中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
信州大学

信州大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・43

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

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Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）

信州大学は，山々に囲まれた自然環境及び信州の歴史・文化・伝統を大切にし，人に優しい社会を目指します。さらに総合大学として世界に通じる教育・研究を行い，自ら創造できる人材を育成するとともに，地域・社会の発展に貢献します。
教育 信州の豊かな自然を教育に生かし，かけがえのない自然を愛し，新しい文化を創造して，社会のたゆまぬ発展に貢献できる高い知識と能力を備えた人材を育成します。
研究 自然との調和のもと，世界に通じる独創的研究を学際的に推進し，その成果
を世界と地域に発信します。
国際化 学生・教職員の海外交流を活性化させ，グローバルな人材育成と世界的研究を目指します。
地域貢献 山岳環境で育まれた多様性ある信州の歴史と文化及び世界的な長寿県の特性を生かし，地域の教育・健康・福祉の向上と産業発展に貢献します。地域に分散するキャンパスの強みを生かし，地域活性化の中核拠点を目指します。
大学経営 学長の強力なリーダーシップに基づき，あらゆる変化に柔軟に対応でき
る大学経営を推進します。
これらの目標のもと，先鋭領域融合研究群を中心に世界的な教育研究を行うとともに，多分野にわたる全国的な教育研究拠点としての活動を行います。
１．教育○ 本学は長野県内の５つのキャンパスに８学部が展開しているが，全学部の１年生全員が松本キャンパスにおいて共通教育科目を受講することとしている。本学のカリキ
ュラムは共通教育と専門教育の２本の柱からなっている。共通教育では，かけがえのない自然を愛し，人類文化・思想の多様性を受容し，豊かなコミュニケーション能力を持つ教養人を育成し，専門教育の基礎となる教育を施しつつ，専門教育と連携して，自ら具体的な課題を見出し，その解決に果敢に挑戦する精神とユニークな個性を育成することを目的としている。
○ 本学は，優れた社会的課題解決能力を持つ人間力と豊かな人間性を備え，社会で指導的役割を果たす人材の育成を教育の中軸としており，その能力のひとつに「持続可能な社会を実現するための課題に取り組む力」を掲げ，学士課程のディプロマ・ポリ
シーに定めるとともに，大学を挙げてエコキャンパスづくりに取り組んでいる。2018年，2019 年の「環境に優しい世界の大学ランキング（UI GreenMetric World University
Rankings）」において，「環境教育・研究」「エネルギーと気候変動対策」等の指標で高い評価を得て，2018 年より２年連続で国内１位を獲得している。
２．研究○ 本学の強み及び特色のある研究領域に資源を集中的に配分することで研究を先鋭化させ，それぞれの研究領域を融合させイノベーティブな研究を推進するため，研究体制の総合的な高度化及び持続可能な発展を図ること，また，その研究活動を教育に反映させることを目的として平成 25 年度に先鋭領域融合研究群を設置しており，世
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界最先端の研究グループと伍して戦えるよう，本学の特色ある研究を研ぎ澄まし，新たな融合研究領域の創造を目指している。また，グローバルな視野からの研究を更に前へと推し進めるため，海外から著名な研究者を特別招へい教授として招へいし，本学の強みや特色を活かしながら研究群の研究力を強化するとともに，研究指導等を通して学生の教育や若手研究者の育成にも参画し，世界的な教育研究拠点を目指している。
３．国際化○ 平成 27 年４月に設置したグローバル教育推進センター（平成 31 年度より「グローバル化推進センター」）が，全ての部局を「グローバル」という観点で横断的に束ねる中核組織となり，国内外の組織と連携協力して本学全体の教育研究のグローバル化を牽引し，国際通用力の強化を図っている。平成 28 年度から実施している「グローバル教育研究推進計画」では，同センターが中心となり，各部局及び関係部署と密接に協力して，大学全体のグローバル化，グローバル教育の導入と推進，正規留学生の受入強化と支援，学生の海外派遣強化及び国際共同研究の推進に取り組んでいる。
○ 平成 29 年７月，マレーシアのプトラ大学（以下，UPM）に本学初の海外拠点となる「信州大学サテライト・オフィス in UPM」を設置して以降，フランス，タイ，ブラジル及び中国に同様の拠点を設置しており，国際共同研究の推進や学生の短期海外派
遣プログラム実施，大学院生のモビリティ強化に繋がっている。
４．地域貢献○ 県内に分散する５つのキャンパスそれぞれが，分野，特色を活かし地域と結びつき，
自然環境の保全，人々の健康と福祉の向上，産業の育成と活性化，新しい文化の創造
等，本学に求められている社会的使命を果たすため，地域の自治体や大学，金融機関，
企業等と連携協定を結び，積極的な連携を行っている。
○ 文部科学省「地〔知〕の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を活用した地域志向教育
を実践，さらに「地〔知〕の拠点大学による地域創生推進事業（COC＋事業）」における地域を活用したキャリア教育・就職支援の強化により，学問と社会・地域のつながりに対する深い経験と理解力を備えた人材を地域とともに育成し，地域社会に還元している。
○ 日本経済新聞社が国公私立全国 755 大学を対象に 2018 年度の調査を行った「大学の地域貢献度調査 2019」において，本学は総合１位を獲得している。
〇 令和元年に長野県と覚書を締結し，長野県庁内に「信州大学・長野県連携室」を設置したこと，及び長野県知事と学長による大学改革への協力についての対話を実施したことで，長野県と強固な関係を築くことができており，本学は地域活性化の中核拠点として，地域の教育・研究・医療等のさらなる発展を目指している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 全学横断特別教育プログラムの実施による高度キャリア人材の育成
全学横断特別教育プログラムは，意欲のある学生が，自らの専門領域（学部等）での学修に加えて，分野を越えた知や分析視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養う機会を提供するために開設した。
地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブ）な解決策を考え実践するための力を身に付けた人材を育成する「ローカル・イノベータ
ー養成コース」を平成 29 年度から，海外・国内におけるグローバル環境で組織のコア人材として活躍できる素養，能力，教養を身に付け，主体的に協働できる人材を育成す
る「グローバルコア人材養成コース」を平成 30 年度から，環境分野の幅広い課題の基礎知識を身に付け，特に国際社会の共通の目標である SDGs や持続可能な循環共生型の社会構築を意識して課題を解決できる人材を育成する「環境マインド実践人材養成コー
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ス」を平成 31 年度からそれぞれ開始している。
本プログラムでは，インターンシップやアクティブ・ラーニング等の実践学修・実践活動に参画させ，社会の未来を創造するための実践力を持った高度キャリア人材の育成を実践している。
（関連する中期計画１−１−１−２，１−１−１−３，１−２−１−１，３−１−１−
１，４−１−１−１）○

ゼミ形式での初年次教育の実施
信州大学版初年次セミナーである「大学生基礎力ゼミ」は，１年生に対し，高校から大学へのスムーズな移行を支えるため，大学で必要な知識やスキルをグループワークを通して確実に修得させることを目的に設計している。具体的には，予習・復習，レポー
トの書き方，マナー等や，それを支える生活習慣の確立や人間関係の維持，支援を受ける場所や方法について学ばせ，主体的に生活し学ぶとはどういうことかについて体験的な理解と当事者意識を持たせている。
また，豊かな人間性を培い，コミュニケーション能力と論理構成力を高めるとともに，信州大学の学生としての自覚を養うことをを目的として「教養ゼミ」を実施しており，全ての新入生が受講できる体制を整えている。
（関連する中期計画１−１−１−１）○

先鋭領域融合研究群による特色ある研究の推進
本学の特色ある研究領域に学内資源を集中配分した組織である先鋭領域融合研究群を設置し，強みを結集し独創を生む環境と融合知を形成する柔軟な組織を構築し，先鋭
領域融合研究群を中心とした研究を推進している。
（関連する中期計画２−１−１−２）○

Rising Star 制度による若手研究者の育成
先鋭領域融合研究群の優れた若手研究者を Rising Star 教員として認定し，研究費支
援や研究時間の確保等，高度研究専念を行う上での研究環境を確保するとともに，手当の支給，早期昇進の機会を与える等人事面で優遇することで，新たな研究領域の創生に挑戦できる人材を育成している。
（関連する中期計画２−１−１−２）○

URA による学術研究・産学官地域連携活動の推進
次代の本学における研究の分野融合や大型化を促進するため，リサーチ・アドミニス
トレーター（URA）の推薦した研究プロジェクトに対して研究費の支援を実施した。
（関連する中期計画２−１−１−１）○

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け，平成 28 年４月にキャリア教育・サポートセンターを設置し，就職支援に継続的に取り組むとともに，キャリア形成に関する授業やインターンシップの支援等，キャリア教育の充実を図った。
（関連する中期計画３−１−１−１）○

特別選抜留学生プログラムによる留学生受入
正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に長期又は短期の予備教育を行う「特別選抜留学生プログラム」を継続的に運用し，正規留学生の受入数を増加させている。
（関連する中期計画４−１−１−１）
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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 先鋭領域融合研究群を中心に世界的な研究を推進し，世界水準の国際教育研究拠点を形成するために，優れた若手研究者を Rising Star 教員に認定し育成するとともに，学術研究院の学系や先鋭領域融合研究群の各研究所を超えた研究分野（体内埋め込み型歩行アシストサイボーグ技術の開発等）の異種融合（クロス・ブリード）により新たな研
究領域の創生に挑戦し，論文数や研究成果に基づく受賞状況等が考慮された定期的な外部評価により研究所の見直しを行う。
（関連する中期計画２−１−１−２）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１−１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１−１の分析〕
小項目の内容【１】学士課程においては，全学的な指針のもとで教員・学生同士の人的交流を重視した学士課程教育を展開し，次代を切り拓きグローバルに活躍できる人材を育成する。

○小項目１−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全ての新入生が大学生としての基礎力を身につけるための「教養ゼミナール」において，グループワークやフィールドワークといった他者と協働して学ぶ活動を通してコミュニケーション力を高めることにより，「教員・学生同士の人的交流を重視」
した教育を行うことができた。特に信州大学版初年次セミナーである大学生基礎力
ゼミについては，継続的な受講生の追跡調査の結果，受講生は標準修業年限（４年）
内卒業率が有意に高く，留年や退学のリスクを有意に下げる効果が確認された。また，平成 29 年度以降９割以上の講義科目でアクティブ・ラーニングを取り入れることにより主体的学修姿勢の修得を促すとともに，全学横断特別教育プログラムや専攻分野を横断した授業により，自らの専門領域に加えて分野を超えた知や分析視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養うことができ，特に同プログラムのグローバルコア人材養成コースは，グローバルマインドを獲得した人材の養成に向けた教育プログラムとして，次代を切り拓きグローバルに活躍できる人材を育成する
ことができた。
○特記事項（小項目１−１−１）(優れた点)
・平成30年度から「教養ゼミナールで含まれるべき授業内容」として①グループワーク，②フィールドワーク，③レポートのフィードバックの３つの要素を導入し，教養ゼミナールの各授業において一つ以上の要素を含むこととし，確実に主体的学修を促す教育を実施する体制とともに，全ての新入生が教養ゼミナールを受講できる体制を整えた。さらに，担当教員及び受講生を対象として「教養ゼミナー
ルにおける主体的学修を促す手法の実施状況調査」を実施し，３つの要素の教育
効果について検証すべく，データを蓄積している。
・「大学生基礎力ゼミ」は，初年次教育の最新の研究成果を踏まえてデザインして実施した。同ゼミの教育効果を継続的に分析した結果，１年次において，受講生の成績は受講していない学生に比べて高い有意傾向がみられ，成績下位層におい
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教育

ては受講生の２年次の成績が有意に高く，さらに受講生の留年率は有意に低い効果がみられた。このことから，同ゼミの受講は留年や退学のリスクを下げる効果があると考えられる。（中期計画１−１−１−１）・平成30年度に新たに開始した全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」では，Basicコースで「グローバル実践Basic（短期海外研修）」，
Advancedコースで「グローバル実践Advanced（自律型海外研修）」の受講を必須としており，海外研修を体験することを通して，グローバルコア人材としてグローバルマインドを持って主体的に協働できる人材を育成している。これらの取組等により，短期派遣を含めた大学全体の海外派遣学生数は，第2期と比べ大きく増加している。（中期計画１−１−１−３）(特色ある点)・平成30年度に新たに開始した全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」では，Basicコースで「グローバル実践Basic（短期海外研修）」，
Advancedコースで「グローバル実践Advanced（自律型海外研修）」の受講を必須としており，海外研修を体験することを通して，グローバルコア人材としてグローバルマインドを持って主体的に協働できる人材を育成している。これらの取組等により，短期派遣を含めた大学全体の海外派遣学生数は，第2期と比べ大きく増加している。（中期計画１−１−１−３）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−１−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【１−１】全ての新入学生が大学生としての基礎力を身につけるために，主体的な学修姿勢の修得等を促す初年次教育を，ゼミナール形式等により実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−１−１−１）(A)教養ゼミナールについて
・教養ゼミナールは，豊かな人間性を培い，コミュニケーション能力と論理構成力を高めるとともに，大学生としての基礎力を身につけ，信州大学の学生としての自覚を養うことを目的とした初年次教育である。そのため，主体的な学修姿勢の獲得に寄与するグループワークやフィールドワーク等を重視し，さらにレポート等で教員と相互にやり取りすることにより，社会人としての基礎力を高めるものである。
・全ての新入生が教養ゼミナールを受講できる体制が整っている。
H28
H29
H30
R01
入学者数

2,076

2,076

2,048

2,039

受講可能人数(※)

2,100

2,725

2,975

2,650

開講コマ数

84

109

119

107

受講者数

2,030

2,276

2,278

2,407

(※)１科目あたりの基準受講者数

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25 名

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・また，教養ゼミナールにおいて，グループワーク，フィールドワーク，レポー
トのフィードバックを実施した。受講生を対象とした調査の結果，およそ７〜
８割程度の学生が「コミュニケーション力が身についた」「論理構成力が身についた」と回答しており，教養ゼミナールによって主体的な学修姿勢の修得が促されたといえる。
・平成 31 年度までの共通教育カリキュラムでは，教養ゼミナール科目を必修としているのは８学部のうち５学部であったが，令和２年度からの共通教育新カリ
キュラムでは，全学部の１年次生が教養ゼミナール科目を履修する体制を整えた。
(B)大学生基礎力ゼミについて・「大学生基礎力ゼミ」は，信州大学版初年次セミナーである。同ゼミは，初年
次教育の目的である「高校から大学への円滑な移行」を支えるため，大学で必要な知識やスキルをグループワークを通して確実に修得させることを目的に設計しており，大学での学び方（予習・復習，レポートの書き方やマナー等），それを支える生活習慣の確立や人間関係の維持，支援を受ける場所や方法について学ばせ，主体的に生活し学ぶとはどういうことかについて体験的な理解と当事者意識を持たせる活動を行った。（別添資料 1‑1‑1‑1‑a）・「大学生基礎力ゼミ」の効果を継続的に調査分析した結果，１年次において概ね受講生の方が成績がよい傾向にあること（有意傾向），同ゼミの受講生は，成績下位群において，受講していない学生と比較して成績が有意に高いこと，標準修業年限（４年）内卒業率が有意に高いことが分かった。このことから，同ゼミの受講は留年や退学のリスクを下げる効果があると考えられる。また，調査分析の結果を初年次教育と学部教育の改善に向けて学内へ提供した。
（別添資
料 1‑1‑1‑1‑b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−１）
・教養ゼミナールについて
・全ての新入生が大学生としての基礎力を身につけるための「教養ゼミナール」を実施するための体制を整えた。
・グループワーク，フィールドワークといった他者と協働して学ぶ活動を通して
コミュニケーション力を高めることにより，「教員・学生同士の人的交流を重視」
した教育を実践できている。
・平成 30 年度から「教養ゼミナールで含まれるべき授業内容」として①グループ
ワーク，②フィールドワーク，③レポートのフィードバックの要素を導入し，教養ゼミナールにおいて主体的な学修姿勢の修得を促す教育を実施した。
・レポート作成で論理的な思考を培い，フィードバックを受けて修正する過程で自分の学修に対する振り返り・気付きを促すことにより，論理構成力の向上を学生が実感している。
・大学生基礎力ゼミについて
・大学生基礎力ゼミは，高校生から大学生に無事に移行することを使命とする初年次教育科目として実施した。受講生の追跡調査の結果，１年次において概ね受講者の方が成績がよい傾向にあること，同ゼミの受講生は，成績下位群において，受講していない学生と比較して成績が有意に高いこと，標準修業年限（４年）内卒業率が有意に高いことが分かった。このことから，同ゼミの受講は留年や退学のリスクを下げる効果があると考えられる。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−１）・2020 年度から実施する共通教育新カリキュラムにおいては，「大学教育の質的転換」，「高大社接続を意識した教育課程の編成」を目的として，「学力の３要素」
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教育

伸長のための「学術リテラシー」を全学生必修で開講する。
・「学術リテラシー」で培った大学生の基礎力の伸長，及び継続した主体的な学修姿勢の修得を目的に，教養系・演習形式の科目を全学生必修とする。

≪中期計画１−１−１−２に係る状況≫【１−２】ミッションの再定義により明らかになった各学部の強み，特色を生かした専門教育や分野横断型の教育を推進する
ため，アクティブ・ラーニングを活用して主体的な学修を促す
組織的体系的な教育課程を全学的に実施する。（★）□
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１−１−１−２）(A)アクティブ・ラーニングの活用
・本学の教育の質保証は，個々の授業の達成目標を明確にし，①教員はその目標に至るように授業をデザインし，②その達成目標への到達度で成績をつけ，③
学生も目標に至るよう努力するとともに，自分の目標への到達度とその授業で得た達成感を授業アンケートで自己査定する，という３点に立脚するものである。教員の見る到達度，すなわち成績と，学生が見る到達度の一致度が，本学の質保証の度合いを表す指標となる。この③の「学生の努力」と「達成感」を得るための道具立てとして，アクティブ･ラーニングを活用した主体的学修を，演習・実習科目だけではなく，講義科目においても積極的に導入することとした。
・アクティブ・ラーニングを活用して主体的な学修を促すため，平成 28 年度にア
クティブ・ラーニング・リストを作成し，教務委員会において各部局への浸透を図った。また，平成 29 年度から「教員による授業アンケート」を実施し，講義科目の担当教員に，授業時間におけるアクティブ・ラーニングに充てた割合の調査を行っている。（別添資料 1‑1‑1‑2‑a）・アクティブ・ラーニングの浸透のため，学内版 GP では平成 28 年度より「受講生の主体的学修を促す教育実践」を重点的テーマとして募集・採択するとともに，高等教育研究センターが行う FD では，アクティブ・ラーニングの意義について，アクティブ・ラーニングは手段であって目的ではないとの観点から，その実施率だけでなく，学びの定着とそれに伴う学生の達成感を狙うような授業をデザインすることを目指して，継続的に説明を続けている。
(B)「全学横断特別教育プログラム」
・本学の特色を活かしつつ学部横断的な教育を展開する「全学横断特別教育プログラム」を整備した。本プログラムは，「意欲のある学生が，自らの専門領域（学部等）での学修に加えて，分野を越えた知や分析視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養う」ために開設するものである。地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブ）な解決策を考え，実践するための力を身に付けた人材を育成する「ローカル・イノベーター養成コース」を平成 29 年度に，海外・国内におけるグローバル環境で，組織のコア人材として活躍できる素養，能力，教養を身に付け，主体的に協働できる人材を育成する「グローバルコア人材養成コース」を平成 30 年度に，環境分野の幅
広い課題の基礎知識を身に付け，特に国際社会の共通の目標である SDGs や持続可能な循環共生型の社会構築を意識して，課題を解決できる人材を育成する「環
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境マインド実践人材養成コース」を平成 31 年度に開設した。本プログラムでは，
インターンシップやアクティブ・ラーニング等の実践学修・実践活動に参画させ，社会の未来を創造するための実践力を持った高度キャリア人材の育成を実践している。（別添資料 1‑1‑1‑2‑b）(C)専攻分野を横断する授業科目群
・経法学部と理学部の「生保数理」「年金数理」「損保数理」，工学部と農学部の「木質資源」をキーワードとした講義，演習，実験，医学系と保健学系の「医学科・保健学科合同新入生ゼミナール」や「合同チーム医療演習」等の，学部・学系を超えた横断的な教育を展開し，さらに，各学部内でも専攻分野を横断する授業を展開した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−２）
・アクティブ・ラーニング「次代を切り拓きグローバルに活躍できる人材」は，当然指示待ちであってはならず，自分で課題を見出し解決していく気概が求められる。そのような人材を輩出するための一つの手段として，本学ではアクティブ・ラーニングを取り入れ，主体的に学修していくことを定着させるような教育を展開した。
教員アンケートでアクティブ・ラーニングの実施状況を確認した結果，調査し，平成 29 年度から３年連続で講義科目でのアクティブ・ラーニング実施率が 90%以上であることを確認した。
・「全学横断特別教育プログラム」
意欲のある学生が，自らの専門領域（学部等）での学修に加えて，分野を越えた知や分析視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養うことを目的とす
る全学横断特別教育プログラムとして，地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブ）な解決策を考え，実践するための力を身に付けた人材を育成する「ローカル・イノベーター養成コース」を
平成 29 年度に，海外・国内におけるグローバル環境で，組織のコア人材として活躍できる素養，能力，教養を身に付け，主体的に協働できる人材を育成す
る「グローバルコア人材養成コース」を平成 30 年度に，環境分野の幅広い課
題の基礎知識を身に付け，特に国際社会の共通の目標である SDGs や持続可能な循環共生型の社会構築を意識して，課題を解決できる人材を育成する「環境マインド実践人材養成コース」を平成 31 年度に開設できた。自分の専門性に加え，それを使いながら様々な分野で経験を積む，という趣旨の教育プログラ
ムであり，「次代を切り拓きグローバルに活躍できる人材」の育成に直結している。
・専攻分野を横断する授業科目群
そのような授業は，一つのことを複数の観点から見るという練習を積むことになり，やはり「次代を切り拓きグローバルに活躍できる人材」の育成に直結している。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−２）（A）アクティブ・ラーニング
引き続き各部局への浸透を図る。
（B）「全学横断特別教育プログラム」
引き続き実施する。
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（C）専攻分野を横断する授業科目群
引き続き実施する。

≪中期計画１−１−１−３に係る状況≫
中期計画の内容【１−３】グローバル化に対応した各学部独自の教育プログラ
ムや全学部の学生が参加できる教育プログラムを開発し実施するとともに，海外と連携した教育プログラムを実施する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−１−１−３）(A)海外・国内におけるグローバル環境で，組織のコア人材として活躍できる素養，
能力，教養を身につけ，主体的に協働できる人材の育成を目指す全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」を開講した。
同コースでは，日本・海外について学び，異文化理解力を高め短期海外研修を経験し，グローバルマインドの獲得を目指す「Basic コース」を国際理解科目群，日本理解科目群，グローバルコア人材養成科目群及びグローバル実践
Basic（短期海外研修）で構成し，平成 30 年度から開講した。また，Basic コースで培った力をもとに，自分の専門について深く学び，自律型海外研修を経験し，自らの成長や資質を客観的に評価することで，グローバル環境において活躍できる実践的スキルを身につける「Advanced コース」を全学横断科目群，学部専門科目群及びグローバル実践 Advanced（自律型海外研修）で構成し，平成 31 年度から開講した。なお，両コースにおいて，グローバル実践としての海外研修を修了要件としており，実際に海外を体験しグローバルマインドを獲得した人材が養成されている。（別添資料 1‑1‑1‑3‑a）
これらの取組に加え，入学式当日のオリエンテーションや全学教育機構で開講する新入生ゼミナールを活用し，新入生に留学の魅力や国際化の必要性を伝えることにより，海外に派遣される学生が第２期中期目標期間の 2015 年度と比較して増加している。

