資料１−１

エネルギー政策の動向と2050年カーボンニュートラル
令和３年1月
資源エネルギー庁

エネルギーの安定供給

1

エネルギーの全体像（一次エネルギー、二次エネルギー）＜一次エネルギー＞

55％

石炭

（非電力）

原油

＜二次エネルギー＞

ガソリン、灯油

自動車、ボイラー 15％

石炭、コークス

原料（製鉄など）

都市ガス

工業用、家庭用など 15％

25％

ＬＮＧ

ウラン

45％

（電力）

再エネ

電気

- LNG火力- 石炭火力- 石油火力
- 原子力
- 再エネ

様々な用途

45％

2

60%

50%

10%

500

200
水力

0

80%

70%

30%

20%

水力から
石炭
石炭から石油へ
石油

100

90%

石油

脱石油。 ガスと原子力の開発に。 石炭の再評価。温暖化の要請から原子力重視へ
世界最高の省エネ国家へ。

（注１）1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注２）2030年の「新エネ」は水力を含んだ数値となっている。

2030

一次エネルギー

2030

100%
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

600

1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

（百万kl） 700

日本のエネルギーの選択の歴史
新エネ

原子力

400

300

天然ガス

石炭

（出典）総合エネルギー統計より作成

（年度）

原子力
新エネ

石炭

40%

天然ガス

水力

0%
（年度）

これから
の選択

3

10,000

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

電力

6,000

4,000

水力

水力から
石炭
石油

石炭
原子力

石炭から石油へ脱石油。 ガスと原子力の開発に。
石炭の再評価。 温暖化の要請から原子力重視へ

世界最高の省エネ国家へ。

（出典）資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計 画の概要」を基に作成

2030

12,000

2030

1952
1955
1960
1965
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2,000

1952
1955
1960
1965
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

億kWh

日本のエネルギーの選択の歴史（電力）
新エネ

8,000

原子力

石炭
LNG

0

年度

新エネ

石油

LNG

水力

年度

これからの
選択

4

エネルギー安定供給：主要国の一次エネルギー自給率の推移
 震災前（2010年：20.3％）に比べて大幅に低下。OECD 35か国中、2番目に低い水準に。
※ IEAは原子力を国産エネルギーとして一次エネルギー自給率に含めており、我が国でもエネルギー基本計画で「準国産エネルギー」と位置付けている。

ＯＥＣＤ諸国の一次エネルギー自給率比較 （2018年）
ノルウェー
ノルウェー

原油

２位

オースト…
オーストラリア

石炭３位

カナダ カナダ

５位

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１位

天然ガス

175.8%

アメリカ
アメリカ

97.7%

55.1%

２２位 ドイツ ドイツ

37.4%

スペイン
スペイン
韓国

３４位 日本日本

ルクセン…
３５位 ルクセンブルク

27.4%
16.0%
※

11.8%
5.3%

【出典】 IEA 「World Energy Balances 2019」の2018年推計値※日本のみ「総合エネルギー統計」の2018年確報値

原子力

再生エネ等
（地熱、太陽光など）【日本の一次エネルギー自給率の近年の推移】

70.4%

フランス
１６位 フランス

３３位 韓国700.3%
320.0%

イギリス
１１位 イギリス

２９位

水力

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

日本の一次エネルギー
20.3 11.6 6.7
自給率

6.6

6.4

7.4

8.2

9.5 11.8

原子力

15.0 5.7

0.9

0.5

-

0.6

1.1

2.0

4.0

水力

1.4

1.6

1.4

1.5

1.6

1.7

1.6

1.7

1.6

天然ガス

0.6

0.7

0.7

0.6

0.5

0.5

0.6

0.6

0.5

原油

0.1

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

再生可能エネルギー等

2.9

3.3

3.4

3.7

3.9

4.3

4.6

5.0

5.4

2.5

2.6

2.6

2.8

2.9

3.0

3.2

3.4

0.8

0.8

0.9

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

可燃性再生可能エ2.3
ネルギー・廃棄物
地熱、太陽光、風
0.7
力、その他※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

5

日本の化石燃料の輸入先および中東依存度
 我が国は化石燃料のほぼ全量を海外から輸入。原油は中東依存度が約９割。
 天然ガスは原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約２割。今後も豪州や北米等も含めた多様な地域からの調達が見込まれる。
 石炭は中東依存度は０。豪州、インドネシア、ロシアなど、近距離かつ海洋のチョークポイントを通過せずに調達。

1.3%
イラク
イラン

バーレーン

カナダ

1.0%

1.4%

UAE

その他

1.6%
オマーン
1.8%

米国

2.8%

2.7%

米国
4.8%

2.2%
ロシア

8.5%

カタール

2.8%

その他

サウジアラビア

原油輸入量（2019年）約300万B/D

8.8%

35.8%

12%
オーストラリアブルネイ（2019年）

インドネシア

約7,733万トン

12%

ロシア

29.7%

中東依存度 88.4%

38.9%

LNG輸入量

一般炭輸入量
約1億1,355万トン
オーストラリア

8.3%

UAE

0.6%

ロシア

5.4%

5.6%

その他

3.8%

3.7%

4.8%
インドネシア

中国
0.8%

アメリカ

2.3%

オマーン

パプアニューギニア

5.4%

クウェート

石炭（201９年）

天然ガス（201９年）

原油（201９年）

エクアドル

68%
カタール
11.3%

マレーシア
12.1%

中東依存度 17.8%

中東依存度 0%
出典：貿易統計6

各エネルギー源の特徴

石油
LNG
石炭
原子力
再エネ

安定供給
（自給率）

経済効率
（コスト）

環境適合
（CO2）

中東依存度
（2019年）

発電コスト（円/kWh）

発電時CO2排出量（kg-CO2/kWh）

３０.６～
４３.４

０.７０

ー

０.３８

ー

０.８６

ー

０

安全性に
対する懸念

０

ー

××
△
○
○
○
８８.４％

１７.８％
０％

０％
０％

×
△△
○
○
×
１３.７

１２.３

１０.１～

[太陽光(住宅)]

２９.４
[風力]

２１.９

△
△
××
○
○
（複合）

安全性

【出典】財務省「貿易統計」・資源エネルギー庁「発電コスト検証ワーキンググループ」・電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」

7再生可能エネルギー8国土面積と再エネ導入量 (2016年)
 日本は面積あたり再エネ導入は高水準。他方、需要が大きいため再エネ比率は上げにくい。
面積グループ① (日本と同程度)

国土面積

面積グループ② (九州と同程度)

ドイツ

ノルウェー

日本

カリフォルニア

アルバニア

九州

デンマーク

35

37

38

42

3

4

4

万km2

万km2

万km2

万km2

万km2

万km2

万km2

1,900

1,450

1,600

800

80

170

180

面積
当たり
再エネ

54

40

41

19

28

40

44

需要
規模

6,400

1,500

（純輸出500億kWh）（純輸出200億kWh）（輸出入なし）

29%

98%

15%

再エネ
発電量

(純輸出入)※需要は総発電量

再エネ
比率

億kWh

風力: 800
バイオマス: 500
太陽光: 400

万kWh/km2

風力: 22バイオマス: 15
太陽光: 11億kWh

風力: 12%バイオマス: 8%
太陽光: 6%億kWh

水力: 1430
風力: 20万kWh/km2

水力: 39
風力: 1

億kWh

水力: 800
太陽光: 500
バイオマス: 200

万kWh/km2

水力: 21
太陽光: 13
バイオマス: 4

億kWh

水力: 96%
風力: 1%億kWh

水力: 300
太陽光: 200
風力: 100

万kWh/km2

水力: 7
太陽光: 4
風力: 3

億kWh

水力: 8%
太陽光: 5%
バイオマス: 2%

万kWh/km2

80

億kWh（純輸出0.4億kWh）

40%

100%
水力: 100%

仮に日本の需要でそれぞれ再エネ比率を計算した場合

18%

14%

出所）IEA, EIA, World Bank, 総務省統計など各種データより作成

15%

万kWh/km2

太陽光: 18
水力: 13
バイオマス: 7（純輸入700億kWh）

水力: 15%
太陽光: 10%
風力: 7%

億kWh

太陽光: 80
水力: 50バイオマス: 30

水力: 2810,500 2,000
億kWh

億kWh

水力: 80億kWh

風力: 130
バイオマス: 50
太陽光: 10

万kWh/km2

風力: 30バイオマス: 12
太陽光: 2

1,090

310（純輸出140億kWh）（純輸入50億kWh）

億kWh

15%

太陽光: 7%
水力: 5%
バイオマス: 3%

億kWh

60%

風力: 42%バイオマス: 16%
太陽光: 2%

仮に九州の需要でそれぞれ再エネ比率を計算した場合

7%

7%

15%

17%

※再エネ発電量・需要量・輸出入量は四捨五入処理をした概数

9再生可能エネルギー～調整力・系統制約

10適切な調整力の確保 - 現状と課題

 自然変動再エネ（太陽光・風力）の導入拡大により、「調整力」を効率的かつ効果的に確保すること
が、国際的に見ても課題に 日本においては、火力発電等の調整力に依存するモデルから、再エネ自身も一定の調整力を具備するとともに、市場等を活用した効率的な調整が行われるモデルへ転換し、また、九州エリアにおける出力制御から得られた示唆も踏まえた、調整力の確保・調整手法の高度化に向けた検討も必要
 将来的には、調整力のカーボン・フリー化を進めていくことも重要＜2018年5月3日の九州の電力需給実績＞＜各国の変動再エネ比率と運用上のフェーズ（2017）＞
アイルランド英国 ドイツ

フェーズ４
フェーズ３

九州
日本全体

フェーズ２
フェーズ１

各フェーズの特徴
フェーズ４：特定の時間に再エネの割合が大きくなり安定性が重要になる
フェーズ３：需給の変動に対応できる調整力が必要となる
フェーズ２：オペレーターが認識できる負荷が発生
フェーズ１：系統に対して顕著な負荷無し（出所）「IEA World Energy Outlook 2018」を基に作成

11

主要国と比較した日本が置かれている状況～ 日本は資源に乏しく、国際的なエネルギー連結もない。

日

仏

中

印

独

英

米

自給率(2015年)

７％

５６％

８４％

６５％

３９％

６６％

９２％

【主な国産資源】

無し

原子力

石炭

石炭

石炭

石油
天然ガス

天然ガス
石油･石炭

再エネ設備利用率
（太陽光）

１５％

１４％

１６％

１８％

１１％

１１％

１９％

再エネ設備利用率
（風力）

２５％

２９％

２５％

２３％

３０％

３１％

３７％

国際パイプライン

×

○

○

×

○

○

○

国際送電線

×

○

○

○

○

○

○
12

【参考】地域間連系線の増強計画＜北海道本州間連系設備（６０万キロワット→９０万キロワット）＞・北海道電力が、３０万キロワット増強工事中(2019年3月完成）

北海道エリア※１：は、直流設備※２：【 】は、2018年8月平日昼間の地域間連系線の運用容量。時期によって変化有

北海道本州間連系設備【60万キロワット】

北陸関西間連系線【181万キロワット】

東北エリア

北陸エリア
関西中国間連系線【415万キロワット】

中国九州間連系線【237万キロワット】

中国エリア
九州エリア

中国四国間連系線【120万キロワット】

中部北陸間連系設備【30万キロワット】

関西エリア

沖縄エリア

東北東京間連系線【530万キロワット】

新信濃FC

中部エリア
四国エリア

＜東北東京間連系線＞
・広域機関が、運用容量を４５５万キロワット増強す
る計画を策定（2027年
度完成予定）

東京エリア
佐久間FC

関西四国間連系設備【140万キロワット】

中部関西間連系線【250万キロワット】

東清水FC

東京中部間連系設備【120万キロワット】＜東京中部間連系設備①（１２０万キロワット→２１０万キロワット）＞・東京電力が、９０万キロワット増強に向け着工準備中(2020年度完成予定)＜東京中部間連系設備②（２１０万キロワット→３００万キロワット）＞・広域機関が、更に９０万キロワット増強する計画を策定（2027年度完成予定）

13

系統制約の克服 – （既存系統の「すき間」の更なる活用＝日本版コネクト&マネージ）
従来の運用見直しの方向性①空き容量の算定

全電源フル稼働実態に近い想定（再エネは最大実績値）

2018年4月から実施
約590万kWの空容量拡大を確認

②緊急時用
の枠

半分程度を確保

事故時に瞬時遮断する装置の設置により、枠を開放

2018年10月から一部実施
約4040万kWの接続可能容量を確認

③出力制御
前提の接続

通常は想定せず

混雑時の出力制御を前提とした、新規接続を許容

制度設計中

設備容量

従来の運用

実施状況（2018年12月時点）

見直しの方向性【緊急時用に確保】【緊急時用に確保】

風力
運用容量

②
①

③

太陽光
火力

火力

太陽光

風力

※１最上位電圧の変電所単位で評価したものであり、全ての系統の効果を詳細に評価したものではない。
※２速報値であり、数値が変わる場合がある。
14

送電線の利用ルールの見直し
 現在、千葉県等で試行的に実施しているノンファーム型接続（送電線の枠が実際に使われていないときは再エネを接続・送電できる新たな仕組み）を、2021年中に全国展開。
 加えて、ノンファーム型接続の下で、送電線混雑時に再エネが先に接続していた火力発電に 劣後して出力制御を受けないよう、送電線利用ルールの見直しを検討。
送電線の容量に空きがある場合、送電可能。
⇒2021年中に全国展開

送電可能容量ノンファーム型
接続の再エネ

送電可能容量を超えると、先に接続していた電源が優先され、出力制御を受ける。
⇒見直しを検討
出力制御

空容量

先に接続していた火力電源

通常時

混雑時

15

再生可能エネルギー
～立地制約

16

洋上風力の拡大に向けた環境整備
 一般海域における洋上風力発電では、これまで、①占用に関する統一的なルールがない、②先行利用者との調整の枠組みが不明確、③高コストなどの様々な課題が存在。
 再エネ海域利用法を2019年４月に施行。①30年間の長期占用を設定、②関係者の協議の場を設置、③価格競争を通じた事業者選定、などの仕組みを措置。
 現在、「促進区域」の指定に向けて取組を継続中。
【対応】

課題① 海域利用に関する統一的なルールがない

・国が、洋上風力を実施可能な促進区域を指定。公募を行って事業者を選定、長期占用を可能とする制度を創設。

・海域利用（占用）の統一ルールなし（都道府県の許可は通常３～５年と短期）

課題② 先行利用者との調整の枠組が不明確
・海運や漁業等の地域の先行利用者との調整に係る枠組みが存在しない。

課題③ 高コスト
・FIT価格が欧州と比べ36円/kWhと高額。
・国内に経験ある事業者が不足。

→十分な占用期間（30年間）、事業の安定性 を確保。
・関係者による協議会を設置。地元調整を円滑化。
・区域指定の際、関係省庁と協議。他の公益との整合性を確認。
→事業者の予見可能性向上、負担軽減。
・価格等により事業者を公募・選定。

再エネ海域利用法により実現【洋上風力発電の主な課題】→ 競争を促してコストを低減。
17

再生可能エネルギー
～コスト

18

再エネコストの動向
 世界的に見れば、再エネコストは大きく低下しており、我が国においても、国際水準を目指して、他の電源と比較して競争力のある水準までコストを低減させることが必要。
各国のコスト低減状況（円/kWh）＜太陽光発電（2,000kW）の各国の買取価格＞＜風力発電（20,000kW）の各国の買取価格＞

70（円/kWh）

60.7円

25

60

22.0円

50

20
40.0円

19.0円

40

15
10.9円

30
10
20

13.0円
6.9円

5

ドイツ （円/kWh）

イギリス （円/kWh）

フランス （円/kWh）

イタリア （円/kWh）

スペイン （円/kWh）※資源エネルギー庁作成。太陽光は2,000kW、風力は20,000kWの初年度価格。欧州の価格は運転開始年である。
入札対象電源となっている場合、落札価格の加重平均。１ユーロ＝120円、１ポンド＝150円で換算。

日本 （円/kWh）

ドイツ （円/kWh）

イギリス （円/kWh）

フランス （円/kWh）

イタリア （円/kWh）

スペイン （円/kWh）

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0
2000

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2001

2000

1999

2002

日本 （円/kWh）

2019

6.8円

0

1999

10

19

国民負担の増大と電気料金への影響
 2020年度の買取費用総額は3.8兆円、賦課金総額は2.4兆円。
 これまで、再エネ比率10％→16.9%（+6.9%）に約2兆円/年の賦課金を投じ、今後、7.1%を+約1兆円/年で実現する必要。
 今後、賦課金総額を抑制・減少させていくためには、早期の価格引き下げ、自立化が重要。
買取費用総額
賦課金総額
再エネ比率
買取費用総額
賦課金総額

3.8兆円
2.4兆円

16.９%
3.1兆円
2.4兆円

再エネ比率
買取費用総額
賦課金総額

23.6%
4.0兆円
約3兆円

( )内は電気料金に占める賦課金の割合（円/kWh）＜旧一般電気事業者の電気料金平均単価と賦課金の推移＞

20

電力料
産業用
業務用

18
16

再エネ比率 +6.7%
買取費用 17円/kWh
賦 課 金 1.0円/kWh

賦課金
0.75円
相当 1.58円
2.64円 2.90円 2.95円（3%） 相当
相当相当相当（8%）2.25円（14%） （15%） （15%）
相当
（12%）

