2019 年

7 月

24 日

株式会社 東京金融取引所

FX クリアリング制度の創設について

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社では、店頭 FX 事業者の外国為替証拠金取引（いわゆる FX 取引）に係るカバー取引のための新たな金融商品取引市場を開設し、当該市場での取引をクリアリングする制度（FX クリアリング制度）を検討しています。
本件制度の内容については、別紙『FX クリアリングに関する制度要綱（案）』の通りです。なお、本件制度の開始時期は、2020 年度第一四半期を予定しています。
以 上

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FX クリアリングに関する制度要綱（案）2019 年 7 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目
I.

趣旨

内 容

備 考

・ 我が国の外国為替証拠金取引（以下「FX 取引」という。）の市場は世界最大の規模に成長しており、FX 取引の増加に伴い、FX 取引を取り扱う金融商品取引業者等（以下「FX 事業者」という。）による FX カバー取引の規模も拡大している。

・ FX カバー取 引 とは、金融商品取引

・ 通常、FX カバー取引は、FX 事業者が顧客との FX 取引により生じ得る損失の減少を目的

業等に関する内閣府令（平成 19 年内として、FX 事業者に流動性を供給する金融機関との間で行われる相対取引であるが、今閣府令第 52 号。以下「金商業等府

般、本取引所は、安定的な流動性確保の観点から、市場デリバティブ取引として FX カバ令」という。）第 94 条第 1 項第 1 号にー取引を行う取引所金融商品市場を開設し、当該取引を清算する制度（FX クリアリング

規定するカバー取引又はこれに類似制度）を整備するものである。

する外国為替取引であって、FX 事業者が顧客との FX 取引により生じ得る損失の減少を目的に行う取引をいう。

II. 取引関連
1. FX クリアリング取引

・ FX クリアリング取引とは、個別競争取引によらない市場デリバティブ取引であって、取引・ 外 国 為 替 の取 引 価 格 とは、直 物 （2

参加者が、あらかじめ外国為替の取引価格を取引対象として約定した数値（約定価格）

営 業 日 後 受 渡 し）の取 引 価 格 を指と、これより将来の時点における現実の外国為替の取引価格の差に基づいて算出される

す。

金銭の授受を約する取引をいう。
(1) 種類・金融指標

・ FX クリアリング取引の種類及び金融指標等については（別添 1）に定める。

・ FX クリアリング取引は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下
「法」という。）第 2 条第 21 項第 2 号に規 定 する市 場 デリバティブ取 引 と
する。

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項 目(2) 限日取引

内 容

備 考・ FX クリアリング取引は、一取引日の付合せ時間帯において成立し、又は一取引日の前取
引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生し、当該一取引日の付
合せ時間帯終了時の一括転売・買戻し（Ⅲ．3．（2）参照。）により建玉が消滅する限日取引とする。
・ 消滅した建玉に係る決済期日は、建玉が消滅した取引日の翌々取引日の付合せ時間帯
開始時の属する暦日を原則とする。

(3) ロールオーバー

・ 以下の態様による、建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。
・ 各取引日の付合せ時間帯終了時の一括転売・買戻しの対象となる当該取引日を限日とする売建玉又は買建玉について、FX クリアリング取引の種類ごとの当該売建玉又は買建
玉それぞれの合計数量（以下、売建玉の合計数量を「売建玉数量」、買建玉の合計数量
を「買建玉数量」という。）を比較して差が生じているときは、当該付合せ時間帯終了時において、一括転売・買戻しによる建玉の消滅と同時に、当該差の生じる FX クリアリング取
引の種類ごとに以下に掲げる事項を内容とする建玉が、本取引所と消滅した建玉を有していた FX クリアリング清算参加者（Ⅲ．1．参照。）との間に新たに発生する。
① 価格：当該取引日の FX クリアリング清算価格② 限日：翌取引日③ 売・買の別：売建玉数量が買建玉数量を上回るときは売、買建玉数量が売建玉数量を上回るときは買④ 数量：売建玉数量と買建玉数量の差に相当する数量2

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項 目

内 容

備 考

(4) スワップポイント

・ FX クリアリング取引に係る建玉について、ロールオーバーがなされた場合には、当該建・ スワップポイントは、LP 取引参加者

玉に係る 2 通貨間における金利差等の調整を目的として、FX クリアリング取引の種類ごと（Ⅱ．2．参照。）から提示される参考に、本取引所が定める方法により算出した正又は負の数額（スワップポイント）が以下に従値をもとに、本取引所が決定する。

い発生するものとする。
① 当該 2 通貨間の金利差を比較して高金利通貨の買建玉を有するとき又は低金利通貨の売建玉を有するときは、原則として受け取ることになるスワップポイント② 当該 2 通貨間の金利差を比較して高金利通貨の売建玉を有するとき又は低金利通貨の買建玉を有するときは、原則として支払うことになるスワップポイント
・ 非対円取引であるクロスカレンシー取引のスワップポイントは、取引日ごとの FX クリアリン

・ 対円取引とは、ある外国通貨一単位あグ差金（Ⅲ．3．（4）参照。）の算出において、計算通貨建てにて算出した数額を、当該取たりの日本円相当額から算出する金引日の対円取引の FX クリアリング清算価格にて円通貨建ての数額に換算する。

融指標を取引対象とする取引をいう。

・ スワップポイントの決済期日は、ロールオーバーにより繰り延べられる前の決済期日とする。

・ クロスカレンシー取引とは、ある外国通貨（以下「基準通貨」という。）一単位当たりの外国通貨相当額（当該外国通貨を「計算通貨」という。）から算出
する金融指標を取引対象とする取引をいう。

2. FX クリアリング取引参加者・ FX クリアリング市場において FX クリアリング取引を行うための資格として、「FX 取引資格」
及び「LP 取引資格」を設ける。

・ FX 取引参加者の対象は、いわゆる
店頭 FX 事業者を想定している。

・ FX 取引資格を有する者を「FX 取引参加者」、LP 取引資格を有する者を「LP 取引参加

・ LP 取引参加者の対象は、FX 事業者」といい、FX 取引参加者及び LP 取引参加者を総称して「FX クリアリング取引参加者」

者に FX カバー取引に係る流動性をという。

提供する金融機関を想定している。

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項 目

内 容

備 考

・ FX クリアリング取引参加者の要件については、（別添 2）に定める。

ここで、LP とは、Liquidity Providerを意味する。
・ 同一法人が双方の取引資格を取得する場合、業務上の管理は、FX 取
引参加者及び LP 取引参加者としてそれぞれ区分して行うものとする。
・ FX クリアリング取引参加者は、FX クリ
アリング清算資格（Ⅱ．1．参照。）を有
していなければならない。

3. 休業日・ 土曜日、日曜日及び 1 月 1 日とする。

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時休業日を定めることができる。

4. 営業日

・ 休業日及び臨時休業日を除く日とする。

5. 取引日・ 取引日とは、本取引所の一営業日に開始される付合せ時間帯の開始時から当該付合せ
時間帯の終了時までをいう。

6. 付合せ時間帯(1) FX クリアリング取引に係る付合せ時間帯は、以下の通りとする。
① 月曜日

・ 本取引所が必要と認める場合は、付合せ時間帯を臨時に変更できるものと

午前 7 時 00 分から翌暦日の午前 7 時 00 分までとする。ただし、アメリカ合衆国ニューヨーク州が夏時間（以下「米国夏時間」という。）適用時については、午前 7 時 00 分
から翌暦日の午前 6 時 00 分までとする。

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する。

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項 目

内 容

備 考

② 火曜日から金曜日
午前 7 時 00 分から翌暦日の午前 7 時 00 分までとする。ただし、米国夏時間適用時については、午前 6 時 00 分から翌暦日の午前 6 時 00 分までとする。
(2) (1)にかかわらず、FX クリアリング取引のうち、NZ ドル・日本円、NZ ドル・米ドル、豪ドル・NZ ドル及び NZ ドル・スイスフラン FX クリアリング取引に係る付合せ時間帯は、以下の通
りとする。
① 月曜日
午前 7 時 00 分から翌暦日の午前 7 時 00 分までとする。ただし、米国夏時間適用時については、午前 7 時 00 分から翌暦日の午前 6 時 00 分までとする。
② 火曜日から金曜日
午前 4 時 00 分（ただし、ニュージーランドが夏時間適用時については、午前 3 時 00分）から翌暦日の午前 7 時 00 分（ただし、米国夏時間適用時については、翌暦日の午前 6 時 00 分）までとする。
7. 呼び値の臨時受付

・ 取引参加者のシステム障害、事務の遅延その他やむを得ない事由により、付合せ時間帯の終了後に取引参加者が呼び値をなすこととなった場合、本取引所は臨時に当該呼び値を受け付けることができる。

