＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

新山形優良住宅

グループの名称：

山形県優良住宅協会（グループ代表者）

代表者名：

加藤 信芝

代表者所属先：株式会社 加藤住建

代表者住所：

山形市成沢西2丁目9番31号

電話番号：023-688-6214

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 山形パナソニック株式会社
事務局担当者名： 伊藤 健
事務局住所：

山形市平清水1丁目1番75号

事務局電話番号： 023-622-5667
事務局ＦＡＸ：023-623-7472

事務局担当者E-mail： itoh.takeshi1@jp.panasonic.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山形県優良住宅協会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

杉・唐松・檜山形県・青森県

平成22年4月（認証制度等）（やまがたの木）県産木材認定制度等
４．グループ代表者名（必須）加藤 信芝
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 加藤住建
６．グループ事務局事業者名（必須） 山形パナソニック株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山形市平清水1丁目一番75号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 023-622-5667
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 023-623-7472
１０．グループ事務局担当者名（必須） 伊藤 健
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） itoh.takeshi1@jp.panasonic.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
70,240 ㎥
Ⅰ- 1
山形県森林組合
0 山形県山形市成沢西4-9-32
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
株式会社山形城南木材市場
11,000 ㎥1700 ㎥
Ⅱ- 1
0 山形県山形市表蔵王60-1
山形県南陽市二色根472-4
4,282 ㎥
2783 ㎥
Ⅱ- 2
0 山形県酒田市市条字横枕36
山形県山形市立谷川2-86-1
1,420 ㎥
1010 ㎥
Ⅱ- 3
相原木材株式会社
0
有限会社 丸三製材所
1,000 ㎥
950 ㎥
Ⅱ- 4
0 東村山郡山辺町大字畑谷347-2
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 9
株式会社スペースパーツ山形
12,273 ㎥
5,000 ㎥
Ⅲ- 1
0 山形県寒河江市中央工業団地155-6
株式会社山形城南木材市場
11,000 ㎥
1,700 ㎥
Ⅲ- 2
0 山形県山形市表蔵王60-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 6
株式会社スペースパーツ山形
538 戸
14 戸
Ⅳ- 1
0 山形県寒河江市中央工業団地155-6
協同組合山形木造住宅プレカットシステム
399 戸
25 戸
Ⅳ- 2
0 山形県山形市表蔵王62-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
24 戸
12 戸
Ⅴ- 1
金内勝彦設計工房
0 山形県山形市大野目2-1-2LUX内
山形県山形市成沢西2-9-31
8戸
1戸
Ⅴ- 2
株式会社加藤住建
0
7戸
5戸
Ⅴ- 3
（株）クリエイト住宅
0 酒田市大宮町2-3-13（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
31
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

（株）加藤住建(株）米住建設（株）ハウス工房（株）クリエイト住宅
和興建設（株）Ｔ’ｓﾎｰﾑ青山工務店

木づくりの住い結（株）大永建設（有）畠山工務店（株）柴田組(有)丸晃建設（株）Ｅ.Ｌ.ハウス00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 山形市成沢西2-9-31
00 米沢市花沢町1-11-3700 酒田市緑ヶ丘2-3-60
酒田市大宮町2-3-13000 南陽市赤湯299-2
0
0 山形市薬師町1-1-32
0
0 新庄市金沢2019-2
0
0 山形市三日町2-2-57
0
0 山形市大字新山223
00 最上郡鮭川村大字佐渡2148 0
0 山形県尾花沢市大字丹生1543-3
00 山形市西田5-5-100
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

12 戸
9 戸
8 戸
7 戸
8 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸

8 戸
7 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
5 戸
3 戸
0 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 山形県森林組合
6
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4
所在地

電話番号

構成員数：

1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）70,240 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

山形県山形市成沢西4-9-32

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社山形城南木材市場
6
Ⅱ ｰ 2 株式会社 阿部製材所
6
Ⅱ ｰ 3 相原木材株式会社
6
Ⅱ ｰ 4 有限会社 丸三製材所
6
Ⅱ ｰ 5 株式会社 カネキチ材木店
6
Ⅱ ｰ 6 株式会社 沖田木材
6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数：

