那覇空港事業継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）

概要版

制定 2019 年 9 月
最終改正 2020 年 10 月

那覇空港ＢＣＰ検討対策会議

目次
１. 被害想定
２. 総括的災害マネジメントのタイムラインの設定
３. 「A2-HQ」（「A2-BCP」‐Headquarters：総合対策本部）の設置
４. Ｂ‐Plan（Basic Plan：基本計画）
４-1 滞留者対応計画
４-2 早期復旧計画
５. S‐Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
５-1 電力機能喪失時対応計画
５-2 通信機能喪失時対応計画
５-3 上下水道機能喪失時対応計画
５-4 燃料確保計画
５-5 空港アクセス喪失時対応計画
５-6 緊急時発着調整対応計画
５-7 貨物施設復旧計画
６. 外部機関との連携
７. 情報発信８. 訓練計画
９. 各施設の担当部署と技術者の配置状況※斜体字については、今後検討が必要な事項もしくは検討中の事項。

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１. 被害想定（１） 地震・津波
想定規模
本計画で想定する地震・津波は、これまでの調査研究を踏まえた学術的な知見に基づき、沖縄近海における最大クラスの地震を想定したものであり、沖縄県南西諸島海溝（琉球海溝）側、沖縄トラフ側ならびに 1771 年の八重山地震の震源として想定される断層等より、那覇空港に対して最大被害（浸水範囲、空港への影響）をもたらす可能性のある断層モデル「沖縄本島南東沖（P2,P3,P4）の連動型（3 連動①）」を対象としたものである。
地震規模としては、マグニチュード 7.8～9.0 クラスの地震となっている。
さらに、本計画においては、那覇空港において最大被害（浸水範囲、空港施設への影響）が発生する状況を想定するため、対象波源による沿岸の津波高よりも＋1m 高くなる波源を想定波源としている。
なお、最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したもので、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではない。また、地震の震源が想定より陸地に近かったり、想定を超える津波が来襲するなど、条件が異なる場合には、ここで示した時間より早く津波が来襲した
り、遡上高が高くなったり、浸水域以外でも浸水する可能性もある。
今回の地震・津波の諸元は、近年の想定外の災害が発生していることも踏まえ、最大クラスの地震を対象にした避難・復旧計画を策定するためのもので、津波による災害や被害の発生範囲を示すものではない。

地震・津波断層モデル

（２） 高潮
想定規模
沖縄県津波・高潮被害想定調査によるもので、台風は過去に沖縄本島周辺を通過し、被害を与えた台風について下記の条件を設定したシミュレーションから高潮 CG と浸水予測図を作成している。
最大の被害をもたらすと想定されるルートとして、沖縄本島西側を北上、沖縄本島南部
を西進、沖縄本島東側を北上の３パターン。台風が沖縄本島を通過する際の最低気圧を、
1979 年、台風２０号（国際名：TIP）が沖ノ鳥島沖の海上で観測した史上最も低い気圧の870hPa を採用している。
（３） 台風
沖縄県の気象の地域特性によっておこる台風の想定規模と被害状況は次に掲げるとおり。
昭和 32 年台風第 14 号 フェイ
想定規模➢ 最大風速47.0m/s（那覇）➢ 最大瞬間風速 61.4m/s（那覇）➢ 降雨量70.7mm/h（那覇）（４） 被害想定まとめ
上記、（１）地震・津波、（２）高潮及び（３）台風による空港の被害想定より、機能別対応計画
は個々の災害の種別に策定することはせずに、最も被害が大きいと想定される（１）地震・津波を基に策定することとし、他の災害が発生した場合であっても横展開する。

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２. 総括的災害マネジメントのタイムラインの設定（１） 空港利用者（空港内に避難した周辺住民を含む）等の安全・安心の確保
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発災後に空港アクセスが途絶えたとしても、滞留者を 72 時間以内に空港外に避難させるとともに、最低限 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水、毛布、非常用トイレ等）の確保等により環境を整備する。
発災後 72 時間は非常用電源により平常の 30％程度の電力を維持する。
震度４以上の緊急地震速報及び震度情報により航空機の運航に影響を及ぼすおそれがある
場合、航空機へ震度情報を一方送信、あるいは離陸許可の取り消し等の措置を講ずる。
大規模地震及びそれに伴う津波が発生した場合、空港の運用状況を航空機へ情報提供を行う等の措置を講ずる。

