ手（多くの場合、妻）の年収

３．日本は子どもがいる低所得世帯の負担率が高い

が約106万円を超えると社会保険に加入する

次に、子どもがいる世帯に対する税や社会保険料負担と②手当：年収が一定水準を超えると（モデル世帯の場合、手当について、国際的な観点から分析した。その結果、日子どもを扶養する主たる稼ぎ手の年収が約960万円以

本では、子どもがいない世帯に比べて子どものいる世帯へ

上）児童手当が減額され、さらに増加すると（同約の支援が薄いことがわかった。その理由は、税と社会保険

8

1,200万円以上）支給が停止される料および手当の体系が他の先進国とは大きく異なることに初めのジャンプは、当初保険料を支払っていなかった妻ある。ここではOECD諸国平均との比較を試みる。

に社会保険料負担が発生することで生じる。妻の年間の所定内賃金が106万円以上など一定条件を満たすと、夫の扶片働き世帯養を外れ、妻自身が社会保険（厚生年金、被用者健康保険）
9

まず、片働き世帯について、子どもなしの世帯と子どもの加入者となる 。このため妻の年収の約14％分の社会保11ありの世帯を比較する（図4）。片働き世帯について、子険料を支払う必要が生じ、世帯全体の手取り収入は、約12どもがいる世帯（青色の線）の方が、子どもがいない世帯

10

万円分減少する 。また、妻が社会保険の加入基準に満た（黒色の線）よりも負担率が低いのはOECD平均（点線）ない段階では、収入が低いほど負担率が高い逆進的な構造と日本（実線）では同じである。しかし、ここで、特に注になっている点には注目すべきだろう。

目すべき点は、子どもの有無による負担率の差が、OECD

さらに、児童手当については、2022年時点では子ども平均の方（青と黒の点線の幅）が日本（青と黒の実線の幅）が2人の場合、稼ぎ手のどちらかの年収が約960万円を超

よりも、はるかに大きいことである。世帯年収の水準が、えると減額となり、さらに約1,200万円を超えると支給が平均値の60～90％のあたりをみると、子どもの有無によ停止される。図3の試算では、稼ぎ手2人の収入がその水準

る負担率の差は日本では7～11％ポイントであるのに対しにまで達していないので段差は現れないが、どちらかの年て、OECD平均では14～25％ポイントと、両者の違いは

収が960万円および1,200万円を超える閾値で手取り額は減大きい。
こうした差は、日本の子どもがいる世帯の負担率が、後少する。このように、共働き世帯についても収入増に応じに述べる低所得層を除いてOECD平均と同程度になってた公正な負担率が実現していないことがわかる。
以上をまとめると、片働き、共働き世帯ともに、日本でいるのに対して、日本の子どものいない世帯の負担率は、は、社会保険料や児童手当の設計により負担率が上がり、OECD平均と比較すると低いために生じている。言い換え

年収が増加しても手取り額が減少してしまう閾値が存在

ると、国際的にみると、日本は子どもなし世帯と比べて子どもがいる世帯への支援が薄い。特に問題なのは、子ども

図3
20

図4

40

10

子ども無し（OECD平均）
子ども無し（日本）

30

5

20

妻に社会保険料負担が発生

0
600

10
0

子ども有り（日本）

50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300-10
各国平均を100とした場合の世帯年収
（%）

400
0

 働き世帯の年収と負担率の関係（OECD平均と日
片本、2021年）

（%）
50

15

負担率

4

︵万円︶
世帯の負担率︵％︶ 世帯の手取り年収

no.65

 働き・子どもあり世帯の妻の年収と世帯の負担率・共手取り年収の関係（2022年）

0

50

100

150
200
妻の年収（万円）

250

300

350

（注）年齢は夫婦ともに40歳、子どもは2歳と6歳の2人と仮定。夫の年収を日本の1人当たりの平均年収の70％（約360万円）に固定し、妻の労働時間を週20時間と仮定。
なお、試算結果は、仮定の置き方に依存することに留意する必要がある。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

-20
-30

子ども有り（OECD平均）（注）年齢は夫婦ともに40歳、子どもがいる世帯は2歳と6歳の2人と仮定。横軸は国の1人当たり平均年収（日本の場合は約510万円）を100とした場合の、世帯年収の相対的な位置を表している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