(B)各学部において，英語運用能力の向上に向けた，グローバル化に対応した教育プログラムを実施した。各部局の主な取組内容は以下のとおり。
人文学部

教育学部

・イギリス（オックスフォード，バス・スパ大学）及びドイツ（レーゲンスブ
ルク大学）への夏季研修を実施しており，それぞれ人文学部のコース一般科
目（特別選択科目）「海外短期研修」Ⅰ・Ⅱとして単位化している。
・海外の学校でのインターンシップや，海外の学校を訪問・視察するプログラ
ムを実施している。
平成 30 年度：「マレーシア教育実践インターンシップ」，「グローバル人材育- 10 -

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経法学部

理学部

医学部

工学部

農学部

繊維学部

全学教育
機構

教育

成のための北欧教育視察プログラム」
平成 31 年度：
「グローバル人材育成のためのスウェーデン学校臨床実習」，「グ
ローバル人材育成のためのイタリア学校臨床実習」，「児童生徒の創造的思考力を育むクリエイティブ・ラーニングの米国視察研修」
・ハワイ大学研修と事前学習科目の開講を継続している。また，ハワイ大学招聘教授による夏期集中講義を継続して実施している。
・アジアでの海外短期研修を実施している。
平成 29 年度：タイ SKR 高校，マレーシア IBT
平成 30 年度：タイ SKR 高校，スリランカ・ケラニア大学，マレーシア IBT
平成 31 年度：タイ SKR 高校，マレーシア IBT
・日本人学生が，英語によって留学生と交流しながら国際的な通用性を高める
ことで，英語コミュニケーションに対する意識改革を促す取組として，「イン
ターナショナル茶屋」を継続して開催している。
・海外研修事業「極東連邦大学と信州大学理学部との合同研究発表会および交流会」,「ネパール・2015 年ゴルカ地震被災地訪問」を主催した。
・医学科では，「クリニカルクラークシップⅡ（臨床実習）」において海外実習を実施し，海外の大学に学生を派遣している。派遣先を拡充するため，平成
28 年度にドレスデン工科大学，平成 29 年度に高雄医学大学と学部間交流協定を締結した。
・保健学科では，夏期海外研修を実施しており，オーストリア・カーティン大学，シンガポールの各病院，ネパール保健医療施設へ学生を派遣している。
・「グローバルエンジニア育成のための工学部マレーシア短期研修」として，協定校であるマラヤ大学とマレーシア・プトラ大学への学生派遣を継続して実施している。
・「海外農学実習」（2 単位）として，平成 28 年度から，「カンボジア農業・農村実習」，「ネパール農業実習」，「ロッテンブルク林業大学研修」を実施しており，平成 31 年度からは，「タイ食品産業実習」も加わった。
・平成 30 年度から，学科横断教育プログラム「国際連携」を開始した。「アドバンスド英語Ⅰ」，「アドバンスド英語Ⅱ」，「海外留学」を必修単位とし，２週間以上の短期海外留学を１回以上行うこととしている。
・教養科目において，「ドイツ環境ゼミ」（ドイツ視察研修プログラム），「マレーシアプトラ大学の ELS 語学センターでの英語集中プログラム参加を通した
グローバルマインドをもつ人材育成プログラム」，「フランス，リール大学語学・文化研修プログラム」等の海外視察・実習や現地の学生間交流を取り入れた授業を開講している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−３）
・全学横断特別教育プログラム全３コースのうち，グローバル化に対応したコースとして「グローバルコア人材養成コース（Basicコース及びAdvancedコース）」
を平成30年度に開始したことにより，グローバルマインドを獲得した人材の養成に向けた教育プログラムが完成した。
・各学部において，次代を切り拓きグローバルに活躍できる人材を育成することを目的に，海外と連携した教育プログラムを実施している。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−３）(A)全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」の Basic コー
ス及び Advanced コースを実施し，グローバルマインドを獲得した人材を養成す
る。
(B)引き続き，各学部において，英語運用能力の向上に向けた教育プログラムや，海外と連携した教育プログラムを実施する。

- 11 -

信州大学

教育〔小項目１―１−２の分析〕
小項目の内容【２】大学院課程においては，教育課程の組織的展開を図り，高度専門職業人としての専門的能力に加え，幅広い領域の知識を備えた，現代のグローバル社会で指導的役割を果たしう
る人材を育成する。

○小項目１−１−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各研究科専攻の専攻共通科目，各研究科の研究科共通科目及び大学全体の大学院
共通教育科目という三層構造の大学院共通教育の枠組を構築し，専門分野の深い知
識・技能に加え，専門分野近傍の領域の知識が身に付く教育課程を編成した。
加えて，国内外招へい講師による特別講義（先鋭領域融合研究群最先端研究特講），
キャンパス横断型講義，分野横断型講義や，全研究科に導入した研究者倫理教育（eAPRIN の提供する研究倫理講座）を平成 30 年度までに整備することにより，高度専門職業人としての専門的能力に加え，幅広い領域の知識を備えた，現代のグローバル社会で指導的役割を果たしうる人材を育成した。
さらに，総合人文社会科学研究科の令和２年度設置に向け，専門領域の高度な知
識と技能に加え，地域特有の課題を客観的に分析解析する能力と課題全体を見渡せる俯瞰力や他分野への応用力を備え，他分野のメンバーとも協働して課題解決のための方策を提案することができる高い倫理観を持った地域中核人材を養成するためのカリキュラムを作成した。

○特記事項（小項目１−１−２）(優れた点)
・各研究科専攻の専攻共通科目，各研究科の研究科共通科目及び大学全体の大学院
共通教育科目を設定して，専門分野の深い知識・技能に加え，専門分野近傍の領域の知識が身に付く教育課程を編成した。
中でも，平成 28 年度に設置した総合理工学研究科及び平成 30 年度に設置した総合医理工学研究科においては，専門分野近傍の領域の知識の修得をさらに強化するために，新たに研究科共通科目・専攻共通科目を設定して，当該知識を身に付けさせる教育課程を編成した。
さらに，総合人文社会科学研究科の令和２年度設置に向け，文系分野における地域中核人材養成に対する社会的要請並びに学問的潮流に対応するために，人文科学及び社会科学の全体をカバーする共通基幹科目「解析手法論Ⅰ・Ⅱ」「人文社
会科学研究者倫理 A・B」，「社会課題別 PBL A・B」，「人文社会科学修論課題合同
発表 A・B」を設け，専門分野の高度な知識・技能に加えて，人文科学及び社会科
学分野共通の基本的なスキルである分析力・俯瞰力・応用力・提案力・倫理観を養成するカリキュラムを作成した。（中期計画１−１−２−１）(特色ある点)- 12 -

信州大学

教育・世界の最前線で活躍する先鋭領域融合研究群の教員が，それぞれの専門分野の最先端の研究において不可欠な，課題を見いだすための着眼点，分野の独自手法，
研究計画の立て方，共同研究のあり方，社会的意義等を具体的に異分野の学生にも分かりやすく講義し，様々な領域の最先端研究・専門分野以外の課題を見渡すとともに自身の研究課題の社会的意義を再認識する俯瞰力を養成する「先鋭領域融合研究群最先端研究特講」を総合医理工学研究科共通科目（必修）として開講した。
（中期計画１−１−２−１）
・山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理等，山岳域が直面する諸課題の解決に資する幅広い視野と深い知識を備えた高度専門人材の育成を目的として，信州大学・筑波大学・静岡大学・山梨大学の４大学が連携し，山岳科学教育プログラムを設置した。
（中期計画１−１−２−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−１−２−１に係る状況≫
中期計画の内容【２−１】国内外招へい講師による特別講義，キャンパス横断型講義，分野横断型講義等の実施により，専門分野の深い知識・技能に加え，専門分野近傍の領域の知識が身に付くよ
うな教育課程を平成 31 年度までに編成し，実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−１−２−１）(A)各研究科専攻の専攻共通科目，各研究科の研究科共通科目及び大学全体の大学
院共通教育科目を設定して，専門分野の深い知識・技能に加え，専門分野近傍の領域の知識が身に付く教育課程を編成した。中でも，平成 28 年度に設置した総合理工学研究科（修士課程）及び平成 30 年度に設置した総合医理工学研究科（博士課程）においては，専門分野近傍の領域の知識の修得をさらに強化するために，以下のとおり，新たに研究科共通科目・専攻共通科目を設定して，当該知識を身に付けさせる教育課程を編成した。
・総合理工学研究科では，研究者としての倫理観の養成を目指す「研究者倫理特別講義（CITI‑Japan&講義）」，専門分野近傍の領域の知識の修得を目指す「科学技術政策特論」「大学院と社会」，コミュニケーション力の養成を目指す「科学英語」「国際連携特別講義Ⅰ・Ⅱ」等，12 科目の研究科共通科目を開講し，一部は大学院共通教育科目として全研究科に提供している。また，
平成 30 年度からは，「研究者・技術者を目指す大学院生のキャリア設計」を新規開設した他，理学，工学，繊維学及び農学専攻においては共通の山岳科
学教育プログラムの実施を開始した。
・総合医理工学研究科では，研究遂行能力の養成，キャリア形成を目指す「先鋭領域融合研究群最先端研究特講」（研究科共通科目），研究遂行能力，コミュニケーション力，情報発信能力の養成を目指す「特別演習」「特別課題演- 13 -

信州大学

教育習」（専攻共通科目），コミュニケーション力の養成，キャリア形成を目指す「学外研修」「企業/行政/病院インターンシップ」（専攻共通科目）を教育課
程に編成し実施した。
・また，専門分野の深い知識・技能に加え，専門分野近傍の領域の知識を身に付けさせることを目的に，国内外招へい講師による特別講義，キャンパス横断型
講義，分野横断型講義等を以下のとおり実施している。
履修者数
項目
授業名
H28 H29 H30 R1
トップ・マネジメント論
11
東洋思想研究2
比較思想研究
2
生命倫理学
55
39
65
(H30〜 生命倫理・研究倫
38
理特論)
産学連携特別講義
160 155 150 173
国際連携特別講義Ⅰ・Ⅱ／
国内外招へい講師3
5
5
生命機能・ファイバー工学
21による特別講義
特別講義Ⅰ〜Ⅴ
繊維技術士特論19
15
繊維系資格概論
610
イノベーションセミナー
21
23
科学技術政策特論1212
69
その他各研究科のセミナー，講演会，シンポジウム
等において，国内外招へい講師による講義を多数開催した
602 645
研究者倫理特別講義
564
科学英語
18
15
12
19
大学院と社会
42
26
30
85
キャンパス横断型
食と緑の科学特論
68
講義（大学院共通教
科学技術政策特論（再掲）
12
12
69
育科目）
臨床医学概論45
68 113
総合日本語Ⅰ
3
総合日本語Ⅱ320
1915
繊維技術士特論（再掲）26
Textile Technology
22
繊維基礎科学3
6
分野横断型講義
繊維系資格概論（再掲）610
医療倫理学・社会医工学
37
37
36
37
科学技術政策特論（再掲）69
・加えて，平成 28 年度第７回大学院委員会（H29.2.15 開催）において研究者倫理教育を全研究科へ導入することを目標とし，平成 30 年度には，キャンパス
横断型，分野横断型の講義―「eAPRIN（旧 CITI Japan）の提供する研究倫理講座」を全研究科で導入することにより，当初想定していた平成 31 年度よりも早くその目標を達成した。
・さらに，令和２年度に設置する総合人文社会科学研究科においても，文系分野における地域中核人材養成に対する社会的要請並びに学問的潮流に対応するために，人文科学及び社会科学の全体をカバーする共通基幹科目「解析手法論Ⅰ・Ⅱ」「人文社会科学研究者倫理 A・B」，「社会課題別 PBL A・B」，「人
文社会科学修論課題合同発表 A・B」を設け，専門分野の高度な知識・技能に加えて，人文科学及び社会科学分野共通の基本的なスキルである分析力・俯瞰力・応用力・提案力・倫理観を養成するカリキュラムを作成した。

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信州大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−２−１）
各研究科専攻の専攻共通科目，各研究科の研究科共通科目及び大学全体の大学
院共通教育科目という三層構造の大学院共通教育の枠組を構築したことによって，専門分野の深い知識・技能に加え，専門分野近傍の領域の知識が身に付く教育課程を編成した。なかでも，平成 30 年度に，研究者倫理教育を全研究科へ導入することができた。
こうした取組によって，グローバル社会で高い研究倫理と幅広い汎用知識を備える人材を育成するための土台を当初の想定より１年早く構築できた。
さらに，令和２年度に設置する総合人文社会科学研究科においても，文系分野における地域中核人材養成に対する社会的要請並びに学問的潮流に対応するために，専門分野の高度な知識・技能に加えて，人文科学及び社会科学の全体をカバーする「共通基幹科目」を設け，人文科学及び社会科学分野共通の基本的なスキルである分析力・俯瞰力・応用力・提案力・倫理観を養成するカリキュラムを作成した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−２−１）(A)現在の大学院共通科目を継続する他，2020 年度に設置する総合人文社会科学研究科において新たな共通科目を開設する。

≪中期計画１−１−２−２に係る状況≫【２−２】カリキュラムや成績評価基準，教育研究組織，学修環境，学生支援，入学者数，修了者の進路，博士課程院生の論文発表状況，研究成果に基づく受賞状況等の教育情報を学生や社会に広く公表し，開かれた大学院教育を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１−１−２−２）(A)開かれた大学院教育を目指し，教育研究に関する各種情報（カリキュラムや成績評価基準，教育研究組織，学修環境，学生支援，入学者数，修了者の進路，
博士課程院生の論文発表状況，研究成果に基づく受賞状況等）の公表状況について平成 28 年度に調査を行うとともに，履修プロセス概念図の見直し及び新規作成を行った。平成 30 年度末には，各研究科においてこれら全ての情報を Web
シラバス，ホームページ，大学概要等で公開した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−２−２）
各種教育情報を学生や社会に広く公表したことによって，意欲のある学生の本
学大学院への進学に貢献した。また，本学の大学院への進学を検討する学生が，大学院在学期間中の学修プロセスや大学院修了時に身に付けている知識能力等をあらかじめ正確に把握することで計画的な学修が可能となり，より効果の高い人材育成に繋がった。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−２−２）(A)カリキュラムや成績評価基準等の各種教育情報の公開を継続する。

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信州大学

教育〔小項目１―１−３の分析〕
小項目の内容【３】成績評価及び卒業・修了認定の更なる厳格化を進め，教育の質を保証する仕組を整備し，学位授与の方針に合致する人材を輩出する。

○小項目１−１−３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育の質を保証するツールとして，「教員による授業アンケート」の実施，GPA を
学修成果の指標とするという考え方に基づく「シラバスガイドライン」の作成及びシラバス点検による教育の質を保証する仕組み（PDCA サイクル）を整備し，成績評
価及び卒業・修了認定の更なる厳格化を推進した。
また，本学の教育の質保証システムを示す「信州大学の教育の質保証について」及び全体像を示す「信州大学教育の質保証概念図」を作成し，質保証システムの全学的な定着を促し，質の保証された教育を行うことができた。
○特記事項（小項目１−１−３）(優れた点)
・教員が授業達成目標への到達度で付けた成績を，受講生が授業アンケートで回答
した授業達成目標への到達度と照らし合わせることで，授業の成績の正当性を担保するという仕組みを作った。この仕組みを中核として，「信州大学の教育の質保証について」と「信州大学教育の質保証概念図」を作成し，教育の内部質保証の考え方を明確にした。（中期計画１−１−３−１）(特色ある点)・教員が授業達成目標への到達度で付けた成績を，受講生が授業アンケートで回答
した授業達成目標への到達度と照らし合わせることで，授業の成績の正当性を担保するという本学独自の仕組みを作った。この仕組みを中核として，「信州大学の教育の質保証について」と「信州大学教育の質保証概念図」を作成し，教育の内部質保証の考え方を明確にした。
（中期計画１−１−３−１）
・教職大学院の改組を実施し，従来のコース制を維持しながらも，従来の教職大学院を発展させた「教育課題探究プログラム」，教科の授業力の高度化を図る「教科授業力高度化プログラム」，特別支援教育の高度化を図る「特別支援教育高度化プログラム」を設定した。この改組により，従来の研究科への進学者を教職大学院にも取り込むとともに，教科専門教員を教職大学院の中に位置づけ，より質の高い教育を実現できるようになった。（中期計画１−１−３−３）(今後の課題)・平成 30 年度卒業生の教員就職率が 68.34％と目標の 71%に届いておらず，長野県
内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者における本学出身者の占める割合に- 16 -

信州大学

教育

ついても目標としている 60％に達していない。そのために以下の３点を進める必要がある。
・入試の前期試験において，教員志望の意欲の高い学生を見極めるための適切な面接方法の確立
・教員採用試験対策のさらなる強化
・改組後の教職大学院における教育の質的充実（中期計画１−１−３−３）〔小項目１―１−３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−１−３−１に係る状況≫
中期計画の内容【３−１】GPA 等の指標を用いて学修成果を可視化し，その結果を基に授業内容・方法等の改善を行い，教育の質を保証する仕組みを全学的に定着させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−１−３−１）(A)授業内容・方法の是非を検討するための指標として GPA が機能し，それを基にして教育の質を保証する仕組みを作るため，まず成績が授業目標への到達度による絶対評価であることを求めるシラバスガイドラインを作成した。
（別添資料
1‑1‑3‑1‑a）・同ガイドラインに基づき実施するシラバス点検を中核として，以下の枠組みを設定した。
Plan …同ガイドラインに示す内容を観点としてシラバス点検を実施する
ことにより，CP に基づくシラバス作成，授業のデザインがなされる。
Do…作成したシラバスに基づいて授業とその成績評価が行われる。
Check …授業アンケートを実施し，「自分の授業目標への到達度」と「自分のこの授業で得た達成感」の二つの項目に対する学生の回答と授業の成績評価分布（＝科目 GPA）とを照らし合わせることで，学修成果を可視化し，授業担当教員が個人レベルで自らの授業内容・方法をふりかえる。
Act…授業担当教員は，ふりかえった結果に基づき次年度の授業内容・方法を改善するとともに，各部局でその改善作業を支援し検証する。
・教育の質を保証する仕組みを全学的に定着させるために，シラバスの書き方，
授業デザイン，成績評価等に関する FD やコンサルテーションを毎年度実施している。（平成 28 年度 21 件，平成 29 年度 13 件，平成 30 年度 29 件，平成 31 年
度 22 件）・以上の仕組みにより，授業内容・方法の改善に継続的に取り組みながら，上記
PDCA サイクルによる本学の教育の質保証システムを示す「信州大学の教育の質保証について」及び全体像を示す「信州大学教育の質保証概念図」を作成することで，本学における教育の質保証のあり方を明文化して全学的な定着を促し，質の保証された教育を行うことができた。
（別添資料 1‑1‑3‑1‑b 〜 1‑1‑3‑1‑d）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−３−１）
・教育の質を保証する仕組として，「信州大学の教育の質保証について」と「信- 17 -

信州大学

教育

州大学教育の質保証概念図」を作成し，公表した。
・教育の質を保証する仕組の具体的なツールとして，教員による授業アンケートを整備した。
・成績評価及び卒業・修了認定の更なる厳格化の具体的な施策として，GPA を学
修成果の指標とするという考え方のもとでの「シラバスガイドライン」を作成した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−３−１）(A)引き続き各部局において，教育の質を保証するため，「シラバスガイドライン」
に従ってシラバス作成・点検を実施するとともに，教育成果を検証する。また，
GPAを教育成果の指標として機能させることを目的とした成績評価方法について，引き続きFD及びコンサルテーションを実施する。

≪中期計画１−１−３−２に係る状況≫
中期計画の内容【３−２】引き続き，学位授与の方針に基づく卒業・修了認定を厳格に行い，その厳格性を全学的に検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−１−３−２）(A)厳格な卒業・修了認定について
・平成 29 年度に，教務委員会において，学位授与の方針に基づく卒業判定について各学部の現状を確認した。いずれの学部においても，基本的には，カリキュ
ラム編成の段階で学位授与の方針に基づいて授業設計をしているため，現状の単位制度による卒業判定を学位授与の方針に基づく卒業判定としている。各学部の議を経て，教務委員会（H30.1.22 開催）において，本学の卒業判定の考え方として「カリキュラム編成の段階で各授業の目標が学位授与の方針に従ったものとなっているため，卒業に必要な単位数を満たすことで学位授与の方針を満たしているものとする。」ことについて合意を得た。
(B)３つの方針の見直しについて・「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を平成 28 年３月 31日に公表した。それを機に，大学全体と各部局の３つの方針を見直し，整合性を確認することになった。
・平成 28 年度に，入学者受入方針（AP），教育課程編成・実施の方針(CP)，学位授与の方針(DP)の見直しに着手し，AP は平成 28 年度に確定した。
・平成 29 年度には，大学全体の CP，DP の方向性と，各学部・研究科の CP，DPと大学全体のそれらとの関係について検討した。
・平成 30 年度には，大学全体の CP，DP の改正案を確定した。
・平成 31 年度には，各学部・研究科の CP，DP と大学全体の CP，DP 改訂案との整合性を確認し，必要に応じて各学部の CP・DP の見直しを行った。大学全体のCP，DP 改正と各学部の CP，DP の改正について，教育研究評議会（R01.6.19）で承認した。
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信州大学

教育(C)卒業・修了認定の厳格性の全学的な検証について
・本学の教育の質保証システムの考え方を示す「信州大学の教育の質保証について」及び全体像を示す「信州大学教育の質保証概念図」を令和元年 11 月 20 日の教育研究評議会で確定し，同システムによって単位数による卒業判定を質の面から保証するものとした。（別添資料 1‑1‑3‑2‑a 〜 1‑1‑3‑2‑c）
・平成 28 年度から 30 年度までの３年間は，シラバス点検の内容を全学的に浸透させるための準備期間として位置づけ，シラバスの「成績評価の基準」について年度ごとに以下のテーマを設けシラバス点検を行った。
平成 28 年度：「『いつ，何で，何点つけるか』が明記されている」
平成 29 年度：「『いつ，何で，何点つけるか』のそれぞれについて，授業目
標のうちどの部分に関係づけられており，受講生の何を見るのかが明記されている」
平成 30 年度：「授業目標の部分部分を受講生がいつどのような過程を経て達成するかが明記されている」○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−３−２）
・「信州大学教育の質保証について」，「信州大学教育の質保証概念図」及び「シラバスガイドライン」を作成し教育の内部質保証の考え方や全体像を示した上で，シラバス作成と点検の具体的な内容を固めたことで，教育の質を保証する仕組
み を 整 備 す る と と も に ， 卒 業 ・ 修 了 認 定 を 厳 格 な も の と し た 。（ 別 添 資 料
1‑1‑3‑2‑d）○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−３−２）(C)平成 31 年度までに整備した教育の質保証の体制により，学位授与の方針に基づ
く卒業・修了認定の厳格性を継続的に検証する。