6

生産量

山形県酒田市市条字横枕36
山形県山形市立谷川2-86-1
東村山郡山辺町大字畑谷347-2
山形県山形市銅町2-2-26
山形県南陽市二色根472-4

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社スペースパーツ山形
6
Ⅲ ー 2 株式会社山形城南木材市場
6
Ⅲ ー 3 株式会社 沖田木材
6
Ⅲ ー 4 株式会社 阿部製材所
6
Ⅲ ー 5 有限会社 丸三製材所
6
Ⅲ ー 6 株式会社 カネキチ材木店
6
Ⅲ ー 7 相原木材株式会社
6
Ⅲ ー 8 株式会社 ヤマムラ6
Ⅲ ー 9 山形パナソニック株式会社
6
Ⅲ

ー

構成員数：

9

木材供給量

山形県山形市表蔵王60-1
山形県南陽市二色根472-4
山形県酒田市市条字横枕36
東村山郡山辺町大字畑谷347-2
山形県山形市銅町2-2-26
山形県山形市立谷川2-86-1
山形県新庄市大字福田字福田山711-6
山形市平清水1-1-75

10

Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社スペースパーツ山形
6
Ⅳ ー 2
6
Ⅳ ー 3 株式会社 アイタ工業
6
Ⅳ ー 4 有限会社畠山工務店
6
Ⅳ ー 5 株式会社大永建設
6
Ⅳ ー 6 有限会社丸晃建設
6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9
協同組合山形木造住宅プレカットシステム

6

山形県米沢市花沢町2845
山形県山形市新山223
山形県三日町二丁目2-57
山形県尾花沢市大字丹生1543-3

10酒田市大宮町2-3-13
米沢市花沢町1-11-37
最上郡鮭川村大字佐渡2148
山形市三日町2-2-57
山形県尾花沢市大字丹生1543-3
鶴岡市淀川町20-5
鶴岡市双葉町10-22
山形市桜田東2-3-37

Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

1 （株）加藤住建
Ⅵ - 2 (株）米住建設
Ⅵ - 3 （株）ハウス工房
Ⅵ - 4 （株）クリエイト住宅
Ⅵ - 5 和興建設
Ⅵ - 6 （株）Ｔ’ｓﾎｰﾑ青山工務店
Ⅵ - 7 木づくりの住い結
Ⅵ - 8 （株）大永建設
Ⅵ - 9 （有）畠山工務店

山形市成沢西2-9-31

Ⅵ - 10 （株）柴田組

最上郡鮭川村大字佐渡2148

Ⅵ - 11 (有)丸晃建設

山形県尾花沢市大字丹生1543-3

Ⅵ - 12 （株）Ｅ.Ｌ.ハウス

山形市西田5-5-10

Ⅵ - 13 コスモホーム(有)酒田市下安町18-15

Ⅵ - 14 榮大建設（株）

山形市鉄砲町1-4-21

Ⅵ - 15 （株）斎藤工務店

山形市陣場新田26

Ⅵ - 16 (有)新藤建設

東置賜郡高畠町大字一本柳1457

Ⅵ - 17 (有)桂建設

鶴岡市双葉町10-22

Ⅵ -

31

米沢市花沢町1-11-37
酒田市緑ヶ丘2-3-6
酒田市大宮町2-3-13
南陽市赤湯299-2
山形市薬師町1-1-32
新庄市金沢2019-2
山形市三日町2-2-57
山形市大字新山223

Ⅵ - 18 (有)美・中川工務店

山形市早乙女8-10

Ⅵ - 19 長谷川建設（株）

西置賜郡白鷹町荒砥甲673-5

Ⅵ - 20 （有）武田建築

山形市江南3-12-7

Ⅵ - 21 置賜建設（株）

米沢市大字花沢387-1

Ⅵ - 22 （株）祥建設

山形市桜田東2-3-37

Ⅵ - 23 トータルハウジング 夢空間

鶴岡市淀川町20-5

Ⅵ - 24 (株)須藤建設

山形市方谷地56

Ⅵ - 25 （有）相田建設

天童市中里5-1-24

Ⅵ - 26 (有)佐藤工務所

天童市久野本3-8-33

Ⅵ - 27 ㈱佐藤工務所

山辺町山辺5841

Ⅵ - 28 (有)シャトル

山形市上桜田4-12-35

Ⅵ - 29 （有）ホンダ工務店

米沢市中田240-4

Ⅵ - 30 (有)マルコー渋谷建築

山形市大字青柳1778-2

Ⅵ - 31 高橋工務店

天童市大字長岡87

うち長期優良住宅

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

○○

構成員数：

○○

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

8
7
7
7
5
5
3
3
5
3
0
3
5
3
3
3
3

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
0
0
5
0
2
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
1

