農村地域における将来人口推計の経過と背景

山梨大学大学院
一般社団法人

総合研究部

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
本稿では、小地域における将来人口推計の手法の特色を、ほぼ半世紀にわたる既往研究をサーベイしながら検討し、この時期に自治体が地域将来人口を自ら推計する意義を考察した。その意義として、①地方創生の「運動」で示されるとおり、人口減少の将来への認識を深め、地域の創生を主体的に取り組むように促すこと、②人口減少対策を国と地方との共通目標にすることで、本来は国が担う施策に自治体も組み込み、主体の転換と拡張を図ること、③政府主導の合併推進ではなく、政府の整えた環境下で自治体を事実上の合併に誘導する効果を持つこと、④「人口減少社会」への対策といえば制度のドラスティックな改革も容認されるという風潮を醸成すること、⑤公共部門の手薄な地域はこれを「大きな社会」でカバーするのが望ましいと地域に促すこと、⑥すべてのデータが活用可能となる社会の質的変化が把捉困難となる可能性を指摘した。そして、農協組織の地域インフラ機能は「大きな社会」構想のもとでむしろ存在意義が増すと主張した。

（キーワード） 将来人口推計

市町村合併

大きな社会

中間組織

目 次
１ 課題

４ 人口政策と将来人口推計

２ 将来人口推計の基本的性質

５ 地域推計の意義

３ 農業経済系と人口論系の研究の経過

６ おわりに－部分最適と全体最適の仕組み

32
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

32

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

１

課題

２

本稿では、そもそも農村にとって将来人口

将来人口推計の基本的性質

１）条件付き予測

推計とはどのような意味があるのかを明らか

まず、将来人口推計について述べておく。

にするために、地域の将来人口推計の手法や公的に実施される推計は、政府による年金な意義について検討を行うことを課題とする。

どの社会保障制度に代表される各種の制度設

人口はその地域の経済社会の構造を規定す

計や道路網といったインフラ整備に代表される大きな要素の一つである。地域の変化をもる施策計画の基礎資料として、将来の人口状

たらす要因としても人口変化は注目されてい況の定量的な情報を提供することが基本的なる。地域人口の指標は、公共部門では、地方役割とされている。人口が一国の人口扶養力

自治体の多くで、豊かな地域社会をつくるた

や経済社会の有り様を決める要の一つであるめのインフラ整備計画・施設計画・福祉計画

ことから、日本では第２次世界大戦前から推の策定や、行政サービスの費用対効果・受益計が行われてきた（註１）。都道府県を「地域」の適正性の検証に活用されてきた。特に計画とするのであれば、地域の人口推計は1902年

策定では将来推計人口のニーズは高い（西岡にも行われている（註２）。

ほか2007）。また、私的部門でも、地域の将

将来人口推計の方法には大きく二つある。

来推計人口は民間企業のマーケティングの基

一つは、人口学の知見に基づく人口投影法、礎資料として活用される。

もう一つは経済社会要因を考慮したモデル推

周知のとおり、政府の「地方創生」では、計である（山重ほか2013）。近年話題となっ地方自治体が「地方人口ビジョン」「地方版

たいわゆる増田レポートが社人研の人口投影総合戦略」の策定の努力義務を負った。その法を用いた推計を活用したことから、以下で策定に当たり、地域の人口動向を分析するたは主に前者について述べる。後者について

め将来人口推計を行う工程がある（まち・ひは、地域の将来人口推計の意義を検討するくと・しごと創生本部事務局2014）。推計では、だりで言及する。

国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人

公的な推計方法としては、人口投影法が国研」とする）の『日本の地域別将来推計人口

連並びに諸外国で標準的に採用されてきた。

（平成25年３月推計）』をベースに、人口移日本でも社人研並びにその前身である厚生省

動と出生の仮定について、社人研設定のも人口問題研究所において人口投影法に基づくの、日本創成会議設定のもの、独自設定のも推計を行っている。その将来人口推計の定義の３つのパターンで行うものとされている。

を述べる（註３）。金子ほか2008によれば、「将農村部を広く含む地方自治体が、その地域の来人口推計（population projection）とは、将来人口を、この時期に、自ら推計すること

技術的観点からは、将来の人口規模と構造のの意義を、本稿では複数の視点から検討する

変化に関する定量的情報を提供することを目こととしたい。

的としたシミュレーションの一種」である。

33
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

33

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

推計projectionは投影と訳される。この推計について説明責任が果たされているか反省のは、人口動態を決める３要素である出生・死余地があるのではなかろうか。

亡・移動について仮定（値）を置き、例えば

さて、将来人口推計は、人口動態の将来の合計特殊出生率1.41、平均寿命が男79.94年・

不確実性を考慮せざるを得ない作業であるか

女86.41年という状況（いずれも2012年）がら、社人研の推計では出生に高・中・低、死

今後どのような高齢化率・人口増加率をもた亡に高・中・低と、それぞれ３通りずつ、計

らすのかを、「将来というスクリーンに拡大

９通りの推計結果を出している。これだけの投影して詳細に観察するための作業」であ幅を持たせるのは、前提が変わると将来像もる。将来の出生率・死亡率・および移動率のこれだけ変わるということを示すためである。

