農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ
地域の多様な組織との連携によるＪＡの地域の活性化への貢献の取組みについて
調査研究部長小室 文昭

目 次
１．はじめに
２．連携によるＪＡの地域貢献の取組みについて
 地方公共団体との連携協定の締結
 地域の協同組合、社会福祉法人等との福祉分野の連携
３．おわりに１．はじめに献」という）に関しては、移動購売車による2019年３月に開催された第28回ＪＡ全国大移動販売（写真１）のようなＪＡの総合事業会において、以後３年間のＪＡグループ共通を通じた生活インフラ機能の提供（表）や、の取組方針となる大会決議が採択されている

健康増進活動（写真２）および子育て支援とが、その中で取組事項の重点課題として「連いったＪＡくらしの活動を通じた地域コミュ携による『地域の活性化』への貢献」も挙げニティの活性化の取組等について、各地のＪＡられている。

およびＪＡ連合会により積極的に行なわれて「地域の活性化」への貢献（以下、「地域貢きた。

（表）生活インフラを支える主なＪＡ事業の取り組み

第28回ＪＡ全国大会決議資料（全中作成）より

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共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・ＪＡ（写真１）移動販売で暮らしを支える

そして今回の決議においては特に「連携」をテーマに挿入し、従来の取組み等も行いつつ、併せて地方公共団体や他の協同組合、地域の関連企業、地域運営組織（RMO）など、地域に根ざした多様な組織との連携による地域貢献に取り組むことが挙げられた（図１１） 。
当研究所においては、これまで各地の地域活性化の取組みについて調査研究を行ってお（出典）震災復興現地レポートVol.17（共済総研レポート№153 2017.10）

り、まさに多様な主体が連携して地域活性化に取り組む姿を機関誌等により紹介している。今般、その中でもＪＡが他組織と連携し（写真２）レインボー体操(健康体操)の実践地域貢献を行う姿について事例紹介等から振り返ることにより、ＪＡのさらなる可能性について改めて考えることとしたい。

（出典）ＪＡ共済の地域貢献活動紹介ＨＰ「ちいきのきずな」（図１）地域運営組織（RMO）との連携（出典）第28回ＪＡ全国大会決議(概要版)

１ 地域活性化への貢献における「連携」については、第27回ＪＡ全国大会決議においても実施すべき分野の一つとして、「地方創生政策に積極的に参画し、地方自治体や団体・企業等と連携して持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現に取組む」こととされていた。

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農業・農村・ＪＡ

２．連携によるＪＡの地域貢献の取組
みについて

ＪＡうつのみやとの包括連携協定にかかる
宇都宮市の公表資料（一部） 地方公共団体との連携協定の締結
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熊沢（2020） によれば、地方公共団体が民間企業・団体と連携して様々な分野で取組みを行う際の連携方式の一つとして「連携協定」があり、その主体としてＪＡおよび県域ＪＡグループがそれぞれ市町村および都道府県との連携協定締結に向け取り組むことが期待されている。全国におけるＪＡおよびＪＡ連合会等県域ＪＡグループの連携協定締結数については、2020年３月時点で576であり、そのうち市町村との協定締結については529に３達する 。
個別の締結状況については地方公共団体やＪＡのサイト等により確認することができるが、今回はその中でも栃木県のＪＡうつのみやと宇都宮市の包括連携協定について紹介す（出典）宇都宮市公式ホームページ

４る 。宇都宮市のサイトには、市民協働を紹介するコーナーに「市民と民間事業者と行政によるまちづくり」を進める取組みの一つと・地域農業の担い手の育成・確保して、市と民間事業者の双方が有する情報や【重点】引き受け手のいない市内農地の守ネットワークなどの資源を活用しながら、複り手の育成・確保数の施策事業において連携・協力する「包括・市民の農業参画の促進連携協定」に取り組むことが述べられている。