1
0
0
5
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1

うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3
3
3
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

被災地

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

Ⅶ -

Ⅷ．

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

3
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
0
0
0

構成員数：

12 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

12
9
8
7
8
7
6
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
Ⅶ．

14 戸
25 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

24 戸
8 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

山形県山形市成沢西2-9-31

構成員数：

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

山形県山形市大野目2-1-2LUX内

Ⅴ ー 11

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

5,000 ㎥
1,700 ㎥456 ㎥
1,500 ㎥
1,425 ㎥
900 ㎥
1,010 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
㎥

538 戸
399 戸
172 戸
5戸
5戸
4戸
戸
戸
戸
戸

山形県山形市表蔵王62-1

構成員数：

うち該当地域材

プレカット戸数山形県寒河江市中央工業団地155-6

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 金内勝彦設計工房
6
Ⅴ ー 2 株式会社加藤住建
6
Ⅴ ー 3 （株）クリエイト住宅
6
Ⅴ ー 4 (株）米住建設
6
Ⅴ ー 5 （株）柴田組
6
Ⅴ ー 6 （株）大永建設
6
Ⅴ ー 7 有限会社丸晃建設
6
Ⅴ ー 8 トータルハウジング 夢空間
6
Ⅴ ー 9 (有)桂建設
6
Ⅴ ー 10 （株）祥建設
61,700 ㎥
2,783 ㎥
1,010 ㎥
950 ㎥
800 ㎥
456 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

12,273 ㎥
11,000 ㎥
4,636 ㎥
3,800 ㎥
1,500 ㎥
1,500 ㎥
1,420 ㎥
260 ㎥
0 ㎥
㎥

山形県寒河江市中央工業団地155-6

構成員数：

うち該当地域材

11,000 ㎥
4,282 ㎥
1,420 ㎥
1,000 ㎥
1,000 ㎥
979 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

山形県山形市表蔵王60-1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

新山形優良住宅の連携体
原木供給

製材事業

プレカット

建材流通

中小工務

施

設計事務

新築住宅

住宅の維持管理研修会・勉強会
当協会主催による各種技術研修の実施。構造・完成内覧会
等のイベントに対し相互参加し引渡し時【JBN住まい管理手帳】のお届けと充分なお手入れの説明の実施（説明確認書への署名にて確
認）

主施主への対応建築全体の品質を証明するため、行程毎の写真等による（見える化）のシステムを構築しお施主への施工状況の公開を行う。
（紙上による定型様式の策定による）地域材供給の流れ
原

木

製

材

プレカット

中小工務

建

設計事務

材

施

主

基本原則
○地域材の選定にあったっては、再生可能な森林資源の活用を促し、地元工務店の持つ、伝統工法を活かし、地域の材料を使い、「地域の地域による地域のための住宅」を供給し、地域の発展に寄与する事を目的としました。
１．合法性が証明される木材・木材製品について原則として、主要構造材は県産材を７０％以上使用します。
この証明は、木材供給業者が、使用木材の産地を明示した出荷証明書を発行することで確認します。
※山形県森林組合をはじめ、県内地方森林組合が、構成員にあるため使用木材のほとんどは、県産材で構成することが可能です。

２．県産材（都道府県が実施する認証制度）について
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○地域材の選定にあったっては、再生可能な森林資源の活用を促し、地元工務店の持つ、伝統工法を活かし、地域の材料を使い、「地域の地域による地域のための住宅」を供給し、地域の発展に寄与する事を目的としました。
１．合法性が証明される木材・木材製品について原則として、主要構造材は県産材を７０％以上使用します。
この証明は、木材供給業者が、使用木材の産地を明示した出荷証明書を発行することで確認します。
※山形県森林組合をはじめ、県内地方森林組合が、構成員にあるため使用木材のほとんどは、県産材で構成することが可能です。
２．県産材（都道府県が実施する認証制度）について供給可能な場合は、グリーン購入法等の基本方針に基づいた県産材の利用を促進します。
山形県認証県産材の仕様を促します。
３．合法性が証明される木材・木材製品は公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、オーナーへ の安心・安全な製品として供給できます。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当は、ありません。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

