八代市ケーブルテレビ指定管理者募集要項
八代市では、八代市ケーブルテレビ（以下「ケーブルテレビ」という。）をより効果的・効率的に管理運営していただく指定管理者（管理運営を実施する団体）を募集します。
１

対象施設の概要(1) 名称八代市ケーブルテレビ(2) 所 在 地
八代市ケーブルテレビ坂本センター

八代市坂本町田上２００６番地

八代市ケーブルテレビ東陽センター

八代市東陽町南１０５８番地１

八代市ケーブルテレビ泉センター

八代市泉町柿迫３１３１番地(3) 施設の沿革、役割等（沿革）平成１６年４月、東陽センター開局
平成１７年４月、泉センター、坂本センター（一部）開局
平成１８年４月、坂本センター開局（役割）八代市における地域情報化を推進することにより地域間の情報格差を是正し、市の産業経済及び教育文化の向上を図り、市民の福祉の増進に資する。
(4) 施設概要
別添「八代市ケーブルテレビ指定管理者業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
(5) 施設加入者数（平成２６年度実績）（単位：世帯）

ケーブルテレビ加入者数

インターネット加入者数

年度
坂本

東陽泉

坂本

東陽泉

Ｈ２４年度

1,769776805471334229

Ｈ２５年度

1,735767789470322225

Ｈ２６年度

1,712762775456318216

平成２６年度の収支状況は仕様書に記載のとおり。
２

指定管理者が行う管理の基準(1) 休業日①毎週日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日②年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）(2) 就業時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで※指定管理者はあらかじめ市長の承認を得て、休業日、就業時間を変更することができます。
(3) 関係法令及び条例の規定を遵守すること。
(4) 施設設備及び物品の維持管理を適切に行うこと。
(5) 業務に関連して取得した利用者等の個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

※管理の基準に関する細目的事項は、協議の上、協定で定めます。
３

指定管理者の業務等(1) 生産、消費、流通及び地域関する情報の提供(2) 放送局（放送法（昭和２５年法律第１３２号）に定める放送局をいう。）のテレビジョン放送の再送信(3) 放送衛星及び通信衛星からの放送の提供(4) 非常災害及び緊急時の通報及び連絡(5) 教育及び文化に関する情報の提供(6) 官公署、公共的団体等の公示事項及び広報事項の伝達(7) 加入者相互の通信及び通話業務の提供(8) その他必要又は有益と認められる情報の伝達及び提供

４

管理に要する経費
ケーブルテレビの管理に要する経費は、利用料金収入及びその他の収入によって賄うものとします。このうち指定期間中に市が支払う委託料の額は、下記に定める基準価格の範囲内で、応募事業者から各年度の委託額の提案を求めます。
基準価格（３ヵ年）

８，８５６千円（消費税及び地方消費税を含む）

内訳（平成２８年度

２，９５２千円）（平成２９年度

２，９５２千円）（平成３０年度

２，９５２千円）※

基準価格を超える提案があった場合には、第一次審査で失格となりますので、ご注意ください。
市が支払う委託料の額は、提案された額に基づき指定管理者と市との間で締結する協定書で定めます。ただし、協定書の締結の日までに次に揚げる事情が生じたとき場合は、その都度、市と指定管理者候補者との協議の上、利用料金を定めるものとします。
(1)施設の使用料を利用料金として指定管理者が収受する場合における当該使用料の額の変更(2)その他特別な事情
なお、協定書の締結の日後に上記(１)及び(２)に揚げる事情が生じた場合並びに消費税率の改正があった場合についても、その都度、市と指定管理者との協議の上、利用料金を定めるものとします。
５

指定の期間
平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までを予定とします。ただし、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消す場合があります。

６

応募資格
応募資格は、法人その他の団体であって、次の要件を全て満たす法人等とします。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 八代市から指名停止措置を受けていないこと。
(3) 国税、地方税を滞納していないこと。
(4) 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。

(5) 八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱（平成２０年八代市告示第１０３号）
第２条第４号に規定する暴力団等に該当する団体又は同条第５号に規定する暴力団等関係者に該当していないこと。
(6) 会社更生法及び民事再生法による更正及び再生手続中でないこと。
(7) 応募者の責に帰すべき事由により、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取り消しの処分を、申請受付終了日から起算して過去２年以内に受けていないこと。
(8) 応募者の責に帰すべき事由により、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による業務の全部又は一部の停止の処分を受けていないこと。
(9) 労働基準監督署から是正勧告を、申請受付終了日から起算して過去２年以内に受けていないこと。（是正勧告を受けている場合は、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること。）
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提出書類
申請に当たっては、以下の書類を市に提出していただきます。なお、市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
(1) 指定管理者指定申請書（八代市公の施設に関する指定管理者の指定の手続に関する条例施行
規則（平成１７年八代市規則第１７７号）様式第１号）(2) ケーブルテレビ指定管理者事業計画書(別紙１)及び管理運営に関する収支計画書(別紙２)(3) 定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類(4) 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
(5) 申請の日の属する事業年度の前事業年度を含む過去３ヵ年における貸借対照表収支決算書
その他団体の財務状況を明らかにする書類（ただし、団体設立後、３年未満の団体については、この限りでない。）(6) 申請の日の属する事業年度の前事業年度を含む過去３ヵ年における事業報告書その他の団体の業務の内容を明らかにする書類（ただし、団体設立後、３年未満の団体については、この限りでない。）(7) 労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない事業者は除く。）(8) 納税証明書イ