（２） 航空ネットワークの維持及び早期復旧⚫

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大規模地震及びそれに伴う津波により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、72時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧する。
特別警報級の気象（大雨、台風・高潮）により被災した場合であっても、気象状況の回復
後72時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧する。

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３. 「A2-HQ」（「A2-BCP」‐Headquaarters：総合対策本部）の設置（１） 「A2-HQ」の設置
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那覇空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「A2-HQ」を設置する。
設置基準：那覇空港において、震度「６強」以上の地震又は大津波警報が発表された時（自動参集）。
ただし、那覇空港長は、設置基準によらず、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合で、空港の機能維持・復旧等について、関係者との総合的な調整が必要と認める場
合は、「A2-HQ」を設置し、必要な関係者を招集することができる。
「A2-HQ」は、那覇空港事務所 6 階危機管理室に設置する。
「A2-HQ」は、沖縄総合事務局災害対策本部、沖縄県災害対策本部、那覇市災害対策本部等と連携するものとする。
各構成員間の情報共有（本部招集時の連絡手段含む）については、電話及びメールによるものとする。また、メーリングリストを利用した一斉メールにより、全構成員間で速やかに情報共有を行うこととする。

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（２） 「A2-HQ」の構成⚫

「A2-HQ」の構成は、本部長を空港長、副本部長を次長とし、構成員は次のとおり。

「A2-HQ」の構成⚫

「A2-HQ」における最終意思決定者は本部長とし、副本部長は、本部長を補佐する。
なお、本部長不在の場合の代行順位は、①次長、②総務部長、③管制保安部長とする。
⚫ 「A2-HQ」の主な活動は以下のとおり。
① 災害に関する情報の一元的な収集、記録及び整理並びに関係者への発信※国土交通省航空局や関係自治体等の情報共有や報道機関への情報提供等※事務局は国土交通省航空局をはじめ関係機関に被害状況等を報告（15 分以内）
② 空港（滑走路等）やターミナルビルの閉鎖・再開の可否③ 被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請（TEC-FORCE、自衛隊の派遣要請等）④ 運航情報の把握（情報収集）

5４. Ｂ‐Plan（Basic Plan：基本計画）
4-1 滞留者対応計画（１） 被害想定⚫
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地震、津波、高潮の発生により、旅客等のターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす帰宅困難者が7,000人発生。
当該滞留者が空港内で最大 72 時間滞在。

（２） 行動目標⚫

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発災後、速やかに各施設管理者において、基本施設（滑走路・誘導路・エプロン）、無線
施設、灯火・電気施設、ＣＩＱ、空港ターミナルビル、貨物ターミナルビル、給油施設等の被害状況を把握するとともに、「A2-HQ」を設置し情報を共有。
発災後、72時間以内に空港内旅客を空港外も含めて安全な場所に避難させるとともに、負傷者等への対応にあたり、3時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
「A2-HQ」は、被害・復旧情報を速やかに収集し、空港内旅客及び空港内事業者に対して情報を発信。

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（３） 役割分担
関係者①事前の備え②発災直後③応急復旧時那覇空港事務所・冠水時に「Ａ２－ＨＱ」へ参集するための経路の確保

・関係機関との連絡体制の構築（提供された情報を一元化しフィード
バック）・国土交通省航空局等への被害状況の報告
・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・緊急物資の受入れや空港内滞留者の空港間輸送に係る発着調整・医療機関への支援要請
・自衛隊等への支援要請
・県（対策本部）等への支援要請
那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)・多言語メガホン、多言語案内板の準備
・身障者向け案内設備の充実
・備蓄品の準備・空港ビル内旅客等の避難誘導

・避難・滞在場所の確保
・空港内滞留者の人数把握（航空会社との連携）
・Ｗｉ-Ｆｉ環境、コンセントプラグ ・電源、通信、上下水道等の確認等の携帯電話の充電環境の整備
・ターミナルビル機能を維持するための必要な電力の確保（非常用電源
設備による72時間分確保）