14
12
10

2010

（円/kWh）

26
24

2011

再エネ比率 +6.9%
買取費用 34円/kWh
賦 課 金 2.6円/kWh

2012

2013

電灯料
（家庭用）

0.35円
相当
0.22円 （1%）
相当
（1%）

2010

2012

22

2014

2015

2016

2017

2018

1.58円
2.64円
相当
相当
2.25円
（6%）
相当 （10%）
0.75円
（9%）
相当
（3%）

2019

2.90円
相当
（11%）

賦課金

2.95円
相当
（11%）

20
18
16

再エネ比率 10%
2012
年度

0.22円
相当
（1%）

0.35円
相当
（2%）

14

2018
年度

2020
年度

2030
年度

（注）2018～2020年度の買取費用総額・賦課金総額は試算ベース。
2030年度賦課金総額は、買取費用総額と賦課金総額の割合が2030年度と2018年度が同一と仮定して算出。
kWh当たりの買取金額・賦課金は、（１）2018年度については、買取費用と賦課金については実績ベースで算出し、（２）2030年度までの増加分については、追加で発電した再エネが全てＦＩＴ対象と仮定して機械的に、①買取費用は総買取費用を総再エネ電力量で除したものとし、②賦課金は賦課金総額を全電力量で除して算出。

12
10

2011

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）発受電月報、各電力会社決算資料等をもとに資源エネルギー庁作成。
グラフのデータには消費税を含まないが、併記している賦課金相当額には消費税を含む。
なお、電力平均単価のグラフではFIT賦課金減免分を機械的に試算・控除の上で賦課金額の幅を図示。

20

再エネを求める需要家とこれに応える動き
 パリ協定を契機に、世界的にESG投資の動きが拡大。
 事業者の低炭素・脱炭素化へのニーズは非常に高まっており、これに対する「再生可能エネルギーの付加価値」への需要が高まっている。
 「RE100」は2019年10月現在、204社がコミット。日本企業も26社が加盟。
 また、需要家が非FIT再エネ電源と直接長期契約を結ぶVirtual PPAの実現も視野に、ブロックチェーンを活用したP2Pの電力取引プラットフォームの開発に乗り出す事業者（プラットフォーマーとしてのビジネスモデル）も登場。
【ＲＥ１００プロジェクト】【需要家向け再エネ小売取引の事例】（出典）みんな電力株式会社より提供

11

火力

22

石炭火力政策○ 内外一体で脱炭素化社会の実現に取り組むため、国内の非効率石炭火力のフェードアウトに取り組むとともに、石炭火力輸出支援の厳格化を図る。

国内の非効率石炭火力のフェードアウト（7/3 梶山経産大臣 検討指示）①2030年に向けて非効率石炭のフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置の導入②安定供給に必要となる供給力を確保しつつ、非効率石炭の早期退出を誘導するための仕組みの創設③既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するような基幹送電線の利用ルールの抜本見直し※足下の石炭火力比率は32％。うち、非効率石炭は16%（114基）。

石炭火力輸出支援の厳格化（7/9 経協インフラ戦略会議 取りまとめ）

世界の脱炭素化をリードしていくため、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進。
今後新たに計画される石炭火力発電プロジェクトについては、我が国が相手国のエネルギーを取り巻く状況・課題や脱炭素化に向けた方針を知悉していない国に対しては、政府としての支援を行わないことを原則とする。その一方で、特別に、①エネルギー安全保障及び経済性の観点などから当面石炭火力発電を選択せざるを得ない国に限り、②相手国から、脱炭素化へ向けた移行を進める一環として我が国の高効率石炭火力発電へ要請があった場合には、③我が国から政策誘導や支援を行うことにより、当該国が脱炭素化に向かい、発展段階に応じた行動変容を図ることを条件として、④環境性能がトップクラスのもの（具体的には、発電効率43％以上のUSC、IGCC及び混焼技術やCCUS／
カーボンリサイクル等によって発電電力量当たりのCO2排出量がIGCC並以下となるもの）について導入を支援する。
23非効率石炭火力のフェードアウト
 足下の石炭火力比率は32%（うち非効率石炭は16%）。一方、エネルギーミックス
における2030年度の石炭火力比率は26％。
 今後、建設中の最新鋭の石炭火力の運転開始も見込まれる中、エネルギーミックスの達成には、非効率石炭火力による発電をできる限りゼロに近づけていく必要。
石炭火力発電による発電量の内訳（推計）（全発電量に占める割合）

計約3,300億kWh（2018年度） ◆石炭ガス化複合発電（IGCC）
発電効率46～50％程度

自家発
自家消費分
３％

計32％
非効率
16％

◆亜臨界圧（SUB-C）
発電効率38％以下◆超臨界圧（SC）
発電効率38～40％程度

計114基※

高効率
13％◆超々臨界圧（USC）
発電効率41～43％程度

計26基※

今後、建設中の最新鋭
石炭火力の運転開始により、高効率石炭火力による発電
比率が約20％となる可能性⇒非効率石炭火力による発電を削減するため、新たな措置を検討※ 電気事業法に基づく発電事業者に対して、石炭火力発電所（電気事業法に規定する発電事業者が保有する特定発電用電気工作物）について、経済産業省においてその発電方式を確認し集計。
※ 「エネルギー基本計画」においては、非効率な石炭火力は超臨界以下とされており、その整理に沿って分類している。

24

（参考）電源投資の確保の在り方


設備の老朽化や再エネ大量導入を踏まえ、安定供給を持続可能なものとしていくために、中長期的に適切な供給力・調整力のための投資を確保し、最新の電源の導入や多様化・分散化を促進していくことが重要。



一方、自由化環境下においては、短期の市場ベースでの価格設定となるため、市場価格の変動も踏まえると、発電事業者にとっては長期的な予見可能性が低下することで電源投資が進まない可能性。



今年7月から導入した容量市場では、①長期的な収入の見通しが困難、②変動再エネの相対的な容量収入の少なさ、等の課題から、それ単独では最新の電源への投資のために必要な予見可能性の付与は困難であり、電源特性等も踏まえつつ、長期的な予見可能性を与えるために必要な制度措置の在り方について、具体的な検討を深めていく。

価格

自由化後
（短期の市場ベースでの価格設定）

自由化前（長期の価格設定）

売電価格

費用

追加投資
減価償却期間時間

25

今後の市場整備の方向性
電源等の価値*取引される価値（商品）取引される市場

電力量【kWh価値】

実際に発電された電気(ｽﾎﾟｯﾄ、ﾍﾞｰｽﾛｰﾄﾞ市場等)

容量（供給力）【kW価値】

発電することが出来る能力

容量市場

調整力
【ΔkW価値】

短時間で需給調整できる能力

調整力公募→需給調整市場

その他【環境価値**】

非化石電源で発電された電気に付随する環境価値

非化石価値取引市場

卸電力市場（*）上図は電源を想定して記載しているが、ネガワット等は需要制御によって同等の価値を生み出すことが可能。
また、一つの市場において、複数の価値を取り扱う場合も考えられる。
（**）環境価値は非化石価値に加えて、それに付随する様々な価値を包含した価値を指す。
26

原子力

27

将来の原子力・石炭火力利用に対する主要国のスタンス
石炭を利用
米国

（原子力0%, 1998年廃止法制化）（石炭63%）

マレーシア（原子力0%,石炭44%）韓国（原子力24%, 2080年過ぎ閉鎖見込）（石炭45%）

ポーランド(※2)

南アフリカ

インド

ベトナム(※1)

アルゼンチンブラジル

インドネシア(※2)（原子力0％,石炭33%) （原子力0％,石炭78%）（原子力19％,石炭31%）

豪州

トルコ(※2)

ロシア（原子力5%,石炭90%） （原子力3％,石炭74%）中国（原子力0%,石炭34%） （原子力5%,石炭2％)（原子力18%,石炭16%）（原子力4%,石炭68%)（原子力3%,石炭4％） （原子力0%,石炭58%）

原子力を廃止原子力を利用

英国

ドイツ（原子力18%）（石炭7%, 2025年廃止予定）（原子力12%, 2022年廃止予定）（石炭39%, 2038年廃止予定）

フランス

イタリア

（原子力72%）（石炭3%, 2021年廃止予定）（原子力0%）（石炭12%, 2025年廃止予定）

メキシコ（原子力3%,石炭10％)

カナダ（原子力15%）（石炭9%, 2030年廃止予定）

サウジアラビア(※2)（原子力0%,石炭0％)

石炭を廃止※国際連系線がない国は青文字※スペイン(原子力21%,石炭17%)は、原子力スタンスは示していない※1：当初の原発建設計画は中止したものの、今後の見通しは未公表※2：現在の原子力比率はゼロだが、原子力利用計画あり

28

各電源のコスト比較

2017-10-31 原発のコストを考える
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html

29

原子力発電所の状況
設置変更許可再稼働

９基

稼働中 4基 、停止中 5基

７基

(起動日)

110

110

110

110

110

136

136

３４

２９

２６

２５

３０

２３

２３

54

121

２６

１４

北陸電力㈱
志賀原子力発電所
日本原子力発電㈱敦賀発電所(2017.12.27)

36

未申請

廃炉

9基

24基

11基

(申請日)

北海道電力㈱ 58
泊発電所
３１

58

91

２９

１０

PWR

(2013.7.8)

139
83

50

２８

１４
(2014.6.10)

118

52

２７

(2018.3.14) (2018.5.9)

83

83

87

４５

４４

３５

停止中

中国電力㈱
島根原子力発電所

83

83

２４

１８

(2020.2.26)

87

46

78

東北電力㈱
女川原子力発電所

78

110

東京電力HD㈱福島第一原子力発電所

110

110

110

110

東京電力HD㈱福島第二原子力発電所

17

110

日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所

３５(2017.6.6) (2017.5.17)

82

137

56

118

118

２６

２３

４１
(2018.9.26)(2018.3.23) (2018.6.16)

89

３４(2015.8.11) (2015.10.15)

四国電力㈱
伊方発電所

57

57

89

２５

停止中

89
九州電力㈱
川内原子力発電所 ３６

東北電力㈱東通原子力発電所

78

３１
56

ABWR

78

(2013.12.25) (2018.8.10)

九州電力㈱玄海原子力発電所

年数

東京電力HD㈱東通原子力発電所

110(2016.10.5)

停止中

118

118

(2016.4.20)

出力(万kW)２９

電源開発㈱大間原子力発電所(2015.11.5)

46

110

(2014.12.16)

３３

118

関西電力㈱
高浜発電所

BWR

138

116

４３

関西電力㈱
大飯発電所

審査中

(2014.8.12)

34

関西電力㈱
美浜発電所

新規制基準

(許可日)

東京電力HD㈱柏崎刈羽原子力発電所

2020年7月27日時点(2016.8.12)

54

84

110

114

138

３２

２６

１５

中部電力㈱
浜岡原子力発電所(2015.6.16) (2014.2.14)30

原子力政策の方向性
中露の伸長

国際機関の認識• IEA：将来的に原子力発電の設備容量• 中：米・仏に次ぐ原子力利用、は拡大する、持続可能経済復興
国産技術の深化と積極的な海外プランにおいて、CO2排出削減及び展開、高温ガス炉等の研究開発
経済・雇用の観点から、原子力をの推進
評価• 露：積極的な海外展開、• IAEA：原子力は長期的に重要な役割
高速炉等の研究開発の推進を果たす

西欧諸国の危機感と中長期戦略• 米：既存原発の長期運転、ベンチャーも活用した研究開発の推進、原子力産業再建• 仏：2035年原子力比率50％、高速炉開発の継続、原子力産業強化プラン• 英：温暖化と原子力利用、他国技術を活用した新規建設、革新炉開発の支援

我が国の原子力政策の方向性
 基本的な方針• 原子力利用は不可欠だが依存度は可能な限り低減、安全性が確認されたもののみ再稼働• 2030年：エネルギーミックスにおける原子力比率20～22％の実現• 2050年：実用段階にある脱炭素化の選択肢として、より安全性等に優れた炉を追求（１）安全最優先の再稼働

・ 設備利用率の向上と40年超運転を含め、安全確保を大前提に、国内の原子力発電所を最大限活用（２）「原子力産業イノベーション」の実現

・ 脱炭素化の選択肢として、軽水炉の安全性向上の技術開発・導入促進、高速炉やSMRなど革新的原子力技術開発の推進
・ サプライチェーンを含めた我が国原子力産業の維持・強化・革新（３）持続的なバックエンドシステムの確立

・ 中間貯蔵、再処理、プルトニウム利用、廃棄物の最終処分に至るサステイナブルな原子力利用システムの確立に向けた動きを前進

31

最終処分の実現に向けた取組
 対話活動の実施：国が前面に立って取組むべく、2017年7月に科学的特性マップを公表以降、全国各地で対話活動を実施中。その後、当面の取組方針をとりまとめ（2019年11月）。
 複数地域での文献調査受け入れ：これまでの取組状況を踏まえ、複数地域での文献調査の受け入れを目指す。
施設建設地の選定

地下施設に
おける調査

地域の意見を聴く

精密調査

)

)

反
(対の場合は先へ進まない )精密調査地区の選定

ボーリング調査

地域の意見を聴く

概要調査

反(対の場合は先へ進まない

概要調査地区の選定

資料に
よる調査

地域の意見を聴く

文献調査

反(対の場合は先へ進まない

年７月）

全国各地での対話活動

関心グループのニーズに応じた
情報提供等

国からの申入れを自治体が受諾
自治体からの応募もしくは（科学的特性マップ公表

17「より深く知りたい」関心グループの全国的な広がり• マップ上の濃いグリーンの地域を中心に、その他も含めて全国で対話活動（説明会）を実施中。
• 今後も説明会を継続しつ
つ、これまでにアプローチが十分に出来ていない現役
世代・若年層向けの取組を強化していく。

• これまでの対話活動の結果、最終処分問題を「より深く知りたい」という関心グループが少しずつ増えてきている状況。
• 関心グループの数を2020年目途に全国で100程度に拡大していく（方針とりまとめ時約50、現状約80）。

～ 関心グループが50から80へ拡大 ～32

２０５０年カーボンニュートラル

33

1.

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2.

2050年カーボンニュートラルの実現

3.

グリーン成長戦略の枠組み

4.

分野横断的な主要政策ツール

5.

分野毎の実行計画（課題と対応）

34

１（１）．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
 2020年10月、日本は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。
 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入。
➔ 従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策 ＝ グリーン成長戦略
 「発想の転換」、 「変革」といった言葉を並べるのは簡単だが、実行するのは、並大抵の努力ではできない。
 産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在。
➔ 新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援 ＝ 政府の役割
 国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要。
➔ 産業政策の観点から、成長が期待される分野・産業を見いだすためにも、前提としてまずは、2050年カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給の見通しを、議論を深めて行くに当たっての参考値として示すことが必要。
➔ こうして導き出された成長が期待される産業（14分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員。
35

１（２）．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
 電力部門の脱炭素化は大前提
再エネ・・・最大限導入。系統整備、コスト低減、周辺環境との調和、蓄電池活用。
➔ 洋上風力・蓄電池産業を成長分野に

水素発電

・・・ 選択肢として最大限追求。供給量・需要量の拡大、インフラ整備、コスト低減。
➔ 水素産業を創出

火力＋CO2回収・・・ 選択肢として最大限追求。 技術確立、適地開発、コスト低減。

➔ 火力は必要最小限、使わざるを得ない（特にアジア）➔ カーボンリサイクル・燃料アンモニア産業の創出
原子力・・・ 確立した技術。安全性向上、再稼働、次世代炉。
➜ 可能な限り依存度は低減しつつも、引き続き最大限活用➔ 安全性に優れた次世代炉の開発

36

１（３）．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
 電力部門以外は、「電化」が中心。熱需要には、「水素化」、「CO2回収」で対応➜ 電力需要は増加 ➔ 省エネ関連産業を成長分野に
産業

・・・ 水素還元製鉄など製造プロセスの変革

運輸

・・・ 電動化、バイオ燃料、水素燃料

業務・家庭・・・ 電化、水素化、蓄電池活用➜ 水素産業、自動車・蓄電池産業、運輸関連産業、住宅産業を成長分野に
 蓄電・・・ カーボンニュートラルは電化社会➔ グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラ＝「車の両輪」➔ デジタルインフラの強化 ➔ 半導体・情報通信産業を成長分野に
電力

・・・ スマートグリッド（系統運用）、太陽光・風力の需給調整、インフラの保守・点検等

輸送

・・・ 自動運行（車、ドローン、航空機、鉄道）工場

・・・ 製造自動化（ＦＡ、ロボット等）

業務・家庭・・・ スマートハウス（再エネ＋蓄電）、サービスロボット等➔ 全ての分野において、技術開発から、社会実装 ＋ 量産投資によるコスト低減へ➔ 機械的な試算によると、この戦略により、2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円程度の経済効果が見込まれる。

37

２（１）．2050年カーボンニュートラルの実現
 電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より30～50%増加。（約1.3～1.5兆kWh）（熱需要には、水素などの脱炭素燃料、化石燃料からのCO2の回収・再利用も活用） 再エネについては、最大限の導入を図る。
⇒ 調整力・送電容量・慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応、コスト低減といった様々な課題に直面⇒ 全ての電力需要を100％再エネで賄うことは困難と考えることが現実的⇒ 多様な専門家間の意見を踏まえ、2050年には発電量の約50～60％を再エネで賄うことを、議論を深めて行くに当たっての一つの参考値とし、今後の議論を進める。
※世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65％。
米国（日本の26倍の国土、森林率は半分で風力・太陽光のポテンシャルが高い）でも、再エネ55％（ただし2050年80％削減ベース）※災害時の停電リスクの課題を解消できなければ年間約30～40％程度とする試算や、立地制約の観点だけでも、規制緩和を勘案しても50％程度が最大とする試算などが存在。

