2021-07
新型コロナ関連の金融支援に関する実態調査藤原 賢哉 地主 敏樹 家森 信善

令和 3 年 3 月

新型コロナ関連の金融支援に関する実態調査☨
Covid-19 and Public Financial Assistance-A Questionnaire Survey-

藤原賢哉（神戸大学）地主敏樹（関西大学）家森信善（神戸大学）＜要約＞
新型コロナウィルス流行によって経済的な影響を受けた小規模事業者を主な調査対象として、経済的な影響の程度、金融支援への認知度、支援に関する相談・申請の有無とその方法、給付決定等までの時間、今後の支援のあり方等について、アンケート調査を実施した。
新型コロナ関連の政府の金融支援に関しては、マスコミや政府のウェブサイト等を通じて比較的早く情報を入手していたものの、相談や申請の方法（対面・郵送・オンライン等）、申請の難しさ・面倒さ等の面では、支援の種類毎にばらつきがあることが観察された。
わが国では、今回の新型コロナの問題を契機として、社会のデジタル化、政策対応の遅れが指摘されている。金融支援に関しては、わが国では、金融危機等の経験もあり、比較的制度が整備されていたと思われるが、それでも、非接触への対応（職員の配置体制）、デジタル
リテラシーの問題、行政の手続き一元化の問題、給付等の制度設計等の問題等、さまざまな課題が表面化したようにも思われる。今後は、今回のアンケート調査をさらに詳しく検討することにより、金融支援に関する望ましいデジタル化の方向性について分析することにしたい。

キーワード covid-19、公的金融支援、相談・申請・必要書類、デジタル化、☨本調査を行うに際しては、神戸大学社会システムイノベーションセンターの研究支援を受けた。また、ア

ンケート調査は、神戸大学大学院経営学研究科の倫理委員会の承認を得て実施している。日本政策金融公庫
および兵庫県信用保証協会には、事前ヒアリング調査等の機会を得ることができた。ここに感謝申し上げる
とともに、内容の責任は、著者にあることを明記しておきたい。

1１．はじめに

昨年、新型コロナが流行し始めると政府は、新型コロナで経済的な影響を受けた業界・事業者に対して、各種の金融支援策（持続化給付金、保証付き融資、地代・家賃の補助。小
口生活預金の貸与、雇用調整助成金等）を相次いで発表した。
現状、わが国企業の倒産件数は、比較的低位に推移しており、これらの金融支援が一定の効果をもたらしたと考えられるものの、上記の金融支援はあくまでも一時的なものであり、コロナの影響が長引けば、事業の継続等が困難になるケースも増えてくると考えられる。
公的支援のあり方については、従来から、過剰融資や産業としての新陳代謝の遅れ、民間金融機関の審査機能の劣化等の視点から議論されることが多いが、今回の新型コロナは、これらの問題に加えて、日本社会全体のデジタル化の遅れ、従来の制度や慣習の負の側面をあきらかにしたという点において、従来の金融危機等とは性格がやや異なるように思われる。
そこで本稿では、新型コロナウィルス流行によって経済的な影響を受けた中小企業・零細
自営業者・フリーランスを主な調査対象として、新型コロナの経済的な影響の程度、各種金融支援に対する認知度と認知方法、各種支援に関する相談・申請の有無とその方法、申請の方法とその課題（申請書類作成等に関する課題）、受給決定までのスピード等、についてアン
ケート調査を実施した。また、現状の支援策に対する評価や、新型コロナの収束の時期等についても意見の聴取を行った。
本稿の構成は以下のとおりである。
第 2 節では、本稿の実施したアンケート調査の概要（調査時期、調査対象者及び調査手順
等）について説明する。次に第 3 節では、アンケート調査の主な結果について提示し、その結果について若干の考察を行う。最後の第 4 節では、今後の研究方向について述べる。

２．アンケート調査の手順と回答者の属性

調査方法は、インターネットを通じたアンケート調査で、調査の実施時期は、2021 年 2 月末である。今回のアンケート調査に際しては、まず、スクリーニング調査によって、今回の新型コロナによって影響を受けた事業者およびフリーランス等を抽出し、今回の調査の目的趣旨等を説明したうえで、本調査への協力に対して了解を得たものに対して、新型コロナに関連した各種の金融支援の認知・相談・申請・今後のあり方等についてアンケート調査を実施した。実施に際しては、株）マクロミルに委託を行った。具体的なアンケート上での質問
項目については、論文巻末の調査見本等を参照されたい。
今回のアンケート調査の本調査（金融支援についての調査）の有効回答者数は 515 名であ2

