参考資料３

第３回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要
令和 2 年 6 月 22 日（月）15:00〜18:00
オンライン会議【議題】
１．第３回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点
２．国土利用の現状と二次的自然環境の保全と管理 について
３．ランドスケープアプローチ、生態系を活用した防災・減災について
４．生物多様性と地域づくりについて
５．その他
【資料】
資料１

第３回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点

資料１別添１

テーマ設定と進め方（第二回研究会資料４を再掲）

別添２

国際生物多様性の日の日本国環境大臣メッセージ

別添３

自然共生社会の要素（第二回研究会資料２を元に作成）

資料２−１

国土の利用状況資料２−２

二次的自然環境の保全と管理

資料３−１

ランドスケープアプローチ

資料３−２

生態系を活用した防災・減災

資料４

生物多様性と地域づくり

資料４別添１

将来の社会的課題に対する生物多様性からの貢献イメージの例

参考資料１

基礎データ集

参考資料２

第２回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要

参考資料

次期国家戦略で推進すべき事項についての提案（日本景観生態学会）

【出席者】
委員
愛甲

哲也

北海道大学大学院農学研究院准教授

香坂 玲

名古屋大学大学院環境学研究科教授

中静 透

森林研究・整備機構理事長

橋本 禅

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

原口 真

MS&AD インターリスク総研（株）産学官公民金連携・特命共創プロデュ
ーサー

廣井

良典

京都大学こころの未来研究センター教授

深町

加津枝 京都大学大学院地球環境学堂准教授

藤倉克則

海洋研究開発機構上席研究員（ご欠席）三橋弘宗

兵庫県立大学自然･環境科学研究所講師／兵庫県立人と自然の博物館
主任研究員

森本

淳子

北海道大学大学院農学研究院准教授

山野博哉

国立環境研究所生物・生態系環境研究センター長

吉田丈人

総合地球環境学研究所准教授／東京大学大学院総合文化研究科准教授

ゲストスピーカー
鎌田磨人

徳島大学大学院社会産業理工学研究部・理工学域教授

鳥居敏男

自然環境局長白石隆夫

大臣官房審議官

奥田直久

大臣官房審議官

庄子

真憲

自然環境局総務課

植田明浩

自然環境局自然環境計画課

曽宮和夫

自然環境局自然環境計画課生物多様性センター

山本泰生

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 室長

中尾文子

自然環境局野生生物課

北橋

義明

自然環境局野生生物課外来生物対策室

室長

川越

久史

自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

室長

中澤

圭一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長

奥田

青州

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐山崎麻里

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

蔵本洋介

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

永冨

直子

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 専門官

松崎花

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 係長

環境省

課長
課長
センター長

課長

事務局
一般財団法人自然環境研究センター【議事概要】
議題１ 第３回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点〇鎌田磨人氏プレゼンに関するコメント・質疑・（徳島県の自伐型林業の事例が示されていたが）徳島県には「スマート林業課」があるほか、県内