8. 取引の成立方法等(1) 取引の成立方法

・ 付合せ時間帯において、FX 取引参加者又は LP 取引参加者のなす自己の計算に基づく

・ FX 取引参加者及び LP 取引参加者

売呼び値若しくは買呼び値のいずれか一方の呼び値と、当該 FX 取引参加者又は LP 取

は、当該呼び値をなすにあたり、取引引参加者がそれぞれ相手方として指定する LP 取引参加者又は FX 取引参加者のなす当の種類 、売 付 取引 又は買 付取 引の5

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項 目

内 容

備 考

該呼び値と対当する自己の計算に基づく呼び値とが合致したときに、個別競争取引によ

別 、取 引 金 額 、取 引 日 付 及 び相 手

らずに、当該呼び値の間に取引が成立するものとする。

方として指定する FX クリアリング取引参加者の名称等、本取 引所が必要 と 認 め る 事 項 を本 取 引 所 に 対 し明らかにするものとする。
・ 本取引所は、公正な市場の維持又は取引所システムの安定的な稼働の確保に必要な場合その他本取引所が必要であると認める場合には、FX クリアリ
ング取引の呼び値の受付けを拒絶す
ることができる。

(2) 取引関連事項の届出等

・ FX クリアリング取引参加者は、取引を行うにあたり、以下に掲げる事項をあらかじめ本取
引所に届け出ることとする。
① 取引の相手方として指定する FX クリアリング取引参加者（以下「指定相手方取引参加者」という。）

加者、LP 取引参加者にあっては FX② 指定相手方取引参加者ごとに、当該指定相手方取引参加者との間で行うこととする
FX クリアリング取引の種類
・ FX クリアリング取引参加者は、上記事項について変更があるときは、本取引所が定めるところにより、あらかじめ本取引所に変更の届出を行うものとする。
9. 通知

・ FX 取引参加者にあっては LP 取引参・ 本取引所は、FX クリアリング取引が成立したときは、その内容を当該取引の当事者である
FX 取引参加者と LP 取引参加者に通知するものとする。

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取引参加者を指定する。

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10. 信認金内 容

備 考・ FX クリアリング取引参加者は、本取引所に対し信認金を預託しなければならない。
・ 信認金の額は、300 万円とする。

・ 金利先物等取引参加者、為替証拠金
取引参加者及び株価指数証拠金取引参加者等として預託する信認金とは別に預託しなければならない。
・ 信認金は、本取引所が定めるところにより、有価証券をもって預託することができる。

III. 清算関連
1. FX クリアリング清算参加者(1) 清算資格

・ 本取引所が行う FX クリアリング取引に係る金融商品債務引受業の相手方となるための資格（以下「FX クリアリング清算資格」という。）を有する者を FX クリアリング清算参加者という。

(2) 清算資格の要件

・ FX クリアリング清算参加者の要件については、（別添 2）に定める。

(3) 清算資格の喪失

・ FX クリアリング清算参加者は、FX クリアリング清算資格を喪失しようとするときには、本取引所に当該清算資格の喪失申請を行う。

・ 当該喪失申請を行う FX クリアリング清算参加者は、その有する FX 取引資格

・ 当該喪失申請を行った FX クリアリング清算参加者（以下「資格喪失申請者」という。）は、又は LP 取引資格についても併せて本本取引所が当該喪失申請を受理した日の翌日から起算して 22 銀行営業日目の日の本取引所に喪失申請を行わなければな

取引所が定める時点、又は資格喪失申請者の未決済の FX クリアリング取引が解消され

らない。

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内 容

備 考

て、すべての FX クリアリング差金決済（Ⅲ．3．（2）参照。）が完了した時点のいずれか遅い時点において、FX クリアリング清算資格を喪失する。

取引資格については、FX クリアリング

・ しかしながら、当該喪失申請が、Ⅵ．1．に定義する損失処理期間中に行われた場合又は清算資格を喪失することを条件に、本当該喪失申請の日から資格喪失申請者について FX クリアリング清算資格の喪失の効力

取引所は、当該喪失と同じ時点で当が生じるまでの間に損失処理期間が開始した場合には、当該資格喪失申請者は、以下該取引資格の喪失を承認する。

の①から④に掲げる時点のうち最も遅い時点において、FX クリアリング清算資格を喪失する。
① 本取引所が喪失申請を受理した日の翌日から起算して 12 銀行営業日目の日の本取引所が定める時点② 資格喪失申請者の未決済の FX クリアリング取引が解消されて、すべての FX クリアリ
ング差金決済が完了した時点③ 当該損失処理期間中において特別目的担保金（Ⅵ．3．参照。）の預託義務が生じたときにあっては、その損失処理期間が終了する日について算出される預託すべき特別目的担保金（以下「特別目的担保金最終所要額」という。）が本取引所に預託された日（ただし、特別目的担保金最終所要額以上の特別目的担保金が既に本取引所に預託されているときは、当該損失処理期間が終了する日）の本取引所が定める時
点④ 当該損失処理期間中において特別目的担保金の預託義務が生じなかったときにあっては、当該損失処理期間が終了する日の本取引所が定める時点
2. 債務引受の成立・ 喪失申請者の FX 取引資格又は LP

・ FX クリアリング清算参加者である FX 取引参加者及び LP 取引参加者の二者間で FX クリ
アリング取引が成立したときは、直ちに、本取引所が、FX クリアリング清算参加者に代わって当該 FX クリアリング清算参加者の FX クリアリング取引に基づく債務を引受け、当該

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内 容

備 考

債務に対当する新たな債権を取得し、当該 FX クリアリング取引について当該 FX クリアリ
ング清算参加者との間で清算を行うものとする。
3. 建玉及び決済(1) 建玉の算定

・ 一取引日において、当該取引日（「T 日」という。）を限日とする新規の売付取引及び買付取引をそれぞれ建玉として算定し、付合せ時間帯終了時に、FX クリアリング取引の種類

・ 建玉の算定は、FX クリアリング清算参
加者の取引口座ごとに行う。

ごとに、T 日の前取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生した・ 例えば、米ドル円取引について、T-1

T 日を限日とする建玉がある場合は当該建玉（売建玉又は買建玉）と、T 日を限日とする

日のロールオーバーにより買 100 を有

新規の売付取引に係る建玉（売建玉）及び買付取引に係る建玉（買建玉）の数量を合計する FX クリアリング清算参加者が、Tし、合計の売建玉と買建玉の差分の数量を当該付合せ時間帯終了時における FX クリア

日に売 50、買 100 の取引を行った場

リング清算参加者の T 日を限日とする建玉として算定する。

合、T 日終了時点の建玉は、買 150 と算定する。

(2) 決済とその方法

・ FX クリアリング取引における売建玉又は買建玉の決済は、各取引日の付合せ時間帯終・ 決済期日は、建玉が消滅した取引日了時における一括転売・買戻しによって、その対象となる当該付合せ時間帯終了時に存の翌々取引日の付合せ時間帯開始時する当該各取引日を限日とする建玉に係る、Ⅲ．3．（4）に定義する FX クリアリング差金の属する暦日を原則とする。

が、FX クリアリング取引証拠金に振り替えられることによる決済（「FX クリアリング差金決済」という。）とする。

・ FX クリアリング差金決済により、FX クリ
アリング取引証拠金に不足が生じるこ・ 一括転売・買戻しにより、FX クリアリング取引の種類ごとに、以下に掲げる引直損益差金及び更新損益差金を合計した、「決済損益差金」が発生するものとする。
① 引直損益差金
一の取引日にあらたに成立した当該取引日を限日とする売付取引又は買付取引に係る各建玉について、当該各建玉の約定価格と、当該取引日における FX クリアリン

9ととなる場合の預託時限は、Ⅳ.3.を参照。

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内 容

備 考

グ清算価格との差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額をいう。
② 更新損益差金
前日取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生した売建玉
又は買建玉について、当該建玉の価格（前日取引日の FX クリアリング清算価格）と、一括転売・買戻しのなされる取引日における FX クリアリング清算価格との差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額をいう。
・ 「一括転売・買戻し」とは、一の取引日の付合せ時間帯終了時において同一種類の FX ク
リアリング取引について当該取引日を限日とする以下に掲げる建玉を有している場合に、それぞれ以下に定めるところにより、当該建玉が減じられる方法をいう。
① 当該取引日にあらたに成立した売付取引及び買付取引に係る各建玉
売建玉についてはそれと同数量の買戻しに係る取引が、買建玉についてはそれと同数量の転売に係る取引が、それぞれ当該取引日の FX クリアリング清算価格にて、当該付合せ時間帯終了時に自動的になされ、当該売建玉及び買建玉の全数量が減じられる。
② 前日取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生した建玉
当該建玉が売建玉である場合はそれと同数量の買戻しに係る取引が、当該建玉が買建玉である場合はそれと同数量の転売に係る取引が、それぞれ一括転売買戻しのなされる取引日の FX クリアリング清算価格にて、当該付合せ時間帯終了時に自動的になされ、当該売建玉又は買建玉の全数量が減じられる。
・ 取引日ごとに生じた FX クリアリング差金は、当該差金が算出された取引日の決済期日の午後 2 時 00 分までに、各 FX クリアリング清算参加者の FX クリアリング取引証拠金に振り替えられるものとする。