４．地域型住宅の特徴・具体像
県内全域が日本海側気候であり、県全域のおよそ 90% の地域が特別豪雪地帯である。春季から夏季にかけ
フェーン現象が発生しやすく、突発的に猛暑日に見舞われることも決して少なくない厳しい気候風土である。
（夏暑く・冬寒い）。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 県内全域に於いて、冬場の降雪量は多く、冬季の住宅建設がほとんど不可能となるなど、生活全般において文化、街並み景観等の特徴 に於いて十分な配慮がひつようである。高齢化も進行しており於いての高齢化対策(バリアフリー等）が必須条件となる。
（必須）
本県の歴史は古く、古墳時代より始まり近世にいくつかの城下町が存在し、明治以降は、酒田県等を経て山形県となる。県内には、近世、近代の街並みや建物が多く残り、世帯人数・戸建住宅面積（1戸当）が全国1位となっている。
山形で生産される木材のほとんどは杉で、その他の木材としては唐松、赤松等が極少量生産されこれらが山形県の県産材の認定品となります。

(2) 地域材の特徴、地域材供 杉は加工しやすく、住宅の柱や梁に多様されます。赤松は梁として多様されたり表面のつやを活かして床材にも使用されます。唐松は強度があり、集成材に加工されて土台・柱・梁に利用されています。
給の現状（必須）
本年度より県産材100％の集積材も作られるようになり、昨年は被災の為製造ができなかった県産材100％の合板も本年度より本格稼働し使用可能となりました。

暖かさを感じられる雪と地震に強い住宅(3) 上記を踏まえた地域型住消費者が安心できる含水率や強度などの品質・性能が明確な地域材活用住宅
宅の特徴、具体像等（必須）
年間光熱費を抑えるために、次世代省エネ基準を大幅にクリアした寒冷地型住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産ゼオライト使用の塗り壁を必須とする。（地産地消）

設計図書による確認、出荷証明書による確認

積雪地域のため、隅柱は4寸角を基本として使用する。

木拾い表の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 供給・加工：グループ内の事業者と活用し、左記の証明書を収得する。
の供給・加工・利用に関する共通 利用：主要構造材における県産木材の活用率は 70％以上とする。
産地証明、出荷証明、県産木材認定書
合板・集積材については県産材認定品活用率 80％以上とする。
ルール（必須）供給・加工：グループ内の事
業者と活用し、左記の証明 原則として、認証県産材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半
産地証明、出荷証明、県産木材認定書に使用。
書を収得する。
利用：主要構造材における主要構造材以外の部材にお下地材としての使用に努める。
ける地域材使用のルール
産地証明、出荷証明、県産木材認定書（必須）
在来軸組工法として統一し、標準設計図書及び標準見積書作成 標準設計図書及び標準見積書の添付と第三者機関が発行する適用に関する証明書(3) 地域型住宅の積算に関す とお施主様への提示
添付

る共通ルール（任意）

請負契約書に建設業法第19条の14項目を記載する。

請負契約書の添付

建材流通事業者の仕入先キャンペーン企画による、住宅設備の 定価とキャンペーン価格が分かるキャン(4) 地域型住宅で用いる資材 仕入れ価格の値引き
ペーン案内書の添付（地域材を除く）の調達に関す賛助会員としての各種業者を募り、グループ化・グループの拡大
る共通ルール（任意）を図る。

地質に応じた地盤調査を選定し実施する。

第三者機関の検査を受け、それらが発行える化（開始当初は、紙面とするが早急にWEBでの管理とする）の施主・事務局への提出する地盤調査証明書を添付(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅建築時における各行程の、写真記録等による建築内容の見 専用の書式フォーマットの策定と、完成時
指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実維持管理計画書の提出(6) 地域型住宅の維持管理に 施と完了報告の義務化
住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN関する共通ルール(必須）
引渡説明確認書の提出（施主の署名押印
住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明し引渡説明確認あり）
書に施主の署名押印をもらう(7) 地域型住宅に関するその植樹、森林清掃等のボランティア活動の実施
他の共通ルール（任意）当協会の事業計画の確定。総会等による事業遂行状況の報告・確認