の自治体が小規模ながらブロックごとに連携する仕組みもあり特徴的である。（香坂委員）
・地域の主体が自伐型林業やスマート林業を行う上で、どのようなインセンティブが効果的か。環境そのものは必ずしもインセンティブにはならないのではないか。（中静委員）
・環境は直接的なインセンティブになっていない。都市部の人が田舎暮らしの価値を求めて移住し、仕事の一環として林業を選択し、それが結果的に環境改善につながっている。鳥取県智頭町の自伐型林業の例でもそうである。（鎌田氏）
・まちづくりなど田舎暮らしを促進する仕組みの中に、例えば自伐型林業を通した地域の環境価値の向上といった環境の要素が自治体自らによってインプットされていくのがよい。（鎌田氏）
・個人への直接的なインセンティブというより、個人が地域に入って暮らしやすくすることが重要。環境省は、それを通してどういう地域ができていくか、地域の姿を評価するための生態系管理指標のようなものを提案するのがよい。（鎌田氏）
・地域の自然資本のポテンシャリティをどのように引き出すかが重要との話があったが（鎌田氏発表
スライド p. 24）、地域の自然に応じた多様な知恵や技術の蓄積は、高度経済成長期を経て失われつつある。このような状況をどうとらえているか。（吉田委員）
・地域の自然をうまく使うという意識を引き出したいが、そのためには、地域の人を共通の価値観でつなげるもの（バウンダリーオブジェクト）を見つけ、それを核とした地域づくりに環境の要素が入ることが重要。地域を巻き込むためには、地域の知識を含めた文化資本を使うことが有用ではないか。例えば、祭りは自然と結びついており、かつ地域の人々を結ぶため、これを通して地域文化や地域資源の活用に広げていくことができる。（鎌田氏）
・「法制度の活用」についてお聞きしたい（鎌田氏発表スライド p. 4）。自治体では森林法や都市計画法など個別の法律により担当部署が別々に動いているが、草の根では（分野を超えた）様々な取組がある。特に基礎自治体で保全、生態系サービスの利用、グリーンインフラの活用などの方針を定める際に、生物多様性地域戦略（以下、「地域戦略」という）などの計画が地域の様々な取組に一定の方向づけをする役割が考えられないか。参考となる事例はあるか。（橋本委員）
・徳島県上勝町では景観法に基づく景観計画が策定されているが、その対象地域内に文化財保護法で定められる重要文化的景観があり、2 つの法律の要素が入っている。この背景には、地域の歴史として棚田を大事にしようという住民活動がある。（鎌田氏）
・文化的景観と自然公園内の農村的景観は補完性が高い。法律は異なっても、生物多様性の枠組では互いに補完しあっていることをいかに浮かび上がらせるかが生物多様性国家戦略（以下、「国家戦略」という）の役割と考える。例えば阿蘇の草原など、自然公園のバッファエリア内の農村的景観において文化財として保存すべき場所を連結させることが重要。（鎌田氏）
・地域戦略に期待することはあるか。地域戦略の策定は任意だが、法定土地利用計画などの取り決めを総合化して、認識を共有する基盤になる可能性もある。（橋本委員）
・地域戦略だけでは不十分で、総合計画への位置付けが重要。例えば徳島県阿南市の地域戦略
では複数のホットスポットを抽出し、その活用や保全の方法が中心課題となっているが、それが阿南市の総合計画に明確に位置付けられるとうまく相互に作用するだろう。（鎌田氏）

・地域戦略を策定している基礎自治体はまだ少なく、これをいかに支援するかが重要。（鎌田氏）
・紹介いただいた事例では人を結び付けるコーディネーターの存在により成功していると思う。こうしたコーディネーターは、地域の外から来て生物多様性や自然資本の価値を発見する事例が多いのか。地域の出身者が担う場合もあるのか。（原口委員）・コーディネーターは外から来た人が担うことが多いが、それだけではまとまらない。構造の中心は地域の外から来た人だが、もう一つのハブは地域の中で育つようだ。このように、地域外から見た価値と地域内から見た価値をうまく統合できる仕組みがベストだと思う。（鎌田氏）
・生物多様性の課題は、地域の活性化や地方創生のテーマと重なる点が大きい。かつては開発が進む中でいかに自然を守るかという構図だったが、人口減少下の現在では、いかに人を呼び込むかが最大の課題。人口減少下では、生物多様性保全についても従来と根本的に異なる発想が必要か。また、地域に人を呼び込むとなると、地域で生計を立てる人、U ターン、I ターン、観光で訪れる人など、様々な主体があるが、どのような政策や主体がカギになるか。（廣井委員）
・地域の課題を考える際に人口減少は切り離せない。生物多様性の保全や活用といった政策課題
は、地域の存続という課題とマッチしなければ重要視されないだろう。地域の存続と二次的自然環境の活用をセットで論じつつ、活用の仕方が生態学的にリーズナブルなものとなるよう指標を示すことが重要。地域自治・環境自治の仕組みをいかに作り上げるかは重要な観点。（鎌田氏）
議題２ 国土利用の現状と二次的自然環境の保全と管理 について
〇論点①