り、回答者の主な属性は以下のとおりである。
まず、有効回答者数 515 名のうち、就業先の業種は、図１のとおりである。スクリーニン
グ調査において、アンケート対象者を、中小零細の事業者（中小企業、自営業、フリーランス）に限定しているので、卸・小売り、飲食、娯楽、教育・学習支援、医療・福祉、洗濯・理容業等の業種が多くなっている。また、回答者の居住地域は、東京都が 16.3％、大阪府が9.5％、神奈川県が 6.4％、愛知県 4.7％、など都市部が多いが、新型コロナの感染者が当初多かった北海道も 3.1％含まれている。

図１ 就業先の業種[SQ2] あなたの就業先（事業先）の業種をお答えください。
※複数あてはまる場合については、主たる業務についてお答えください。
(n=515)
製造 9.3%

その他 24.5%

卸・小売り
15.1%

不動産・賃
貸 3.7%
農林漁業 1.6%

飲食 8.5%
宿泊・観光 1.0%

情報通信 5.6%

建設 6.2%

洗濯・理容・美容・浴場 7.8% 運輸・運送
業 2.5%

教育・学習支援 7.8%

娯楽 2.3%
医療・福祉 4.1%

また、新型コロナによる売り上げへの影響の質問（2019 年度と 2020 年度の比較）については、「1～3 割の売り上げ減少」、「4 割～6 割の売り上げ減少」、「7 割以上の売上減少」との回答がほぼ 1/3 ずつであり、回答者に関しては、新型コロナによってかなりの影響がでていることが推測される。さらに、また売り上げ以外での費用面での影響・課題として何が大き
いかについて質問したところ（複数回答可）、「感染症対策費（消毒、パネル設置、検温等）」
がトップで、その次が、「家賃や地代・固定資産税等の負担」、「勤務体制の構築費用（従業員のシフト、テレワークに関する費用等）」の順であった。昨年初期に新型コロナの影響として「部品納品の遅れ等の問題」が報道されることがあったが、今回の調査では、8.3％程度の回
答にとどまった。
3

３．各種の金融支援に対するアンケート調査の結果

3.1 認知度に関する調査（タイミングと情報媒体）
まず、新型コロナ流行以降に打ち出された各種の金融支援（融資、給付金等）について、具体的な支援名称を列挙したうえで、認知の程度（支援の制度等の名称等について知っているか）について調査を行った。結果は、持続化給付金についてはほぼ 100%、家賃・地代支援
給付金、雇用調整助成金等については 6 割以上の認知度があった。融資に関しては、政府系金融機関のコロナ対応融資に限定するとその認知度は 50%程度であったが、民間金融機関の保証付き融資も含めると 8 割近い数字があり、融資全体としてはかなり認知されていると思われる。一方、緊急事態宣言にともなう各種の支援措置（時短一時金等）については、回答者の地域差を反映しているのか、認知度は 42%程度であり、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度、生産性革命・IT 導入補助に関しては、認知度は 15%程度の低さであった。
次に、各支援について「知っている」と回答した人に対して、「いつごろ知ったか」また、「どのような情報媒体を通じて知ったか」を聞いたところ、政府系金融機関の融資、民間金
融機関の融資、持続化給付金の３つについては、2020 年の 3 月までに知ったという回答がそれぞれ全体の 3 割弱あり、2020 年 6 月までとすると、7～8 割という数字となった。他の支援の制度についても、上記 3 つほどではないにせよ、2020 年 6 月までに知ったとする回答が 6割近くあり、本稿で対象とした金融支援に限っては、2020 年 9 月までに、8 割以上の人が認知していたと推測できる 1。また情報媒体に関しては、マスコミ、政府のウェブサイト（経済産業省など）を通じて知ったとの回答が多かったが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度に関しては、自治体の窓口・広報等がトップであり、他の支援とはかなりの違いがあった。
生活福祉資金貸付制度については、全体としての認知度が低く、情報媒体の違いも影響しているのかもしれない。