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅の特○地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴
県内全域が日本海側気候で、県全域のおよそ 90% の地域が特別豪雪地帯である。春季から夏季にかけフェーン現象が発生しやすく、突発的に猛暑日に見舞われることも決して少なくない厳しい気候風土である。（夏暑く・冬寒い）。県内全域に於いて、冬場の降雪量は多く、冬季の住宅建設がほとんど不可能となるなど、生活全般においてに於いて十分な配慮がひつようである。高齢化も進行しており於いての高齢化対策(バリアフリー等）が必須条件となる。本県の歴史は古く、県内には、近世、近代の街並みや○地域材の特徴、地域材供給の現状
山形で生産される木材のほとんどは杉で、その他の木材としては唐松、赤松等が極少量生産されこれらが山形県の県産材の認定品となります。
杉は加工しやすく、住宅の柱や梁に多様されます。赤松は梁として多様されたり表面のつやを活かして床材にも使用されます。唐松は強度があり、集成材に加工されて土台・柱・梁に利用されています。
本年度より県産材100％の集積材も作られるようになり、昨年は被災の為製造ができ○左記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等
暖かさを感じられる雪と地震に強い住宅
消費者が安心できる含水率や強度などの品質・性能が明確な地域材活用住宅
年間光熱費を抑えるために、次世代省エネ基準を大幅にクリアし新山形優良住新山形優良住宅建設における共通ルー
長期優良住宅の性能を確保した住まいを提供します・構造躯体の劣化対策劣化対策等級を「3＋α」と致します。
・構造躯体等の倒壊等の防止耐震等級を「2」と致します。
・維持管理・更新の容易性維持管理対策等を級「3」と致します。
・省エネルギー対策 省エネルギー対策等級を「4」と致します。
・居住環境への配慮地区計画・街並み計画などの尊守を山形県住生活基本計画（Ｈ18～27）山形県
１．安全・安心に暮らせる住まい・まちづくり
２．良質な住宅ストックの形成を図る住まい・まちづ
くり３．活力あるコミュニティを支える住まい・まちづくり

地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）・県産ゼオライト使用の塗り壁を必須とする。（地産地消）、積雪地域のため、隅柱は4寸角を基本として使用する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール（必須）・利用：主要構造材における県産木材の活用率は70％以上とする。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・年間光熱費を抑えるために、次世代省エネ基準を大幅にクリアした寒冷地型住宅(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
・地質に応じた地盤調査を選定し実施する。
住宅建築時における各行程の、写真記録等による
建築内容の見える化（開始当初は、紙面とするが早急にWEBでの管理とする）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
・指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