≪中期計画１−１−３−３に係る状況≫
中期計画の内容【３−３】長野県における教員養成の拠点機能を果たすため，
長野県の教員として求められる資質・能力の育成を反映させた
カリキュラムや就職指導体制を構築し，長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者における本学出身者の占める割合について，第２期中期目標期間の 47％を，第３期中期目標期
間中に 60％に引き上げることを目指し，教育学部卒業生に占める教員就職率を，第２期中期目標期間中の 71％から向上させるとともに，教職大学院修了者の教員就職率は 90％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−１−３−３）(A)長野県における教員養成の拠点として，以下の取組を実施・継続している。
(1)長野県の教員として求められる資質・能力の育成を反映させたカリキュラムや
就職指導体制の構築
・教育学部のカリキュラムについては，文部科学省による再課程認定に合わせて長野県の教育課題に対応する科目やシラバスを整備するとともに，平成
31 年度から 100 分授業を導入した。また，長野県の教員として求められる資質・能力を具体化するため，長野県教育委員会との教員育成指標について検討をした。
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信州大学

教育・就職指導体制については，教員就職率向上に向けて，先進的な取組を進めている他大学への調査を実施するとともに，教職コーディネーターの配置を含めた支援組織の拡充に向けて，学部運営会議を中心に検討を進めた。特に，教職コーディネーターの活用においては，平成 31 年度にコーディネー
ターを２名に増員するとともに，教員採用試験直前となる教育実習終了後から相談日を週５日とした。教職相談を活用し易い環境を整えたことで，学生が積極的に利用する姿が見られた。具体的には，平成 30 年度の相談件数が前年度比で 16％増加し，524 名から 605 名となった。
(B)取組の成果については以下のとおりである。
(1)長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者における本学出身者の占める割合
・平成 30 年度は 36.4%（長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者
数 335 名，本学出身者数 122 名）であった。理由としては，景気動向により民間企業への就職が増えていることや，新規採用者数が平成 24 年度の 265
名から大きく増加していること等も，目標設定時とは異なる状況であり，本学出身者の占める割合を増加させることの困難さにつながっている。
(2)教育学部卒業生に占める教員就職率（定義：教員養成課程の卒業者の内，進学者を除いた教員就職者の割合）
・平成 28 年度卒業生 70.09％ （教員外：公務員 7.66% 民間企業 18.72%）
・平成 29 年度卒業生 67.28％ （教員外：公務員 7.98% 民間企業 22.27%）
・平成 30 年度卒業生 68.34％ （教員外：公務員 7.02% 民間企業 19.74%）
・教員就職率の低下傾向の主要原因の１つが，民間景気の好調である。民間対
象の就職活動が活発化する中で，学生の教職への情熱が失われつつあるのを近年観察できる。教員採用試験が依然難関であることの重圧感や，学校環境の負の側面と係る報道の増加傾向も，教員就職率の低下傾向と連動する。その一方で，民間の人手不足により，民間企業への就職も増加している状況にある。こうした現実を直視し，現在就職部会を基盤に，教採関係セミナー・講演会等の開催，模擬集団及び個人面接の実施，教職コーディネート活動の充実，教員就職支援活動の成果が教員就職率に反映されている他大学のリサーチ，尚学会(保護者組織)の各支部総会に部員が出向き，教職の重要性を保護者に直接訴えること等教職就職率を上昇させる対策をしており，残り２年間で達成できる見込みである。
なお，国立の教員養成大学・学部におけるの教員就職率（全国平均）は，
平成 28 年度卒業生で 67.5％，平成 29 年度卒業生で 67.0％，平成 30 年度卒
業生で 65.7％となっており，本学教育学部は全国平均をやや上回っている。
(3)教職大学院修了者の教員就職率（定義：教職大学院の修了者の内，教員就職者の割合）
・平成 29 年度修了生 95.23％
・平成 30 年度修了生 95.23％
・教職大学院を令和２年度に改組することを決定し，従来のコース制を維持しながらも，従来の教職大学院を発展させた「教育課題探究プログラム」，教科の授業力の高度化を図る「教科授業力高度化プログラム」，特別支援教育の高度化を図る「特別支援教育高度化プログラム」を設定した。この改組により，従来の研究科への進学者を教職大学院にも取り込み，教職大学院修了者の力
量と教員就職率の向上を目指せるようになった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−３−３）- 20 -

信州大学

教育・教職コーディネーターの活用において，教員採用試験直前となる教育実習終了
後から相談日を週５日とし，教職相談を活用し易い環境を整えたことで，学生が積極的に利用する姿が見られた。具体的には，平成 30 年度の相談件数が前年度比で 16％増加し，524 名から 605 名となった。
・教職大学院を令和２年度に改組することを決定し，従来のコース制を維持しながらも，従来の教職大学院を発展させた「教育課題探究プログラム」，教科の授業力の高度化を図る「教科授業力高度化プログラム」，特別支援教育の高度化を図る「特別支援教育高度化プログラム」を設定した。
・教職大学院修了者の教員就職率は，目標の 90％を達成し，教育の質を保証する仕組みを整備した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−１−３−３）(A)入試の前期試験において面接を導入することにより教員志望について意欲を高い学生を入学させる予定であるが，そのための準備として，令和元年度から一部コースにおいて面接を実施し，面接試験の知見を蓄積する。これら方策や，増員した教職コーディネーターによる取組の効果により，教育学部卒業生に占める教員就職率を向上させる。
(B)就職部会と教職コーディネーターとが連携し，教員就職率向上に向け，専門業者（資格取得のための予備校業者）を導入し，セミナーや模擬試験の対策をさらに進める。令和２年４月に改組した教職大学院により，学部段階での資質能力を修得した者の中から，より実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校作りの有力な⼀員となり得る教員及び地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として，確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。

- 21 -

信州大学

教育(２)中項目１−２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２−１の分析〕
小項目の内容【４】多分野の教員が所属する学術研究院を活用して教員を配置し，効果的な教育プログラムを展開するとともに，教育
企画機能及び教育実施機能の充実により，教育の質を向上させるシステムの高度化を図る。

○小項目１−２−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
3
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学的な運営管理体制の下，各学系教員の協力により授業を展開する全学横断特別教育プログラムとして「ローカル・イノベーター養成コース」，「グローバルコア
人材養成コース」，「環境マインド実践人材養成コース」を開設した。
また，IR 室教務チームで収集・分析した教学関連 IR データの活用や，授業改善のための FD を全教員に実施することで，教育企画機能・教育実施機能の充実及び教育の質の向上が図られた。
○特記事項（小項目１−２−１）(優れた点)
・地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブ）な解決策を考え，実践するための力を身に付けた人材を育成する「ローカル・イノベーター養成コース」（平成 29 年度），海外・国内におけるグローバル
環境で，組織のコア人材として活躍できる素養，能力，教養を身に付け，主体的に協働できる人材を育成する「グローバルコア人材養成コース」（平成 30 年度），
環境分野の幅広い課題の基礎知識を身に付け，特に国際社会の共通の目標である
SDGs や持続可能な循環共生型の社会構築を意識して，課題を解決できる人材を育成する「環境マインド実践人材養成コース」（平成 31 年度）の３つのコースからなる全学横断特別教育プログラムの実施及び共通教育新カリキュラムの策定を通じ，学術研究院の多彩な教育資源を活用することで，本学の教育企画機能及び教育実施機能のさらなる多様化・高度化を実現できた。（中期計画１−２−１−
１）・主体的学修を促す教育改善を行うための FD を，オンラインコンテンツの提供を含め，全教員（非常勤講師も含む）が受講した。
（中期計画１−２−１−４）(特色ある点)・「 環 境 に 優 し い 世 界 の 大 学 ラ ン キ ン グ 」（ UI GreenMetric World University
Rankings 2018）において，国内１位（世界 48 位）となり，特に「環境教育・研究」の指標で高い評価を受けた。さらに翌年の同ランキングでは，国内１位（世界 33 位，アジア４位）となり，２年連続で国内１位を獲得した。本学ではこれ- 22 -

信州大学

教育らの特色を生かし，全学横断特別教育プログラム「環境マインド実践人材養成コース」を令和元年度に開講した。（中期計画１−２−１−１）
・全学横断特別教育プログラム「ローカル・イノベーター養成コース」の開講をはじめとして，長野県内４地域に点在するキャンパスを最大限に活かした本学の地域貢献が評価され，日本経済新聞社が実施している「大学の地域貢献度調査」で2017 年度２位，2019 年度１位となった。（中期計画１−２−１−１）
・学校現場での教職経験のない大学研究者教員も附属学校との共同研究会での FDに参加させたり，教職大学院の拠点校での演習に参加させる等，教育現場を理解できるように取組を積み上げることで，より学校現場に即した教育ができるように配慮し，教育の高度化を図った（中期計画１−２−１−２）(今後の課題)・教育学部において学校現場での経験を有する人員の割合をさらに高めていくこと。
（中期計画１−２−１−２）〔小項目１―２−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−２−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【４−１】多分野の教員が所属する学術研究院を活用し，学系を超えた学内の人的教育資源を有効活用し，教育プログラムを柔軟に提供できる体制を平成 31 年度までに構築する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−２−１−１）（A）平成 28 年度から，学系を超えた学内の人的教育資源を有効活用する教育プロ
グラムの検討を行い，全学的な運営管理体制の下，本学の特色を活かしつつ学部横断的な教育を展開する「全学横断特別教育プログラム」を整備した。意欲のある学生が，自らの専門領域（学部等）での学修に加えて，分野を越えた知や分析
視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養うことを目的とし，平成 29 年
度から，地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブ）な解決策を考え，実践するための力を身に付けた人材を育成する「ローカル・イノベーター養成コース」を，平成 30 年度から，海外・国内におけるグローバル環境で，組織のコア人材として活躍できる素養，能力，教養を身に付け，主体的に協働できる人材を育成する「グローバルコア人材養成コース」
を，平成 31 年度から，環境分野の幅広い課題の基礎知識を身に付け，特に国際社会の共通の目標である SDGs や持続可能な循環共生型の社会構築を意識して，課題を解決できる人材を育成する「環境マインド実践人材養成コース」を開設した。「全学横断特別教育プログラム」の各コースの授業は，学術研究院の全学系の教員が携わり開講している。（別添資料 1‑2‑1‑1‑a）
受講学生数は以下のとおりである。
コース名

平成 30 年度
受講者数

平成 31 年度
受講者数

17

20

ローカル・イノベーター養成コース- 23 -

備考
2 年進級時にコース履
修希望者の中から選抜を行い，本登録信州大学

グローバルコア人
材養成コース

環境マインド実践
人材養成コースBASIC コース

104

82

ADVANCED コ ー
ス

―

18

仮登録

―

36

本登録

―

―

教育

・BASIC コース：主に
1 年次に登録・ ADVANCED コ ー ス ：BASIC コース修了者のうちの希望者が 2 年次
以降に登録
・1 年次後期に仮登録・2 年次前期に本登録（B）共通教育推進会議及びその下に設置した WG 答申等に基づいて令和２年度からの共通教育新カリキュラムの策定を進めた。新カリキュラムでは，各学部の規模に応じて分担するのではなく，学術研究院を活用して必要な授業を適切な人材が担当する体制ができた。
（C）経法学部と理学部の「生保数理」「年金数理」「損保数理」，工学部と農学部の「木質素材」をキーワードとした講義，演習，実験，医学系と保健学系の「医学部合同新入生ゼミナール」や「医学部合同チーム医療演習」等の，学部・学系を越えた横断的な教育を展開している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−１）
・全学的な運営管理体制の下，キャリア教育・サポートセンター，グローバル化
推進センター，環境マインド推進センターが各コースの中心となってプログラ
ムを企画し，各学系教員の協力により授業を展開する全学横断特別教育プログ
ラムを開設した。
・共通教育推進会議及びその下に設置した WG 答申等に基づいて令和２年度からの共通教育新カリキュラムの策定を進め，学術研究院を活用して必要な授業を適切な人材が担当する体制となった。
・これらにより，多分野の教員が所属する学術研究院を活用した多彩な教育プロ
グラムの展開，本学の教育企画機能及び教育実施機能のさらなる多様化・高度化を実現できた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−１）(A)全学横断特別教育プログラムの各コースを引き続き実施する。
(B)令和２年度からの共通教育新カリキュラムを実施する。
(C)学部・学系を越えた横断的な教育を引き続き実施する。

≪中期計画１−２−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【４−２】実践的指導力を育成・強化するため，学術研究院教
育学系の教員について，第２期中期目標期間において約 20％であった学校現場で経験を有する人員の割合を，平成 33 年度末までに 40％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−２−１−２）(A)学校現場での経験を有する人員の割合は以下のとおりである。
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信州大学

教育

平成 28 年度末 34.0％
平成 29 年度末 37.4％
平成 30 年度末 40.0%
令 和 元 年 度 末 38.0%(B)実践的指導力を育成・強化するため以下の取組を行った。
・教職大学院での研究者教員の採用については，教諭免許を有することや教員としての勤務経験を有することを公募要領に記載する等，対応を進めた（平成 29
年度・特別支援教育採用人事の事例）。また，学校現場での経験を有しない教員についても，採用後１年間は臨床教育推進室に所属させ，臨床系授業の対応や支援を通じ，学校現場への理解を深められるようにした。教科専門の教員にも附属学校の公開研究会等での助言者や共同研究者として参加する等，学校現場への理解や経験を深めるようにしている。
・教職大学院専任教員を中心に，教職大学院の教育や研究についての FD を月毎に継続的に実施（2019 年度 5―7 月３回実施）し，学校現場での教職経験のない
大学研究者教員を拠点校での演習に参加させることで，教育現場を理解し学校現場での指導経験を積み上げた。
・教員の実践的指導力の向上を目指し，学部の研究紀要とともに，附属次世代型
学び研究開発センターの研究紀要への教育研究の投稿を呼びかけ，教科教育と教科専門の教員が連携した投稿が増加した（2018 年度５本）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−２）
・学校現場での経験を有しない教員を臨床教育推進室に所属させるとともに，教科専門の教員も附属学校の公開研究会等に参加させ，学校現場への理解を促す
ことにより，教育企画機能及び教育実施機能が充実した。
・教員の実践的指導力の向上を目指し，学部の研究紀要及び附属次世代型学び研
究開発センターの研究紀要への教育研究の投稿を呼びかけ，教科教育と教科専
門の教員が連携した投稿が増加している（2018 年度５本）。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−２）(A)学校現場での経験を有する人員の割合を平成 30 年度末 40.0%からさらに高められるように，採用人事等で配慮をしていく。
(B)教職大学院の改組に伴い，教職大学院及び教職大学院の拠点校を活用した FDを継続し，多くの教員が参加できるようにしていく。また，学部紀要，学びセンター紀要への教科教育と教科専門の教員が連携しての教育研究の投稿を呼びかける。

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信州大学

教育≪中期計画１−２−１−３に係る状況≫
中期計画の内容【４−３】教育の質の向上を図るため，高等教育研究センター
を中心として教学関連 IR のデータの分析を行う体制を平成 31
年度までに構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−２−１−３）(A)教学関連 IR のデータ収集及び分析について，高等教育研究センターを中心とする体制を構築し，平成 28 年度 10 月の IR 担当教員の採用等により，その強化を図った。加えて，平成 29 年度４月に IR の全学的体制整備を目指す IR 室が設置され，教学関連 IR については，上記の体制を引き継いだ同室教務チームが，担当している。この体制の下，入学時アンケート，学習時間調査，インターンシ
ップ参加状況調査等の各種調査等が行われ，教務委員会及び各部局にデータとその分析結果を提供している。（別添資料 1‑2‑1‑3‑a）(B)提供されたデータとその分析結果等は，各部局の教育の質の向上に活用され，その活用状況を教務委員会において確認し，共有していく体制を整えた。各部
局での活用の事例は次のとおり。
・人文学部では，情報管理分析室が中心となり，授業アンケートの実施方法の改善と活用を図るとともに，学務委員会と連携して学生の成績情報を，休退学者対策に活用した。
・教育学部では，卒業時に行う学生満足度調査結果を全教員に周知し，教育及び授業改善への活用を促した。
・経法学部では，平成 30 年度に高等教育研究センター教員を講師として教学関連
データに関する FD 研修会（平成 30.11.14 開催）を全教員対象に実施し，学部の学生の履修状況及び学生意識を把握することで，今後の教育方法や教育課程についての改善の方向性を考える基礎データを修得する機会を設けた。教務関連データを踏まえて，平成 28 年度改組の完成年度後の令和２年度以降のカリキ
ュラムを検討するため，令和元年度に新カリキュラム検討委員会を立ち上げた。
・理学部では，授業アンケートの結果を，個々の教員にフィードバックし，授業改善につなげた。また，全学教育機構で実施した高等学校における数学及び理科の履修状況に関するアンケートと，共通教育科目に関する平成 30 年度卒業時
アンケートの結果を教授会（令和２年１月）で共有した。
・医学部では，教学関連 IR データに基づいて，医学科は医学教育研修センター，
保健学科は教務委員会が中心となって，教育課程や教育内容の見直しの必要性についての検討を行い，授業以外での自習時間のデータを参照した自己学習課
題の設定を行った。また医学科では，医学科カリキュラム評価委員会が，「入試
改革後の学生データ」「150 通りからなる参加型臨床実習導入前後の学生データ」「卒業試験改革前後の学生データ」「年別カリキュラムについてのアンケート結果」を活用したカリキュラムの見直しに着手した（令和元年 10 月）。
・工学部では，工学部 PDCA 委員会及び学務委員会において，履修状況データを活用して，改組後の学部共通必修科目（エンジニアリング科目，技術者倫理）を含めた授業の見直しや整理を行った。
・農学部では，平成 30 年度に実施した「カリキュラムに関するアンケート」の教学関連データを用い，学部・大学院新カリキュラム検証ワーキングチームにおいて，カリキュラムの検証を行い，その結果を基に，令和元年度に，カリキュ
ラムの見直しを行った。
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信州大学

教育・繊維学部では,平成 30 年度に実施した「卒業時アンケート」「学習に関するアン
ケート」の結果を，教員会議等で共有し，教育の質の向上に資することにした。
また，令和元年度前期の学科・コースごとの科目 GPA を，今後の質の向上への活用する方法を検討した。加えて，学部の教育研究体制を見直すため，学部将
来構想検討ワーキングチームを設置した。
・全学教育機構では，平成 21 年度から実施してきた「高等学校における数学及び理科の履修状況に関するアンケート」において，平成 30 年度より学籍番号を記載することとし，これにより教学 IR において入学から卒業までの理工系学生の学業成績に関する分析が可能となった。同アンケートの令和元年度分析結果を，
第 30 回共通教育推進会議（令和元年 12 月）で共有し，教育改善に資することにした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−３）
・IR室教務チームで収集・分析された教学関連IRデータが，教務委員会及び各部局に提供されたことで，各学部・研究科において教育の質の向上に活用する仕組みが整った。
・各部局では，適宜委員会やワーキンググループ等を組織し，全学の教学関連 IR
データに加え，独自に得たデータを活用した教育の質の向上が図られた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−３）(A)引き続き，IR 室教務チームにおいて分析した教学関連 IR データを，各学部・研究科の教育の質の向上に活用する。
≪中期計画１−２−１−４に係る状況≫
中期計画の内容【４−４】主体的学修を促す教育改善を行うため，平成 30 年度までに，全教員が参加する授業改善のための FD を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−２−１−４）(A)「学生による授業アンケート」と「教員による授業アンケート」の実施によって教員が客観的に自分の授業と教育成果をふりかえるとともに，FD を受講して次年度に反映させる仕組みを教育の内部質保証の一環として位置付け，教員自身が PDCA サイクルを回せるようにした。
・主体的学修を促すための教育改善に関する FD は全教員を対象とすることとし，
平成 29 年度からオンラインコンテンツを eALPS 上に整備して，全教員が受講できるようにした。平成 29 年度は専任教員の 82.5%が受講し，平成 30 年度は専任教員の 94.8%が受講した。また，非常勤教員（学期を通して授業を担当し，次年度も担当予定である者）には，オンラインコンテンツを収めた CD を配付することで，全教員が FD を受講することができた。（別添資料 1‑2‑1‑4‑a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−４）
・授業改善のための FD を全教員に実施することで教育企画機能及び教育実施機能の充実が図られた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−４）(A)引き続き，主体的学修を促すための教育改善に関するFDを実施する。
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信州大学

教育〔小項目１―２−２の分析〕
小項目の内容【５】主体的学修を促すため，教育・学修環境の整備を実施
し，教育の質を向上させる。

○小項目１−２−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

図書館や各部局のラーニング・コモンズ等の学修環境の整備を進め，同時に授業
時間外に行うグループ課題を授業で出すことを推奨したことで，図書館及び各部局のラーニング・コモンズ等の活用が進み，主体的学修が促進され，教育の質が向上した。
○特記事項（小項目１−２−２）(優れた点)
・主体的学修を促すための具体策として，授業時間外に行うグループ課題を出すことを促進することとした。その成果として，中央図書館のグループ学習室が，改修後のリニューアルオープン（平成 27 年６月）以来，恒常的に利用されている。
（中期計画１−２−２−１）(特色ある点)・主体的学修を促すための具体策として，授業時間外に行うグループ課題を出すことを促進することとした。次の表に示すように，中央図書館のグループ学習室が，改修後のリニューアルオープン（平成 27 年６月）以来，恒常的に利用されている。
（中期計画１−２−２−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−２−２−１に係る状況≫
中期計画の内容【５−１】主体的学修を促すために，図書館を始めとするラー
ニング・コモンズ等の学修環境の活用や学事暦の見直し等の制度の整備を平成 31 年度までに行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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信州大学

教育○実施状況（中期計画１−２−２−１）(A)平成 28 年度には，主体的学修を促すための具体策として，授業時間外に行うグループ課題を出すことを促進することとした。その成果として，次の表に示す
ように，中央図書館のグループ学習室の利用状況が，改修後のリニューアルオ
ープン（平成 27 年６月）以来，恒常的に利用されている。
（別添資料 1‑2‑2‑1‑a）(B)各部局のラーニング・コモンズ等の学修環境の活用状況については，以下のとおりである。
人文学部：分野ごとに資料室を設けており，グループ学習に利用している。
教育学部：図書館の学修支援サービスについて学生に周知し，利用を促した。
経法学部：「先輩による解説会」を特定科目（ミクロ経済学Ⅰ）につきピア・サ
ポートによる学修支援の形態で実施した。中央図書館学習支援サービス「ピアサポ＠Lib」について周知し，学生が必要に応じて同サービスを利用することを促すよう全教員に依頼した。
理学部：２〜３年生向けにサイエンスラウンジ（数学，物理，化学）をひらき，それぞれ曜日と時刻を決めて大学院生及び学部生アドバイザー２〜３名が常駐し質問を受け付けている。新たなリメディアル教育の試みとして，「スチューデントアシスタントによる演習補助」を 30 年度前期に試行した。日本人学
生が英語によって留学生と交流するインターナショナル茶屋（英語による発表と質疑応答）も継続し，自発的な英語学習の動機付けとして効果を上げている。
医学部医学科：学生のグループ学習室として，チュートリアルルームを貸し出している。
医学部保健学科：北校舎１階に「学生自習室」を設置し，授業時間外のグルー
プ学習を促進している。保健学科会議における教務委員会報告の中で，図書館の学習支援サービスを受けることを学生に促すよう教員に依頼した。
工学部：ラーニングアドバイザーの図書館学習支援サービスや，図書館グルー
プ学習室及びオープンスペースを活用してほしい旨，年度初めのガイダンスで周知した。
農学部：教務委員会にて中央図書館で学修支援サービスを実施していることを説明し，教務委員を通じて各コースに周知した。また，農学部図書館においてもラーニングアドバイザーによる学修支援サービスを実施した。
繊維学部：全学教務委員会で報告された附属図書館での学修支援関連の取組を
学部の教務委員会で紹介し，学生に活用を推奨するよう教務委員に依頼した。
全学教育機構：中央図書館より前期及び後期に周知依頼のあった中央図書館学
習支援サービス「ピアサポ＠Lib」について，学生向けに掲示で周知するとともに，学系教員にメールで案内した。
(C)教育学部では学事暦の見直しを行い，平成 31 年度から１コマ 100 分授業に移行した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−２−１）
・図書館や各部局のラーニング・コモンズ等の学修環境の整備を進め，同時に授業時間外に行うグループ課題を授業で出すことを推奨したことで，図書館及び各部局のラーニング・コモンズ等の活用が進み，主体的学修が促進され，教育の質が向上した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−２−２−１）(A)引き続き，図書館を始めとするラーニング・コモンズ等を活用し，主体的な学- 29 -

