独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則
平成１６年４月１日
規則第４５号
最終改正

平成３０年１月１日

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の役員（非常勤の役員を除 く 。 以 下 同 じ 。） が 退 職 （ 解 任 及 び 死 亡 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） し た 場 合 の 退 職 手 当 の 支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の本給月額に、１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に文部科学大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第４条第１項及び第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」とい う 。） １ 月 に つ き 、 退 職 の 日 に お け る 異 な る 役 職 ご と の 本 給 月 額 に 、 １ ０ ０ 分 の １ ０ ．
４６２５の割合を乗じて得た額に文部科学大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従っ て 計 算 す る も の と し 、１ 月 に 満 た な い 端 数（ 以 下「 端 数 」と い う 。）を 生 じ た と き は １月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（在職期間の計算等の特例）

第４条

役員のうち、機構長の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（ 昭 和 ２ ８ 年 法 律 第 １ ８ ２ 号 。以 下「 退 職 手 当 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る職 員 を い う 。以 下 同 じ 。）と な る た め 退 職 を し 、か つ 、引 き 続 き 国 家 公 務 員 と し て 在 職 した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員として引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条第１項ただ-1-し書きの適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、機構長が別に定める。
３

国 家 公 務 員 が 、国 の 機 関 の 要 請 に 応 じ 、引 き 続 い て 役 員 と な る た め に 退 職 を し 、か つ 、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、別に定める場合を除き、この規則の規定による退職手当は、支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については第２条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員と し て 引 き 続 い た 在 職 期 間 を 含 む 。）を 退 職 手 当 法 第 ７ 条 に 規 定 す る 在 職 期 間 と み な し 同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、機構長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）

第５条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（職員との在職期間の通算）第６条

役 員 が 、引 き 続 い て 職 員（ 常 時 勤 務 に 服 す る こ と を 要 し な い 者 を 除 く 。以 下 同 じ 。）となったときは、この規則による退職手当は支給しない。
２

役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）

第７条

前 条 第 ２ 項 の 役 員 が 退 職 し た 場 合 の 退 職 手 当 の 額 は 、第 ２ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、

役員退職時の本給月額に、役員としての引き続いた在職期間を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則（平成１６年規則第４６号）第９条に規定する在職期間とみなし、同規則の規定を準用して算出した額とする。
２

前項の役員に対する退職金の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
（退職手当の支給）

第８条

退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項又は第３項の規定により解任され-2-

た と き（ 同 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 解 任 さ れ た と き は 除 く 。）は 、当 該 役 員 に は 退 職 手 当 は支給しない。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、業 績 勘 案 率 を １ ．０ と し 算 出 す る 退 職 手 当 の 額 以 内 の 額（ 以下 、こ の 条 に お い て「 暫 定 退 職 手 当 額 」と い う 。）を 、役 員 の 退 職 の 日 以 後 に 支 給 す る ことができる。

３

前項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は第１項の 規 定 に よ り 支 給 す る 退 職 手 当 の 額（ 以 下 、こ の 項 に お い て「 決 定 支 給 額 」と い う 。）の内払とみなし、業績勘案率が決定した日以後遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（退職手当の返納等の取扱い）

第９条

退職手当の返納等の取扱いについては、退職手当法第１２条第１項、第２項及び同法第１３条第１項から第３項、第５項及び同法第１４条第１項、第２項及び同法第１５条第１項及び同法第１８条第１項から第４項までの規定を準用する。この場合において 、「 退 職 手 当 管 理 機 関 」 と あ る の は 「 機 構 長 」 と 、「 退 職 手 当 ・ 恩 給 審 査 会 等 」 と あ るのは「機構長の指名する者による退職手当審査会」と読み替えるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条

第８条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号に規定するところによるものとし、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。
一配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあっ た 者 を 含 む 。）

二子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者

三

前号に掲げる者の外、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四２

子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者
前 項 第 ２ 号 及 び 第 ４ 号 の 規 定 中 父 母 に つ い て は 、養 父 母 を 先 に し 、実 父 母 を 後 に す る 。

祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第１１条

この規則の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。

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（実施に必要な事項）
第１２条

退職手当の支給手続その他この規則の実施に必要な事項については、機構長が別に定める。
附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月３０日）（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（本給月額の減額改定に関する取扱い）

２

退職した役員の基礎在職期間中に本給月額の減額改定によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規則又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この規則の規定による本給月額には、当該差額を含まないものとする。
附則（平成２１年３月１６日）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年２月２４日）

この規則は、平成２２年３月３１日から施行する。
附則（平成２５年３月１８日）（施行期日等）１

この規則は、平成２５年３月１８日から施行し、平成２５年１月１日から適用する。

２

第２条の規定のうち、「 １ ０ ０ 分 の ８ ７ 」と あ る の は 平 成 ２ ５ 年 １ 月 １ 日 か ら 平 成 ２ ５
年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成２７年３月２４日）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附１則（平成２８年３月３１日）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第８条については、平成２８年３月３１日から適用する。

２こ の 規 則 の 施 行 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）の 前 日 に 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価・学 位 授
与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号。以下「機構法改正法」とい-4-う 。）に よ る 改 正 前 の 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 法（ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ４号 。以 下「 旧 機 構 法 」と い う 。）第 ２ 条 の 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 の 役 員 で 、施行日に引き続き独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の役員に任命された者の第３ 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 条 中「 任 命 の 日 」と あ る の は 、「機構法改正法による改正前の旧機構法第２条の大学評価・学位授与機構の役員任命の日」と読み替えるものとする。
附則（平成３０年１月１日）

この規則は、平成３０年１月１日から施行する。

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