のいる世帯の中でも、年収が平均比60～90％のやや低所

benefits）が、日本よりOECD平均の方がかなり手厚い点

得の層では国際的にみて負担率が高いことである。

は注目すべきだ（図6、図7）。所得の低い世帯の方が手当の支給は多いものの、年収が平均の3倍の水準であっても共働き世帯手当が幅広く支給されていることがわかる。共働き・子ど共働き世帯についても同様の傾向がみられる（図5）。まもなし世帯と比較すると、OECD諸国では、子どもがいる

ず、日本の共働き世帯も、国際的にみると、子どもなし世世帯への手当の支給が高く、子育てに伴う費用負担が軽減

帯と比べて子どもがいる世帯への支援が薄い。また、日本

されている。

の共働きの子どもあり世帯に対する負担率は国際的にみてほぼ同水準であるが、平均年収以下の世帯で、諸外国よりも負担率が高くなっている点が大きな課題だといえる。
次に、負担率を税、社会保険料、各種手当に分解してみ

図5

 働き世帯の総年収と負担率の関係（OECD平均と共
日本、2021年）

（%）
50
40

てみる。まず、税と社会保険料をみると、OECD平均では、担が高いのが特徴的である。特に、収入の低い世帯で社会10

子ども有り（日本）
子ども有り（OECD平均）

050 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300-10（%）
各国平均を100とした場合の世帯総年収-20

得層の子育てに伴う費用負担を軽減しているのが、手当の支給である。日本の児童手当に当たる家族手当（family-30（注）夫婦ともに年齢は40歳、子どもは2歳と6歳の2人と仮定。2番目の稼ぎ手の労働時間をフルタイムに対し75％（週30時間）、賃金率を1人当たり平均に対し35％で固定する（日本の場合は年収約133万円となる）。主たる稼ぎ手はフルタイム労働と仮定し、年収が変化したときの世帯総年収を算出した。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

共働き・子どもなし世帯の総年収と負担率の構成（OECD平均と日本、2021年）

OECD平均40

世帯の負担率（合計）

社会保険料

日本
40

税金

世帯の負担率（合計）

30

30

100
150
200
250
各国平均を100とした場合の世帯総年収

300
（％）

20

負担率

0
50
（%）
-10

給付分

負担率

10

100
150
200
250
各国平均を100とした場合の世帯総年収

300
（％）

-20

勤労手当

-30

10

0
50
（%）
-10

社会扶助

-20

税金

負担分

負担分

20

社会保険料

-30
-40

-40

（注）上図は、図5の黒色の点線（OECD）と実線（日本）の負担率を、税と社会保険料に分解したものである。日本の生活保護の対象は、世帯年収の43％水準までとなるため、グラフには表れない。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

図7

共働き・子どもあり世帯の総年収と負担率の内訳（OECD平均と日本、2021年）

OECD平均40

世帯の負担率（合計）

社会保険料

日本
40

税金

30

30

-40

家族手当
勤労手当

10

0
50
（%）-10
-20
-30

100
150
200
250
各国平均を100とした場合の世帯総年収
生活保護

児童手当

-40

（注）上図は、図5の青色の点線（OECD）と実線（日本）の負担率を、税と社会保険料、各種手当に分解したものである。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

300
（％）

給付分

-30

社会扶助

300
（％）

給付分

-20

100
150
200
250
各国平均を100とした場合の世帯総年収

税金

20

負担率

負担率

10

社会保険料

負担分

負担分

20

0
50
（%）
-10

世帯の負担率（合計）子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか……「被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」

また、共働き・子どもあり世帯の場合、OECDで低所

図6

負担率

20

の傾向は子どもの有無にかかわらない。

子ども無し（日本）

30

税の負担割合が高いのに対して、日本では社会保険料の負保険料負担率が高い一方、税負担は低いことがわかる。こ子ども無し（OECD平均）5大人1人世帯（単身世帯またはシングルマザー・シン
グルファザー世帯）

水準が、平均比80～190％をみると、負担率の差は日本で大人1人世帯について、子どもなしの世帯と子どもあり

17％ポイントと違いは明らかである。なお、日本の子どもの世帯を比較する（図8）。

は3～7％ポイントであるのに対して、OECD平均では6～がいる世帯において年収が平均比82％のところで負担率

大人1人世帯について、OECD平均では子どものいる世がジャンプするのは、ひとり親世帯の場合に支払われる児帯（青の点線）の方が、子どものいない世帯（黒の点線）

童扶養手当が、支給制限となる所得上限を超えるためだ。

よりも負担率が大幅に低い。これに対して、日本では、年その年収の閾値で手取り額は減少する。

収が平均に対しておよそ190％までは子どものいる世帯

OECD諸国との差が生じているのは、日本の子どもがい（青の実線）の方が、子どものいない世帯（黒の実線）よる世帯は、OECD平均とおおむね同程度の負担率であるのりも若干負担率が低いが、それを超えた年収水準ではほぼに対して、子どもがいない世帯の負担率が低いためであ同率となる。すなわち、子どもの有無による負担率の差が、る。この点は、片働き世帯や共働き世帯と同様である。子