・非常食や飲料水の配布（備蓄品不足時の物販店等との連携）
・毛布、簡易トイレの提供

・空港ビル内旅客等への運航情報、
二次交通、代替手段等の情報提供（総合対策本部との情報共有により情報発信）

・外国語を話せるスタッフの確保（英語：800人、中国語：25人、
韓国語：45人）【2019.7.1時点：
空港事務所を含む空港内従業員】
・関係機関への協力要請（滞留者対応人員の確保等）
沖縄県

・多言語コンタクトセンターの案内
・インバウンド医療通訳コールセン
ターの案内・那覇空港（国内線・国際線）観光案内所の案内那覇市

・滞留者避難先の案内
・WEBサイト（沖縄防災情報ポータ
ル、おきなわ物語、VISITOKINAWA JAPAN）による情報提供・滞留者避難先の案内

沖縄総合事務局開発建設部

・アクセス道路の被害状況の確認と情報の入手

・アクセス道路（国道322号線）の機能回復

沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙ(株)(一社)沖縄県ﾊﾞｽ協会

・滞留者輸送手段（振替輸送）の確
保(一社)沖縄県ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ協会

・空港及びターミナルビルの状況情報の発信（滞留者を増やさないための対応）
例）モノレール駅や路線バスでの空
港閉鎖等情報の掲示

ANA、JAL、SKY、
外航エアライン各社等

・訪日外国人対応の通訳支援（空港ビルの対応への支援）

・緊急物資の受入れや空港内滞留者の空港間輸送に係る発着調整（空港事務所と連携）（ハンドリング会社含む）

・メルアド登録者については、メールにて運航情報の提供

豊見城警察署
那覇空港警備派出所

・安全・保安に関する対応等(一財)沖縄観光コンベン
ションビューロー

・安全・保安に関する対応等

・滞留者避難先に関する情報の提供（自治体との連携）

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（４） タイムスケジュール

84-2 早期復旧計画（１） 被害想定⚫
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地震・津波の発生により、空港が広範囲で冠水し、土砂・瓦礫が堆積する。
地震・津波によりGSE車両等が漂流する。
地震・津波の発生により場周柵がほぼ全周に渡って倒壊。

（２） 行動目標⚫

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発災後、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、速やかに各施設管理者は、基本施設（滑走路・誘導路・エプロン）、無線施設、灯火・電気施設、CIQ、空港ターミナルビル、貨物ターミナルビル、給油施設等の被害状況に応じた復旧作業を開始。
発災後、24時間以内に必要な職員及び従業員が空港内に参集できるよう、体制を構築。
（※公共交通機関が不通となった場合も含めて検討）
発災後、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、極めて早期の段階で避難のための出発機
及び救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで空港機能を回復。
発災後、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機が運航可能な状態まで空港機能を回復。

（３） 役割分担
関係者①事前の備え②発災直後③応急復旧時那覇空港事務所・冠水時に「Ａ２－ＨＱ」へ参集するための経路の確保
・GSE車両等の避難場所の検討

・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・基本施設、無線施設、灯火・電気施設の被害状況の確認
・関係機関からの被害状況の収集・整理・基本施設、無線施設、灯火・電気
施設の復旧

・交通アクセス機能喪失時や夜間等における資機材や作業員等の輸送手
段の検討
・災害応急対策業務に係る関係機関（建設会社等）との協定締結

沖縄総合事務局開発建設部

・施設の災害対策の検討・実施

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)・旅客ターミナルビル及び各主要施
設の耐震化

ANA、JAL、SKY、
外航エアライン各社等

・国土交通省航空局等への被害状況の報告
・TEC-ＦＯＲＣＥの派遣要請
・啓開作業

・旅客ターミナルビル及び各主要施設の被害状況の確認と那覇空港事務所への報告

・旅客ターミナルビル及び各主要施設の復旧

・航空機やＧＳＥ車両の被害状況の確認と那覇空港事務所への報告

・民間航空機の運航再開に向けた調整（ハンドリング会社含む）

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（４） タイムスケジュール

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５. S‐Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
5-1 電力機能喪失時対応計画（１） 被害想定⚫