2030 年ゴール「状態」について

・国家戦略でも、もっと地域にテーラーメードの議論をしてよい。例えば、同じ針広混交林
化でも、愛知県豊田市は研究機関と連携して「豊田市 100 年の森づくり構想」により、2タイプの針広混交林化を提起している。現行の国家戦略における森林分野の目標は CO2、人材育成（フォレスター、森林施業プランナー、現場管理等責任者）、産地災害防止機能等確保集落数、公共土木工事における木材量だったが、自立・分散型社会を推すなら地域色を出せる誘導政策も必要。粗い目安だが、例えば森林環境譲与税と木材生産額の関係を見ても 4 グループ程度に分かれ、特徴が異なる。（香坂委員）・国家戦略に森林環境税や森林環境譲与税をどれだけ書き込むかは課題。
（中静委員）
・自立・分散型社会のメリットについて、生物多様性の保全の側面から考えるとインセンテ
ィブが働きづらい。管理コストをかけて生態系サービスを生むのは自立・分散型の地域だが、その受益者は都市ということもあるため、両者の関係を見ていく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症のリスクは人口密度の高い都市で高いなどのリスク評価も、自立・分散型社会のメリットとして議論するべき。
（中静委員）
・自立・分散型社会について、生物多様性以外の側面におけるメリットを出すのは重要だが、同時にデメリットにも触れておくべき。例えば、自立・分散型社会の場合はインフラの維持管理コストが高くなる可能性もある。（橋本委員）
・二次的自然環境における生物多様性について、絶滅危惧種や普通種などの種への注目はされているが、もう少し生物多様性を幅広く捉えて、遺伝的多様性や生態系の多様性あるいは相互作用の多様性なども考慮にいれてほしい。
（吉田委員）
・資料２−２の p.20 の指標例 1「持続可能な生産に関する経年変化」について、国内の認証制度も追加するとよい。海外の認証制度に偏ると、部分的に国内に不利益が生じる可能性もある。国が定める JAS 認証のようなものや、特別栽培農産物、地方独自の環境認証など、認証の厳密さは様々だが、指標になりえる。
（橋本委員）
・資料２−２の p.21 に指標例 7「食料・飼料の国内生産量の増加（自給率引き上げ）に関する目標」があるが、自給率を指標に入れるのはよい。日本の食料・飼料自給率は過去数十年間で急激に減少し、海外依存が続いている。それは国内ではアンダーユースの問題であり、海外に対してはテレカップリングの問題でもある。
（橋本委員）
・自給率のみならず、環境的に持続的な方法で生産されているかという指標があるとよい。
資料２−２も経済性を重視した農地整備等による負の影響が指摘しているが、自給率を重視して農薬や化学肥料を過剰に使うと、生物多様性に悪影響が生じうる。（橋本委員）
・二次的自然環境に紐付いた指標を抽出できるとよい。海については海洋健全度指数（OHI）
を考慮するとよい。植物や動物の地方名の有無は地域住民が享受しているかの指標になるかもしれない。
（山野委員・チャット）〇論点②

社会実装に向けた要素（ターゲット）について

・資料２−２の p.20 以降の目標・指標について、二次的自然環境の管理者不足を考えるときに、その地域にいる人は当然重要だが、外部からどれだけ人を巻き込むかを示す関係人
口・交流人口が非常に重要な視点なので、指標に追加してほしい。
（吉田委員）
・二次的自然環境に関する指標について、自然資源の利用に関連する年中行事・祭りの数、それに関わるコミュニティ数や地域外からの参加者数も重要な指標になるのではないか。
例えば、鞍馬の火祭りは毎年里山の柴刈りを行って続いている。
（深町委員）
・コミュニティによる水や土砂の管理が重要で、それを担う組織の数も指標になる。この組織が減って大きなスケールの管理に依存すると、細やかな管理や、地域の中で循環する水利用ができなくなってしまう。例えば、私の住む地域にはユガカリという組織があり、水田の水を毎日きめ細やかに管理している。
（深町委員）
・二次的自然環境をどのように維持、または変えてくべきかという検討には、（ランドスケープアプローチとも関連するが）エリアベースの議論が重要になる。その際に用いる地図などをどうするかについても議論できるとよい。
（吉田委員）〇論点③