50％程度の低所得層を除き、OECD平均の方（点線の幅）どもありの大人1人世帯を国際的に比較すると、生活保護が日本（実線の幅）よりもはるかに大きく、日本よりも子を受けていない80～100％という平均年収以下の世帯の負どものいる世帯を優遇していることがわかる。世帯年収の担率は4～5％ポイントほど高い。大人1人・子どもありシ
ングルマザー世帯の多くは平均年収以下であることを考え

図8

 人1人世帯の年収と負担率の関係（OECD平均と日
大本、2021年）

（%）
50
40

子ども無し（日本）

負担率

-30
-40
-50
（注）横軸は、国の1人当たり平均年収を100とした場合の、世帯年収の相対的な位置を表している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

コラム：オランダは子ども世帯にどう配慮しているのか
昨今、日本でもしばしば税と社会保険の一体化に関するモデル例

6

める。片働き、共働き、大人1人世帯のいずれにおいても、ものいない世帯に比べて支援が薄いことが明らかとなっ子ども有り（日本）

50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300（％）-10
各国平均を100とした場合の世帯年収
子ども有り（OECD平均）
-20

no.65

ここで子どもの有無による負担率の違いについてまと
OECD諸国と比べると、日本では子どもがいる世帯が子ど

20

0

がわかる。

子ども無し（OECD平均）

30

10

ると、この所得層における負担率の高さに課題があることた。特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い。また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である。つまり、日本は、子どものいる家
計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に問題が低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れてい図9として言及されるオランダを具体例として、負担率を比較しよう（図（%）509）。それぞれの国の平均年収である世帯の負担率をみる。すると、40

日本の負担率は、オランダと比べれば全体的に低くなっているもの

30の、世帯類型間での差は小さく、他方、オランダでは、世帯類型によっ

20て負担率は大きく異なることがわかる。

10

具体的には、片働き世帯の負担率は子どもの有無にかかわらず日

0

本より高く、また、子どものいない大人 1 人世帯の負担率も同様に-10高い。これに対して、子どものいない共働き世帯や、子どもがいる
大人 1 人世帯の負担率は日本とほぼ同じ水準である。さらに子どもがいる共働き世帯については、日本よりも負担率は低い。すなわち、オランダでは、特に、共働き世帯や、子育て世帯に対する年収比でみた負担率軽減の度合いが大きいことがわかる。

日 本とオランダにおける世帯類型間の負担率の違い（平均年収の世帯、2021年）

大人1人

片働き

共働き

大人1人

子どもなし

片働き

共働き

子どもあり
日本

オランダ

（注）世帯主、配偶者とも年齢は40歳、子どもがいる場合は2歳と6歳の2人と仮定。世帯
総年収が国の1人当たり平均年収と等しい世帯における負担率を比較。共働き世帯
では、夫婦ともにフルタイム労働、それぞれの賃金率は平均年収比の50％で、2人の年収を合わせて国の平均年収と一致すると仮定。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

る。こうした構造を変えていくことが、日本の子育て支援

世帯について負担率の変化をみると、収入が増加するにつ策には必要ではないかと考えられる。

れて、日本、OECD諸国平均ともに負担率は増加する。
OECD諸国平均の負担率は30％台に上昇するが、日本では４．日本は低所得世帯の高い負担率、高所得世帯の低い負担率が特徴
最後に、低所得世帯や高所得世帯の負担率について国際的な比較を行った。その結果、日本の負担率は、OECD諸おおむね20％台にとどまり、日本の負担率の累進度は小さ12い（図10）。他方、子どものいる大人1人世帯の負担率は、OECD諸国平均と比較して、高所得層では水準はほぼ同じで累進度も並行的にみえるが、平均年収の80～100％の低所得層で負担率が高くなっている（図11）。