信州大学

教育修を促進する。
(B)引き続き，各部局においてラーニング・コモンズを活用した取組を実施する。

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教育(３)中項目１−３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３−１の分析〕
小項目の内容【６】学生の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施
し，学生に充実したキャンパスライフを提供する。

○小項目１−３−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中央図書館の学修支援サービス「ピアサポ＠Lib」や，担任による面談指導による
きめ細かな修学支援を実施した。また，企業等から寄附金を受け入れる仕組みを新たに整備することで課外活動を支援し，本学の「知の森基金」を原資とした入学サポー
ト奨学金や大学院奨学金により経済的な支援を実施した。障害学生支援としてノート
テイクや情報保証補助等に取り組むとともに，入学から就職まで厚みのある支援を行った。就職支援としては，ガイダンスや個別相談を実施するとともに，キャリア形成に関する授業を開講し低年次から就職活動への理解に導いた。これらの取組により，学生に充実したキャンパスライフを提供した。
○特記事項（小項目１−３−１）(優れた点)
・学生が必要とする時期に充分な内容の支援が受けられる体系的な学修支援サービ
ス「ピアサポ＠Lib」を平成 30 年度に整備し，学修面での質問への対応とレポー
トの書き方指導を常設ブースで実施した。（中期計画１−３−１−１）
・平成 30 年度から新たな仕組みとして，企業からのスポンサー契約申出を受け，信州大学学友会運営委員会（平成 30 年８月開催）において，学生が行うサークル活動に対する支援方策を検討し，企業等からの寄附金を課外活動団体に援助することを学友会の援助項目に設定した。この支援方策により，全学サッカー部のユニフォームに企業名を掲示することを条件に，地域企業２社から年間 50 万円の援助を受けることとなった。
・本学の「知の森基金」を原資とした入学サポート奨学金は，制度を新設した平成
26 年度から平成 28 年度までの３年間は採用者数４〜６名と思うように伸びなかったが，申請資格の変更・拡大(学力基準の見直し，推薦・AO 入試への拡大)や地
道な広報を行ったことで，平成 31 年度入学者については採用予定数 20 名をほぼ埋める 18 名を採用するに至った。
・障害学生支援・信州大学障害学生支援マニュアルを作成し，マニュアルに基づく障害学生の支
援体制を整備した。
・学生サポーター養成のために，ノートテイカー養成講座を継続して行っており，修了者は，聴覚障害学生のノートテイク，入学式・卒業式での情報保障補助，
公開講座での情報保障を行う等活躍している。
・障害学生修学支援ネットワーク拠点校や協力機関からの情報提供・技術提供を受け，分散型キャンパスに対応する遠隔情報保障システムを導入した。
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信州大学

教育・アクセシビリティ・マップの作成により，車いす利用者等の利便性向上に貢献した。
（中期計画１−３−１−２）(特色ある点)・全学横断特別プログラム「ローカル・イノベーター養成コース」の開設
地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベイティブイノベーティブ）な解決策を考え，実践する人材を育てることを目的として，
ローカル・イノベーター養成コースを開講した。専用科目の「イノベーション・
リテラシーゼミ」では，問題分析と課題設定プロセス，アイデア創出手法の修得を目指し，軽井沢を対象フィールドとして企業ヒアリング，問題分析，課題設定，
解決策の発表等を行った。また，同じく専用科目の「リアル・プロジェクトマネ
ジメントゼミ」では，学生が主体となりOJT（On the Job Training）方式で「大しごとーくin信州2019」及び「ローカル・イノベーションフォーラム2020」の企
画・運営を実践することで，目的や課題を明らかにし，事業の全体把握やタスク
管理，進行台本等の作成，チームメンバーの適切な役割分担や協働のマネジメン
ト等を身につける機会とした。
（中期計画１−３−１−２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−３−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【６−１】学生の主体的学修を支援するため，アカデミック・
アドバイザー等を活用し，学士課程における学修支援体制を平成 31 年度までに充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−３−１−１）(A)本学では，担任等がアカデミック・アドバイザーとして，学期に一度担当学生と面談し，学生の GPA 等を参考に修学指導している。各学部からの修学指導面
談の実施状況の報告を基に，学生相談委員会と連携し，教務委員会（R2.2.14
開催）において，今後の修学指導面談の在り方等について協議した。これらの検討を踏まえ，修学指導面談に併せて生活指導も行うことや学生の面談記録を蓄積すること等を盛り込んだ『担任等による学生への修学指導・生活指導について』を教学担当理事名で各学部へ発出した。（R2.3.18）(B)各学部等における学修支援の実施状況とニーズを高等教育研究センターでとりまとめ，特に教員と先輩学生が松本キャンパスに常駐していない教育学部・工学部・農学部・繊維学部の１年次生に学修支援のニーズが強いことを確認して教務委員会（H29.11.20 開催）に報告した。これらの１年次生の学修支援ニーズに応えるために，教務担当理事，附属図書館長，全学教育機構長の三者で学修支援に関して協議（H29.12.15 開催）を行い，従来からの図書館と全学教育機構による「中央図書館ラーニング・アドバイザー」制度を，学生が必要とす- 32 -

信州大学

教育る時期に充分な内容の支援が受けられる体系的な学修支援サービスである「ピアサポ＠Lib」として再編・拡充することとした。「ピアサポ＠Lib」は平成 30
年度からラーニング支援部門とライティング支援部門の２部門体制で実施し，学生のニーズに沿ったサービスを提供している。
「大学生基礎力ゼミ」（10 クラス前後を開講）をはじめとして，授業の中でこれらのサービスを受けるように授業をデザインしている科目もある。組織図は以下のとおりである。

・ピアサポ＠Lib のライティングアドバイザー部門の利用状況は次のとおりであり，
実績値は着実に伸びている（平成 28，29 年度については前身のライティングセ
ンターの実績）○平成 28 年度：のべ 374 人○平成 29 年度：のべ 548 人○平成 30 年度：のべ 412 人○平成 31 年度：のべ 475 人
・ピアサポ＠Lib のラーニングアドバイザー（平成 29 年度については前身のラー
ニングアドバイザー）の相談件数は，下表のとおりであり，実績値は着実に伸びている。相談内容は図書館利用，OPAC や PC の利用に関すること，個々の科目
分野（数学，化学，物理，外国語等）に関すること，及びレポートの書き方に関すること等である。
前期件数 後期件数
平成 29 年度
177
213
平成 30 年度
208
157
平成 31 年度
442
197
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−３−１−１）
・学生の多様なニーズに対応したきめ細かな支援として，担任等の学期に一度の面談指導と，中央図書館の学修支援サービス「ピアサポ＠Lib」を実施することにより，学修支援が充実した。

- 33 -

信州大学

教育○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−３−１−１）(A)アカデミックアドバイザー（担任等）による学生面談を継続して実施する。
(B)体系的な学修支援サービス「ピアサポ＠Lib」を継続して実施する≪中期計画１−３−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【６−２】これまでに引き続き，学生に対する経済的支援，就職支援，障がいのある学生への支援に継続的に取組むとともに，課外活動支援について，新たな仕組みを平成 31 年度までに構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−３−１−２）(A)課外活動支援
・課外活動支援の仕組みを新たに構築するため，教育・学生支援機構の下に設置した課外活動支援ワーキンググループ（平成 28 年６月設置）にて検討を重ね（平成 28 年度中５回開催），「学生の課外活動を広く知ってもらうことが課外活動支援の一つの有効な方策である。」という答申をまとめ（平成 29 年３月），教育・学生支援連絡調整会議にてその提案が承認された（平成 29 年３月２日 第 26回）。
・平成 30 年度から新たな仕組みとして，企業からのスポンサー契約申出を受け，信州大学学友会（※１）運営委員会（平成 30 年８月開催）において，学生が行うサークル活動に対する支援方策を検討し，企業等からの寄附金を課外活動団
体に援助することを学友会の援助項目に設定した。この支援方策により，全学サッカー部のユニフォームに企業名を掲示することを条件に，地域企業１社から年間 20 万円の援助を受けることとなった（平成 30 年度〜令和２年度の３年間，毎年 20 万円支援の予定）。平成 31 年度には，さらに１社（30 万円支援）が増え，合計２社から年間 50 万円の援助を受けることとなった。
・平成 29 年度から新たな仕組みとして，信州大学校友会（※２）公式 Facebookに掲載される情報から，インカレ出場等顕著な活躍等を，大学 HP や大学公式
Facebook に掲載する仕組みを作った。さらに，校友会 Facebook に掲載するた
めには校友会へ団体登録する必要があるため，課外活動団体等に校友会への登録を勧めている。
・課外活動の広報活動の一環として，平成 31 年度より，信州大学オープンキャン
パスにおいて，当日活動している 11 団体の練習場所を参加者に案内し自由に見ていただく「サークル見学」を実施し，のべ 65 名がサークル活動を見学した。
また，参加者の休憩所となっている広場で，大道芸サークル，ダブルダッチサ
ークルによる実演を行い，サークルの練習成果を発表する機会を設けるとともに，参加者に対して課外活動をアピールした。
※１：本学の学生が自主的に行う課外活動の健全な発展と統一的な運営を図るとともに，文化活動，スポーツ活動等の振興に勤め，もって本学の発展に寄与することを目的とした会※２：本学と卒業生･修了生，在学生，元教職員，教職員，課外活動団体及び各同窓会等本学関係者との連携強化を目的とした会。令和元年６月から，「信州大学サポーターズクラブ」へ名称変更した。
- 34 -

信州大学

教育(B)経済支援・「知の森基金」を原資とする入学サポート奨学金（学業優秀な高校生等が，経済的理由により本学への進学を諦めることのないよう，入学時に必要な学資の一部を奨学金として給付）を引き続き実施した。受給者数を増加させるため，平成 30 年度入学者を対象に「申請資格の見直し：学業成績が評定平均値 3.5 以上の項目の削除」，平成 31 年度入学者を対象に「受給対象者の拡大：AO 入試及び推薦入試Ⅰ・Ⅱを対象に追加」を実施した。これらにより，平成 31 年度には，受給者が 18 名まで増加した。
・「知の森基金」を原資とする大学院奨学金（信州大学大学院修士課程２年次に在学し，引き続き信州大学大学院博士課程に進学する学生に対し，授業料等の一部を支援する制度）を引き続き実施した。
入学年度
入学サポート
奨学金
大学院奨学金

H27
6名
240万円
―
―

H28
6名
240万円
6名
180万円

H29
4名
160万円
7名
210万円

H30
14名
560万円
8名
240万円

H31
18名
720万円
7名
210万円

R2
10名
７月に確定

8名
240万円

(C)障害学生支援
・平成 28 年４月１日に施行された「障害者差別解消法」に対応するため，信州大学障害学生支援マニュアル（障害学生支援要領）を作成し，平成 28 年４月１日に発行した。これを受けて，各学部の教職員へマニュアルの配付と FD･SD による周知を行い，マニュアルに基づく障害学生支援体制を整備した。また，障害学生支援室として相談を受けた学生は 124 名であり，そのうち 93 名は合理的配慮（障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整）を本人が希望したため，面接を行った。その結果，35 名について関係する授業担当教員等に対し，公文書による合理的配慮の要請を行った。それ以外の学生は公文書の発出に至らないが，関係教職員との情報共有や教育的配慮の要請，個別対応等の支援をした。
・障害学生支援室のリーフレット及び Web サイトを平成 28 年３月に作成，公開し，学内関係者向け情報として，マニュアル類を平成 31 年３月に Web サイトに掲載した。
・就職先の開拓（キャリア教育･サポートセンターと連携）
・障害を持つ学生のうち，障害特性が顕著で，一般の就職枠での就職が困難な学生のサポートを行っている。県内の特例子会社（障害者の雇用に特別な配慮をし，障害者の雇用の促進等に関する法律第 44 条の規定により，一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて，障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社）を訪問し（平成 29 年５月），障害のある大学生が障害者枠で就職する場合の可能性や条件等について検討した。就職には体験実習が必要であり松本圏域の就労移行支援事業所を訪問し，情報を収集した（平成 28 年６月〜平成 29 年７月まで４か所，延べ５回）。
卒業生１名が在学中から就労移行支援を利用し，就職準備を行い，学内（学生相談センター（平成 29 年度〜），工学部（平成 29 年度）及び附属図書館（平成 30 年度〜））でアルバイト雇用による就労体験を行った。また，信大生協の協力を得て，学部生１名が，障害特性を理解の上で，アルバイト雇用を試みた。就労体験により，具体的な仕事のイメージや自分の得意・不得意を感じることができ，基本的なマナーの修得やコミュニケーション能力の向上を図った。（平成 30 年４月〜）平成 31 年２月に，在学中から支援を行っていた卒業生１名を障害者雇用枠でのトライアル雇用に結びつけることが- 35 -信州大学

教育

できた。当該卒業生はその後正式に採用された。
また，キャリア教育・サポートセンター及び県内の一般企業と協働し，精神障害の中でも特に発達障害の学生の障害者雇用枠での雇用手順を模索している。障害学生支援室は，候補学生の選出や企業への紹介方法・内容について，該当する学生の担当カウンセラーとも連携して支援を行っている。
・全国の障害学生修学支援ネットワーク拠点校・協力機関からの情報収集及び連携体制の構築・筑波技術大学に訪問（平成 28 年３月）し，視覚障害部門と聴覚障害部門について情報提供を受けた。また，平成 29 年度には分散型キャンパスに対応するために「ノートテイカーの遠隔システム」に関する資料提供を受けた。平
成 30 年度後期には，「ノートテイカーの遠隔システム」の具体的な説明を受け，総合情報センターと連携しながら学内での利用可能性について検討を行った。また平成 31 年１月〜３月には，筑波技術大学から遠隔情報保障に必要な機器一式の貸出を受け，松本キャンパスと長野（工学・教育）キャンパ
ス間での接続テストを行い，機器の動作やシステムの導入可能性について確認を行った。確認の結果，学内の利用に適していると判断した「T‑TAC Caption
システム」について，開発者である筑波技術大学から利用許可を得た。令和元年７月に学生相談センター主催で行った公開講座では，会場内での情報保障を行うと同時に，長野（工学）キャンパスからの初めての遠隔情報保障も行い，ネットワーク環境とノートテイカーが確保できれば実用に耐えることが確認できた。
・筑波大学を訪問（平成 28 年５月）し，発達障害の支援体制の概要に関して情報提供を受けた。また，平成 29 年度にはアクセシビリティ部門から「Learning
Support Book（授業やレポート，試験勉強等で役立つ情報を提供する会員登録制の電子ブック）」について情報提供を受けた。
・その他にも，プラットフォーム形成事業の採択校である東京大学及び京都大学と連携し，情報提供を受けられるよう準備が整っている。
・このように第３期には，関係性を結んだ機関とより具体的な情報のやり取りを行い，連携体制を深めている。
・学生サポーターを養成するための手書き・パソコンノートテイカー養成講座を開催した。修了者は，聴覚障害学生のノートテイク，入学式・卒業式での情報保障補助，公開講座での情報保障を行う等活躍している。
・障害学生の事前相談体制
・信州大学オープンキャンパス in 松本で，本人及び保護者等への助言及び情報提供等のコンサルテーションを実施した。
・入試課と連携し，受験上の配慮希望者の把握及び回答への助言を行った。入学決定後は，学部，共通教育支援室，学生支援課，総合健康安全センターと連携し，入学後の具体的な配慮の検討を行った。
・アクセシビリティ（バリアフリー）マップの作成に向け，全教職員及び学生を対象に松本キャンパス内のバリア調査を実施した（平成 30 年５月〜６月）。他
大学や公共施設等のバリアフリーマップを参考にして，建物内外のチェックポ
イントを作成したうえで，収集したバリア情報をもとに現地調査を行った（平成 30 年６月〜11 月）。把握できたバリアのうち，「根本的なバリア」をマップ上に明記することし，「破損個所，正規の使い方をしていないもの」は補正予算で修復が実現した。平成 30 年度末には松本キャンパスのアクセシビリティ・マ- 36 -

信州大学

教育ップ案を完成した。令和元年８月に，マップ案の検証を兼ねた車いす体験イベントを行い，参加学生（14 名）に松本キャンパス内のバリアを体験してもらった。その結果を反映したアクセシビリティ・マップを学生相談センターの Web
サイトで公開するとともに，窓口等で配付できるよう設置した（令和２年３月）。
また，令和元年７月には長野（教育）キャンパスと長野（工学）キャンパスで建物外の現地調査を行った。
(D)就職支援・平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け，平成 28 年４月にキャリア教育・サポートセンターを設置した。
就職支援に継続的に取り組むとともに，キャリア形成に関する授業やインターンシップの支援等，キャリア教育の充実を図った。
・就職ガイダンスの実施
就職に対する学生個々人のマインド醸成とスキルアップを目的に，学生の就職活動状況に即した多種多様な講座を各キャンパスで開催した。
平成28年度 開催数 83回，参加学生数(延べ)6,001人
平成29年度 開催数 81回，参加学生数(延べ)5,124人
平成30年度 開催数 78回，参加学生数(延べ)4,195人
平成31年度 開催数 62回，参加学生数(延べ)3,946人
・個別就職相談の実施
キャリアコンサルタント資格を有する就職相談員を各キャンパスに配置し，学生個々人の就職に対する不安や悩みに寄り添う，きめ細やかな就職相談を実施した。
平成 28 年度
959 件
平成 29 年度 1,112 件
平成 29 年度 1,112 件
平成 30 年度
830 件
平成 31 年度 1,107 件
・共通教育科目におけるキャリア形成に関する授業の開講
マインド形成，アビリティ形成，スキル形成，現場理解について段階的に学べるキャリア教育プログラムを設定し，平成 29 年度から学部１年生を対象とした「キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」「大学生から始めるキャリアデザイン」「ベンチャービジネス概論」「地域活性化システム論」を開講した。
・インターンシップ等参加機会の提供
学生の年次に合わせたインターンシップやキャリア形成に関するセミナーを体系化し，企業や自治体等と連携して実施した。
高年次向けインターンシップの支援（平成 28 年度〜）：長野県，県内企業及び県内大学の連携によるインターンシップ（信州産学官インターンシップ事業，長野県大学生海外インターンシップ支援事業）を提供するとともに，ビジネスマナー教育や事前・事後学習等の支援を行った。
低年次向けインターンシップの充実（平成 29 年度〜）：働くを知る，地域社会を知る，暮らしを考える等，具体的なジョブマッチングの前に必要なマインドや基本的なビジネスマナーを学び，高年次のインターンシップ等に円滑に接続できるように低年次から意識醸成した。ワンデイインターンシップ，
エリアインターンシップ，キャリア形成セミナー等を実施した。
・全学横断特別教育プログラム「ローカル・イノベーター養成コース」の開設- 37 -

信州大学

教育専門分野を超えた学際的視点の形成を養うための学修機会を提供する制度を新設し，地域社会の運営や経済活動等に革新をもたらす人材を育成する「ローカル・イノベーター養成コース」を平成 29 年度から開設した。専用
科目の「イノベーション・リテラシーゼミ」では，問題分析と課題設定プロ
セス，アイデア創出手法の修得を目指し，軽井沢を対象フィールドとして企業ヒアリング，問題分析，課題設定，解決策の発表等を行った。また，同じ
く専用科目の「リアル・プロジェクトマネジメントゼミ」では，学生が主体となり OJT（On the Job Training）方式で「大しごとーく in 信州 2019」及び「ローカル・イノベーションフォーラム 2020」の企画・運営を実践することで，目的や課題を明らかにし，事業の全体把握やタスク管理，進行台本等の作成，チームメンバーの適切な役割分担や協働のマネジメント等を身につける機会とした。１年次後期から３年次前期までの２年間で所定のカリキュ
ラム（専用科目８単位，認定科目８単位）を受講し，修了審査を経て履修証
明書を交付するものであり，平成 29 年度（第１期受講生）は 18 名，平成 30
年度（第２期受講生）は 20 名，平成 31 年度（第３期受講生）は 14 名が受講した。
・e ポートフォリオの導入
学生が日々の学修・課外活動等をウェブ上の個人ページに記録し，自己のキャリア形成プロセスを可視化し，体系的にマネジメントするための e ポート
フォリオシステムを平成 27 年度末に構築し，平成 28 年度の検証を経て，平成 29 年度から本格的に授業内で活用した。キャリア形成に関する授業で毎
年約 700 名の学生が利用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−３−１−２）●課外活動支援・課外活動支援の新しい仕組み「課外活動団体の活躍等を大学HPや大学公式
Facebookに掲載する仕組み」，「オープンキャンパスでのサークル見学」は，一般社会や，受験生，家族等への課外活動の実態の周知に繋がった。また「企業等からの寄附金を課外活動団体に援助する仕組み」により，学生のキャン
パスライフの充実に貢献した。
●経済支援
・入学サポート奨学金は，第二期中期目標期間は採用者数が思うように伸びなかったが，申請資格の変更・拡大や地道な広報を行ったことで，平成 31 年度
入学者については採用予定数 20 名をほぼ埋める 18 名を採用するに至った。
入学サポート奨学金は年収 400 万円以下に限定されており，真に支援の必要な学生の支援を行うことができたとともに，入試広報においても重要な役割を果たした。
●障害学生支援・聴覚障害学生支援について，ノートテイカー養成講座を継続して実施していることにより，各地キャンパスを含めて学生サポーターの確保が進んだ。また，遠隔地から情報保障を行うシステム・機器の整備により，支援の幅が広がった。
・松本キャンパスのアクセシビリティ・マップの作成により，車いす利用者等の利便性向上に貢献した。
・障害学生支援については，大学入学時における事前相談から在籍中の支援や配慮，さらに，就職先の開拓にも取り組み，厚みのある障害学生支援を行う
ことができた。
●就職支援
・就職ガイダンスの実施により学生が就職活動を円滑に進めるために必要な情- 38 -

信州大学

教育報を提供した。
・個別就職相談の実施により，学生を孤立させることなく就職活動の継続を援助することができた。
・共通教育科目においてキャリア形成に関する授業を開講し，低年次から自らと社会の関わりやひいては就職活動への理解に導いた。
・インターンシップ等実務的な体験を通して学生自身が会社や自己の資質を確認する機会を提供した。
・地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベ
イティブ）な解決策を考え，実践するための力を身に付けることができる全学横断特別プログラム「ローカル・イノベーター養成コース」を開設した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−３−１−２）(A)課外活動支援
・令和元年度までに構築した「課外活動団体の活躍等を大学 HP や大学公式
Facebook に掲載する仕組み」「企業等からの寄附金を課外活動団体に援助する仕組み」「オープンキャンパスでのサークル見学」について，継続して実施する。
(B)経済支援・引き続き知の森基金を活用して，入学サポート奨学金及び大学院奨学金を実施していく。令和２年度より高等教育の修学支援新制度が実施されるため，支援対象が重複する入学サポート奨学金については，実施継続の要否を含めて申請
資格・選考方法等の検討を行っていく。
(C)障害学生支援
・就職先の開拓（キャリア教育･サポートセンターと連携）
キャリア教育・サポートセンター及び県内の一般企業と協働し，精神障害の中でも特に発達障害の学生の障害者雇用枠での雇用手順の模索を継続する。障害学生支援室は，担当カウンセラーとも連携し，障害学生支援の観点から助言する。
・学生サポーターを安定的に養成するため令和２年度から，障害に対する理解を深め基礎的なパソコンノートテイクの実技を学ぶ共通教育科目「社会と健康」（前期）を開講する。後期は，前期で修得した知識と技術をもとに，アドバン
スコースとしてパソコンノートテイカー養成講座を実施する。
(D)就職支援・引き続き，就職ガイダンス，個別就職相談の実施，共通教育科目におけるキャリア形成に関する授業の開講を行うとともに，学生にインターンシッ
プ参加機会を提供し，全学横断特別プログラム「ローカル・イノベーター
養成コース」を運営する。