参画・行動を促す要素について

・二次的自然環境を含む場所で活動する団体等の問題として、人材不足や多様な活動への参加による疲弊、コロナ禍での活動不全などが挙げられる。行政の支援や助成金が必要な場
合もあり、活動団体の支援のあり方や障壁の取り除き方も指標になりうる。（愛甲委員）

〇論点①〜③に関するエビデンスや事例・人口の集中と分散について、3 年前に将来の日本の人口分布について AI を用いたシミュ
レーションを行った。その結果、都市集中型か地方分散型かが、日本社会の未来の持続可能性にとって最大の分岐点であり、さらに、人口、地域の持続可能性、格差、健康、幸福といった点で地方分散型が望ましいという結論だった。ただし、最もパフォーマンスがよいのは、集中と分散のバランスが取れた、地方都市が多極的に存在する「多極集中」の状態だったことに留意が必要。大都市圏と農村地域という単純な集中と分散ではなく、地方都市も含めた重層的な構造を視野に入れる必要がある。
（廣井委員）
・兵庫県で行ったシミュレーションでも、神戸市集中より県内の分散の方が高パフォーマンスとなった。県レベルも含め集中と分散、多層的な構造を考えることが重要。
（廣井委員）
・S-15 のシナリオ分析や廣井委員によるシミュレーションについて、都市集中または地方分散へ至る過程や時間的経過について関心がある。2030 年における社会の状態にどう至るかが重要。分析の中ではどのように取り扱われているか。
（愛甲委員）
・S-15 のシナリオ分析では、各シナリオの状態に至るプロセスは考慮していない。人口集
中型は都道府県の拠点都市に人口が集まるような設定、人口分散型は 2010 年の人口分布地点が無居住化せず、かつ地方の人口は全体として比例的に減少しない設定である。このように計算された人口分布に応じた土地利用の変化についても計算している。
（橋本委員）
・AI を用いたシミュレーションは、約 150 の社会的要因（人口、GDP、高齢化等）による因果連関モデルを作り、これらが時間経過と共に相互に影響しながら 2 万通りに分岐していくもの。シナリオには 2 段階の分岐がある。まず、都市集中か地方分散かの分岐が2025−27 年に起こり、次に、地方分散型のシナリオの中で、パフォーマンスの良し悪し（集中・分散のバランス）の分岐が 2034−37 年に起こるという結果だった。
（廣井委員）〇論点①〜③と気候変動対策やアフターコロナ社会との関係について・ウィズコロナやアフターコロナ社会を考えると、リモートコミュニケーションツールの急激な発達により、都市や地方という単純な分散ではなく、人のネットワークのハブとなる人の周辺に人が集まるのではないか。その場合、マイナーサブシステンスの管理のような局所的な取組はよいが、Eco-DRR のように対象がランドスケープスケール、流域スケールと拡大した場合に、分散したハブをどうつなぐかが論点になるだろう。
（原口委員）
議題３ ランドスケープアプローチ、生態系を活用した防災・減災について＜ランドスケープアプローチについて＞〇論点①