推移を条件（仮定）とする条件付き予測であ２）将来人口推計の手法（山重など2013、る。蛇足であるが、社会科学の予測とは、将来

金子2008など）を言い当てることではなく、科学的妥当性のあ

将来人口推計（投影）の方法としては、①る前提の下に、今後何が起こり得るかを示す

関数あてはめ法②コーホート変化率法③コーことが役割である。したがって、推計人口がホート要因法の３つが代表的なものである

条件付き予測であることは自明である。ゆえ（山口ほか1990）。

にこの条件付き予測をあたかも将来の帰結（無①関数あてはめ法とは、過去の人口趨勢に条件予測）のように扱って提示することは戒

数学的関数をあてはめて将来人口を投影する

めなければならない。「さらに、提示者はそ方法である。必要なデータは総人口である。

のような理解をしようとするユーザーに対し19世紀初頭、マルサスThomas Robert Malthusて、これを正す説明責任すら有するであろう」。

が『人口論』で、土地制約のない人口の例とこの性質から、将来推計人口は、前提としして当時独立後まもないアメリカ合衆国の人た仮定値が予測として認められるなら、その口に対して幾何数列（等比数列）のモデルを帰結である将来推計人口も予測となり、逆に当てはめ、それが約25年で倍増すると推計し前提が仮想であれば、結果としての推計人口ているのもその例である。指数関数やロジスも仮想のものとなる。そして、推計の前提を

ティック曲線をあてはめることも多かった。

予測値とするか仮想とするかは、ユーザーの人口の年齢構成が重視されるようになってか目的に依存する。このように仮定を置いた予らは、この手法は現在ではほとんど用いられ測である以上、その意味をユーザー側でも十ない。
②コーホート変化率法とは、同一コーホー

分理解する必要がある。
あえてこのような至当なことを述べるの

トの２時点間における年齢別人口の変化率には、最近、推計人口の値と消滅可能性がある

基づいて将来人口を投影する方法である。コとされる地方自治体の数が広く話題になってーホートとは人口観察の単位集団で、断りがいるからである。その提示者は、主に報道機

ない限り「出生コーホート」（出生年が同じ関になるのかもしれないが、仮定の取り扱い

人口集団）を指す。コーホート間での変化率

34
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

34

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

に着目する点が、単に総人口の変化率に着目

方法と評価されている。必要となるデータする関数あてはめ法と本質的に異なる。必要は、基準人口、出生・死亡の人口動態統計及となるデータは、２時点における国勢調査デ

び人口移動統計である。国などの機関が行うータである。この方法は、人口動態統計が安

将来人口推計の標準的な方法であり先進諸国

定的でない小地域の人口推計等に活用され各国の推計はほぼ全てこの方法による。

る。コーホート間の変化率が将来も変わらな

社人研の推計方法とその前提は、各報告書

いという強い仮定の下での推計である。例えに一定の範囲で記述されている。ただし、完ば、江川2007は、農林業センサスにおける全に再現できるレベルの開示ではない。将来「男女別・５歳刻み年齢別の農家世帯員数」

人口推計のアートとしての側面の要素もある（ 都 道 府 県 単 位 ） を ベ ー ス に、2000年 か らだろうし、「将来の出生率の動向を正確に推2005年への変化を基準としたコーホート変化

測できる水準には達していない」からでもあ率法により、2025年までの農家人口を推計しろう（河野2007）。このため、例えば、１）ている。また、『多自然町村の持続可能モデ

女子の初婚年齢と分散が、当初は趨勢変化しルに関する調査研究報告書』（総務省2013）

その後は一定という前提があるが、これではでは、島根県海士町・徳島県神山町などの多多様な婚姻形態をカウントしない可能性が高

自然地域の持続可能人口を予測するため、現

まること、２）夫婦完結出生児数は、合計特状維持の場合にコーホート変化率法による推殊出生率への影響が大きい要素であるにもか計を行い、加えて小学校を地域で維持するた

かわらずデータが非公開であること、３）離めの必要な移住人口数の推計を行っている。

死別再婚効果指数は安定と仮定されている

この方法は小地域に親しみやすい推計法とが、今や地方圏では若いシングルマザーの過いうが、その強い仮定が制約となる。日本の疎村への移住に見られるように、今後の人口

高度成長期のような激しい地域間人口移動が増に期待を持たせる状況があるにもかかわらあった場合、人口の流出県である島根県と流ず、これを排除していること、などの批判も入県である神奈川県の５歳刻み年齢階層別コ

ある（新津2014）。社人研は、これらの批判も、ーホートの流出入比率の極端な差を指摘し、出生率に高・中・低と幅を持たせるなかでカそのまま将来推計に用いることへの疑義を指バーされると考えているのであろう。しかし摘する研究も早くから見られた（濱1980）。

そうであればなおさら情報公開の求めに応じ③コーホート要因法とは、２時点間のコーるべきと考える。

ホート間の変動を死亡と人口移動に分割し、

３）小地域の場合の推計手法

それぞれを独立して推計するとともに、出生（1）不安定性についても婚姻動向などを考慮して将来人口

農村部や市町村などの小地域の将来人口推を計算するものである。日本の国勢調査と全計の場合、出生・死亡・移動という人口指標

国推計のように詳細な人口統計が得られる場の不安定性はよく知られている。推計技術的

合には、コーホート要因法が最も信頼できるには、地域別推計では出生率・死亡率は変動

35
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

35

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

が多く仮定もしくは代替値が必要であり、市れており、全国推計のような幅はない。

町村別推計では地域間の人口移動が最も重要

つまりは、将来推計人口は、ただでさえ誤であると指摘されている（小池2010、小池

差を考慮した把握を心掛けなければならない2004）。将来の出生力の仮定値に用いる指標

のに、小地域の場合にはその必要がいっそうも論点となり、年齢別出生率・子ども女性比・高まるのである。もちろん研究者はこの点を標準化出生率を比較し、後者が最良とするな

