平 成 29 年 1 月 24 日株式会社 東京金融取引所

清算制度等の見直しについて

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社では、「金融市場インフラのための原則」（「FMI 原則」）や「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（「監督指針」）を踏まえ、平成 27 年 7 月に各種リスク管理制度の見直しを行いましたが、今般、清算機関としての財務の安定性向上並びにリスク管理の高度化を目的として、以下の制度の見直しを検討しています。
・ 為替証拠金清算資格と株価指数証拠金清算資格の統合（別紙 1）
・ 証拠金清算資格に係る清算預託金及び損失補填制度（別紙 2）
・ 金利先物等清算資格に係る清算預託金及び損失補填制度（別紙 3）
本件見直しの内容については、別紙 1～3 の通りです。
以 上

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所

別紙 1

為替証拠金清算資格と株価指数証拠金清算資格の統合
項 目
Ⅰ．趣旨

内 容

備 考

・ 現行、取引所為替証拠金取引と取引所株価指数証拠金取引（以下「証拠金取引」という。）においては、清算資格を別々に設け、各清算資格の区分に応じ、為替証拠金清算
預託金及び株価指数証拠金清算預託金の預託を、それぞれの清算参加者に求めている。
・ 為替証拠金清算資格と株価指数証拠金清算資格については、主に以下の共通性がある。
① 取引対象となる金融指標を除き、市場の制度・特徴が共通すること
 個人投資家が主たる対象投資家である。
 完全マーケットメイク方式の市場である。
 限日取引であり、日々ロールオーバーする商品性である。
 発注前証拠金の預託やロスカットを義務付けている。
② 多くの既存清算参加者が重複すること③ 清算資格取得に係る財産的要件が共通すること・ 今般、両清算資格を証拠金清算資格として一つに統合することによって、清算参加者の・ 平成29年1月1日現在、既存の株価指数
証拠金清算参加者13社のうち、9社が為替証拠金清算資格を保有する。

破綻により発生する損失について、より多くの清算参加者の財務資源（清算預託金）の ・ 為替証拠金取引資格と株価指数証拠金拠出により補填することが可能となることから、結果として、清算機関の財務の安定性が取引資格の統合は行わない。

向上する。
Ⅱ．内容
1. 証拠金清算参加者

・ 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引について本取引所が行う金融 ・ 現状、為替証拠金清算資格又は株価指商品債務引受業の相手方となるための資格を証拠金清算資格といい、これを有する清

数証拠金清算資格を有する清算参加者

算参加者を証拠金清算参加者という。

は、清算資格統合により、証拠金清算参加者となる（Ⅱ.6.参照）。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

2. 他 社清算参 加者と ・ 証拠金取引について、有価証券等清算取次ぎを行うことができる証拠金清算参加者を ・ 現行、取引所株価指数証拠金取引には自社清算参加者「証拠金他社清算参加者」といい、有価証券等清算取次ぎを行うことができない証拠金

他社清算参加者と自社清算参加者の別

清算参加者を「証拠金自社清算参加者」という。

を設けているが、取引所為替証拠金取
引には設けていない（自社清算のみ）。

3. 証拠金清算参加者の要件(1) 自社清算参加者の ・ 証拠金自社清算参加者の要件は、以下の①から④のすべての要件を満たさなければな
要件

らない。
① 拠点
・ 日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
② 取引資格・ 清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価
指数証拠金取引資格）を取得すること。
③ 人的構成・ イ）又はロ）及びハ）を満たすこと。
イ) 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業
務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

ロ) 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人であること。
ハ) その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
④ 財産的基礎・ a.からf.までの要件を満たすこと。
a.

資本金の額が 3 億円以上であること。

b. 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取 ・ 純資産額が20億円未満の場合は、a.、c.
c.

引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。

及びe.又はf.の要件を満たし、かつ、安金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法（以下「法」という。）第 46 条の 6

定的な収益力が見込まれる純資産額が第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。

30億円以上の親会社による保証を受け

d. 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
e.

特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、
平成 22 年金融庁告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 200 パ
ーセント以上であること。

ること。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容
f.