国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、片働き世帯

相対的に低所得層の負担が重くなっている。特に、低所得

片働き世帯についても、子どものいない世帯の負担率

層の負担率が高いのは、子どものいる世帯であり、また、

は、年収が増加するにつれて、日本、OECD諸国平均とも高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯で顕著とに上昇するが、累進度を比較すると日本の方が小さい（図なっている。以下、世帯別にみてみる。

12）。他方子どものいる片働き世帯の負担率はOECD諸国
平均と比較して、平均年収の60～100％の低所得層で高く、このため累進度が小さくなっている（図13）。

大人1人世帯について、まず、子どものいない大人1人
図10 人1人・子どもなし世帯の年収と負担率の幅
大（OECD諸国と日本、2021年）

（%）
60
50

OECD上限

図12

（%）
60

OECD平均50

OECD平均OECD上限

40

負担率

負担率

40
30
20

30
20
10

日本

OECD下限日本
050 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300-10
各国平均を100とした場合の世帯年収

OECD下限（％）

100片働き・子どもなし世帯の年収と負担率の幅（OECD諸国と日本、2021年）

50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300（％）
各国平均を100とした場合の世帯年収-20（注）年齢は40歳と仮定。横軸は、国の1人当たり平均年収を100とした場合の、世帯年収の相対的な位置を表している。グレーの部分は、OECDのうち上限と下限の値をとってその範囲を示している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

（注）年齢は夫婦ともに40歳と仮定。横軸は、国の1人当たり平均年収を100とした場合の、世帯年収の相対的な位置を表している。グレーの部分は、OECDのうち上限と下限の値をとってその範囲を示している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

図11

図13

大人1人・子どもあり世帯の年収と負担率の幅（OECD諸国と日本、2021年）

40

日本

OECD上限（%）
60
40

OECD平均OECD下限-60（注）年齢は40歳、子どもは2歳と6歳の2人と仮定。横軸は、国の1人当たり平均年収を100とした場合の、世帯年収の相対的な位置を表している。グレーの部分は、OECDのうち上限と下限の値をとってその範囲を示している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

050 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300-20
各国平均を100とした場合の世帯年収

負担率

負担率

0
50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300（％）
各国平均を100とした場合の世帯年収
-20

-80

OECD上限

20

20

-40

日本

（％）

（%）
60

片働き・子どもあり世帯の年収と負担率の幅（OECD諸国と日本、2021年）-40-60 OECD平均OECD下限-80-100（注）年齢は夫婦ともに40歳、子どもは2歳と6歳の2人と仮定。横軸は、国の1人当たり
平均年収を100とした場合の、世帯年収の相対的な位置を表している。グレーの部
分は、OECDのうち上限と下限の値をとってその範囲を示している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか……「被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」

大人1人世帯（単身世帯またはシングルマザー・シン
グルファザー世帯）

7

共働き世帯動に中立的になっていないこと、第2に、子どもを持つ家

共働き・子どもなし世帯も、総年収の増加に伴う負担率

庭への支援が不十分で特に手当が手薄であること、第3に、の日本における累進度は、OECD諸国平均よりも小さく、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に大人1人・子どもなし世帯や片働き・子どもなし世帯と同高いことである。

13

これらのことは、国際的にみると、低所得層の子育て世様の傾向がある 。
共働き・子どもあり世帯についても、負担率の累進度の帯の負担率が大きくなっていることに加えて、社会保険料

小ささには、子どもなし世帯と同様の傾向がある。特に、や手当が、所得の一定水準によって賦課されたり減額・廃指摘すべき点は、世帯の総年収が平均比60～80％（日本

止されたりする制度が、「壁」となって女性の働き方に影の場合は約300～400万円）に満たない低所得層で、かつ、響を与えている可能性を示唆している。これらのことが、生活保護の受給要件の上限を超えている層では、OECD諸

若い世代の低所得層の生活不安をもたらしている可能性は国と比べると負担率がかなり高くなっていることである

高い。

（図14）
。子どものいる共働き世帯の所得累進度は、OECD

別の言葉で言い換えると、応能負担の原則からみて現状

平均と比較してかなり緩やかであり、かつ、低所得の世帯の制度には問題があるということである。応能負担とは、への負担率が高い。

所得が高く、資産を保有している人ほど、そして家計の余

ここで、低所得層の負担の国際比較についてまとめる。

裕のある人ほど、多くを負担することを指す。安心して子どの世帯においても、日本の負担率の累進度は、OECD平

育てのできる環境を実現するには、こうした不公正な仕組

均と比較すると小さく、相対的に低所得層の負担が重くなみを是正するべきである。

っている。特に、低所得層の負担率が高いのは、子どもの以上のような視点に立ち、税と社会保険料、そして手当いる世帯である。

について、国際的な比較も踏まえて一体改革に今こそ取り
図14

共働き・子どもあり世帯の年収と負担率の幅（OECD諸国と日本、2021年）

（%）
60
40

日本

組む必要がある。具体的な提言は以下のとおりである。
①負担と給付の公正性を確保するには応能負担をより強化する必要がある。まず、保険料率は、所得や資産保有状

OECD上限況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算

20

-20
-40
-60

定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきであ50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300
各国平均を100とした場合の世帯総年収