熟知している。例えば「撤退の農村計画」がど、精度を高める研究が継続されている（山Web上で提供する「人口推計Excelツール」

内2014）。鈴木ほか2015は、自治会とこれをは、コーホート変化率法を用いて市町村など併せた小学校区の地域人口をコーホート変化

地域の将来人口推計を簡易に行うものである

率法で推計するものであり、生産年齢人口のが、「小地域（中小規模の集落など）に対しボリュームの影響度の高さを指摘している。

ては、計算できないことが多く、また計算で小地域の推計の難点を指摘する論考は多きたとしても誤差が非常に大きくなります。

い。石井2007では、男女別出生数の発生メカ

ご注意ください」と断っている（註４）。

ニズムをモデル化した場合、2005年の人口動

なお、実務的な取り扱いでは、コーホート

態統計データを用いると、都道府県単位で見変化率法の場合、小規模人口になるほど１人て人口規模が小さいと出生率に0.02前後の標の増減が変化率に与える影響が大きくなると準誤差を持つ県もあることが示され、小地域いう特徴がある。これを数理モデルの適用のの出生率について年次比較や地域間比較に注限界ととらえ、50人未満のような農山村の小意が必要としている。併せて人口指標に誤差

規模集落では、構成員各人の意向調査から推があることへの認識の重要性を訴えている。

計する、500人未満のような農山村の集落でこの認識に乏しい場合、人口指標を過度に確は年齢別世帯構成一覧から世帯及び構成員の定的なものととらえることや、逆に誤差が含動向を予測する方法も唱えられている（註５）。

まれることから全く信頼できないととらえる

実際に、移住促進に早くから取り組んだ農村ことを挙げている。

では、集落の地図上に記した各戸の30年後をまた、コーホート変化率法を用いると、将想定しながら対策を検討したところもある。

来人口推計の集計単位が広くなるほど、推計

地域支援に人口推計を用いる手法は、島根

人口は少なくなるというモデルベースに由来

県中山間地域研究センター等の研究機関で導する傾向も指摘されている（大澤ほか2008）。

入されている。鳥取県でも倉持ほか2014のよ

さらに、人口の社会移動のモデル化にも複数

うに、集落の将来像を見るための人口推計がのパターンがあり、モデルによって推計結果採用された。コーホート変化率法を用いていに幅がある（小池2008）。

る。

さらに、社人研の平成25年３月推計では、（2）社人研の考慮

自治体の推計人口の合計は全国の出生中位・なお、社人研は、小地域の場合の人口移動

死亡中位仮定の推計に合致するように調整さの特徴と影響を一定の水準で考慮している36
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

36

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

（社人研2014。以下本項の引用も同じ）。市町

あるものの、2010年以降の人口変動が大きい

村別推計（平成25（2013）年３月推計）では、場合の緩和措置を掲げる。この場合、全国で推計における純移動率の仮定値の設定を、①

36自治体が該当する（註６）。「これらについて

平成17（2005）→平成22（2010）年（以下、は、短期的にはより新しい人口移動の傾向が直近期間）の純移動率算出、②仮定値設定方

継続し、その後は直近期間の人口移動傾向に法の類型化、③基準値の設定、④仮定値の設

回 帰 す る と 仮 定 し た。 す な わ ち、 平 成22

定、の４段階で行っている。このうち、②仮（2010）→平成27（2015）年においては、「住定値設定方法の類型化において、「平成22基 台 帳 人 口 」 デ ー タ か ら 得 ら れ た 平 成19（2010）年以降に人口移動傾向が大きく変化（2007）→平成24（2012）年の男女年齢別純

したり、過去の人口移動傾向に比べて直近期

移動率を基準値として、これを約0.812倍し間に観察された人口移動傾向が特異な変化をた値を仮定値とし、平成27（2015）年以降は示したり、さらには人口規模が小さいために基本仮定を適用し」て、その移動率が半減す

純移動率自体が不安定であったりする」自治るものとしている。震災以降に人口が急増し

体 に つ い て は、 例 外 地 域 と 扱 い、 平 成17たところでは、激変を緩和するように仮定し（2005）から平成22（2010）年の変化を将来ている。例えば、徳島県神山町はこれに該当に適用する基準値とはしていない。人口の変するが、群馬県南牧村は2010年以降の人口著化のパターンから、自治体を大きく４つ、細増の分類には入っていない（註７）。小地域とかく12類型に分けている。うち、東日本大震

直近の動きに一定の考慮はしている仮定であ災に関連したものは３つである。

る。ただし、変動の大小の判断基準や緩和の後述する増田レポートの推計について、係数などについて、その根拠と妥当性に議論

2011年以降の変化を見ていない、という指摘の余地があろう。

がある。ところが増田レポートの推計は、社

４）公共政策の基礎としての地域推計

人研推計における2010年から2015年の間の人国土計画で整備されるインフラの受益状況

口移動状況が変わらないものとして、2040年

や行政サービスの費用対効果を検討する資料

までの人口を推計している。この、社人研のとして、将来推計人口を用いる例は古くから

2010年から2015年の間の人口移動状況の推計ある（建設省計画局総合計画課1967など）。

には、先に述べた例外地域への配慮が反映さ

国土計画協会の「人口・社会需要推計ツールれている。3,000人以下の自治体で人口変動

Ver2.0」では、コーホート変化率法により、が大きい場合、宅地化の急展開のように直近市町村などの小地域の将来人口を推計し、そ期間の人口変動が大きい場合、直近期間の人の地域の食料需要、娯楽需要、社会保障制度