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内 容

(3) FX クリアリング清算

・ 本取引所は、各取引日の付合せ時間帯終了後、FX クリアリング取引の種類ごとに、決済

価格

備 考

損益差金の算出基準となる価格（以下「FX クリアリング清算価格」という。）を定め、FX クリ
アリング清算参加者に通知する。
・ 上記の FX クリアリング清算価格は、各取引日の付合せ時間帯終了前の本取引所が定め

・ 本取引所が定める時間帯とは、午前 7る時間帯における外国為替市場又は本取引所が適当と認める取引所金融商品市場の実時（米国夏時間適用時については、

勢相場により算出した価格とする。ただし、本取引所は、当該価格が適正でないと判断し

午前 6 時）に近接する時間帯で、本取た場合には、本取引所が適正であると認める価格を FX クリアリング清算価格とする。

引所が都度必要と認める時間帯とする。

(4) FX クリアリング差金・ FX クリアリング差金決済の対象となる FX クリアリング差金とは、FX クリアリング取引に係る・ クロスカレンシー取引の①及び②の数

建玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。

額の算出においては、取引日ごとに、① 決済損益差金

計算通貨建てにて算出を行った後、② スワップポイント

当該取引日の当該計算通貨に係る対円取引の FX クリアリング清算価格によって円通貨建てとする。

4. 清算預託金

・ FX クリアリング清算参加者は、本取引所に対し清算預託金を預託しなければならない。

・ 金利先物等清算参加者及び証拠金
清算参加者として預託する清算預託
金と は別に、預託 しなければならない。

・ 清算預託金の額は、本取引所が（別添 3）に定める方法により算出するものとする。
・ 清算預託金の最低額は、500 万円とする。

・ 証拠金取引清算預託金の算出方法と同様の算出方法とする。
・ 清算預託金は、本取引所が定めるとこ

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内 容

備 考
ろにより、有価証券をもって預託することができる。

IV. 証拠金関連
1. 定義

・ 「FX クリアリング取引証拠金」とは、FX クリアリング取引参加者の FX クリアリング取引に係る債務の履行を確保することを目的として、FX クリアリング取引及びその呼び値に関して
FX クリアリング取引参加者から本取引所が預託を受ける金銭（円通貨）その他本取引所が定めるものをいう。
・ 「FX クリアリング取引証拠金預託額」とは、本取引所が預託を受けている FX クリアリング取引証拠金の額（当該取引証拠金に振り替えられた FX クリアリング差金の額を含む。）をいう。
・ 「現金証拠金預託額」とは、FX クリアリング取引証拠金預託額のうち本取引所が円通貨で預託を受けている FX クリアリング取引証拠金の額（当該取引証拠金に振り替えられた FX
クリアリング差金の額を含む。）をいう。
・ 「LG 契約」とは、本取引所が定める要件（Ⅳ．5．（1）参照。）を満たす銀行保証状（Letterof Guarantee）をいう。
・ 「LG 証拠金預託額」とは、既に本取引所が LG 契約に基づく債権により預託に充てられている FX クリアリング取引証拠金の額をいう。
・ 「証拠金基準率」とは、FX クリアリング取引参加者が自己の計算により行う FX クリアリング
取引について本取引所に預託されるべき FX クリアリング取引証拠金の額の算出の基準となる百分率の数値をいい、その値は本取引所が定めるところによるものとする（Ⅳ．2．参照。）。
・ 「当初証拠金相当額」とは、FX クリアリング取引の種類ごとに算出される証拠金基準率

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内 容

備 考

に、各取引日の付合せ時間帯終了時に保有する当該取引日を限日とする売建玉と買建玉に係る元本金額の差の絶対値を乗じた額を、当該取引日における当該元本金額の通貨に係る対円取引の FX クリアリング清算価格により円貨額に換算した額をいう。
・ 「FX クリアリング証拠金所要額」とは、当初証拠金相当額に、FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。）を行った後の額をいう。
・ 「当日現金決済必要額」とは、FX クリアリング差金の算出の対象となった取引日（以下「基準取引日」という。）の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日に決済期日が到来する FX クリアリング差金が負の数値のときの当該 FX クリアリング差金の絶対値の額をいう。
・ 「翌日現金決済必要額」とは、基準取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日に決済期日が到来する FX クリアリング差金が負の数値のときの当該差金の絶対値の額について、基準取引日の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日に決済期日が到来する FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。）を行った後の額（この額が負の数になるときは、零とする。）をいう。
2. 証拠金基準率

・ 証拠金基準率の算出方法は、取引所為替証拠金取引における非個人用為替証拠金基・ HV 方式では、過去 8 週と過去 104 週

準額の算出に用いるヒストリカル・ボラティリティ方式（HV 方式）に準じるものとする。

のヒストリカル・ボラティリティをもとに片・ 以下に掲げる新興国通貨に係る取引については、HV 方式に基づき算出した証拠金基準

側信頼水準 99%を満たす数値を算出

率と 4%のうち、いずれか高い方を証拠金基準率とする。

し、いずれか大きい方を証拠金基準

 南アフリカランド

率とする。

 トルコリラ・ 新興国通貨については、先進国通貨

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内 容

備 考

 メキシコペソに比べて価格変動リスクが大きいこと

 オフショア中国人民元

から、証拠金基準率に下限を設ける。

・ 本取引所は、上記の方法により算出した証拠金基準率が適正でないと判断した場合は、その都度適正と認める証拠金基準率を定めることができる。

・ 新興国通貨に係る取引は、国際通貨基金（IMF）の新興国の分類に準じて、本取引所が定める。

3. FX クリアリング取引証
拠金の預託

・ FX 取引参加者及び LP 取引参加者は、それぞれ以下のとおり、本取引所に対して、FX ク
リアリング取引証拠金を預託するものとする。

・ 証拠金の預託方法（事前・事後）や、有効証拠金比率による管理の有無の観点から、取引参加者の区分により、証拠金不足額の預託時限に差を設ける。

(1) FX 取引参加者① 証拠金の事前預託
・ FX 取引参加者は、FX クリアリング取引に係る呼び値をなすに先立ち、当該呼び値をなす

・ 有効証拠金比率（Ⅳ．6．参照）の水準ための FX クリアリング取引証拠金（以下「事前預託証拠金」という。）を本取引所へ預託すを踏まえ、証拠金の事前預託を行う。

るものとする。
・ ただし、FX 取引参加者が、その呼び値により FX クリアリング取引が成立した場合に、当該 FX 取引参加者が保有することとなる売建玉と買建玉の数量差が減少することとなる呼び値をなすときは、この限りでない。
② 証拠金不足額の預託・ FX 取引参加者は、取引日ごとの FX クリアリング差金の算出により、以下の a.又は b.に掲
げる不足額が生じた場合は、それぞれ当該 a.又は b.に掲げる日時までに当該不足額を本取引所に FX クリアリング取引証拠金として円通貨で預託しなければならない。

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項 目

内 容
a.

b.

備 考

FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を下回った場合の・ 左記 a.及び b.について、預託義務が不足額 預託義務が生じた取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する生じた取引日の翌取引日又は翌々取

暦日における午前 11 時まで

引日の付合せ時間帯開始時の属する

現金証拠金預託額が当日現金決済必要額を下回った場合の不足額 預託義務が暦日が日本の銀行休業日にあたると生じた取引日の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日における午前 11 時

きは、順次繰り下げる。

まで(2) LP 取引参加者

・ LP 取引参加者は、証拠金の事前預託を要しない。
・ LP 取引参加者は、FX クリアリング取引を行った場合の FX クリアリング取引証拠金、又は・ LP 取引参加者は、事後預託を可能とする。

取引日ごとの FX クリアリング差金の算出により以下の a.若しくは b.に掲げる不足額が生じた場合の当該不足額（a.及び b.のいずれについても不足額が生じるときは、いずれか大きい方の額とする。）を、預託義務が生じた取引日の翌取引日の付合せ時間帯開始時の属・ 預託義務が生じた取引日の翌取引日する暦日における午後 4 時までに、本取引所に FX クリアリング取引証拠金として円通貨及び翌々取引日の付合せ時間帯開で預託しなければならない。

始時の属する暦日が日本の銀行休業a.

