認定試験合格者の皆様へ「土地活用プランナー ®」登録制度のご案内
公益社団法人東京共同住宅協会拝啓時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

登録制度のご案内をお送り致しますので、ご確認頂きますようお願い致します。
「公益社団法人東京共同住宅協会認定

土地活用プランナー ®」として活動する為には、試験に合格した上で､当協会に登録して頂く必要がございます。
ご希望の方は、下記の内容をご確認の上、お手続き下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具■登録出来る方
土地活用プランナー認定試験に合格し、下記に記載するいずれかの実務経験 ( 建設業関連、不動産関連 ) を2 年以上お持ちの方。または、下記の関連資格のいずれかに 2 年以上登録されている方。
【建設業関連】 （1）ゼネコン （2）ハウスメーカー （3）設計事務所 （4）工務店【不動産関連】 （1）不動産取引業 （2）不動産賃貸業 （3）不動産管理業【関 連 資 格】 （1）弁護士 （2）司法書士 （3）行政書士 （4）土地家屋調査士 （5）測量士（6）不動産鑑定士 （7）公認会計士 （8）税理士 （9）一級建築士 （10）マンション管理士（11）管理業務主任者 （12）宅地建物取引士 （13）賃貸不動産経営管理士（14）ファイナンシャルプランナー※ 1、ファイナンシャルプランナーはＦＰ技能士 3 級を除く
※ 2、ＦＰ技能士 2 級以上は登録期間ではなく合格後の期間が 2 年以上■初回登録料
6,600 円 ( 税込 )■支払い方法①土地活用プランナーホームページからクレジットカードまたはコンビニ決済②銀行振込■登録の有効期間
登録日から 2 年間
■登録に必要な書類①登録申請書②住民票または運転免許証 ( 両面 ) コピー

③略歴書

④誓約書

※認定証の顔写真は、受験票に貼付して頂いたものを使用いたします。
■登録の更新について登録を更新する為には、有効期限が満了する前に更新の手続きが必要になります。
更新後の有効期限は 2 年間。更新料は 13,200 円 ( 税込 )更新する為には、更新講習を受講して頂く必要があります。

【お問合せ先】 土地活用プランナー

受付センター

03-6897-4115※具体的な登録の流れについては、別紙「土地活用プランナーご登録の流れ」参照

「土地活用プランナー ®」 ご登録の流れ①必要書類を簡易書留にて受付センターに郵送【必要書類】①登録申請書②住民票または運転免許証 ( 両面 ) コピー【郵  送  先】〒 144-0052

東京都大田区蒲田 5-26-8

③略歴書

④誓約書

アーデル蒲田ビル 406「土地活用プランナー受付センター」➡
②登録料 (6,600 円 税込 ) の支払い

※書類郵送後、一週間以内にお願い致します。

【支払方法】
ネット環境のある方⇒

土地活用プランナー WEB（http://tochikatsuyou.jp/）右上の「登録者専用ページ」から支払い手続き※クレジットカードまたはコンビニ決済が可能。

ネット環境のない方⇒

下記の銀行口座に直接振り込み振込銀行口座 : きらぼし銀行

原宿支店

公益社団法人東京共同住宅協会

普通口座 0320471

土地活用プランナー口➡
③新規登録手続きの完了
入金確認が取れ、提出書類に不備が無ければ登録手続き完了となります。

➡
④認定証 ( 顔写真入りカード ) の発行【2023 年 3 月末日までに登録手続きが完了された方】⇒ 4 月末までにご登録住所に郵送します。
【2023 年 4 月末日までに登録手続きが完了された方】⇒ 5 月末までにご登録住所に郵送します。
以降、月末締め、翌月末頃までに送付予定。

土地活用プランナー®登録のメリット

土地活用プランナー認定試験合格おめでとうございます。
公益社団法人東京共同住宅協会認定土地活用プランナーの登録をすることで、下記のような様々なメリットを受けることができます。
登録をご希望の方は、申請のお手続きをお願いします。

【登録のメリット】
1. 土地活用プランナー®の名称を使用できます。
「公益社団法人東京共同住宅協会認定土地活用プランナー」の名称を名刺に記載することが認められ、土地活用の専門家としての立場をアピールできます。
また、顧客との話題作りにも役立ちます。