地震・津波の発生により空港への電力供給が寸断され、復旧に長時間を要する。

（２） 行動目標⚫

発災後、即座に非常用電源設備に切り替えるとともに、72時間の電力を確実に確保する。

（３） 役割分担
関係者①事前の備え那覇空港事務所

・電源施設等に対する水密性扉等の設置や予備品の購入
・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料の確保

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)ＣＩＱ・非常用発電機用燃料タンクの水密化
・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料の確保
・非常用電源供給により機能確保が可能な範囲についての確認②発災直後③応急復旧時・管制施設、航空保安施設、灯火設 ・ＶＦＲによる離着陸を可能とする備の稼働に必要な電力の確保（72時 ための体制の構築
間分）
・可搬型発電機の搬入要請
・沖縄電力(株)に対する各種要請（早期復旧や電源車の派遣、別の変電所からの送電等）
・旅客ターミナルビル内の電源施設等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）
・（必要に応じて）旅客ターミナル
ビル内の電力供給エリア（滞留者の待機エリア）の限定化
・ターミナルビル機能を維持するために必要な電力の確保（非常用電源
により72時間分確保）
・電力会社及び燃料供給会社等との連絡体制の構築

那覇空港貨物ﾀｰﾐﾅﾙ(株)・非常用電源供給により機能確保が可能な範囲についての確認
・非常用電力の長時間稼働のための接続機器の確認と見直し（優先順位）

・貨物業務を維持できる必要最低限の電力を確保

國際航空給油(株)(株)沖航燃沖縄給油施設(株)・非常用電源供給により機能確保が可能な範囲についての確認

・発電機による電力の確保

ANA、JAL、SKY、
外航エアライン各社等

・非常用電源供給により運航に係る機能確保が可能な範囲についての確認・発電機燃料の補給体制の構築
・タンカリング要請のための連絡体
制の構築（ハンドリング会社含む）

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・（旅客ターミナルビル内の電源施設等に異常があった場合） 電源施設
等の復旧
・燃料の確保状況及び非常用発電機の台数制御に応じ、予め優先順位を定めた電力使用計画を実施

・タンク内燃料の水頭差によるレフューラー車への給油の実施

（４） タイムスケジュール

125-2 通信機能喪失時対応計画（１） 被害想定⚫
⚫

地震の発生により、固定電話及び携帯電話（音声通話機能）の通信規制が行われ、通信が困難な状態。
空港ビル内で提供されている無料Ｗｉ-Ｆｉに異常が発生し、通信被害が発生。

（２） 行動目標⚫
⚫
⚫

空港内の通信状態を確認するとともに、通信障害が発生している通信事業者に対して復旧作業の要請。
発災後、24 時間以内に空港ビル内の滞留者が、通信できる環境まで回復。
発災後、48 時間以内に空港ビルに配備されている固定電話や携帯電話の音声通話機能が回復。

（３） 役割分担
関係者①事前の備え那覇空港事務所

・関係機関との連絡体制の構築（衛星電話の使用、MCA無線等の活用
の検討 ）

②発災直後

③応急復旧時・通信環境の情報収集

・通信会社に対する移動基地局の派
遣要請
那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)・Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備

・通信被害状況の把握

・通信会社に対する移動基地局の派
遣要請
通信事業者

・非常時の通信機能の確保

・通信被害状況の情報収集、復旧作業、代替通信手段の確保

・通信基地局の耐震性や耐水性の確保（可能な限り脆弱性を解消）

13・（必要に応じて）Ｗｉ-Ｆｉ環境の
早期復旧
・Ｗｉ-Ｆｉが利用可能なエリアについて滞留者に対して情報提供

（４） タイムスケジュール

145-3 上下水道機能喪失時対応計画（１） 被害想定⚫
⚫

地震等で上・下水が機能不全に陥る。
空港内の滞留者が周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（72時間）空港内で滞在。