- 39 -

信州大学

教育(４)中項目１−４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４−１の分析〕
小項目の内容【７】入学者受入方針で求める人材を適正に選抜するための改革を進める。

○小項目１−４−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

適正な入学者選抜を実施するため，アドミッションセンターを強化し，入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行うとともに，学力の３要素（①
知識・技能，②思考力・判断力・表現力，③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する入試への改革を進めた。
○特記事項（小項目１−４−１）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・アドミッションセンターに特任教授２名及び教授１名を新たに配置して体制を強化し，入試成績と入学後の学業成績に関する比較分析や入試区分による学業成績の分析を行うとともに分析結果を学内にフィードバックし，入学者選抜方法の改革・改善に繋げた。
（関連中期計画１−４−１−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―４−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−４−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【７−１】大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の導入に伴い，入学者受入方針を見直し，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・総合的に評価する入学者選抜体制を，平成 32 年度までに整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−４−１−１）(A)令和２年度に実施される大学入学共通テストの導入に伴い，以下のとおり，入- 40 -

信州大学

教育学者受入方針を見直すとともに，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・総合的に評価する入学者選抜体制を整備した。
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直し
・文部科学省から発表された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポ
リシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』，『高大接続システム改革会議の最終報告』に基づき，平成 28
年度に，実施する入学者選抜に関して『最終報告等で求められる「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する新たな入試（大学入学希望者学力テスト（仮称）含む）に対応するポリシー』以外の見直しを行った。具体的には，
入試区分ごとの入試方法等を盛り込みポリシーの具体化を行い，平成 29 年４月に公表を行った。
・さらに，高大接続システム会議の最終報告等で求められた学力の３要素（①
知識・技能，②思考力・判断力・表現力，③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する入学者選抜方法の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を，卒業・学位授与の方針並びに教育課程編成・実施の方針とともに令和元年６月に公表した。この際の見直しにおいて次のことを盛り込んだ。
・入学前に学習しておくことが期待される内容
・どのような評価方法を多角的に活用し，それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか
なお，2021 年度入試の教科・科目は，入試方法の大幅な変更となることから受験者に配慮し，平成 30 年６月に公表した。（別添資料 1‑4‑1‑1‑a 〜
1‑4‑1‑1‑b）
・大学入学共通テスト導入に伴う「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する入学者選抜体制の整備
・本学は，高大接続システム改革会議及び国立大学協会等の検討状況を踏まえ，多面的・総合的に評価する入学者選抜を「新入試検討部会（平成 27 年 11 月
設置）」が中心となり検討を進めた。
・国立大学協会から「大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題の活用に関するガイドライン（平成 30 年３月）」が発表され，国
語・数学の記述式問題や，英語認定試験の扱いが明らかになったことを受け，新入試検討部会で検討し，第 134 回入学試験委員会及び第 182 回教育研究評
議会で審議のうえ，平成 30 年６月に入試改革のポイント（学力の３要素への対応，調査書の扱い，英語認定試験の扱い，国語と数学の記述式問題の扱
い等）や 2021 年度入試教科・科目を公表した。さらに，令和元年６月に公表した入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）にて教科・科目等の配点の公表を行った。
（別添資料 1‑4‑1‑1‑a 〜 1‑4‑1‑1‑b（P10〜P71 参照））
・大学入試英語成績提供システム及び国語・数学記述式問題の導入見送りを受け，大学としての対応を HP 上で公表するとともに進学相談会等において受験生や保護者に対して説明を行った。（別添資料 1‑4‑1‑1‑c）・アドミッションセンターの体制整備と機能充実
・アドミッションセンターの入試追跡調査等の機能を充実させるため，平成 28
年４月１日付で入試・教務業務等に携わってきた特任教授２名，教授１名を新たに採用するとともに，平成 29 年度にはアドミッションセンター関連規定を改定し，体制整備を行った。
- 41 -

信州大学

教育・同センターでは，入試の追跡調査等を行うため，学部における各選抜の得点，順位，合否等を平成 24 年度まで遡り入試システム（COMET）に登録するとともに，入試成績と入学後の学業成績に関する比較分析や入試区分による学業成績の分析を行った。また，これら追跡調査を継続するため統合データベース（Unified‑One）と分析ツール（Tableau）を導入し，効率的に分析を行え
る整備を行った。
・アドミッションセンターでは，平成 28 年度より定期的（年１回）に各学部との意見交換会を行い，追跡調査結果をフィードバックし，経法学部の推薦入試Ⅱの導入，教育学部の前期日程への「面接」の導入等，入学者選抜方法の改革・改善に繋げた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−４−１−１）
・適正な入学者選抜を実施するため，アドミッションセンターを強化し，入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行うとともに，多面的・総合的に評価する入試への改革を進めた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１−４−１−１）(A)大学入学共通テスト導入に伴う「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する入学者選抜体制の整備
・2021 年度入学者選抜要項の作成及び公表【2020 年度】
・新たな入試方法による 2021 年度入学者選抜の実施【2020 年度】
・学力の３要素の評価方法や大学が求める学生像の積極的な情報発信【2020 年度，2021 年度】
・入試・教務データを用いた入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った人材の獲得状況に関する分析と検証【2020 年度，2021 年度】
・学内外に向けた高大接続改革の情報提供及び広報活動【2020 年度，2021 年度】- 42 -

信州大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２−１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１−１の分析〕
小項目の内容【８】独創的研究の基に本学の強みや特色である「エネルギー
複合材料」，「繊維・ファイバー工学」，「水浄化・水循環再利用」，「生命科学」，「山岳科学」の分野からなる先鋭領域融合研究群を中心に，イノベーション創出に向けた研究を推進し，社会の持続的発展に貢献する。

○小項目２−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の強みや特色を伸ばすために設置した先鋭領域融合研究群について，２件の大型プロジェクト（文部科学省，JST）採択等外部資金獲得により，新素材の開発等新たなイノベーション創出に向けた研究を推進し，社会の持続的発展に貢献しており，外部諮問評価委員会による評価でも高い評価を得ている。平成 30 年度には第一期先鋭領域融合研究群の最終評価を行い，本学の先端的・革新的研究の牽引役となる組織（研究所）と，特定領域において個性と特徴ある研究を集約し本学の強みを伸ばす組織（特定領域研究拠点）の二つの枠組みを設け，平成 31 年４月１日に３つの研究所（先鋭材料研究所，バイオメディカル研究所，社会基盤研究所）及び３つの研究拠点（国際ファイバー工学研究拠点，山岳科学研究拠点，航空宇宙システム研究拠点）による第二期先鋭領域融合研究群をスタートさせた。
また，科学研究費助成事業の採択率・採択件数増を目的とした研究費支援や全件アドバイザー制度（信州大学基盤研究支援事業）等の取組により，科研費保有率が着実に向上しており，本学におけるイノベーション創出に向けた研究が着実に推進され，社会の持続的発展に貢献している。
○特記事項（小項目２−１−１）(優れた点)
・以下のとおり，本学の強みや特色を生かした研究を推進している。
・本学の特長あるコア技術「フラックス法」により育成した無機結晶及び関連材
料を，浄水デバイス，生体適合デバイス，リチウムイオン二次電池等に適用し事業化を目指し，研究開発を遂行している。
・個々のデータを集積・解析し，開発要素ごとにデータをアウトプットする「生理学的データ統合システム」を構築し，それを体系化して新学域「生体適合シ
ステム学」を創生することを目指している。
・本学の強みや特色を伸ばすために設置した先鋭領域融合研究群の活動について
は，外部諮問評価委員会による中間評価（５段階評価で 4.2 点）及び最終評価- 43 -

信州大学

研究（５段階評価で５点満点）により，高い評価を受けている。これらの成果を基に平成 31 年４月に改組を実施した。先鋭領域融合研究群の活動は，新素材の開発等新たなイノベーション創出につながっており，中期目標に掲げた社会の持続的発展に貢献している。
・国際共著論文の割合が，2018 年度は 40.7%となっている。これは京都大学の 38.3%
より高く，東京大学の 41.3%に次ぐ値となっている。
（中期計画２−１−１−２）
・「信州大学基盤研究支援事業」により，平成 31 年度の科研費の獲得件数及び保有率が，平成 27 年度に比べて，獲得件数で 34 件増，保有率で 2.5%増と着実に増加しており，本学の研究の質の向上に繋がっている。
（中期計画２−１−１−１）(特色ある点)・本学の特色ある研究領域に学内資源を集中配分する先鋭領域融合研究群を設置し，強みを結集し独創を生む環境と融合知を形成する柔軟な組織を構築した。
・以下のとおり，先鋭領域融合研究群を中心とした研究を推進している。
・信州大学の特長あるコア技術「フラックス法」により育成した無機結晶及び関連材料を，浄水デバイス，生体適合デバイス，リチウムイオン二次電池等に適用し事業化を目指し，研究開発を遂行している。
・個々のデータを集積・解析し，開発要素ごとにデータをアウトプットする「生理学的データ統合システム」を構築し，それを体系化して新学域「生体適合シ
ステム学」を創生することを目指し，研究開発を遂行している。
（中期計画２−１−１−２）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−１−１−１に係る状況≫【８−１】研究推進戦略に基づき，研究者が自由な発想による研究に取り組めるよう，科学研究費助成事業に関して，不採択であっても研究を継続し再度の申請そして採択へとつなげるための研究費支援，アドバイザー等の研究支援にかかる事業を実施し，科学研究費助成事業申請資格を有する全ての教員のうち，採択課題の保有者の割合を平成 27 年度より向上させる。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２−１−１−１）(A)信州大学基盤研究支援事業
・科学研究費助成事業の採択率・採択件数増を目的とし，不採択であっても次年度科研費申請に向けた研究の継続を支援するため，「信州大学基盤研究支援事業」と位置づけ，以下のとおり支援を実施した。
- 44 -

信州大学

研究〇A 評価者研究費支援（科研費不採択課題審査結果の A 評価者に対して研究費
を支援）
年度
支援件数
支援額（千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

96

93

101

123

36,50033,30034,00033,920平成 30 年度

平成 31 年度

〇ステップアップ支援（A 評価者研究費支援に含む）
年度

平成 28 年度

支援件数
支援額（千円）平成 29 年度
9

11

5

2

2,400

3,100

1,600

320

〇研究力強化支援（科研費不採択課題審査結果の B 評価者に対して研究費を支
援）
年度
支援件数
支援額（千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

18

13

9

11

5,800

4,500

3,100

2,640

〇全件アドバイザー・各部局独自の支援（全ての科研費申請書を第三者がチェックする取組・科研費獲得のためのセミナーや講演会及び参考書籍の購入等）
年度
支援額（千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

5,000

5,000

5,000

5,000

・A 評価者研究支援を受けた者については，次年度の科研費採択率が，全学の採択率を上回っており，支援事業の成果は上がっている。
〇平成 28 年度に支援を実施・・平成 29 年度採択率 27.5%（全学の採択率 24.1%）〇平成 29 年度に支援を実施・・平成 30 年度採択率 33.3%（全学の採択率 26.9%）〇平成 30 年度に支援を実施・・平成 31 年度採択率 29.1%（全学の採択率 26.4%）
・研究力強化支援を受けた者の次年度の科研費採択率は，平成 28 年度 13.2％，
平成 29 年度 36.4％，平成 30 年度 20.0％，平成 31 年度 30.0％となっている。
・全件アドバイザー制度及び各学部独自の取組への支援を継続することが，本学全体の科研費保有率の向上維持に寄与している。
(B)次代研究プロジェクト支援
・次代の本学における研究の分野融合や大型化を促進するため，リサーチ・アド
ミニストレーター（URA）の推薦した研究プロジェクトに対して研究費の支援を実施した。支援する研究課題は，URA が推薦課題についてプレゼンテーションを行い，研究委員会委員が審査し決定しているものである。
〇次代研究プロジェクト支援（URA ファンド）
年度
応募件数
支援件数
支援額（千円）

平成 28 年度

平成 29 年度
9

平成 30 年度

13

平成 31 年度
8

8

6

6

5

2

4,990

5,000

5,000

1,990

・平成 28 年度に次代研究プロジェクト（URA ファンド）の支援を受けた６課題のうち，５課題が平成 29 年度科研費に採択されている。平成 29 年度に同支援を受けた研究者の関連研究課題が，JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の未来社会創造事業及び A‑STEP 機能検証フェーズに採択された他，公益財団法- 45 -

信州大学

研究

人の助成事業に１件採択されている。
・平成 29 年度に支援を受けた６課題の代表者について，平成 31 年度科研費に新
規２件（新規・継続では４件）が採択されている。
・平成 30 年度に次代研究プロジェクト（URA ファンド）の支援を受けた５課題の代表者について平成 31 年度科研費に新規１件（新規・継続では５件）が採択されている。
(C)科研費採択件数・保有率
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

採択件数

539

546

548

554

573

保有率（%）

50.2

50.0

50.0

52.2

52.7

・科学研究費補助金獲得のため，不採択であっても研究を継続し再度の申請そして採択へとつなげるための基盤研究支援事業を継続することにより，平成 27年度と比べ，採択課題の保有者の割合は確実に増加している。
・本学では，科研費の保有率を向上させるため，科研費獲得セミナーを平成 28
年度から継続して実施した。学外の著名人による，科研費申請書作成のノウハ
ウについての講演や，学内の教員による FD，事務職員等による公募に関する説明会を行い，科研費に対する意識改革を行った結果，保有率の割合は増加している。また，本講演会については，不参加者が，いつでも視聴できるよう，eALPS
で学内向けに配信した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−１−１−１）
・科学研究費助成事業の採択率・採択件数増を目的とした「信州大学基盤研究支援事業」や本学における次代の研究の分野融合や大型化を促進する URA ファンド等の取組により，科研費保有率が着実に向上していることから，本学におけるイ
ノベーション創出に向けた研究を着実に推進し，社会の持続的発展に貢献している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２−１−１−１）(A)「信州大学基盤研究支援事業」として以下の取組を継続して実施する。
・A 評価者研究費支援（科研費不採択課題審査結果の A 評価者に対して研究費を支援）
・研究力強化支援（科研費不採択課題審査結果の B 評価者に対して研究費を支援）
・各部局実施策への経費支援（全件アドバイザー：全ての科研費申請書について
事前にアドバイスを受ける取組，科研費獲得のためのセミナーや講演会及び参
考書籍の購入 等）(B)次代研究プロジェクト支援（URA ファンド）の支援内容の見直しを検討し，研究の分野融合や大型化を促進する取組を推進する。

≪中期計画２−１−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【８−２】先鋭領域融合研究群を中心に世界的な研究を推進
し，世界水準の国際教育研究拠点を形成するために，優れた若手研究者を RisingStar 教員に認定し育成するとともに，学術研究院の学系や先鋭領域融合研究群の各研究所を超えた研究
分野（体内埋め込み型歩行アシストサイボーグ技術の開発等）- 46 -

信州大学

研究の異種融合（クロス・ブリード）により新たな研究領域の創生に挑戦し，論文数や研究成果に基づく受賞状況等が考慮された
定期的な外部評価により研究所の見直しを行う。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２−１−１−２）(A)先鋭領域融合研究群の優れた若手研究者を Rising Star 教員※として，平成 30
年度までに７名認定しており，うち５名は教授に早期昇進している。引き続きRising Star 制度を実施し，新たな研究領域の創生に挑戦できる人材を育成す
る。
・Rising Star 教員の認定状況
平成 27 年度：３名認定 ⇒平成 29 年４月１日，平成 30 年８月 18 日，同年
10 月１日付で，３名とも教授に昇進している。
平成 29 年度：１名認定 ⇒平成 30 年４月１日付で教授に昇進
平成 30 年度：３名認定 ⇒うち１名は，平成 31 年４月１日付教授に昇進
令和２年度：３名認定予定※新しい学術領域の創成や新規コア技術開発を担うことのできる若手人材を育成
し，研究群の中からイノベーションを起こすことを戦略的に推進している。研究群所属の特に優れた若手教員には Rising Star（RS）教員の称号を授与し，研究費支援や研究時間の確保等，高度研究専念を行う上での研究環境を確保す
るとともに，手当の支給，早期昇進の機会を与える等人事面で優遇している。
(B)先鋭領域融合研究群の各研究所及び研究群全体に対する外部評価として，目標・計画の達成状況，研究成果，論文数・共同研究状況等が考慮された評価観点に基づき，定期的に評価を受けており，平成 31 年度より新体制となった先鋭
領域融合研究群についても，外部評価を適正に実施している。
・外部諮問評価委員会の実施状況
平成 28 年度：研究群全体の年次評価・平成 28 年８月に実施，各研究所の中間評価・平成 29 年３月に実施
平成 29 年度：先鋭領域融合研究群全体の中間評価・平成 29 年８月に実施し，総合評価点は５段階評価で 4.2 点であった。各研究所の年次評価・平成 30 年３月に実施
平成 30 年度：先鋭領域融合研究群各研究所の最終評価を平成 30 年 10 月に実施，先鋭領域融合研究群全体の最終評価を平成 30 年 11 月に実施。最終評価では，先鋭領域融合研究群全体として，目標・計画を上回り優れているという評価を受け，総合評価点
は５段階評価で５点であった。
平成 31 年度：先鋭領域融合研究群各研究所及び各拠点の年次評価・令和２年２月に実施，先鋭領域融合研究群全体の年次評価を令和２年３月に実施(C)平成 29 年度に文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択された「革新的無機結晶材料技術の産業実装による信州型地域イノ
ベーション・エコシステム」では，先鋭領域融合研究群先鋭材料研究所が中心となって，本学の特長あるコア技術「フラックス法（＝目的結晶の溶質成分と溶媒（フラックス）を混合加熱して溶液としたのち，冷却して再結晶させる方- 47 -

信州大学研究法）」により育成した無機結晶及び関連材料を，浄水デバイス，生体適合デバイ
ス，リチウムイオン二次電池等に適用し事業化を目指し，研究開発を遂行している。また，JST の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)に採択された「生理学的データ統合システムの構築による生体埋込型・装着型
デバイス開発基盤の創出」では，先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所
が中心となって，個々の開発データを集積・解析し，開発要素ごとにデータをアウトプットする「生理学的データ統合システム」を構築し，それを体系化して新学域「生体適合システム学」を創生することを目指し，研究開発を遂行している。
(D)平成 30 年度は，第一期先鋭領域融合研究群の各研究所及び各次代クラスター研究センターについて最終評価を行い先鋭領域融合研究群の改組を行った。改組に際しては，「世の中の変化の兆候を的確に捉え，また社会動向から将来を見通したものとすべきである。」という大前提の下，本学の先端的・革新的研究の牽引役となる組織（研究所）と，特定領域において個性と特徴ある研究を集約し本学の強みを伸ばす組織（特定領域研究拠点）の二つの枠組みを設け検討を進めた結果，平成 31 年４月１日に３つの研究所及び３つの研究拠点で構成させる第二期先鋭領域融合研究群が発足し，引き続き研究を進めている。
【第一期先鋭領域融合研究群】
カーボン科学研究所
環境・エネルギー材料科学研究所
国際ファイバー工学研究所
山岳科学研究所
バイオメディカル研究所【第二期先鋭領域融合研究群】
先鋭材料研究所
バイオメディカル研究所
社会基盤研究所
国際ファイバー工学研究拠点
山岳科学研究拠点
航空宇宙システム研究拠点(E)第一期先鋭領域融合研究群から継続して行っている３つの大型研究プロジェク
トの進捗状況は以下のとおりである。
・近未来体内埋め込み型歩行アシストサイボーグプロジェクト
対外装着歩行アシストロボットの開発及び対内埋め込み型歩行アシストロボ
ットプロトタイプの開発を進めている。歩行アシストロボットは，AMED の医療機器開発推進研究事業「脳卒中，神経難病患者に対するロボティックウェア（衣服一体型）curara®の実用化研究」で臨床研究を実施し，2020 年 1 月に介
護施設，また 2 月に行政機関でのテストレンタルを行った。また歩行アシスト
ロボティックウェア curara®の製品化を行うベンチャー企業 AssistMotion 社
が AMED のロボット介護機器開発・標準化事業「転倒予防機能を備えたロボティックウェアcurara (R) 移動支援用 の開発」に 2019 年度採択された。
サイボーグ開発は，アクチュエーター・制御装置・バッテリーの開発を進め，プロトタイプの作製に取り組んでいる。
・ウェアラブルバイタルサイン測定システム開発プロジェクトシステムの社会実装に向けた試験を実施している。具体的には，生体モデル及び被験者における血圧・血糖値変動時の脈波信号及び生体断面画像の同時計測実験を着手し，計測された信号を解析し関連性を評価した。光源・光学系・検出器を 1 ユニットとしたプロトタイプ小型可搬型センサシステムを設計した。
装着型デバイス実現に向けたセンサの装着方法，及び衣環境への導入方法の試
作・開発を行い商品設計へ具現化を検証した。バイタルサイン検知に適用可能なセンサを広範に調査し，FBG（Fiber Bragg Grating）センサと同等の検知機能が期待できるセンサを複数見出し，適用実験を開始した。
- 48 -

信州大学

研究・「最先端エネルギー材料研究ユニット〜知の森クロスブリード〜」によるエ
ネルギー問題の解決に寄与する最先端電池材料の研究開発と人材育成プロジ
ェクト次世代電池材料の開発及び革新デバイスの開発を進めている。本学におけるエネルギー分野を対象としたマテリアルイノベーションに関わる各分野のトップ教員を中心とした連合体として，クロスブリードの新概念を導入し，先鋭材料研究所を中心とした横断的連携・協力体制を構築した。これらを通して，エネルギー問題の解決に寄与する最先端電池材料の先鋭研究を強力に推進した。令和元年度は，フロンティアパワーソース研究の X‑Breed と先鋭化を目指し，次世代電池材料やプロセスの研究等を実施した。また，結晶育成技術を基盤にした世界初の重金属除去材料を用いた携帯型浄水ボトル
NaTio を平成 30 年 12 月に発売した。

(F)第３期中期目標期間から国立大学運営費交付金の中に，「３つの重点支援の枠組
み」（本学は重点支援①を選択）が創設され，本学は戦略１において先鋭領域融合研究群を主体とした研究を推進していくこととしている。戦略１の評価指標である「Top10%論文割合の増加状況」は平成 30 年度概算要求時（実績値10.14％：目標値 9.17％），2019 年度概算要求時（実績値 9.89％：目標値 9.34％）に，「共同研究契約受入数の増加状況」は 2019 年度概算要求時（実績値 524 件：
目標値 358 件），令和２年度概算要求時（実績値 545 件：目標値 364 件）に，評価指標の進捗状況の確認という評価項目において最高評点を獲得しており，先鋭領域融合研究群の実績は，大学全体の重点支援の評価結果にも大きく貢献している。
(G)第一期先鋭領域融合研究群