2030 年ゴール「状態」について・ランドスケープアプローチに関する指標について、日本における里山・里海のサブ・グローバル評価の中で示された二次的自然環境に関する指標（「国連大学高等研究所日本の里山・里海評価委員会(2012)里山・里海 ─自然の恵みと人々の暮らし」の附表）が参考になる。
（森本委員）
・ランドスケープアプローチに関する目標・指標について、伝統文化や鎮守の森のような要素を入れたい。鎮守の森プロジェクトに関わっているが、いわゆる日本人の伝統的な自然観のような「自然が内発的な力を持つ」という自然観は、ランドスケープとも一体であり、世界に発信できるポテンシャルがある。日本には神社やお寺がそれぞれ 8 万ほどあり、それはコミュニティの数を表す。鎮守の森はコミュニティの拠点だった。鎌田氏言及の地域の祭りの役割の観点もあるし、パワースポットとして若者の関心もある。（廣井委員）
・JBO でも祭りの傾向を指標に据え、文化的サービスの状況を把握する試みをしてきた。これを発展させて、次期国家戦略の指標にすることはできるかもしれない。
（蔵本補佐）
・祭りを指標にするのはよいが、どのように政策的な介入をするかという出口の戦略・戦術が必要。戦術を想定しない戦略は共感を得にくい。例えば、文化庁では、文化財や歴史的建造物、自然資本を活用した博物館の資料や移動展を通じた地域活性化などの事業を実施している。
（三橋委員・チャット）・Eco-DRR とランドスケープアプローチは密接に関係し、おそらく Eco-DRR はランドスケ
ープアプローチで目指すべき目標のひとつに位置づけられる。
（橋本委員）
・ランドスケープアプローチや Eco-DRR については推進の仕組みが重要。基本的には自治体が基礎となったガバナンスで進めるべき。ランドスケープアプローチに該当する事例
として尾瀬国立公園協議会等が挙げられているが、計画策定時のみ集まるもの、策定後も協議の枠組みが継続するものがある。ガバナンスのあり方や持続性も評価すべきポイン
トになるのではないか。
（愛甲委員）
・ランドスケープアプローチとして行動（介入）がなされた場所を面的に指定して広義な保全エリア（緩やかな環境自治区）とし、その総量を目標にできないか。ランドスケープア
プローチの目指すゴールは様々なツールを駆使して作り上げられる「緩やかな環境自治区」ではないか。Eco-DRR や希少種保全、耕作放棄地の活用等は、その中の１つの要素、ツールとしてとらえられる。各種ツールを多様に組み合わせた地域独自の環境自治区の形成を目指せないだろうか。ツールには、麻雀の役のように、高い役もあれば、平易なものがあってもよい。色々と取り揃えてシナジー効果や副次効果をだせないか。
（三橋委員・
チャット）・ランドスケープアプローチに該当する内容が何らかの法定計画に記載されていれば、それらの対象面積を積み上げて、2030 年および 2050 年までに法定の保護地域以外で国土の一定の割合をカバーする、といった目標設定ができるのではないか。その割合の根拠を明確化するのはチャレンジだが。
（三橋委員・チャット）〇論点②