日にあたるときは、順次繰り下げる。

FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を下回った場合の不足額

b.
4. 現金証拠金の引出し可能額(1) FX 取引参加者

現金証拠金預託額が翌日現金決済必要額を下回った場合の不足額

・ FX 取引参加者及び LP 取引参加者は、それぞれ以下のとおり、FX クリアリング取引証拠金を引き出すことができる。
・ FX 取引参加者は、以下の①及び②に掲げる額がいずれも存する場合には、現金証拠金
預託額のうち、以下の①又は②のいずれか小さい方の額を限度として、FX クリアリング取引証拠金を引き出すことができる。

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項 目

内 容

備 考

① 基準取引日におけるＦＸクリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を上回るときのその上回る分の額② 基準取引日のおける現金証拠金預託額に、基準取引日の翌取引日の付合せ時間帯
開始時の属する暦日に決済期日が到来する FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）を行った後の額が、当初証拠金相当額を上回るときのその上回る分の額(2) LP 取引参加者

・ LP 取引参加者は、以下の①及び②に掲げる額がいずれも存する場合には、現金証拠金
預託額のうち、以下の①又は②のいずれか小さい方の額を限度として、FX クリアリング取引証拠金を引き出すことができる。
① 基準取引日における FX クリアリング取引証拠金預託額が FX クリアリング証拠金所要額を上回るときのその上回る分の額② 基準取引日における現金証拠金預託額に、基準取引日の翌取引日の付合せ時間帯
開始時の属する暦日に決済期日が到来する FX クリアリング差金の金額の調整（当該差金が正の数のときは当該正の数の額を加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）を行った上で、基準取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日に決済期日が到来する FX クリアリング差金が負の数のときの当該負の数の絶対値の額を減算した後の額が、当初証拠金相当額を上回るときのその上回る分の額

5. LG の取扱い
(1) LG の要件

・ FX 取引参加者は、次に定める要件を満たす LG 契約に基づく債権をもって、事前預託証
拠金の預託に充てることができる。

・ FX 取引参加者が、FX カバー取引を行うにあたり、担保として広く LG が用・ LG 契約は、以下に掲げる全ての要件を満たすものでなければならない。

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いられている取引慣行に鑑み、当市

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項 目

内 容

備 考

① 本取引所が指定する金融機関（以下「適格 LG 発行銀行」という。）が発行し、当該適場においても LG 契約に基づく債権を格 LG 発行銀行が債務者である FX 取引参加者の被保証債務を保証することを内容ともって事前預託証拠金の預託に充てする LG 契約であること。

ることを可能とする。

② 本取引所が LG 契約に基づく保証債務の履行請求を行った場合、適格 LG 発行銀行

・ 本取引所は、金融商品取引所等に関が当該請求から原則として 24 時間以内に保証債務を履行する旨の約定があること。

する内閣府令（平成 19 年内閣府令第③ LG 契約の有効期間中において、適格 LG 発行銀行が、本取引所との合意なく、LG 契54 号。以下「取引所等府令」という。）

約の内容を変更することができない旨の約定があること。
④ 適格 LG 発行銀行が、ＬＧ契約を解除しようとする場合に、解除予定日の 5 銀行営業日

第 68 条第 1 項第 3 号の規定により金融庁長官が指定する者の中から適格前までに本取引所へ書面による通知を行う旨の約定があること。

LG 発行銀行を指定する。適格 LG 発

⑤ 取引所等府令第 68 条第 1 項第 3 号に規定する要件を満たすこと。

行銀行が金融庁長官の指定から外れた場合、本取引所は当該適格 LG 発
行銀行の指定を取り消す。
・ LG 契約に基づく債権の取扱い等の内
容を含む金融商品取引所等に関する
内閣府令改正案等については、2019
年 5 月 29 日から 6 月 27 日までの間、金融庁より意見公募手続に付されている。

(2) 期間満了時の扱い

・ 本取引所が既に差入れを受けた LG 契約（以下「現行 LG 契約」という。）について、その有効期間満了（途中解除による期間満了を含む。以下同じ。）日後に、当該現行 LG 契約
にて債務者とされる FX 取引参加者が現行 LG 契約と同額の保証極度額による新たな LG
契約に基づく債権をもって引続き事前預託証拠金の預託に充てようとする場合には、現

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項 目

内 容

備 考

行 LG 契約の有効期間満了日の 5 銀行営業日前の日までに、本取引所に新たな LG 契約の差入れがなされなければならない。
・ 本取引所は、現行 LG 契約の有効期間満了日の 5 銀行営業日前の日（以下「差入れ期日」という。）までに新たな LG 契約の差入れがなされない場合又は当該差入れがなされた場合であっても新たな LG 契約に基づく保証極度額が現行 LG 契約に基づく保証極度額を下回るときには、当該差入れ期日以降の各取引日において、該当する FX 取引参加者の LG 証拠金預託額を、零又は当該新たな LG 契約に基づく保証極度額に(3)の評価掛目を乗じた額とみなす。
(3) LG の預託制限等

・ 本取引所は、一の FX 取引参加者が事前預託証拠金の預託に充てることができる LG 契約に基づく債権の額に上限を設定し、FX 取引参加者にその上限額を通知する。
・ 本取引所は、FX 取引参加者が LG 契約に基づく債権をもって事前預託証拠金の預託に充てた場合、当該 LG 契約の保証極度額に当社が定める掛目（以下「評価掛目」という。）を乗じた額を LG 証拠金預託額とする。

・ 上限額は、FX 取引参加者一律の額とし、具体的な額は、本件制度開始後の状況を踏まえて設定する。また、少なくとも年に 1 回見直しを行う。
・ 本取引所が定める評価掛目は、百分・ 適格 LG 発行銀行による LG 契約の差入れを受けることが適当でないと認められる場合その他本取引所が必要と認める場合には、本取引所は以下の①、②又は③の措置を行う。

の 99 とする。
・ 本取引所は、LG 証拠金預託額の計① 適格 LG 発行銀行の指定の取消し算に当たり必要と認める事項を定める② 当該適格 LG 発行銀行が新規に発行する LG 契約に基づく債権の事前預託証拠金とことができる。

しての受入れ停止③ 既に差入れられた当該適格 LG 発行銀行が発行した LG 契約に係る評価掛目を零と
する

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項 目

内 容

6. 有効証拠金比率のモ・ 本取引所は、付合せ時間帯において、有効証拠金比率により、FX 取引参加者の FX クリ

ニタリング等(1) 有効証拠金比率

備 考・ LP 取引参加者は対象外とする。

アリング取引証拠金の預託状況の十分性を確認する。
・ 各 FX 取引参加者の有効証拠金比率は、次の算式により、本取引所が取引時間帯中に継続して算出する。
有効証拠金比率（%） ＝ 有効証拠金 ÷ 日中証拠金所要額 × 100
有効証拠金 ＝ FX クリアリング取引証拠金預託額 ＋ FX クリアリング取引証拠金に振り替わる前の FX クリアリング差金（差金が正の場合は加算し、負の場
合は負の値とする。） ＋ FX 取引参加者の未決済建玉を決済した場合の利益又は損失（利益の場合は正の値とし、損失の場合は負の値とする。）の額

類ごとに、当該時点の元本金額の通日中証拠金所要額 ＝ FX クリアリング取引の種類ごとの売建玉と買建玉に係る元本貨に係る対円取引の価格として本取金額の差 × 証拠金基準率 × 当該種類ごとの元本金額の通貨に係引所が適当と認める価格により円貨額る対円取引の価格として本取引所が適当と認める価格 （取引の種類ごに換算した額を用いる。

とに計算した上で合計した金額とする。）(2) 有効証拠金比率の維持(3) 有効証拠金比率低下時の措置

・ 当該利益又は損失の額は、取引の種・ FX 取引参加者は、有効証拠金比率が常時 200%を上回る水準を維持するように努めるものとする。
・ 本取引所は、FX 取引参加者が以下の①～③のいずれかに該当することとなったと認める
場合には、当該 FX 取引参加者に対し、それぞれ以下に掲げる措置を行うことができる。
① 有効証拠金比率が 160%の水準を下回ったときは、有効証拠金比率低下に係る注意喚起の通知② 有効証拠金比率が 140%の水準を下回り、かつ、新たな FX クリアリング取引及び当該

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項 目

内 容

備 考

取引に基づく債務の引受けが著しく困難であると認めるときは、FX クリアリング取引の停止又は制限及び当該取引に基づく債務の引受けの停止又は制限（以下「取引停止等の措置」という。）③ 有効証拠金比率が 110%の水準を下回り、かつ、有効証拠金比率の速やかな回復が・ 本取引所は、110%に抵触する前から、困難であると認めるときは、FX クリアリング取引に係る未決済取引についての FX 取引

FX 取引参加者に対し、状況の報告を参加者の計算による強制的な転売又は買戻し（以下「強制決済措置」という。）

求め、有効証拠金比率の回復の見込

・ 本取引所は、FX 取引参加者が上記①～③に掲げる有効証拠金比率の水準を頻繁に下み等を確認する。

回る等、本取引所市場の健全な運営に支障をきたすおそれがあると認める場合には、当該 FX 取引参加者に対して、証拠金基準率の引き上げや、上記に基づく有効証拠金比率
低下時の措置の基準となる当該比率の水準の引上げ等を行うことができる。
(4) 取引停止等の措置における対応・ 本取引所は、取引停止等の措置を決定した場合には、対象となる FX 取引参加者及びその指定相手方取引参加者である LP 取引参加者に対して、速やかに当該決定に係る通知を行う。
・ 当該通知を受領した FX 取引参加者は、FX クリアリング取引のための呼び値の提示を直ちに停止しなければならない。
・ 本取引所は、取引停止等の措置を受けた FX 取引参加者が FX クリアリング取引証拠金を預託することで有効証拠金比率が 200%以上の水準になる等、本取引所が適当と認めた場合に当該 FX 取引参加者に対する取引停止等の措置を解除する。

