特定非営利活動法人地域創造ネットワークちば定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人地域創造ネットワークちばという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、「共に手を組み、団塊シニアの手で、千葉県を変えよう」という理念のもと、団塊世代やシニア層がもつ豊かな知識や経験を活かし社会貢献できるように、ＮＰＯやボランティア活動への参加、就労、就農、起業などの支援のための事業（相談・研修・情報提供・調査・連携（ネットワーク）など）を行い、「千葉県をもっと活気にあふれ、住みよいまちにする」地域づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5)環境の保全を図る活動(6)災害救援活動(7)地域安全活動(8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(9)国際協力の活動(10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(11)子どもの健全育成を図る活動(12)情報化社会の発展を図る活動(13)科学技術の振興を図る活動(14)経済活動の活性化を図る活動(15)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(16)消費者の保護を図る活動(17)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言、又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。
(1)相談事業
・ＮＰＯやボランティア活動への参加、就労・就農支援、起業支援などに関する相談
１(2)研修・講座事業
・地域社会で活躍するための研修及び体験実習 ―地域課題や制度の学習、ＮＰＯ・ボランティアの体験など
・起業・創業支援などに関する講座(3)情報収集・提供事業
・事業案内、見る・聞く・体験情報などの広報、及びその他活動情報の提供(4)調査事業・ヒアリング、アンケートなどによる実態調査、計画策定、政策提言活動(5)連携事業（ネットワーク）
・関連団体とのネットワークの構築と情報交換

第３章 会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名す
２

ることができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び事務局・職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10 人以上 15 人以内とする(2) 監事 2 人
２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とすることができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において、正会員の個人及び正会員の団体に所属する者の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行及び法令順守の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の３

総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局及び職員)
第 20 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算(5) 事業報告及び決算
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(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもの以外は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
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(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは電磁的方法表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印、または署名しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 借入金(4) 事務局の組織及び運営に関する事項(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ＦＡＸ又は電子メールをもって、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
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２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者若しくは電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印、または署名しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会ならびに総会７の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併８(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 2 分の 1 以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第 51 条 この法人が解散するときは解散総会において清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第 1０章 雑則（細則）第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
岡田 勝
副理事長
川嶋正和
同
池田 徹
理事
石田 勉
同
藤田和芳
同
大森智惠子
同
相原哲雄
同
國生美南子
９

同
岡田哲郎
同
小嶋英志
同
牧野昌子
同
上田 忠
監事
庄 妙子
同
小栁 光廣
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2007 年 9 月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会で定めたところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から 2007 年 9月 30 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員個人 1 口5,000 円(年会費)
団体 1 口10,000 円(年会費)(2)賛助会員 個人 1 口
5,000 円(年会費)
団体 1 口10,000 円(年会費)改正附則
１ この定款は、2009 年 11 月 25 日の総会議決を経て、千葉県知事の認証のあった日（2010年 5 月 11 日）から施行する。
改正附則
１ １ この定款は、2011 年 11 月 29 日の総会議決を経て、千葉県知事の認証のあった日（2012年 2 月 23 日）から施行する。
２ この法人の 2011 年 10 月 1 日から始まる事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、2011
年 10 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日までとする。
改正附則
１ この定款は、2014 年 5 月 27 日の総会議決を経て、千葉市長の認証のあった日（2014 年9 月 26 日）から施行する。
改正附則
１ この定款は、2017 年 5 月 23 日の総会議決を経て施行する。
改正附則
１ この定款は、2021 年 5 月 18 日の総会議決を経て、千葉市長の認証のあった日（2021 年7 月 15 日）から施行する。

これは、当法人の定款に相違ありません。
年月日

特定非営利活動法人地域創造ネットワークちば理事長

１０飯田 耕一