平成２２事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金863,052,748

たな卸資産
貯蔵品

403,361

403,361

前払費用

2,287,008

未収入金

1,073,391,171

立替金

310,928

流動資産合計

1,939,445,216

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

17,990,627,275

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 7,585,224,372△ 526,830

10,404,876,073

2,895,939,860△ 1,887,512,530

1,008,427,330

1,113,125,985△ 294,295,148

818,830,837124,939,179△ 85,439,205

39,499,974

3,775,908,531△ 2,947,946,938

827,961,593
32,306,145,103

建設仮勘定
有形固定資産合計

1,332,800
45,407,073,710

２ 無形固定資産
特許権

5,178,669

ソフトウェア46,631,104

電話加入権

4,536,000

工業所有権仮勘定

26,633,697

無形固定資産合計

82,979,470

３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

578,790578,790
45,490,631,970
47,430,077,186

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金

3,035,489

リース債務（短期）

6,599,430

未払金

954,676,498

未払費用

105,032,814

未払消費税等

3,528,267

前受金
その他の前受金

3,698,978

預り金3,698,978109,035,564

流動負債合計

1,185,607,040

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

1,150,105,936

資産見返補助金等

1,876,876

資産見返物品受贈額

43,046,086

資産見返寄附金

81,281,521

建設仮勘定見返運営費交付金

1,332,800

リース債務（長期）

1,277,643,219
18,001,698

固定負債合計

1,295,644,917

負債合計

2,481,251,957

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,584,454,808

資本金合計

49,584,454,808

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,658,648,648

損益外減価償却累計額（－）△ 9,200,297,381

損益外減損損失累計額（－）△ 3,151,830

資本剰余金合計△ 6,544,800,563

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金

22,787,374
1,174,586,418

当期未処分利益

711,797,192（うち当期総利益711,797,192 ）

利益剰余金合計

1,909,170,984

純資産合計

44,948,825,229

負債純資産合計

47,430,077,186

損 益 計 算 書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,865,088,709

業務委託費

1,486,506,047

減価償却費

514,894,324

賃借料

193,725,476

水道光熱費

394,142,163

消耗備品費

906,413,735

その他研究業務費

542,027,468

10,902,797,922

一般管理費
人件費

1,030,403,608

減価償却費

15,844,548

賃借料

6,974,732

消耗備品費

28,734,542

その他一般管理費

152,335,887

1,234,293,317

470,143

470,143

財務費用
その他財務費用
雑損

20,791,378

経常費用合計12,158,352,760

経常収益
運営費交付金収益

10,275,913,037

施設費収益

12,642,637

手数料収入

12,612,038

成果普及等事業収入

16,087,884

受託収入
政府等受託研究収入

1,359,630,561

政府等以外受託研究収入

348,654,882

その他受託収入43,243,135

国庫補助金等収益

1,751,528,578
359,661,555

財産賃貸収入

1,451,828

寄附金収益

34,667,265

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入262,306,044

資産見返補助金等戻入

170,624

資産見返物品受贈額戻入

24,713,811

資産見返寄附金戻入

22,993,090

310,183,569

1,000

1,000

財務収益
受取利息
雑益

84,429,285

経常収益合計12,859,178,676

経常利益

700,825,916

当期純利益

700,825,916

前中期目標期間繰越積立金取崩額

10,971,276

当期総利益

711,797,192キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 3,418,830,752

人件費支出△ 7,719,821,516

その他の業務支出△ 201,058,834

科研費支出△ 303,217,924

消費税支出△ 23,291,609

運営費交付金収入

9,972,930,000

受託収入

1,998,023,009

成果普及等事業収入

16,772,877

手数料収入

15,854,918

科研費収入

306,932,318

寄附金収入

12,514,200

その他の事業収入等

127,747,557

小計利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

784,554,244
1,011
784,555,255

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 868,770,207

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

102,770

投資その他の資産の取得による支出△ 34,000

投資その他の資産の売却による収入

39,650

施設費による収入

257,893,000

施設費の精算による返還金の支出△ 2,180,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 612,949,339

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 38,014,827

リース債務の返済による支出△ 5,371,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,386,627

