講演 Ⅲ

私立短期大学を取り巻く諸情勢―中央教育審議会・有識者会議等の動向について―

山口短期大学 理事長・学長
日本私立短期大学協会 副会長・広報委員会 副委員長
中央教育審議会 大学分科会臨時委員
私立大学等の振興に関する検討会議 委員

麻生

隆史氏

ここ数年、私立大学等の振興に関する有識者会議や中央教育審議会・大学分科会での私立短期大学を含む高等教育機関のあり方に関する議論が深まっており、少子高齢化社会における大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程（専門学校）のあり方をどのように位置づけるかが話題となってきている。また平成３１年度から制度化される実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として議論されてきた制度が専門職大学・専門職短期大学と決まり発足する。制度上は大学・短期大学の一類型に見えるが、その目的や基準は職業教育に重点が置かれており、現行の大学・短期大学とは明らかに違う。この新機関ができるにあたって、あらためて高等教育機関全体のグランドデザインを考える必要がある。本来は、高等専門学校や学校教育法第一条校ではない専門学校も含めて、それぞれの学校教育に関する特色を明確にしなければならないが、この度新設される新たな高等教育機関制度が高等教育機関における入試・教育・就職等に大きな影響をもたらすことを考慮し、現行の短期大学と専門職大学・専門職短期大学制度の違いを説明する。
〇中央教育審議会と短期大学中央教育審議会・大学分科会の中に短期大学ワーキンググループが置かれ短期大学の地域性や機能別分化がある程度審議され明確化されたのはつい最近のことであり、初めて短期大学のあり方を詳細に議論された会議であった。ただ、この内容は特に各短期大学のあり方に必ずしも対応していない部分もある。やはり高等教育全体における現行の短期大学教育のあり方を検証しなければ今後の発展はないと考える。特に短期大学における職業教育・地域貢献・リカレント教育・国際通用性・教育の質保証・学位の観点からの議論が今後も重要になってくる。
〇日本における学位と称号
ここで、日本における学位制度とは何かということを考える必要がある。学位は学位規則によりその種類は分類されている。大学院博士課程修了者は「博士」の学位、大学院修士課

121

程修了者は「修士」の学位、大学学部卒業者は「学士」の学位、短期大学卒業者は「短期大学士」の学位が授与される。よって現在の日本における学位制度は、一部の専門職学位も含め、「博士」・「修士」・「学士」・「短期大学士」の４種類である。称号関しては、高等専門学校卒業者は「準学士」が、専門学校卒業者は二年制で「専門士」・四年制で「高度専門士」が与えられる。日本の制度上、「準学士」
・「専門士」
・「高度専門士」は高等教育を受けた機関と年限によって定められているが、「準学士」・「専門士」の称号を持っていれば大学に編入でき、「高度専門士」の称号を持っていれば大学院の受験資格が与えられていることは、国際通用性の観点から疑問を感じる。何らかの学位を得た場合のみ大学への編入や大学院の受験資格を与えるべきであり、米国では、トランスファーできる学位とトランスファーできない学位に分類されている。
〇専門職大学・専門職短期大学
内閣官房の教育再生実行会議第５次提言において、既存の高等教育機関では実践的力がある職業教育が十分ではないので、高等教育の新たな枠組みにより社会の変化に対応しつつ人材養成の強化を図ることを目的として、実践的な職業教育を行う教育機関が必要であるという提言を受けて、有識者会議・中央教育審議会での審議を経て学校教育法の一部を改正し、新規に専門職大学・専門職短期大学を規定され、その設置基準が示された。
専門職大学・専門職短期大学の概要は次の通りである。
① 背景は、第四次産業革命の進展と国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換する中、優れた専門技能をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が急務であること。
② 目的は、深く専門の学問を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開すること。
③ 学位は、課程修了者に学士（専門職）または短期大学士（専門職）を授与する。
④ 認証評価は、機関別と分野別評価を受ける。
⑤ 専門職大学は、前期課程・後期課程に区分でき、前期課程修了者に短期大学士（専門職）の学位を授与する。
⑥ 既存の大学・短期大学が一部の学部・学科を専門職学部・学科に転換することができる。
⑦ 専門分野は問わない。
〇短期大学教育と専門職短期大学教育
短期大学は深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを目的とし、短期大学設置基準と認証評価によって厳格な短期大学教育システムとその質保証が成り立っている。専門職短期大学は前述の概要が基本骨格であるが、その設置基準中に「原則として」や「減ずることができる」が多すぎ、高等教育機関としての教育の質保証と国際通用性が担保されるのかが懸念される。やはり私立が多くを占める短期大学は、専門職短期大学教育との違いをステークホールダーに対し、わかりやすく示していく必要がある。