(5) 強制決済措置の方
法・ 本取引所が強制決済措置を行うことを決定した場合、以下の方法により、FX 取引参加者

・ 取引/債務引受けの停止等の処置をの未決済取引の強制決済を行う。

受けた FX クリアリング取引/清算参加① 本取引所は、未決済 FX クリアリング取引の種類ごとに、取引関連事項の届出（Ⅱ．

者の未決済取引の整理の方法も左記

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項 目

内 容

備 考

5．（2）参照）において、当該種類の FX クリアリング取引を一以上の FX 取引参加者とに準じる。

行うこととしている LP 取引参加者（以下「指定 LP 取引参加者」という。）を強制決済措置に係る取引（以下「強制決済取引」という。）の相手方となる LP 取引参加者として指定する。
② 本取引所は、指定 LP 取引参加者に対し、未決済 FX クリアリング取引の種類ごとの数量を指定 LP 取引参加者の数で除した数量（以下「強制決済対象数量」という。）を通知する。

・ 数量が少量である場合等、強制決済措置の速やかな執行に支障が生じる③ 指定 LP 取引参加者は、当該通知を受けてから速やかに、その時点における外国為と判断したときは、本取引所が都度定替相場を勘案し、強制決済取引の価格として適正な価格（以下「強制決済価格」といめる方法により強制決済対象数量をう。）を本取引所に提示する。この場合において、指定 LP 取引参加者は、国際スワッ

定めることができる。

プ・デリバティブズ協会が 2003 年に公表した 2002 ISDA Master Agreement に規定される Close-out Amount 方式に準じて、当該強制決済価格の適正性を証する資料を本取引所に提出する。
④ 本取引所は、強制決済措置の対象となる FX 取引参加者の未決済 FX クリアリング取引について、各指定 LP 取引参加者を相手方として、各強制決済価格にて各強制決済対象数量の強制決済取引を成立させる。
V. 手数料等
1. 資格取得料(1) 取引資格取得料

・ FX 取引資格及び LP 取引資格の取得料は、それぞれ 5,000,000 円とする。

・ 現に FX 取引資格（LP 取引資格）を有する者が、LP 取引資格（FX 取引資格）を取得する場合は、新たに取得する取引資格に係る取得料を支払うこと

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項 目

内 容

備 考
を要しない。

(2) 清算資格取得料

・ FX クリアリング清算資格の取得料は、0 円とする。

2. 基本手数料

・ FX 取引参加者及び LP 取引参加者の基本手数料は、月額 50,000 円とする。

3. 定率手数料

・ FX クリアリング取引における定率手数料は、取引手数料と建玉手数料の 2 種類とする。

(1) 取引手数料

・ FX 取引参加者の取引手数料は、通貨ペアごとに、月間の合計取引金額につき、十万米ドルあたり 20 円とする。

・ 通貨ペアごとの取引金額の計算の結果、十万米ドル未満の金額がある場

・ 元本金額の通貨が米ドル以外の通貨ペアに係る取引金額は、本取引所が適当と認め、合は、十万米ドルに繰り上げる。

あらかじめ FX 取引参加者に通知する価格を用いて米ドル換算する。
・ ただし、一約定に係る取引金額が十万米ドル未満の取引については、上記の月間の合計取引金額への算入から除外し、一約定に係る取引金額あたり 20 円を徴収する。
・ LP 取引参加者の取引手数料は、0 円とする。
(2) 建玉手数料

・ FX 取引参加者の建玉手数料は、通貨ペアごとに、月間における各取引日の終了時点の

・ 通貨ペアごとの建玉残高の計算の結建玉残高に、当該取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより繰り延果、十万米ドル未満の金額がある場べられた決済期日の日数を乗じて得た金額につき、十万米ドルあたり 20 円とする。

合は、十万米ドルに繰り上げる。

・ 建玉残高とは、元本金額の通貨により金額換算したものをいい、当該元本金額の通貨が米ドル以外の通貨ペアに係る建玉残高については、本取引所が適当と認め、あらかじめ
FX 取引参加者に通知する価格を用いて米ドル換算する。
・ LP 取引参加者の建玉手数料は、0 円とする。

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項 目

内 容

備 考

VI. 損失補填制度
1. 損失処理期間の設定

・ 当社にて 2016 年 8 月から 2017 年 3
・ 本取引所は、本取引所の市場における FX クリアリング取引について、FX クリアリング清算

月にかけて開催した FX 事業者及び金参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該損失に係る当該 FX クリ

融機関をメンバーとする検討会での議

アリング清算参加者（以下「債務不履行清算参加者」という。）の債務が生じた取引日（以論を踏まえ、損失補填制度について

下「当初損失発生日」という。）及び当該損失を処理するための期間（以下「損失処理期

は、左記の通り、検討を進めている。

間」という。）を、FX クリアリング清算参加者に対して通知する。

・ ただし、既存の上場先物に係る損失・ 損失処理期間は、当初損失発生日から起算して 22 銀行営業日目の暦日に付合せ時間

補填の枠組みとは異なる内容であるた

帯開始時の属する取引日までの期間とする。ただし、当該期間中に、債務不履行清算参め、今後、参入予定の取引・清算参加

加者以外の FX クリアリング清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたとき者の意見や、海外を含む他の清算機は、当該 FX クリアリング清算参加者の債務が生じた取引日から起算して 22 銀行営業日

関の状況を踏まえつつ引続き検討す目の暦日に付合せ時間帯開始時の属する取引日までの期間に延長されるものとし、以る。

降、当該延長された期間中の他の FX クリアリング清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときも同様に延長されるものとする。
・ 本取引所は、一の損失処理期間中において、債務不履行清算参加者の債務不履行による損失が発生したときの当該損失に係る債務が生じた取引日（以下「損失発生日」という。）を特定し、損失発生日ごとに損失の額を累計する。
2. 損失補填の財源及び補填順位

・ 本取引所は、一の損失処理期間において本取引所が受けた損失を、以下に掲げる順位
にて、それぞれ以下に掲げる財源により補填するものとする。
【第一順位】【第二順位】

債務不履行清算参加者の取引証拠金、信認金及び清算預託金そ・ 第一順位において、債務不履行清算の他預託・担保金

参加者が、本取引所の他の市場デリ

本取引所の負担による FX クリアリング違約損失積立金

バティブに係る取引資格又は当該取

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項 目

内 容【第三順位】

備 考

債務不履行清算参加者以外の FX クリアリング清算参加者（以下引資格に係る清算資格を有している「生存清算参加者」という。）の FX クリアリング清算預託金

場合は、当該取引資格又は清算資格【第四順位】

生存清算参加者の第一清算拠出金に関して本取引所に預託している預【第五順位】

正の差金の受取り方である生存清算参加者（以下「第二清算拠出

託金を含む。

金負担清算参加者」という。）による第二清算拠出金(1) 第三順位の生存清

・ 生存清算参加者の清算預託金による損失補填は、一の損失処理期間に発生した本取引・ 一の損失処理期間において FX クリア

算参加者の清算預所の損失について、当該損失処理期間が開始となる前営業日における生存清算参加者

リング清算参加者が預託すべき FX ク

託金による損失補填の FX クリアリング清算預託金所要額（以下「当初清算預託金所要額」という。）を限度としリアリング清算預託金の額は、当該損

の取扱い

て行う。

失処理期間における当初清算預託金

・ 生存清算参加者は、FX クリアリング清算預託金による損失補填が行われた場合には、損失処理期間の終了時に、その時点の FX クリアリング清算預託金所要額まで預託額を回復させる。

所要額とする。
・ 左記により、本取引所が生存清算参加者の FX クリアリング清算預託金の全部又は一部をもって損失補填に充てたことにより、当該生存清算参加者の FX クリアリング清算預託金が当初
清算預託金所要額を下回った場合であっても、当該生存清算参加者は、当該損失処理期間においては、その不足分を預託する義務を負わない。

(2) 第四順位の生存清算参加者の第一清
算拠出金による損失

・ 本取引所は、第三順位までの財源により損失を補填した後、なお不足があるときは、生存清算参加者の第一清算拠出金で損失を補填する。
・ 生存清算参加者の第一清算拠出金は、一の損失処理期間に発生した本取引所の損失

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項 目補填の取扱い内 容

備 考について、当該損失処理期間における各生存清算参加者の当初清算預託金所要額と同額までを限度とする。
・ 各生存清算参加者が負担する第一清算拠出金は、当該各生存清算参加者の当初清算
預託金所要額により按分した額とする。