1

2021 年度 1 月からの緊急事態宣言再発令に伴う一時金を除く。
4

図２ 認知のタイミング
知っているとお答えの金融支援（補助金含む）についてお伺いします。
いつ知りましたか。
2020年の1月-3月

2020年の4月-6月

2020年の10月-12月

2021年1月以降
0%

政府系金融機関（公庫・商工中金）の融資

2020年の7月-9月

20%

40%

24.8

民間金融機関による信用保証付き融資

26.2

家賃・地代支援給付金

12.8

雇用調整助成金・休業支援金・給付金

16.2

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度

21.9

生産性革命・ものづくり・IT導入補助等

20.9

緊急事態宣言再発令に伴う支援措置（時短営… 12.0
その他

33.3

80%

40.5

22.9

持続化給付金

60%

44.4

42.1

20.2
54.8

47.4

38.4

35.5

20.8

28.7

21.5

21.9

33.7

100%

15.7

33.3

18.6

21.2

11.5 3.1

10.41.4

13.9 3.7
1.4
13.4 3.0
11.6 3.3

12.3 5.5

17.4

33.3

9.3

15.7

3.2 金融支援に関する相談の状況
各種金融支援について「知っている」と回答した人に対して、知っている支援に関して、実際に申請の「相談をしたか」を尋ねてみると、持続化給付金では「相談した」が 9 割、融資（政府系、民間）、家賃・地代支援給付金、雇用調整助成金、生活福祉資金貸付制度、では、
4 割～5 割弱の人が「相談した」と回答している。また、相談の方法・手段については、融資（政府系、民間）およびに生活福祉資金貸付制度に関しては、「対面・窓口」が多く（うち「予約あり」と「予約なし」が半分ずつ）、政府系金融機関、生活福祉資金貸付制度の場合では「電話での相談」との回答も多く見受けられた。政府系金融機関に関しては、全国での店舗数が多くないことが影響していると思われるが、生活福祉資金貸付制度の場合は、自治体窓口が対応しているので、数というよりは、コロナ下において自治体窓口に相談しに行くこと自体に抵抗感（感染リスク）があったかもしれない。一方、持続化給付金、家賃・地代支援給付金、雇用調整助成金、生産性革命・IT 導入補助、時短一時金については、「電話での相談」「メールやウェブサイトによる相談」が圧倒的に多くなっている。
これらの支援については、金融機関や自治体といったリアルな対応窓口がほとんどなく（特別相談会場が設置されたが）、コロナによってはじめて制度が設けられたものや、制度自体は以前からあったとしても実際に申請等を検討する機会があまりなかったなどの原因等が考えられる。

5

3.2 金融支援に関する申請の状況
次に、前節で「相談をした」と回答した人に対して、「実際に申請を行ったか」どうか、また、申請の方法の種類（対面、郵送、ネット等）について調査を行った。実際に申請した人は全体の 8 割程度に達しているが、これは、本質問の対象者が、制度を認知しかつ相談をした人としている人に限定していることとかなり関係があるであろう。その一方で、生産性革命・IT 導入補助については、申請したとの回答は 5 割であり、申請等を検討し相談したものの、実際には申請しなかった人が半分ぐらいいたことになる。
また、申請の手段については、支援の種類によってかなりばらつきがみられる。まず、融資（公的、民間）、生活福祉資金貸付制度に関しては、「対面・窓口・会場での申請」との回答が 7～8 割程度あった。ただし、政府系の融資と生活福祉資金貸付制度については、相談のケースと同様に、（対面ではない）「郵便での申請」との回答も 2 割～3 割程度あった。この3 つ支援以外では、「対面・窓口・会場」が圧倒的に少なく、特に、持続化給付金と家賃・地代支援給付金では、「郵便での申請」「ネット申請」という回答が 9 割近くになっている。これは、相談に関する回答と同様に、リアルな対応窓口の有無、コロナに際して新たに設計された制度であるといった事柄が影響しているのではないかと推測される。

図３ 各種金融支援の申請の方法
申請したとお答えの金融支援（補助金含む）についてお伺いします
申請方法について金融支援の種類ごとにお答えください。
対面・窓口・会場での申請