122私立短期大学を取り巻く諸情勢
ー 中央教育審議会・有識者会議の動向について ー

平成２９年９月８日
学校法人 第二麻生学園
山口短期大学 理事長・学長（日本私立短期大学協会 副会長）

麻生隆史

短期大学制度〇短期大学制度発足（Ｓ２５年）の趣旨「実際的な専門職業に重きを置く大学教育」「良き社会人を育成」「一般教育と職業に必須な専門教育」「大学教育の普及と成人教育の充実」〇短期大学制度の恒久化（Ｓ３９年）
学校教育法第１０８条「(大学の目的に代えて）、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」 「修業年限を２年又は３年とする」 「学科を置く」 「夜間、通信の学科を置くことができる」 「大学に編入学することができる」〇学位授与機関の認定（Ｈ１７年）
中教審「将来像答申」により短期大学士の学位授与 1123

短期大学の歩み〇高度成長期には女子に適した大学として発展
高等教育の普及に貢献〇学生数のピークは、平成５年の５３万人
昭和３５年から平成７年まで高等教育機関入学者の約２割は短大生〇９０年代半ば以後の１８歳人口の減少〇女子の四年制大志向〇一般事務職の採用減と非正規雇用化等が進む
・最大５９８校（Ｈ８）・現在３４１校（Ｈ２８）・募集停止短大の増加

2

短期大学の特色
二年制・三年制の大学→短期大学○教養教育・職業教育の適度なバランス○四年制大学への編入○私立の短期大学が多い○自己点検・評価○機関別認証評価（教育の質保証）○学位授与機関（短期大学士）○全国に点在・中小都市にも多い○地域からの入学者・地域での就職者が多い（約７割）○女子の短期の高等教育機関として貢献（約９割）○修業期間が短期のため学費負担が低廉○地域の活性化のために積極的に地域貢献○免許・資格を有する専門職業人養成（例：幼稚園教諭・保育士）
3124

日本私立短期大学協会

4

短期大学に関する中教審等の動向

H17 中教審「将来像答申」
短期大学の課程はユニバーサル段階の身近な高等教育の一つとして，また，地域と連携協力して多様な学習機会を提供する知識基盤社会での土台づくりの場として，新時代にふさわしい位置付けが期待され，短期大学の課程の積極的な改革が期待される。

H24 中教審「質的転換答申」
社会構造の変化の中でその重要性が増し、高等教育の 機会均等、教養教育や職業教育、地域の生涯学習拠点といった役割を果たしている短期大学士課程について，知識基盤社会，成熟社会の中でその機能をどのように再構築すべきかなど，その在り方を検討すること。
5125

短期大学の充実への流れ
第7期大学分科会の審議事項
１． 社会経済構造の変革を踏まえた大学改革の在り方
２． 求められる知識・技能の変化に対応した学修機会の充実
３． 大学の質保証の充実
４． 我が国の大学のグローバル化の促進
５． 大学のガバナンスの在り方

６．短期大学の機能の充実→短期大学ワーキング
７． 大学院教育の在り方
８． 法科大学院教育の改善“知識基盤社会、成熟社会の中で、短期大学は高等教育の機会均等、教養教育や職業教育、地域の生涯学習の拠点といった役割を果たしているが、地域や分野によっては多様な課題を抱えている。こうした中で、短期大学の機能の充実と振興方策について検討が必要。“
6「短期大学の今後の在り方について」（審議まとめ）の概要（１／２）
中央教育審議会短期大学ワーキンググループ（平成２６年８月６日）【我が国の短期大学の特長】