【重点】地域の特色ある農業資源を活用し５協定締結に関する市の公表資料 において定た食農体験学習の推進

められている協定事項および協定事項に基づ【重点】学校給食やイベント等を通じた食く取組事項について、一部抜粋して概観する。

育・地産地消の推進② 地域の活性化に関すること① 「農業王国うつのみや」の確立に向けた・地域の観光振興

農業生産振興及び農業の基盤強化推進に【重点】地域資源を活かしたグリーンツー関すること

リズム事業の強化

２ 熊沢由弘「地方公共団体による民間企業・団体との連携協定締結－締結の背景と相手先の主要業種－」（共済総研
レポート№169 2020.６ Ｐ.22－29）および「地方公共団体による民間企業・団体との連携協定締結②－主要業種における連携事項と具体的取組み－」（共済総研レポート№170 2020.８ Ｐ.44－51）
３ 「ＪＡグループの活動報告書2019」より
４ ＪＡうつのみやのディスクロージャー誌によると、同ＪＡは下野市および上三川町とも協定を締結している（高齢者の見守りネットワーク事業に関するもの）。
５ 宇都宮市公式ホームページ
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/549/jakouhyou.pdf

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農業・農村・ＪＡ① ＪＡのフードドライブ：子ども食堂への・農業体験を通した宇都宮市への移住促進

食料品提供③ 地域住民に必要なサービスの提供による

岩手県のＪＡいわて花巻は2019年７月の国

地域社会経済の持続的発展に関すること・安全・安心な地域づくりの推進

際協同組合デーに合わせ、岩手県大町にあ【県内初：重点】野菜集荷場等の災害時のる「おおつち子ども食堂」にＪＡ職員やＪＡ救援物資拠点としての利用の直売所の利用者から集めた米や調味料、菓・ＪＡくらしの活動等を通じた地域活性化子などの食料品を無償提供した。ＪＡいわて【重点】ＪＡ職員による見守り活動の実施

グループが統一活動として始めた「フードド６ライブ」 の取組みについて、ＪＡが独自に④ その他管内の子ども食堂への食料品提供を実施した
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食農教育、グリーンツーリズム等農業関連ものである 。提供先の「おおつち子ども食の事項のみならず、移住促進の支援、災害時堂」はワーカーズコープ（労働者協同組合）の施設提供、高齢者の見守りといった農業分

大地域福祉事業所が事務局としての役割と野の範囲を超えた取組事項も設定されている場所の提供を行っている。近年全国で急増すことが確認できる。ＪＡが地方公共団体のパーる子ども食堂だが、実施団体により受け入れトナーとなり、積極的に地域支援に取り組むの対象者や理念、運営方法などは様々だ。今ことを示しているものと考える。

回ＪＡがパートナーに選んだ「おおつち子ど

前述のとおり、国内で市町村とＪＡの協定も食堂」はＪＡにとって子ども食堂との初め締結数は529にも上り、多くのＪＡが地方公共ての関わりだった。ＪＡの担当者は「今後も団体との協定締結に積極的であることが窺え地域の人たちと協同の輪を広げていきたい」

る。今後これらの協定に基づき、活発な取組と強調した。
ＪＡは、今年もＪＡ職員や女性部員に食料みが行われることを期待したい。

品等を募り、地元の花巻ロータリークラブが 地域の協同組合、社会福祉法人等との福祉分野の連携
当研究所においては、福祉分野の調査研究として地域の子ども・子育ての支援活動や、障害者の就農支援から始まった農福連携の取組みについて継続的に調査研究を行っている。ここでは当研究所がこれまで調査を行った各地の取組みの中から、「子ども・子育て支援」および「農福連携」をキーワードとして、ＪＡと他団体の連携による取組みについて、地域共生ホーム「ねまれや」（大町）にて、寄贈された食料品を受け取り、喜ぶ子どもたち
７（写真提供：ＪＡいわて花巻）紹介してみたい。

６ 家庭で余っている食料品を学校や職場に持ち寄り、まとめて福祉団体や施設、フードバンク等に寄付する活動のこと。
７ ＜震災復興現地レポートVol.22＞「震災から８年、ラグビーＷ杯2019日本大会開催とＪＡいわて花巻・沿岸部における農業・地域復興の現状」(共済総研レポート№166 2019.12 Ｐ.40－47)

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農業・農村・ＪＡく場合が多いのではないかと考える。

（図２）ＪＡの子ども食堂へのかかわり方② 地域の障害者福祉事業所との「農福商工連携」
ＪＡ等が地域の障害者福祉事業所（以下、「事業所」という）による六次産業化をすすめる中で連携を図る、社会福祉法人（進和学９園）の取組みについて紹介する 。
障がい児のための児童施設として、1958年に神奈川県平塚市に開設された進和学園は現在就労系支援施設のほか、放課後等デイサー
ビスに関する事業、一般の保育園や自主製品の販売ショップ等を経営している。このうち2019年12月末時点（出典）日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリング、関係者からの情報提供等を集約し福田作成８。

