令和６（）年度とちぎの幼児教育－とちぎの幼児の健やかな成長のために－

栃木県総合教育センター
栃木県幼児教育センター

ご あ い さ つ

現在、文部科学省の「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」により全国の各自治体で幼児教育センターの設立が進んでおりますが、本県では、全国に先駆けて「栃木県幼児教育センター」が平成１４年に設立されました。私立園が多い本県にあっては、所管を越えて、幼児期に関わる教育行政の中核的な拠点が必要との声が早期から上がっておりました。設立当初から、幼児教育施設関係団体の皆様、市町教育委員会・保育主管課の皆様の御理解と御協力のもと、それぞれの立場からとちぎの幼児の健やかな成長を願い、連携して各種施策の展開を図って参りました。
一方で、令和５年 12 月には、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」が閣議決定され、子どもの誕生前から幼児期までは、人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤となる最も重要な時期であると示されました。全世代の全ての人でこの時期から子どものウェル
ビーイング向上を支えていくことは、社会全体の責任であり、子どもの育ちの場
所によらない質の高い教育の保障が必要です。
これまで本県では、特に、家庭・幼稚園・こども園・保育所・小学校等の相互理
解と連携を重視し、国・公・私立の枠を越えて、幼児期から児童期への円滑な接続と幼児期にふさわしい教育環境の整備を進めてきたところです。今後の「栃木県幼児教育センター」としての役割を改めて確認した上で、全ての子どもの育ちを保障する
ため、幼児期及び架け橋期の教育をより充実させていきたいと考えております。
引き続き、「栃木県教育振興基本計画 2025」に基づく施策・事業を展開し、推進指標としている全市町における幼小接続事業の実施を目指して参ります。本書が、本県の子どもに関わる全ての方にとって、連携・協働を推進していく上での一助となり、ひいては、幼児教育の充実・発展に寄与できますことを願っております。

令和６年４月
栃木県総合教育センター所長 大髙 栄男

目 次
ごあいさつ

はじめに

・・・・・ 1

第１ 基本方針・・・・・ 3

第２ 施策・事業
１ 幼児期にふさわしい教育の充実
２ 幼児教育と小学校教育との円滑な接続
３ 幼児期の子どもをもつ保護者への支援

・・・・・ 5・・・・・ 7・・・・・ 9第３ 施策・事業の推進に当たって
１
２
３
４

県の役割
市町の役割
幼稚園・認定こども園・保育所の役割
小学校の役割・・・・・ 11・・・・・ 12・・・・・ 13・・・・・ 14

○ 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

・・・・・ 15「とちぎの幼児教育」を支える環境づくり
１ 教育環境の整備・充実
２ 地域における子ども・子育て支援サービスの充実
３ 家庭や地域への啓発※

・・・・・ 16・・・・・ 18
・・・・・ 19

義務教育学校前期課程は、「小学校」に含まれます。

はじめに「栃木県教育振興基本計画 2025」の趣旨を踏まえ、本県幼児教育行政の主な施策・事業を本書「とちぎの幼児教育」において、以下のような構成で示しています。

○「栃木県教育振興基本計画 2025」の基本目標並びに国の動向に基づき、基本方針を定めています。

○

主な施策・事業を【推進の方向】と【各取組】に示しています。

○

県教育委員会の関係課が連携・協力し、幼児教育に関連する施策・事業を展開していくことが重要であることから、県教育委員会関係課の幼児教育に関する主な施策や事業も記載しています。
幼児教育に携わる者が広く施策の方向を共有することが大切であること○から、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所（以下、「幼稚園等」という）、小学校及び市町がそれぞれに果たす役割も明記しています。
○

知事部局関係課の幼児教育に関する主な施策・事業については、「『とちぎの幼児教育』を支える環境づくり」として、まとめています。

本書記載の主な施策・事業については、実施状況を毎年確認し、その成果と課題
及び国の動向等を踏まえて、その都度、本書の内容を見直していきます。

1◆ 「栃木県教育振興基本計画 2025」との関連 ◆とちぎの幼児教育

栃木県教育振興基本計画 2025

第１ 基本方針
第２ 施策・事業
１ 幼児期にふさわしい教育の充実【基本理念】とちぎに愛情と誇りをもち未来を描きともに切り拓くことのできる
心豊かで たくましい人を育てます

