平成26年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月8日
上場取引所
東

上場会社名 ＵＳＥＮ
コード番号 4842
URL http://www.usen.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員CFO
定時株主総会開催予定日
平成26年11月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田村 公正（氏名） 馬淵 将平
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6823-7015
平成26年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年8月期の連結業績（平成25年9月1日～平成26年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年8月期25年8月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

69,271
1.6
9,824
13.4
8,348
14.9
68,178
0.2
8,666
△5.6
7,264
△11.4
26年8月期 6,689百万円 （35.4％） 25年8月期 4,939百万円 （44.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年8月期25年8月期（参考） 持分法投資損益

31.78
21.85
―
26年8月期 ―百万円

百万円

％

6,717
4,834

39.0
41.3

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

31.78

40.6
43.3

12.4
10.3

14.2
12.7

25年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年8月期25年8月期（参考） 自己資本

67,336
67,412
26年8月期 19,434百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,434
13,63925年8月期 13,639百万円

28.9
20.2

69.23
40.01

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

16,206
15,628△5,664△3,355△8,683△10,588

9,435
7,576

26年8月期25年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年8月期26年8月期27年8月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

―

％

―
―

(注)１．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。26年８月期末の配当については未定でありましたが、後述の「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」記載のとおり、引き続き継続的な有利子負債の圧縮、並びに財務体質の強化が優先課題であることから、配当を見送ることといたしました。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
２．平成27年８月期の配当につきましては、現時点において未定であります。

3. 平成27年 8月期の連結業績予想（平成26年 9月 1日～平成27年 8月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

70,000

1.1

8,600

△12.5

8,000

△4.2

6,000

△10.7

27.15

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は添付資料18ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年8月期26年8月期26年8月期

207,148,891 株 25年8月期
1,083,075 株 25年8月期
206,074,880 株 25年8月期

207,148,891 株
1,069,902 株
206,079,193 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年8月期の個別業績（平成25年9月1日～平成26年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年8月期25年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,822
51,974

△0.3
0.2

8,828
8,205

7.6
△7.9

7,429
6,930

7.2
△13.1

6,774
5,223

29.7
24.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年8月期25年8月期

円銭

円銭

32.06
23.74

32.05
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年8月期25年8月期（参考） 自己資本

78,71878,136
26年8月期 22,915百万円

自己資本比率百万円

22,915
16,75925年8月期 16,759百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.1
21.4

86.12
55.15

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。 実際の業績等は、状況の変化等により、業績数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
平成26年８月期 決算補足資料は、本日（平成26年10月８日）、当社ホームページで開示しております。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第２種優先株式）
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円
25 年８月期－

26 年８月期
27 年８月期(予想)

第３四半期末

円

期末
円

合計
円

円

－
－

－

－

－

－
－

2,150,685

2,150,685－

2,479,452－

2,520,548

5,000,000

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
8
9
9
9
9
9
10
11
11
13
13
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17
18
18
18
19
21
21