備 考

対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融
商品取引業者をいう。以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 130号第 2 条に規定する連結自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結
自己資本規制比率」という。）について同条第 1 号に規定する連結普通株式
等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1 比率」という。
）が 4.5 パーセ
ント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率（以下「連結 Tier1 比率」という。）が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。
）が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資本規制比率」という。）が200 パーセント以上であること。

(2) 他社清算参加者の ・ 証拠金他社清算参加者は、以下の①から④の要件を満たさなければならない。
要件① 拠点
・ 日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
② 取引資格・ 清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価 ・ ただし、取引所株価指数証拠金取引に指数証拠金取引資格）を取得すること。

係る清算業務を行う登録金融機関にあっては、この限りでない。

③ 人的構成・ イ）又はロ）及びハ）を満たすこと。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

イ) 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業
務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ) 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ハ) その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
④ 財産的基礎・ a.からf.までの要件を満たすこと。
a.

資本金の額が 3 億円以上であること。

b. 純資産額が 200 億円以上であること。
c.

・ 純資産額が10億円以上200億円未満の法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200 パーセント以上である

場合は、a.、c.及びe.又はf.の要件を満たこと。

し、かつ、安定的な収益力が見込まれる

d. 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。

純資産額が200億円以上の親会社によるe.

保証を受けること。

特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が200 パーセント以上であること。

f.

対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1
比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

4. 清算委託契約の締 ・ 為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金取引参加者であって、証拠金清算資格を結保有しない参加者（非清算参加者）は、証拠金他社清算参加者との間で、本取引所が定める清算委託契約を締結しなければならない。

5. 証拠金取引清算預 ・ 証拠金清算参加者は、本取引所が定めるところにより、証拠金取引清算預託金を本取
託金の預託

引所に預託しなければならない。
・ 証拠金取引清算預託金の最低額は500万円とする。

6. 既存の為替証拠金 ・ 既に為替証拠金清算資格又は株価指数証拠金清算資格を有している清算参加者は、清算資格及び株価
指数証拠金清算資格の扱い

本件制度改正に係る本取引所規則の施行日以降、次のとおりとなる。
① 既に為替証拠金清算資格を有する為替証拠金清算参加者は、証拠金自社清算参加者となる。
② 既に株価指数証拠金清算資格を有する株価指数自社清算参加者は、証拠金自社清算参加者となる。
③ 既に株価指数証拠金清算資格を有する株価指数他社清算参加者は、証拠金他社清算参加者となる。

Ⅲ．実施予定時期

・ 平成29年2月27日（月）より実施する。

備 考

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所

別紙 2

証拠金清算資格に係る清算預託金及び損失補填制度
項 目

内 容

備 考

Ⅰ．清算預託金
1. 清算預託金の預託

・ 清算参加者は本取引所に対し、清算預託金を預託しなければならない。

・ 為替証拠金清算資格及び株価指数証
拠金清算資格の統合により、証拠金清算資格を有する清算参加者（証拠金清算参加者）は、証拠金取引清算預託金を本取引所に預託するものとする。

2. 算出基準日

・ 第一算出基準日と第二算出基準日を設ける。第一算出基準日は毎月第一営業日から6 ・ 現行は、毎月最終取引日を算出基準日
営業日前の営業日とし、第二算出基準日は毎月15日（日本の銀行休業日にあたるときとしている。

は、順次繰り下げる。）の6営業日前の営業日とする。
3. 清算預託金所要額 ・ 本取引所は以下の手順に従い、証拠金取引清算預託金所要額の総額を算出する。
の総額の算出

・ 証拠金取引清算預託金所要額は一の証
拠金清算参加者が預託すべき証拠金取
引清算預託金の額をいい、当該所要額の総額は全ての証拠金清算参加者の証
拠金取引清算預託金所要額の合計額をいう。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

(1) 証拠金清算参加者ごとに、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に係る PML（Probable Maximum Loss）額を以下のとおり算出する。

・ PML 額とは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において想定すべき価格

PML 額

変動やボラティリティの変動が起きた場＝ 取引所為替証拠金取引に係る各算出基準日における買建玉と売建玉の数量

合に各清算参加者のポジションから生じ

差 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間における連続する 2 取引日間のる損失額（ポテンシャル・フューチャー・エ

価格変動率 × 各算出基準日の為替清算価格

クスポージャー）に、差金の未払い額等＋ 取引所株価指数証拠金取引に係る各算出基準日における買建玉と売建玉（カレント・エクスポージャー）を加味したの数量差 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間における連続する 2 取引額をいう。