郵送申請（書類郵送）
0%20%

政府系金融機関（公庫・商工中金）の融資

40%

60%

64.8

民間金融機関による信用保証付き融資
持続化給付金

ネット申請

80%

100%

25.4

9.9
2.9
8.82.985.3
8.2 11.6

80.2

家賃・地代支援給付金

11.1 13.1

75.8

雇用調整助成金・休業支援金・給付金

36.1

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度
生産性革命・ものづくり・IT導入補助

その他

24.6

34.4

30.4

69.6

緊急事態宣言再発令に伴う支援措置（時…

22.2

その他

33.3

6

33.3

55.6

11.1

44.4

33.3
66.7

4.9

また、申請に関しては、支援種類ごとに、「提出書類の準備・作成が面倒であったか」どうかについて調査を行った。支援種類ごとでは、融資（公的、民間）、持続化給付金、生活福祉
資金貸付制度に関しては、面倒（「かなり面倒」「やや面倒」）とする回答と、面倒でない（「あ
まり面倒でない」「全く面倒でない」）がほぼ拮抗していた。一方、家賃・地代支援給付金、生産性革命・IT 補助、雇用調整助成金、については、面倒（「かなり面倒」「やや面倒」）との回答が 8 割近くを占めていた。
これに関しては、上記で「面倒である」と回答した人に対して、具体的に、どの書類の作成・準備が面倒であったかについて聞いてみたところ（複数回答可）、家賃・地代支援給付金については、「賃貸借契約書の写し」「直近の賃料の支払い実績を示すもの」との回答が多く、生産性革命・IT 補助では「事業概要説明書・許認可証」が多く、雇用調整助成金では「雇用調整助成金支給申請書」との回答が多かった。また、融資や持続化給付金については、「減少
期間の売り上げ台帳」が多く、生活福祉資金貸付制度については、「誓約書・重要事項説明書」との回答が多かった。逆に、「面倒でなかった」と回答した人に対して、なぜ面倒でなかったのかについていくつかの選択肢の中から選んでもらったが、融資および生活福祉資金貸付制度に関しては、「窓口等のサポート」との回答が多く、持続化給付金については、「申請先のウェブサイトがわかりやすい」が多かった。
以上の結果について、あくまで現時点での解釈であるが、融資に関しては、申請書類が多く手続きが面倒であるものの、既存の相談・申請の窓口の存在し、かつ対応する機関の職員側も手続き等について習熟しており、それが、窓口での相談・申請でそれほど面倒でなかったという回答の多さにつながったのではないかと考えられる。
一方、持続化給付金については、融資ほど要求される書類が多くはなく、ネットでの申請が比較的容易であったと推測される。しかし、持続化給付金に対しては、不適切な事例等が後日報告されるケースがあり 2、比較的容易に申請できたがゆえに、十分なチェックができていなかった（体制が整備されていなかったのではないか）可能性がある。
家賃・地代支援給付金の「賃貸借契約書の写し」、生産性革命・IT 補助の「事業概要説明書・許認可証」、雇用調整助成金の「雇用調整助成金支給申請書」については、申請者だけでは申請がすぐにはできない、難しいことを示唆していると思われる。賃貸借契約書の写し等については、当初、受け付けの基準等が地域ごとで異なっていたとの報道もあり（貸主のサインが必要な場合と契約書の事項の記載のみでよい場合など）、フォーマット等も統一されていなかったように思われる。
「事業概要説明書・許認可証」についても、日常的に管理・整
2

中央競馬会は、持続化給付金について倫理的に不適切な給付を関係者が受けていたと調査報告している（2021 年 3 月）

7

理していないケースもあったのかもしれない。
「雇用調整助成金支給申請書」については、計算記入等で、指導・サポートが必要であったとも思われる。これらの書類については、契約書や会計のデジタル化（クラウド管理化）を進めることで、ある程度、解決が容易になるのではないかと思われる。
最後に、本アンケート調査では、金融支援について「相談」かつ「申請」した人に対して、融資や給付等の決定までにどれくらいの期間がかかったかについて聞いているが、この点については、ほぼすべての支援に関して、8 割程度の人が、申請から 1 か月～2 か月で審査結果・給付の有無決定の通知があったと回答している 3。家賃・地代支援給付金、生産性革命・
IT 補助については、3 か月以上との回答も 2～3 割あるが、少なくとも今回のアンケート調
査対象者に限っては、比較的迅速に給付等の決定がなされたのではないだろうか。

図４ 申請に関する面倒さ申請したとお答えの金融支援（補助金含む）についてお伺いします。
申請書類作成に関して面倒に感じましたか。金融支援の種類ごとにお答えくださ
い。
かなり面倒

やや面倒

あまり面倒でない
0%

政府系金融機関（公庫・商工中金）の融資

まったく面倒でない

20%

40%

21.1

民間金融機関による信用保証付き融資

持続化給付金18.3

家賃・地代支援給付金

雇用調整助成金・休業支援金・給付金

29.5

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度

緊急事態宣言再発令に伴う支援措置（時短営…
その他

30.6

40.2

47.5

33.3

30.4

55.6

80%
29.6

44.1

17.4

生産性革命・ものづくり・IT導入補助

60%

33.8

14.7

わからない

44.3

33.3

33.3

43.5

22.2

15.5

38.2

29.9

37.4

100%
2.9

11.00.6

11.1 4.0

19.7

25.0

22.2

33.3

3.4 今後の見込みと支援のあり方について
全調査対象者に対して、新型コロナの経済的な影響はいつまで続くと思うか、また、今回のコロナに関する公的支援についてどのように評価しているかを聞いた。前者の質問については回答にばらつきがあり、「2021 年後半まで」、「2022 年前半まで」、「2022 年後半まで」、
3

今回の対象支援の中では、雇用調整助成金の給付決定が相対的にやや遅い傾向がある。なお、本アンケート調査では、申請が認められたのか、拒絶されたかについては調査を行って
いない。
8