法人税、消費税及び地方消費税、県税等について未納がないことの証明書

ロ

八代市の市税（同市税が課税されていない者で市外に主たる事務所又は事業所を有する者にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地の地方税）について未納がないことの証明書(9) その他市長が必要と認める書類
イ

役員等名簿（別紙３）※共同企業体で申請される場合は別途ご連絡ください。
８

申請書の提出方法及び提出期間(1) 提出先
八代市役所

広報広聴課

〒８６６－８６０１

八代市松江城町１－２５℡０９６５－３３―４１０１（直通）(2) 提出期間
平成２７年９月２８日（月）から平成２７年１０月１６日（金）までの開庁日で午前８時３０分から午後５時１５分までとします。
(3) 提出方法
提出場所へ直接持参又は郵送（書留郵便）によるものとします。ただし、郵送の場合は、提出期間最終日の午後５時１５分までに必着とし、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しません。
（注）電子メール及びファクシミリでの提出は認めません。
(4) 提出部数
正本 1 部、副本１５部とします。
(5) 注意事項① 申請書提出に要する経費等はすべて申請者の負担とします。
② 提出書類はお返しできません。また、提出後の書類の追加・修正は認めません。
③ 提出された書類は、必要に応じ複写します。
（使用は市役所内及び選定委員会での検討に限ります。
）④ 提出された書類は、選定結果を公表する場合等において、市が応募書類の全部又は一部を使用できるものとします。
⑤ 提出された書類は、情報公開の請求により公開する場合があります。
⑥ 申請後、申請を取り消す場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
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質問事項の受付及び回答
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
(1) 受付期間

平成２７年１０月２日（金）から平成２７年１０月１６日（金）まで(2) 受付方法

八代市指定管理者応募に係る質問書（別紙４）に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出して下さい。

◎E-mailinfo@city.yatsushiro.lg.jp◎FAX０９６５－３２－８９４４(3) 質問事項の回答方法
質問事項の回答については、全ての質問事項について市のホームページに随時、掲載します。
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説明会の実施

説明会を、次により開催します。参加を希望される場合は、法人等の名称及び参加する方の氏名をあらかじめ電子メール又は FAX で連絡して下さい。
(1) 開催日時

平成２７年１０月２日（金）(2) 開催場所

八代市東陽支所２階

１１

午前１０時から１時間程度

第１会議室◎E-mail

info@city.yatsushiro.lg.jp◎FAX０９６５－３２－８９４４

選定方法(1) 八代市指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において各委員が次の選考事項に沿ってそれぞれ審査した評点の平均点が最も高い申請者を指定管理者候補者として選定します。
また、施設によっては、その次に高いものを次点候補者として選定します。次点候補者の効力は、指定管理者候補者がケーブルテレビの管理運営業務を開始するまでです。

(2) 指定管理者候補者に選定できる基準は、原則として、配点合計の１００分の６０以上とし、この基準を超えない場合には、最も高い申請者であっても指定管理者候補者として選定いたしません。この場合、再公募などの方法により改めて指定管理者候補者を選定することとします。
なお、選定委員会が審査した結果、指定管理者候補者として適当な団体が無いと判断する場
合もあります。
(3) 審査基準と配点
項

目

小項

目

配点

事業計画書の内容が、市民の平等、 施設の設置目的に合致した理念・運営方針
１

公平な使用を確保するものであるか（指定手続条例第４条第１号）

施設の利用に関し、公平性を維持する考え適・否方と方策

事業計画書の内容が、当該公の施 サービス向上を実現する具体的な計画
設の効用を最大限に発揮させるも２３０のであるか（指定手続条例第４条 利用者増加に向けた具体的な計画
第２号）
事業計画書の内容が、管理に係る 提案価格
経費の縮減が図られるものである