社会実装に向けた要素（ターゲット）について・ランドスケープアプローチを各省庁横断で進めるには、基礎自治体の計画が極めて重要。

さらに、地域自治が重要になる。環境省が介入できる事業には限りがあるので、いかに地域に多様なメリットがある事業を含めて複合施策化できるかが大切。また、それぞれの主体が何に取り組むかという出口が明確であることが重要。基礎自治体などの総合計画の中で一定の方向付けがあり、それに即した様々なセクションの目標目安やツールキットが存在すると各省庁も取り組みやすい。（三橋委員）・兵庫県豊岡市の場合、総合計画において「コウノトリ悠然と舞うふるさと」を将来像として打ち出し、国土交通省は自然再生推進法に基づく円山川水系自然再生水計画の中で保全や自然再生における重要度を地図化し、その中で市は農林水産省の多面的機能支払交付金を用いて湿地再生や小規模な自然再生に取り組んでいる。環境省はラムサール湿地の支援や生息地保全などの支援を受けている。自然再生に関する目標を整理した地図をつくり、その図をもとに各セクターが計画に反映されることで、生態系管理の面的な展開が促進される。例えば実際の事例だが、15 年以上前のことだが、災害があった際には EcoDRR という言葉は当時は無かったが、自然再生の方針を示した図があれば、Eco-DRR 的なものが計画に位置付けられていなくても環境と防災の側面から事業を進めることができている。常に、現場を包括的に扱うことができて地域と最も近い、基礎自治体の政策のなかに包括されることが大切。
（三橋委員）
・各省庁が単体で取り組むだけでなく、共に計画を作るのがポイント。
（中静委員）
・ランドスケープアプローチの実装を市区町村単位で考えると、最上位にある総合計画にどう位置付けるかが重要。特に、土地利用に関する計画の要素が入ることを狙いたい。土地利用計画では構想図を示すが、詳細な自然環境やリスクを明示するものから曖昧なもの
まで千差万別で、それを具体的に地図化・可視化するための仕組みも重要。（吉田委員）
・具体的取組の最前線の舞台は市町村であり、様々な行政分野（環境省、農林水産省、国土交通省）の計画や取組等を相互調整し、総合化することが重要。
（橋本委員）
・具体的な土地利用を明示する土地利用構想図は利害調整や認識共有の際にも重要であり、こうした仕組みをどう国家戦略の中で後押ししていくのかが重要なポイント。（橋本委員）
・市町村の取組も重要だが、法定土地利用計画を考えると、都道府県に期待する役割も大きい。都道府県単位で策定する土地利用基本計画が都市計画区域や農業振興地域などの土地利用に関する個別の計画のテリトリーを決める。県レベルで国土利用計画の枠組みとして方向性を定めながら、そこに含まれる市町村ではそれぞれの形で具体的な取組を積み上げていくといった階層的アプローチが理想。
（橋本委員）〇その他
・資料３−１の施策間のトレードオフやシナジーに関する表中（p.12）の「農地法」は「農振法」（農業振興地域の整備に関する法律）とするのがよい。ゾーニングに関係するのは農振法に基づく農用地利用計画であり、これに従い多面的機能支払交付金などの配分も決まる。
（橋本委員）

・同じく土地改良計画について、土地改良長期計画は国が定めるが、自治体が策定する土地改良計画はないので、書き方を工夫したほうがよい。また、赤土流出等については、対策を考える上で土地改良事業由来か営農段階由来かを明確に分けたほうがよい。
（橋本委員）
・現在、工事による赤土流出は条例で抑えられ、営農段階が大きい。
（山野委員・チャット）＜生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）について＞〇論点②

社会実装に向けた要素（ターゲット）について

・Eco-DRR に関する目標・指標について、次に挙げるような取組の有無や達成程度を設定するのもよい。まず、「リスクの高い場所の特定が、ある程度科学的な見地から行われているか（ハザードマップなどが該当）」、次に、「人が積極的に劣化した生態系の改善に取り組むべきところと、自然の遷移に任せておいてよいところの仕分けができているか（本来の物理環境条件、周辺に残された自然の量、土地の劣化程度、がおよそ決定条件にな
る）
」
、最後に、
「生態系の健全性を高める取り組みがされているか（放棄里山林・伐期を超えた人工林・放棄集落への対応）」。（森本委員）・Eco-DRR やグリーンインフラについては、その多機能性の評価が非常に重要であり、指針の作成を検討してほしい。各省単体での作成は難しく、次期国家戦略にどう書くか検討する必要がある。評価指標はどのような Eco-DRR やグリーンインフラがよいのかというチェックリストとして使用でき、一方でグリーンウォッシュ対策にもなる。（吉田委員）＜ランドスケープアプローチ、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）両方について＞〇論点③ 参画・行動を促す要素について・ランドスケープアプローチや Eco-DRR について、市区町村スケールや流域スケールでの課題解決をする場合、地域の民間事業者等の巻き込みが必要。生物多様性保全への意識がない主体でも参加できる仕組みが重要。
（原口委員）
・例えば、現在関わっている各地の「SDGs 未来都市」では、地域課題の解決について SDGsの文脈で地域の事業者が多く集まる。しかし、市町村の SDGs 未来都市計画には豊かな自然や農林漁業の生産性などの言及があるが、残念ながら 14,15 のゴールが紐づいていない。
自然資本の保全と利用について市町村の理解が進んでおらず、啓発が重要。（原口委員）
・また、防災は市役所の危機管理部署などが所管するが、事前防災は対象でなく、グリーン
インフラや Eco-DRR などに関わりが生まれない。役所の縦割りのまま選択肢として考慮されないことがある。
（原口委員）
・理想は総合計画のようなものがそのまま SDGs の未来都市計画になることで、SDGs の文脈が行政計画として位置付けられると地域の民間事業者も普通に関われる。（原口委員）
・SDGs は複数の問題を同時に解決することを考える上で有用。
（中静委員）
・ランドスケープアプローチと Eco-DRR の考え方は重要だが、地域や一般の方には理解しづらい。地域の歴史的な視点があると、ランドスケープは何か、Eco-DRR に適した場所