就労系支援施設においては、自動車部品組立加工事業等とともに、食品加工事業を運営しており、2013年に農林水産省「六次産業化・地産地消法」の総合化事業計画の認定を受け、運営する子ども食堂「ぬくまる食堂」に食料以後地域の農業の活性化と障害者就労を結び品や生活用品を寄贈している（子ども食堂は付けた六次産業化事業に取り組んでいる。取

現在コロナ禍により自粛中）。

組内容は、地元湘南地域の農産物の加工およ

上記ＪＡいわて花巻の取組みは、地域の他び販売であり、地元神奈川県のＪＡ湘南、ＪＡ協同組合や社会奉仕団体の活動に賛同し、グかながわ西湘およびＪＡさがみが加工品（トループ内等で食料品を募り提供する形で連携マトピューレ・ジュース）の原料の一部としを図ったものである。ＪＡグループ内にて完てトマトやミカン等を進和学園に出荷してい結する取組みではなく、これまで関わりのなかった団体と新たな関係を構築し、地域貢献の連携を広めている点が特に注目される。
ＪＡの子ども食堂への関与状況は、福田８（2020） によれば図２のとおりであり、食料品提供が80％を占めている。上記取組みのようにフードドライブやＪＡ自身が子ども食堂の運営を行うケースも増えつつあるが、ＪＡの強みを生かして、子ども食堂への支援を食料品提供から開始し、他団体等と連携してい９

進和学園における摘果ミカン搾汁作業

８ 福田いずみ「子ども食堂の現状とＪＡの動向－地域共生社会の実現に向けて－」(共済総研レポート№167 2020.２Ｐ.２－９)
９ 濱田健司「地域の障害者福祉事業所によるＪＡ等との『農福商工連携』～社会福祉法人進和学園の取組み～」 (共済総研レポート№142 2015.12 Ｐ.36－43)

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農業・農村・ＪＡる。さらにＪＡ湘南の直売所である「あさつ域において組合員とともにＪＡの活動に取りゆ広場」で販売協力も行っている。このよう組む中、地域住民との交流も含め、ＪＡといにＪＡは加工品の原料の供給を行っているう組織に対する信頼感を醸成してきたことがが、農家等の規格外品の販路開拓にもなって大きいのではないであろうか。地方公共団体

おり、一方事業所にとっては安定的かつ割安にしても他の協同組合等にしても、地域におな原料調達を行うことが可能になるとともけるＪＡへの信頼感がベースにあるからこそに、新たな加工作業による障害者の新しい就連携がなされたのではなかろうか。

労訓練・就労の機会にもなっている。事業所

現在ＪＡは自己改革に取り組んでいる。ＪＡとＪＡの連携による六次産業化の取組みであの地域貢献はまさにこの自己改革の実践であるとともに、農福連携へのＪＡの参画の一つり、今後も不断の取り組みを行っていくもののかたちを示していると考える。と思われる。
生活の基本たる「食」を支えるＪＡが、今３．おわりに後も他組織と連携し地域貢献の取組みをさらに広げることを期待したい。

『ＪＡグループの活動報告書2019』（全中作成）によれば、今回紹介したＪＡの子ども食堂への支援や農福連携への取組みについて、協同組合がよりよい社会を築きます

それぞれ実施するＪＡ数が前年を上回ってい～2012年のIYC（国際協同組合年）のスローガン～ることが確認できる。そして、そこにはＪＡが食と農を強みとする協同組合として、他の協同組合や社会福祉法人等との連携により新たな地域づくりに取り組む姿が窺える。
1995年に国際協同組合同盟（ICA）100周年大会で採択された「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」において、協同組合がその価値を実践に移すための指針である「協同組合原則」が立てられている。その第コミュニティ

７原則に「地域社会への関与」があり、「協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、コミュニティ地域社会 の持続可能な発展のために活動す10る。
」 とされている。地域社会の発展に協同組合が貢献することは責務であり、そのため他の協同組合との協同組合間協同のみならず、多様な組織体との連携が必要であることを示していると考えられよう。
一方、ＪＡが多様な組織と連携を図り、地域貢献に取り組むことができるのは、長年地
10 （出典）「21世紀の協同組合原則 ICAアイデンティティ声明と宣言」（日本協同組合学会訳編 日本経済評論社）

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