(3) 第五順位の第二清算拠出金負担清算

・ 本取引所は、第四順位までの財源により損失を補填した後、なお不足があるときは、生存清算参加者の第二清算拠出金で損失を補填する。

参加者の第二清算

・ 第二清算拠出金は、一の損失処理期間において、当該損失処理期間中の損失の累計拠出金による損失補額が、第一順位から第四順位により損失補填に充てる額を超過することとなる取引日以降

填の取扱いの各損失発生日（以下「該当損失発生日」という。）において、正の FX クリアリング差金が発生する生存清算参加者（以下「第二清算拠出金負担清算参加者」という。）が、その支払い義務を負うものとする。
・ 各第二清算拠出金負担清算参加者が負担する第二清算拠出金は、該当損失発生日に・ 該当損失発生日が複数あるときは、各おける当該第二清算拠出金負担清算参加者の正の FX クリアリング差金の額により按分し該当損失発生日における正の FX クリた額とする。

アリング差金を合計した額より按分する。

3. 損失処理期間における担保預託

・ 損失処理期間においては、日次での FX クリアリング清算預託金所要額の変動に基づいて算出される金額（以下「変動相当額」という。）並びに第一清算拠出金及び第二清算拠
出金として負担する可能性のある金額（以下「清算拠出金相当額」という。）を特別目的担保金として、各生存清算参加者より円通貨で預託を求めるものとする。
・ 本取引所は、一の損失処理期間に発生した債務不履行清算参加者の損失の額（以下「対象損失額」という。）が、損失補填に係る第一順位から第三順位までの財務資源の合25・ 特別目的担保金は、法第 156 条の 11に規定する清算預託金とする。

別 紙
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項 目

内 容

備 考

計額を超過することにより、FX クリアリング清算参加者に第四順位又は第五順位の清算
拠出金の負担を求める場合、当該清算参加者から預託を受けた特別目的担保金を当該清算参加者が本取引所に対して負う清算拠出金に係る債務の弁済に充当する。
(1) 特別目的担保金所
要額

・ 特別目的担保金の所要額は、一の損失処理期間における各営業日において計算する以
下の①及び②を合計した額とする。
① 変動相当額として、損失処理期間における各営業日において次に定めるところにより算出する額。

・ 変動相当額分の所要額は、損失処理期間の終了をもって零とする。

・ 本取引所は、損失処理期間の各営業日を算出基準日として、当該各営業日における清算預託金所要額に相当する額（以下「相当額」という。）を算出する。
・ 以下の a.及び b.の日の区分に応じ、それぞれ a.及び b.に定めるところにより変動相当額の算出の基礎となる額（以下「基礎額」という。）を算出する。
a. 損失処理期間の開始日
開始日当日の相当額が当初清算預託金所要額を上回る場合は当該相当額を、当日の相当額が当初清算預託金所要額以下となる場合は当該当初清算預託金所要額に相当する額を、当日における基礎額とする。
b. a.以外の日
当日の相当額が前営業日の基礎額を上回る場合は当該相当額を、当日の相当額が前営業日の基礎額以下となる場合は当該基礎額を、当日における基礎額とする。
・ 損失処理期間における各営業日において、当日の基礎額から当初清算預託金所要額を控除した額を変動相当額とする。

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項 目

内 容

備 考

② 清算拠出金相当額として、以下の a.及び b.に定める額を合計した額。
a. 第一清算拠出金相当額

・ 清算拠出金相当額の所要額は、損失処理期間の終了日又は対象損失額

一の損失処理期間中における対象損失額が第一順位及び第二順位の損失補填財源の補填が完了した日のいずれか遅いの額を超過した場合の超過分に相当する額について、各清算参加者の当初清算預日をもって零とする。

託金所要額に応じて按分した額。ただし、当初清算預託金所要額と同額までを上限とする。
b. 第二清算拠出金相当額

・ 本取引所は、該当損失発生日の FX

一の損失処理期間中における対象損失額が第一順位から第四順位までの損失補填

クリアリング差金の算出と同時に、第財源の額を超過した場合の超過分に相当する額として、該当損失発生日である取引二清算拠出金負担清算参加者の第日における第二清算拠出金負担清算参加者に対し、当該取引日の債務不履行清算

二清算拠出金相当額に相当する額の参加者の負の FX クリアリング差金に相当する額について各第二清算拠出金負担清正の FX クリアリング差金を、当該第二算参加者の正の FX クリアリング差金の額に応じて按分した額。

清算拠出金負担清算参加者の特別目的担保金に振り替える。

(2) 特別目的担保金の預託

・ 損失処理期間の各営業日において、本取引所は、生存清算参加者が預託すべき特別目的担保金の所要額（以下「特別目的担保金所要額」という。）を算出する。
・ 生存清算参加者は、取引日ごとに、特別目的担保金所要額が生じた場合の特別目的担・ 預託義務が生じた取引日の翌取引日

保金又は特別目的担保金の預託額が特別目的担保金所要額を下回った場合の不足額及び翌々取引日の付合せ時間帯開を、預託義務が生じた取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日におけ始時の属する暦日が日本の銀行休業

る午前 11 時までに、本取引所に特別目的担保金として円通貨で預託しなければならな日にあたるときは、順次繰り下げる。

い。

以 上

27

（別添 1）

FX クリアリング取引の種類等

FXクリアリング取引の種類（通貨ペア）、呼び値の表示、最小変動幅及び取引単位は次の通りとする。
（1）対円取引種類（通貨ペア）① 米ドル・日本円［USD/JPY］