 CO2回収前提の火力と水素については、依然、開発・実証段階の技術であり、今後の技術・産業の確立状況次第。
⇒ 実行計画により社会実装が順調に進むことを前提として、水素・アンモニア発電10％程度、原子力・CO2回収前提の火力発電30～40％程度を、議論を深めて行くに当たっての参考値とする。
 今後、エネルギー基本計画の改訂に向けて、上記に限定せず、更に複数のシナリオ分析を行い、議論を深めていく。
38

２（２）．2050年カーボンニュートラルの実現
2018年
10.6億トン

2030年ミックス
9.3億トン（▲25%）

2050年
排出＋吸収で実質0トン（▲100%）（今後議論を深めていくための参考値。今後、非電力

民生
1.1億トン産業
3.0億トン
運輸
2.0億トン

以下に限定せず複数のシナリオ分析を行う）

民生
0.9億トン産業
3.3億トン
運輸
1.5億トン

電化

電力需要＝30～50％増

水素、メタネーション、合成燃料、バイオマス
化石燃料

CO2回収・再利用の最大限活用電力

脱炭素電源
4.5億トン

3.6億トン

炭素除去※数値はエネルギー起源CO2（50～60％）
再エネ
原子力（30～40％）
火力＋CCUS/ｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙ
水素・アンモニア（10％）
植林、
DACCSなど

39

３．グリーン成長戦略の枠組み
 企業の現預金（240兆円）を投資に向かわせるため、意欲的な目標を設定。予算、税、規制・標準化、民間の資金誘導など、政策ツールを総動員。グローバル市場や世界のESG投資（3,000兆円）を意識し、国際連携を推進。
 実行計画として、重点技術分野別に、開発・導入フェーズに応じて、2050年までの時間軸をもった工程表に落とし込む。技術分野によってはフェーズを飛び越えて導入が進展する可能性にも留意が必要。
 ①研究開発フェーズ：政府の基金＋民間の研究開発投資
 ②実証フェーズ：民間投資の誘発を前提とした官民協調投資

 ③導入拡大フェーズ：公共調達、規制・標準化を通じた需要拡大→量産化によるコスト低減
 ④自立商用フェーズ：規制・標準化を前提に、公的支援が無くとも自立的に商用化が進む
 2050年カーボンニュートラルを見据えた技術開発から足下の設備投資まで、企業ニーズをカバー。
規制改革、標準化、金融市場を通じた需要創出と民間投資拡大を通じた価格低減に政策の重点。
 予算（高い目標を目指した、長期にわたる技術の開発・実証を、2兆円の基金で支援） 税（黒字企業： 投資促進税制、研究開発促進税制、 赤字企業： 繰越欠損金）
 規制改革（水素ステーション、系統利用ルール、ガソリン自動車、CO2配慮公共調達）
 規格・標準化（急速充電、バイオジェット燃料、浮体式風力の安全基準）
 民間の資金誘導（情報開示・評価の基準など金融市場のルールづくり）
40

４．分野横断的な主要政策ツール
（１）予算
（２）税制
（３）金融
（４）規制改革・標準化（５）国際連携41

（１）予算（グリーンイノベーション基金）
 2050年カーボンニュートラルは極めて困難な課題であり、これまで以上に野心的なイノベーションへの挑戦が必要。
特に重要なプロジェクトについては、官民で野心的かつ具体的目標を共有した上で、目標達成に挑戦することをコミットした企業に対して、技術開発から実証・社会実装まで一気通貫で支援を実施。
→ （独）NEDOに10年間で2兆円の基金を造成
 カーボンニュートラル社会に不可欠で、産業競争力の基盤となる、①電力のグリーン化＋電化、②熱・電力分野の水素化、③CO2固定・再利用の分野。具体的には、蓄電池、洋上風力、次世代太陽電池、水素、カーボン
リサイクルなど、グリーン成長戦略の実行計画と連動。
→ 重点分野ごとに、2050年カーボンニュートラル目標につながる、意欲的な2030年目標を設定（性能・導入量・価格・CO2削減率等）し、その実現に向けて、民のイノベーションを、官が規制及び制度面で支援。
 世界中において脱炭素社会をリードするビジネスの主導権争いが激化している中、研究開発で終わらず社会実装まで行うため、企業経営者には、この取組を、経営課題として取り組むことへのコミットを求める。
→ プロジェクトを採択される企業は、採択時において、経営者トップのコミットメントの下、当該分野における長期的な事業戦略ビジョン（10年間のイノベーション計画や経営者直結のチームの組成等）の提出を行う。
→ 経営者自身に対しても、経営課題としての優先順位を明確化させ、プロジェクト成功のための議論をする場
への定期的な参画を求める。
 これら経営者のコミットを求める仕掛けを作ることにより、政府の2兆円の予算を呼び水として、民間企業の研究
開発・設備投資を誘発（15兆円）し、野心的なイノベーションへ向かわせる。世界のESG資金3,000兆円も呼び込み、日本の将来の食い扶持（所得・雇用）の創出につなげる。
42

（２）カーボンニュートラルに向けた税制
 2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に相応しい大胆な税制支援を措置。企業による短期・中長期のあらゆる脱炭素化投資が強力に後押しされることにより、10年間で約1.7兆円の民間投資創出効果を見込む。
（１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
 産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、以下①②の設備導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を措置する（改正法施行から令和５年度末まで３年間）。
① 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入（対象製品）化合物パワー半導体、燃料電池、リチウムイオン電池、洋上風力発電設備のうち一定のもの② 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入※※事業所等の炭素生産性（付加価値額／二酸化炭素排出量）を相当程度向上させる計画に必要となるもの（計画の例）再エネ電力への一部切替えとともに行う、生産設備やエネルギー管理設備の刷新（２）経営改革に取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例の創設
 新型コロナの影響等により欠損金を抱える事業者が、産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、カーボン
ニュートラル実現等を含めた「新たな日常」に対応するための投資を行った場合、時限措置として欠損金の繰越控除の上限を、投資額の範囲で、50%から最大100％に引き上げる（コロナ禍で生じた欠損金が対象。控除
上限引上げ期間は、最長５事業年度）。
（３）研究開発税制の拡充
 2050年カーボンニュートラルの実現含め我が国経済の持続的な発展の基盤となるイノベーションの創出拡大のため、コロナ前に比べて売上金額が２％以上減少していても、なお積極的に試験研究費を増加させている企業については、研究開発税制の控除上限を法人税額の25%から30％までに引き上げる。
43

（３）金融 2050年カーボンニュートラルに向け、政府の資金を呼び水に、民間投資を呼び込む。パリ協定実現には、世界で最大
8,000兆円必要との試算（IEA）もあり、再エネ（グリーン）に加えて、省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）、脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）へのファイナンスが必要。
 トランジション・ファイナンスは、着実な低炭素化に向け、移行段階に必要な技術に対して資金供給するという考え方。
→「グリーン」な活動か、否か、の二元論では、企業の着実な低炭素移行の取組は評価されない恐れ。国際原則を踏まえ、日本としての基本指針や、その実施に向け、一足飛びでは脱炭素化できない多排出産業向けロードマップ等を策定。
→10年以上の長期的な事業計画の認定（※）を受けた事業者に対して、その計画実現のための長期資金供給の仕組みと、成果連動型の利子補給制度（３年間で１兆円の融資規模）を創設し、事業者による長期間にわたるト
ランジションの取組を推進。（※）産業競争力強化法改正法案に新たな認定制度創設を盛り込む予定→設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースを活用した先端低炭素設備投資促進のための取組を推進（目標：1,500億円以上の投資誘発） 。
 イノベーション・ファイナンスは、投資家向けに脱炭素化イノベーションに取り組む企業の見える化（ゼロエミ・チャレン
ジ：今年10月時点で320社）を行っており、今後分野の拡大を図るとともに、投資家と企業との対話の場を創設。

 グリーン、トランジション、イノベーションの取組を支える政策にも力を入れる。
→リスクマネー支援：洋上風力等の再エネ事業や低燃費技術の活用、次世代型蓄電池事業等の取組に対して支援。
DBJ（日本政策投資銀行）の特定投資業務の一環として「グリーン投資促進ファンド」を創設（事業規模800億円）。
→企業の積極的な情報開示（TCFD：日本の賛同機関数は世界最多）：企業の脱炭素化に向けた取組にファイ
ナンスを促す共通基盤。開示の義務化について、日本は既に温対法の報告義務を措置済み。今後、TCFDの位置づけを明確化。
44

（３）金融 ESG関連の民間資金は、世界全体で総額3,000兆円、国内で約300兆円と、国内では３年で６倍に増加。
→３大メガバンクの環境融資目標約30兆円も含め、カーボンニュートラルに向けた取組にこうしたESG資金を取り込む。
 カーボンニュートラルに向けたファイナンス資金、すなわち国内外の成長資金が、カーボンニュートラルの実現に貢献する高い技術・潜在力を有した日本企業の取組に活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するような環境整備が必要。
 グリーン成長戦略の実行を後押しする金融機関の協力体制（政策金融との連携強化を含む）
 金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供（社債市場の活性化等により、カーボンニュートラル社
会に貢献する投資機会とその収益を、幅広く国民へ提供）
 ソーシャルボンド（社会的課題解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券）を円滑に発行できる環境の整備（企業等が発行に当たって参照でき、証券会社等が安心してサポートできる実務指針の策定）
 タクソノミー、トランジション・ファイナンス等について、G7、G20の場も活用して国際的な議論をリード→ こうしたカーボンニュートラルに向けたファイナンスシステムの整備に向けて、関係省庁で集中的に議論を行い、来春までのグリーン成長戦略の改定に反映する。

45

（４）規制改革・標準化
 実証フェーズを経たところで、(i)新技術の需要を創出するような規制の強化、(ii)新技術を想定していない不合理な規制を緩和、(iii)新技術を世界で活用しやすくするよう国際標準化に取り組み、需要を拡大し、量産投資を通じて価格低減を図る。
＜具体的な取組（例）＞（１）水素 電力会社へのカーボンフリー電力の調達義務化と、取引市場の活用。
➔ 再エネ、原子力と並んで、カーボンフリー電源としての水素を評価し、水素を活用すればインセンティブを受け取れる電力市場を整備。
 水素を国際輸送する液化水素運搬船から受入基地に水素を移すローディングアームなど関連機器の国際標準化。
（２）洋上風力 送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組みを全国展開。石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるようにルールの抜本的な見直しも検討。
 経済産業省（電気事業法）の安全審査合理化とともに、国土交通省（港湾法、船舶安全法）の審査と一本化を決定。
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく、風車撤去時の残置許可基準の明確化。
 世界でも新興領域とされる、大型風車を載せる「浮体」について、安全評価手法を国際標準化。
（３）自動車・蓄電池
 電動化推進のため、燃費規制の活用。
 蓄電池のライフサイクルでのCO2排出の見える化や材料の倫理的調達、リユース促進に関する国際ルール・標準化。
 家庭用蓄電池の長寿命性の性能ラベルの開発・標準化。

46

（４）規制改革・標準化（カーボンプライシング） 市場メカニズムを用いる経済的手法（カーボンプライシング等）は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、既存制度の強化や対象の拡充、更には新たな制度を含め、躊躇なく取り組む。
— クレジット取引： 政府が上限を決める排出量取引は、経済成長を踏まえた排出量の割当方法などが課題。
日本でも、民間企業がESG投資を呼び込むためにカーボンフリー電気を調達する動きに併せ、小売電気事業者に一定比率以上のカーボンフリー電源の調達を義務づけた上で、カーボンフ
リー価値の取引市場や、Jクレジットによる取引市場を整備。（更なる強化を検討）→ カーボンフリー価値として、再エネ・原子力だけでなく、水素を対象追加することを検討。
→ カーボンフリー価値を最終需要家が調達しやすくなるよう、取引市場の在り方を総点検。
（自動車・半導体など製造業）— 炭素税：企業の現預金を活用した投資を促すという今回の成長戦略の趣旨との関係や、
公平性、排出抑制効果などの課題が存在。日本は、「地球温暖化対策のための税」を導入済。
→ 成長戦略の趣旨に則った制度を設計しうるか、専門的・技術的な議論が必要。

— 国境調整措置：国際的な炭素リーケージ防止の観点から、欧州で検討中。（米国でも、バイデン候補は公約中に記載）→ 鉄鋼業などを中心に国際競争力を確保するための内外一体の産業政策として、温暖化対策に消極的な国との貿易の国際的な公平性を図るべく、諸外国と連携して対応を検討。

47

（５）国際連携
 2050年カーボンニュートラルの実現を進める上では、内外一体の産業政策の視点が不可欠。国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化。併せて直接投資、M&Aを通じ、海外の資金、技術、販路、経営を取り込み。
 米国・欧州との間で、イノベーション政策における連携、第三国支援を含む個別プロジェクトの推進、要素技術の標
準化、ルールメイキングに取り組むための連携を強化。
 新興国との間では、より現実的なアプローチで脱炭素化へのコミットメントを促す観点から、脱炭素化に向けた幅広い
ソリューションを提示。また、市場獲得の観点も踏まえて、二国間及び多国間の協力を進める。
 「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」において、カーボンニュートラル実現に向けた日本の戦略の世界に向けた発信、先端的研究機関間の協力促進、イノベーションの実現やトランジションを支える資金動員に向けた環境整備を進めるとともに、
水素、カーボンリサイクル、化石燃料の脱炭素化に関する国際的な議論や協力をリード。

＜米国＞（連携分野の例）
・グリーン成長に向けた協力関係の構築
・横断的なイノベーション政策
・CO2回収、原子力、水素、重要鉱物、
航空機等
・情報開示・評価の基準など金融市場のルールづくり・日米連携による第三国市場展開 等＜欧州＞（連携分野の例）
・グリーン成長に向けた協力関係の構築
・水素の製造・輸送の国際標準化
・水素、原子力、航空機等の産業協力
・情報開示・評価の基準など金融市場のルールづくり 等＜アジア新興国＞（連携分野の例）
・省エネ･再エネ、 CO2回収、原子力、水素・バイオ燃料製造 等
・（既存インフラを活用した）アンモニ
ア・水素混焼／専焼による脱炭
素化
48

５．分野毎の「実行計画」（課題と対応、工程表）※来春のグリーン成長戦略の改定に向けて目標や対策の更なる深掘りを検討。
（自動車・蓄電池産業など）

足下から2030年、そして2050年にかけて成長分野は拡大

エネルギー関連産業①洋上風力産業

輸送・製造関連産業⑤自動車・蓄電池産業

風車本体・部品・浮体式風力EV・FCV・次世代電池②燃料アンモニア産業⑦船舶産業

発電用バーナー（水素社会に向けた移行期の燃料）③水素産業

発電タービン・水素還元製鉄・運搬船・水電解装置④原子力産業

SMR・水素製造原子力

燃料電池船・ EV船・ガス燃料船等（水素・アンモニア等）⑨食料・農林水産業

スマート農業・高層建築物木造化・ブルーカーボン⑥半導体・情報通信産業
データセンター・省エネ半導体（需要サイドの効率化）

家庭・オフィス関連産業⑫住宅・建築物産業／
次世代型太陽光産業（ペロブスカイト）⑧物流・人流・
土木インフラ産業

バイオ素材・再生材・廃棄物発電⑩航空機産業⑭ライフスタイル関連産業

ハイブリット化・水素航空機

地域の脱炭素化ビジネス

スマート交通・物流用ドローン・FC建機⑬資源循環関連産業⑪カーボンリサイクル産業
コンクリート・バイオ燃料・
プラスチック原料49

①洋上風力産業50

①洋上風力産業◆魅力的な国内市場を創出することにより国内外の投資を呼び込み、競争力があり強靱なサプライチェーンを構築。
更に、アジア展開も見据えた次世代技術開発、国際連携に取り組み、国際競争に勝ち抜く次世代産業を創造していく。
現状と課題
洋上風力市場の拡大、アジア拠点誘致競争の激化
・洋上風力は、2040年には全世界で562GW(現在の24倍)の導入量が見込まれる（120兆円超の産業に）。

国内市場
の創出

・欧州では、需要地に近い工場立地により輸送コストを抑えつつ、大規模化技術の開発と量産投資により、コスト低減が進展。
(落札額10円/kWh以下、補助金ゼロの案件も)・アジア市場は急速に成長。2030年世界シェア41%(96GW)
がアジアとの予測も。欧米風車メーカー（シーメンスガメサ、ヴェ
スタス、GE）のアジア進出が本格化。アジア各国においても誘致競争が始まっている。

今後の取組
魅力的な国内市場の創出①政府による導入目標の明示
・国は導入目標にコミット
導入目標：2030年10GW、2040年30～45GW②案件形成の加速化

・海域占用ルールの整備：国が促進区域を指定し、30年間占有可能（再エネ海域利用法）➜４ヶ所（長崎、千葉、秋田×２）を指定済み、今後加速化
・初期段階から政府や地方自治体が関与し、プッシュ型で案件形成を行うことにより、迅速・効率的に風況調査や系統確保を行う仕組み（日本版セントラル方式）の確立③インフラの計画的整備
・再エネが優先して入るよう系統運用ルール見直し
・風力発電適地と電力需要地を結ぶ系統整備（直流送電）の具体的検討開始
・大型風車の設置・維持管理に必要な基地港湾の着実な整備