・研修の充実・教育・保育アドバイザー事業
・情報の提供・指導者養成のための研修の充実
・発達障害専門家チーム等派遣事業
・特別支援学校センター的機能充実事業
・多様な運動経験の啓発・推進【基本目標】
Ⅰ 学びの場における安全を確保する
Ⅱ 一人一人を大切にし、可能性を伸ばす
Ⅲ 未来を切り拓く力の基礎を育む
Ⅳ 自分の未来を創る力を育む
Ⅴ 豊かな学びを通して夢や志を育む
Ⅵ 教育の基盤を整える

２

幼児教育と小学校教育との円滑な接続

・栃木県幼小連携推進会議
・とちぎの幼小カリキュラム接続プロジェクト・合同研修〔幼小〕
・幼小接続推進者研修
・教育・保育アドバイザー事業
・調査研究
・障害のある子どもの支援情報の引継ぎ

３

幼児期の子どもをもつ保護者への支援

・子育ての支援に関する研修の充実
・幼児教育情報誌「おうち」による情報の提供
・教育・保育アドバイザー事業
・家庭教育に関する学習機会の提供
・家庭教育に関する情報提供・相談体制の充実
・【基本施策・主な取組】
１ 学校安全の徹底・充実
２ 人権尊重の精神を育む教育の充実
３ 特別支援教育の充実
４ 多文化共生に向けた教育の推進
５ 確かな学びを育む教育の充実(1)学びの基礎を培う幼児教育の充実(2)学習の基盤となる資質・能力の育成(3)確かな学力の育成
６ 豊かな心を育む教育の充実
７ 健やかな体を育む教育の充実
８ 自己指導能力を育む児童・生徒指導の充実
９ 社会に参画する力を育む教育の充実
10 キャリア教育・職業教育の充実
11 ふるさとの自然・歴史・伝統・文化等を学
ぶ機会の充実12 より高度な世界・広い世界に触れる機会の充実
13 県民一人一人の生涯学習への支援
14 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を契機としたスポーツの推進
15 学校教育の情報化の推進
16 教員の資質・能力の向上
17 学校運営体制の充実
18 家庭・地域の教育力の向上、学校との連
携・協働の推進19 魅力ある県立高校づくりの推進
20 学校施設・設備の整備

第３ 施策・事業の推進に当たって
１ 県の役割
２ 市町の役割
３ 幼稚園・認定こども園・保育所の役割
４ 小学校の役割「とちぎの幼児教育」を支える環境づくり

１

教育環境の整備・充実

・幼稚園運営等への助成
・施設型給付費の給付
・幼稚園特別支援教育への助成
・教職員の福利厚生の充実
・幼稚園教職員の研修事業への助成
・新規採用幼稚園教諭等研修の実施
・保育所職員の研修事業に対する助成
・教育・保育施設の施設整備等への助成

２

地域における子ども・子育て支援サービ
スの充実

・地域の子育て推進事業への支援
・「預かり保育」の推進
・教育・保育施設における保護者負担の軽減
・幼児教育・保育の無償化による保護者負担の軽減
・１歳児保育担当保育士増員に対する助成

３

家庭や地域への啓発

・「家庭の日」の普及・啓発
・「とちぎの子ども育成憲章」の普及・啓発とちぎ子ども・子育て支援プラン【基本目標】「県民が安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現」【施策の基本的方向】
Ⅳ 地域における子ども・子育ての支援
Ⅴ 子どもの心身の健やかな成長を支える教育環境等の整備

2

第１

基本方針

以下の考えに基づき、基本方針を定めます。
１

国の動向から平成 29 年に公示された３要領・指針において、幼児教育において育みたい資

質・能力が明確化されるとともに、資質・能力が育まれている幼児の具体的な姿として「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（P15）が示され、小学校教育との円滑な接続について明記されました。同時に、小学校学習指導要領においても、学校段階等間の接続が明記され、全ての教科において「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導」について示されました。

幼児期に育みたい資質・能力
知識及び技能の基礎
思考力、判断力、表現力等の基礎
学びに向かう力、人間性等

２「栃木県教育振興基本計画 2025」から
栃木県教育委員会では、「栃木県教育振興基本計画 2025」の基本理念を以下のように掲げ、基本理念を具現化するために六つの基本目標を示しています。