日間の価格変動率 × 各算出基準日における株価指数清算価格

・ PML 額及び基準 PML 額は、取引所為替＋ 各算出基準日の自己取引分に係る為替取引証拠金及び株価指数取引証

証拠金取引及び取引所株価指数証拠

拠金の不足額 ＋ （各算出基準日における受託取引分及び有価証券等清算

金取引の種類ごとにそれぞれ(1)及び(2)

取次ぎ分に係る為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金の不足額 － 各算を行うが、清算資格の統合に伴い、各々出基準日における為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金に係る立替預託を合計して算出する。

の額（負の数となるときは、零として計算する。））

・ 取引所為替証拠金取引に係る価格変動
サンプル期間は昭和 60 年 1 月以降とし、取引所株価指数証拠金取引に係る価格変動サンプル期間は昭和 58 年 9 月以降とする。
・ 為替取引証拠金の不足額は為替取引証
拠金預託額から為替証拠金所要額を差し引いた額、株価指数取引証拠金の不足額は株価指数取引証拠金預託額から株価指数証拠金所要額を差し引いた額（これらの額が正の数となるときは、零とする。）の絶対値とする。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考
・ クロスカレンシー取引については、為替
PML 額を算出する際、算出基準日における為替清算価格に、当該クロスカレン
シー取引の計算通貨に係る対円取引の各算出基準日における為替清算価格を乗じるものとする。

(2) 証拠金清算参加者ごとに PML 額から当該証拠金清算参加者が各算出基準日において預託している証拠金を控除し、基準 PML 額を算出する。
基準 PML 額＝ PML 額 － ｛（各算出基準日の自己取引分に係る為替取引証拠金預託額 ±為替差金（為替差金が正の数のときは当該正の数を当該為替取引証拠金預託額に加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）） ＋ 算出基準日の前取引日における受託取引分及び有価証券等清算取次ぎ分に係る為替証拠金基準額 × 同取引日における売建玉と買建玉のうち多い方の数量）＋ （各算出基準日における自己取引分に係る株価指数取引証拠金預託額 ±株価指数差金（株価指数差金が正の数のときは当該正の数を当該株価指数取
引証拠金預託額に加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）） ＋各算出基準日の前取引日における受託取引分及び有価証券等清算取次ぎ分に係る株価指数証拠金基準額 × 同取引日における売建玉と買建玉の数量
差の絶対値）｝

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

(3) (2)で得られた一の取引日とその前取引日の価格変動率を適用することにより算出さ ・ 純資産額は連結ベースとする。
れる各証拠金清算参加者の取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取 ・ 基準 PML 額が最大となる証拠金清算参引に係る基準 PML 額の集合について、基準 PML 額が最大となる証拠金清算参加者

加者が純資産額下位 2 社に含まれる場

及び純資産額下位 2 社に当たる証拠金清算参加者（以下、「証拠金取引想定破綻参合、純資産額下位 2 社とあるのは純資産加者」という。）の基準 PML 額の合計額を算出する。

額下位 1 社と読み替える。
・ 純資産額の順位は、原則として、毎年 3月末時点における各証拠金清算参加者の財務諸表等に基づき本取引所が決定する。

(4) (3)で得られた各集合における証拠金取引想定破綻参加者の基準 PML 額の合計額のうち最大値を、各算出基準日における損失残額とする。
(5) 各算出基準日から遡る 6 ヵ月間の各取引日について、(1)～(4)の手順と同様にして、 ・ この場合、算出式の算出基準日を当該取
当該取引日における損失残額を算出し、うち最大値を最大損失残額とする。

引日と読み替える。

(6) (5)で得られた額から、証拠金取引違約損失積立金を控除して、証拠金取引清算預 ・ 本取引所は、平成 27 年の清算預託金制
託金所要額の総額を得る。

度の見直しにおいて、各証拠金取引の清 算預 託金に 第一と 第二の 区分 を設け、清算参加者による事前拠出比率を平成 27 年度中の 60%から平成 32 年度末までに 100%に引き上げることとしている。今般の制度見直しに伴い、当該清算預託金に係る第一と第二の区分を廃止し、証拠金清算参加者による事前拠出比率を100%とする。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