・学位が取得できる短期高等教育機関→「短期大学士」の取得と次の段階の高等教育に接続が可能な制度であること

・教養教育と専門教育のバランスの取れた高等教育機関→教養科目と専門科目を体系的に編成した教育課程を展開していること・職業能力を育成する高等教育機関→職業資格の取得と教養に裏打ちされた汎用的職業能力を育成していること
・小規模できめ細かい教育を行う高等教育機関→少人数教育、担任制度など特色ある学生指導を実施していること・アクセスしやすい身近な高等教育機関→地域コミュニティに密着し、地元との関連性が強い教育研究活動等を行っていること

・教育の質が保証された高等教育機関→国の設置認可と認証評価制度が導入されていること【課題】
・学生・社会のニーズを踏まえた検討の必要性
・短期大学の位置付けの明確化
・産業界・自治体と連携した地域コミュニティの中核機能の確立
・学生に対する支援の充実
・短期大学の教職員の資質と能力の向上【短期大学における当面の機能別振興方策】○ 短期大学の特長的な教育機能をより伸長させ、我が国の高等教育機関としての位置付けを再構築するため、短期大学自らが改革に取り組むとともに、国はそれぞれの短期大学の特色に応じた機能別分化を推進。
7126

「短期大学の今後の在り方について」（審議まとめ）の概要（２／２）
・職業人としての汎用的な能力として必要となる豊かな教養的素養を持つ、幼稚園教諭、保育士、看護師、栄養士、介護人材等の養成機能の充実②地域コミュニティの ・金融、商業、ビジネススキル、情報、基盤となる人材養成 被服、芸術などの専門知識・技能と幅機能広い教養を併せ持つ地域コミュニティの基盤となる人材の養成機能の充実①専門職業人材の養成機能
機能別分化・短期大学の特色を生かした教養教
育と専門教育の提供による知識基盤
社会に対応した人材養成機能の充実③知識基盤社会に対応した教養的素養を有する
人材養成機能④多様な生涯学習機会の提供

・資格取得やキャリアアップを目指す
社会人や、再就職を目指す有資格者に対する学び直しプログラムや、地域のニーズに対応した生涯学習プログラムの実施

必要な基盤経費を確保しつつ、自ら機能を選択し、社会的要請に応える
先導的な取組を行う短期大学について国による支援①産業界・自治体等と連携して専門職業人材を地域に輩出する短期大学の支援→人材養成ニーズに的確に対応した人材養成機能の整備を支援②地方創生のリード役となる短期大学の支援→地方創生・地域活性化に直結する教育研究や地域貢献活動、専攻科等の非学位課程も積極的に活用した生涯学
習事業の立ち上げを支援③大学に進学することを前提としたファーストステージ教育を行う短期大学の支援→短期大学の特色を生かした高等教育の「ファーストステージ」としてのモデルとなる機能を構築する取組を支援

地方の創生
女性の活躍
高等教育の機会均等の確保
8

実践的な職業教育を行う新たな教育機関の制度化への過程（専門職大学等）

教育再生実行会議における提言（関係部分抜粋）
教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」（第五次提言）（抄）
１．⼦供の発達に応じた教育の充実、様々な挑戦を可能にする制度の柔軟化など、新しい時代にふさわしい学制を構築する。
（３）実践的な職業教育を⾏う⾼等教育機関を制度化する。また、⾼等教育機関における編⼊学等の柔軟化を図る。
職業教育は、若者が⾃らの夢や志を考え、⽬的意識を持って実践的な職業能⼒を⾝に付けられるようにするとともに、産業構造の変化や技術⾰新等に対応して⼀層充実を図ることが必要です。特に、⾼等教育段階では、社会的需要に応じた質の⾼い職業⼈の養成が望まれますが、ⅰ）⼤学や短期⼤学
は、学術研究を基にした教育を基本とし、企業等と連携した実践的な職業教育を⾏うことに特化した仕組みにはなっていない、ⅱ）⾼等専⾨学校は、中学校卒業後からの５年⼀貫教育を⾏うことを特⾊とするものであり、⾼等学校卒業段階の若者や社会⼈に対する職業教育には⼗分に対応していない、
ⅲ）専修学校専⾨課程（専⾨学校）は、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていない、などの課題が指摘されています。こうした課題を踏まえ、⼤学、⾼等専⾨学校、専⾨学校、⾼等学校等における職業教育を充実するとともに、質の⾼い実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関の制度化が求められます。