３か（指定手続条例第４条第２号）

10２０

経費節減のための工夫と効率的10な運営の仕組み

事業計画書に沿管理を安定して行 類似施設等の管理運営実績うために必要な人員及び財政的基 管理手法、維持管理体制の明確化

４

管理を安全安定的に行うための能力（指定手続条例第４条第３号）

個人情報保護についての配慮と必要な措置

その他施設の設置目的を達成する為に必要と認める事項（指定手続

５４０

盤を有しているか条例第４条第４号）

環境対策、省エネルギー対策が適切になされていることや市民に親しまれる施設にする為の取組み、地域への貢献、地域雇用へ１０の配慮など※提案価格の得点算出について、基準価格に対して最も低い提案価格を1位として満点とする。
2位以下の算出方法＝1位の提案価格／2位以下の提案価格×配点比率【非公募の場合は不要】※審査項目１で「否」と判定された場合、提案価格が基準価格を超えている場合は失格となり、採点されません。

１２

無効又は失格募集要項に記載している他、以下の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
(1) 申請書の提出方法、提出先、提出期間などが守られなかったとき(2) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(3) 申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(4) 虚偽の内容が記載されているもの(5) その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められたもの

１３

選定委員会

平成２７年１１月上旬頃に実施します。
（予定）
なお、申請団体には、事前にプレゼンテーションをお願いする予定としており、その時間・場所につきましては、後日連絡いたします。選定委員会開催時に追加資料の配付等は認めません。
１４

市内業者の優遇措置
管理業務ノウハウの地域内での蓄積、緊急時の対応、地域経済の活性化及び市税又は雇用の確保等を踏まえ、市内業者と市外業者（市内業者と市外業者の共同企業体を含む。）が競合する場合は、市内業者に配点合計の１００分の５を与えるものとします。なお、市内業者のみで構成する共同企業体が申請した場合の加点は、配点合計の１００分の５としますが、市内業者と市外業者が構成する共同企業体が申請したときは、共同企業体協定書に示された出資割合で按分して加点するものとします。
１５

優秀事業者の優遇措置等（モニタリング・評価）

市では、指定管理者の応募意欲又はやる気を高めるための優秀指定管理者に対する優遇措置を設けています。
市が行う指定管理期間の指定管理者評価において、ランクが「Ａ」・「Ｂ」の優秀指定管理者に対して、今回の選考時に下記加点を行います。
また、上記の評価において、ランクが「Ｄ」・「Ｅ」の評価を受けた指定管理者に対しては、今回の選考時に下記減点を行います。
なお、これらの措置が適用されるのは、その指定管理者が前回指定を受けた施設に限られます。

評価結果

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候補者選定委員会時における優遇措置の内容「Ａ」評価

総合得点に配点合計の１０％を加点する。

「Ｂ」評価

総合得点に配点合計の５％を加点する。

「Ｃ」評価

加点・減点なし。

「Ｄ」評価

総合得点に配点合計の５％を減点する。

「Ｅ」評価総合得点に配点合計の１０％を減点する。

選定結果の公表

選定結果については、市のホームページで公表するとともに各申請団体に文書で通知します。
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指定管理者の指定及び管理業務に係る委託料(1) 指定管理者は、平成２７年１２月八代市議会の議決を経て指定されます。
(2) 議決後に市と指定管理者との間で協定を締結します。
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留意事項

(1) 指定管理者候補者を指定管理者として指定する前において、指定管理者候補者「６応募資格」に掲げる要件を欠くこととなったとき、又は財務状況の悪化等により事業の履行が確実でないと認められるとき、若しくは社会的信用を著しく損なうなど指定管理者としてふさわしくないと認められるときは、指定管理者の指定を行わないことがあります。
(2) 指定管理者の指定後に、指定管理者が「６応募資格」に掲げる要件を欠くことになったとき、又は財務状況の悪化等により事業の履行が確実でないと認められるとき、若しくは社会的信用を著しく損なうなど指定管理者としてふさわしくないと認められるときは、指定管理者の指定を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じることがあります。
１９

業務の引継ぎ等について指定管理者候補とは、平成２８年４月１日からの業務開始に向けて、随時、協議や事務引継ぎを行っていきます。また、その経費については指定管理者の負担とします。
なお、指定期間の終了もしくは指定の取り消しにより、次期指定管理者に業務を引き継ぐ場合は、円滑かつ支障なく指定管理業務を遂行できるように引き継ぎを行うものとします。
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添付資料・様式(1) 指定管理者指定申請書（様式第１号）(2) ケーブルテレビに関する指定管理者事業計画書（別紙１）(3) ケーブルテレビ管理運営に関する収支計画書（別紙２）(4) 役員等名簿（別紙３）(5) 質問書（別紙４）(6) ケーブルテレビ指定管理者業務仕様書(7) 協定書（例）(8) 伝送路幹線図(9) ケーブルテレビ備品一覧(10) 指定管理者制度導入施設におけるモニタリング・評価に関するマニュアル

問合せ先
八代市総務部広報広聴課
担当

押方TEL

0965-33-4101

FAX0965-32-8944