基本理念とちぎに愛情と誇りをもち
未来を描き
心豊かで

ともに切り拓くことのできる
たくましい人を育てます

基本目標
Ⅰ

学びの場における安全を確保するⅡ

一人一人を大切にし、可能性を伸ばす

Ⅲ

未来を切り拓く力の基礎を育む

Ⅳ

自分の未来を創る力を育む

Ⅴ

豊かな学びを通して夢や志を育む

Ⅵ

教育の基盤を整える

3

幼児教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであることから、すべての基本目標に関連します。しかし、国の動向や県の実情を鑑み、その中でも、特に「基本目標Ⅲ

未来を切り拓く力の基礎を育む」の「基本施策５確

かな学びを育む教育の充実」の「（１）学びの基盤を培う幼児教育の充実」を幼児教育施策の中核と位置付け、架け橋期の教育の充実及び幼児期における「遊び」の理解促進を目指します。
また、特に、幼児期における特別支援教育の充実、運動遊びの充実、教職員の資質・能力の向上、家庭教育への支援については、「基本施策３
育の充実」「基本施策７

特別支援教

健やかな体を育む教育の充実」「基本施策 16

資質・向上」「基本施策 18

教員の家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進」の下、関係課と連携しながら施策を展開します。
３

基本方針
以上のことを踏まえ、幼児教育推進のための基本方針を以下の三つとし、各施策・事業を展開していきます。

基本方針(1) 幼児期にふさわしい教育の充実(2) 幼児教育と小学校教育との円滑な接続(3) 幼児期の子どもをもつ保護者への支援

4

第２

施策・事業

基本方針に基づき、幼児教育センターと県教育委員会関係課の幼児教育に関する主な施策・事業を【推進の方向】と【各取組】で示します。

１ 幼児期にふさわしい教育の充実【推進の方向】○遊びを通した総合的な指導を重視し、幼児期の特性を踏まえた環境を通して行う教育の充実を図ります。

○

幼児期の教育に関する国の動向や各園の特色を踏まえた支援を行い、質の高い幼児教育の実現を目指します。

【各取組】◆研修の充実県作成の資質向上に関する指標（教員育成指標）を踏まえ、新規採用幼稚園教諭等研修や中堅幼稚園教諭等資質向上研修など、保育教諭も含めた
教職員の職位や経験年数にふさわしい研修を実施するとともに、保育所保育士への受講機会を拡充し、施設類型を問わず幼児教育の担い手である教職員の資質・能力の向上を図ります。
（栃木県幼稚園連合会・こども政策課・幼児教育センター）◆教育・保育アドバイザー事業
園や保育団体等の要請に応じ、幼児教育センターの指導主事等を教育・
保育アドバイザーとして派遣し、現代的な諸課題等をテーマにした研修の講師や助言者を務め、質向上に向けた取組を支えます。
（幼児教育センター）◆情報の提供
幼児理解のための教材ビデオ等を整備し貸出を行うほか、Web サイトや
幼児教育情報誌「おうち」、指導資料の配布等を通して、幼児教育や子育て等に関する各種情報の提供を行います。
（幼児教育センター）5◆指導者養成のための研修の充実
指導者となる人材を育成するために、独立行政法人教職員支援機構が実施する中央研修講座へ教職員を派遣します。また、幼稚園や認定こども園の教諭等が小学校の免許を取得できる講座を教育職員免許法認定講習で開催します。
（義務教育課）◆発達障害専門家チーム等派遣事業
幼稚園等に在籍する発達障害のある子ども（発達障害の可能性のある子どもを含む）への適切な指導及び必要な支援を充実させるため、医療や心理、教育の専門家を幼稚園等の要請に応じて派遣します。
（特別支援教育課）◆特別支援学校センター的機能充実事業
特別支援学校がこれまで蓄積してきた知識や技能を生かし、幼・小・中・高等学校等の要請に応じた教員に対する支援や、地域の障害のある幼児とその保護者に対する早期教育相談を行います。
（特別支援教育課）◆多様な運動経験の啓発・推進
幼児期運動指針の趣旨を踏まえ、子どもが遊びの中で楽しみながら取り組める活動プログラムやＷＥＢサイトを活用した運動遊びを普及・啓発します。また、市町と連携し、幼児期の子どもに関わる指導者を対象とした研修会の開催や、幼稚園等に運動遊び体験指導者を派遣します。
（健康体育課）【運動遊び啓発チラシ】【新規採用幼稚園教諭等研修の様子】

6

２

幼児教育と小学校教育との円滑な接続【推進の方向】○「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた架け橋期の教育の充実を目指します。