（職業教育の充実、強化）○ 社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するた
め、国は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。これにより、学校教育において多様なキャリア形成を図ることができるようにし、高等教育における職業教育の体系を確立する。具体化に当たっては、社会人の学び直しの需要や産業界の人材需要、所要の財源の確保等を勘案して検討する。

教育再生実行会議「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（第六次提言）（抄）３．教育がエンジンとなって「地⽅創⽣」を（地域を担う人材の育成）○ 地方創生のためには、地域と協働した新しい人材育成が求められている。このため、大学等は、地域の求める人材ニーズの多様化に対応し、地方公共団体や企業等と連携して、実践的プログラムの開発や教育体制の確立など、「実学」を一層重視した、地域産業を担う高度な人材の育成を推進する。また、高等専門学校、専修学校、専門高校等は、地域のニーズに応じた学科構成の見直し、大学や産業界等と連携した長期間の実習・共同研究の実施等により、地域産業を担う専門的職業人材の育成を推進する。さらに、専門高校等において、育成した人材が地元企業等から適切に評価され、地域での認識が高まるよう、資格や公的な職業能力の検定等も活用し、卒業生の職業能力を明らかにする取組を進める。
国は、これらの取組を支援、促進するとともに、第五次提言で述べた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化が地域の職業人育成に大きな効果をもたらすことが期待できることから、その実現に向けた取組を推進する。。

9127教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」（第五次提言：抜粋）
１．高等教育の多様化の必要性
社会経済の変化に伴う人材需要に即応した、質の高い職業人養成の量的拡大が必要○ 産業構造・労働力市場等が変化する中、実践的知識･技術を学び続けることが不可欠。
○ 企業における教育訓練の機会が減少。
○ 質の高い専門職業人養成の量的拡大には、既存学校種の取組だけでは限界。（下記参照）
高等教育体系の多様化の必要性○ 世界の主要各国では、実践的又は特定の職業的な専門教育課程も大学体系に位置付け。
○ 専門高校生の大学進学は平均２割程度で、そのニーズに合った進学機会の拡大が必要。
○ 我が国の大学・短大進学率はかつて10％台だったのが56.7％に達し、卒業時には約7割の学生が就職。
○ 大学・短大の段階での多様な若者の幅広いニーズに応えるため、我が国の高等教育の多様化が必要。
社会人の学び直し・地方創生（地域産業を担う専門職業人養成）への対応○ 社会人がより高度な知識や技術の習得を目指す、学び直しの機会を拡大する必要。
○ 地方創生のため、地域産業を担う専門職業人を育成する高等教育機関が必要。

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設し､高等教育を多様化
高等専門学校
中学校卒業時から学生を受け入れて後期中等教育から高等教育まで一【現行制度のみによる将来に向けた対応の限界】
大学 制度として教育と研究の双方をその目的に掲げ、我が国の学術研究の発展とい 貫した教育を行うことに特徴があり、その点で高い社会的評価を得ているものであるため、高等学校等の卒業者を大量に受け入れることが制度上想定しにくい。
う使命をも担っているため、学生や社会の現代的なニーズに応えた専門職業人養成機能のさらなる量的拡大に比重を置いて対応していくことには限界がある。
短期大学 地域に根差した身近な高等教育機関として専門職業人を養成しているが、社会の複線化に伴って職業人に求められる能力が高度化している中、短期の修業年限の範囲でこうした要請に対応することが難しい場合もある。