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（全般的な業績の状況）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）における我が国の経済は、現政権下における経済対策・金融政策等により個人消費、企業収益や雇用情勢の回復傾向が見られ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費に更なる加速傾向が生じたものの、消費税増税後の反動、物価の上昇、原油・原材料費の高騰、人手不足等により企業業績への影響も見られました。
このような状況の中、当社グループは更なる成長へと踏み出すために、顧客基盤であるオフィスを含む業務店マーケットにおいてベストパートナーとなることを目指して、店舗の開業支援や業務環境の構築から販売促進までトータ
ル的なサポートを実現するため、音楽配信事業等の既存事業の強化、浸透や新サービスの創出、展開に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高69,271百万円（前期比1.6％増）、営業利益9,824百万円（前期比13.4％増）、経常利益8,348百万円（前期比14.9％増）、また当期純利益につきましては6,717百万円（前期比39.0％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大及び認知度向上に取り組んでまいりました。
特に業務店マーケットである業務店・チェーン店のお客様に対しては、音楽放送サービスを中心に開業支援や店舗の業務環境構築、販売促進までトータル的なサポートを実施してまいりました。
また、オフィスについては、働く人のメンタルヘルス対策としてメンタルバランス・ミュージックの「Sound
Design for OFFICE」の拡販強化を行ってまいりました。
更に、個人のお客様に対して、スマートフォン用定額音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」の投入、音響機器のＥＣ店舗「USEN ONLINE STORE」のオープンなど新サービスを投入してまいりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における売上高は39,550百万円（前期比2.5％減）、営業利益は8,503百万円（前期比6.1％増）となりました。
＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、特にホテルや病院において機器の導入需要が高く、消費税率引上げによる駆け込み特需や金融緩和による資金需給の改善等により、新規機器の導入、既存器材の入替ニーズは好調に推移してまいりました。
一部消費税増税前の駆け込みの反動が見られたものの、新商品の市場投入や適切な営業戦略に基づき利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は16,468百万円（前期比9.9％増）、営業利益は
2,069百万円（前期比38.5％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、中小の法人企業向けに回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、お客様のニーズにマッチしたより良いオフィス環境をご提案するため以下の施策を継続してまいりました。
① 回線利用顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ 豊富なサービスラインナップによるオフィス環境改善の提案営業
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は9,795百万円（前期比4.0％増）、営業利益は745百万円（前期比40.0％増）となりました。

－2－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できるなど、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しております。また、本年３月には料理レビューアプリ「favoreat」をリリースし、地元の食べたい料理を共有し、お店を探せるという新機軸からのサービス提供も行ってまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は3,566百万円（前期比7.3％増）、営業損失は448百万円（前期営業損失291百万円）となりました。
（次期の見通し）
消費税増税、物価上昇、原油・原材料費の高騰や人手不足等が当社の主要な顧客基盤である業務店マーケットの業
務店・チェーン店に与える影響については不確定要素が多いと考えておりますが、今後に亘り継続的に成長・発展するために、前期に引き続き既存各事業の施策の一層の強化並びに新規事業の創出を推進して参ります。
一方で、成長基盤の整備のために人材の採用・教育の強化、新商品の開発、導入、新規事業の創出、既存事業強化
等あらゆる分野において、適正な投資を行っていくことが必要であると考えております。
以上を鑑み、次期の見通しとして、売上高70,000百万円、営業利益8,600百万円、経常利益8,000百万円、当期純利
益6,000百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少して、67,336百万円となりました。このう
ち、流動資産は2,327百万円増加し20,689百万円に、また、固定資産は2,403百万円減少し46,646百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,489百万円増加し23,555百万円に、また、固定負債は7,359百万円減少し24,346百万円に、純資産は5,794百万円増加して19,434百万円となっております。
イ 流動資産流動資産は、2,327百万円増加し、20,689百万円（前期比12.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,845百万円増加したこと、商品及び製品が336百万円増加したこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は2,403百万円減少し、46,646百万円（前期比4.9％減）となりました。これは主に、工具器具備品が267
百万円増加したこと、建物及び構築物が1,400百万円減少したこと、のれんが1,328百万円減少したこと等によるものであります。
ハ 流動負債
流動負債は、1,489百万円増加し、23,555百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,052百万円増加したこと、前受金が516百万円増加したこと等によるものであります。
ニ