口変動は過去の趨勢と同様であるが2010年以などのニーズの動向をシミュレーションする

降の人口変動が大きい場合などでは、緩和措ものである。交通インフラなどの行政サービ

置がある。

スのニーズを把握しようとしたのであろう。

直近期間の人口変動は過去の趨勢と同様で行政コストの計算に将来人口推計を用いる

37
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

37

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

例は都市で多くみられる。国土交通省 国土地理情報システム（GIS）データを活用した

技術政策総合研究所（国総研）の「人口・世小地域の人口推計をコーホート変化率法で行帯の変化に伴う行政コストの推計手法の検うとともに、人口分布の広がりの大きさを測

（註８）

討」

る指標として「標準距離」を、施設などの活はその一つである。

インフラや施設の費用対効果を人口の観点

用可能性の指標として「人口ポテンシャル」

から評価する課題については、農村計画学会

を用いて、防災や福祉計画の立案に資する情でも早くから取り組まれていた。今井1982

報提供を提案している。この２つの研究は、は、集落の住宅分布が、集居か散居かで道路

人口減少期において行政サービスのカバー範整備の方針が異なることを分析している。坂

囲を積算する新たな手法を開発する試みであ原ほか1983は、行政の最小単位である集落ごる。いわゆるコンパクトシティの範囲を定めとの教育・福祉計画に資するため、市町村のる計量的な指標の検討につながるものと考え人口データをもとに集落ごとの年齢階層別のられる。

将来人口を予測する手法を提案している。

３５）人口分布の将来予測
将来人口推計に関連して、農村地域の人口

農業経済系と人口論系の研究の経過分布を推計する試みも挙げておく。松森ほか

以上、人口投影を用いた将来人口推計は条2007では、農村の多面的機能を計測するため

件付き予測であるという性質と、その手法のの指標の一つとして各種施策の受益者数を挙特徴から小地域推計にはいっそうの注意が必げ、水利施設等の資源とそれを受け取る受益要とされることを示した。次に、このような者との地理的な位置関係について、国土数値

特質をもった、農村を含む地域別の人口推計

情報１／ 10細分区画土地利用データから推について、関連する既往研究を振り返り、経定した宅地の100ｍグリッドセルに、国勢調

済社会の動きに合わせて生まれた論点に研究

査の基本単位区人口を配分することにより、者がどのように取り組んできたかを概観する。

人口分布を推定する手法を開発している。

１）農業経済分野における農村人口論－社会

近年では、こうした人口分布の将来推計のの動きを統計と現地調査で把握

研究も蓄積されてきた。古藤ほか2011では、

人口転換理論によれば、経済社会の発展に山形県を例に人口分布をメッシュデータで把伴い、人口動態は「多産多死」から「多産少握しその５年後の動きを空間移動平均コーホ

死」を経て「少産少死」に至る。日本では、

ート変化率法（古藤ほか2010）によって推計

明治維新以前が「多産多死」、明治から昭和している。石井2014では、行政の新たな区画

30年代半ばまでが「多産少死」、昭和30年代の検討に資するため、メッシュ人口単位でコ半ば以降が「少産少死」の段階であると考えーホート変化率法を適用し、都市の市街化区られている。

域・市街化調整区域の区分を再考する手がか「そもそも農村にとって人口予測とはどのりとすることを提案している。井上2014では、ような意味があるのか」に応えるため、まず、

38
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

38

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

農村の人口問題に関する研究をいくつかサー

貧困・過剰就農・偽装（潜在）失業が農村のベ イ し た。 研 究 動 向 の 概 要 を 探 る た め、

中 心 課 題 で あ る。 例 え ば 大 内1951・ 野 尻

CiNii 国立情報学研究所学術情報の論文検索

1953・東畑編1960など。この傾向は1960年代

機能を利用した。この検索サイトで「農村半ばまで続く。社会全体での過剰就農人口が人口」をキーワードにして検索すると、関連議論される（鈴木1950など）とともに、現地

論文は1,043篇であった（2015年４月10日検調査による知見の獲得も併せ行われている

索）。

（例えば林1950）。

第２次世界大戦前の農村の課題は貧困と過この時期の農村過剰人口の地域別計測で剰人口である。人口転換理論が示す通り、「多は、農林水産省の、全国を11ブロックに分け、産少死」ゆえ農業部門に過剰な人口が滞留し農業所得のみで家計費を賄いうる農業従事人

偽装（潜在）失業状態が広く見られた。出生

口と当時の農業人口との差を「農業における率の高い農村における過剰人口をどのように経済的過剰人口」として推計した実績がある減少させるかが産業政策的にも社会政策的に（農林省1956）。個別地域の例では、京野1952

も大きな論点であった。人口扶養力と移民のの方法をもとに渡辺1956が福島県の過剰就農

供給元の観点からも農村人口が捕らえられ人口を当時の水準で16％と推計している。なた。こうした社会全体を見る議論の一方、個お、この研究では「小生産者の賃労働者への別の実態を検証する研究もあった。例えば渡転化は……即ち彼の貧困化・破滅を前提す

辺1938は、農家の賃労働力化の過程を、過剰る」という問題意識があり、これは渡辺1938

人口論に与することなく現地を歩いて実証分の背景にあったものと通じる。

析している。なかでも公的な人買組織が民間

1954年末から始まった高度経済成長期の農の人買組織を圧迫する実態の解明は、どのよ

村の課題は、貧困・過剰人口・主産業である

うな制度があれば公共政策に資するのかとい

農林業の低生産性にあった（吉田1999）。周う論点に取り組む真摯さを表している。農業

知のとおり、製造業は著増する労働力需要の経済学の場合、経済理論および経済社会全体

大宗を農山村からの社会的移動で満たした。

の動向を示す諸指標とともに個別の実態の把

高度経済成長に日本農業を適応するために61握とその示唆を重視することから、常に複数年に制定された農業基本法は、農業部門の労の視点で分析する基調がある。「農家の庭先