4.9
1.6

8.7

8.32.8

「2023 年度以降までつづく」とする回答がほぼ同比率であった。回答者の属性をコントロー
ルしていないので業態の違いがどの程度影響しているかは不明であるが、かなりの人がコロナの影響が長く続くとみていると解釈できる。
後者の質問については、「支援はありがたいが制度等をわかりやすくすべき」「支援はありがたいが金額が不十分」という回答が 3 割ずつ、「金融支援のさらなる拡充・延長が必要」との回答は 2 割弱であった。この質問に関しては、選択肢から選ぶ形になっているので、やや解釈に注意が必要であるが、最後のアンケートの自由記述欄を見ると、「全く援助を受けられない業態があり不公平 4」「不正が起こりにくい仕組みにすべき」との回答もあり、支援自体は評価していても、制度設計等については、改善が必要との声が少なくないと思われる。
また、上記質問で「さらなる拡充・延長が必要」と回答した人に対して、給付と融資のどちらをメインとして望むかと聞いたところ、給付がメインと回答した人が 7 割を超えていた。
融資では返済の見込みが立てにくいという側面と、フリーランスや自営業者にとっては、運転資金等よりも給付の方が必要ということかもしれない。
また、これとは別に、融資に関しては、いわゆる「ゼロゼロ融資」（3 年間金利負担なし、
最大 5 年間元本返済不要）を今回受けたという人に対して、今後の返済のあり方（希望）に対して質問を行った（複数回答可）。これによると、「当初通りの元本返済開始でよい」という回答と「元本返済時期の見直し・延期」との回答がほぼ同率トップで合った。また、「債務の一部減免」「一部劣後化」を希望する回答も合わせると、この 3 つの回答がそれぞれ 1/3 ずつを占めていることがわかった。マスコミ等の報道によると、元本返済に関しては、返済猶予期間については 1 年以内としているところが全体の過半であるとのことであり 5、今年前半に多くの借手で返済開始期限が到来すると想定される。仮に、当初通り元本返済が進まないとなると、今回のコロナに関する融資が、コロナによる一時的な流動性ショックを緩和するというよりは、より、信用上の問題（事業自体の低迷、過剰債務問題、廃業・清算等）が表面化してくる可能性が高い。
最後に、金融支援のデジタル化について質問調査を行った。
今回の新型コロナに関しては、
わが国社会全般のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたと思われるが、
デジタル化については、国民の間で、プライバシーの流出や国による個人データ管理を懸念する意見も根強い。本ア4

時短営業に伴う一時金については、規模の大きさに関係なく一律であるため、チェーン店
事業者からは不満等が出ているようである。

5

中⼩企業庁の調べによると、返済を猶予する据え置き期間を 1 年以内と定めた融資が官⺠

いずれも 2020 年 12⽉末時点で全体の過半を占めるとのことである。今回の融資が 2020 年
5〜6⽉ごろに集中していることを考えると、今年前半に多くの借手が返済開始期限を迎えると予測される。
9

ンケートでは、金融支援にあり方に限って、今後どのような改善が必要かに関して聞いたと
ころ、支援のデジタル化自体を否定する意見は少数であり、それよりも、「審査や審査結果の
スピードアップ」、「申請デジタル化＝申請書類の簡素化やデジタル化、役所間の情報共有化」という回答が多く、また、「制度自体の周知仕組みの理解が重要」との回答も目立った。また、
具体的な仕組みに関して選択肢を用意して回答を求めたところ、「既存の年金や納税等のデータに基づいた自動給付等の仕組み（いちいち申請しなくてもよい仕組み）」が良いとの回答が最も多かった。この点に関しては、自由記述の中でも、「自営業者やフリーランスは確定申告をしているので、そちらのデータを用いて給付した方が不公平でない（不正申請も抑制できる）」、「確定申告や売り上げのデータ、給付口座等データは確定申告で届け出済みである、年金等も同様であり、それらのデータを活用すべき」との意見が見受けられた。
今回のコロナの各種支援については、政府が緊急的に立ち上げた制度であり、既存の縦割り行政の中で、いきなりデジタル的な要素を導入してもうまくいかない可能性が高いが、将来的には、行政同士でのデータ共有化のルール整備、官民の情報管理の整備（契約委託のあり方）、国民の情報リテラシーの程度と相談・申請を行う際の対面とデジタル化とのミックス
程度、等について検討していくことが重要であろう。国民からすれば、コロナによって営業自体が難しい時に、申請書類を作ることはかなりの負担を伴うものであり、日ごろから、経理や契約書等のデジタル化を進めていけば、経営判断等を行う上でも有益であろう。
金融支援のデジタル化については、単に「ハンコや紙の問題」ではなく、手続きフロー全体を見たうえで、どのような制度が社会全体で望ましいのかについて、社会で合意・検証する必要があると思われる。

10

図５ 新型コロナが経済に及ぼす影響
新型コロナウィルスの日本経済への影響はいつまで続くと思いますか。

2021年前半まで 3.3%

2023年以降ま2021年後半まで

で 30.1%

21.0%

2022年前半まで

2022年後半まで

26.0%

19.6%

図６ 自由記述欄に関するワードクラウド

11図７ ゼロゼロ融資の返済のあり方について
いわゆる「ゼロゼロ融資（3年間金利負担なし、最大5年元本返済不要）」を受けた方にお伺いします。
今後の返済等あり方として望ましいと思う方法をすべて挙げてください。
0%