固定負債
固定負債は、7,359百万円減少し、24,346百万円（前期比23.2％減）となりました。これは主に、長期借入金が7,341百万円減少したこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は、5,794百万円増加し、19,434百万円（前期比42.5％増）となりました。これは主に、当期純利益6,717百万円を計上したこと等によるものであります。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加の9,435百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は16,206百万円（前期比3.7％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を7,736百万円、減価償却費及びのれん償却額を7,197百万円計上したこと等により資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は5,664百万円（前期比68.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が4,495百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,020百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は8,683百万円（前期比18.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が35,321百万円減少したこと、第１種優先株式の取得により資金が5,584百万円減少した一方、長期借入金の実行により資金が27,399百万円増加したこと、第２種優先株式の発行により資金が4,866百万円増加したこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化のみならず配当等も含め積極的な株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、優先株式は定款及び優先株式要項で定めた所定の計算に基づき配当を実施することといたします。普通株式は期末配当を未定としておりましたが、本年３月に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」、「現行シンジケートローンの総額借換え」等を実施し一定の健全化が図られたものの、250億円に及ぶ有利子負債の圧縮、並びに更なる財務体質の強化が引き続き優先課題であることから配当を見送らせて頂きます。
次期の普通株式の配当につきましては、現時点において未定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進しつつ顧客基盤である業
務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は250億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高323億円）、更に、資本金・資本準備金の減少並びに剰余金の処分の効力発生、第１種優先株式の取得及び消却、第三者割当増資による第２種優先株式の発行、旧シンジケートローンの総額借換えを実施したことで大幅な財務体質の改善につながりました。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描く
ための施策を積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの各事業活動の主要市場である業務店マーケットについては、長期的な日本経済の衰退トレンドを背景に縮小傾向にあります。また企業の業績動向の影響を受けることから、世界的な紛争不安による原油の価格動向、異常気象等による原材料費や電力等のインフラ価格の高騰、人手不足等による人件費高騰等により、業務店の店舗数の減少や、消費税増税による個人消費の低迷は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

－4－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

Ⅱ 当社グループの事業について
１. 音楽配信事業について
当事業においては、当社と同様に全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場
し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えております。また、通信業界と放送業界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
更に、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及が、業務店マーケットに拡大し、当社サービスの浸透を阻害する要因となる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 業務用システム事業について
当事業においては、少子高齢化の影響による利用者人口の減少によりレジャーホテル施設が減少傾向にあります。このような環境下においても、新たな管理システム・新商品・新サービスの企画開発を行う等、新機種入替、他社からの切替、新規導入並びに利用者に魅力のあるレジャーホテルの提案等を進めております。しかしながら、前述のような当該事業を取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. ＩＣＴ事業について
当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービス等の法人向け回線販売について、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベル等が他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった
場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他事業について
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ その他のリスクについて
１. 法的規制について① 音楽配信事業について
a) 音楽配信サービスについて
平成22年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、平成23年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送
業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことか
ら、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。また、放送法においても、民間所有地
又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ３.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照ください。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、音楽配信事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ２.著作権等について」をご参照ください。

－5－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信b) 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め
若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. 著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成26年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約114万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社の音楽配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

未解消問題への対応等について
放送法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架す
る同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ １．法的規制について」をご参照ください）。当社は、以前より未解消問題への対応を行ってまいりました。
現時点において、当社の事業活動に関して、当該未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

４. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライア
ンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
５. 個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
６. 財政状態等について① 有利子負債及び今後の資金調達について
当社グループは、過去に借入した有利子負債の削減に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は25,000百万円となりました。
また、本年４月に外部機関の格付けを取得し、今後の資金調達手段の一層の多様化・安定化を確保いたしております。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関21社からなるシンジケート団との間で本年３月31
日を実行日とする返済期限を５年間、28,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の当期損益、及び貸借対照表における純資
産の部の金額や、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常損益や営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失５百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
また、過年度に実施した資本提携により発生したのれんについては、当連結会計年度末において2,365百万円を連結貸借対照表上に計上しており、当該のれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しており、適用している償却期間にわたってその効果が発現すると考えております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、また、のれんについては、
連結子会社の業績悪化等によりその効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７. 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴ
Ｔ光回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供する
サービスを行っております。
音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートを行っております。
更に、個人向けに昨年12月からスマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」のサービスを開始
し、本年３月からは音響機器のＥＣ店舗「USEN ONLINE STORE」を運営いたしております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
業務用システム事業は、業務用マーケットであるビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付シ
ステム、案内表示システム等の製造・開発・販売・メンテナンスを行っております。
更に、飲食店向けのオーダー端末や飲食店向けのオペレーティングシステムの販売等も行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業は、中小の法人企業向けのネットワークサービス（インターネット回線、ＩＰ電話等）やモバイルサー
ビス（データ通信、ＭＤＭ）、クラウドサービス（ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ、サイボウズ等）、データセンターサービ
ス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。
更に、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送サービス等の拡販も行っております。
＜その他事業＞
その他事業として、集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）とにフォーカスしたグルメレストラン情報サイトを運営しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的は集客方法の提案を行なっております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。
当該事業においては、レコードメーカーに対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。
セグメントの名称
音楽配信事業