国内に風車製造拠点は不在

国内サプラ
イチェーン
形成

・国内に風車製造拠点は不在。欧米風車メーカー３社は欧州に立地。
・国内市場の創出を呼び水とし、サプライチェーンを形成することが、電力安定供給や経済波及効果の観点から重要。
・風車は部品点数が数万点と多く、関連産業への波及効果大。
国内の部品サプライヤー（発電機、増速機、ベアリング、ブレー
ド用炭素繊維、永久磁石等）は、潜在的競争力があるが、国内ものづくり基盤を十分に活用できていない。

世界横一線の浮体技術、欧州と環境異なるアジア
次世代技術(浮体)の開発、
マーケット獲得

・将来的に、気象・海象が似ており、市場拡大が見込まれるアジア展開を見据えることが重要。
・浮体式の技術は世界横一線であり、造船業を含む新たなプレーヤーの参入余地も。商用化を見据えながら、技術開発を加速化。同時に、官民が連携して海外展開の下地づくりを進める。

投資促進、競争力があり強靱なサプライチェーンの形成①産業界による国内調達・コスト低減目標の設定
・産業界は、国内調達率・コスト低減目標にコミット
国内調達率目標：2040年60% コスト低減目標：2030～2035年8~9円/kWh②サプライヤーの競争力強化
・公募において、安定供給に資する取組に加点・サプライチェーンの構築に対する支援を検討③事業環境整備：産業界から要望のある各種規制(残置規制の見直し、安全審査合理化等)の総点検④洋上風力人材育成プログラム

アジア展開も見据えた次世代技術開発、国際連携①アジア展開も見据えた次世代技術開発
・「技術開発ロードマップ」を今年度内に策定・基金も活用した浮体式等の技術開発支援②国際標準化・政府間対話等
・国際標準化（浮体の安全評価手法）
・将来市場を念頭に置いた二国間政策対話・国際実証

51

①洋上風力産業の成長戦略「工程表」
2021年
魅力的な
国内市場
創出
【国の目標】
●導入目標
2030年
10GW
2040年
30~45GW

2022年●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2023年

2024年

2025年

～2030年～2040年～2050年

官民協議会を通じた、官民一体となった需要の創出（国は導入目標にコミット、民間は国内調達率・コスト低減目標にコミット）
再エネ海域利用法に基づく公募（導入見通し１GW/年、2030年10GW）
国主導による社会実証（風況・地質等の事前調査）
第一次マスター
プラン策定、直流送電の具体的検討（2040年30～45GW）※浮体式含むプッシュ型の案件形成（日本版セントラル方式の確立）
風力発電適地と電力需要地を結ぶ系統整備

基地港湾の着実な整備
投資促進、
サプライ
チェーン
形成
【民間の目標】●国内調達比率
2040年60%●コスト目標2030~2035年
8~9円

アジア展開
も踏まえた
次世代技
術開発、
国際連携

競争力があり強靱な国内サプライチェーン形成(産業界の目標設定と着実な実行)

2040年
2030～2035年
発電コスト8~9円/kWh 国内調達比率60%

サプライヤーの競争力強化
公募で安定調達に資する国内調達に加点、JETROを通じたマッチング支援等
サプライチェーンの構築に対する支援を検討

規制改革の推進(安全審査合理化、残置規制等）
人材育成
プログラム策定
技術開発
ロードマップ策定

規制改革の更なる推進
人材育成の推進

浮体式等の次世代技術開発（基金も活用）

海外展開を見据えた二国間対話や共同研究開発・国際実証の推進
浮体の安全評価手法等の国際標準化

浮体式の商用化・導入拡大
海外展開に向けたファイナンス支援（NEXI/JBICの支援）

52

②燃料アンモニア産業

53

②燃料アンモニア産業
 燃焼してもCO２を排出しないアンモニアは、石炭火力での混焼などで有効な燃料。混焼技術を早期に確立し、東南アジア等への展開を図るとともに、国際的なサプライチェーンをいち早く構築し、世界におけるアンモニアの供給・利用産業のイニシアティブを取る。
現状と課題

今後の取組

石炭火力のバーナーでは、アンモニアを燃焼すると大量のNOxが発生

石炭火力へのアンモニア混焼の普及、混焼率向上・専焼化

・石炭火力への混焼時にNOxの発生を抑制するバーナーの技術開発を実施。
・実機を用いた石炭火力への混焼の実証を、来年度から開始予定。

利用(火力混焼)・アンモニアは石炭に比べ燃焼時の火炎温度が低く輻射熱が少ない
ため、アンモニアの混焼率を高め、専焼にしていくには、NOxの発生を抑制するだけでなく、収熱技術の開発も必要。

①20％混焼の導入・拡大
・2030年に向けて、20％混焼の実証（3年間）を経て、電力会社を通じてNOx抑制バーナーとアンモニア燃料をセットで実用化。
・混焼技術を東南アジア等に展開。東南アジアの１割の石炭火力に混焼技術を導入できれば、5,000億円規模の投資。
・東南アジア各国とのバイ会談や政策対話を活用し、混焼技術導入を促進。
IEAやERIAといった国際機関との連携、ASEAN＋３等の国際会議でも議論。
・NEXIやJBICによるファイナンスを活用するとともに、アンモニアの燃焼や管理手法に関する国際標準化を主導して、海外展開を支援。
②混焼率向上・専焼技術の導入・拡大
・2050年に向けては、混焼率向上・専焼化技術の開発を進め、導入・拡大を目指す（年間1.7兆円規模のマーケット）。

用途拡大に伴うアンモニア追加生産の必要性
・アンモニア生産は年間２億トン。大半が肥料。

供給(アンモニアプラント等)

・石炭火力１基20%混焼で、年間50万トンのアンモニアが必要。
国内の全ての石炭火力で実施した場合、年間2,000万トンのアン
モニアが必要であり、世界の全貿易量に匹敵。
・アンモニアの生産国（北米、豪州、中東）と消費国（日本含むアジア）が連携して国際的なサプライチェーンを構築する必要あり。

安定的なアンモニア供給
・2030年に向けて、生産拡大に向けたプラント設置及び海外での積出港の整備に対する出資の検討並びに国内港湾における技術基準の見直し等の検討を行う。
・調達先国の政治的安定性・地理的特性に留意した上で、日本がコントロール
できる調達サプライチェーンを構築。（2050年で1億トン規模）
・原料の調達、生産、CO2処理、輸送/貯蔵、ファイナンスにおけるコスト低減、各工程における高効率化に向けた技術開発の実施。
・2030年には、現在の天然ガス価格を下回る、N㎥-H2あたり10円台後半での供給を目指す。

54

②燃料アンモニア産業の成長戦略「工程表」
2021年

2022年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

2023年

2024年

石炭火力（実機）へのアンモニア20%混焼の実証

目標コスト（2030年）：10円台後半（N㎥-H2あたり）

●船舶

2025年

～2030年～2040年

アンモニアを燃料とする船舶の技術開発（エンジン・タンク・供給システム）実証～2050年

石炭火力における
アンモニア混焼の拡大
アジアを中心に混焼技術を展開アンモニアの混焼率向上、専焼に向けた実証

専焼化開始

導入・拡大

バイ・マルチでの協力枠組の構築（資源国との協調・連携、国際会議への燃料アンモニアの重要性の打ち込みなど）

目標コスト（2030年）：10円台後半（N㎥-H2あたり）アンモニア供給拡大に向けた調査・実証●港湾

アンモニア混焼に向けた設備改修

アンモニア20%
混焼の開始

アンモニアの混焼率向上、専焼に向けた必要な基礎技術の開発

供給

●貯蔵

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

利用

●火力混焼

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

２．実証フェーズ

リスクマネー供給、金融支援等を通じた
アンモニア製造の整備、供給

アンモニア貯蔵タンク等装置の大型化、海上タンクの整備

アンモニアの配送・貯蔵等が可能となるよう技術基準の見直し等の検討

立地企業のニーズを踏まえた港湾施設等の整備

商用的拡大

アジアを中心とした他国への燃料アンモニア供給を開始・展開

商用的拡大

立地企業のニーズを踏まえた港湾施設等の整備

55

③水素産業56

③水素産業 水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジー。日本が先行し、欧州・韓国も戦略等を策定し、追随。今後は新たな資源と位置付けて、自動車用途だけでなく、幅広いプレーヤーを巻き込む。
 目標：導入量拡大を通じて、水素発電コストをガス火力以下に低減(水素コスト:20円/Nm3程度以下)。2050年に化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目指す。導入量は2030年に最大300万トン、2050年に2,000万トン程度を目指す。

※ うち、クリーン水素(化石燃料＋CCUS、再エネなどから製造された水素)の供給量は2030年の独の再エネ由来水素供給量(約42万トン/年)を超える水準を目指す。

現状と課題

利用
①水素発電
タービン
②FCトラック③水素還元
製鉄①水素発電タービン:実機での実証がまだ完了しておらず、商用化が課題①水素発電タービン:先行して市場を立ち上げ、アジア等に輸出・日本企業が発電タービンの燃焼技術（燃えやすい水素の燃焼をタービンの中で制御する技術）で世界的に先行。
・潜在国内水素需要：約500~1,000万トン/年

・世界市場展望：2050年時点で累積容量は最大約3億kW（タービン市場は最大約23兆円）
・実機での安定燃焼性の実証を支援し、商用化を加速
・電力会社へのカーボンフリー電力の調達義務化と、取引市場の活用。再エネ、原子力と並んで、カーボン
フリー電源としての水素を評価し、水素を活用すればインセンティブを受け取れる電力市場を整備②FCトラック：実機実証中。商用化が課題②FCトラック：世界と同時に国内市場を立ち上げ、各国にも輸出③水素還元製鉄:技術未確立、大量かつ安価な水素の調
達が課題③水素還元製鉄：世界に先駆けて技術を確立

・欧州の鉄鋼業界も含めて、各国企業が技術開発を実施中
・潜在国内水素需要：約700万トン/年

・世界市場展望（ゼロエミ鉄）：2050年時点で最大約5億トン/年（約40兆円/年）
・水素還元製鉄の技術開発支援
・トップランナー制度による導入促進
・国際競争力の観点から、内外一体の産業政策として国境調整措置を検討④水素運搬船等：技術開発・実証を通じた大型化が課題④水素運搬船等：世界に先駆け商用化し、機器・技術等を輸出⑤水電解装置：欧州企業が大型化技術などで先行⑤水電解装置：再エネが安い海外市場に輸出し、その後国内導入

・日本企業が企業間連合を組み、世界に先駆けて乗用車を商用化した知見も生かしつつ、開発中。海外企業も開発を加速。
・潜在国内水素需要：約600万トン/年

・ドイツ等が水素の輸入に関心。今後の国際市場の立ち上がりが期待される。
輸送等
・日本は当初から輸入水素の活用を見越し、複数の海上輸送技④液化水素 術・インフラの技術開発・実証を支援。その結果、世界ではじめて
供 運搬船等
液化水素運搬船を建造するなど、世界をリード。

給

製造
⑤水電解
装置

今後の取組

・日本企業は世界最大級の水電解装置を建設するとともに、要素技術でも世界最高水準の技術を保有。
・しかし、更なる大型化を目指すための技術開発では、欧州等、他国企業が先行。

・世界市場展望：2050年時点でストックで最大1,500万台(約300兆円)
・FCトラックの実証による商用化の加速、電動化の推進を行う一環での導入支援策の検討
・水素ステーション開発・整備支援、規制改革（水素タンクの昇圧）によるコスト削減の検討

・世界市場展望（国際水素取引）:2050年時点で約5.5兆円/年（取引量:最大5,500万t/年）
・更なる水素コスト低減に資する大型化を実証や需要創出で支援し、2030年までに商用化（2030年
30円/Nm3の供給コスト目標達成）
・関連機器（液化水素運搬船から受入基地に水素を移すローディングアームなど）の国際標準化
・海外での積出港の整備に対する出資の検討並びに国内港湾における技術基準の見直し等の検討
・国際市場展望：2050年までに毎年平均88GW分（約4.4兆円/年）の導入が最大見込まれる。
・大型化や要素技術の製品実装を通じたコスト低減による国際競争力強化
・海外市場への参入障壁を低下させるべく、欧州等と同じ環境下における水電解装置の性能評価を国内で実施（欧州は日本よりも装置内の水素を高圧化）
・一時的な需要拡大(上げディマンドレスポンス)を適切に評価し、余剰再エネなどの安価な電力活用促進57

③水素産業の成長戦略「工程表」
●地域

2021年

2022年

●導入フェーズ：

●発電
●製鉄
●化学
●燃料
電池

輸送
等
製造

●水電解

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2023年

2024年

2025年

～2030年～2040年★目標(2030年時)
コスト:30円/Nm3
量:最大300万t

利用●輸送

１．開発フェーズ

～2050年★目標(2050年時)
コスト:20円/Nm3以下、
量：2000万t程度

自動車、船舶及び、航空機産業の実行計画を参照

FC鉄道の車両の技術基準・ 関連基準・規制の見直し
地上設備の性能要件明確化
実証試験

コスト低減

大型専焼発電の技術開発
水素発電の実機実証（燃料電池、タービンにおける混焼・専焼）
エネルギー供給構造高度化法等による社会実装促進
国内外展開支援（燃料電池、小型・大型タービン）
COURSE50（水素活用等でCO2▲30%）の大規模実証
導入支援
水素還元製鉄の技術開発
技術確立
導入支援
大規模実証
水素等からプラスチック原料を製造する技術の研究開発

脱炭素水準として設定
導入支援

革新的燃料電池の導入支援
革新的燃料電池の技術開発
多用途展開、生産設備の投資支援、導入支援
国際輸送の大型化に大規模実証、輸送技術の国際標準化、商用化・国際展開支援
向けた技術開発
港湾において配送・貯蔵等が可能となるよう技術基準の見直し等
商用車用の大型水素ステーションの開発・実証
水素ステーションへの規制改革等によるコスト削減・導入支援
水電解装置等の大型化等支援・性能評価環境整備
海外展開支援（先行する海外市場の獲得）
余剰再エネ活用のための国内市場環境整備（上げDR等）等を通じた社会実装促進

●革新的
技術

革新的技術（光触媒、固体酸化物形水電解、高温ガス炉等の高温熱源を用いた水素製造等）の研究開発・実証

分野
横断

福島や発電所等を含む港湾・臨海部、空港等における、水素利活用実証
再エネ等の地域資源を活用した自立分散型エネルギーシステムの実証・移行支援・普及
クリーン水素の定義等の国際標準化に向けた国際連携
資源国との関係強化、需要国の積極的な開拓を通じた国際水素市場の確立

卒FIT再エネの活用等を通じた普及拡大
導入支援
インフラ等の整備に伴う全国への利活用拡大

洋上風力、燃料アンモニア、カーボンリサイクル及び、ライフスタイル産業の実行計画と連携

58

④原子力産業59

④原子力産業
 原子力は、実用段階にある脱炭素の選択肢。国内での着実な再稼働の進展とともに、海外（米・英・加等）で進む次世代革新炉
開発に、高い製造能力を持つ日本企業も連携して参画し、多様な原子力技術のイノベーションを加速化していく。

小型炉
(SMR)

現状と課題

今後の取組

各種要素技術の開発が必要

国際連携プロジェクトへの参画

・海外での実証プロジェクトと連携した基本設計・開発。
・日本企業独自で多様なニーズを見据えた小型炉を自主開発。
革新的技術の安全性や経済性を検証
・安全性は、米・英・加で許認可取得に向けたプロセスが進行中。
・経済性は、量産化で追求。
開発・運転ノウハウの蓄積と実用化スケールへの拡張が必要

高温
ガス炉

・海外で先行する規制策定を踏まえ、技術開発・実証に参画。
・日本企業がプロジェクトの主要プレーヤーとして参画し、脱炭素技術であるSMRの安全性の実証に貢献。主要サプライヤーの地位を獲得。2020年代末の海外でのSMR初号機開発後、海外連携によりグローバル展開と量産体制を確立。
HTTRを活用した試験・実証等

・高温工学試験研究炉（HTTR）で950℃（世界最高水準）・
50日間の高温連続運転を達成(JAEA)。安全性を実証。

・HTTRを活用し、安全性の国際実証に加え、2030年までに大量かつ安価な
カーボンフリー水素製造に必要な技術開発を支援。

・日本企業が水素製造・発電コジェネプラント、蓄熱可能な発電用高温ガス炉などを開発中。

・安全性・経済性・サプライチェーン構築・規制対応を念頭に置いた開発支援を行いながら、技術開発・実証に参画。海外の先行プロジェクトの状況を踏まえ、海外共同プロジェクトを組成していく。

・高温ガス炉と水素製造施設との接続技術の確立が必要。

国内施設を通じた研究開発や核融合実験炉（ITER）建設に向けた製造・試験、各種要素技術の開発が必要
・プラズマ制御技術の高度化に向けた試験実施。

核融合

・2020年代末の運転開始を目指す海外の実証プロジェクトと連携した日本企業の取組に対し、安全性・経済性・サプライチェーン構築・規制対応を念頭に置
きつつ支援を行う。