（％）

負担率

0

OECD平均OECD下限る。そのためにもデータの整備と府省間の連携が欠かせない。
高 所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得-80に比例してより滑らかに増加させる必要がある。一方、-100

所得の低い層には、保険料負担も加味した給付付き税額（注）夫婦ともに年齢は40歳、子どもは2歳と6歳の2人と仮定。2番目の稼ぎ手の労働時間をフルタイムに対し75％（週30時間）、賃金率を1人当たり平均に対し35％で固定する（日本の場合は年収約133万円となる）。主たる稼ぎ手はフルタイム労働と仮定し、年収が変化したときの世帯総年収を算出した。グレーの部分は、OECDのうち上限と下限の値をとってその範囲を示している。
（出所）the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

控除の仕組みを導入し、税と社会保険料から給付を差し引いた負担率をなだらかにする必要がある。特に問題なのは、生活保護の要件を満たさないものの、所得の低い世帯であり、その対応を急ぐ必要がある。
②税や社会保険料の負担や給付を所得の一定水準で増減、

no.65

５．低所得の子育て世帯への支援が急務―
応能負担を基本とした税と社会保険料負担および児童手当の設計の見直しを

8以上、税や社会保険料から手当を差し引いた負担率につ累進度を持った社会保険制度や給付制度に移行すべきで

いて、OECD諸国との比較から日本の被雇用者世帯の特徴ある。労働を抑制する仕組みである配偶者控除制度の廃を浮き彫りにした。本稿での結論は、第1に、所得水準に止も含めて検討が求められる。

応じた負担率の上昇は滑らかでなく段差があり、家計の行廃止などを規定する手法を見直す。所得の一定水準が「壁」になり、労働抑制的に働いていることは問題である。就労促進的で働き方に対して中立、そして滑らかな③子どものいる世帯への支援を強化する必要がある。若年

の所得の低い人たちが、子どもを育てやすく、就労促進

年収の壁には、130万円の壁もある。これは、妻の年収が130万円を超えると夫の被扶養認定を的になるよう、税や社会保険料率、手当の体系を変える

制度改正により、厚生年金保険の適用拡大が実施されたため、本稿では、適用拡大の対象となっことが喫緊の課題である。共働きが多数となる中で、働ついては所得税・住民税が、給付については、家族（児童）手当や社会扶助（生活保護）などが含きながら安心して子どもを育てられる共働き共育ての社

3 配偶者控除や配偶者特別控除（後述の共働き世帯の場合）については、夫の所得水準が増えると会システム構築が急務である。そのためにも、まずは、
大人1人世帯も含めて低所得の子育て世帯の収入等の実態をマイナンバーなどを活用して把握し、その手当を手厚くすることが急がれる。
子
 育て世帯全体を所得減に応じてなだらかに支援を強化
して負担軽減を進める一方、子どものいない世帯との負外れ、妻が保険料を支払うことになるために生じるものである。ただし、2016年および22年のた働き手を想定しており、130万円の壁は現れない。詳しくは注9を参照されたい。
）。なお、税にまれており、健康保険給付、失業給付、年金給付などは含まれない。
控除額が段階的に減額されるため、手取り額の増分は段階的に減少する。ただし、手取り額が減少することはない。
4 図1は、2022年度の改定後の児童手当制度を前提とした試算であり、モデル世帯の場合には、年収が約960万円の段階で、月2万5千円（本則給付）から1万円（特例給付）に減額され、約1,200万円を超えると支給が停止される。改定前は、960万円以上の全世帯が特例給付の対象であった。
5 ここでの分析対象ではないが、国民年金第1号被保険者には低所得者に対して免除制度がある。
6 シミュレーションの社会保険料に含まれるのは前述の通り厚生年金、被用者健康保険、雇用保険。
年金と健康保険については料率算定の基礎となる標準報酬月額には上限があり、上限は厚生年金が65万円（年収換算780万円）、健康保険は139万円（同1,668万円）。
7 国税庁の民間給与実態統計調査（2021年分）によると、給与所得者の平均給与は、20代後半で約370万円、30代前半で約410万円、30代後半で約450万円（いずれも全国の男女計）である。
以下のシミュレーションでは同時点の20代後半の平均給与に近い値、すなわち、全被雇用者の平担率のバランスの在り方も再考していかなければならな
い。現在、児童手当の拡大などの支援策が議論されているが、その財源の在り方についても、以上のような世帯ごとの負担率の実態を踏まえて検討する必要がある。