業務用システム事業

ＩＣＴ事業

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光回線によるデジタル音楽放送の運営（連結子会社）

ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シ
ステム等の開発、製造、販売事業㈱アルメックス

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）

その他事業

㈱ユーズミュージック
（連結子会社）
他３社（内訳２社 非連結子会社、
１社 持分法非適用関連会社）－8－

法人向け回線販売事業

集客支援事業

音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、音楽配信事業を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与し、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立してまいりました。
設立以来50年の間、絶え間なく変化する市場の中でここまで歩んでこれましたのは、ひとえに有料音楽放送をご導入頂いた多くの業務店、チェーン店、個人のお客様、その他当社グループの商材をご愛顧頂く全てのお客様の賜物であると認識しております。
当社グループは、今後も常にお客様の声に耳を傾け、その課題解決に取り組んでまいります。そして、100年企業として今後の50年、新たなサービスを創造し、あらゆるビジネスシーンでこれまで以上にお役に立てる、身近な最良のビジネスパートナーであり続けることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴ
ＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様にとって最良のビジネスパートナーとして認知頂くため、音楽配信事業においては、飲食、小売り、オフィス、理美容、医療の各領域において最適な番組の提供とともに、開業支援から魅力的な店舗空間の演出、集客支援までトータル的なサポートの強化を行ってまいります。
業務用システム事業においては、ホテル、病院、ゴルフ場に対してトータル的な提案営業の強化とともに、新機器の開発製造、お客様ニーズにマッチしたカスタマイズ及びメンテナンスの強化により更にシェア拡大を図ってまいります。
ＩＣＴ事業においては、中小を中心としたオフィスに対してお客様のニーズにマッチした多彩なＩＣＴ商材のライ
ンナップとお客様のビジネスサポートに役立つ提案力により売上拡大を図ってまいります。
2020年の東京オリンピック開催に向けたインフラの整備や外国からの観光客の増加、また、2016年４月から、すべての病院で例外なく診療明細書の全患者への無料発行等、社会的な事象や制度改革等の流れをとらまえて、お客様が必要とする付加価値の高い商品・サービスの検討・開発に取り組むとともに、新規市場開拓・販路拡大等によって新たな収益基盤の創出を検討してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進
しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）を250億円まで圧縮し（前連
結会計年度末残高323億円）、更に、資本金・資本準備金の減少並びに剰余金の処分の効力発生、第１種優先株式の取得及び消却、第三者割当増資による第２種優先株式の発行、旧シンジケートローンの総額借換えを実施したことで財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる成長をはたすため、従前より取り組んできた以下の施策を継続しつつ、新たな顧客ニーズにマッチした商
品・サービスへの取り組みを強化してまいります。
・キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
・社会的事象や制度改革等の流れをとらまえ、顧客ニーズにマッチした付加価値の高い商品・サービスの検討・開発への取り組み、新規市場の開拓・販路拡大による新たな収益基盤の創造－9－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案② 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③ 既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進④ 競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供⑤ オフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能と打ち出した拡販への注力⑥ 個人向けスマートフォン用音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」の拡販＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業においては、お客様の安心安全な店舗運営を実現するため更なる製品の品質向上、メンテナンス体制の充実が課題であると認識しております。
前連結会計年度において「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証を取得したことにより、企画から設計にいたる各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
また、多様化するお客様のニーズに的確に対応した製品の開発及びサービスの提供についても継続的な課題であると認識しております。市場環境の変化に即応した製品の開発及びサービスを提供するため、社員教育の充実、外部技術の取り込み等に注力してまいります。
更に、営業体制については、事業毎に最適なリソースの再配置を心掛け、常に効率的な体制の構築に努めてまいります。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、お客様のニーズにマッチしたより良いオフィス環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。
① 回線利用顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ マルチキャリア商品のサービスラインナップの拡充と新たな企業需要の開拓④ オフィス環境改善の提案営業
また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」では、今後更に独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並
びに既存顧客へのアップセルの推進、顧客数の増加及び単価アップに積極的に取り組んでまいります。
音楽著作権の管理、開発事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする
楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係を強固なものにするよう取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社取締役会長の宇野康秀が代表取締役を務める㈱Ｕ－ＮＥＸＴ及び子会社の㈱Ｕ－ＮＥＸＴマーケティ
ングとの間で複数の取引があります。
当該社とは、㈱Ｕ－ＮＥＸＴに事業分割した2010年12月から取引を行っておりますが、2014年３月開催の臨時株主総会において宇野康秀が当社取締役に就任したため、当該社との取引は、利益相反取引として当社取締役会にて慎重に審議いたしております。取締役会の決議にあたり宇野康秀は決議に参加しておりません。また、当該社との取引条
件は他と比して特段有利なものではありません。
当社は、事業遂行上必要な諸条件を満たしていると判断した場合は、必ずしも当該社との取引を否とするものではなく、是是非非として慎重に対応してまいります。
なお、当該社との取引状況は、当社社内規程に則り定期的に取締役会に報告いたしております。