・ITER本体の組立・据付開始、コイル等主要機器を日本から納入。
・安全で安定稼働できる核融合原型炉の設計。

・日本の規格基準普及に向けた他国関連機関との協力を推進。
ITER計画等の着実な推進
・ITER計画を始めとした国際共同技術開発や将来的な原型炉建設計画に向けた取組を通じて主要機器の実証と、出力の長時間維持技術を確立。日本の核融合原型炉の建設計画に反映。
・2030年頃の実用化を目指す米・英のベンチャーと日本のベンチャー・メーカー等が連携を加速。
・核融合炉の高温熱を活用したカーボンフリーな水素製造技術の開発を推進。

60

④原子力産業の成長戦略「工程表」
2021年

2022年

●導入フェーズ：

２．実証フェーズ

2023年

2024年

2025年

HTTRを活用した「固有の安全性」確認のための試験～2030年

日本企業が主要サプライヤーの地位を獲得

カーボンフリー水素製造に必要な技術開発

目標コスト
（水素）
世界最高温の950℃を出力可能なHTTRを活用した国際連携の推進
2050年
12円/Nm3 高温熱を利用したカーボンフリー水素製造技術の確立（IS法、メタン熱分解法等）

国際協力の下、核融合実験炉（ITER）の建設・各種機器の製作～2040年

販路拡大・量産体制化でコスト低減

カーボンフリー水素製造設備と高温ガス炉の接続実証

４．自立商用フェーズ～2050年

アジア・東欧・アフリカ等にグローバル展開

販路拡大・量産体制化でコスト低減実用化スケールに必要な実証

ITER運転開始
・核融合反応に向けたプラズマ制御試験

・JT-60SAを活用したITER補完実験、
・原型炉概念設計・要素技術開発

核融合

３．導入拡大・コスト低減フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

小型炉 米国・カナダ等で2030年頃までに実用化（SMR） →日本企業が海外実証プロジェクトに参画

高温 HTTR
ガス炉 再稼働

１．開発フェーズ

原型炉へ向けた工学設計・実規模技術開発

ITER核融合運転開始
・重水素-三重水素燃焼による燃焼制御・工学試験
・核融合工学技術の実証
実用化スケールに必要な実証

人材育成、学術研究の推進
米国、英国等のベンチャーが2030年頃までに実用化目標
海外プロジェクトに日本のベンチャー等が研究開発・サプライヤーとして参画、
機器納入

61

⑤自動車・蓄電池産業

62

⑤自動車・蓄電池産業
 2050年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指すとともに、蓄電池産業の競争力強化を図る。
現状と課題

今後の取組

EV等の低価格化・インフラ整備

EV等の電動車の普及加速

電動化の推進・車の使い方の変革• 欧中は戦略的にEV・PHEV普及

・EV・PHEV販売台数（2020年第3四半期）
EU全体：約27万台（前年同期比3倍以上）※速報ベース
日本：約6千台（前年同期比約5割）• 車両価格低減、充電インフラ・水素ステーションの整備• 電池・燃料電池・モータ等の電動車関連技術・サプライチェー
ン・バリューチェーン強化（特に軽自動車・商用車）• 欧州：「持続可能でスマートなモビリティ戦略」⇒環境負荷低減と都市交通最適化を同時に実現＋ 大規模実証プロジェクト
日本：ＭａａＳを大規模に事業化できている事例は少、米中に比べ公道実証を通じた自動走行データ収集は困難→電池など電動車関連技術・サプライチェーン強化と一体的に、成長を実現• 遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる。
商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める。
• この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリ
ティ社会を構築。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく。
①電動車・インフラの導入拡大

例：燃費規制の活用、公共調達の推進、充電インフラ拡充、導入支援や買換え促進 等②電池・燃料電池・モータ等の電動車関連技術・サプライチェーン・バリューチェーン強化

例：大規模投資支援、技術開発・実証、軽自動車・商用車の電動化、中小サプライヤの事業転換とそれを支えるデジタル開発基盤の構築の支援検討、ディーラーの電動化対応・事業転換支援検討 等③車の使い方の変革

燃料のＣＮ化

例：ユーザによる電動車の選択・利用の促進、持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性向上実現に向けた
自動走行・デジタル技術の活用や道路・都市インフラとの連携 等

合成燃料※の低価格化と製造技術・体制の確立• 商用化に向けた一貫製造プロセス未確立※発電所や工場等から回収したCO2と水素を合成して作られるエンジンで利用可能な液体燃料研究開発でリードも、スケール化苦戦→大量生産と性能向上が課題

蓄電池• EVは、HVの50~100倍の電池搭載• 欧州などで電池産業政策・規制

・「バッテリーアライアンス」に約3900億円（～2031）の研究費支援
・電池工場投資支援（仏:1000億円など）・バッテリー指令改正:電池ライフサイクルのCO2排出量ラベル規制など• 車載用電池：中韓がシェア増加、日系の世界シェア低下• 電池技術：中韓追い上げ
・全固体電池特許：日本37%、中国28%• 国内家庭用電池市場：韓国系約7割、日系約3割

合成燃料の大規模化・技術開発支援• 2050年にガソリン価格以下のコストを実現することを目指す。
• 革新的新規技術・プロセスの開発、商用化に向けた一貫製造プロセス確立のための応用研究を実施する

大規模化・研究開発支援、蓄電ビジネス創造→2030年に向け世界で、約2倍（8→19兆円）、車載用は約5倍（2→10兆円）とも言われる成長市場取込み• 2030年までのできるだけ早期に・電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格1万円/kWh以下、
・太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下（工事費込み）• 2030年以降、更なる蓄電池性能の向上が期待される次世代電池の実用化①電池のスケール化を通じた低価格化

例：蓄電池・資源・材料への大規模投資、定置用蓄電池導入の支援 等②研究開発・技術実証

例：全固体リチウムイオン電池・革新型電池の性能向上、蓄電池材料性能向上、
高速・高品質・低炭素製造プロセス、リユース・リサイクル、定置用蓄電池を活用した電力需給の調整力提供 等③ルール整備・標準化

例：蓄電池ライフサイクルでのCO2排出見える化や、材料の倫理的調達、リユース促進等に関する国際ルール・標準化、家庭用電池の性能ラベル開発・標準化、調整力市場（2024年開設）への参入に向けた制度設計、
系統用蓄電池の電気事業法上の位置付け明確化 等
63

⑤自動車・蓄電池産業の成長戦略「工程表」
2021年

電動化
の推進・
車の使
い方の
変革

2022年

2023年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2024年

2025年

～2030年～2040年～2050年

電動車・インフラの導入拡大

例：燃費規制の活用、公共調達の推進、充電インフラ拡充、導入支援や買換え促進 等

電池・燃料電池・モータ等の電動車関連技術・サプライチェーン・バリューチェーン強化

例：大規模投資支援、技術開発・実証、軽自動車・商用車の電動化、中小サプライヤの事業転換とそれを支えるデジタル開発基盤の構築の支援検討、ディーラーの電動化対応、事業転換支援検討 等車の使い方の変革

例：ユーザによる電動車の選択・利用の促進、持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性向上実現に向けた自動走行・デジタル技術の活用や道路・都市インフラとの連携 等

燃料の
カーボン
ニュート
ラル化

合成燃料の大規模化・技術開発支援
例：既存技術の高効率化・低コスト化、・革新的新規技術・プロセスの開発、一貫製造プロセスの確立

蓄電池
電池のスケール化を通じた低価格化

例：蓄電池・資源・材料等への大規模投資支援、定置用蓄電池導入支援 等

研究開発・技術実証

例：全固体リチウムイオン電池・革新型電池の性能向上、蓄電池材料性能向上、
高速・高品質・低炭素製造プロセス、リユース・リサイクル、電力需給の調整力提供 等

ルール整備・標準化

例：蓄電池ライフサイクルでのCO2排出見える化や、材料の倫理的調達、リユース促進等に関する国際ルール・標準化、家庭用電池の性能ラベル開発・標準化、調整力市場（2024年開設）への参入に向けた制度設計、系統用蓄電池の電気事業法上の位置付け明確化 等64

⑥半導体・情報通信産業

65

⑥半導体・情報通信産業
 ①デジタル化によるエネルギー需要の効率化（「グリーン by デジタル」）と、②デジタル機器・情報通信の省エネ・グリーン化（「グリーンof デジタル」）の二つのアプローチを車の両輪として推進。
現状と課題

今後の取組

DXにより、データセンター向けエネルギー需要が急増。

DX推進に伴う、グリーンなデータセンターの国内立地推進、
次世代情報通信インフラの整備

デジタル化の中核となるデータセンターの立地やグリーン化、
5Gなど次世代情報通信インフラの構築が必要。
・デジタル化・DXの省エネ効果は大（クラウド化で8割省エネ達成）

デジタル化によるエネルギー需要の効率化・省CO2化（グリーンbyデジタル）・データセンターが国内にあることで、自動運転やスマート工場など、データを利用した新たなサービス展開も有利に。
・データが国内に集約・蓄積されることは、経済安全保障にも寄与。

（グリーンofデジタル）

・国内データセンターによるサービス市場（3兆円超）を拡大
・データセンター投資(サーバ、メモリ、光デバイス、空調・電源等)の国内調達を拡大（1兆円規模）⇒ 導入支援を検討

・今後、世界的にグリーンなデータセンターの市場が拡大。
※国内データーセンター市場：1.5兆円(19年)⇒3.3兆円(30年)※プラットフォーム企業は、全データセンターで消費する電力相当の再エネを購入※中国では、2030年にデータセンター投資が10兆円規模に・グリーン電力調達を行うデータセンターの立地を補助、国内での再エネ導入を支援⇒脱炭素電力の購入円滑化に向け、非化石価値取引市場の制度整
備を検討

・日本は、①電力コストが高い、②脱炭素電力の購入が困難、③大規模需要では電力インフラへの接続に年単位の時間を要するといった課題があり、国内立地が進んでいない。

・次世代情報通信インフラの実用化に向けた研究開発・標準化支援

あらゆる機器に使用されている半導体の省エネ化が急務、
データセンターでの再エネ活用は極少数

デジタル機器・産業の省エネ・グリーン化

・社会、経済システム、企業のDXを推進 ⇒ DX関連市場24兆円実現

・デジタル関連の消費電力は、飛躍的に増加※IT 関連の消費電力の増加（省エネなしの場合）
2016年：410億kWh/年（全電力の４％程度）⇒2030年：1兆4,800億kWh/年（現在の36倍以上）
・データセンターは、大量のメモリ・半導体を使い、膨大な電力を消費。
※大規模データセンターは大型火力1基(100万kw)の電力を消費
・半導体は国際競争が激化。省エネ半導体実用化が競争力に直結。
※パワー半導体は、東芝、三菱電機、富士電機等で世界シェア29%

・データセンターの系統への早期接続のため電力インフラ整備を迅速化

パワー半導体や情報処理に不可欠な半導体、
データセンター、情報通信インフラの省エネ化・高性能化・再エネ化を支援
・次世代パワー半導体等の研究開発、実証、設備投資を支援
・2030年までに実用化・導入拡大、1.7兆円の市場を獲得
・データセンター、情報通信インフラ省エネ化の研究開発、実証支援
・2030年までに全ての新設データセンターを30％省エネ化、データセン
ター使用電力の一部再エネ化義務づけを検討
・2040年に、半導体・情報通信産業のカーボンニュートラルを目指す

66

⑥半導体・情報通信産業の成長戦略「工程表」（グリーン by デジタル）
2021年

2022年

2023年

2024年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

２．実証フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等～2030年

2025年～2040年～2050年

2030年 DX関連市場 ２４兆円達成●DX推進○各産業・企業や地域におけるDXをさらに加速するための方策の検討

・重点領域(人・物の物理的移動を伴う産業や、大量の電力を使用する産業)のDXによる省エネ化検討●ソフトウェア
開発○次世代クラウドソフトウェア、
プラットフォームの研究開発、実証●デジタル技術を用いた
省CO2促進○デジタル技術の活用による地域の省CO2化推進のための実証○実証○コスト低減等
導入支援○電化、DXの更なる推進○コスト低減等
導入支援

2030年 データセンターサービス市場３兆円、データセンター投資 １兆円規模●データセンター
国内立地推進○データセンターの立地促進
・データセンターの省CO2化促進／ゼロエミッション・データセンターの先行事例創出
・インターネットトラヒックの地域分散化●再エネ導入支援○電機産業、データセンター等の再エネ導入促進●データセンター
早期立地に
向けた調整

○データセンターの早期立地に向けた電力インフラ整備の迅速化●再エネ電力再エネ証書の購入拡大○再エネ電力調達促進に向けた各制度の在り方の検討●安全・安心な
インフラ市場拡大○データセンター、HPC等の開発・供給・導入促進のための施策検討○国内グリーン・データセンターの拡大〇データセンター国内早期立地のための新たな仕組みの運用開始

2025年 ポスト５G ・高度化された５G実用化、拡大
2030年 Beyond 5G 実用化●情報通信インフラの高度化○ポスト５G情報通信システム・高度化された５Gの実用化に向けた研究開発○設備投資支援○省エネ効果の高い光エレクトロニクスの高度化に向けた研究開発（光チップ、光電コパッケージ、光電融合型プロセッサ等）○Beyond 5Gの戦略的推進：先行的取組フェーズ○Beyond 5G実現に向けた要素技術の研究開発○取組加速化フェーズ〇導入拡大○設備投資支援○導入拡大

67

⑥半導体・情報通信産業の成長戦略「工程表」（グリーン of デジタル）
2021年

2022年

2023年

2024年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

２．実証フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等～2030年

2025年～2040年～2050年

2025年 次世代パワー半導体等を用いた機器の実証
2030年 パワー半導体の省エネ（50％以上達成）、 世界シェア４割 1.7兆円●次世代
パワー半導体等○最先端パワー半導体の製造拡大のための設備投資支援●電気機器の省エネ○超高効率次世代パワー半導体（最先端Si、GaN、SiC、Ga2O3など）の研究開発○超高効率次世代省エネ機器（パワーエレクトロニクス、モーター制御用半導体等）の研究開発○設備投資支援○2050年までに、既存の半導体、機器の置き換え終了

・パワーデバイス、回路システム、受動素子等周辺技術の一体的な研究開発
・デバイスや回路システム等の研究開発に必要な設備整備○次世代受動素子・実装材料（コイル等）の研究開発○次世代半導体（GaNなど）の成果を用いて、現時点から応用可能な用途（LED・ワイヤレス電力伝送等）に係る技術の実証・実装・高度化

2030年 全ての新設データセンターを３０％省エネ化、データセンターの使用電力の一部の再エネ化●コンピューティングの省エネ・高度化○省エネ半導体の製造拡大のための設備投資支援○データセンターの省エネ化に向けた研究開発
HPC等の次世代コンピューティング（光エレクトロニクス等）の研究開発○導入支援○ソフトウェア処理の効率化によるシステム全体の省エネ化に向けた研究開発●データセンターの再エネ活用・
省エネ化○2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す○データセンターの省CO2化促進／ゼロエミッション・データセンターの先行事例創出（再掲）○電機産業、データセンター等の再エネ導入促進（再掲）2025年 ポスト５G ・高度化された５G実用化、拡大
2030年 Beyond 5G 実用化 （現在よりも大幅な省エネの実現（100分の１の消費電力））●情報通信インフラの高度化○ポスト５G情報通信システム・高度化された５Gの実用化に向けた研究開発○設備投資支援○省エネ効果の高い光エレクトロニクスの高度化に向けた研究開発（光チップ、光電コパッケージ、光電融合型プロセッサ等）○Beyond 5Gの戦略的推進：先行的取組フェーズ○Beyond 5G実現に向けた要素技術の研究開発○取組加速化フェーズ〇導入拡大○設備投資支援○導入拡大

68

⑦船舶産業69

⑦船舶産業
 ゼロエミッションの達成に必須となるLNG、水素、アンモニア等のガス燃料船開発に係る技術力を獲得するとともに、国際基準の整備を主導し、我が国造船・海運業の国際競争力の強化及び海上輸送のカーボンニュートラルに向けて取り組む。

•

カーボンフリーな代替燃料への転換

省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及を促進する国際枠組の
整備

今後の取組

一部企業等が自動車用等の水素燃料電池システムを転用した小型の水素燃料電池船やリチウムイオン電池を用いたバッテリー推進船を開発・実証中。

遠距離・大型船向けの技術開発・実用化

水素・アンモニアを直接燃焼できるエンジンが必要••

LNG燃料船の
高効率化

現状と課題

水素燃料電池システムやバッテリー推進システムは出力・重量・サイズ上近距
離・小型船に限定。
遠距離・大型船向けに高出力が必要だが、水素・アンモニアを直接燃焼できるエンジンが存在しない。

• IMOにおける国際ルールの整備を完了（国際ガス燃料船安全コード（IGFコード）が2017年1月に発効）。
• 国内における先進船舶導入等計画の認定制度（海上運送法改正により2017年度に創設）や内航船省エネルギー格付制度（暫定運用：
2017年7月～、本格運用：2020年3月～）の運用によりLNG燃料船の普及を促進。