○

市町の教育委員会や保育主管課等との連携を密にし、市町の現状に即した取組を支援します。

【各取組】◆栃木県幼小連携推進会議
幼稚園・認定こども園・保育所・小学校等及び家庭教育関係団体の代表者、県幼児教育関係課、市町幼児教育関係課の代表者による会議を年２回開催し、架け橋期の教育の充実に向けた連携推進等の成果や課題の共有とよりよい方向性について協議を行います。その中で、「とちぎの幼児教育」の主な施策・事業について実施状況を確認し、その成果と課題を次年度の取組に反映させます。
（幼児教育センター）◆とちぎの幼小カリキュラム接続プロジェクト
各市町の子どもが、幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を生かし、主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるよう、架け橋
期の教育の充実に向けて、各市町の体制づくりと取組内容の充実を支援します。
（幼児教育センター）◆合同研修〔幼小〕
幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指して、幼稚園・認定こども園・保育所・小学校等の教職員が子どもの育ちを共有し、架け橋期の教育を充実させるための資質・能力を養います。
（幼児教育センター）◆幼小接続推進者研修
幼小の教育活動や指導方法を深く理解した上で、幼小の円滑な接続の重要性や架け橋期の教育の充実について指導的な役割を担える人材の育成を図ります。
（幼児教育センター）7◆教育・保育アドバイザー事業
市町行政・連携組織や各園・校の幼小連携の研修会等に対して、幼児教育センターの指導主事等を教育・保育アドバイザーとして派遣し、幼小連携の深化・拡充を図ります。
（幼児教育センター）◆調査研究
架け橋期の教育の充実に資することを目的とし、架け橋期の教育の特性について広く認識の共有を図るための工夫について調査研究を行います。その成果を発信することで、子どもに関わる大人の、立場の違いを越えた連携・協働を図ります。
（幼児教育センター）◆障害のある子どもの支援情報の引継ぎ障害のある子どもに対する一貫した支援体制の確立に向け、幼稚園等から小学校等への移行期における支援情報の引継ぎを推進し、就学先の小学校等における早期からの指導・支援の充実を図ります。
（特別支援教育課）【幼小接続推進者研修の様子】【調査研究成果物】〔参考〕「栃木県教育振興基本計画 2025」推進指標
推 進

指

標

幼小カリキュラム接続事業を実施している市町数

基準値(2020)(2021)(2022)(2023)

目標値(2025)

17 市町 21 市町 23 市町 20 市町 25 市町

8

３

幼児期の子どもをもつ保護者への支援【推進の方向】○地域の実情に応じた子育ての支援の充実のため、幼稚園等が幼児期の教育のセンターとしての役割を果たせるように支援します。

○

幼児期の子どもをもつ保護者のニーズを把握し、幼児教育に関する情報を提供します。

【各取組】◆子育ての支援に関する研修の充実
県作成の資質向上に関する指標（教員育成指標）を踏まえ、年次研修の中に、保護者対応や子育ての支援についての内容を位置付け、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たせるよう、教員の指導力の向上を図ります。
（幼児教育センター）◆幼児教育情報誌「おうち」による情報の提供
幼児教育や家庭教育に関わるテーマについて、保護者の声を生かした誌面を作成・発信し、幼児期及び架け橋期の教育の特性等について、理解促進を図ります。
（幼児教育センター）◆教育・保育アドバイザー事業
保護者対応や子育ての支援等に関する園内研修や家庭教育支援団体の研修会及び幼稚園・認定こども園・保育所・小学校等が行う保護者対象の説
明会や講演会等に対して、幼児教育センターの幼児教育指導員等を教育・
保育アドバイザーとして派遣し、子育ての支援の取組を支えます。
（幼児教育センター）◆家庭教育に関する学習機会の提供
子育て中の保護者を対象とした、子育てに必要な知識やスキルを主体的に学ぶ「親学習プログラム」の普及・定着の取組を、市町や企業、家庭教育支援団体等と連携し支援します。また、市町の保健福祉部局等で実施している検診や訪問事業等の機会を利用するなど、学習機会の拡充を図ります。
（生涯学習課）9◆家庭教育に関する情報提供・相談体制の充実
家庭教育の重要性について、関係資料の提供等による啓発を行うとともに、ホームページ「とちぎレインボーネット」内の子育て・家庭教育支援に係る情報の充実を図ります。また、家庭教育に関する電話相談「家庭教育ホットライン」や、電子メールによる「メール相談」を行うなど、保護者がいつでも気軽に相談できる体制を整えます。
（生涯学習課）◆家庭教育支援者の養成・家庭教育支援チームの充実
保護者に対するきめ細かな支援のために、家庭教育支援者の養成研修を実施します。また、家庭教育オピニオンリーダー等を中心とする家庭教育
支援関係者と子育て支援関係者等の連携を深めるなど、身近な地域で保護者を支える体制づくりに努めます。
（生涯学習課）【子育て教室の様子】【幼児教育情報誌「おうち」40 号