はどこかなどを考える際に理解が進む。今後の地域のとらえ方として、例えば山から湖岸までを一体としてとらえ、様々な場所の利用経緯や機能を歴史的観点から探りつつ、ランドスケープや Eco-DRR としての地域のあり方を共に考えることが重要。
（深町委員）
議題４ 地域づくりと生物多様性〇論点① 2030 年ゴール「状態」について
・愛知県の地域戦略など、国家戦略における数値目標（GAP 導入数やエコファーマー数など）が都道府県の目標にそのままスライドして設定されるという影響がある。普及効果ともいえるが、地方自治体にも国家戦略の目標設定がスライドする可能性を意識しつつ、生物多様性という視点を掘り下げ、目標設定をしたほうがよい。（香坂委員）
・新しい言葉や概念を国家戦略に入れ込む際には、取組を進める各主体にも配慮しなければならない。5、6 年前に都市の生態系サービスに関する指標について政令指定都市などの自治体に聞いたが、希少種や緑地面積と異なり、データとして存在せず回答しづらいとのことだった。
（香坂委員）
・地域づくりに関する指標について、「子育てのしやすさ」に関連する指標は地域づくりに深く関わり、人口減少への対策・地方分散を進めるうえでも重要。
（森本委員）
・現時点では、あくまで例として複数の目標・指標を挙げている。今後、目標・指標は詰めて検討していかなければならず、ご意見をいただければありがたい。
（奥田補佐）〇論点②

社会実装に向けた要素（ターゲット）について・自治体の地域戦略が総合計画はもちろん、他の計画とどのくらい相互乗り入れしているかは、非常によい指標になるのではないか。
（中静委員）
・資料４に二次的自然環境への働きかけ不足、地方分散が進む可能性などについて言及があるが（p. 1）
、例えば姉妹都市のような形で、都市・農村で連携して補完し合うような、他の地域とのつながりを含めた地域づくりも、生物多様性を活用したあり方として可能性があるのではないか。定常時は都会の人が農地に来て農業を楽しみ、一方で災害時には協定により避難場所にもなるという事例もある。
（山野委員）
・地域戦略が市区町村の総合計画にどのように、どれだけ位置づけられているのかは重要な視点であり、考えていただきたい。（吉田委員）
・地域戦略の他にも、自然再生推進法に基づく自然再生協議会についても検討の視点あるいは目標に加えてほしい。自然再生協議会は多様な主体が地域の課題について協議する場
であり、様々な動きがある。保全だけでなく生態系サービスの活用やランドスケープアプ
ローチ、Eco-DRR の要素が入る余地がある。（吉田委員）
・資料４（p. 21）の指標例 11 に「地域づくりの取組数」があるが、NPO 法人データベースには活動目的ごとの NPO の数などがまとめられており、数値を拾える。
（橋本委員）
・農林水産省の農林業センサスでは、農業集落における「寄り合いの議題」としての「環境美化・自然環境の保全」などの有無、地域資源の保全として場所別（農地、森林、湿地・湖沼、河川・水路等）での地域資源の有無や保全活動の有無などを記録している。5 年間
隔で過去数十年分のデータがあり、データ不足解消に役立つかもしれない。（橋本委員）
・大都市圏、地方都市、農村地域では生物多様性の課題が大きく異なり、一定規模以下の地
方都市、農村地域では人口減少が最大の課題となっている。資料４の p. 10 にある、地方圏における地域戦略策定の遅れは理解できる。他方、SDGs への取組についての関心は東京都の特別区などより地方圏の方が高く、「SDGs 未来都市」の選定も地方圏が多いなど積極的。これは SDGs に取り組むことが地域のブランド性向上や人の呼び込みに寄与するという認識によると考える。生物多様性についても、SDGs との関連も含めて、取り組む
ことにより人の呼び込みにも有用という意味合いを付与することが重要。
（廣井委員）
・地域戦略と他の計画との関係について、総合計画上の位置づけや関係付けは重要であり、指標として策定数なども必要。ただし、例えば緑の基本計画では生物多様性や地域戦略に触れていても具体的な取組につながっていない事例が多い。計画に基づいて部署間で連携がなされ、具体的な取組につながっているかも評価すべき。
（愛甲委員）
・SDGs の生物多様性以外の目標には、生物多様性や生態系サービスと関連するものが多くあり、それを他省庁の計画等を説明する中で明示的に表現するのは一つの手。
（中静委員）〇論点③