4. 各清算参加者に適 ・ 本取引所は以下の手順に従い、一の証拠金清算参加者に適用する証拠金取引清算預用する清算預託金

託金所要額を算出する。

所要額(1) 以下の算式により最大価格変動に対する為替取引証拠金の不足相当額を得る。

・ 当該不足相当額は全ての取引所為替証
拠金取引について合計した額とする。

為替取引証拠金の不足相当額＝ （各算出基準日において一の証拠金清算参加者が保有する取引所為替証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値 × 取引単位 × 価格変動サ
ンプル期間の連続する 2 取引日間の最大価格変動率の絶対値 × 各算出基準日の為替清算価格 － 各算出基準日において当該証拠金清算参加者が保有する取引所為替証拠金取引に係る売建玉と買建玉のうち多い方の数量 × 当該取引
所為替証拠金取引の為替証拠金基準額（ただし、マーケットメイカーにあっては取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則第22 条の 4 第 1 項の規定に従い算出する額とする。）） × 本取引所が定めるところにより当該証拠金清算参加者に適用する係数

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

(2) 以下の算式により最大価格変動に対する株価指数取引証拠金の不足相当額を得 ・ 当該不足相当額は全ての取引所株価指る。

数証拠金取引について合計した額とする。

株価指数取引証拠金の不足相当額＝ （各算出基準日において一の証拠金清算参加者が保有する取引所株価指数
証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間の連続する 2 取引日間の最大価格変動率の絶対値 × 各算出基
準日の株価指数清算価格 － 各算出基準日において当該証拠金清算参加者が保有する取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値
× 当該取引所株価指数証拠金取引の株価指数証拠金基準額） × 本取引所が定めるところにより当該証拠金清算参加者に適用する係数(3) 一の証拠金清算参加者について、(1)及び(2)で得た額を合計した額を得る。
(4) 証拠金取引清算預託金所要額の総額から、全ての証拠金清算参加者に係る証拠金
取引清算預託金所要額の最低額の合計を控除した額を、(3)で得た証拠金清算参加
者ごとの最大価格変動の発生に対する為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金の不足相当額に応じて按分する。
(5) (4)で得た額に証拠金取引清算預託金所要額の最低額を加え、一の証拠金清算参加者に適用する証拠金取引清算預託金所要額を得る。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

5. 最低清算預託金所 ・ 証拠金取引清算預託金所要額の最低額は、一証拠金清算参加者につき500万円とす
要額る。

6. 清算預託金所要額 ・ 本取引所は、原則として第一・第二の各算出基準日に証拠金取引清算預託金所要額の ・ 第一算出基準日から起算して 7 営業日の見直し

見直しを行い、各算出基準日から起算して7営業日目までのいずれかの営業日の午前

目は毎月第一営業日にあたり、第二算

11時00分までに預託しなければならない。

出基準日から起算して 7 営業日目は毎
月 15 日（日本の銀行休業日にあたるとき
は、順次繰り下げる。）にあたる。

・ 本取引所は、ストレステストの結果、必要に応じて追加的な証拠金取引清算預託金を証 ・ 本取引所は、ヒストリカルシナリオ及び仮拠金清算参加者に求めることができる。

想シナリオを作成して、必要財務資源の十分性を検証するために日次でストレステストを実施する。

Ⅱ．損失補填スキームの ・ 本取引所は、本取引所の市場における取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証
枠組み

拠金取引について、債務不履行を起こした証拠金清算参加者（以下「債務不履行清算参加者」という。）により本取引所が損失を受けたときは、当該損失を次に掲げる順位により補填するものとする。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考

（第一順位） 債務不履行清算参加者の取引証拠金、信認金及び清算預託金等（金利 ・ 第一順位の取引証拠金は、自己取引に先物等取引含む全ての預託金）（第二順位） 本取引所の負担による証拠金取引違約損失積立金（第三順位） 債務不履行清算参加者以外の証拠金清算参加者の証拠金取引清算預託金（第四順位） 債務不履行清算参加者以外の証拠金清算参加者の臨時の証拠金取引清算預託金