働力の流出に直面して、①自立経営農家の育でうかがい知ることのできる生産者の表情

成（近代的家族関係、２世代家族、他産業並

は、しばしばよく吟味された統計数字以上

所得２～５ha層）②選択的拡大、③農業のに、農村の事実を伝える」（註９）。当時から、生産性向上等を通じて、農村の近代化と農業経済全体を見るマクロの目と経済主体を個別と他産業との生産性及び所得、生活水準の格にみるミクロの目は併存した。

差の是正を目指した。

第２次世界大戦の敗戦後、旧植民地からのこの労働力の急速な移動は、高度経済成長

引揚者もあり、1950年代も、戦前に引き続きの歪みを1960年代半ば以降に顕在化させる。

39
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

39

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

農村では、都府県では農業労働力の中高年齢法」（いわゆる過疎法）が成立する。その基化・兼業化が進展し、農業経営規模の零細性礎となる研究がこの時期に蓄積される。大内と低生産性は解消されなかった。そして農村の一連の報告（大内1964－1966）は経済社会

は、「過疎」・「農村地域の混住化」という新全体の動向を把握しようとするものであり、たな課題に直面する。農村社会を支えてい「過疎」なる造語が生まれた高知県では、個た、農家及び林家・集落・行政による地域社

別の実態が丹念に調査されている（高知県過会の相互扶助と資源を保全する連携が、この疎対策推進本部1966）。農業基本法は、労働期間に崩れていく。エネルギーの流体革命は生産性の向上で農業構造改善を目的にしてい林家を生業から外し、農家労働力の若年層のたから、行政によって詳細な地域別統計が作流出と高齢化は集落の機能を弱めた。

成された。あわせて就業構造の調査も行われ研究の面でも、人口の社会移動を検証する

た（農家就業動向調査報告書 農林水産省経ものが増加し、1960年代後半からは、過剰人済局統計情報部編 農林統計協会 1967－1990

口から一転して過疎が論点となる。社会の制

農林水産統計報告）。過疎に伴う労働力の確度設計においても、急速な人口移動の地域社保に加え、集落機能の喪失と対策も課題とな会に与える激変を緩和するために、1965年にり現地調査が継続された（『過疎地域問題調

山村振興法、70年に「過疎地域対策緊急措置査報告書』過疎地域問題調査会 1971－２：

図１ 年齢階層別基幹的農業従事者数の推移

万人
300

昭和35(1960)年(推計)昭和
昭和一けた世代250
昭和45(1970)年(推計)
昭和

200
150

昭和55(1980)年(推計)
昭和
100

平成
平成2(1990)年
平成12(2000)年
平成

50
0

平成22(2010)年
15〜19歳

20〜29

30〜39

40〜49

50〜59

60〜69

70歳以上

資料：農林水産省「農業経営構造の変化」
注：１）農林水産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」により作成。
２）昭和35（1960）年は農業就業者数（国勢調査）の年齢構成から推計。また、昭和55（1980）以前は、平成２（1990）年の総農
家と販売農家の比率（年齢階層別）から推計。
３）15～ 19歳については、平成２（1990）年までは16歳以上、平成12（2000）年以降は15歳以上。

40
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

40

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

昭和45年度、６：昭和49年度、８：昭和51年

統計値や計量モデル化に親しみにくい要素

度、９：昭和52年度、10：昭和53年度、11：を意識して個別の事例とその背後の本質に穿昭和54年度）。

ち入ろうとする分野の研究では、農山村再生

人口論的な発想で農業就業人口を分析したの理論と実践の体系を構築している。過疎対のは、中安1976である。農地改革によって誕策としての公共事業による農村部の雇用確保生した430万戸の自作農の将来動向について、の限界を知った農山村は、内発的発展論を編

昭和一ケタ世代論（1920年代後半から30年代

み出し、村おこし・コミュニティビジネス・前半生まれ）を提起した。その後の事態はほ自立のための地域自治組織の形成に向かって

ぼその予測どおりに進む。戦後、高度経済成いる（小田切2009）。ギリギリの状況でもど長がはじまる前から農村にとどまり、その後

っこい生きている農山村の集落はある。集計の日本農業の発展を支えた昭和一ケタ世代

された統計の値ではこぼれ落ちてしまう、機は、いわば農業の団塊世代として振る舞っ微を含んだ再生への取り組みの事例が文字通た。集落機能と水田農業の持続可能性への懸り足で集められた。なぜ再生の取り組みが実

念は、この世代の引退期と重なる。なお、類現できたのか、ほかの農山村でもモデルとな似の情報は農林水産省によって多数提供されりうるかなどについて、行政の施策にも直結ている（例えば図１）。

するため、研究のみならず施策の展開局面を石油危機以降の中成長とバブル期のリゾー意識して調査研究が取り組まれた（例えば農ト開発騒動並びにその後の経済の低成長の長村開発企画委員会1992）。具体策検討の際、期化により、多くの農山村は高齢化及び人口集落の再生のために30年後の姿を描いて今をの自然減等により次世代に向けてその存立そ考えるスタイルは農山村の先進地域でみられのものが危惧されるに至った。この時期の農た。