（２） 行動目標⚫
⚫
⚫

上水が復旧する目安である３日間（72 時間）分の飲料水の確保。
下水が復旧する目安である３日間（72 時間）分のトイレ機能の確保。
発災後 72 時間以降の飲料水を確保するため、給水車等を手配。

（３） 役割分担
関係者①事前の備え那覇空港事務所

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)・飲料水及び簡易トイレの確保②発災直後③応急復旧時・自衛隊や那覇市上下水道局に対する給水車の派遣要請

・上下水道の点検結果を踏まえ修繕を実施。

・上下水道の緊急点検（機能喪失の原因究明）

・（旅客ターミナルビル内の上下水道設備に異常があった場合）上下水
道設備の復旧・上水の使用制限やトイレの使用可否について滞留者に対する情報提供
・72時間以降は必要に応じて、貯水槽の上水を提供

・（必要に応じて）空港ビル内テナ
ントへ飲料水の提供要請

自衛隊
那覇市上下水道局

・給水車の派遣

空港ビル内テナント

・在庫の飲料水の提供

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（４） タイムスケジュール

165-4 燃料確保計画（１） 被害想定⚫

地震・津波により電力会社の発電所が被災し、ブラックアウトとなったことにより、航空
機燃料又は GSE 車両の燃油の配送が困難。

（２） 行動目標⚫
⚫

発災後72時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
現在の燃料在庫量
・〔航空機燃料運用容量〕：21,600kl 一日の使用量：1,500kl
14.4日分・〔GSE燃料（軽油）〕：16kl 一日の使用量：5kl
3.2日分
・〔GSE燃料（ガソリン）〕：4kl 一日の使用量：0.5kl
8日分（３） 役割分担
関係者①事前の備え②発災直後③応急復旧時那覇空港事務所

・ＧＳＥ等燃料の調達体制の構築

・航空燃料会社及びＧＳＥ等燃料会
社から備蓄燃料の残量や被災状況に対する情報の収集・整理・ＧＳＥ車両への優先供給を要請
・沖縄県災害対策本部（沖縄総合事
務局経済産業部）へ優先供給の要請
・（状況により）本省航空局に対して石油元売りによるジェット燃料及びＧＳＥ燃料の優先供給の要請（本省航空局と資源エネルギー庁との連携要）

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)・非常用発電機燃料確保のため燃料供給会社との供給体制の構築

・燃料供給事業者への優先供給依頼

國際航空給油(株)(株)沖航燃沖縄給油施設(株)・給油施設の点検

・（必要に応じて）タンカリング要
請・ジェット燃料供給の優先順位の調
整・給油施設の応急措置及び機能回復(株)那覇空港給油所

・ＧＳＥ等燃料の調達体制の構築

・ＧＳＥ等燃料供給の優先順位の調
整・ＧＳＥ車両の燃料確保

17・ジェット燃料の調達

（４） タイムスケジュール

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5-5 空港アクセス喪失時対応計画（１） 被害想定⚫

地震によりモノレールの運行が停止。

（２） 行動目標⚫
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⚫

沖縄都市モノレール（株）との連絡体制の構築。
代替アクセスの確保方策（沖縄総合事務局運輸部、代替アクセス事業者等の関係機関との調整方法・役割分担 等）。
道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車により、鉄道機能を代替。

（３） 役割分担
関係者①事前の備え那覇空港事務所

・空港アクセス事業者の運行規定の把握と連絡体制の構築②発災直後③応急復旧時・モノレールや道路等の被害、啓・空港機能の早期復旧に資する資機
開、復旧の状況に関する情報の収材や人員等の空港への搬入にあたっ
集・整理ての輸送ルートの確保
・滞留者を空港外に避難させるための関係機関への支援要請（沖縄県災害対策本部、那覇市、沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙ(株)、(一社)沖縄県ﾊﾞｽ協会、(一社)沖縄県ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ協会）

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)・モノレール利用者への運行情報、
二次交通、代替交通手段等の情報の周知を徹底（那覇空港事務所との情報共有により情報発信）

・滞留者の滞在場所の確保

沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙ(株)・モノレールの被害状況の確認と那覇空港事務所への報告
・バス事業者等への代替アクセス要
請・モノレールの機能回復(一社)沖縄県ﾊﾞｽ協会

・バスによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力に関する連絡調整・（必要に応じて）増発や臨時便の調整(一社)沖縄県ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ協会

・タクシーによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力

沖縄総合事務局運輸部

・災害時における自動車運送事業者に対する運送の協力要請

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・利用者に対する運行回復目途及び振替輸送予定等の情報提供

（４） タイムスケジュール

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5-6 緊急時発着調整対応計画（１） 被害想定⚫

地震、津波の発生により空港機能が制限を受け、発着回数の調整が必要となる。

（２） 行動目標⚫

発災後、空港基本施設の機能復旧状況に応じて「運航再開班」を設置し、本省国際航空課、航空事業課を含む関係者調整を行い、発着する航空機を決定する。３日以内に民間航空機の運航を再開。

（３） 役割分担
関係者
那覇空港事務所①事前の備え②発災直後
・「運航再開班」の設置及び運営

・処理能力の制約要因（基本施設、ターミナルビル、管制施設等）に応じた対応策の検討③応急復旧時・処理能力を関係者間の調整により作成・決定し、自衛隊、航空会社へ通知
・処理能力に応じた自衛隊、航空会
社からのリクエストを取りまとめ、本省を含めた関係者間で発着可能な
航空機を決定那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)ＣＩＱ・非常用発電機設備により航空機運用を可能とする体制の確立及び航空会社との連携・使用可能なビル施設の状態把握（航空会社カウンター設備、保安検査、CIQ設備を含む）及び那覇空港
事務所への連絡自衛隊（航空、海上、陸上）・物資輸送等の災害対応機の飛行計
画をとりまとめ、那覇空港事務所へ提出

ANA、JAL、SKY、
外航エアライン各社等

・運航の可否状況等を那覇空港事務所へ報告

・民間航空機の運航再開に向けた調整（ハンドリング会社含む）

制約された処理能力において、運航
要望（希望する時間、路線、使用機
材、便名等）を那覇空港事務所へ提出・ＧＳＥ車両の被害状況の把握及び機能回復

・運航再開に対する利用者への周
知、広報

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・ターミナルビル内の必要機能の回復（利用者動線の確保や保安検査体制の確立を含む）
・滞留者に対する民間航空機の運航再開に関する情報提供

（４） タイムスケジュール

225-7 貨物施設復旧計画（１） 被害想定⚫

地震・津波の発生により、貨物ビルの一部設備、内装等の被害。長期間貨物処理能力が低下。

（２） 行動目標⚫
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貨物ビル会社及びフォワーダーとの連絡体制の構築。
荷役車両等避難方策の確立。
滞留荷物の取扱い方針の確立。
上屋機能喪失時の暫定的代替措置の確立。

（３） 役割分担
関係者①事前の備え那覇空港事務所②発災直後③応急復旧時・那覇空港貨物ﾀｰﾐﾅﾙ(株)から貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理

那覇空港貨物ﾀｰﾐﾅﾙ(株)・キャリア及びフォワーダーとの連絡体制の構築ANA、JAL、SKY、
外航エアライン各社等

・滞留貨物発生時の取扱いの調整（対税関、対荷主、対フォワーダー
等）

・建物及び設備の被害状況の確認と那覇空港事務所への報告

・再開に必要な荷役車両とその他機器の確保（待避場所の選定、代替車両等の検討）
・上屋機能喪失時においては、上屋、ゲート及び貨物構内道路の代替措置の選定並びに代替施設による業
務の実施
・集配拠点である那覇空港が機能しない場合は、各空港の直行便において代替輸送の実施（ハンドリング会社含む）