各研究所の主な成果

研究所名

カーボン
科学研究
所

環境・エ
ネルギー
材料科学
研究所

国際ファ
イバー工
学研究所

主な成果
JST の COI 事業（アクアイノベーション拠点事業）では，遠藤教授グループが革新的造水技術，水循環モデルについての研究をリードしている。
農林水産省の事業でナノアグリ研究をすすめた。また，ナノアグリ・フォーカ
ス・コンソーシアムを形成し，農林水産関連の廃材の活用等に貢献している。
・カーボンセミナー『ナノカーボン材料を創る・測る・実用化する』開催（2016年 1 月）
・国際シンポジウム【Nano‑agri Symposium 2017 in Nagano】開催（2017 年 1 月）
ダブル・クロスブリード(研究所間融合)の実施体制や国内外研究機関との連携体制のもと，学内の革新技術を有する化学・材料科学及び周辺分野の研究者が工学系，繊維学系，理学系から参画し，互いの技術をクロスブリードしながら，共通の産業分野，材料創成手法あるいは評価・解析技術でグルーピングし，材料の潜在的能力を引き出すことで，マテリアルイノベーションを戦略的に推進した。
・LIB 電極表面処理技術を開発（論文発表 2016 年 8 月）
・世界初の新素材を用いた浄水ボトルを発売（2018 年 10 月）
・ナノシート触媒の開発に成功(論文発表，2016 年 12 月)
・蓄電装置の高性能化に成功(論文発表，2017 年 9 月)
・ナノ窓をもつ新規グラフェンによる空気分離技術開発（論文発表，2018 年 5 月）
・世界初，太陽の可視光を吸収し水を分解する光触媒の開発（論文発表・プレス
リリース，2018 年 9 月）
・ナノファイバー不織布を用いた衛生用品部材を開発（2018 年 7 月）
ファイバー・テキスタイル，高分子科学分野の研究の国際プレゼンスの維持・向上を目指した。
ウェアラブルバイタルサイン測定システム開発プロジェクト，バイオメディカ
ル研究所との連携で近未来体内埋め込み型歩行アシストサイボーグプロジェクトを推進した。
・ナノファイバーリチウムイオン電池セパレーターの量産技術開発（2017 年 7 月）
・ウェアラブルバイタルサイン国際シンポジウムを開催（2019 年 3 月）

- 49 -

信州大学

山岳科学
研究所

バイオメ
ディカル
研究所

研究

2016 年度より「重点研究」として，部門を超えて取り組む 5 つの課題を設定して推進した。
プロジェクト A：中部山岳域における地震防災力の強化
プロジェクト B：中部山岳における環境変動予測
プロジェクト C：温暖化モニタリングのためのコマクサ等高山植物の生態・動態調査研究
プロジェクト D：諏訪湖水質に及ぼす集水域の変化と将来予測
プロジェクト E：山岳域における持続的資源利用のしくみの開発
・東城教授らの論文が英王立協会の Royal Society Open Science に掲載
・加藤勝信 一億総活躍担当大臣が「インターバル速歩」を視察（2016 年 4 月）
・iPS 細胞を使った新しい心筋再生治療法についての論文が『Nature』に掲載（2016年 10 月）・「インターバル速歩の大規模普及に向けた携帯アプリ開発プロジェクト」が日本医療研究開発機構（AMED）事業に採択（2017 年 8 月）
・ブドウや小豆に含まれるエピカテキンオリゴマーにがんの増殖抑制効果を確認（2017 年 9 月）
・JST 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)採択 「生理学的データ統合システムの構築による生体埋込型・装着型デバイス開発基盤の創出」（2017 年 9 月）
・女性特有の神経発達障害に関する病態メカニズムを解明(2019 年 1 月)

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−１−１−２）
信州大学の強みや特色を伸ばすために設置した先鋭領域融合研究群の活動については，外部諮問評価委員会による中間評価（５段階評価で 4.2 点）及び最終評価（５段階評価で５点満点）により，高い評価を受けている。これらの成果を基に改組を実施した。
平成 29 年度には２件の大型プロジェクト（文部科学省「地域イノベーション・
エコシステム形成プログラム（信州型地域イノベーション・エコシステム）」，JST「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」）が採択されており，外部資金獲得を含め，新素材の開発等新たなイノベーション創出に向けた研究を推進し，社会の持続的発展に貢献している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２−１−１−２）(A)引続き Rising Star 制度を実施し，新たな研究領域の創生に挑戦できる人材を育成する。
(B)研究群の評価：目標・計画の達成状況，研究成果，論文数・共同研究状況等を考慮した評価観点に基づき，定期的に評価を実施する。
(C)大型研究の推進：「革新的無機結晶材料技術の産業実装による信州型地域イノベーション・エコシステム」及び「生理学的データ統合システムの構築による生体埋込型・装着型デバイス開発基盤の創出」を継続して推進する。
(E)融合研究の推進：第一期先鋭領域融合研究群から継続して行っている３つの大型研究プロジェクトに，新たに「シン・シャカイを築くための社会基盤形成」
及び「人類社会の持続に資する，材料シーズを核にしたオープンイノベーショ
ン推進機能の拡大・強化」を加え，推進する。

- 50 -

信州大学

研究(２)中項目２−２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２−１の分析〕
小項目の内容【９】研究者が研究を円滑に実施する体制を構築し，研究の質を向上させる。

○小項目２−２−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学術研究推進機構及び産学官・社会連携推進機構を一元化し平成 28 年度に学術
研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）を設置するとともに，従前のリサーチ・アドミ
ニストレーションセンター（URA 室，知的財産室，産学連携コーディネーター室）を再編して URA 室を SUIRLO 内に設置し，スタッフを大学本部を含む全てのキャンパスに配置した（研究，産学官社会連携担当理事を室長とした全 45 名体制）。
併せて，研究推進支援の組織面の体制整備として，起業家支援や大学発ベンチャ
ーの支援に関する規程整備や民間企業等との協定の締結，URA のキャリアパス制度の整備を行った。
学内措置による共同利用可能研究環境の改善（研究設備更新）等支援事業や外部資
金・競争的資金による研究設備の整備により，本学における学術研究の水準の向上と維持のために不可欠な研究設備を整備した。
これらの取組により，インキュベーション施設の活用が促進され，共同研究の受入や Top10％論文が増加し研究の質が向上した。

○特記事項（小項目２−２−１）(優れた点)
・学術研究推進機構及び産学官・社会連携推進機構（リサーチ・アドミニストレー
ションセンターを含む）を一元化し，平成 28 年４月１日付で学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）を設置するとともに，従前のリサーチ・アドミニストレーションセンター（URA 室，知的財産室，産学連携コーディネーター室）の組織を再編し，SUIRLO 内に URA 室を設置した。SUIRLO の組織整備を段階的に行い，
平成 29 年４月１日付で基盤研究支援センターを設置，平成 29 年 10 月１日付で知的財産・ベンチャー支援室及び研究コンプライアンス室を設置した。また，リ
サーチ・アドミニストレーター（以下，「URA」）の処遇を見直して特定雇用教員
平成 30 年４月から，常勤の特定雇用教員としての職位（教授（URA），准教授（URA），
助教（URA））を新設し，本教員を対象に，毎年度の評価（年次評価）を経て，中間又は最終評価による無期転換（雇用期間の定めのない特定雇用教員化）や昇進を可能としたキャリアパス制度を確立し，SUIRLO の URA 室に特定雇用教員の助教（URA）４名を配置した。
・平成 31 年４月からは，インセンティブ手当（業績給）の一部（50 万円分）を基本給に移すことで，安定的な処遇を確保するとともに，それぞれのライフステー
ジに対応する手当として，扶養親族手当，通勤手当，住宅手当を別途支給するこ- 51 -

信州大学研究ととした。これらの処遇改善を通じ，URA キャリアパス教員の組織定着の円滑化を図った。
・粗悪学術誌（いわゆるハゲタカジャーナル）への対応として，「オープンアクセ
スジャーナル投稿ガイドライン」及び「オープンアクセスジャーナルリスク判定
ポリシー」を定め学内に周知するとともに，「公正研究アドバイザー」及び「リスク判定委員会」を設置し，体制を整備・充実させた。
（中期計画２−２−１−１）
・組織対組織の大型研究プロジェクトを推進するため，平成 30 年８月１日付で研究推進部産学官地域連携課に大型プロジェクト担当の専任事務職員３名を配置した。
・大学発ベンチャー支援として，平成 29 年度に国立大学法人信州大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程を制定し，令和元年度には NEDO との起業家支援に係る覚書及び民間企業３社と大学発ベンチャーの起業に向けた教育及び支援の推進に係る協定を締結した。
・平成 29 年度に国際科学イノベーションセンターのドライルーム（４室）について大学外の研究機関や企業等も利用できるよう貸付規程を整備し，同センターのレンタルスペースの PR を継続的に行う等，各インキュベーション施設が入居率向上に努めた結果，第２期中期目標期間の最終年度（平成 27 年度）と比較して，入居率が大幅に向上し，平成 31 年度末には６施設中５施設が 90%以上，うち３施設（信州科学技術総合振興センター，信州地域技術メディカル展開センター，オープンベンチャー・イノベーションセンター）は入居率 100％を達成した。
（中期計画２−２−１−２）(特色ある点)・平成 30 年４月から，常勤の特定雇用教員としての職位（教授（URA），准教授（URA），
助教（URA））を新設し，本教員を対象に，毎年度の評価（年次評価）を経て，中間又は最終評価による無期転換（雇用期間の定めのない特定雇用教員化）や昇進を可能とした URA キャリアパス制度を導入している。
・平成 31 年４月からは，インセンティブ手当（業績給）の一部（50 万円分）を基本給に移すことで，安定的な処遇を確保するとともに，それぞれのライフステー
ジに対応する手当として，扶養親族手当，通勤手当，住宅手当を別途支給することとした。これらの処遇改善を通じ，URA キャリアパス教員の組織定着の円滑化を図った。（中期計画２−２−１−１）
・学術研究推進機構及び産学官・社会連携推進機構（リサーチ・アドミニストレー
ションセンターを含む）を一元化し，平成 28 年４月１日付で学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）を設置するとともに，従前のリサーチ・アドミニストレーションセンター（URA 室，知的財産室，産学連携コーディネーター室）の組織を再編し，SUIRLO 内に URA 室を設置した。SUIRLO の組織整備を段階的に行い，
平成 29 年４月１日付で基盤研究支援センターを設置，平成 29 年 10 月１日付で知的財産・ベンチャー支援室及び研究コンプライアンス室を設置した他，リサー
チ・アドミニストレーター（以下，「URA」）の処遇を見直して特定雇用教員（URA）
を新設するとともにキャリアパス制度を確立し，平成 30 年４月１日付で SUIRLOの URA 室に特定雇用教員の助教（URA）４名を配置した。
・大学発ベンチャー支援として，平成 29 年度に国立大学法人信州大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程を制定し，令和元年度には NEDO との起業家支援に係る覚書及び民間企業３社と大学発ベンチャーの起業に向けた教育及び支援の推進に係る協定を締結した。
・長野県との連携協定に基づき，令和元年 11 月１日付で信州大学・長野県連携室に関する覚書を締結し，長野県庁内に「信州大学・長野県連携室」を設置し，信- 52 -

信州大学

研究

州大学学術研究・産学官連携推進機構（SUILO）に特任教授として採用したコー
ディネート人材を当該連携室に配置した。長野県との包括連携協定（平成 21 年度締結）による連携を今後も一層推進するとともに，時代が大きく変化する中で新たな課題に対応していくことを目的とする。
（中期計画２−２−１−２）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−２−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【９−１】先鋭領域融合研究群を中心に，研究活動に必要な設備・環境を設備整備マスタープラン等に基づき計画的に整える。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２−２−１−１）(A)本学では，研究委員会において「汎用大型機器で共同利用可能な体制が整備されている設備」「先端的かつ重点的研究プロジェクト等を支援する設備」「分散型キャンパスに伴う，各地域の特殊性・独自性等」を考慮し，設備整備マスタープランのうち「研究」のカテゴリーにあたる「研究設備マスタープラン」を制定し，毎年度見直しを行うことで，自助努力だけでは整備することが難しい
設備を適切に選定し，概算要求する体制を採っている。
(B)学内措置により研究設備の更新を支援するため，間接経費を財源に研究環境の改善（研究設備更新）等支援事業を実施しており，本学における学術研究の水準の向上と維持のために不可欠な研究設備の整備を行っている。
・研究環境の改善(研究設備更新)等支援事業により整備（更新）した設備一覧
年度
支援額（万円）
支援件数

支援設備名

平成 28 年度
2,300
3

平成 29 年度
2,500
4

平成 30 年度
2,500
3

平成 31 年度
2,500
3・プロテインシー
ケンサー
・レーザー回折散
乱法粒度分布
測定装置
・生体情報計測シ
ステム

・卓上走査型電子顕微鏡
・共焦点レーザー
顕微鏡の超解像システムへの改修
・共焦点レーザー
顕 微 鏡 の 移設・改修によるリユース
・KES‑F7 サーモラボ

・次世代シーケン
サーIon S5 シ
ステム一式
・動物飼育ゲージ
洗浄ブラシクリーナー
・生体情報分析収
集システム

・エネルギー分散型Ｘ線分析装置
EDAX Element
・細胞外フラック
スアナライザー XFp
・熱分析装置EVO2 TMA 外(C)設備以外の研究実施体制の整備実施状況は以下のとおりである。
・平成 30 年４月から，常勤の特定雇用教員としての職位（教授（URA），准教授（URA），助教（URA））を新設し，本教員を対象に，毎年度の評価（年次評価）を経て，中間又は最終評価による無期転換（雇用期間の定めのない特定雇用教員化）や昇進を可能とした URA キャリアパス制度を導入した。
- 53 -

信州大学

研究・平成 31 年４月からは，インセンティブ手当（業績給）の一部（50 万円分）を基本給に移すことで，安定的な処遇を確保するとともに，それぞれのライフ
ステージに対応する手当として，扶養親族手当，通勤手当，住宅手当を別途支給することとした。これらの処遇改善を通じ，URA キャリアパス教員の組織定着の円滑化を図った。
・粗悪学術誌（いわゆるハゲタカジャーナル）への対応として，「オープンアク
セスジャーナル投稿ガイドライン」及び「オープンアクセスジャーナルリス
ク判定ポリシー」を定め学内に周知するとともに，「公正研究アドバイザー」
及び「リスク判定委員会」を設置することで，本学としての対応が整備され充実した。
(D)上記以外の研究実施体制等に関する検討を行った実施状況は以下のとおりである。
・科研費採択件数増加に向けた支援策：信州大学基盤研究支援事業に基づく各学部への支援経費の配分
・科学技術の利用の両義性に関する部会申合せの制定：「科学技術の利用の両義性に関する部会申合せ」，「デュアルユース審査フロー」及び「デュアルユー
スに関する審査届出書」の制定
・信州大学次代研究プロジェクト支援（URA ファンド）：URA が推薦した次世代研究プロジェクトへの支援
・信州大学研究用微生物等安全管理規程の制定
・不適正な遺伝子組換え実験及び動物実験に関する事例に伴う再発防止対策：
全学全ての実験実施者を対象とした教育訓練及び有効期限の制定
・遺伝子組換え実験及び動物実験に関する管理体制の強化：事務補佐員（１名）
及び専任教員（２名）を配置し管理体制を強化並びにシステム化の推進
・「研究紹介」冊子の作成に対する支援：入学希望者，保護者，自治体，産業界等向け研究者・研究内容紹介冊子の作成支援
・研究コンプライアンス室の活動報告：研究不正行為及び研究費不正使用事案の照会と意識調査の実施
・研究者総覧（SOAR‑RD）の機能拡張：研究者総覧（SOAR‑RD）へ「researchmap」
からのデータ取り込みを可能とする機能拡張を実施(E)第３期中期目標期間から国立大学運営費交付金の中に，「３つの重点支援の枠組
み」（本学は重点支援①）が創設され，本学は戦略１において先鋭領域融合研究
群を主体とした研究を推進していくこととしている。戦略１の評価指標である「Top10%論文割合の増加状況」は平成 30 年度概算要求時（実績値 10.14％：目
標値 9.17％，2019 年度概算要求時（実績値 9.89％：目標値 9.34％）に，「共同研究契約受入数の増加状況」は 2019 年度概算要求時（実績値 524 件：目標値
358 件），令和２年度概算要求時（実績値 545 件：目標値 364 件）に，評価指標の進捗状況の確認という評価項目において最高評点を獲得しており，先鋭領域融合研究群の実績は，大学全体の重点支援の評価結果にも大きく貢献している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−２−１−１）
・学内措置による共同利用可能研究環境の改善（研究設備更新）等支援事業や外部資金・競争的資金による研究設備の整備により，本学における学術研究の水準の向上と維持のために不可欠な研究設備の整備を行うことで，以下のとおり
研究に係る各指標の数値が第２期中期目標期間と比較して向上しており，本学の研究の質の向上に繋がっている。
- 54 -

信州大学

共同研究契約受入数
国際共著論文割合
Top10％論文割合

第2期中期目標期間の平均（基準値）
346件
34.0%
9.0%

平成30年度
実績
545件
40.8%
9.97%

研究

対基準値比
157.5%
119.9%
110.8%

・URA のキャリアパス制度の導入，安定的な処遇の確保を行うことで，URA 教員の組織の定着を図り，URA が研究プロジェクトの支援を行いやすい体制を全学的に構築した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２−２−１−１）(A)研究設備マスタープランの見直しによる，適宜・適切な概算要求の実施(B)研究環境の改善（研究設備更新）等支援事業の継続と充実策の検討(D)科学研究費助成事業採択増加に向けた取組の継続と現状に合わせた見直しの実施，信州大学次代研究プロジェクト支援（URA ファンド）の検討≪中期計画２−２−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【９−２】リサーチ・アドミニストレーションセンター等の機能充実と，インキュベーション施設の活用強化により，基礎から応用までの総合的な研究推進支援体制を平成 32 年度までに構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２−２−１−２）(A)総合的な研究推進支援体制の整備
・本学における学術研究の高度化を図ること，教育研究の成果を一元的に社会に正しく伝達，還元すること，及びコンプライアンスの全学的な浸透を図ることにより，本学の研究，産学官地域連携の推進に寄与することを目的として，学術研究推進機構及び産学官・社会連携推進機構（リサーチ・アドミニストレー
ションセンターを含む）を一元化し，平成 28 年４月１日付で学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）を設置するとともに，従前のリサーチ・アドミニスト
レーションセンター（URA 室，知的財産室，産学連携コーディネーター室）を再編し，SUIRLO 内に URA 室を設置した（研究，産学官社会連携担当理事を室長とした全 45 名体制）。また，URA について，平成 28 年度に URA，コーディネー
ターの呼称を URA に一括し，本部及び各キャンパスに配置した。更に，平成 30
年度に常勤の特定雇用教員としての職位を新設した他，毎年度の評価実施やテニュア付与，昇進等に関する制度（キャリアパス制度）を確立し，令和元年度から実施した。（別添資料 2‑2‑1‑2‑a）・知的財産（特許，商標，著作権等）に係る啓発・管理・活用等，ベンチャー支援を中心に行う組織として，平成 29 年 10 月１日付で知的財産・ベンチャー支援室を設置したことにより知的財産の実用化・企業との共同出願や大学発ベンチャーの設立及び活動を支援する体制が整えられた。
・産学連携利益相反マネジメント，臨床研究利益相反マネジメント，不正行為防止，輸出管理，学内への研究関連委員会事務局の業務を担う組織として，平成
29 年 10 月１日付で研究コンプライアンス室を設置したことにより研究コンプ
ライアンス業務を包括する体制が整備され，産学利益相反に係る啓発活動等の組織的な実施体制が強化された。
- 55 -

信州大学

研究・組織対組織による価値共創型の共同研究の推進，研究成果の産業界への活用促
進及び高度人材育成の充実を図るため，令和２年２月１日付で学術研究・産学官連携推進機構に共創研究クラスターを置き，共創研究所を設置していくための体制を整備した。
・長野県との連携協定に基づき，令和元年 11 月１日付で信州大学・長野県連携室に関する覚書を締結し，長野県庁内に「信州大学・長野県連携室」を設置し，信州大学学術研究・産学官連携推進機構（SUILO）に特任教授として採用したコーディネート人材を当該連携室に配置した。長野県との包括連携協定（平成 21
年度締結）による連携を今後も一層推進するとともに，時代が大きく変化する
中で新たな課題に対応していくことを目的とする。
・大学の研究成果を事業化することを主たる目的とした組織の支援を図るため，
国立大学法人信州大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程を制定した（平成 29 年度）。当該規程に基づき，平成 30 年度に 10 法人，令和元年度に１法人を信州大学発ベンチャーに認定した。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との起業家支援に係る覚書，三井住友信託銀行株式会社，株式会社レジェンド・パートナー
ズ，NES 株式会社と大学発ベンチャーの起業に向けた教育及び支援の推進に係る協定を締結した（令和元年度）。
・平成 30 年８月１日付で研究推進部産学官地域連携課に大型プロジェクト担当の専任事務職員３名を配置した。
(B)インキュベーション機能の充実・強化
・平成 29 年度に国際科学イノベーションセンターの４室のドライルームについて貸付規程を整備し，大学外の研究機関や企業等も利用可能とした。
・国際科学イノベーションセンターのレンタルスペースの PR を積極的に行った結果，平成 27 年度は 50％だった入居率が平成 31 年度末には 94％を達成した。
・平成 28 年度補正予算・文部科学省地域科学技術実証拠点整備事業に長野県との共同提案により採択された「ファイバー・ベンチャーエコシステム形成拠点」（仮）の拠点となる施設を繊維学部キャンパス内に建設し，平成 30 年３月に竣工した。施設名称を「信州大学オープンベンチャー・イノベーションセンター」（OVIC）に決定し，信州大学発ベンチャー企業等の 95％の入居率を得て平成 30
年６月に開所式を挙行した。
・各インキュベーション施設が入居率向上に努めた結果，第２期中期目標期間の最終年度（平成 27 年度）と比較して，次のとおり高い水準に達した。
建物名称（延床面積）

入居室数／全室数(使用率)
H28.3.31 現在

入居室数／全室数(使用率)
R2.3.31 現在

信州科学技術総合振興センター(2,332 ㎡） 19 室／19 室（100%） 17 室／17 室（100%）
ファイバーイノベーションインキュベータ
ー施設 (4,827 ㎡)
先進植物工場研究センター (798 ㎡)
信州地域技術メディカル展開センター(3,317 ㎡)
国際科学イノベーションセンター(10,247 ㎡)
オープンベンチャー・イノベーションセン
ター（1,814 ㎡）

46 室／48 室（96%）

46 室／48 室（96%）

5 室／6 室（83%）

5 室／6 室（83%）

24 室／24 室（100%） 23 室／23 室（100%）
8 室／16 室（50%）

15 室／16 室（94%）‑

19 室／19 室（100%）(C)各取組の成果
・平成 28 年度から行ってきた SUIRLO の組織整備及び URA の人事制度（キャリアパス制度）の確立により，本学の研究推進を支援する組織面の体制が整った。
- 56 -