株式会社○○不動産
営業開発部
公益社団法 人東京共同住宅協会
土地活用プランナー山田〒150-0001

太郎ＹAMADA TAROU

東京都渋谷区神宮前○-○-○

TEL：○○-○○○○

FAX：○○-○○○○

2. 土地活用プランナー®認定証が発行されます。
顔写真入りの認定証が発行されます。カードサイズで携帯することができ、いつでも顧客に提示できます。

3. 顧客からの信用度を高めることができます。
～信用度が高まる３つの理由～①公益社団法人の認定資格
公益社団法人である東京共同住宅協会が主催する資格である為、一般の民間資格と比べ、より公益性の高い資格の登録者として活動することができます。
②土地活用の専門知識を習得していることを証明
認定試験に合格することが登録の要件となる為、マーケティング、スケジューリング、事業収支、関連法規、税務、建築、近隣対策、賃貸管理、建物管理など、土地活用に必要な専門知識を習得していることの証明となります。
③最新知識を習得していることを証明
登録更新の際には更新講習（WEBでの通信講座）を受けて頂くことになります。
その為、最新の知識を習得していることの証明となります。

認定

4．「土地活用プランナーズ通信」が届きます。
業界情報や法改正情報など、土地活用の業務に役立つ情報が満載の「土地活用プランナーズ通信」を年 4 回発送させて頂きます。

５．登録者向けセミナーをご案内致します。
登録者を対象に、フォローアップを目的とした WEB セミナーを定期的に開催致します。
土地活用の実務や法律、税務など、様々なテーマのセミナー動画を配信致します。

６．ＡＤＲの調停人基礎資格として認められます。
弁護士でない者が報酬を得て、法的なトラブルに介入することは非弁行為にあたりますが、法務大臣認証のＡＤＲ機関に登録される調停人はＡＤＲ業務（調停業務）を、報酬を得て合法的に実施することができます。
調停人の要件としては、①紛争分野の専門性 ②法律知識 ③ADR 技術の３つについての専門的能力が求められますが、土地活用プランナー資格に登録することで①紛争分野（土地活用関連）の専門性の要件を満たしたものと認められます。残りの②法律知識③ADR 技術については、「調停人研修」を受講することで要件を満たすことができます。

7．LEC 東京リーガルマインドの資格講座を特別価格で受講できます。
LEC では様々な資格講座を取り扱っておりますが、土地活用プランナー登録者は、専用のクーポンコードをご利用頂くことで、各種割引適用後の価格から、更に 5％OFF で対象の講座を受講できるようになります。 ※割引率には上限がございます。

8．住宅新報主催のセミナーに特別価格で参加できます。
土地活用プランナーズ通信に同封されている住宅新報主催のセミナーを、特別価格で受講することができます。

■登録に関するお問い合わせ先「土地活用プランナー 受付センター」〒144-0052 東京都大田区蒲田 5-26-8 アーデル蒲田ビル 406
TEL：03-6897-4115（月～金 10：00～18：00 土日祝休） FAX：03-6428-6098【公益社団法人東京共同住宅協会 沿 革】
昭和４４年に東京都所管の公益法人として設立
平成２３年４月東京都の公益認定を受け、公益社団法人東京共同住宅協会となる。

登録申請書
協会記入欄（記入日）西暦年月日

カナ
氏

名※可能な限り対応いたしますが、システムの都合上事務局で常用漢字に変換する場合がございます。

〒現 住 所連 絡 先（自宅）（携帯）〒送付が別の住所・勤務先をご希望の方は、こちらにご記入ください。

生年月日（送付先企業名）
西暦年月日（下記、ご回答下さい。回答がない場合は希望しないものとみなします）■当協会からの郵送のダイレクトメール送付を希望⇒

はい・いいえ■当協会からのメールマガジンの送付を希望⇒

はい・いいえ※土地活用プランナー資格更新に掛かる情報はお送りさせて頂きますので、ご了承下さい。
●送付希望メールアドレス※受験申込みをWEBで行い、すでにメールアドレスを入力頂いている場合は、記入不要です。

＠

倫理規定・懲戒規定の内容を理解し、遵守することを誓います。
申請者氏名（自署・捺印）

印

0505

305

050332

10505

44

誓約書

（記入日）西暦年月日

公益社団法人東京共同住宅協会
谷崎 憲一 様申請者氏名（自署・捺印）__________________________________印

公益社団法人東京共同住宅協会認定土地活用プランナー資格登録の申請にあたり、協会が定めている登録の欠格事由者には該当いたしません。
また、虚偽または不正により登録を受けたことが判明した場合には、登録を抹消されても異議は申し立てません。
以上、誓約いたします。

（登録の欠格事由）第２６条 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
① 成年被後見人または被補佐人。
②

禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者。

③

土地活用事業に関連した法律に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり５年を経過していない者。

④ 破産者で復権を得ない者。
⑤ 懲戒規定に則り登録を抹消され、その抹消の日から５年を経過していない者。