専門学校 制度として職業等に必要な能力の育成を目的に掲げており、社会的ニーズに弾力的に応えて多様な職業教育を展開し、実践的な知識や技術、能力等を育成しているが、教員数や施設設備に関する基準が緩やかなものとなっており、また、第三者評価が制度化されておらず、その柔軟な制度的特徴から、教育の質が必ずしも保証されたものとはなっていない。

短期大学は専門職業人を養成している短期の修業年限では要望に対応できない？
10

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関と短期大学
新たな高等教育機関は専門職大学・短期大学 Ｈ３１年度開校予定
H28中教審特別部会○二年制・三年制の大学→短期大学士相当の学位を授与○四年制→学士相当の学位を授与○前期課程・後期課程を置くことができる（現行の大学にはない）○教員組織は４割の実務家教員○専門分野は問わない○インターンシップ等を含めた企業等との連携○大学としてふさわしい教育設備○大学体系に位置づけ（経常費補助金の対象？）

現行の短期大学に大きな影響
11128都道府県別高校新卒者の４年制大学、短期大学、専門学校への進学率○ 平成27年度の都道府県別高校新卒者の４年制大学、短期大学、専門学校への進学率は、京都(80%)が最も高く、青森(57%)が最も低い。
京都と青森では23％の差。

%

（計算式）

908080
２３％の差

70

1257

60

162450154020193415 1422514 161356短期大学 7 817 5
148 515 14 125614

専門学校

6 19

21

75 66445
37 36 36

47 48 47

52 51

6157
42 44

37 38 38

47 47

51

48 49

54
45

39

10618520

184521
179272064856 5453

49665830

19
17715

18 16

56919

17 5

2068

7 6 6

5 6 62017
4 26 18

5 6※4年制大学、短期大学、専門学校それぞれに進学した者の割合は小数点以下を切上げた値を示している。

141617 18 3517 18 20

417 19

直ちに大学、短大、専門学校に進学した者
高等学校卒業者＋中等教育学校後期課程修了者

55413338

44 44 4645374737 35 40 36 35

383036

４年制大学
沖縄
鹿児島宮崎大分熊本長崎佐賀福岡高知
愛媛
香川徳島
山口
広島
岡山島根鳥取和歌山奈良
兵庫大阪
京都
滋賀
三重愛知
静岡
岐阜長野
山梨福井
石川富山
新潟神奈川東京千葉
埼玉群馬
栃木
茨城福島
山形
秋田
宮城岩手青森北海道0

出典：文部科学省「平成27年度 学校基本統計」

12

大学進学時の都道府県別流入・流出率
３７の道県において、大学進学時に、県外からの流入を上回る者が県外に流出している。
※当該都道府県の高卒者数を１００とした場合の流入者（「－」は流出者）の割合

流入県： 宮城、東京、神奈川、石川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、福岡

140
120

（計算式）
（県外からの進学者数 － 県内高校から県外への進学者数）
県内高校卒業者のうちの大学進学者数

115.710094.7

80
60
40
20

14.2

13.1

0
‐20

11.0

7.9

8.6

13.0

12.6
2.0

‐7.4
‐7.5

‐9.9

‐7.7

‐12.9

‐11.7

‐10.8

‐17.9

‐14.6

‐40

‐28.7

‐35.3
‐43.6

‐43.4

‐48.3

‐28.8

‐37.1

‐48.2

‐50.7
‐57.2

‐43.1

‐43.6

‐30.8
‐42.1

‐34.1
‐40.4

‐50.0

‐52.6
‐59.8

‐30.5

‐41.3

‐52.1‐53.4
‐62.0

‐62.5
沖縄

宮崎

鹿児島

熊本

大分

出典：文部科学省「学校基本調査」（平成27年度）

長崎

佐賀

高知

福岡

香川

愛媛

徳島

広島

山口

岡山

鳥取

島根

奈良

和歌山

大阪

兵庫

滋賀

京都

三重静岡

愛知

長野

岐阜

山梨

福井

富山

石川

新潟

神奈川

千葉

東京

埼玉

群馬

茨城栃木

山形福島宮城秋田

青森

岩手

北海道

‐80

‐36.4

‐38.4

‐60

‐28.2

13129