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（４） タイムスケジュール

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６. 外部機関との連携
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災害又は事故における緊急的な応急対策等の支援に関する包括的協定【内閣府沖縄総合事務局－沖縄県－（一社）沖縄県建設業協会】
那覇空港の災害又は事故における緊急的な応急対策等の支援に関する協定【那覇空港事務所－（一社）沖縄県建設業協会】
那覇空港の災害又は事故における緊急的な応急対策等の支援に関する協定【那覇空港事務所－（一社）日本道路建設業協会沖縄支部】
那覇空港の災害時における応急対策業務に関する協定【那覇空港事務所－（株）岩下建技コンサルタント】
那覇空港災害時における車両の提供に関する協定【那覇空港事務所－（一社）沖縄県レンタカー協会】
地震に伴う大津波警報発令時における航空局消防車両等の航空自衛隊用地への避難に関する覚書【那覇空港事務所－航空自衛隊那覇基地司令】
災害時等における各テナントとの物資調達に関する取り決め等【那覇空港ビルディング（株）－各テナント】※当面は協力依頼だが、今後、更新の際には契約書等に記載する予定。

今後、必要な機関との協定を適宜締結する。

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７. 情報発信（１）整理すべき情報と主体⚫ 管理施設の被害及び復旧状況
 那覇空港事務所
 沖縄地区税関那覇空港税関支署
 福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所
 那覇検疫所那覇空港検疫所支所
 動物検疫所沖縄支所那覇空港出張所
 那覇植物防疫事務所那覇空港出張所
 那覇空港ビルディング（株）
 那覇空港貨物ターミナル（株）
 国際航空給油（株）
 （株）沖航燃
 沖縄給油施設（株）
 沖縄都市モノレール（株）⚫ 空港内の負傷者及び帰宅困難者の状況
 那覇空港ビルディング（株）
 沖縄都市モノレール（株）⚫ 地震や津波等の災害の状況
 沖縄気象台那覇航空測候所⚫ 旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況
 那覇空港ビルディング（株）⚫ 空港アクセスの運行状況
 沖縄都市モノレール（株）
 （一社）沖縄県バス協会⚫ 空港周辺の道路状況
 沖縄総合事務局開発建設部
 豊見城警察署（２）情報の集約と発信⚫ 上記（１）で整理された情報について、「A2-HQ」で集約。
⚫ 「A2-HQ」から、以下の機関に対して集約した情報を提供。「A2-HQ」構成員の連絡先は、資料-１のとおり。
 国土交通省航空局災害対策本部
 大阪航空局災害対策本部
 「A2-HQ」構成員⚫ 「A2-HQ」が関係機関と調整の上、報道機関等に広報する資料を作成し、情報提供。併せて、本部構成員の全機関（那覇空港事務所、那覇空港ビルディング（株）、航空会社
等）のＨＰに同じ情報を掲載（各機関が有するＳＮＳ等のツールも活用）。
⚫ ターミナルビル内の滞留者等に対しても、那覇空港ビルディング（株）が情報を提供。

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８. 訓練計画（１）総合訓練の実施⚫ 「A2-HQ」主催の訓練を、原則として年１回行う。
⚫ 訓練の企画・立案は事務局が行い、「A2-HQ」での情報収集訓練及び滞留者対応計画の避難・滞留者対応訓練を重点的に実施する。
⚫ 訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募り、訓練の実効性を高める。
⚫ 訓練の結果等を踏まえ、PDCAサイクルを実現し必要に応じてA2-BCPの改訂を行う。
（２）機能別対応訓練⚫ 各対応計画に基づき随時実施する。
（３）各関係機関が行う標準的な訓練項目⚫ 非常用電源の稼働確認：那覇空港事務所、那覇空港ビルディング（株）、CIQ等⚫ 非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認：那覇空港事務所、那覇空港ビル
ディング（株）等⚫ 非常用機器の動作確認：那覇空港事務所、那覇空港ビルディング（株）、CIQ等⚫ 早期復旧計画対応訓練（排水ポンプ設置訓練等）：那覇空港事務所等⚫ 旅客等に対する避難誘導及び身障者対応訓練：那覇空港ビルディング（株）（警備員、テ
ナント従業員含む。）、エアライン等

９. 各施設の担当部署と技術者の配置状況
担当部署と技術者
発災時は、各機能の保持・復旧に対応できる人材を早急に確保する必要があるため、各施設の担当部署は有する技術者の能力等を把握し、事前に名簿（氏名、技術能力、住所、電話番号、メールアドレス）や非常呼集の際の連絡体制並びに交替勤務体制を整備するものとする。

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