信州大学

研究また，平成 29 年度の国立大学法人信州大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程の制定及び令和元年度の NEDO との起業家支援に係る覚書の締結，三井住友信託銀行株式会社，起業家の育成を手がける株式会社レジェンド・パー
トナーズ，NES 株式会社（先の二社が共同で設立した投資ファンド運営会社）と大学発ベンチャーの起業に向けた教育及び支援の推進に係る協定の締結により大学発ベンチャーの支援体制が整い，各インキュベーション施設に入居する企業への支援が行いやすくなった。
・文部科学省の平成 29 年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに長野県と共同で応募した「革新的無機結晶材料技術の産業実装による信州型
地域イノベーション・エコシステム」が採択された。
・本学医学部附属病院高度救命救急センターの医師らの発案を受けて，本学の医工連携コーディネーターが地域の開発企業をコーディネートし，平成 30 年度に「熱中症応急処置キット」を発売した。
・平成 28 年（2016.1.1〜2016.12.31）の Web of Science 収録論文数：844 本，
同論文数の日本国内におけるシェア：1.2％は第２期中期計画期間（平成 22‑27
年）の累積論文数シェア 1.1％を上回る数値，同期間の国際共著論文割合：36.9％は第２期中期目標期間（平成 22‑27 年）の 34％を上回る数値となった。
・Web of Science 収録論文における国際共著論文割合が平成 28 年の 36.9％から
平成 29 年は 38.58%に向上し，Top10％論文割合についても，平成 28 年の 9.48
％から平成 29 年は 10.37％に向上した。
・平成 28 年８月 31 日発表のトムソン・ロイターIP＆Science 社による「アジアのイノベーティブな大学トップ 75 校」（大学の所有する特許及び学術論文の引用情報などから，科学の進歩及び新技術の発明に最も貢献した大学をランク付けしたもの）において，本学が 39 位（国内大学では 14 位）にランクインした。
・平成 29 年６月７日にロイターが発表した「アジアで最もイノベーティブな大学
2017（Asia Pacific s Most Innovative Universities ‑ 2017）」TOP75 のラ
ンキングにおいて，平成 28 年度に続いて２年連続で選定され，本学はアジアで44 位，国内の大学では 14 位にランクインした。
・2018 年６月にロイターが公表した 2018 年版「アジアで最もイノベーティブな
大学 TOP75（Asia Pacific s Most Innovative Universities ‑ 2018）」において，本学は国内 13 位，全体では 40 位にランクインした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−２−１−２）
・平成 28 年度から行ってきた SUIRLO の組織整備及び URA の人事制度（キャリアパス制度）の確立により，本学の研究推進を支援する組織面の体制が整った。
また，平成 29 年度の国立大学法人信州大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程の制定，令和元年度の NEDO との起業家支援に係る覚書の締結及び三井住友信託銀行株式会社，株式会社レジェンド・パートナーズ，NES 株式会社との大学発ベンチャーの起業に向けた教育及び支援の推進に係る協定の締結により，大学発ベンチャーの支援体制が整い，各インキュベーション施設に入居する企業への支援が行いやすくなった。これらの取組により研究業績が向上し，2018 年版「アジアで最もイノベーティブな大学 TOP75（Asia Pacific s Most
Innovative Universities ‑ 2018）」において国内 13 位にランクインする等，
研究の質が向上した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２−２−１−２）(A)総合的な研究推進支援体制の整備の取組
・学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO）の組織整備を行うとともに，URA の- 57 -

信州大学

研究

人事制度（キャリアパス制度）等を適切に運用する。
(B)インキュベーション機能の充実・強化の取組
・各インキュベーション施設の高い入居率を維持するための PR 活動等を行うとともに，大学発ベンチャーの支援を引き続き行う。

- 58 -

信州大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１−１の分析〕
小項目の内容【10】地域の知の拠点として大学の機能強化を図り，地域の諸課題の解決及び地域を支える人材育成等を行い，地域の活性化につなげる。

○小項目３−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地（知）の拠点整備事業（平成 25 年度〜平成 29 年度）に採択された『信州を未来へつなぐ，人材育成と課題解決拠点「信州アカデミア」』事業として，PBL 形式による「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」，学内の COC シーズ育成のための地域協働型研
究・教育補助事業，地域志向教育としての全学横断特別教育プログラム「ローカル・
イノベーター養成コース」等による人材育成を実施し，これらの取組は高く評価された（S 評価）。
また，「信州アカデミア」事業の成果を活かし，新たな人材育成プログラムとして「ユニバーサルフィールド・コンシェルジュ養成講座」（観光庁），「信州 100 年企業創出プログラム」（中小企業庁）を実施した。特に後者では，地域の企業と首都圏の人材をマッチングして定着を図り，成果を得ることができた。
「リビング・ラボ」モデルによる課題解決プロジェクトとして，「機能性農産物等の食による健康都市づくり支援事業」，「松本発の住民参加型の医工連携ものづくりモデルの構築」に取り組んだ。
これらの取組により，地域の諸課題の解決及び地域を支える人材育成等を行い，地域の活性化につなげることができた。
○特記事項（小項目３−１−１）(優れた点)
・地（知）の拠点整備事業（平成 25 年度〜平成 29 年度）に採択された『信州を未来へつなぐ，人材育成と課題解決拠点「信州アカデミア」』事業として，「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」や学内の COC シーズ育成のための地域協働型研究・
教育補助事業の実施，地域志向教育としての全学横断特別教育プログラム「ローカル・イノベーター養成コース」開始等の取組が高く評価され，地（知）の拠点整備事業採択校に対する評価（平成 29 年度は地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）を含み，平成 30 年度以降は COC+のみ）において，本学は次のとおり S 評価を得た。
・平成 28 年度：S 評価（全 76 大学中７大学（9.2％）。計画を超えた取組であり，本事業の目的を十分に達成することが期待される）を獲得した。
・平成 29 年度：S 評価（全 42 大学中５大学（11.9％））を獲得した。「優れてい
59

信州大学

社会連携・社会貢献，地域る点」のみで「改善を要する点」のコメントはなかった。
・「信州アカデミア」事業の社会人向けの次世代人材育成として実施した「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」の成果を活かしたプログラムを国の補助事業に申請し，次のとおり採択されて平成 30 年度に実施した結果，地域の活性化及び地域課題解決型人材の育成が推進された。
・ユニバーサルフィールド・コンシェルジュ養成講座（観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」 採択額 900 万円）
概要：「多文化共生分野」の新たな人材育成として，誰もが参加可能（＝多文化共生）なユニバーサルツアーを提供可能な人材（ユニバーサルツアー・コン
シェルジュ）の育成プログラムが採択された。「ユニバーサルフィールド・
コンシェルジュ養成講座」として，宿泊業など観光業に従事している 15 名を募集し，審査により受講者を決定して全６回の講座を実施。講座の修了認定を得た 14 名の受講生に修了証を授与した。
・信州 100 年企業創出プログラム（中小企業庁「地域中小企業人材確保支援等事業」 採択額 5,000 万円）
概要：「人材定着分野」の新たな人材育成として，首都圏の人材に本学がリカレ
ント教育を行って長野県内の中小企業とマッチングを図り，定着を促すプロ
グラムが採択された。「信州 100 年企業創出プログラム」として，受入企業
10 社，参加者（中核人材）10 名の 10 組を募集したところ，受入候補企業 13社に対し，首都圏を中心として 105 名の応募があり，ファーストマッチングの結果，８社９名の９組でプログラムを開始した。プログラム終了時には，受入企業からリサーチ・フェローに対し，正社員への登用やパラレルキャリ
アとしての業務委託等により，次年度も関係を継続するオファーがあり，リ
サーチ・フェローの受入企業への定着（ファイナル・マッチング）率は 89％（９名中８名）を達成した。
（中期計画３−１−１−１）(特色ある点)・全学横断特別教育プログラム「ローカル・イノベーター養成コース」の実施〇地（知）の拠点整備事業（平成 25 年度〜平成 29 年度）に採択された『信州を未来へつなぐ，人材育成と課題解決拠点「信州アカデミア」』事業に関連した地域志向教育として，平成 29 年度より全学横断特別教育プログラム「ローカル・
イノベーター養成コース」を実施した。
〇同コースは１年次後期から３年次前期を標準の履修期間としており，平成 29
年度から１年次生向けのエントリーコース，平成 30 年度から高年次生向けのエキスパートコースをそれぞれ開始した。
〇令和元年度は３年次生向けの課題解決インターンシップ科目を開講した。同科
目は，地域企業や行政，地域団体等の現場へのインターンシップを実施し，地域や組織が抱える問題の分析から課題の設定を行い，限られた時間や条件の中で人々と協力しながら課題解決の実戦に取り組むものであり，それぞれの専門分野で培ってきた知識や能力，また，当該コースでの経験知をさらに深めることを目的としている。履修学生は，インターンシップ先，実習内容，解決すべき課題を自分で設定し一定期間取り組んだ。（中期計画３−１−１−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１−１の下にある中期計画の分析〕
60

信州大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画３−１−１−１に係る状況≫【10−１】「地域社会を創造する大学」として，信州の地（知）を最大限に生かす地域志向型研究の学内重点化により，地域との対話を通じて大学のシーズと地域社会の課題・ニーズをマッチングさせた共同研究を実施するとともに，全学生を対象とした地域志向教育カリキュラムの導入を実施する。また平成 25
年度に採択された地（知）の拠点整備事業で開発した地域人材育成プログラム「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」を活用した社会人教育により，地域課題解決型人材の育成に貢献する。（★）■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３−１−１−１）(A)地（知）の拠点整備事業（COC）に対する評価は以下のとおりである。
（平成 29
年度は地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）を含み，平成 30 年度以降は COC+のみ）
平成 28 年度：S 評価（計画を超えた取組であり，本事業の目的を十分に達成することが期待される）を獲得した（全 76 大学中７大学）。
平成 29 年度：S 評価を獲得した（全 42 大学中５大学）。「優れている点」のみ
で「改善を要する点」のコメントはなかった。
・高評価につながった主な取組は以下のとおり。
・『信州を未来へつなぐ，人材育成と課題解決拠点「信州アカデミア」』事業〇学生・社会人を問わず，信州の地域再生や活性化に関心を持つ人が地域を未来へと繋ぐための「課題解決知」を学ぶ場として，「地域戦略プロフェッショ
ナル・ゼミ」を開講した（〜平成 29 年度）
平成 28 年度は，「中山間地域の未来学Ⅲ」「芸術文化の未来学Ⅲ」「環境共生の未来学Ⅲ」の３つのコースを設け，それぞれ PBL（Project Based Learning）
形式による全 15 回の講座を実施し，計 48 名が受講した。
平成 29 年度は，前年度まで別々のコースとしていた「中山間地域」「芸術文化」「環境共生」を１つのコースとして統合して全 18 回の講座を実施し，特定のテーマに偏らず地域資源の活用や課題解決を総合的に考えることができる地域人材を 23 名育成した。
〇平成 26 年度から平成 29 年度まで通算して約 200 名の修了生を輩出した。
〇「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」の講師及び修了生の講師とで 150 名を超える講師のネットワークを形成した（平成 29 年度）。
〇「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」で得られた地域課題の解決知を体系化し，ケーススタディとして活用可能な書籍を発行した（平成 30 年度）。
・学内の地域協働型研究・教育補助事業（〜平成 29 年度）〇地域運営，文化芸術，環境共生，多文化共生，健康長寿，防災減災，その他（新規分野提案）の７つの課題枠を設定し，新たな地域資源の開発や地域志向を育成する教育に対して補助金による支援を実施した（平成 28 年度）。
所属部局
医学部
農学部

研究課題名
「健康長寿世界一」を目指す地域連携型保健医療シス
テムの構築
無線センサを用いた精密放牧管理による耕作放棄地

61

研究分野
健康長寿
環境共生

信州大学
工学部

附属病院
教育学部

繊維学部
工学部
農学部

社会連携・社会貢献，地域の解消
通勤距離圏における新規移住者と地元住民による相互扶助コミュニティ構築のための拠点施設整備に関する基礎研究長野県各市町村と信州大学共同による 骨粗鬆症対策 を通じた健康長寿日本一への挑戦
自然の恵み を持続的に活用した地域活性化の仕組みの構築―『ブナの実羊羹』が地域に与えた効果の検証と課題の検討―
蚕糸ものつくりの教育プログラムの構築
可視光通信を用いた多言語対応展示資料案内システ
ムの博物館への導入に向けた実証試験
山林保全のために駆除されたニホンジカの持続的な有効活用へ向けた熟成シカ肉の開発

地域運営

健康長寿
地域運営・環境共生
文化芸術
文化芸術・多文化共生
環境共生〇７つの課題枠のうちの防災減災について，学内資源と地域課題の結節点である地域防災減災センターと共同で実施し，28 件の応募に対して 10 件（うち３件は防災減災枠）（総額約 694 万円）を採択した（平成 29 年度）。
所属部局
農学系
教育学系

工学系
医学系
繊維学系
保健学系

保健学系
人文学系

農学系
教育学系

研究課題名
健康長寿に資する食の機能性と潜在力の科学的検証
郷 土 の 伝 統知 を再認識 する ための地 域運 営の試み
―飯山市の伝統工芸品「内山紙」をめぐる地元小学生と教育学部生との協働学習活動―
無人小型飛行機を用いた山岳・僻地の巡視・救援シス
テムの構築
長野県レッドデータブック掲載種および近縁種の標本資料 DNA バンク構築
火山災害における防災減災を実現する移動型観測ロ
ボットの開発長野県大北地域「子どもからはじめる生活習慣病予防対策」における 健康診断検査結果分析支援および食育システムの構築「健康長寿世界一」を目指す地域連携型保健医療シス
テムの構築
自然エネルギーを介した地域社会の共同性の構築に関する研究： 上田市「相乗りくん」の成立をめぐる
社会的要因と課題の考察を通じてキャンパス内にある歴史地理的文化遺産「芋ノ田(いもんた)」横井戸の地域研究・教育への活用
災害記憶の継承と活用に関する試行的研究 −防災教
育での活用を踏まえた 2014 年長野県神城断層地震震
災アーカイブの構築

研究分野
健康長寿
文化芸術・環境共生
環境共生・防
災減災
環境共生
防災減災
健康長寿

健康長寿
地域運営・環
境共生
環境共生
防災減災

・地域志向教育の共通教育への導入〇全学生を対象とする全学横断特別教育プログラムとして，平成 29 年度に地域志向教育プログラムである「ローカル・イノベーター養成コース」を実施することを決定，全授業科目のなかから地域志向科目のタグ付けを行って準備した（平成 28 年度）。
〇「ローカル・イノベーター養成コース」（１年次生向けのエントリーコース）
を開始した（平成 29 年度）。
〇「ローカル・イノベーター養成コース」（高年次生向けのエキスパートコース）
を開始した（平成 30 年度）。また，令和元年度は３年次生向けの課題解決イ
ンターンシップ科目を開講した。同科目は，地域企業や行政，地域団体等の現場へのインターンシップを実施し，地域や組織が抱える問題の分析から課
62

信州大学

社会連携・社会貢献，地域

題の設定を行い，限られた時間や条件の中で人々と協力しながら課題解決の実戦に取り組むものであり，それぞれの専門分野で培ってきた知識や能力，
また，当該コースでの経験知をさらに深めることを目的としている。履修学
生は，インターンシップ先，実習内容，解決すべき課題を自分で設定し一定期間取り組んだ。
〇「ローカル・イノベーター養成コース」第１期生の最短の修了者 15 名を認定した（令和元年度）。

(B)「信州アカデミア」事業の成果を活かした新たな地域人材の育成
・「多文化共生分野」の新たな人材育成として，誰もが参加可能（＝多文化共生）なユニバーサルツアーを提供可能な人材（ユニバーサルツアー・コンシェルジュ）の育成プログラムが観光庁の平成 30 年度「産学連携による観光産業の中核
人材育成・強化事業」に採択（平成 30 年度）。
「ユニバーサルフィールド・コン
シェルジュ養成講座」として，宿泊業など観光業に従事している 15 名を募集し，審査により受講者を決定して全６回の講座を実施。講座の修了認定を得た 14名の受講生に修了証を授与した。
・「人材定着分野」の新たな人材育成として，首都圏の人材に本学がリカレント教
育を行って長野県内の中小企業とマッチングを図り，定着を促すプログラムが中小企業庁の平成 30 年度「地域中小企業人材確保支援等事業」に採択された（平成 30 年度）。「信州 100 年企業創出プログラム」として，受入企業 10 社，参加者（中核人材）10 名の 10 組を募集したところ，受入候補企業 13 社に対し，首都圏を中心として 105 名の応募があり，ファーストマッチングの結果，８社９名の９組でプログラムを開始した。プログラム終了時には，受入企業からリサーチ・フェローに対し，正社員への登用やパラレルキャリアとしての業務委託等により，次年度も関係を継続するオファーがあり，リサーチ・フェローの受入企業への定着（ファイナル・マッチング）率は 89％（９名中８名）を達成した。
(C)「リビング・ラボ」モデルによる課題解決プロジェクトの推進
・平成 28 年度に設置した学術研究・産学官連携推進機構内の産学官連携・地域総合戦略推進本部（以下，「リエゾン本部」）を中心とした「健康長寿」・「防災減災」課題解決のための活動〇「健康長寿」分野における課題解決策として，農林水産省「健康な食生活を支える地域・産業づくり推進事業」のうち「機能性農産物等の食による健康都市づくり支援事業」に採択された（平成 28 年度以降継続）。
〇信州リビング・ラボと信州メディカル産業振興会（本学が事務局）による「松本発の住民参加型の医工連携ものづくりモデルの構築」が平成 29 年度長野県
地域発元気づくり支援金活用事業に採択され，在宅医療・介護の「困った」
を住民のアイデアと松本地域の企業のものづくりの力で解決する取組を実施
した（平成 29 年度以降継続）。
(D)リエゾン本部内の地域防災減災センターにおける防災イベント
・初めて小学生高学年を対象とした防災イベント「自作ラジオで電波キャッチ！」を開催した（平成 29 年度）。
・初めて動物にスポットを当て，防災市民シンポジウム「災害 その時問われる
動物との絆 ―見えない課題が見えてくる―」を開催した（平成 29 年度）。
・防災市民シンポジウム「冬の防災・救命救急 ―寒中の『もしも』に備えよう―」を開催，参加者に休憩時間に質問用紙を記入願い,後半は質問を基に全体討
63

信州大学

社会連携・社会貢献，地域論を行う形式により実施した（平成 29 年度）。
・メディア・アーカイブから防災・減災を考えるワークショップシリーズ「わたしがつくる つぎの防災・減災」（全３回）を開催，「防災・減災」と「メディア」をキーワードに，東日本大震災や，令和元年 10 月の台風 19 号による長野
県内の千曲川流域を中心とした河川氾濫の被害等，過去の災害の経験がどのよ
うに生かされているのか，いつ起こるかわからない災害に対して市民は何を考え行動しなければいけないのかについて，過去の新聞記事がまとめられている
デジタル・アーカイブを活用しながら，参加者全員で考えた（令和元年度）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−１−１）
・地（知）の拠点整備事業（平成 25 年度〜平成 29 年度）に採択された『信州を未来へつなぐ，人材育成と課題解決拠点「信州アカデミア」』事業（平成 28 年
度：S 評価，平成 29 年度：S 評価）の社会人向けの次世代人材育成として「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」を実施した。また，その成果を活かした「信州 100 年企業創出プログラム」が国（中小企業庁）の補助事業に採択され，同プログラムにおいて，首都圏の中核人材と長野県内の受入企業との関係が継続され（定着率 89％），地域の活性化及び地域課題解決型人材の育成が推進された。
・平成 29 年度より開講した全学横断特別教育プログラム「ローカル・イノベータ
ー養成コース」により，地域が抱える諸課題を的確に分析し，解決策を考え，実践する人材の育成を推進した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３−１−１−１）(A)地域志向教育の共通教育への導入
・全学横断特別教育プログラムの地域志向教育プログラム「ローカル・イノベ
ーター養成コース」を継続実施する。
(B)「信州アカデミア」事業の成果を活かした新たな地域人材の育成
・これまでのノウハウを生かし，「多文化共生分野」「人材定着分野」において
地域人材育成を継続する。
(C)「リビング・ラボ」モデルによる課題解決プロジェクトの推進
・「リビング・ラボ」モデルによる個別プロジェクトを実施し，事例を蓄積する。

64

信州大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１−２の分析〕
小項目の内容【11】イノベーションの創出と社会の持続的な発展のために，産学官連携や社会貢献を通じた活動を展開する。

○小項目３−１−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーショ
ン拠点（COI 拠点）」について，福岡県の「ウォータープラザ北九州」内に試験プラン
トを新たに開設したこと，同拠点を中心にして得られた知識と成果について応用展開を実施する基盤組織として「アクア・ネクサスカーボン‑プラットフォーム（AxC‑PF）」を設立したこと等により，同拠点の研究成果の社会実装に向けた活動を推進した。
個別課題解決のための大学シーズと社会ニーズのマッチング活動や，組織対組織による大型の共同研究が，社会課題を解決する共同研究や受託研究，社会実装に向けた技術移転の増進につながった。
多様で優秀な大学院博士課程人材を持続的に育成するため，通常のリサーチ・アシ
スタントより給与面で優遇したうえで共同研究に主体的に参画させる「アドバンス
ド・リサーチ・アシスタント(ARA)」雇用制度を平成 30 年度に新設するとともに，産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)から導入し，課題解決型人材の育成を推進した。
これらの取組が認められ，平成 29 年度及び令和元年度「大学の地域貢献度ランキ
ング（日本経済新聞社発行『日経グローカル』）において，本学は平成 29 年度に総合２位，令和元年度は総合１位を獲得した。
○特記事項（小項目３−１−２）(優れた点)
・2013 年度に開始した「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点（COI 拠点）」の社会実装に向け，令和元年度に福岡県の「ウォータープラザ北九州」内に新たな試験プラントを開設し，実用化に向けたコストダウン等の実証試験を行った。また，地域及び国内外の企業，
大学・研究機関，自治体と協創を進めながら，新事業に向けたイノベーションの機会とするとともに，潜在的なシーズ・ニーズ探索を通して，次の研究活動
ステージにビルドアップすることを目指し，COI 拠点を中心にして得られた知識と成果について応用展開を実施する基盤組織として，「アクア・ネクサスカーボ
ン‑プラットフォーム（AxC‑PF）」を設立した。
・生理学的データ統合システムの構築による生体埋込型・装着型デバイス開発基盤の創出を目指す「埋込型・装着型デバイス共創コンソーシアム」（JST 研究成果
開発事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA））に参加する企業との研究経費 1,000 万円以上の共同研究を 10 件実施（平成 30 年度）
した他，組織対組織による大型の共同研究等を推進するための支援体制の整備として，平成 30 年８月１日付で研究推進部産学官地域連携課に大型プロジェク
ト担当の専任事務職員３名を配置した。
65