村の一連の課題とその対応は、佐藤2013など

過疎による農村地域政策は「待ったなし」の課題であったため、調査研究にも具体的なにまとめられている。
何らかの計量モデルを用いた研究の分野で手立てにつながりやすいものという意味で実は、人口論の成果を将来人口推計に生かす試践的な傾向が強まった。こうして個別の実態みも蓄積された（唯是ほか1990、松久1992、を見ながら社会全体を議論する研究の基本ス

大森1998、中山ほか2002、ポンチョンプー

タイルは、「域学連携」（図司2014）のよう

スパポーンほか2006、岩崎2007、宮川ほか

な地域と研究者との協働活動に結実した。こ2014）。医療施設配置に人口データを用いるのように、社会全体の動きを統計や計量モデ

農村計画分野の研究（広川ほか1991）や、地

ルで純化して解析することに加えて、個別の理情報システムを活用した人口と店舗展開を事例調査によってその実態を明らかにし具体検討するもの（薬師寺ほか2012）、農産物需策を練る過程は、農業経済分野では引き続き要を規定する要因として人口を組み込む需要踏襲されている。マクロとミクロの目は併存

モデルも検討された（森ほか2014）。

し続けている。

41
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

41

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

２）人口論の分野における関連研究－社人研の現地調査は５篇と50年代から半減した。農の『人口問題研究』を中心に：統計を現地

村の高出生率は急低下し、1960年には都市農調査によって補完する姿勢の消滅

村の出生格差はほぼ解消する（皆川1967）。

社人研並びにその前身である厚生省人口問

1970年代の農村人口に関する研究は６篇。過題研究所は、公的な将来人口推計を戦前から

疎に関する論点が増えるのは農業経済分野と担ってきた。その機関誌のひとつである『人同様である。70年代の現地調査は７篇、過疎口問題研究』は、時の人口関連の論点に関すと鹿児島・島根の高齢者問題などが論点である調査・研究・統計資料を提供している。

る。1980年代になると、農村人口を扱う論考

1946年１月第５巻第１号以降2014年12月まで

は２篇、農村の現地調査は７篇であり、秋のもので、本稿に関連する論点の傾向につい

田・岩手・宮城・鹿児島の農村の高齢者問題、ていくつか指摘する。

仙台と熊本市の人口移動を論点としている。

1940年代後半から50年代では農村の過剰人

1990年代では農山村の現地調査の論考はな

口に応じた調査研究が多いのは、農業経済分

い。2001年に高知の現地調査の論考が１篇あ野と同様である。もちろん人口論分野の専門

るが、社人研に所属しない研究者によるもの

誌であるから、人口動態の３要素である出である。以降、直近に発刊された2014年12月

生・死亡・移動をカバーしている。したがっまで、農山村の現地調査の論考は皆無である。

て産児制限や優生保護法の整備方向などの農理由は明らかにされていない。農山村人口村の高出生率を下げるための方策も議論されの減少と混住化が現地調査の対象とするに足ている。農村地域の食生活も死亡率の抑制のらないと判断されたのかもしれない。情報化ための調査の課題であった。50年代は、社会社会となり、研究者自らが現地に足を運ばな全体の論点として農村の「人口圧力」に関す

くても事情把握が可能と判断されたのかもしる研究（例えば中島1951）に加え、山形・岩れない。事例調査は研究に非ずという整理が手・岡山・静岡などの農山村の現地調査が10なされたのかもしれない。農村の過剰人口問篇掲載されている（皆川1958、林1954、林題は解消され過少人口問題となりその地域は1957など）。以降、全体の論点の傾向に加え、やがて消滅していくのだから主な研究対象か

ミクロの目で何が起こっているのかを確かめら漏れたのかもしれない。ところが農山村はる試みの有無を、農山村の現地調査による論依然として存在する。都道府県別・市町村別考の数でみる。

の将来人口推計にも社人研は引き続き取り組

1960年代になると、50年代で１篇しかなかんでいる。農業経済の課題接近方法に親しんった人口移動の研究が９篇に増加する。高度できた者から見れば、数値化に親しまないも

経済成長がもたらした論点である。農林漁業のを人口論の研究者がどのようにカバーして人口を扱うものは、50年代に２篇であったがいるかについて興味のあるところである。一

11篇となる。64年から、農業の後継者問題が方、将来人口推計に関する理論と統計的な精議論されるようになった（林1964）。農山村

緻化を検討する論考は著増した。少なくとも

42
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

42

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

『人口問題研究』誌を見る限り、社人研の人る。同年ブカレストで開催された世界の人口

口論は理論的な精緻化に向かい、統計の裏に問題を討議する国連主催の会議では、先進国ある実態を現地調査で補完したり先進的な動も発展途上国も人口増加の抑制目標を定め

きの萌芽を吸い上げたりする姿勢は失われたて人口対策を実施するという「世界人口行動（社人研よ、おまえもＧＭ（現場を見ない）計画」を採択した。満場一致である。当時、

か……）。

個人の権利でありその選択でもある出産につ４

いて、人口抑制の政策的誘導は困難という見人口政策と将来人口推計

解がある中で、農村の過剰人口の抑制に成

１）人口政策の転変

功した実績は、国際会議で日本の編み出した

日本の人口政策は転変している。戦後まもなくは深刻な食料不足期であり、限られた人政策を披瀝する輝かしい舞台となったであろう。

口扶養力の下での農村の貧困・高出生率を問

しかし厚生労働省が少子化白書で認める題視した。1950年代前半は農村の過剰人口の通り、また、人口論の研究者が指摘する通解消を課題としたように、人口抑制が基調でり（註10）、この74年にすでに日本は人口の再あった。1959（昭和34）年に人口白書が出さ生産ができない状態にあった。将来も人口をれるが、戦後のベビーブームで生まれた「団維持できる合計特殊出生率は2.07程度とされ塊世代が労働市場に出ると、失業のおそれがるが、この年のそれは2.05であったからであある」という記述がある。過剰人口が農村外る。この傾向はその後も継続する。しかし人へ流出することに虞を抱いていたのである。