Ⅳ 資金増加額

128,219,289

Ⅴ 資金期首残高

734,833,459

Ⅵ 資金期末残高

863,052,748

利益の処分に関する書類（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

711,797,192

当期総利益

711,797,192

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

22,787,37422,787,374

Ⅲ 利益処分額
積立金734,584,566

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
研

究業

務費

10,902,797,922

一般管理費

1,234,293,317

財

務費

用

470,143

損

20,791,378

入△12,612,038

成果普及等事業収入△16,087,884

雑12,158,352,760（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手数

受料

託

収
収入

△1,751,528,578

財 産 賃 貸 収 入△1,451,828

寄益△34,667,265

資産見返寄附金戻入△22,993,090

附受金取

収利

雑息△1,000

益△8,528,685△1,847,870,368

業務費用合計10,310,482,392

Ⅱ 損益外減価償却相当額

778,587,114

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

0

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

22,278,986

Ⅵ 引当外賞与増加見積額△ 28,627,404

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△ 101,435,366

Ⅷ 機 会 費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅸ 行政サービス実施コスト

104,162
543,881,263

543,985,425
11,525,271,147

重要な会計方針◆独立行政法人会計基準
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研
究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２２年１０月２５日）及び（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２２年１１月最終改訂版））を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

５～６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（４～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．重要な会計方針の変更
独立行政法人会計基準の改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）不要財産の国庫納付等に係る会計処理
当事業年度は不要財産の国庫納付を行っております。これによる損益計算書及び行政サービス実施コスト計算書に与える影響はありません。
（２）資産除去債務に係る会計処理
当事業年度より資産除去債務に係る会計処理を適用しております。これによる損益計算書及び行政サービス実施コスト計算書に与える影響はありません。

１０．その他の重要な事項
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外賞与見積額
424,880,372円（２）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付引当金の見積額
7,121,466,321円（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△173,177円であり、当該影響額を除いた当期総利益は711,970,369円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
863,052,748 円

現金及び預金勘定
うち定期預金等0 円
863,052,748 円（差引）資金期末残高（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成23年３月末利回りを参考に1.255％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、62,935,649円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
未収入債権等については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額①現金及び預金

時価差額

863,052,748

863,052,748

0

②未収入金

1,072,635,019

1,072,635,019

0

③未払金

(954,676,498)(954,676,498)0（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）
種類

場

所

①

建物

茨城県つくば市②

構築物

熊本県熊本市建物

岩手県岩手郡滝沢村③④

建物附属設備建物

途

2,416 木材特殊附属上家
1,560,050 タワー〃72,092 人工交雑温室
19,001

鳥取県八頭郡智頭町

建物附属設備用

帳簿価額

給水設備、屋内外排水設備、電灯設備
冷暖房装置

2,034,900 雑屋建（スギカミキリ網室）
313 照明装置〃（２）減損の認識に至った経緯
当該資産については、木材特殊附属上家については平成22年５月18日以後、タワーについては平成22年11月24日以後、人工交雑温室については平成23年２月８日以後、スギカミキリ網室については平成22年10月19日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、これらの資産については、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位:円）
種類場

所

①

建物

茨城県つくば市②

構築物

熊本県熊本市建物

岩手県岩手郡滝沢村③

建物附属設備④

建物

考2,415 損益外処理
1,560,049 損益外処理
72,091 損益外処理
18,997 損益外処理〃
鳥取県八頭郡智頭町

建物附属設備

備

減損額

2,034,899 損益外処理
312 損益外処理〃（４）複数の固定資産に係る減損の一体判定
建物と建物附属設備については、それぞれの施設の目的に従って管理していることから、減損の判定に当たっては一体として行っております。

（５）回収可能サービス価額
木材特殊附属上家・タワー・人工交雑温室・スギカミキリ網室については売却見込みがないため、使用価値相当額 より測定用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、おります 使用価値相当額
使用 な と う決定を行ため備忘価額としております。
（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第３期中期目標（平成２３年４月から平成２８年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した第３期中期計画（平成２３年４月から平成２８年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（不要財産に係る国庫納付関係）（１）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位:円）
①②

種 類
土地
土地場 所
東京都八王子市
茨城県かすみがうら市

帳簿価額 備考
1,637,220
1,087,677 簿価超過額は、平成18年7月7日に国庫納付しております。

（２）不要財産となった理由①②

東京都が行う歩道整備事業の用地として処分した譲渡収入であるため。
茨城県が行う田園空間整備事業の用地として処分した譲渡収入であるため。

（３）国庫納付等の方法①②

独立行政法人通則法第４６条の２第２項の規定に基づく譲渡収入及び同条第３項の規定に基づく簿価超過額の納付独立行政法人通則法第４６条の２第２項の規定に基づく譲渡収入の納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額（単位:円）
36,927,150
1,926,405①②（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用は、ありません。
（６）国庫納付等の額（単位:円）
36,927,150
1,087,677①②（７）国庫納付等が行われた年月日
平成２３年３月１８日に国庫納付しております。
（８）減資額①②（単位:円）
減資額
1,637,220
1,087,677（追加情報）（１）行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

38,996,300円