山形県優良住宅協会沿革
当協会は、建築工業団体連合会の下部組織として設立。
主な活動内容としては
1、 全建連（JBN)の指導のもと各種研修会の実施による研修会等の実施
研修会 (技術研修・工務店経営研修等）
2、 全建連（JBN)の指導のもと各種国策の積極活用方法の検討、会員への徹底3、 県（各行政）との連携強化による支援制度活用方法の検討、会員への徹底
4、 会員相互の情報交換、情報共有による良質な住宅供給のためのスキルアップ
上記、1～4の活動内容の一環から今回の（地域型ブランド化住宅）への取り組みを開始した。
2009年10月 宮城県優良住宅協会の呼びかけで、設立の検討を開始
発起委員会を立ち上げる。
山形パナソニック㈱を事務局に設立に向けた準備を開始
2009年11月 一般社団法人）全国中小建築工業団体連合会（以下 全建連）と設立に向け準備を開始
2010年3月 全建連より正式に入会を認定される
2010年6月 本協会の趣旨に賛同する会員１３社と協会を立ち上げる
同、設立総会の開催 協会会則を定める
本協会の活動趣旨より
山形県県土整備部建築住宅課様、住宅支援機構様、東北電力様等の臨席を頂く。
設立総会に於いて、発起人である加藤信芝（㈱加藤住建）を初代会長に選出
以降 ２０１０年１０月に、全建連(JBN)の協力のもと、第１回 長期優良住宅使用に関する研修会を始め、各種研修会等の開催（隣県での研修会への参加を含む）を実施
2012年1月 【地域型ブランド化住宅】について、当協会での取組を検討
2012年1月 当協会 役員会にて、【地域型ブランド化住宅】取り組みを承認
2012年2月 当協会 役員会にて、【地域型ブランド化住宅】勉強会・取組スケ
ジュールの策定を実施
2012年3月 県内全域の工務店に対し、東北電力様と協業で【地域型ブランド
化住宅】参加社を募集
2012年3月 山形県県土整備部住宅建築課との【地域型ブランド化住宅】に関する情報交換の実施
2012年3月 県内全域の工務店に対し、全建連の協力のもと当協会の【地域型ブランド化住宅】取組内容説明会実施
同時に、協会会員・【地域型ブランド化住宅】参加希望社の募集を実施（説明会参加１３０名）
2012年3月 役員会にて、【地域型ブランド化住宅】共通ルール等取組概要の策定
2012年4月 最終的に２２社の加入が決定し、合計３５社体制となる
2012年4月 協会会員に対し、上記内容の説明。今後の推進スケジュールを策定する。
2012年4月 会長・事務局にて、申請書作成支援説明会に参加
2012年4月 会員に対する第１回業務実態アンケートの実施（本年度の建築予
定戸数、木材仕入先等）
2012年5月 会長・事務局にて、申請書作成支援説明会に参加
2012年5月 第１回 【地域型ブランド化住宅】 地域材供給ルート・共通ルールの検討会実施共通ルールの合意形成のプロセ
Ⅰ．原

Ⅱ．製材

木

Ⅱ．集成
材

Ⅱ．合板

Ⅲ．建 材

Ⅳ．プレカッ

Ⅴ．設計

Ⅵ．施工
業者

オーナー

グループ参加工務店の建設５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）●このグループは、当初は、建築工業団体連合会の下部組織として設立いたしましたが、今回、改めて県内に良質の木造住宅供給目標に掲げ再構築を図りました。
・長期優良住宅の推進・・・長期優良住宅のまたは、これに準じた良質な木造住宅の供給を行います。
・県産木材の活用・・・・・・・建設現場に近接した場所の木材を使用することとなり、輸送コスの低減とＣＯ２の発生をおさえます。
・地域特性への配慮・・・・・地域の特性に配慮したデザインと形状により、良質な都市景観形成に寄与する住宅建設を行います。
各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅引渡時に「地域型住宅の名称」仕様に適合している事を証明する「地域型住宅の名称証明証」を発行（チェックシートでの確認、全項目が満たされている事を確認）
建築全体の品質を証明するため、行程毎の写真等による（見える化）のシステムを構築しお施主への施工状況の公開を行う。（紙上による定型様式の策定による）

上記内容の、WEB化による各会員間の情報共有・牽制。
引渡し時【JBN住まい管理手帳】のお届けと充分なお手入れの説明の実
施(2) 地域型住宅の適切な維持 （施主よりの説明確認書への署名にて確認）
指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実管理のための具体的取組（必 施と完了報告の義務化 （維持管理計画書の提出）
須）
引渡し後1年・3年目には事務局より お施主・施工店双方に点検案内DMの送付（引渡し前に上記DMを作成、チェックシートにて作成を確認。）
定例会・研修会等年間6回程度の研修会・情報交換会の実施。
協会 事業計画の策定と総会等での報告(3) 地域型住宅の普及を促進
本事業対象住宅の全棟構造内覧会・完成内覧会の実施するための具体的取組（必
須）

◎○○◎
◎○○◎
◎

○◎

◎

○◎

◎○○◎
◎

○

◎

◎

◎○○◎

現場毎に地域型ブランド住宅であることをPRできるノボリ旗、現場シートの○○○○◎◎
作成と利用。

(4) 地域の住宅生産技術の継 構成員の技術力向上・知識向上のための研修会や連絡会を実施する。
承に関する具体的取組(任事業継承者の交流会を開催し、構成員の経営力の向上を図る。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）○○○○◎◎○○○○◎◎