信州大学

社会連携・社会貢献，地域

・複数企業・研究機関による産学共創コンソーシアムに大学院博士課程人材が主体的に参画し，参画企業の共同研究費から支援を受けて研究開発を行うことにより，科学技術の成果を社会実装する多様で優秀な大学院博士課程人材を持続的に育成するため，「アドバンスド・リサーチ・アシスタント(ARA)」雇用制度を
平成 30 年度に新設し，産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)から導入を開始して平成 30 年度は２名，令和元年度は３名を採用した。
・本学が中小企業庁の平成 30 年度「地域中小企業人材確保支援等事業」に申請した「信州 100 年企業創出プログラム」が採択され，実施した。長野県内の成長・拡大を志向する中小企業に対し，首都圏の人材を発掘して本学がリカレント教
育を行ってマッチングを図り，地域企業への定着を促すプログラムであり，受入企業 10 社，参加者（中核人材）10 名の 10 組を募集したところ，受入候補企
業 13 社に対し，首都圏を中心として 105 名の応募があり，ファーストマッチン
グの結果，８社９名の９組でプログラムを開始した。本プログラムのため，「信州大学リサーチ･フェローの称号付与に関する要項」を定め，プログラムに参加
する中核人材に「リサーチ・フェロー」の称号を付与し，平成 30 年 11 月から５ヶ月間のプログラムを行った。プログラム終了時には，受入企業からリサー
チ・フェローに対し，正社員への登用やパラレルキャリアとしての業務委託等
により，次年度も関係を継続するオファーがあり，リサーチ・フェローの受入
企業への定着率は 89％（９名中８名）にのぼった。
・共同研究・受託研究の実施状況について，第２期中期目標期間の最終年度（平成27 年度）には共同研究が 480 件（676,525 千円），受託研究が 292 件（1,888,165
千円）であったところ，令和元年度には共同研究が 617 件（894,038 千円），受託研究が 557 件（2,340,746 千円）へと件数，金額ともに大きく増加した。
・産学連携活動や社会連携活動の各取組を推進した結果，平成 29 年度及び令和元年度に調査が行われた「大学の地域貢献度ランキング（日本経済新聞社発行『日経グローカル』）において，本学は平成 29 年度に総合２位，令和元年度は総合１位を獲得した。（中期計画３−１−２−１）(特色ある点)・「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーシ
ョン拠点（COI 拠点）の社会実装に向け，福岡県の「ウォータープラザ北九州」
内に新たな試験プラントを開設し，実用化に向けたコストダウン等の実証試験を行った。また，地域及び国内外の企業，大学・研究機関，自治体と協創を進めながら，新事業に向けたイノベーションの機会とするとともに，潜在的なシーズ・ニーズ探索を通して，次の研究活動ステージにビルドアップすることを目指し，COI 拠点を中心にして得られた知識と成果について応用展開を実施する基盤組織として，「アクア・ネクサスカーボン‑プラットフォーム（AxC‑PF）」を設立した。
・多様で優秀な大学院博士課程人材を持続的に育成するため，「アドバンスド・リ
サーチ・アシスタント(ARA)」雇用制度を平成 30 年度に新設し，産学共創プラ
ットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)から導入を開始して平成 30 年度
は２名，令和元年度は３名を採用した。
・本学が中小企業庁の平成 30 年度「地域中小企業人材確保支援等事業」に申請した「信州 100 年企業創出プログラム」が採択され，実施した。長野県内の成長・拡大を志向する中小企業に対し，首都圏の人材を発掘して本学がリカレント教
育を行ってマッチングを図り，地域企業への定着を促すプログラムであり，受入企業 10 社，参加者（中核人材）10 名の 10 組を募集したところ，受入候補企
業 13 社に対し，首都圏を中心として 105 名の応募があり，ファーストマッチン
グの結果，８社９名の９組でプログラムを開始した。本プログラムのため，「信
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信州大学

社会連携・社会貢献，地域

州大学リサーチ･フェローの称号付与に関する要項」を定め，プログラムに参加
する中核人材に「リサーチ・フェロー」の称号を付与し，平成 30 年 11 月から５ヶ月間のプログラムを行った。プログラム終了時には，受入企業からリサー
チ・フェローに対し，正社員への登用やパラレルキャリアとしての業務委託等
により，次年度も関係を継続するオファーがあり，リサーチ・フェローの受入
企業への定着率は 89％（９名中８名）にのぼった。（中期計画３−１−２−１）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３−１−２−１に係る状況≫【11−１】産学官・社会連携推進機構の活動を強化するとともに，「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点（COI 拠点）」等の産学官連携拠点を核にして，社会課題を解決する共同研究や受託研究，社会実装に向けた技術移転を増進し，課題解決型人材を育成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３−１−２−１）(A)「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベー
ション拠点（COI 拠点）」を核とした産学官連携活動
・アクア・イノベーション拠点（COI 拠点）の海水淡水化研究の社会実装に向け，
令和元年度に福岡県の「ウォータープラザ北九州」内に新たな試験プラントを開設し，実用化に向けたコストダウン等の実証試験を行った。
・地域及び国内外の企業，大学・研究機関，自治体と協創を進めながら，新事業に向けたイノベーションの機会とするとともに，潜在的なシーズ・ニーズ探索を通して，次の研究活動ステージにビルドアップすることを目的に，COI 拠点を中心にして得られた知識と成果について応用展開を実施する基盤組織として，「アクア・ネクサスカーボン‑プラットフォーム（AxC‑PF）」を令和元年度に設立した。
(B)個別課題解決のための産学官連携活動
・「信州大学見本市」等のマッチングイベント等の開催（平成 26 年度以降継続）。
・主に地域人材を対象として，課題解決を図る能力を育成するための研修活動を実施（例：金融機関職員を対象に毎年実施している「信州大学連携コーディネータ研修」に加え，新規に自治体職員を対象とした「連携コーディネータ（地域）」研修を実施）（平成 28 年度以降継続）。
・金融機関からの相談を共同研究等につなげるマッチングに注力し，平成 29 年度
は「連携コーディネータ（金融）」研修に参加した金融機関から 21 件，「連携コーディネータ（地域）」研修に参加した自治体から５件の技術相談・地域課題解決の相談が寄せられ，件数が平成 28 年度実績（金融機関から９件，自治体から４件）から倍増。金融機関からの相談のうちの１件は本学教員とのマッチングが成功し，技術指導の契約締結が実現。自治体からの相談のうち２件が本学との連携活動につながった。
・軽井沢町との連携協定に基づき，社会基盤研究センターに寄附講座「軽井沢医
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信州大学

社会連携・社会貢献，地域療安全法学−健康推進地域を目指して」（平成 30 年度〜平成 35 年度，総額２億5,000 万円）を設置。
・県外企業等からの技術相談案件に効率的に対応するため，民間企業のマッチン
グサービスに登録（平成 29 年度以降継続）。
(C)組織対組織による大型の共同研究の推進
・生理学的データ統合システムの構築による生体埋込型・装着型デバイス開発基盤の創出を目指す「埋込型・装着型デバイス共創コンソーシアム」（JST 研究成果開発事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA））に参加する企業との研究経費 1,000 万円以上の共同研究を 10 件実施した（平成30 年度）。
また，「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（イノベーション
促進産学官対話会議，平成 28 年 11 月 30 日）」 に基づき，組織対組織の本格的産学連携を促進するため，財務基盤の強化，知的資産マネジメントの高度化の仕組み作りなどを進める必要があることから，平成 30 年度から OPERA プロジェ
クトにおいては，９社の企業とで協議の上，共同研究経費の間接経費の率を通常の 10％を超える 30％以上の積み上げを成し，10％を超える間接経費を「プロジェクト推進費」として OPERA プロジェクトに配分した。
・組織対組織による大型の共同研究等を推進するための支援体制の整備として，
平成 30 年８月１日付で研究推進部産学官地域連携課に大型プロジェクト担当の専任事務職員３名を配置し，更に平成 31 年４月１日から１名増員し４名体制とした。
(D)共同研究，受託研究の実施状況
・第２期中期目標期間の最終年度（平成 27 年度）と比較して，第３期中期目標期
間は次のとおり大きく増加している。

共同
研究
受託
研究

件数
金額(千円)
件数
金額(千円)

平成 27
年度
480
676,525292
1,888,165

平成 28
年度
507
699,891305
2,061,728

平成 29
年度
535
715,448635
2,418,552

平成 30
年度
586
801,978811
2,394,264

令和元年
度
617
894,038557
2,340,746(E)技術移転の実施状況
・第２期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）と比較して，第３期中期目標期
間は次のとおり大きく増加している。
平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

産業財産権の保有件数（件）

620

680

740

778

877

特許出願数（件）

100

158

108

115

124

特許取得件数（件）

107

84

65

83

127

ライセンス契約件数（件）

79

63

80

112

103

30,72835,92847.914

148,80237,969ライセンス収入（千円）(F)産学官連携拠点を核とした課題解決型人材の育成
・多様で優秀な大学院博士課程人材を持続的に育成するため，通常のリサーチ・アシスタントより給与面で優遇したうえで共同研究に主体的に参画させる「アドバンスド・リサーチ・アシスタント(ARA)」雇用制度を平成 30 年度に新設し，産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)から導入を開始し
68

信州大学

社会連携・社会貢献，地域て平成 30 年度は２名，令和元年度は３名を採用した。
・本学が中小企業庁の平成 30 年度「地域中小企業人材確保支援等事業」に申請した「信州 100 年企業創出プログラム」が採択され，実施した。長野県内の成長・拡大を志向する中小企業に対し，首都圏の人材を発掘して本学がリカレント教
育を行ってマッチングを図り，地域企業への定着を促すプログラムであり，受入企業 10 社，参加者（中核人材）10 名の 10 組を募集したところ，受入候補企
業 13 社に対し，首都圏を中心として 105 名の応募があり，ファーストマッチン
グの結果，８社９名の９組でプログラムを開始した。本プログラムのため，「信州大学リサーチ･フェローの称号付与に関する要項」を定め，プログラムに参加
する中核人材に「リサーチ・フェロー」の称号を付与し，平成 30 年 11 月から５ヶ月間のプログラムを行った。プログラム終了時には，受入企業からリサー
チ・フェローに対し，正社員への登用やパラレルキャリアとしての業務委託等
により，次年度も関係を継続するオファーがあり，リサーチ・フェローの受入
企業への定着率は 89％（９名中８名）にのぼった。
(G)本学の産学官連携活動に対する評価
・「大学の地域貢献度ランキング 2017」（日本経済新聞社発行『日経グローカル』，
平成 29 年度）において総合２位を獲得。
・「大学の地域貢献度ランキング 2019」（日本経済新聞社発行『日経グローカル』，
令和元年度）において総合１位を獲得。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−２−１）
・「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーシ
ョン拠点（COI 拠点）」について，福岡県の「ウォータープラザ北九州」内に試験プラントを新たに開設したこと，同拠点を中心にして得られた知識と成果について応用展開を実施する基盤組織として「アクア・ネクサスカーボン‑プラッ
トフォーム（AxC‑PF）」を設立したこと等により，同拠点の研究成果の社会実装に向けた活動を推進した。
・個別課題解決のための大学シーズと社会ニーズのマッチング活動や，組織対組
織による大型の共同研究によって，第２期中期目標期間の最終年度（平成 27 年度）には共同研究が 480 件（676,525 千円），受託研究が 292 件（1,888,165 千円）であったところ，令和元年度には共同研究が 617 件（894,038 千円），受託研究が 557 件（2,340,746 千円）となる等，社会課題を解決する共同研究や受託
研究，社会実装に向けた技術移転の増進につながった。
・博士課程の学生を対象とした「アドバンスド・リサーチ・アシスタント(ARA)」
雇用制度，社会人向けの「信州 100 年企業創出プログラム」等により，課題解決型人材を育成した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３−１−２−１）(A)｢世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーシ
ョン拠点（COI 拠点）」を核とした産学官連携活動
・令和元年度に開設した「ウォータープラザ北九州」内の試験プラントにおける実証試験を継続する。また，「アクア・ネクサスカーボン‑プラットフォーム（AxC‑PF）」を通じて，地域及び国内外の企業，大学・研究機関，自治体と協創を進めるとともに，潜在的なシーズ・ニーズを探索する。
(B)個別課題解決のための産学官連携活動
・大学シーズと社会ニーズのマッチングのためのイベント実施や，主に地域人材
69

信州大学

社会連携・社会貢献，地域を対象として，課題解決を図る能力を育成するための「信州大学連携コーディ
ネータ研修」等を行う。
(C)組織対組織による大型の共同研究の推進
・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)に参加する企業との研究経費 1,000 万円以上の共同研究をはじめ，組織対組織による大型の共同研究を推進する。
(F)産学官連携拠点を核とした課題解決型人材の育成
・博士課程の学生を対象とした「アドバンスド・リサーチ・アシスタント(ARA)」
雇用制度等を引き続き実施する。

70

信州大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４−１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１−１の分析〕
小項目の内容【12】グローバル化する社会に対応するため，本学の教育研究の国際通用性を向上させる。

○小項目４−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルマインドを獲得した人材の養成に向けた教育プログラムとして，全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」を整備・実施した。また，正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に「特別選抜留学生プログ
ラム」及び「私費外国人留学生特別入学者選抜試験（予備教育修了者コース）」を実施することにより，留学生受入を促進した。これらの取組により本学からの海外派遣学
生数及び本学への正規留学生受入数が増加している。
本学の研究成果を積極的に発信するとともに，研究者の海外派遣や招へいに関する支援，海外拠点を活用した国際共同教育・研究プロジェクトスタートアップ支援事業に取り組み，教員や学生の交流や海外拠点の形成が促進され，また国際共著論文等の研究成果にも繋がっており，本学の教育研究の国際通用性の向上に寄与している。
○特記事項（小項目４−１−１）(優れた点)
・ 全学横断特別教育プログラムとして「グローバルコア人材養成コース（Basic コース及び Advanced コース）を開始したことにより，グローバルマインドを獲得した人材の養成に向けた教育プログラムが整備され，全ての学部から学生が受講している。（中期計画４−１−１−１）
・ 入学式当日のオリエンテーションや全学教育機構で開講する新入生ゼミナールを活用し，新入生に留学の魅力や国際化の必要性を伝えること等により，海外に派遣される学生が第２期中期目標期間の 2015 年度と比較して増加している。（中期計画
４−１−１−１）
・正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に「特別選抜留学生プログラム」及び「私費外国人留学生特別入学者選抜試験（予備教育修了者コース）」を実施することによって，平成 28 年度から平成 31 年度までに 21 名の学生が正規留学生として入学した。（中期計画４−１−１−１）(特色ある点)・全学横断特別教育プログラムとして「グローバルコア人材養成コース（Basic コー
ス及び Advanced コース）が開始されたことにより，グローバルマインドを獲得し
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信州大学

その他

た人材の養成に向けた教育プログラムが整備された。（中期計画４−１−１−１）
・本学研究者の海外研究機関への派遣及び海外の研究機関から本学への研究者の招へいに関し，日本学術振興会国際事業等への申請支援が外国人招へい事業等の採択に繋がった。また，海外拠点を活用した国際共同教育・研究プロジェクトスタートア
ップ支援事業の実施により，教員や学生の交流及び海外拠点の形成が促進されるとともに国際共著論文等の研究成果にも繋がっており，本学の教育研究の国際通用性の向上に寄与した。（中期計画４−１−１−２）(今後の課題)なし〔小項目４―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４−１−１−１に係る状況≫【12−１】グローバル化に対応する全学的な教育を推進するため，海外派遣学生及び正規留学生を増加させる体制の整備を行うとともに，グローバル教育科目を平成 31 年度から全学的に展開する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４−１−１−１）(A)グローバル化に対応する全学的な教育を推進するための全学横断特別教育プログ
ラム「グローバルコア人材養成コース」を平成 30 年度から開講している。日本・海外について学び，異文化理解力を高め短期海外研修を経験し，グローバルマイン
ドの獲得を目指す Basic コースを国際理解科目群，日本理解科目群，グローバルコ
ア人材養成科目群及びグローバル実践 Basic（短期海外研修）で構成し，平成 30
年度から開講した。また，Basic コースで培った力をもとに，自分の専門について深く学びながら，自律型海外研修を経験し，自らの成長や資質を客観的に評価することで，グローバル環境において活躍できる実践的スキルを身につける Advanced
コースを全学横断科目群，学部専門科目群及びグローバル実践 Advanced（自律型
海外研修）で構成し，平成 31 年度から開講している。なお，両コースでは，グローバル実践としての海外研修を修了要件としているため，実際に海外を体験し，グローバルマインドを獲得した人材が養成されている。同コースには，全学部から学生が登録している。

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信州大学

その他

(B)上記プログラムの登録学生以外に対しても，入学式当日のオリエンテーションや全学教育機構で開講する新入生ゼミナールを活用して留学の魅力や国際化の必要性を伝えるとともに，留学情報等の提供を行うことで，海外派遣学生数が増加している。

(C)正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に長期又は短期の予備教育を行う「特別選抜留学生プログラム」及び「私費外国人留学生特別入学者選抜
試験（予備教育修了者コース）」を継続的に運用し正規留学生を増加させている。
特別選抜留学生プログラム実施状況
H27
H28
H29
H30
H31
長 期 予 備 教 育 受入枠
4
2
3
7
7
※1
受験者数
0
2
3
7
7
合格者数
0
1
3
6
6
短 期 予 備 教 育 受入枠
4
6
7
3
1
※2
受験者数
4
4
7
3
1
合格者数
4
1
5
1
1
※1 日本国内での約 9 か月にわたる日本語能力養成と教科指導を目的とする※2 本学での授業受講が可能な日本語能力の確認と，数学・理科等の教科における日本国内と外国人学生の出身国の学習内容の相違点を確認・補足することを目的とする〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４−１−１−１）
・全学横断特別教育プログラムとして「グローバルコア人材養成コース（Basic
コース及び Advanced コース）が平成 30 年度に開始されたことにより，グローバルマインドを獲得した人材の養成に向けた教育プログラムが整備された。
・入学式当日のオリエンテーションや全学教育機構で開講する新入生ゼミナール
を活用し，新入生に留学の魅力や国際化の必要性を伝えることにより，海外に派遣される学生が第２期中期目標期間の 2015 年度と比較して増加している。
・正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に「特別選抜留学生
プログラム」及び「私費外国人留学生特別入学者選抜試験（予備教育修了者コース）」を実施することにより，平成 28 年度から平成 31 年度までに 21 名の学生が正規留学生として入学した。
・以上のとおり，本学からの海外派遣学生数及び本学への正規留学生受入れ数が増加傾向にあり，国際通用性が向上している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４−１−１−１）(A) 全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」の Basic コース及び Advanced コースを継続して実施し，グローバルマインドを獲得した
人材を養成する。
(B) 入学式当日のオリエンテーションや全学教育機構で開講する新入生ゼミナールを活用し，新入生に留学の魅力や国際化の必要性を伝えることにより，海
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信州大学

その他

外に派遣される学生の増加を図る。
(C)

正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に「特別選抜留学
生プログラム」及び「私費外国人留学生特別入学者選抜試験（予備教育修了者
コース）」を実施することによって，引き続き正規留学生を安定的に受け入れる。

≪中期計画４−１−１−２に係る状況≫【12−2】研究成果等の国外への発信を促進するとともに，海外研究機関への渡航及び海外研究機関からの研究者招へいに対する支援を拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４−１−１−２）(A) 本学の Web サイト英語版への研究成果等の公表，発信(1)本学公式 Web サイト日本語版のトピックスを英訳の上，同サイト英語版に掲載した。（平成 28 年度 53 件，平成 29 年度 50 件，平成 30 年度 50 件，令和元
年度 48 件）
(2)海外の機関を通じて，本学の研究成果を発信することを目的として，平成 30
年 1 月より新たに「EurekAlert!」（世界最大のオンライン・科学プレスリリー
ス発信サイト）への記事投稿を開始した。記事閲覧数は 1 件当たり約 2,000〜
4,000 超で，Eurek Alert!を見た記者が，他のニュースサイト(5〜8 サイト)で取り上げる等，閲覧機会の増加に貢献している。令和元年度は，国際部として体制を強化したこと，また学内に EurekAlert!での発信について周知したことにより，投稿数を伸ばしている。
（平成 29 年度 4 件，平成 30 年度 12 件，令和元年度 17 件）(B) 本学研究者の海外研究機関への派遣及び海外の研究機関から本学への研究者の招へいに関する支援(1) 日本学術振興会国際事業等への申請支援
・平成 28 年度 外国人招へい事業 4 件，二国間交流事業 8 件（前年度からの継続 4 件），博士論文取得事業 1 件が採択された。
・平成 29 年度 外国人招へい事業 1 件，二国間交流事業 5 件（前年度からの継続 5 件），博士論文取得事業 1 件が採択された。
・平成 30 年度 外国人招へい事業 6 件，日独先端科学シンポジウム 1 件，博士
論文取得事業 1 件が採択された。
・令和元年度 外国人招へい事業 3 件が採択された。
(2) 「教員海外派遣支援事業」及び「外国人研究者招へい事業」の実施（1 件あたり最大 30 万円）
教員海外派遣支援事業
外国人研究者招へい事業
申請
採択
総額
申請
採択
総額
平成 28 年度
19
10
2,765,510 円
861,717,048 円
平成 29 年度
16
11
2,999,822 円
10
61,397,672 円
平成 30 年度
15
12
2,879,654 円
741,372,340 円
令和元年度
10
10
2,691,800 円
761,539,476 円(3) 「海外拠点を活用した国際共同教育・研究プロジェクトスタートアップ支
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信州大学

その他

援事業」の実施
平成 29 年度 採択 2 件 マレーシア・プトラ大学，フランス・リール第一大学
平成 30 年度 採択 4 件 マレーシア・プトラ大学(継続)，フランス・リール第一大学(継続)，ブラジル・パラナ連邦工科大学(新規)，タイ・
ナレースワン大学(新規)
令和 元年度 採択 4 件 ブラジル・パラナ連邦工科大学(継続)，タイ・ナレー
スワン大学(継続)，中国・河北医科大学(新規)，米国・ペンシ
ルバニア州立大学(新規)・プトラ大学では，国際ジョイントセミナー開催，サラワク大学ボルネオ研究所との協定締結，本学出身の Norhisam 教授のコラボラティブプロフェッサー
就任，本学学生 65 名派遣，プトラ大学から学生 11 名，教員 13 名を受け入れる等，研究・教育両面で交流実績を上げている。
・リール大学では，信州大学サテライトオフィスである国際連携ラボ（LIA MODO）
主催の特別講演会を 2 度開催し，共著論文 25 本，大学院生派遣 9 件，国際ワークショップ(CIMO2018)の開催，リール大学サテライトオフィスの本学への設置等，研究を中心に確固たる基盤を築いている。
・パラナ連邦工科大学については，パラナ州の提携大学から日本に留学希望の大学院生等 15 名を招へいし，「信州大学医理工学融合研究体験プログラム」を実施した。当プログラムは，JST のさくらサイエンスプランに採択されたものであり，学生交流・研究交流のさらなる促進が期待される。
・ナレースワン大学については，共著論文 4 本，口頭発表 10 件の成果を上げ，タマサート大学や在タイ大学連絡会等，拠点を利用して他機関との交流も実現した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４−１−１−２）
１．本学の国際的な知名度向上を目指して研究成果の海外発信の機会を増やすとともに，本学 Web サイト英語版をより訴求力のある内容に改善することにより，「Shinshu University」の media 露出が向上した。これにより，EurekAlert!
を開始した 2018 年 1 月以降，エルゼビアのツールである SciVal の media impactの指標が伸びた。
２．本学研究者の海外研究機関への派遣及び海外の研究機関から本学への研究者の招へいに関し，日本学術振興会国際事業等への申請支援が外国人招へい事業等の採択に繋がり，本学の教育研究の国際通用性の向上に寄与した。
３．海外拠点を活用した国際共同教育・研究プロジェクトスタートアップ支援事業の実施により，教員や学生の交流や海外拠点の形成が促進され，また国際共著論文等の研究成果にも繋がっており，本学の教育研究の国際通用性の向上に寄与した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４−１−１−２）(A) 引き続き，本学の Web サイト英語版等に研究成果等を公表し，海外に発信する。
(B)

引き続き，海外の研究機関への研究者の派遣，海外の研究機関からの研究者の招へい等の国際学術交流支援を実施する。

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