－10－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成26年８月31日)

7,590
4,991
376
205
1,142
2,208
2,099
△250
18,361

9,435
5,164
712
283
1,296
2,349
1,732
△284
20,68957,286△40,520
16,766
1,588△1,278309
6,944△4,752
2,191
1,474△1,155319
21,232
1,166
41,98555,346△39,981
15,3651,750△1,382
368
7,725△5,267
2,458
907
△580
327
21,2291,147
40,897

3,693
1,626
5,320

2,365
1,783
4,148

4,693
2,149
△5,0981,744
49,05067,412

4,674
2,013△5,0871,600
46,646
67,336

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
その他の引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
設備関連補修引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成26年８月31日)

5,157
5,020
757
520
14
238
237
5,046
5,075
22,066

6,209
5,040
840
567
15
136
71
5,562
5,113
23,55527,301
2,831
－
398
1,173
31,70553,772

19,960
－
2,997
366
1,022
24,34647,902

66,11662,381△114,355△531
13,6106,000
10,621
3,652△535
19,73829－
29
13,63967,412

1△305△304
19,434
67,336

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
貸倒引当金戻入額
産業廃棄物処理代
架線移設補償金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他の引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

68,17829,96538,21229,546
8,666

69,27130,422
38,84929,025
9,824

31
27
37
9
99
204

－
34
31
34
88
189

1,003
361
241
1,606
7,264

801
601
263
1,665
8,348

219
133
853
1,206

201
－
22
224

747
2,882
3,629
4,840
646
△640
6
4,834
4,834

795
40
836
7,736
1,089
△70
1,018
6,717
6,717

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－14－

(自
至

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

4,834

6,717

104
104
4,939

△28
△28
6,689

4,939
－

6,689
－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

66,116

利益剰余金62,381

自己株式△119,189

株主資本合計

△531

8,776

当期変動額
優先株式の発行

－

当期純利益

4,834

4,834

優先株式の取得－

優先株式の消却－

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

00

資本金から資本剰余金への
振替

－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,834

△0

4,834

66,11662,381△114,355△531

13,610その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

△75

－

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

△75

8,700

優先株式の発行

－

－

当期純利益

－

4,834

優先株式の取得－－

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－0

資本金から資本剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

104

－

104

104

当期変動額合計

104

－

104

4,939

当期末残高

29

－

29

13,639－15－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

66,11662,381

2,500

2,500

自己株式

△114,355

株主資本合計△531

13,610

当期変動額
優先株式の発行
当期純利益

5,000
6,717

優先株式の取得
優先株式の消却△5,584

6,717△5,584△5,584

5,584

－

△8

△8

4

3

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替△1△62,616欠損填補

62,616△111,290－
111,290－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△60,116△51,759