口抑制策のまま経過した。1989年の合計特殊

しかし54年末からの高度経済成長の継続によ

出生率1.57を契機に人口減少の可能性を問題

り、産業界からの要望に応じ、一転して60年視する傾向が生まれ、ようやく社会で議論さ代から労働力不足が議論されるようになる。

れるようになる。そして91年に育児休業法が団塊の世代が中学校を卒業する63（昭和38）制定され、少子化対策が検討され、94年のエ～ 65（昭和40）年には、中学校卒者の求人

ンゼルプラン、99年の新エンゼルプラン、

倍率は男子・女子とも３倍を超えていた。

2002年の少子化対策プラスワン、03年には少ところが1973年の石油危機以降、ローマク

子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法

ラブの成長の限界の発表と相まって、環境とが成立するといったように、少子化対策が取資源の制約下の人口爆発がもたらす暗い未来られている。

を回避するため、再び人口抑制策に転換す

２）政策の基礎としての調査研究の傾向は謙る。74年 の 人 口 白 書（ 人 口 問 題 審 議 会 編

抑的1974）は、「人口増加を止め、増えも減りもさて、このような人口政策の転変と後手にしない静止人口をもたらすべきだ」と主張

わたるという批判がある中で、社人研はどのし、人口抑制策を訴えた。74年は国連総会のような調査研究をしてきたかについて、２点決議を受けて「世界人口年」とされた年であ指摘する。一つは、社人研が人口動態に関す

43
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

43

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

る調査データの周知に心掛けていたこと、もくと、過去最低のものである」とあるように、

う一つは、専門の統計科学者としての矜持で

人口動態の主要指標の値を過去の推移を含めある。

て掲載している。直近の2013年の主要指標で（1）統計科学者・専門職としての迅速な情報

は「人口再生産率をみると、合計特殊出生率

提供は、1940年 以 前 に4.1～ 5.1の 水 準 に あ り、

『人口問題研究』誌には、人口動態に関す

1947～ 49年に4.3を超える水準であった。しる統計は大正14年以降継続的に掲載されてきかし1950年代に入ると急速に低下し、1974年

た。人口の再生産に関する指標のひとつであには静止粗再生産率（人口置換水準）を下回

る純再生産率（生命表の生存数によって計測り、その後も長期的な低下傾向が続いていされる、生き残って次の世代に母となるべきる。近年では、2005年に戦後最低の水準（1.26）

女 児 数 ） は、1925年 に1.56、1955年 に1.05でとなったが、2006年以降は若干の上昇傾向をあったが、1956年に0.91と１を割り込み、そ示している。2013年の合計特殊出生率は1.43の後も一時を除いて同様の傾向が継続した。

であり、前年と比べ0.02上昇した」（別府2013）農村の過剰人口対策が主な課題の時期に、社とある。

人研はこの統計値の提供で人口減少の可能性

このように人口動態統計の主要指標は『人を示唆していたのである（註11）。やがて、急激口問題研究』に毎年掲載される。そして人口な出生率の低下がもたらす将来への懸念を指抑制策を定めた1974年における合計特殊出生摘する論考も掲載された（林1967、本多1968率の値がすでに人口置換水準を割っていたこなど）。上田1968は、郡部の出生率の急激なとを連綿と掲示し続けている。人口減少の可低下を踏まえ、2008年には総人口が減少する

能性を早くから指摘しても、人口モメンタムと述べている。人口抑制策を検討していた73の関係で総人口が増加している間は一般社会年においては、合計特殊出生率2.14、純再生に注目されず、従来の政策転換には至らなか

産率1.01であり再生産可能な水準であった。

った。人口科学者としては思うところがある

抑制策を決定した74年には合計特殊出生率はからであろう。いずれにしても社人研は、人2.05と、再生産可能とされる2.07を割り、そ

口統計の研究者の集団として、日本の人口動の後もこの水準に及ぶことなく推移する。

態の現状を示すのに必要な情報作成・提供を以降、例えば「全国人口の再生産に関する主要指標：昭和52年」の解説では、人口再生行っている。
（2）統計科学者専門職としての矜持産率について、「合計特殊出生率1.80、総再人口動態統計から将来の人口減少は明らか

生産率0.87、純再生産率0.86である。純再生であるものの、これに対する論考のコメント

産率を見ると、昭和49年に１を割り、急激なは穏やかである。例えば岡崎1979は、「日本低下を示している。合計特殊出生率において人口は戦前すでに増加の絶頂期を過ぎ、今はも、昭和50年に２以下になり、低下は続いてただ人口に内在する惰性によって緩やかな増いる。これは昭和41年の“ひのえうま”を除加を続けているに過ぎない。昭和30年以降潜

44
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

44

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:50

在増加率はほぼゼロとなっており、ごく最近

サーとしてではなく）人口科学者としての任は人口減少の可能性をすら示している」と述務があろう」と述べている。社人研は人口科べている。そして、日本の狭い国土などの資学者の集団であって政策立案者ではなかった