係るものに限る。
・ 第一順位において、債務不履行清算参加者が、本取引所の他の市場デリバティ
ブ取引に係る取引資格又は当該取引資格に係る清算資格を有している場合は、当該取引資格又は清算資格に関して本取引所に預託している預託金を含む。
・ 証拠金取引に係る各清算預託金を統合し証拠金取引清算預託金とすること並びに証拠金取引清算預託金について第一と第二の区分を廃止することに伴い、本取引所が負担する証拠金取引に係る各違約損失積立金を証拠金取引違約損失積立金として統合するとともに、当該証拠金取引違約損失積立金についても第一と第二の区分を廃止することとする。

Ⅲ．実施予定時期

・ 平成29年2月27日（月）より実施する。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所

別紙 3

金利先物等清算資格に係る清算預託金及び損失補填制度
項

目

内

容

備

考

I. 清算預託金
１．清算預託金の預託

・ 清算参加者は本取引所に対し、清算預託金を預託しなければならない。

・ 金利先物清算資格を有する清算参加者(金利先物等清算参加者)は、金利先物等清算預託金を本取引所に預託するものとする。

２．算出基準日・ 第一算出基準日と第二算出基準日を設ける。第一算出基準日は毎月第一営業日から 6 営業日
前の営業日とし、第二算出基準日は毎月 15 日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げ

・ 現行は、毎月最終取引日を算出基準日としている。

る。）の 6 営業日前の営業日とする。

３．清算預託金所要額の総額の算出

・本取引所は以下の手順に従い、金利先物等取引清算預託金所要額の総額を算出する。

・ 金利先物等取引清算預託金所
要額は一の金利先物等取引清算参加者が預託すべき金利先物等清算預託金の額をいい、
当該所要額の総額は全ての金利先物等清算参加者の金利先物等清算預託金所要額の合計額をいう。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所(1) 清算預託金所要額の総額の算出① 金利先物等清算預託金所要額の総額
1. 金利先物等清算参加者毎にＰＭＬ（Probable Maximum Loss）額を算出する。
・ 金利先物等取引におけるＰＭＬ額の算出方法は以下のとおり。

・ ＰＭＬ額とは、極端であるが現実に起こり得る市場環境におい

ＰＭＬ額＝算出基準日における売建玉と買建玉の数量差（以下「ネット建玉数」という。)×て想定すべき価格変動やボラテ

取引単位×価格変動サンプル期間における連続する 2 取引日間の価格変動率×ィリティの変動が起きた場合に算出基準日の清算価格＋（算出基準日の清算価格－算出基準日の前取引日の清各清算参加者のポジションから算価格）×取引単位×算出基準日の前日におけるネット建玉数

生じる損失額（ポテンシャル・
フューチャー・エクスポージャー）に、差金の未払い額等（カレント・エクスポージャー）を加味した額をいう。
・ ＰＭＬ額及び基準ＰＭＬ額は、
金利先物等取引の種類毎にそれぞれ 1．及び 2．を行い、合計して算出する。
・ 金利先物等取引に係る価格変動
サンプル期間は、昭和 62 年 7 月以降とする。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
2. 金利先物等清算参加者毎に、ＰＭＬ額から当該金利先物等清算参加者が預託している証拠
金額を控除し、基準ＰＭＬ額を算出する。基準ＰＭＬ額の算出方法は以下のとおり。
基準ＰＭＬ額＝ＰＭＬ額－（算出基準日における自己取引分に係る証拠金預託額＋算出基
準日の前取引日における受託取引分及び有価証券等清算取次ぎ分に係る証拠金所要額）3. 2．で得られた一の取引日における各金利先物等清算参加者の基準ＰＭＬ額からなる集合 ・ 基準ＰＭＬ額が最大となる金利
先物等清算参加者が純資産額下について、基準ＰＭＬ額が最大となる金利先物等清算参加者及び純資産額下位 3 社に当た位3社に含まれる場合、純資産額下位3社とあるのは純資産額下る金利先物等清算参加者（以下、①において「金利先物等想定破綻参加者」という。）の位2社と読み替える。
基準ＰＭＬ額の合計額を算出する。
・ 純資産額の順位は、原則として、
4. 3．で得られた各集合における金利先物等想定破綻参加者の基準ＰＭＬ額の合計額のうち毎年3月末時点における各金利
先物等清算参加者の財務諸表等最大値を、算出基準日における損失残額とする。
に基づき本取引所が決定する。
5. 算出基準日から遡る 6 ヵ月間の各取引日について、1．～4．の手順と同様にして当該取引日における損失残額を算出し、うち最大値を最大損失残額とする。
6. 最大損失残額に、最大損失残額が生じた取引日における金利先物等想定破綻参加者が預託する証拠金額の合計額を加え、想定損失額を得る。想定損失額の算出方法は以下のとおり。
想定損失額＝最大損失残額＋最大損失残額が生じる取引日における金利先物等想定破綻
参加者の自己取引分に係る証拠金預託額＋当該取引日の前取引日における金利先物等想定破綻参加者の受託取引分及び有価証券等清算取次ぎに係る証拠金所要額7. 想定損失額から、6.の算式に示す金利先物等想定破綻参加者が預託する証拠金額の合計額