20%

40%

60%

当初条件通りの元本返済開始

45.2

元本返済開時期の見直し・延期

45.2

元本の一部劣後化

その他【

】

100%

7.8

債務の一部減免等
事業の譲渡等（M&A）

80%

31.3
0.9
1.7

図８ 金融支援のデジタル化に関する希望
今回のコロナ感染では、日本社会のデジタル化の遅れが指摘されてました。
金融支援の相談・申請・審査等に際して、今後、どのような部分の改善が必要だと思われますか。（いくつでも）
0%
20%
40%
60%
制度の周知・仕組みの理解

80%

54.2

相談のデジタル化（オンライン相談等）

31.5

申請のデジタル化（書類簡素化デジタル化）

54.8

審査や審査結果連絡のスピードアップ

63.5

金銭交付後モニタリングデジタル化

15.0

デジタル化は、あまり進めるべきでない

2.5

12

100%

４．今後の研究について

本稿は、新型コロナウィルスによって影響を受けた小規模事業者を主な調査対象として、
各種金融支援の認知・相談・申請等の現状、今後の支援のあり方について、アンケート調査の内容とその結果についてまとめたものである。新型コロナでは、現在、世界各国でワクチンの接種が行われつつある一方で、ウィルス側の変異化も同時に起こっており、「収束」（医療面、経済面）の時期については、見通しが立てにくい状況にある。
新型コロナが中小零細企業に及ぼす影響については、世界的な関心が寄せられており 6、政府の公的支援の効果（例えば米国における小切手配布プログラムの効果）、給付申請のデジタル化（英国における金融行為監督機構（FCA）による電子申請システム（connect）などについて報道等が行われている。
今後、日本でも、各種の金融支援（給付含む）の効果や実施上の課題等について、評価分
析が進むと思われる。
今回の研究では、従来、比較的研究蓄積の多い中小企業の過剰債務問題ではなく、コロナ
下における手続き及びプロセスの問題、デジタル化の可否について焦点を当て、調査分析を行った。
デジタル化については、供給側の問題（手続きを処理する組織や機関側の事情、恒久的な制度か一時的な制度か）、申請者側の問題（デジタルリテラシーの問題、制度の認知・情報収集力、必要書類の日ごろの管理（帳簿等のデジタル化））、制度設計の問題（必要書類の範囲と程度、行政組織の縦割り構造等の問題）等、様々な側面がある。
今回の研究は、新型コロナ感染流行時における金融支援の実態解明を目的としたものであり、あくまでも新型コロナ下における、中小零細金融やデジタル化のあり方についての研究の出発点であると考えている。今後は、今回のアンケート調査の結果を考慮しながら、さらなる調査や実証的な研究を進めていくことにしたいと考えている。

OECD(2020), Financing SMEs and Entrepreneurs: An OECD Scoreboard Special
edition: The impact of COVID-19

6

13

参考文献

家森信善・相澤朋子「コロナ下の第一波が中小企業に与えた影響と信用保証の対応」RIEB
DP2020-16、2020 年。
日本経済新聞「コロナが変える金融 トップに聞く(6) 劣後融資で民と協調日本政策金融公庫田中一穂総裁」2021 年 1 月 27 日
日本経済新聞「自民「中小の返済猶予継続を」コロナ融資で提言へ」2021 年 2 月 22 日
日本経済新聞「中⼩の経常益、1 割がコロナ補助⾦⼀律の持続化給付⾦など財政頼みに」2021 年 3 月 9 日
OECD, Financing SMEs and Entrepreneurs: An OECD Scoreboard Special edition: The

impact of COVID-19, 2020.

14

新型コロナウィルスの影響と金融支援のあり方に関するアンケート調査

目的 新型コロナウィルス感染症によって経済的な影響を受けた中小零細自営業者（フリーランス含む）
を対象として、経済的な影響の度合い、各種金融支援に対する課題（支援内容の認知、対面（相談・申請）に関する問題、書類作成上の課題、 否決定までの時間）、今後の見込みや希望等、について調査を行う。
今回の新型コロナウィルスが及ぼした経済的影響の度合いや支援体制のあり方（デジタル化、債務の返済
方法、継続必要性）について政策的な含意を得ることにしたい。

調査対象 コロナで経済的な影響等を受けた方（下記の業種に 当）
中小企業（資本金 5000以下）経営者またはその役員（
個人事業主（またはその同居家 ）自由業・フリーランス（個人・従業員を雇用していない）