•

近距離・小型船向けに水素燃料電池システムやバッテリー推進システムの普
及を促進。

•

遠距離・大型船向けに水素・アンモニア燃料エンジン及び付随する燃料タンク、
燃料供給システムの開発・実用化を推進。

スペース効率の高い革新的技術を開発•

スペース効率の高い革新的な燃料タンクや燃料供給システムの開発。

•

低速航行、風力推進システムと組み合わせCO2排出削減率86%を達成す
るとともに、再生メタン活用による実質ゼロエミ化を推進。

燃料タンクのスペース効率改善等が必要••

ガス燃料はエネルギー密度が低く、嵩張る(燃料タンクが貨物スペースを圧迫)。
スペース効率の高い革新的な燃料タンクや燃料供給システムが必要。

•

日本主導により、国際海事機関（IMO）において、2013年から、新造外航船に燃費性能規制が適用済。同規制により、燃費性能の良い省エネ・省CO2排出船舶の普及を促進。
CO2排出量の多いコンテナ船など一部の船種について、EEDI規制値の更なる強化及び規制適用時期の前倒し（2025年1月→2022年4月）を実施（2020年11月、関係する条約改正案を採択）。

•

既存外航船に対する対策が課題

既存船に対するCO2排出規制の国際枠組みが存在しない（既存外航船に対してCO2排出削減策を講じることが必要）。

燃費性能規制を早期に実施•

日本主導により、IMOにおいて、既存船の燃費性能規制（EEXI）及び燃費実績の格付け制度を提案し、本年11月に原則合意。

•

燃費性能規制の早期実施により、既存船に新造船並みの燃費基準を義務
付け、性能が劣る船舶の新造船代替を促進。格付け制度により、省エネ・省CO2排出船舶にインセンティブを付与。

70

⑦船舶産業の成長戦略「工程表」●導入フェーズ：



燃料電池船



EV船



ガス燃料船

2022年

2023年



技術開発・導入
風力推進等との組み合わせ

国際枠組の整備


新造船



現存船



船社、船主

～2030年

2025年★目標(2030年時)• 2028年までにゼロエミッション船の商業運航実現

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ～2040年～2050年★目標(2050年時)• 船舶分野における水素・アンモニア等の代替燃料への転換

実証

水素燃料電池船
導入拡大

水素燃料電池船
商用的拡大

実証

ゼロエミッションEV船
導入拡大

ゼロエミッションEV船
商用的拡大〇フルバッテリー船〇水素・アンモニア燃料船
技術開発

実証

• 革新的燃料タンク• 燃料供給システム



2024年

〇水素燃料電池船• 水素燃料エンジン• アンモニア燃料エンジン

LNG燃料船の高効率化

２．実証フェーズ

●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2021年

カーボンフリーな代替燃料への転換

１．開発フェーズ

技術開発

2025年より前に実証開始
実証

水素・アンモニア
燃料船
導入拡大

水素・アンモニア燃料船
商用的拡大〇LNG燃料船• 革新的燃料タンク• 燃料供給システム
技術開発

水素・アンモニア燃料船にも応用可能実証• 風力推進
技術開発

実証

〇新造船

超高効率LNG燃料船＋風力推進船導入・拡大

新造船に対する燃費性能規制（EEDI）の規制強化〇現存船

現存船に対する燃費性能規制（EEXI）・燃費実績の格付けの制度の実施

超高効率LNG+風力推進船※
商用的拡大

LNG燃料から再生メタンへ
次第に転換※CO2排出削減率86%、再生メタン活用でゼロエミッション

EEDIの更なる規制強化（未定）

EEXI・燃費実績格付け制度の見直し等（未定）〇船舶、船主等 経済的手法（例：燃料油課金）の導入による研究開発、普及等の促進（未定）71

⑧物流・人流・土木インフラ産業

72

⑧物流・人流・土木インフラ産業
 カーボンニュートラルポートの形成、スマート交通の導入、自転車移動の導入促進、グリーン物流の推進、交通ネットワーク・拠点・輸送の効率化・低炭素化の推進、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化、建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に総合的に取り組むことで、物流・人流・土木インフラ産業での2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。
現状と課題
我が国のCO2排出量の約６割が港湾・臨海部から
①カーボ
ンニュート
ラルポー
トの形成

•
•
•

我が国のCO2排出量の約６割を占める火力発電・製油等は主に港湾・臨海部に立地。
我が国の輸出入の99.6%を取り扱う港湾は、コンテナ貨物トレーラーや横持トラックの輸送拠点。
港湾は、水素・アンモニア等次世代エネルギーの輸入拠点。

水素等次世代エネルギー輸送手段や受入体制が確立されていない。
各事業者が個々に技術開発等に取り組んでおり、スケールメリットの創出が困難。
水素等次世代エネルギー調達のため、海外での積出港の確保が必要。

②スマー
ト交通の
導入、自
転車移
動の導入
促進

③グリー
ン物流の
推進、交
通ネット
ワーク・
拠点・輸
送の効率
化・低炭
素化の推
進

今後の取組
港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成

次世代エネルギーの輸送キャリアに応じたモデル港を対象として、社会実装を推進。カーボンニュートラルポート（CNP）形成のためのマニュアルを策定し、CNPの形成を全国に展開。

次世代エネルギー資源獲得に資する海外における港湾投資の検討
海外からの次世代エネルギー資源の安価な大量輸入のため、積出港の環境整備等、企業による取組を支援。

・複数の交通機関の乗換の複雑さなど、利便性の面で更に改善を進めるべき課題が存在

日常生活における車の使い方をはじめとした国民の行動変容を促す。

・自家用自動車へ過度に依存することのない移動手段の確保⇒地域公共交通活性化再生法を活用した地域公共交通の充実やMaaSの利便性向上の取組を官民一体で推進し、自家用自動車へ過度に依存することのない移動手段を確保。

・電動化・自動化によるCO2排出の少ない輸送システムが導入された社会の実現：日常生
活における車の使い方をはじめとした国民の行動変容を促すとともに、自家用自動車の過度な依存を見直し、地方部における公共交通機関の確保・維持や、利用促進を図ることが重要。
・自転車活用：自転車通行空間の整備延長は約2,930㎞（R元年度末）

・まちづくりと連携し、LRT･BRT、電動化・自動化された公共交通等、新たな技術を活用したCO2排出の少ない輸送システムの導入促進。

・モーダルシフトの推進：低炭素型の物流体系構築のため、CO2排出削減効果の高いモーダ
ルシフトの推進が必要。

・自動車輸送からCO2排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換を促進。

・物流施設の低炭素化：庫内作業の省人化に伴う照明等エネルギー消費量の削減や、冷凍冷蔵倉庫における省エネ型自然冷媒機器の導入によるエネルギー消費量の削減及び脱フロンが不可欠。

・物流施設における省人化機器及び再生可能エネルギー設備の導入や、冷凍冷蔵倉庫における省エネ型自然冷媒機器への転換に係る取組を推進。

・ドローン物流の実用化：過疎地域では、輸配送の効率化や物流の持続可能性の確保が課題。

・FC鉄道車両の社会実装に向け、関連基準・規制等、必要な環境整備を検討。

・燃料電池鉄道車両の開発・導入：現行の関連基準・規制が燃料電池（FC）鉄道車両の走行を想定していない。

・自転車活用：自転車通行空間の整備や自転車活用の促進

・持続可能な事業形態の整理、機体導入への支援。

・エコエアポートガイドラインの改正を含めた検討、GPUの導入促進、空港施設のLED化等省エネルギーシステムの導入推進、空港車両のFC化・電動化によ・エコエアポート：コスト面に課題があり、各空港において導入を見送られているシステムが存在。 るクリーンエネルギー車両の導入を促進。
・航空交通システムの高度化：従来の航法よりも飛行距離を短縮し、より多くの航空機を効
率よく飛行させることが可能となる RNAV経路の導入促進が必要。

・革新的運航改善に向けた国際協調、研究開発に取り組む。

・道路における主要渋滞箇所は約9,000箇所（R元年11月時点）、国内貨物輸送の約8割がトラック輸送。

・ダブル連結トラックによる物流の効率化を推進。

・道路ネットワークの整備や道路を賢く使う取組等の道路交通流対策を推進。

73

現状と課題・直轄国道のLED道路照明灯の整備が必要。

④インフ
ラ・都市
空間等で
のゼロエ
ミッション
化

⑤建設
施工にお
けるカー
ボン
ニュートラ
ルの実現

・走行中の給電システムを埋め込む道路構造とそれに係る技術基準の開発・検討が必要。
・EV充電器の公道設置について、社会実験による道路交通への影響の評価などが必要。
・下水の有する熱量が他のシステムと比べると少なく、他の熱供給システムとの複合利用が必要。
・グリーンインフラの社会実装により、CO2吸収源ともなる都市空間の緑化や雨水貯留・浸透等の防災・減災等の多様な地域課題の同時解決を図る必要。

今後の取組
・道路照明灯のLED化推進、更なる省エネ化・高度化技術の開発推進。
・走行中給電技術の研究を支援。EV充電器の公道設置も含め、進捗に応じた制度や技術基準等の検討。
・導入事例の横展開や導入コスト低減により、下水熱活用のための環境を整備。
・グリーンインフラの計画・整備・維持管理に関する技術開発、地域モデル実証を通じた地域への導入支援。

・（短期的）直轄の建設現場におけるICT施工（土工）の実施率は約８割に達しているが、 ・（短期的）地方自治体の工事を施工している中小建設業へICT施工の普及を行い2030年において32,000【t-co2/年】の削減を目指す。
地方自治体における実施率は約３割にとどまっており、地方自治体の工事におけるICT施工の更なる普及が必要。
・（中・長期的）2050年目標である建設施工におけるカーボンニュートラルの・（中・長期的）建設機械としては、ディーゼルエンジンを基本として、その燃費向上を目指し、 実現に向け、ディーゼルエンジンに替わる革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の普及を促進。この際、これまでの建設機械に係る各種関連基準を踏
燃費基準の策定、機器認定を行い、融資で導入を促進。国際的にも、建設施工における更なるCO2削減の取り組みがなされており、我が国においても革新的な技術の導入推進が必要。 まえつつ、国際情勢も鑑み、新たな基準策定に取り組む。

74

⑧物流・人流・土木インフラ産業の成長戦略「工程表」
2021年

①カーボ
ンニュート
ラルポート

2022年

2023年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

港湾荷役機械等のFC化等実行可能性調査

2024年～2030年

2025年～2040年
CNP形成の全国への展開

モデル港等での実証
LNGバンカリング拠点の利用促進等

水素・アンモニア燃料船への燃料供給等技術開発

実装・コスト低減
実証

荷役機械等のFC化導入拡大.
燃料供給体制整備導入拡大

水素・アンモニア燃料船商用的拡大に対応した燃料供給体制の整備

港湾・臨海部に立地する事業者の脱炭素化の取組み モデル港等での実証支援

全国での港湾立地企業の脱炭素化展開○次世代エネルギー資源獲得に資する海外における港湾投資の検討
次世代エネルギー資源輸出のための海外における港湾投資の支援
事前調査

②スマート
交通の導
入、自転
車移動の
導入促進
③グリーン
物流の推
進、交通
ネットワー
ク・拠点・
輸送の効
率化・低
炭素化の
推進

○MaaSの普及促進など公共交通等の利便性向上
MaaSの導入に向けた実証
移動に求められる様々なニーズに対応できるMaaSの普及★目標(2050年時)：環境負荷の低減が図られた移動手段の確保、CO2
排出の少ない輸送システムが導入された社会の実現

まちづくりと連携した、電動化、自動化によるCO2排出の少ない公共交通等の輸送システムの導入○ 自転車の利用環境の整備と活用促進

自転車通行空間の整備等を推進、安全で快適な利用環境の創出を推進

モーダルシフト、物流施設の低炭素化の推進、交通流対策、ダブル連結トラック等による物流の効率化○新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化
関係事業者が連携したサプライチェーン全体の効率化に向けた取組をモデル的に実証

FC鉄道の車両の技術基準・地上設備の性能
要件明確化
実証試験

海外からの次世代エネルギー輸入体制の確立
マイカーだけに頼らず移動できる社会の実現

地域公共交通の確保・維持、計画策定の促進○燃料電池鉄道車両の開発・導入～2050年★目標(2050年時) 港湾におけるカーボンニュートラルの実現

モデル港での重点的な実証

LNGバンカリング拠点の拡大

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等○カーボンニュートラルポート（CNP）の形成
CNP形成マニュアル策定・
モデル港の決定３．導入拡大・コスト低減フェーズ

２．実証フェーズ

連携してサプライチェーン全体の輸送効率化に取組む事業者に対する評価制度の導入

連携してサプライチェーン全体の輸送効率化を図る取組みの普及･一般化関連基準・規制の見直し

コスト低減○エコエアポートの推進
GPU導入拡大、空港施設のLED化・再生可能エネルギー等の導入拡大、空港車両のFC化等の電動化の導入拡大○航空交通システムの高度化
RNAV経路導入空港の拡充
導入空港の拡充
時間管理を含むより柔軟な出発・到着経路に向けた検討
管制システム及び運航者（エアライン）システムの設計に必要な国際基準策定・研究開発○ドローン物流の実用化

全飛行フェーズでの運航改善の実現

運用前評価・段階的なシステム導入

ドローン物流の離島や山間部等における荷物配送ビジネスの実用化の推進

都市を含む地域におけるドローンによる荷物配送の実現・展開
技術実証
導入支援
○道路照明の省エネ化、走行中給電技術、EV充電器の公道設置
新たな技術の導入促進
省エネ化・高度化等新たな道路照明技術の開発
新たな道路照明技術の実証
給電システムを埋め込む道路構造の開発
EV充電器の公道設置の必要性及び課題への対応策の検討○下水熱の利用
下水熱利用技術の導入・コスト低減
導入事例の横展開○グリーンインフラの社会実装
グリーンインフラに関する技術開発、地域モデル実証等
ドローン、空飛ぶクルマの性能向上、大型化、遠隔複数機体運航の実現に係る技術開発

④インフ
ラ・都市
空間等で
のゼロエ
ミッション
化
⑤建設施工
におけるカーボ
ンニュートラル
の実現

●目標規模
2050年
571万CO2トン→０（ゼロ）○施工の効率化・高度化

ICTを活用した施工の効率化（直轄・地公体工事におけるICT施工の普及促進）○ディーゼルエンジンを基本とした燃費性能の向上
燃費性能の優れた建設機械の普及促進（燃費基準値の改定・機種拡大）
小型油圧ショベル等
油圧ショベル等 ホイールクレーン
可搬型建設機械等○革新的建設機械の導入拡大
現場導入試験
調査分析・検討

道路照明省エネ化・高度化の推進
開発・実証状況に応じて導入
開発状況に応じて実証
EV車の普及状況に応じて自立商用化
下水熱利用技術の普及拡大
地域への導入支援★目標(2030年時)
施工の効率化・高度化により32,000【t-co2/年】の削減を目指す。
革新的建設機械の普及促進★目標(2050年時)
建設施工におけるカーボンニュートラル
の実現
使用原則化
（直轄事業）

75

⑨食料・農林水産業

76

⑨食料・農林水産業

 スマート農林水産業等の実装の加速化によるゼロエミッション化、農畜産業由来のGHGの削減、農地・森林・海洋における炭素の長期・大量貯蔵等、吸収源の取組を強力に推進し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する。
 世界のGHG排出量のうち農林業等由来の排出が1/4を占めている現状を踏まえ、我が国の優れた技術の国際展開、国際的な議論・
ルールメイキングへの積極的な関与により、世界のカーボンニュートラルに貢献する。
現状と課題

農林漁業者や地域へのインセンティブ等が普及・実装に不可欠• 環境適合性/コストのバランスのみならず、農山漁村活性化等多様な観点が必要。
農林漁業者や地域に所得向上のメリットをもたらすことが普及・実装には不可欠。

共通事項• GHGだけでなく、他の環境負荷や便益（収量、品質、労働時間短縮）を含めた総合評価手法の開発と、その「見える化」を進める必要。
• 一時的な製造/施工コスト面からの評価だけでなく、長期的な炭素貯留の重要性や必要性を理解して許容する社会的合意が必要。

今後の取組

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現• 農林漁業者や地域にメリットとなる技術開発・普及、公的インセンティブ制度の導入を推進。
• 社会実装までの工程表を作成するとともに、政策誘導手法の段階的見直しにより、社会実装を後押し。
• 技術・生産体系の社会実装や持続可能な取組を後押しする観点から、規制の見直しや新たな制度について検討。
• 技術を海外に展開し、世界のGHG削減に貢献するとともに、国際的な議論やルールメイキングへ関与。
• 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定し、強力に推進。

温室効
果
ガス排
出削減

技術開発とともに実証・社会実装の取組を推進• 農山漁村の地域資源を活用して再エネ生産・利活用を行い、持続的なエネルギーマ
ネジメントシステムの構築が求められている。
• 農畜産業由来のGHG排出削減について、水田からのメタン発生を抑制する基盤的技
術の早期普及が必要。
• 生産から流通・消費段階までの省力化や最適化を図るスマート技術の開発、社会実装とともに、農林業機械の電化技術が必要。また、漁船の電化を図る必要。
• 木質バイオマスのエネルギー利用について、カスケード利用（回収・再利用による多段階利用）や、熱効率を踏まえた効率的な利用が必要。