対象とする金融指標

呼び値の表示

最小変動幅

取引単位

アメリカ合衆国通貨一単位あたり 一米 ドルあたりの日本円相当額 0.0001

元本金額1,000米ドの日本円相当額から算出する金 （10,000分の1単位で表示する）

ル

融指標② ユーロ・日本円［EUR/JPY］

欧 州経 済通 貨統合 参加国 通 貨 一ユーロあたりの日本円相当額 0.0001

元 本 金 額 1,000ユー

一単位あたりの日本円相当額か （10,000分の1単位で表示する）

ロ

ら算出する金融指標③ 英ポンド・日本円［GBP/JPY］

連合王国通貨一単位あたりの日 一 英 ポンドあたりの日 本 円 相 当 0.0001

元 本 金 額 1,000英 ポ

本円相当額から算出する金融指 額 （10,000分 の1単 位 で表 示 すンド標④ 豪ドル・日本円［AUD/JPY］

る）

オーストラリア連邦通貨一単位あ 一豪 ドルあたりの日本円相当額 0.0001

元本金額1,000豪ドたりの日本円相当額から算出す （10,000分の1単位で表示する）

ル

る金融指標
⑤ スイスフラン・日本円［CHF/JPY］

スイス連邦通貨一単位あたりの日 一スイスフランあたりの日本円相 0.0001

元本金額1,000スイス

本円相当額から算出する金融指 当額（10,000分の1単位で表示すフラン

標⑥ カナダドル・日本円［CAD/JPY］

る）

カナダ通貨一単位あたりの日本 一カナダドルあたりの日本円相当 0.0001

元 本 金 額 1,000カナ

円相当額から算出する金融指標

ダドル

額 （10,000分 の1単 位 で表 示 する）1

種類（通貨ペア）⑦ NZドル・日本円［NZD/JPY］

対象とする金融指標

呼び値の表示

最小変動幅

取引単位

ニュージーランド通貨一単位あた 一NZドルあたりの日本円相当額 0.0001

元本金額 1,000NZドりの日本円相当額から算出する （10,000分の1単位で表示する）

ル

金融指標⑧ 南アフリカランド・日本円［ZAR/JPY］

南アフリカ共和国通貨一単位あ 一南アランドあたりの日本円相当 0.0001

元 本 金 額 1,000南 ア

たりの日本円相当額から算出す 額 （10,000分 の1単 位 で表 示 す

ランド

る金融指標
⑨ トルコリラ・日本円［TRY/JPY］

トルコ共和国通貨一単位あたりの 一トルコリラあたりの日本円相当 0.0001

元本金額1,000トルコ

日本円相当額から算出する金融 額 （10,000分 の1単 位 で表 示 すリラ指標⑩ ノルウェークローネ・日本円［NOK/JPY］［HKD/JPY］

元本金額1,000ノルウの日本円相当額から算出する金 本円相当額（10,000分の1単位でェークローネ［SEK/JPY］

元本金額1,000香港

たりの日本円相当額から算出す 額 （10,000分 の1単 位 で表 示 すドル［MXN/JPY］

元本金額1,000スウェ

たりの日本円相当額から算出す 日 本円 相当 額 （10,000分の1単ーデンクローナ［SGD/JPY］

位で表示する）メキシコ合衆国通貨一単位あたり 一メキシコペソあたりの日本円相 0.0001

元本金額1,000メキシの日本円相当額から算出する金 当額（10,000分の1単位で表示す

コペソ

融指標
⑭ シンガポールドル・日本円

る）スウェーデン王国通貨一単位あ 一スウェーデンクローナあたりの 0.0001
る金融指標⑬ メキシコペソ・日本円表示する）

香 港 特 別 行 政 区 通 貨 一 単 位 あ 一香港 ドルあたりの日本円相当 0.0001
る金融指標⑫ スウェーデンクローナ・日本円

る）ノルウェー王国通貨一単位あたり 一ノルウェークローネあたりの日 0.0001
融指標⑪ 香港ドル・日本円

る）

る）

シンガポール共和国通貨一単位 一シンガポールドルあたりの日本 0.0001

元 本 金 額 1 , 00 0 シン

あたりの日本円相当額から算出 円相当額（10,000分の1単位で表

ガポールドル2

種類（通貨ペア）

対象とする金融指標
する金融指標呼び値の表示

最小変動幅

示する）

⑮ オフショア中 国 人 民 元 ・日 本 中華人民共和国通貨（CNH）一 一中国人民元（CNH）あたりの日 0.0001
円［CNH/JPY］

単位あたりの日本円相当額から 本円相当額（10,000分の1単位で算出する金融指標

取引単位

元本金額1,000中国
人民元（CNH）

表示する）（2）クロスカレンシー取引
種類（通貨ペア）①

対象とする金融指標

元 本 金額 1,000ユー［EUR/USD］

一単位当たりのアメリカ合衆国通 （1,000,000分の1単位で表示すロ

連合王国通貨一単位あたりのア 一英ポンドあたりの米ドル相当額 0.000001

元 本 金額 1,000英 ポ［GBP/USD］

メリカ合 衆 国 通 貨 相 当 額から算 （1,000,000分の1単位で表示す

ンドる）

英ポンド･スイスフラン

連合王国通貨一単位当たりのス 一英ポンドあたりのスイスフラン相 0.000001

元 本 金額 1,000英 ポ［GBP/CHF］

イス連邦通貨相当額から算出す 当額（1,000,000分の1単位で表

ンド

示する）

米ドル・スイスフラン

アメリカ合衆国通貨一単位あたり 一 米 ドルあたりのスイスフラン相 0.000001

元 本 金 額 1 ,0 0 0 米 ド［USD/CHF］のスイス連邦通貨相当額から算 当額（1,000,000分の1単位で表ル

出する金融指標⑤る）

英ポンド･米ドル

る金融指標
④

取引単位

欧州経済通貨統合参加国通貨 一 ユー ロあた りの米 ドル相 当 額 0.000001

出する金融指標③

最小変動幅

ユーロ･米ドル

貨相当額から算出する金融指標②

呼び値の表示示する）

米ドル・カナダドル

アメリカ合衆国通貨一単位あたり 一米ドルあたりのカナダドル相当 0.000001

元 本 金 額 1 ,0 0 0 米 ド［USD/CAD］のカナダ通貨相当額から算出す 額（1,000,000分の1単位で表示

ル

る金融指標

する）

3

種類（通貨ペア）⑥

対象とする金融指標

元 本 金 額 1 ,0 0 0 豪 ド［AUD/USD］

たりのアメリカ合衆国通貨相当額 （1,000,000分の1単位で表示すル

欧州経済通貨統合参加国通貨 一 ユーロあたりのスイスフラン相 0.000001

元 本 金額 1,000ユー［EUR/CHF］

一 単 位 あたりのスイス連 邦 通 貨 当額（1,000,000分の1単位で表

ロ

示する）

ユーロ・英ポンド

欧州経済通貨統合参加国通貨 一ユーロあたりの英ポンド相当額 0.000001

元 本 金額 1,000ユー［EUR/GBP］

一単位あたりの連合王国通貨相 （1,000,000分の1単位で表示すロ

る）

NZドル・米ドル

ニュージーランド通貨一単位あた 一 NZドルあたりの米 ドル相当額 0.000001

元本金額1,000NZド［NZD/USD］

りのアメリカ合衆国通貨相当額か （1,000,000分の1単位で表示すルら算出する金融指標⑩

る）

ユーロ・スイスフラン

当額から算出する金融指標⑨

取引単位

オーストラリア連邦通貨一単位あ 一 豪 ドルあた りの米 ドル相 当 額 0.000001

相当額から算出する金融指標
⑧

最小変動幅

豪ドル・米ドルから算出する金融指標⑦

呼び値の表示る）

ユーロ・豪ドル

欧州経済通貨統合参加国通貨 一 ユー ロあた りの豪 ドル相 当 額 0.000001

元 本 金額 1,000ユー［EUR/AUD］

一単位当たりのオーストラリア連 （1,000,000分の1単位で表示すロ

邦通貨相当額から算出する金融 る）指標⑪

英ポンド・豪ドル

連合王国通貨一単位あたりのオ 一英ポンドあたりの豪ドル相当額 0.000001

元 本 金額 1,000英 ポ［GBP/AUD］

ーストラリア連邦通貨相当額から （1,000,000分の1単位で表示すンド

算出する金融指標⑫

る）

豪ドル・スイスフラン

オーストラリア連邦通貨一単位あ 一 豪 ドルあた りの米 ドル相 当 額 0.000001

元 本 金 額 1 ,0 0 0 豪 ド［AUD/CHF］

たりのアメリカ合衆国通貨相当額 （1,000,000分の1単位で表示す

ルから算出する金融指標

る）4

種類（通貨ペア）⑬

対象とする金融指標

元 本 金 額 1 ,0 0 0 豪 ド［AUD/NZD］

たりのニュージーランド通貨相当 （1,000,000分の1単位で表示すル

ニュージーランド通貨一単位あた 一NZドルあたりのスイスフラン相 0.000001

元本金額1,000NZド［NZD/CHF］

りのスイス連邦通貨相当額から算 当額（1,000,000分の1単位で表ル

オーストラリア連邦通貨一単位あ 一豪ドルあたりのカナダドル相当 0.000001

元 本 金 額 1 ,0 0 0 豪 ド［AUD/CAD］

たりのカナダ通 貨 相当 額から算 額（1,000,000分の1単位で表示

ルする）

ユーロ・カナダドル

欧州経済通貨統合参加国通貨 一ユーロあたりのカナダドル相当 0.000001

元 本 金額 1,000ユー［EUR/CAD］

一単位あたりのカナダ通貨相当 額（1,000,000分の1単位で表示

ロする）

カナダドル・スイスフラン

カナダ通貨一単位あたりのスイス 一カナダドルあたりのスイスフラン 0.000001

元 本 金 額 1,000カナ［CAD/CHF］

連邦通貨相当額から算出する金 相当額（1,000,000分の1単位で

ダドル

融指標
⑱

示する）

豪ドル・カナダドル

額から算出する金融指標⑰

る）

NZドル・スイスフラン

出する金融指標⑯

取引単位

オーストラリア連邦通貨一単位あ 一豪 ドルあたりのNZドル相当額 0.000001

出する金融指標⑮

最小変動幅

豪ドル・NZドル額から算出する金融指標⑭

呼び値の表示表示する）

米ドル・香港ドル

アメリカ合衆国通貨一単位あたり 一米ドルあたりの香港ドル相当額 0.000001

元 本 金 額 1 ,0 0 0 米 ド［USD/HKD］の香 港特 別行 政区 通貨相 当 額 （1,000,000分の1単位で表示す

ルから算出する金融指標

る）5

（別添 2）

FX クリアリング取引参加者及び清算参加者の要件
FXクリアリング取引参加者（FX取引参加者及びLP取引参加者）並びにFXクリアリング清算参加者の要件は、次の通りとする。
項 目

内 容

1. FX クリアリング取引参加

・ FX クリアリング取引参加者は、(1)から(4)までの要件を満たさなければならない。

備 考

者の要件
(1) 拠点・ 日本国内に本取引所における取引を行う営業所又は事業所を有すること。

(2) 清算資格

・ FX クリアリング清算資格を取得すること。

・ 取 引 資 格 及 び清 算 資 格 を同時に取 得するものとし、取 引資
格のみを有する非清 算参 加者
制度は設けない。

(3) 人的構成① FX 取引参加者にあっては、イ）乃至ニ）の要件を満たすこと。
イ) 金 融 商 品 取引 業 者であって業 務の種 別として第一 種 金 融 商品 取 引 業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ) 投 資 者 を相手 方として特定 通 貨 関 連店 頭デリバティブ取引 （金商 業 等 府 令
第 117 条第 1 項第 39 号に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。）を行っていること。
ハ) 取引関連事項として本取引所に届出を行う FX クリアリング取引の種類ごとに、二以上の LP 取引参加者を相手方として指定できること。
ニ) その人的構成に照らして、FX 取引参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。

・ 取引の相手方となる LP 取引参加者が 1 社のみであると、当該LP 取 引 参 加 者 が脱 退 した場
合に、他の LP 取引参加者との取引が行えなくなることから、複数の LP 取引参加者と取引を

1

項 目

内 容

備 考
行えることを要件とするもの。

② LP 取引参加者にあっては、イ）及びロ）の要件を満たすこと。
イ) 金 融 商 品 取引 業 者であって業 務の種 別として第一 種 金 融 商品 取 引 業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ) その人的構成に照らして、LP 取引参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎・ a.から f.までの要件を満たすこと。

・ 為替証拠金取引参加者及びa.