10

みんなでやるってたのしいね】

第３施策・事業の推進に当たって幼児教育の質の向上を図るためには、県だけではなく、市町、幼稚園、認定こども園、保育所、小学校等が連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要です。それぞれの役割を以下に明記し、本県幼児教育の基本的な方向を共
有します。

１

県の役割

(1) 幼児教育センターを中心とした関係課の協働体制の構築
幼児教育センターは幼児教育行政の中核として、関係課と連携を図りながら、事業を展開していきます。その中で、それぞれの取組について、相互に情報を共有することに努めます。
(2) 市町との連携
市町における幼児教育の振興において、「とちぎの幼小カリキュラム接続プロジェクト」を契機として、推進体制と主体的な取組が充実するよう、支援を行います。
(3) 関係団体との連携
一般社団法人栃木県幼稚園連合会、栃木県保育協議会、栃木県私立保育連盟、栃木県日本保育協会、栃木県小学校長会、栃木県小学校教育研究会等との密接な連携のもと、各施策・事業の展開に努めます。
(4) 架け橋期の教育の充実に向けた気運醸成
各市町を中心とした架け橋期の教育が、充実・発展するよう、推進の方向性を示すとともに、推進体制を強化・拡充します。

ブランド力Ｎｏ.１「とちぎの幼児教育」
を目指すピヨ！

11

２

市町の役割

(1) 計画的な幼児教育の推進
市町教育委員会が中心となって、関係部局、関係機関等と密接に連携・協働しながら、定期的に幼稚園等訪問を実施するなど計画的に市町の幼児教育と架け橋期の教育の推進を図ることが必要です。また、市町の特色を生かした幼児教育の推進に関する計画の策定が望まれます。
(2) 幼児教育担当の明確化
幼児教育の推進を図る中で、各取組の窓口と担当者を明確化し、事業展開の円滑化、持続化に配慮することが重要です。
(3) 教育委員会と保育主管課との協力体制の確立
教育委員会と保育主管課が、各施策・事業において連携を図ったり、連絡体制を整備したりすることが必要です。さらに、幼児教育担当者を中心に、市町内の幼稚園等を全面的に支える協力体制の確立が求められます。
(4) 幼小連携組織の設置
市町の幼小連携を推進するために、市町全体あるいは各地域に連携組織を設置することが重要です。連携組織を活用し、対話を通したカリキ
ュラムの作成など、架け橋期の教育の充実のための取組が求められます。
(5) 教育環境の整備
幼稚園等へ求められる多様なニーズに応じた、人的環境や物的環境等を整備することが求められます。

市町が実施した幼小連携研修の様子（鹿沼市幼小連携のための研修会）

12

３

幼稚園・認定こども園・保育所の役割(1) 社会に開かれた教育課程や全体的な計画とカリキュラム・マネジメント「幼児教育において育みたい資質・能力」を育むために、３要領・指針の理解を深めることが必要です。子どもの姿や地域の実情等を踏まえ、適切な教育課程や全体的な計画を編成し、実施・評価し改善していくカ
リキュラム・マネジメントを確立することが求められます。
(2) 指導計画に基づく教育・保育の展開
自発的な活動としての遊びを中心とした指導計画を作成し、幼児期に必要な経験が十分に保障される環境を構成し、総合的な指導を行っていくことが重要です。そして、指導の過程を振り返りながら、一人一人のよさや可能性などを把握して、指導の改善に生かすことが重要です。
(3) 教職員の資質・能力の向上
保育参観及び意見交換等を中心とした計画的・継続的な園内研修の充実に努めることが必要です。また、園外研修の受講機会の確保を図ることも必要です。
(4) 学校評価等の充実
園の教育・保育の質の向上ために、園長のリーダーシップの下、PDCA
サイクルに基づいたカリキュラム・マネジメントを意識しながら、教育活動やその他の園運営の状況について評価を実施することが大切です。
そして、評価結果に基づき、園運営の改善を図ること、評価結果等を保護者や地域に広く公表していくことが必要です。
(5) 学校段階等間の連携の充実
幼児の生活の場が広がり、より豊かな関わり合いが体験できるよう他の幼稚園、認定こども園、保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等と交流することが大切です。特に、架け橋期の教育の充実のために「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を小学校の教師と共有する機会を積極的に設けることが重要です。
(6) 子育ての支援の適切な実施
保護者及び地域の声などを踏まえ、園の機能や施設を開放し、園と家庭が一体となる取組を進める子育ての支援に努めることが重要です。
13