・家 限定）、

調査方法 インターネットを利用したアンケート調査。
株 会社マクロミルの ニターを 集 として調査。
調査対象者を るためのスクリーニング調査と本調査に分けて実施。
アンケート実施に際しては、学内の倫理委員会の了承を得たうえで実施。
回答者のプライバシー等には十分配慮することを明記。
実施期間 2 月 24 日～25 日＜スクリーニング調査＞
SQ1 あなたの職業についてお答えください（１つ選択）
経営者または役員（資本金 5000
以下）
経営者または役員（資本金 5000以上）
（ こちらを回答した方は除外）
自営業
自由業/フリーランス（個人・従業員を雇用していない）
会社員
他選択肢（ こちらを回答した方は除外）
無職
他選択肢（ こちらを回答した方は除外）
その他
他選択肢（ こちらを回答した方は除外）
SQ2 職業の業種（複数事業の方は主たる事業を１つ選択して回答）、 卸・小売り、 飲食、・観 、設、 娯楽、 医療・福祉、教育・学習支援、 運 ・運送業、 洗濯・理容・ 容・ 場、 情報通信、業、 不動産・賃貸、 その他
SQ3 コロナ感染症の流行により売り上げは影響を受けたか（2019 年と 2020 年比較）

売上減少（6 割以上）
売上減少（4-6 割）
売上減少（1 割-3 割）
あまり変わらず
売り上げ増加わからない
SQ4 今回、政府や自治体の金融支援（融資や補助金）を申請することを検討しましたか（複数回答可）。
融資関連
・コロナ特別貸付、危機対応融資、セーフティネット貸付、危機関連保証
・コロナ資本性劣後ローン、既 債務の 件変 ・借り え、その他（ 生、生産性向上関連）
・生活福祉貸付制度（コロナ緊急小口貸付）
給付金
・持続化給付金・家賃支援給付金、住 確保給付金
・一時支援金（営業時間短 等協力金など）
補助金
・ものづくり補助金、持続化補助金（
開 等）、IT 導入補助金
・事業再構築補助金
業手当
・雇用調整助成金

申請について検討し、相談または申請した（結果的に申請しなかった場合も含む）。
申請について検討したが、相談も申請もしなかった。
制度自体知らなかった。
SQ5 本調査は、新型コロナウィルスが及ぼした経済的影響と各種金融支援のあり方（デジタル対応や今後の 加支援の形態等）についてについて学 的な調査を行うことを目的としている。
参加する
参加しない

本調査対象者＜本調査＞
質問１ 従業員数（コロナ流行以前）
0 人（事業主のみ）、 1 人、 2 人、 3 人、 4 人、 5 人、
6～10 人、 11-20 人、 21 人-50 人、 50 人以上
質問２ 売上以外で、新型コロナによって生じた影響・課題のうち大きいものを選択してください（複数選択可）

感染症対策費（消毒・パネル・検温）、
勤務体制の構築コスト（勤務時間調整・テレワーク）
原 料の納品・サプライチェーン
仕入れ代金・給与支払い・税金納付・家賃・地代等の支払い
その他売り上げ以外には特にない
質問３ 政府や自治体等の金融支援（補助金含む）について知っているものを挙げてください（複数選択）。
政府系金融機関（公庫・中金）の融資（セーフティネット、コロナ特別、危機対応、劣後）
民間金融機関による信用保証付き融資（セーフティネット、危機対応）
持続化給付金
家賃・地代支援給付金
雇用調整助成金・ 業支援金・給付金
社会福祉協議会の個人向け緊急小口資金
生産性革命・ものづくり・ 業・サー ス補助・IT 導入補助
緊急事態宣言再発令に伴う支援措置（時短営業に伴う一時金・補助金等）
その他
知っているものはない
質問 4 知っているとお答えの金融支援・補助金についてお いします。
いつ知りましたか。金融支援の種類ごとに回答してください。
2020 年の 1 月-３月
2020 年の４月-６月
2020 年の７月- 月
2020 年の１ -１２月
2021 年 1 月以降
質問５ 知っているとお答えの金融支援・補助金についてお いします。
どのような方法で知りましたが、金融支援の種類ごとに回答してください（複数選択可）
政府のウェブサイト（経済産業省など）自体の窓口・ウェブサイト等
金融機関の窓口・ウェブサイト
税理士・会計士人・同業者口コミ
マスコミ
その他
質問６ 知っているとお答えの金融支援・補助金についてお いします。実際に相談しましたか。支援の種類ごとに相談の有無をお答えください。
相談した（した場合は相談内容（支援の種類）について記載）
相談しなかった（理由）質問７ 実際に相談したとお答えの金融支援（補助金含む）についてお いします。相談方法についてそれぞれお答えください（複数選択可）。
対面・窓口（予約なし）
対面・窓口（予約あり）
電話での相談メール・HP・オンライン った相談
その他
質問８ 相談したとお答えの金融支援（補助金含む）についてお いします。実際に申請しましたか。支援の種類ごとに申請の有無いついてお答えください。
申請した
申請しなかった（理由）質問
申請したと行えの金融支援（補助金含む）についてお いします。申請方法等金融支援の種類ごとにお答えください（複数回答可）。
対面・窓口・会場での申請
郵送申請（書類の郵送）
ネット申請
その他（
）
質問１
申請したと行えの金融支援（補助金等含む）についてお いします。申請書類作成に関して面
倒に感じましたが、金融支援の種類ごとにお答えください。
かなり面倒
やや面倒い
あまり面倒でない
全く面倒でない
わからない