農林水産業における化石燃料起源のCO2ゼロエミッションを推進• 地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた規制見直しの検討。
• 微生物活動の制御により、農畜産業由来のGHG削減を目指す技術を開発。
• スマート技術や農林業機械・漁船の電化に向けた技術の開発・普及。流通・消費段階までのデータ連携により、生産性の向上と食品ロス・CO2の削減を両立す
るスマートフードチェーンの構築。
• プラスチック等を代替する新素材開発や、木質バイオマスエネルギー利用（熱利用）を推進し、森林資源を多段階利用するカスケード型システムを構築。

ゼロエミッション困難な排出源をカバーするネガティブエミッションとして、
農地、森林・木材、海洋における炭素の長期・大量貯蔵を実現

CO2
吸収・
固定

農林水産分野の吸収源拡大に向けた研究開発を実施中• J-クレジット制度におけるバイオ炭の農地施用の方法論を策定。
• 森林・木材による吸収効果を最大限発揮するため、人工林の循環利用を確立し、木材利用を拡大。エリートツリー等新たな技術も活用して若返りを進める必要。
• 高層建築物等の木造化や、木材由来の新素材開発による木材利用の拡大により、CO2の貯蔵量を向上させる必要。
• ブルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）について、海洋生態系藻場タイプ別の炭素吸収量評価手法、藻場・干潟の造成・再生・保全技術を開発中。

• 炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバイオ炭資材の開発。
• 木質建築部材の開発、工法の標準化を図り、高層建築物等木造化を実現。
• 材木育種の高速化によるエリートツリーの効率的な開発、センシング技術を活用した再造林により、森林の若返りを推進。
• ブルーカーボンの炭素吸収量のインベントリ登録を目指す。また、地方公共団体
等による沿岸域における藻場・干潟の造成・再生・保全の取組を推進。
• 藻場・干潟等を対象にしたカーボンオフセット制度を検討。

77

⑨食料・農林水産業の成長戦略「工程表」
2021年

温室
効果
ガス
排出
削減

2022年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

２．実証フェーズ

●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2023年

2024年

～2030年

2025年○地産地消型エネルギーシステム構築～2040年～2050年

VEMS(農山漁村の地域に合わせたエネルギーマネジメントシステム）の実証

VEMSの導入を拡大

メタン、N₂Oの発生に係る土壌微生物の生態解明、ゲノム編集等による低メタンイネ育種素材の開発、 GHGと水
質汚濁物質を削減する生物的硝化抑制（BNI）能強化品種の開発

メタン、N₂Oの発生を抑制する
微生物資材の開発・実証

実用品種化、資材の製品化

家畜のメタン抑制給餌技術や低メタン・低N₂O飼養管理方法の開発

GHG削減量の可視化による支援制度の活用

地域資源を最大限活用する低コストな再エネ生産・利活用技術、エネルギー需給解析等を踏まえた地域システムの開発○水田メタン、農地土壌N₂Oの排出削減○家畜由来メタン・N₂Oの排出削減

家畜飼養管理技術の実証○農林業機械・漁船の電化・水素化
エネル
農林業機械・漁船の電化・水素化を推進
ギー調達
及び生産 ○スマートフードチェーン
スマートフードチェーン基盤技術のから流スマートフードチェーンの運用開始、民間企業等による活用
開発・実証
通・消費
○高層建築物等の木造化・バイオマス由来素材
段階
高層建築等の木材利用のための材料規格の検討、国産材高度利用技術の開発

改質リグニン、CNF等を利用した高機能材料の開発

企業によるプラント実証※一部材料は2020年度より実証・普及開始

電化システム等を実証

電化システム等の普及・拡大

高層木造建築物等の試作・実証

高層木造建築物等の普及

バイオマス由来素材製品の普及○持続可能な消費の拡大

消費者行動の変容（見た目重視の商品選択の見直し、地産地消の推進、食品ロス削減）

CO2
吸収・
固定

４．自立商用フェーズ○新世代エリートツリー等の開発・普及

新世代エリートツリー等の苗木生産の実証優良系統の探索・選抜・機能遺伝子の解析、優良個体選抜の効率化・高速化
自動化機械やクラウドと整合したICT生産管理システム等の開発、センシング技術を活用した造林作業の省力化・軽労化★目標(2050年時)
農林水産業における化石燃料起源のCO2のゼロエミッションを実現

総合的なスマート林業技術の実証・普及

優良品種による造林の普及
拡大○高層建築物等の木造化・バイオマス由来素材（再掲）
高層建築等の木材利用のための材料規格の検討、国産材高度利用技術の開発
改質リグニン、CNF等を利用した高機能材料の開発

企業によるプラント実証※一部材料は2020年度より実証・普及開始○バイオ炭
バイオ炭の農地投入による生産量、GHG収支等への影響把握

高層木造建築物等の普及

LCAの実施、バイオ炭規格の整備

バイオ炭資材の普及、国内外
で農地の炭素貯留量を拡大

バイオマス由来素材製品の普及
バイオ炭資材、バイオ炭供給技術の開発・実証○ブルーカーボン
藻場・干潟の造成・再生・保全技術の開発、水生植物の有用物質の特定

高層木造建築物等の試作・実証

藻場・干潟の造成・再生・保全技術の実証、海藻類等による医薬品・新素材等の試作

藻場・干潟の拡大によるブルーカーボンの増大、医薬品・新素材産業の創造78

⑩航空機産業79

⑩航空機産業
 国際航空において急速に低炭素要求が強まりつつある中、ICAO（国際民間航空機関）は2019年比でCO2排出量を増加させな
いことを制度化。グリーンによる技術の変わり目を、我が国航空機産業の競争力を飛躍的に強化するチャンスと捉え、複合材、電動化、水素や代替燃料などの複数の要素における技術的優位性の確立を目指す。
現状と課題

今後の取組

装備品・推進系電動化には技術的課題有ハイブリッド電動化・全電動化への対応• 装備品電動化は一部導入のみ（補助動力装置に使用されるリチウ
ムイオンバッテリーについて搭載実績）

電動化• 電動化に不可欠な航空機向け電池(燃料電池含)、モータ、ジェネ
レータ、インバータについて、潜在能力はあるものの、航空機向けには性能向上が必要• 日本企業の強みを売り込むことで、欧米メーカーとパートナーシップを強化• 2050年に向け、装備品市場の拡大や、小型機（20人以下）における全電動化、リージョナル機（100人以下）以上のハイブリッド電動化に向けたコア技術の拡大、組み立て技術の確立を目指す• 世界の電動航空機・水素航空機の市場は拡大（2030-2050年で約2兆ドルを見込む）• 欧米メーカーとの連携強化とともに、産学官連携を通じて、国際標準化を推進し、海外市場を獲得• 合わせて必要になる軽量化・効率化については、2010年以降、日本
製炭素繊維複合材の活用が進んでおり、今後のシェア拡大が重要。
また、素材や設計による更なるエンジン効率化が重要• 国際的な開発競争や制度の状況を踏まえつつ、国内の制度・仕組みを検討（航空機工業振興法）

世界的に開発がスタートするも、技術開発要素は多数

水素への燃料転換のコアとなる技術を確立• エアバスは、2035年に水素航空機の市場投入を目指すと公表。
日本企業の取組が始動

水素航空機• 2030年までに、機体のモデルチェンジに合わせ、装備品電動化に向けた技術、ハイブリッド電動化向け技術を確立• 日本企業が培った機体軽量化・エンジン効率化等の技術を活かせる
可能性• 軽量かつ安全性を担保した水素貯蔵タンク、水素燃焼に適したエンジン開発のほか、水素供給に関するインフラ、サプライチェーンの検討も要する• 並行して、複合材の軽量化・製造コストの更なる低減を実現、将来エンジンに向けた革新素材を開発し、将来機における市場拡大を目指す• 2030年に向けて、欧米との連携を強化するとともにコア技術（水素貯蔵タンク、燃焼器等）の研究開発を促進• 2035年以降の水素航空機の本格投入を見据え、コア技術の水素航
空機への搭載を目指すとともに、水素供給に関するインフラ及びサプライ
チェーンを検討• 国際的な開発競争や制度の状況を踏まえつつ、国内の制度・仕組みを検討（航空機工業振興法）• 並行して、複合材の軽量化・製造コストの更なる低減を実現、将来エンジンに向けた革新素材を開発し、将来機における市場拡大を目指す

80） 合成燃料 （ ※2）
バイオジェット燃料等 （ ※1

ジェット燃料

現状と課題

今後の取組（イメージ）

安定供給・高コスト克服のための大規模化が課題

大規模実証を通じたコスト低減、供給拡大• 要素技術の開発が進展し、実証開始。ガス化FT合成（※3）は、様々な原料の品質の均一化、ATJ（※4）は、触媒反応の制御技術の確立が必要。

• コスト目標は、2030年に既存燃料と同価格（100円台/L）を目指す。
（※ICAOの制度が来年から導入。バイオジェット燃料の市場は拡大（2030年時点：国内航空会社（国際線）だけでも1,900億円）。）• 大規模実証を実施し、コストを既製品と同等まで低減。他国に先駆けて2030年頃には実用化。バイオジェット燃料の国際市場の動向に応じて、競争力のあるバイオジェット燃料等の供給拡大。

合成燃料の低価格化と製造技術・体制の確立• 商用化に向けた一貫製造プロセスが未確立。

合成燃料の大規模化・技術開発支援• 2050年にガソリン価格以下のコストを実現することを目指す。
• 革新的新規技術・プロセスの開発、商用化に向けた一貫製造プロセス確立のための応用研究を実施する。

（※1）藻類の培養によるバイオジェット燃料は、カーボンリサイクル産業の実行計画を参照。
（※2）発電所や工場等から回収したCO2と水素を合成して作られる液体燃料。
（※3）木くず等の有機物を蒸し焼き（ガス化）し、触媒により液化する工程によりバイオジェット燃料を製造する技術（Fischer-Tropsch process（フィッシャー・トロプシュ法））。
（※4）Alcohol to jet の略。バイオエタノールを触媒等を用いてバイオジェットに改質する技術。

81

⑩航空機産業の成長戦略「工程表」
2021年
輸送
●電動化

2022年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2023年

2024年

～2030年

2025年～2040年★規制国際航空に関し、 ICAOにより2019年比でCO2排出量を増加させないことを制度化（2021～2035年）～2050年★目標
2050年時点でCO2排出量を2005年比半減(IATA目標）

技術実証

装備品電動化の研究開発

技術実証

推進系電動化（ハイブリッド電動）の研究開発

技術搭載・採用拡大

技術搭載・採用拡大※ 電動化技術は小型機から順次搭載可能性（2020年代後半～）●水素航空機向け技術開発●軽量化
効率化

水素航空機向けコア技術の研究開発

技術実証

技術実証

エンジン効率化の研究開発（素材や設計等）
技術搭載・採用拡大
機体構造向け炭素繊維複合材の研究開発

技術実証

技術搭載・導入拡大

技術搭載・採用拡大

自立的拡大※ エンジン、電動化、水素関連技術は一部補完関係あり

上記項目での欧米との国際連携を強化●ジェット燃料【バイオジェット燃料等】安定した燃料製造技術の確立・低コスト化

バイオジェット燃料等の国際市場の動向に応じて、競争力のあるバイオジェット燃料等の供給拡大【合成燃料】CO2から合成燃料までの一貫製造プロセスの確立※ 藻類の培養によるバイオジェット燃料は、カーボンリサイクル産業の実行計画参照

82

⑪カーボンリサイクル産業

83

⑪カーボンリサイクル産業
 カーボンリサイクルは、CO2を資源として有効活用する技術でカーボンニュートラル社会実現に重要｡日本に競争力があり、コスト低減、社会実装を進め、グローバル展開を目指す。（IEAは、2070年のCCUSによるCO2削減量は世界で約69億トン/年と予測。）

コンク
リート

現状と課題

今後の取組

CO2を吸収して造るコンクリート
は実用化済だが、市場が限定的

公共調達を活用し販路拡大・コスト低減

・現状のCO2-SUICOMはコスト高。
（＝既存コンクリートの約3倍の100円/kg）
・CO2吸収量が限定的、コンクリートの中の鉄骨が錆やすいため（CO2吸収により酸化しやすくなるため）、用途限定。

高コスト克服のための大規模化が課題

燃料・要素技術の開発が進展し、実証開始。

藻類の
培養に
よるバイ
オ燃料

・藻の増殖が不安定。

化学品
人工
光合成
による
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
原料・現状、CO2の吸収効率が低い。
（※現状コスト1,600円/L（既存ジェット燃料
100円/L））

・コスト目標として、2030年に、需要拡大を通じて既存コンクリートと同価格（=30円/kg）を目指す。
2050年に、防錆性能を持つ新製品を建築用途にも使用可能とする。
・市場規模は、2030年時点で、世界で約15～40兆円を見込む。
①公共調達による販路拡大
・新技術に関する国交省データベース（NETIS）にCO2吸収型コンクリートを登録。国・地方自治体による公共調達を拡大。2025年大阪万博でも導入を検討。さらに、国際標準化を通じ、アジアへの販路も拡大。
②更なる販路拡大・防錆性能を持つ新製品を開発。建築物やコンクリートブロックに用途拡大。標準化等導入に向けた支援による民間部門での需要拡大を検討。

大規模実証を通じたコスト低減、供給拡大
・コスト目標として、2030年に、既存のジェット燃料と同価格（=100円台/L）を目指す。
・市場規模は、2030年時点で国内航空会社（国際線）だけでも1900億円の市場規模を見込む。
・国際航空に関し、ICAO（国際民間航空機関）により、「2019年比でCO2排出量を増加させない」という制度が2021年から導入。バイオジェット燃料の国際市場は拡大。
①大規模実証を実施し、コストを既存のジェット燃料と同等まで低減。他国に先駆けて2030年頃には実用化。
②バイオジェット燃料の国際市場の動向に応じて、航空機へ競争力のある藻類ジェット燃料の供給拡大（国際認証取得済み）。

大規模化に向けた技術的課題あり
・基礎研究（ラボレベル）は成功、実証予定。

（※光触媒を用いて太陽光によって水から水素を分離し、水素とCO2を組み合わせたプラスチック
原料を製造）

・現状の光触媒では太陽光の変換効率が限定的で、生産性が低いため、コスト高
・日本企業に技術力。主要な海外競合企業なし。

変換効率の高い光触媒の開発を加速、実用化
・コスト目標として、2030年に、変換効率の高い光触媒を開発、製造コスト2割減を目指す。
大規模実証を実施し、2050年に、既存のプラスチック製品と同価格（=100円/kg）を目指す。
・市場規模は、2050年時点で、世界市場で数百兆円規模、日本市場だけでも10兆円規模を見込む。
・光触媒の開発を加速するため、高圧ガス保安法や消防法などの関連規制の緩和を検討し、水素と酸素の混合ガスを扱うための保安・安全基準を制定。

84

分離
回収
設備
排気中
CO2の
分離回収

現状と課題

今後の取組

市場獲得に向けた分離回収技術の低コスト化が課題

低コスト化を通じた需要拡大

・EOR（CO2注入による石油生産増）や化学用途向けに、発電所からの高濃度CO2の分離回収設備は、既に生産段階。

・市場規模として、2030年時点で、世界で約6兆円/年、2050年には約10兆円/年にまで拡大を見込む。

（日本企業がCO2回収プラント実績において、トップシェア。日本の産学の特許数が多い。）

・2050年に、世界の分離回収市場で年間10兆円の3割シェア実現（約25億CO2トンに相当）を目指す。

・2030年に、分離回収技術の更なる低コスト化と、EOR以外の用途への拡大実現を目指す。
・低コスト化につながる高効率なCO2分離回収技術を開発。

・様々な濃度や特性を持つCO2排出源から低コストでの回収技術が、今後の開発課題。

（参考）大気中からのCO2直接回収 (Direct Air Capture）
現状と課題

今後の取組

・世界的にも要素技術開発段階。国内でも、大気中からの高効率なCO2回収方法について技術開発を進め、低コスト化、
ラボレベルでの開発を2020年に開始。
2050年実用化を目指す。
・エネルギー効率が低く、大気中からの回収コストが高い。

85

⑪カーボンリサイクル産業の成長戦略「工程表」※代表事例を記載

2021年

2022年

2023年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2024年

2025年

～2030年～2040年～2050年●コンクリート

・大阪万博（2025年）における導入を検討
コスト目標
・新技術に関する国交省データベースにCO2吸収型コンクリートを登録。地方自治体への周知拡大。
2030年
さらに、公共調達の拡大等による販路拡大、コスト低減
30円台/kg（＝既製品と同等）
・防錆性能を持つコンクリートの技術開発

・防錆性能を持つコンクリートの実証

・国際標準化や大規模な国際展示会でのPR等を行い、途上国等へも販路拡大

・日米の産学官の関係者がCO2炭酸塩化（コンクリート化）に関する共同プロジェクトを実施
・関係国とのカーボンリサイクル協力MOCを締結し、共同研究・実証を推進

●燃料

コスト目標
2030年
100円台/L(＝既製品と同等)

・2030年頃の商用化に向けた大規模実証、コスト低減
・国際航空に関し、ICAOにより、2019年比でCO2排出量を増加させないことが制度化（2021～2035年）

藻類の培養による
バイオ燃料

・CO2吸収効率の向上や藻の安定的な増殖による生産性向上、品質改良の技術開発を継続（※ICAO：国際民間航空機関）・バイオジェット燃料の国際市場の動向に応じて、航空機へ競争力のある藻類ジェット燃料の供給
拡大