工務店サポートセンターの協力指導を受け設計実務に関する研修会や施工に関す○○○○◎◎る研修会（大工技術者）を実施する
創エネ・省エネの観点より、高気密・高断熱に関する住宅建築の研修・情報交換の実施と、太陽光発電・高効率エアコン等の設備機器の積極導入に関する研修会の実施と積極化活用

地域材の利用を推進し、森林資源の有効な循環利用を通じて地球環境保(6) 資源の循環利用に関する 全を推進する。
具体的取組（任意）

植樹、森林清掃等のボランティア活動の実施
一般社団法人 全国中小建築工事業連合会（JBN）の一員として山形県と(7) 災害時の応急仮設住宅の災害時の応急仮設に関する協定締結に向けて体制を整えている。
供給に関する具体的取組（任全建連(JBN）の東北ブロック会における、近県との緊急災害時連携体制
意）の確立を図る。

◎◎◎○○○○○◎○○○○◎◎◎◎◎○○◎○○◎○○◎

当協会主催による各種技術研修の実施。構造・完成内覧会等のイベント(8) 地域型住宅の生産に関す○○○○◎◎
に対し相互参加し技術・ノウハウの習得に努める。
る人材育成その他の取組（任施工業者の新人社員や若手大工に対して、工事中の物件や完成物件の○○○○◎◎
意）
現場勉強会を開催し、構成員による技術指導も実施する。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
参加施工店より本年度の着工計画等のアンケートにより集計。
但し、過去の長期優良住宅取組数が少なかったので、一定数の減じ本年
140 戸
40 戸 度の供給予定戸数とした。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

3500 ㎥

1000 ㎥

上記、供給予定戸数に平均使用木材量(昨年度の平均値）を乗じ算出

1,山形の家づくり利子補給事業 県の定める一定の条件（県産材利用率他）の満たす、
６．地域材使用に充当する他の補助金
新築物件に対し補給期間3・５年の場合年1％、１０年の場合0.5％の利子補給を県が助成するの名称・概要。他の補助金を充当しな政策。
い場合は「なし」と記載（必須）
2、各市町村設定の県産材利用促進事業 山形県産材を一定数量以上使用した新築戸建て住宅
７．当提案が採択された場合の、各工各工務店毎の申告を基本とする。但し、11月又は、残数が15棟に達した際に各会員に状況を報告し
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
再配分を行う。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

新山形優良住宅山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形県優良住宅協会

平成22年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・唐松・檜山形県・青森県（やまがたの木）県産木材認定制度等

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

構成等

ユーザーへのアピール(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

建築における実務に関し、問題等を過去に起こしていないこと。

ユーザーに対し、住宅の建設過程の情報を提供する。
県等公のＨＰにリンクさせていただき、上記情報を公開する。
引渡し時【JBN住まい
管理手帳】のお届けとお手入れの説明の(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）指定期間の点検の実施と完了報告の義務

引渡し後1年・3年目には事務局より お施主・施工店双方に点検案内DMの各種、住宅フェアへの参加
会員各社のＨＰでのアピール 現場見学会の実施

技術力向上・知識向上・経営力強化の研修会や連絡会
を実施

ＪＢＮの協力指導を受け設計実務に関する研修会実施

創エネ・省エネの観点より、高気密・高断熱に関する住宅建築の研修・情報交換の実施と、太陽光発電・高効率エアコン等の設備機器の積極導入に関する研修会の実施と積極化活用

地域材の利用を推進し、森林資源の有効な循環利用を通じて地球環境保全を推進する。ユーザー参加の植樹、森林清掃等のボランティ
ア活動の実施Ｊ近県との緊急災
害時連携体制の確立を図る。

ＪＢＮの一員として山形県と災害時の応急仮設に関する協定締結に向けて体制を整え、ユーザーにアピールする。

各工程における施工記録の開示と住宅履歴情報蓄積システムの
維持
保全
計画

着工

工事
記録

施工

現場
写真

工事
管理

竣工

維持
管理

建築全体の品質を証明するため、上記のような各行程毎の写真等によるのシステムを構築しお施主への施工状況の公開を

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。