質問１１ 申請書類作成で面倒とお答えの金融支援（補助金含む）についてお いします。
類ごとに、申請に関して面倒と感じた書類をすべてお選びください。
確定申告書類等、 減少期間の売上台帳
危機関連・セーフティネット認定書
口座情報・通帳写し 本人確認書類、
事業概要説明書・許認可証、 法人事項全部証明書・ 記簿 本賃貸借契約書写し、 直近の賃料支払い実績
借入申込書・見積書
誓約書・重要事項説明書 収入減少申立書
業実績一 表 雇用調整助成金支給申請書
支給要件確認申立書、手当・賃金書類
その他（
）

支援の種

質問１２ 申請書類作成について面倒でないお答えの金融支援（補助金含む）についてお いします。
支援の種類ごとに、申請に関して面倒でないと感じた書類をすべてお選びください（複数回答可）。
過 に申請経験があったから申請先・窓口が等サポートしてくれたから税理士等がサポートしてくれたから
自分自 で会計 フトを っていたから
申請先のウェブサイト等でわかりやすく説明されていたから
質問１３ 相談および申請したとお答えの金融支援（補助金含む）についてお いします。
金融支援の種類ごとに、申請・審査から審査結果・金付までの時間について概ね当てはまるものをお選びください。
1 か月程度、 2 か月程度、 3 か月程度、 4 か月程度、 5 か月以上

質問１４ 今回のコロナ感染では、日本社会のデジタル化の遅れが指摘されてました。金融支援の相談・申請・審査等に際して、今後、どのような部分の改善が必要だと思われますか（複数選択可）
制度の周知・仕組みの理解
相談のデジタル化（オンライン相談やよくある質問についての自動化、動 サポート）
申請に際してのデジタル化（必要書類の簡素化・デジタル 付化、役所間・民間の情報共有化）
択の審査や結果連 のスピードアップ
金付後の事業者等に関する ニタリング等のデジタル化
デジタル化は、あまり進めるべきでない、または、それほど必要と思われない。不 だ。
（理由）

質問１５ 今回のコロナに対する金融支援についてどのように評価しかつ今後希望していますか（ とつ
選択）。
支援はありがたいがもう少しわかりやすくすべき
支援はありがたいが金額的に不十分支援も金額も適切でよかった
支援も金額も適切だが融資に関しては返済できるかやや不支援も金額（融資や補助金）は過剰である
金融支援のさらなる拡充・延長等が必要
質問１６ 上記で「金融支援のさらなる拡充・延長が必要」と回答した人にお尋ねします。支援のあり方
としては、どのようなものが望ましいと考えていますか（ とつ選択）。
どちらかといえば給付金中心の支援
どちらかといえば融資（返済 件等の緩和含む）中心の支援
融資と給付は 方とも同じくらい必要
その他（具体的に記入ください）質問１７ 記入支援のうち、いわゆる「ゼロゼロ融資（政府系金融機関のコロナ特別貸付、民間金融機関による信用保証付き融資）」に関してお いします。融資を受けていますか。
融資を受けている融資を受けていない
質問１８ いわゆる「ゼロゼロ融資」（3 年間金利負担なし、最大 5 年元本返済不要）を受けた方にお いします。今後の返済等のあり方として望ましいと思う方法をすべて挙げてください（複数回答可）。
当初 件通りの元本返済開始
元本返済開始時期の見直し・延期
元本の一部劣後化
債務の一部減免等
事業の
（M&A）
その他（
）
質問１
可能）

将来の金融支援のデジタル化のアイデアとして望ましいと思うものを選択してください（複数マインバー ードの 全 及とそれによる各種申請等のデジタル化（申請は必要）
既存の年金や納税等のデータに基づく自動給付等の仕組み（申請は不要）
給付金等が受け取れる IC ード（ 加チ ージ等可能）等の配布
消費クーポン （デジタルクーポン ）
その他（
）
質問２

新型コロナウィルスの日本経済への影響はいつまで続くと思いますか

2021 年前半まで
2021 年後半まで
2022 年前半まで
2022 年後半まで
2023 年以降まで

質問２２（

今回の金融支援について自由意見があればお書きください）

以上ご協力ありがとうございました。

[2021.3.26 1335]