均年収（約510万円）比でみて70%（約360万円）で推計した。なお、試算結果は、稼ぎ手それ
ぞれの収入や労働時間などの仮定に依存することに留意する必要がある。
8 図3の年収範囲ではまだ現れていない。
9

2022年10月以降は、101人以上の企業規模の従業員は、月額報酬8.8万円（所定内賃金）、週
労働時間20時間以上などの複数の適用基準を満たせば、厚生年金保険の適用対象となった。8.8
万円に12倍したものが約106万円であり、106万円の壁ともいわれる。なお、本稿では、130万円の壁が生じるケースについては分析していない。その点については注2を参照されたい。

10 2021年時点の保険料率に基づく。内訳は、年金保険料が9.15%（厚生年金）、健康保険料が5%（協会けんぽ全国平均）、雇用保険料が0.3%。ただし、手取り減の幅は、保険料支払いによって税負担が軽減されることから、保険料の支払い額よりも小さくなる。

翁百合（おきな ゆり）

タが入手できる国で単純平均したものである。同様に、青色の点線は、子どもがいる片働き世帯について、同様の加工を行ったものである。
12 例として、年収が平均比50％、100％、200％のときの負担率を、日本とOECD平均で比較したのが次の表である。平均比50％の低所得世帯の負担率を平均比100％の標準世帯と比較すると、
日本では2.4％ポイントの差であり、低所得となってもさほど大きく軽減されない一方、OECD平均は8.9％ポイントの差となっている。また、平均比200％の高所得世帯になると、標準世帯比で

注
1 本稿公開時点の日本の最新データは2022年版であるが、国際比較ではより多くの国のデータが入手できる2021年版を用いた。日本のみを扱った分析は2022年版を利用している。なお、日本のデータで抜けていた要件をいくつか修正している。
2 社会保険料については、稼ぎ手が1人の世帯（片働き世帯、大人1人世帯）、および稼ぎ手が2人の共働き世帯において、1人目の稼ぎ手（多くの場合、夫）の①雇用保険、②厚生年金、③健康保険（被用者保険）の社会保険料が計算に入っている（②と③は1人目の稼ぎ手は国民年金第2号被保険者）。
2人目の稼ぎ手（多くの場合、妻）は、労働時間や収入に応じて被用者保険の対象かどうかが決まり、日本は負担率が5.3％ポイントの差であるが、OECD平均の7％ポイントの差と比べると小さい。
このことは日本の累進度の低さを表している。
所得（％）

日本

OECD平均

50
100
200

19.8
22.2
27.5

18.7
27.6
34.7

13 例えば、世帯の総年収が平均比100％の世帯（日本の場合は約510万円）の場合には負担率が後述の図3では、1人目の稼ぎ手がサラリーマンで、2人目の稼ぎ手自身が被用者保険に加入してい18.6％、また、平均比200％の世帯の場合には負担率が24.1％と、その上がり幅は5.5％ポイン

ない非正規雇用者である世帯（パート主婦などの国民年金第3号被保険者）が分析対象となっている。

ト程度である。これはOECD平均の同上がり幅が9.0％ポイント程度（20.8％→29.8％）である

つまり、国民年金第3号被保険者の「106万円の壁」などの「年収の壁」問題も関係してくる（なお、ことと比較してもかなり累進度が小さい。

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか……「被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」

NIRA 総合研究開発機構理事、日本総合研究所理事長。京都大学博士（経済学）。著
書に『金融危機とプルーデンス政策』（日本経済新聞出版社、2010年）など。金融審議会委員、財政制度等審議会委員等を務める。

11 図4の黒色の点線は、子どもがいない片働き世帯について、各国の平均年収比ごとの負担率をデー

9

P D F はこちらから

no.65

10

N I R A オピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.65］
2023 年 5 月 16 日発行
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