参画・行動を促す要素について

・愛知県豊田市では地域振興部による「わくわく事業」として自治会ごとに予算が付いており、活動目的などについて詳細な集計データ（実績事業一覧）がある。その中でも環境保全に関する活動数が圧倒的に多い。集計項目は保健、文化、安全、自然環境保全、教育、産業など 8 項目ある。毎年の活動内容についてカルテがあり、各活動内容には里山管理や河川整備が含まれている。こういった取組を調べて活動の質を上げることが生物多様性保全にもつながる。ただし、まだ項目に生物多様性という言葉は見られない。こうした既存の取り組みを面的に捉え、ブラッシュアップすることが、OECM（Other effective areabased conservation measures）を定めるときに重要な視点になるのではないか。
（三橋委員）
・地域戦略を策定した自治体でも、専門部署や職員の不足の問題は大きい。自治体の取組を支援するとしても、地域戦略策定済みの自治体も含めて、どの部署が取組を進めていくか、
また、用語や概念の浸透のしやすさなどを考慮して支援をする必要がある。（愛甲委員）〇その他
・資料４中の生物多様性による地域づくりへの貢献事例にはポジティブなものが多いが、獣害対策についても地域づくりとの関連が強いので加えてはどうか。生物多様性の側面としてアンダーユースによる獣害問題の深刻化があり、それに対して個別の農家でなく組織的に集落や集落連合で対応することが効果的と広く認識されてきている。（橋本委員）
・農林水産省の「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」や国土交通省の「国土の長期

展望専門委員会」などにおける議論と、今回の研究会における議論間における連携や整合について、深町委員と廣井委員に何か提案いただきたい。（中澤室長）
・「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」においても農地と周辺を含む土地利用のあり方を柔軟に変えていくという議論が多くあり、特に農地から森林、ビオトープ、湿地への転換や、生態系サービスに関する話題などがある。地域全体で担い手不足の問題なども含めた土地利用をどうするかを幅広く考える意味で、生物多様性や本研究会における議論とうまく連携していくことが双方にとって重要。
（深町委員）
・「国土の長期展望専門委員会」と今回の研究会について、議論の方向やテーマが重なっていることに驚いた。例えば、都市集中から地方分散の話や、基本的な価値観、コロナ以前・以後やさらに中長期的な時代認識（拡大成長から人口減少まで）など含め、テーマが重なっている印象。様々な形で連携の意義は大きい。（廣井委員）
・他の委員会でもこの研究会の話をしていただければと思う。
（中静委員）
議題５ その他（特になし）
以上