４

小学校の役割(1) スタートカリキュラムの工夫・改善
入学した児童が、幼児期の学びと育ちを基礎として主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにするために、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえたスタートカリキュラムを編成・実施することが必要です。また、当該年度のスタートカリキュラム全体の評価・改善をし、次年度の編成に生かしていくことも重要です。さらに、スタートカリキュラムの意義と内容について、学校全体で共通理解を図り、保護者や地域、幼稚園等にも周知していくことが大切です。
(2) 教職員の資質・能力の向上
校長のリーダーシップの下、幼児期の保育を参観したり、幼稚園等の教職員と意見交換をしたりするなどして、架け橋期の教育の在り方や子どもの発達について理解を深めることが大切です。幼児期の学びを生かした指導の充実を目指して、校内研修等を通して、学校全体の授業力の向上を図ることが重要です。
(3) 幼児教育の成果を生かした指導の工夫
幼児教育と小学校教育には、目標、方法、評価等において、様々な違いがあるため、入学前の子どもが、何をどのように学んできたかを知ることが必要となります。特に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりとし、架け橋期のカリキュラムを幼稚園等と協働で作成するな
ど、幼児期に育まれた資質・能力を生活科を中心につなげていくことが大切です。
(4) 連携体制の整備
教職員同士の合同の研修や子ども同士の交流を通して、子どもの実態や指導の在り方などについて日頃から相互理解を深めることが大切です。
その際、幼小連携の担当者を校務分掌に位置付けたり、合同の研修や交流を年間指導計画に入れたりして、計画的・組織的に実施することが重要です。また、入学前の情報交換と合わせて、幼稚園等から送付される指導要録等を指導に適切に活用し、子どもの学びをつなげることも大切です。

14

「幼小の接続に関する指導資料（平成３０年度栃木県幼児教育調査研究委員会）」より

15

「とちぎの幼児教育」を支える環境づくり
本県が平成 22 年に制定した「とちぎの子ども育成憲章」や令和２年に策定した「とちぎ子ども・子育て支援プラン（２期計画）」の趣旨を反映させ、本県の保健福祉部こども政策課をはじめとする知事部局関係課の幼児教育に関する主な施策や事業について、「『とちぎの幼児教育』を支える環境づくり」として、記載します。

１

教育環境の整備・充実【推進の方向】○幼稚園の経営の安定性及び健全性を高めるとともに、教育条件の維持・向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園運営への支援を行います。

○

特別な支援を必要とする幼児の受け入れ促進に努めます。

○

教職員の福利厚生の充実により、優れた教職員の確保を図るとともに、各種研修の実施や研修実施団体への助成等を通して教職員の資質・能力の向上を図ります。

○

教育・保育施設の環境整備を推進します。

【各取組】◆幼稚園運営等への助成
学校法人立幼稚園に対して、経営の安定性及び健全性を高めるとともに、教育条件の維持・向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立学校振興助成法に基づき運営費を助成します。
学校法人立以外の幼稚園に対して、教育内容の充実を図るため教材費等
経費の一部を助成します。
（こども政策課）◆施設型給付費の給付
市町が給付する幼保連携型認定こども園や幼稚園型認定こども園、新制
度に移行した幼稚園に対する施設型給付費の一部を負担します。
（こども政策課）