118,007

△3

6,128

6,000

10,621

3,652

△535

19,738

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

29

－

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

29

13,639優先株式の発行

－

5,000

当期純利益

－

6,717

優先株式の取得－△5,584

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△8

自己株式の処分－

3

資本金から資本剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△28

△305

△334

△334

△28

△305

△334

5,794

1

△305

△304

19,434－16－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
設備関連補修引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
借入手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の発行による収入
優先株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－17－

(自
至

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

4,840
6,552
1,328
△450
△67
△2
△237
△228
△122
－
1,003
△219
747
361
292
24
△372
206
3,351
17,00912△988△405
15,628

7,736
5,869
1,328
22
46
1
△2,831
△134
△166
2,997
801
△201
795
601
△173
1,005
516
△568
183
17,8298△790△841
16,206△4,577△1,083
△328
331
2,302
△3,355△4,495△1,020△531
311
72△5,664－△10,460
－
－
△137
387
△378
△10,588
1,684
5,892
7,576

27,399△35,321
4,866△5,584△223
207△27△8,683
1,859
7,576
9,435

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法によっておりましたが、期首から新たに当社の統合基幹業務
システムを導入したことを契機に業務の効率化を図るため、当連結会計年度より、総平均法に変更いたしました。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であることから、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理
計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,997百万円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が305百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は1.48円減少しております。

－18－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業は」、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
業務用
音楽配信事業 システム事業 ＩＣＴ事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高40,498

14,9689,415

64,883

3,294

68,178－68,178

63

20

2

86

29

115

△115

－

計

40,562

14,9899,417

64,9693,324

68,293△115

68,178セグメント利益又はセグメント損失
（△）

8,015

1,494

532

10,042

△291

9,751

△1,084

8,666

セグメント資産38,716

21,595

1,713

62,026

1,456

63,483

3,928

67,412

5,053

596

10

5,660

136

5,796

755

6,552

－

21

－

21

334

356

2,458

2,815

4,336

476

4

4,818

60

4,878

226

5,104

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。

－19－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,084百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額3,928百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3）減価償却の調整額755百万円、減損損失の調整額2,458百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
業務用
音楽配信事業 システム事業 ＩＣＴ事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高39,483

16,457

9,793

65,734

3,537

69,271－

69,271

66

10

2

78

29

108

△108

－

計

39,55016,468

9,795

65,813

3,566

69,380△108

69,271セグメント利益又はセグメント損失
（△）

8,503

2,069

745

11,318△448

10,870△1,045

9,824

セグメント資産38,19423,483

1,578

63,257

1,348

64,606

2,729

67,336

4,908

623

2

5,534

164

5,699

169

5,869

－

3

－

3

2

5

－

5

4,040

489

1

4,532

105

4,637

269

4,906

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,045百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額2,729百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3）減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。

－20－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成26年８月期 決算短信

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

１株当たり純資産額

40 円

01 銭

69 円

23 銭

１株当たり当期純利益

21 円

85 銭

31 円

78 銭

－

31 円

78 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

4,834

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当金）

6,717

331

168

(331)

(107)

（うち優先株式に係る償還差額）

－

(60)

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,502

6,549

206,079

206,074

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）－

20（うち新株予約権）－(20)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）１．平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権948,668個(その１)
２．平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権79,254個(その２)

平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプションとして発行する新株予約権948,668
個(その１)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

13,63919,434

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

5,394

5,168

（うち優先株式払込額）(3,900)(5,000)（うち優先配当金）(1,494)

(107)

－

(60)

8,244

14,265

206,078

206,065

項目（うち優先株式に係る償還差額）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－21－