●化学品

コスト目標
50年100円台/kg ・大規模実証に必要な生産性の高い光触媒を開発（=既製品と同等） ・関連規制の緩和、保安・安全基準を制定
人工光合成

●分離回収

コスト目標
（/CO２t）
低圧ガス：
30年２千円台
高圧ガス：
30年千円台DAC：
50年２千円台
目標規模
50年 世界で約25億
CO2t

・大規模実証・補助金等によるコスト低減・導入支援○排ガス由来・高効率なCO2分離回収技術を開発し、コスト低減

・大規模実証・更なるコスト低減による導入拡大○大気由来（DAC）
・ムーンショット型研究開発制度等を活用した、大気からのCO2直接回収（DAC）技術の研究開発（エネルギー効率向上、コスト低減）

・実証による更なる低コスト化

・さらなる低コスト化・補助金等による導入拡大86

⑫住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業

87⑫住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業
 住宅・建築物は、民生部門のエネルギー消費量削減に大きく影響する分野。カーボンニュートラルと経済成長を両立させる高度な技術を国内に普及させる市場環境を創造しつつ、くらし・生活の改善や都市のカーボンニュートラル化を進め、海外への技術展開も見込む。
現状と課題

エネルギーマネジメント(AI・IoT、EV等の活用)

高性能住宅・建築物

カーボンマイナス
住宅(LCCM)及びゼロエネルギー住宅・建築物(ZEH・
ZEB)推進、
住宅・建築物の省エネ性能向上

炭素の固定に貢献する木造建築物

社会実装の加速化

社会実装に向けた規制・制度改革

現状：・市場獲得に向けた海外との共同研究・実証を実施
・EV充電のピークシフト実証による課題抽出
課題：・エネルギーマネジメント取組への評価・認知度不足

・ビッグデータやAI・IoTの活用による、EV・蓄電池、エアコン等の最適制御（規格・基準の整備）
・再エネ、EV、蓄電池等を活用したアグリゲーターや配電事業者による新たなビジネス創出（電事法関係省令の整備及び実証支援）
・エネルギーの最適利用促進に向けた制度見直し（省エネ法、インバランス
料金制度の改善）

普及は拡大傾向、更なる消費者への訴求が課題

新たなZEH・ZEBの創出及び規制活用

現状：・省エネ基準達成は新築戸建の7割。ZEHは注文戸建の2割・ZEHへの導入補助や規制的手法（建築物省エネ法）による省エネ住宅導入促進・ZEBの国際展開に向けたISO策定

・更なる規制の強化（住宅トップランナー基準のZEH相当水準化）
・太陽光発電の導入を促す制度（規制的手法の導入含め検討）
・ビル壁面等への次世代太陽電池の導入拡大
・評価制度の確立を通じた省エネ住宅・建築物の長寿命化の推進
・国際標準化（ISO）を踏まえた海外展開のための実証

課題：・中小工務店の体制・人材・既築省エネ改修の費用負担
非住宅・中高層建築物分野における木造化が課題

木造建築物の普及拡大

現状：・非住宅・中高層建築物では木造が１割未満（低層の木造住宅
は約８割が木造）・先導的な設計・施工技術の導入支援
・非住宅・中高層建築物の標準図面やテキスト等、設計に関する情報ポータ
ルサイトの整備及び設計者育成
・国の公共調達による木造化・木質化の普及・拡大

課題：・木造建築物に係る技術の普及、人材育成

建材・設備等

高性能
建材・設備

次世代型太陽電池(ペロブスカイト等)

今後の取組

消費者への訴求、コストが課題

コスト低減に向けた導入支援・規制改革

現状：・トップランナー制度による性能の向上と導入促進

・断熱サッシ等の建材・エアコン等省エネ基準の強化
・分かりやすい性能評価制度・表示制度の確立

課題：・窓ガラス等の評価・表示制度の分かりにくさ各国との競争激化、立地制約の克服が課題

研究開発の加速と社会実装

現状：・実験室レベルでは、変換効率24.9%を達成
・モジュールは、世界最高変換効率17.9%を達成

・ペロブスカイトなどの有望技術の開発・実証の加速化、ビル壁面等新市場獲得に向けた製品化、規制的手法（再掲）を含めた導入支援

課題：・現行の太陽電池を超える性能の実現（効率・耐久性・コスト等）
・ニーズに合わせたビル壁面等の新市場開拓

88

⑫住宅・建築物産業／次世代型
太陽光産業の成長戦略「工程表」
2021年

制御・
エネマネ
システム
●AI・IoT等
を活用した
エネマネ

高性能住宅・
建築物●住宅･ZEH

2022年

2023年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

2024年

アグリゲーターや配電事業などの新たなビジネスを促すための制度整備及び実証支援～2030年

2025年

建材・設備等～2040年～2050年

エネルギーの最適利用促進に向けた制度の見直しエネルギーマネジメントの導入強化に向けた規格・基準の整備

EV等の普及については、自動車・蓄電池の実行計画を参照
広報等による認知度の向上や事業者等支援によるZEHの普及拡大
ZEH-Mの実証★目標(2030年時)• 新築住宅／建築物の平均でZEH／ZEB

住宅トップランナー基準の強化（ZEH相当水準）

省エネ住宅普及・断熱性向上
リフォームの拡大

次世代太陽電池を搭載したZEH・ZEBの実証・実用化★目標(今世紀後半の早期)• 住宅／建築物のストック平均でZEH／ZEB

太陽光発電等の再エネ導入を促す制度整備

ZEBの実証
ISO策定

木造建築物

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

広報等による認知度の向上や事業者等支援によるZEBの導入拡大●建築物・ZEB

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開

自立的海外展開

国際標準を活用した他国製品との差別化
木造建築物の普及・拡大のための支援

CLT 等を活用した先導的建築等による建築の実証
設計者向けの講習会等の実施

木造建築物の普及

トップランナー制度による性能向上・基準の見直し
機器・建材トップランナー基準の更なる強化

●高性能
建材・設備

評価や表示制度の明確化
次世代建材の普及拡大

実証を通じた次世代建材の性能向上

●次世代型
太陽電池

(ペロブスカイト等)●蓄電池

新市場への製品投入

開発競争の促進
新市場を想定した実証事業・製品化

蓄電池の普及については、自動車・蓄電池の実行計画を参照

89

⑬資源循環関連産業

90

⑬資源循環関連産業

 リデュース、リユース、リサイクル、リニューアブルについては、法律や計画整備により技術開発・社会実装を後押ししている。廃棄物発電・
熱利用、バイオガス利用については、既に商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる。今後、これらの取組について、「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、技術の高度化、設備の整備、低コスト化等により更なる推進を図る。
 循環経済への移行も進めつつ、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
現状と課題

Reduce・Renewable

Reuse・
RecycleRecovery

今後の取組

法整備や計画策定より技術開発・社会実装を後押し技術の高度化、設備の整備、低コスト化

法整備や計画策定より技術開発・社会実装を後押し技術の高度化、設備の整備、低コスト化

商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる

技術の高度化、設備の整備、低コスト化

・リデュース：循環基本法・基本計画・各種リサイクル法等により推進。
・バイオマス化・再生材利用：実証事業により、化石資源由来のプラスチックの再生可能なバイオマスプラスチック・紙などへの代替を推進。また、グリーン購入法等により、化石資源由来のプラスチックからバイオマスプラスチックへの代替を促進。

・リユース・リサイクル：循環型社会形成推進基本法及び同基本計画・各種リサイ
クル法等により取組を推進するとともに、グリーン購入法によりリサイクル製品の調達拡大を推進。また、国内での再生利用に向けたリサイクル技術の実証、設備の導入補助を実施。
・焼却施設排ガス等の活用：ごみ焼却施設においてCCUプラントが稼働済。加えて、廃棄物の焼却・ガス化に伴う排ガス等からメタンやエタノール等を生成する実証事業を実施。

・有機物の埋め立てによるメタン発生を回避するため、処理せざるを得ない廃棄物を焼却、ガス化してエネルギー回収を行う。
・廃棄物発電：ボイラー材料の技術開発等によりごみ焼却施設の発電効率を毎年向上させ、2018年度は平均13.58%を達成。
・熱利用：廃棄物焼却施設から発生する熱を熱導管で近隣の利用施設へ供給すること等により有効活用を推進。
・バイオガス化：中小廃棄物処理施設での焼却によるごみ処理量当たりのエネル
ギー回収量に限りがあることから、メタン発酵によるバイオガス化技術で廃棄物エネ
ルギーを回収。
・焼却施設排ガス等の固定化：ごみ焼却炉の排ガス等から分離・回収したCO2を固定化するラボレベルでの技術開発を実施。

・リデュース：関係者間で使用済製品・素材に関する必要な情報を共有するためのシステムの実証。
・バイオマス化・再生材利用：更なる再生利用拡大に向けた、バイオマス
素材の高機能化や用途の拡大・低コスト化に向けた技術開発・実証、リサイクル技術の開発・高度化、設備の整備、需要創出。

・リサイクル：更なる再生利用拡大に向け、リサイクル性の高い高機能素材やリサイクル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大に加え、再生利用の市場拡大を図る。
・焼却施設排ガス等の活用：革新的技術の開発や実証事業等を通じたスケールアップ、コスト低減等を図り、実用化に向けた取組を進める。

・廃棄物発電：今後のごみ質の大きな変化（プラ割合の減少に伴う生ごみ割合の増加等）によって、発熱量が小さくなり、発電効率の低下が懸念されることから、低質ごみ下での高効率エネルギー回収を確保するための技術開発を進める。
・熱利用：廃棄物焼却施設の運転効率の向上に加え、廃棄物焼却施設の立地条件が熱の活用度合いに大きく影響するため、遠方の利用施設に熱供給を行うための蓄熱や輸送技術の向上並びにコスト低減を促進する。
・バイオガス化：今後のごみ質の大きな変化に伴うメタン化施設の大規模化を見据えた技術実証事業を進める。

91

⑬資源循環関連産業の成長戦略「工程表」
2020年

2021年

●導入フェーズ：

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2022年

2023年

2024年

～2030年

2025年～2040年

循環経済への移行
Reduce・Renewable

４．自立商用フェーズ～2050年
循環経済への移行も進めつつ、2050年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする○リデュース

食ロス削減、サステナブルファッション、ワンウェイプラスチックの削減...
○Renewable
代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）の技術開発・実証
代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）導入拡大

Reuse・
Recycle

代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）による製品の自立的普及拡大○リサイクル
リサイクル技術の技術開発・実証

リサイクル技術の普及拡大

リサイクル技術の導入、コスト低減○焼却施設排ガス等の活用
焼却施設排ガス等のCO2を活用したプラスチック原料等の製造実証・焼却施設の最適化等を通じた回収率向上

更なるコスト低減による導入
拡大

コスト低減

Recovery○エネルギー回収の高度化・効率化

焼却施設の運転効率向上、生活系生ごみの大規模バイオガス化技術の確立、発電効率向上、バイオマス資源（下水汚泥・伐採木等）の活用拡大

メタン発酵エネルギー回収の向上、消化液等の有効活用

有機性廃棄物の一体処理によるコスト低減策の検討

先進事例の横展開

先進事例の横展開、低コスト化○回収したエネルギー利用の高度化・効率化
排熱利用型地域熱供給、オフライン熱輸送の向上等
先進事例の横展開

エネルギー回収の全体効率の向上策、導入拡大策の検討

低コスト化

92

⑭ライフスタイル関連産業

93

⑭ライフスタイル関連産業

 「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、住まい・移動のトータルマネジメント（ZEH・ZEB、需要側の機器（家電、給湯等）、地域の再生可能エネルギー、動く蓄電池となるEV/FCV等の組み合わせを実用化）、ナッジやシェアリングを通じた行動変
容、デジタル技術を用いたCO2削減のクレジット化等を促す技術開発・実証、導入支援、制度構築等に取り組む。
 これらにより2050年までにカーボンニュートラルで、かつレジリエントで快適なくらし（「脱炭素プロシューマー」への転換によりエネルギーで稼ぐ時代へ）を実現する。
＊脱炭素プロシューマー：再生可能エネルギーで作り出すエネルギーが消費よりも多い家庭
現状と課題
住まい・移動のトー
タルマネジメント（ZEH・ZEB、需要側
機器、地域の再生可能エネルギー、EV/FCV等の組合せを実用化）

ナッジ・デジタル化・
シェアリングによる
行動変容等

ZEH・ZEB、需要側の機器（家電、給湯等）、
地域の再生可能エネルギー、EV/FCV等を組み合わせた柔軟性確保やセクターカップリングの実証段階であり、実用化していない。
・ZEH・ZEB、需要側機器、地域の再生可能エネルギー、
EV/FCV等を組合せ、再エネ主力化と整合した柔軟性の確保やセ
クターカップリングに向けての実証や社会実装を先進的なエリア等で実施。

普及のためのコスト低減、実証にとどまらないビジネスの確立
・ZEH・ZEB、需要側機器、地域の再生可能エネルギー、EV/FCV等を組合せ、最適化するための多種多様な機器等を自律制御や遠隔制御する手法の確立や市場形成。需要近接型再エネ電気・熱の技術の実証・社会実装、普及を図る。
・直流給電等による住宅・建築物間のネットワーク化や水素等を活用した再エネ主力化と整合した柔軟性の確保、電気・熱・モビリティのセクターカップリング等に係る技術の実証・社会実装を図りつつ、普及のための適切な市場の設計によるビジネスモデルの確立。

ナッジ等の基礎的技術は確立。多様な活用方策の実証段階であり実用化していない。

普及のためのビジネスモデルの確立等

・ナッジ等の行動科学の知見（Behavioral Insights）と先端技術（Tech）の融合（BI-Tech）の概念を提唱した我が国の優位性を保ちつつ、その社会実装に向けた実証事業を実施。

・行動科学やAIに基づいて一人ひとりに 合ったエコで快適なライフスタイルを提案して暮らしをサポートするよ
り高度なシステム技術の開発・実装。

・個人や中小企業の再生可能エネルギーのCO2削減価値（環境価値）を低コストかつ自由に取引できる市場の構築を、ブロック
チェーン技術を用いて実証。

・J-クレジット制度等で、申請手続の電子化・モニタリングやクレジット認証手続の簡素化・自動化を図り、ブロックチェーンを活用した取引市場の検討を進め、最速で2022年度からの運用開始を目指す。

・各種統計データを組み合わせたデジタル化により面的・動的なエネ
ルギー利用を可視化する都市炭素マッピング手法等を試行的に開発。
・地域再エネを活用したEVのカーシェアリング、バッテリー交換式EVとバッテリーステーションを活用した先行事例の創出を支援。

観測・モデルに係る科学基盤の充実

今後の取組

・観測・モデル開発による我が国全体のGHG削減効果の検証や効果的な技術の抽出に向けて、科学的知見を充実。

・都市炭素マッピング手法を用いて、脱炭素プロシューマー化に向けた技術導入のポテンシャル評価等将来のシナリオや施策の検討が全国の自治体等で可能となるよう地域が汎用的に活用できるツールを開発。分
散型エネルギーシステムを備えたスマートシティの構築や分野・地域を越えたデータ連携を推進。
・EVのカーシェアリング、バッテリー交換式EVと バッテリーステーション等のビジネスモデルの確立と全国への普及。

・気候変動予測情報の高精度化、継続的な観測データ等の利活用による脱炭素化取組の効果および効果的な技術導入のポテンシャル評価を実施。

94

⑭ライフスタイル関連産業の成長戦略「工程表」
2022年

2021年

住ま
い・移
動の
トータ
ルマネ
ジメン
ト

2023年

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2024年

2025年

家庭でのカーボンニュートラル（脱炭素プロシューマー）の拡大○ZEH・ZEB、需要側機器、地域再生可能エネルギー、EV/FCV等を組み合わせたトータルマネジメント～2030年～2040年～2050年★目標
2050年までに、カーボンニュートラルで、かつレジリエントで快適なくらしを実現

住まい・移動の脱炭素化を実現する脱炭素プロシューマーを拡大
需要近接型再エネ電気・熱の実証・社会実装・普及

脱炭素型の住まい・移動への転換コスト低減

脱炭素プロシューマーの一般化

需要側機器や水素化等による柔軟性確保

コスト低減

再エネ主力化と柔軟性確保の確立

直流給電等による住宅・建築物間のネットワーク化
電気・熱・モビリティのセクターカップリング

コスト低減

地域特性に応じた自律分散型エネルギーシステムの確立○ナッジ、BI-Tech
BI-Techの技術実証

行動
変容
等

●導入フェーズ：

個人・世帯・コミュニティの特性に応じた
ライフスタイル提案・適正規模のサービス提供

ナッジ、BI-Tech等による意識変革・行動変容の拡大○デジタル化（中小企業・個人のCO2削減のクレジット化促進、都市炭素マッピング等）
ブロックチェーンを用いたJクレジット取引市場の創出検討

J-クレジット取引
市場の運用開始

取引の拡大、脱炭素プロシューマーの一般化

都市炭素マッピング開発等

ビジネスモデルの確立

標準化等汎用化手法の検討

ビジネスモデルの確立

自立商品化による全国展開

GHG削減に効果的な技術抽出・成果の展開

標準化等の検討、脱炭素社会実現へのシナリオ提案、
ネガティブエミッション評価

実証・段階的導入○シェアリング、

科学
基盤

EVを始めとする多様なシェアリングの先行事例創出○削減効果検証等のための科学的知見の充実
観測・モデル開発による研究開発

実証・段階的導入

95