16

◆幼稚園特別支援教育への助成
特別な支援が必要な幼児の受け入れ促進のため、特別支援教育を行う幼稚園や幼保連携型認定こども園に対して必要な経費の一部を助成します。
（こども政策課）◆教職員の福利厚生の充実
公益財団法人栃木県私立幼稚園振興財団が行う私立幼稚園等教職員に対する退職金給付事業について助成します。
（こども政策課）
私立学校教職員が加入する日本私立学校振興・共済事業団の長期給付に要する経費の一部を助成します。
（文書学事課）◆幼稚園教職員の研修事業への助成
一般社団法人栃木県幼稚園連合会が実施する幼稚園や幼保連携型認定こども園の教職員の資質・能力向上のための研修事業に対し、経費の一部を助成します。
（こども政策課）◆新規採用幼稚園教諭等研修の実施（再掲）（栃木県幼稚園連合会・こども政策課・幼児教育センター）◆保育所職員の研修事業に対する助成
栃木県保育協議会、栃木県私立保育連盟、栃木県日本保育協会が実施する保育所等職員の研修事業に対し、経費の一部を助成します。
（こども政策課）◆教育・保育施設の施設整備等への助成
幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所等が行う増改築・耐震化工事
や遊具等環境整備事業に対し、経費の一部を助成します。
（こども政策課）〔参考〕「とちぎ子ども・子育て支援プラン 2020-2024」目標指標
推

進

指

標

幼小カリキュラム接続事業を実施している市町数

基準値(2018)(2020)(2021)(2022)(2023)

目標値(2024)

14
市町

17
市町

21
市町

23
市町

20
市町

25
市町

17

２

地域における子ども・子育て支援サービスの充実【推進の方向】○未就園児を対象とした親子教室の開催、子育てに関する情報の提供等、幼稚園や幼保連携型認定こども園における子育て支援活動を促進します。

○

保護者の要請等に応じて、教育課程に係る教育時間外に行われる「預かり保育」を促進します。

○

保護者の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化や第３子以降保育料等免除事業等を実施します。

○

保育所における子育て支援については、地域の実情等に応じた様々な取組を促進します。

【各取組】◆地域の子育て推進事業への支援
幼稚園や幼保連携型認定こども園が行う子どもの遊び場の確保、未就園児を対象とした親子教室の開催、幼児教育に関する各種講座の開催、子育てに関する情報の提供等について助成します。
（こども政策課）◆「預かり保育」の推進「預かり保育」を実施する幼稚園や幼保連携型認定こども園に対して、その経費の一部を助成します。
（こども政策課）◆教育・保育施設における保護者負担の軽減
保護者の負担軽減を図るため、市町が、第３子以降で保育所等に通う
０～２歳児の保育料及び３～５歳児の副食費を免除した場合に、その事業に要する経費の一部を助成します。
（こども政策課）◆幼児教育・保育の無償化による保護者負担の軽減
保護者の負担軽減等を図るため、幼稚園、認定こども園、保育所等の利用料の無償化に要する経費の一部を負担します。
（こども政策課）

18

◆１歳児保育担当保育士増員に対する助成
１歳児入所児童の処遇を向上させるため、市町が、１歳児が６人以上入所している保育所や幼保連携型認定こども園に対して、１歳児３人に保育士１人を配置するための人件費を助成した場合に、その事業に要する経費の一部を助成します。
（こども政策課）

３

家庭や地域への啓発【推進の方向】○家族のふれあいや絆を深めるために、「ふれあい育む『家庭の日』」（毎
月第３日曜日）の定着に向けた普及・啓発に努めます。

○

子育てのための大人の基本理念や行動指針を示した「とちぎの子ども育成憲章」を県民に広く周知するとともに、憲章の理念に沿った実践を
促します。

【各取組】
◆「家庭の日」の普及・啓発
各種媒体・啓発資料を活用した広報等を実施するほか、「家庭の日」の主な県有施設の小人料金の無料化や、市町有施設の優待制度を実施するなど、
市町、関係機関等と連携し「家庭の日」の定着に向けた普及・啓発に努めることにより、家族のふれあいや絆を深め、家庭教育力の向上を図ります。
（県民協働推進課）◆「とちぎの子ども育成憲章」の普及・啓発「とちぎの元気な子ども育て隊!!」宣言企業等の募集や各種媒体・啓発
資料を活用した広報を行うなど、「とちぎの子ども育成憲章」の普及・啓発に努め、家庭、学校、職場、地域等様々な場において憲章の理念が実践されるよう努めます。
（県民協働推進課）

19

令和６（2024）年度 とちぎの幼児教育－とちぎの幼児の健やかな成長のために－
令和６（2024）年４月発行
栃木県総合教育センター幼児教育部（栃木県幼児教育センター）〒320－0002 栃木県宇都宮市瓦谷町 1070
TEL:028－665－7215
FAX:028－665－7216
URL:http://www.tochigi-edu.ed.jp/center/youji