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所を控除する。
8. 7.で得られた額から、金利先物等取引違約損失積立金を控除し、金利先物等清算預託金所要額の総額を得る。

(2) 各清算参加者に適用する清算預託金所要額① 金利先物等取引清算預託金所要額
1. 金利先物等取引の種類毎に、算出基準日における一の金利先物等清算参加者が保有するネ・ 最低清算預託金所要額については、(3)を参照。

ット建玉数に、取引単位、価格変動サンプル期間の 2 取引日間の最大価格変動率の絶対値
及び算出基準日の清算価格を乗じた値を算出し、合計する。
2. 1．で得た値から、算出基準日における当該金利先物等清算参加者の証拠金所要額を控除し、最大価格変動に対する証拠金不足額を算出する。
3. 金利先物等清算預託金所要額の総額から、全ての金利先物等清算参加者に係る最低清算預
託金額の合計を控除した額を、2．で得た金利先物等清算参加者の最大価格変動に対する取引証拠金の不足額により按分する。
4. 3．で得た額に金利先物等清算預託金所要額の最低額を加え、一の金利先物等清算参加者に適用する金利先物等取引清算預託金所要額を得る。

(3) 最低清算預託金所要・ 金利先物等清算預託金所要額の最低額は、5,000 万円とする。

額(4) 清算預託金所要額の・ 本取引所は、原則として第一・第二の各算出基準日に清算預託金所要額の見直しを行い、 ・第一算出基準日から起算して

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所
見直し

各算出基準日から起算して 7 営業日目までのいずれかの営業日の午前 11 時 00 分までに預

7 営業日目は毎月第一営業日に託しなければならない。

あたり、第二算出基準日から起算して 7 営業日目は毎月 15 日
（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）にあたる。

・ 本取引所は、ストレステストの結果、必要に応じて追加的な清算預託金を清算参加者に求めることができる。

 本取引所は、ヒストリカルシナ
リオ及び仮想シナリオを作成して、必要財務資源の十分性を検証するために日次でストレステ
ストを実施する。

II. 損失補填スキームの枠組み(1) 違約による損失の補填

・ 本取引所は、本取引所の市場における市場デリバティブ取引及び清算建玉について、債務 ・ 現在の損失補填スキームの枠組
不履行を起こした清算参加者（以下「債務不履行清算参加者」という。）により本取引所

みについては、業務方法書第 40が損失を受けたときは、当該損失発生の原因となった市場デリバティブ取引及び清算建玉条等を参照。

に係る本取引所の市場ごとに、当該損失を以下の各号に掲げる順位により補填するものとする。

平 成 29 年 1 月 24 日
株式会社東京金融取引所①

金利先物等取引及（第一順位）債務不履行清算参加者の取引証拠金、信認金及び清算預託金等

び清算建玉（第二順位）本取引所の負担による金利先物等違約損失積立金（第三順位）債務不履行清算参加者以外の金利先物等清算参加者の金利先物等清算預託金

 第一順位の取引証拠金は、自己取引に係るものに限る。
 第一順位において、債務不履行
清算参加者が、本取引所の他の市場デリバティブ取引に係る取引資格又は当該取引資格に係る清算資格を有している場合は、当該取引資格又は清算資格に関して本取引所に預託している預託金を含む。
 左記に掲げる全ての財務資源により損失を補填した後、なお不足があるときは、本取引所は、
業務方法書の規定に従い、債務不履行清算参加者以外の清算参加者に対し、臨時の清算預託金の預託を求めることができる。

Ⅲ．実施予定時期

・

平成 29 年 2 月 27 日（月）より実施する。