資本金の額が 3 億円以上であること。

株価指数証拠金取引参加者

b.

純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取の財産的基礎と同様とする。

引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。
c.

・ 純資産額が 20 億円未満の場

金融商品取引業者にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制

合は、a.、c.及び e.又は f.の要

比率が 200 パーセント以上であること。

件を満たし、かつ、安定的な収d.

取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。

益 力 が見 込 まれる純 資 産 額 がe.

特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業

30 億円以上の親会社による保者のうち、法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、証を受けることで、財産的 基礎

平成 22 年金融庁告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己の要件を満たすことができる。

資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 200 パ
ーセント以上であること。
f.

対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 130 号第 2条に規定する連結自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結自己資本

2

項 目

内 容
規制比率」という。）について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1 比率」という。）が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率（以下「連結 Tier1 比率」という。）が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。）が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 4 条に規定する方法
により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資
本規制比率」という。）が 200 パーセント以上であること。

2. FX クリアリング清算参加

・ FX クリアリング清算参加者は、(1)から(4)までの要件を満たさなければならない。

者の要件(1) 拠点・ 日本国内に本取引所における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事業所を有すること。

(2) 取引資格

・ FX 取引資格又は LP 取引資格を取得すること。

(3) 人的構成

・ イ）及びロ）の要件を満たすこと。
イ) 金 融 商 品 取引 業 者であって業 務の種 別として第一 種 金 融 商品 取 引 業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ) その人的構成に照らして、FX クリアリング清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。

3

備 考

項 目
(4) 財産的基礎

内 容・ a.から f.までの要件を満たすこと。

備 考・ 取引所為替証拠金取引及びa.

資本金の額が 3 億円以上であること。

取引所株価指数証拠金取引b.

純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取における証拠金自社清算参加

引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。

者の財産的基礎と同様とする。

c.

金融商品取引業者にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制

・ 純資産額が 20 億円未満の場

比率が 200 パーセント以上であること。

合は、a.、c.及び e.又は f.の要d.

清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。

件を満たし、かつ、安定的な収e.

特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が

益 力 が見 込 まれる純 資 産 額 が200 パーセント以上であること。

30 億円以上の親会社による保対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規証を受けることで、財産的 基礎

制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結の要件を満たすことができる。

f.

Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセン
ト以上であること。

4

（別添 3）

FX クリアリング清算預託金の算出方法
FX クリアリング清算預託金の算出方法は、次の通りとする。
項 目
1. 清算預託金の預託

内 容

備 考

・ FXクリアリング清算参加者は本取引所に対し、FXクリアリング清算預託金を預託しなけ
ればならない。

2. 算出基準日

・ 第一算出基準日と第二算出基準日を設ける。第一算出基準日は毎月第一営業日から6営業日前の営業日とし、第二算出基準日は毎月15日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）の6営業日前の営業日とする。

3. 清算預託金所要額の総額 ・ 本取引所は以下の手順に従い、FXクリアリング清算預託金所要額の総額を算出する。

・ FXクリアリング清算預託金所要額
は一のFXクリアリング清算参加者の算出が預託すべきFXクリアリング清算
預託金の額をいい、当該所要額の総額は全てのFXクリアリング清算参加者のFXクリアリング清算預
託金所要額の合計額をいう。
(1) FX クリアリング清算参加者ごとに、FX クリアリング取引に係る PML（Probable ・ PML額とは、極端であるが現実にMaximum Loss）額を以下のとおり算出する。

起こり得る市場環境において想定すべき価格変動やボラティリティの変動が起きた場合に各清算参加者のポジションから生じる損失額（ポテンシャル・フューチャー・エク
スポージャー）に、差金の未払い額等（カレント・エクスポージャー）
を加味した額をいう。

1

項 目

内 容

備 考

PML 額
＝ FX クリアリング取引に係る各算出基準日における建玉数量（売・買のネット数量） × 取引単位 × 価格変動サンプル期間における連続する 2 取引日間 ・ 価格変動サンプル期間は、昭和の価格変動率 × 各算出基準日の FX クリアリング清算価格 ＋ 各算出基
準日の FX クリアリング取引証拠金の不足額

60 年 1 月以降とする。
・ FX クリアリング取引証拠金の不足
額は、取引証拠金預託額から証
拠金所要額を差し引いた額（これらの額が正の数となるときは、零とする。）の絶対値とする。
・ FX 取引参加者が LG 債権を預託している場合は、その保証極度額を証拠金預託額とみなす。以下同じ。
・ クロスカレンシー取引については、PML 額を算出する際、算出基準日における FX クリアリング清算
価格に、当該クロスカレンシー取引の計算通貨に係る対円取引の各算出基準日における FX クリアリ
ング清算価格を乗じるものとする。

2

項 目

内 容

備 考

(2) FX クリアリング清算参加者ごとに PML 額から当該清算参加者が各算出基準日において預託している証拠金を控除し、基準 PML 額を算出する。
基準 PML 額＝ PML 額 － （各算出基準日の証拠金預託額 ± FX クリアリング差金（差金が正の数のときは当該正の数を取引証拠金預託額に加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）(3) (2)で得られた一の取引日とその前取引日の価格変動率を適用することにより算出さ ・ 純資産額は連結ベースとする。
れる各 FX クリアリング清算参加者の基準 PML 額の集合について、基準 PML 額が ・ 純資産額の順位は、原則として、最大となる清算参加者及び純資産額下位 1 社に当たる清算参加者（以下、「FX クリ

毎年 3 月末時点における各清算

アリング取引想定破綻参加者」という。）の基準 PML 額の合計額を算出する。

参加者の財務諸表等に基づき本取引所が決定する。

(4) (3)で得られた各集合における FX クリアリング取引想定破綻参加者の基準 PML 額の合計額のうち最大値を、各算出基準日における損失残額とする。
(5) 各算出基準日から遡る 6 ヵ月間の各取引日について、(1)～(4)の手順と同様にして、 ・ この場合、算出式の算出基準日を当該取引日における損失残額を算出し、うち最大値を最大損失残額とする。
(6) (5)で得られた額から、FX クリアリング取引違約損失積立金を控除して、FX クリアリン
グ清算預託金所要額の総額を得る。

3

当該取引日と読み替える。

項 目

内 容

備 考

4. 各清算参加者に適用する ・ 本取引所は以下の手順に従い、一のFXクリアリング清算参加者に適用するFXクリアリ
清算預託金所要額

ング清算預託金所要額を算出する。
(1) 以下の算式により最大価格変動に対する FX クリアリング取引証拠金の不足相当額 ・ 当該不足相当額は全ての FX クリを得る。

アリング取引について合計した額とする。

FX クリアリング取引証拠金の不足相当額＝ （各算出基準日において一の FX クリアリング清算参加者が保有する FX クリア
リング取引に係るネット建玉数量 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間の連
続する 2 取引日間の最大価格変動率の絶対値 × 各算出基準日の FX クリアリ ・ 当該最大価格変動率の絶対値に
ング清算価格） － 各算出基準日における証拠金預託額

ついて、最大値の次に大きな値（第二位の値）に 2 を乗じた値が、最大値以下となる場合は、第二位の値を用いる。

(2) FX クリアリング清算預託金所要額の総額から、全ての FX クリアリング清算参加者に係る清算預託金所要額の最低額の合計を控除した額を、(1)で得た清算参加者ごとの最大価格変動の発生に対する FX クリアリング取引証拠金の不足相当額に応じて按分する。
(3) (2)で得た額に清算預託金所要額の最低額を加え、一の清算参加者に適用する FX
クリアリング清算預託金所要額を得る。
5. 最低清算預託金所要額

・ FXクリアリング清算預託金所要額の最低額は、一清算参加者につき500万円とする。

4

項 目

内 容

備 考

6. 清算預託金所要額の見直 ・ 本取引所は、原則として第一・第二の各算出基準日にFXクリアリング清算預託金所要 ・ 第一算出基準日から起算して 7 営
し額の見直しを行い、各算出基準日から起算して7営業日目までのいずれかの営業日の業日目は毎月第一営業日にあた

午前11時00分までに預託しなければならない。

り、第二算出基準日から起算して・ 本取引所は、ストレステストの結果、必要に応じて追加的なFXクリアリング清算預託金を清算参加者に求めることができる。

7 営業日目は毎月 15 日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）にあたる。
・ 本取引所は、ヒストリカルシナリオ
及び仮想シナリオを作成して、必要財務資源の十分性を検証するために日次でストレステストを実施する。

以 上5