源の制約を指摘するとともに、少産少死の人のである。

口動態により人口老齢化という大きな問題がまた、金子2007では「過去に成立した変数

新たに生まれると指摘する。このように統計間の関係は、それが相関関係の場合はもちろ

値で人口の減少傾向が見られているにもかかん、因果関係であってもその強度が変化する

わらず、人口抑制策への批判も控え、抑制策ことが普通である。したがってどんなに正確の生まれた背景である資源の制約について言に過去を記述したモデルであっても、これを及している。ただ、人口抑制策の継続により将来に対する定量的な予測、あるいはこれか

新たな問題が惹起されることを明示するのら実施される介入効果の予測として用いるこは、現行の政策の維持がもたらすものが何かとには慎重であるべきである」と述べている。

を指摘することで、政策転換の必要性を婉曲

将来人口推計の性質で指摘したとおり、そに示唆した可能性がある。しかしだからといの予測としての適用に抑制的であるのは、社って現行の人口政策を転換すべきとの主張を

会科学分野における計量分析の研究者の基本

行わないことから、政策に対しては一線を画的な姿勢である。社人研の将来人口推計は統す研究者の姿勢が見られる。

計科学者の標準的な手続きを踏襲しながら作こうした姿勢は、実は一貫していた。河野られてきた。その結果についても、総人口の1980では、「土地、自然環境、資源、教育、

将来推計で提供される９つのパターンの幅の文化、労働力の質といった幅広い側面を考慮

広さが示すように、不確実性を考慮している。

に入れたモデルシミュレーションを行う時、さらに、将来推計人口は「統計」
「報告書」
「資

出生力の低下、人口増加率の減少、人口構成

料」としての提供であった。論文ではない。

の変化は、必ずしも「悪」と弾き出されない結果を使うのは政治や行政（政治家や官僚）かもしれない。もとよりそのような計算は気であるという意図で、統計科学者としての責の遠くなるほど複雑で、中々うまくいかない

務を果たそうとしていたのであろう。問題とかもしれないし、できたにしても解は一つだ

なるのは、その用い方になる可能性が高い。

けではなく多数あるであろう。また国民の『理ただし、2013年の特集を見ると、「さらに将来人口推計を政策議論へ応用することを視想』はなにかという価値判断にもよる。
とにかくそれは科学的計算をしてみなけれ野に入れた研究」に着手している（石井太ばわからない。人口政策の立案は、そのよう

2013）。従来の傾向から一歩踏み込んだもの

な計算を尽くし、あらゆる変化を読み切ったであり、「この観点からの研究成果として、あとで始めて大胆に進められるべきである。

外国人受入れが将来人口を通じて社会保障にその前に、計算に基づいた種々のシナリオ作

及ぼす影響に関する研究論文」が掲載され成に中心的な役割を果たすべき（プロデューる。石井ほか2013である。今後は政策立案の45
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

45

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

参考に資するシミュレーションも、将来人口いないから、社人研の推計に納得しない場合

推計のフロンティアに入れるのであろう。大はより実態に合わせて各自行え、という主張

きな変化である。この点は、今まで慎重に取も併記している。著者が全き決定論者ではもり扱ってきた将来推計人口への態度を変え、ちろんないのであろう。

増田レポートへ導入する下地を作っていたの

ただ、社人研の意見ではないと断りながらかもしれない。また、すぐ後に述べる地域推も、「コーホートの考え方を用いた将来人口計の有用性を訴求する流れとも関連している

推計が、今後しばらくの見通しとしてはいかのかもしれない。もっとも後者は、増田レポに信頼度の高いものか」を訴えている。あわートを流布させる運動に呼応した可能性があせて「将来人口推計の描く地域の未来は必ずる。

しも明るいものではないが、根拠なき楽観論

３）社人研所属研究者が地域別将来人口推計を排し、現実を直視することによってしか、の有用性を社人研外で訴える

有効な処方箋を得ることはできないのではな

前項の最終段落で指摘したとおり、近年はいか」と主張して、その活用を促している。

やや異なる傾向が一部にみられる。江崎ほか

これは、河野1980・金子2007で紹介した、い2013は、社人研の「日本の地域別将来推計人

わば統計科学者としての職責の果たし方とそ口（平成25年３月推計）」を紹介し、過疎集の結果の「活用利用普及」の局面を峻別した落は消滅する、高齢化の問題は都市部に移る

姿勢とは大分異なる。

と主張する。推計の精度を検証するため、その背景には何があるのだろうか。先に紹2000年の国勢調査結果を用いた地域別将来推介した、社人研において農村の現地調査が消計人口（平成15年３月推計）と、市町村別人

滅し、統計と精緻なモデルで分析するスタイ

口の2005年実績値・2010年実績値を比較してルの研究が主流となった影響かもしれない。

いる。2005年との比較では、推計誤差率が－あるいは、「活用できない研究」「実行でき５％から５％の範囲に収まる市町村割合がない知識」への評価を下げる研究行政の影響

93.2％であることから、その精度に高い評価かもしれない。近年は、山重ほか2013に見らを与えている。ただし、±10％以上の誤差のれるように、経済学的なアプローチによって地域もあるが、例えば当該地域はきわめて小出生・婚姻などの人口動態を内生化したモデ

さな地域で、郊外住宅地の建設地である、とルを構築し、社会保障や子育て支援の有効性

いうように、その特殊事情を挙げている。こを議論するモデル化と実証分析がなされるよの論理から言えば、ＩＴ企業が移転した徳島

うになってきた。中には政策に具体的な提言

県美波町も、2011年以降の田園回帰の方向にを行うものもある。人口論の研究者が、こうよる人口が増加した小地域も、「特殊事情」

した経済学の成果に刺激されて、自分たちので済まされる可能性があろう。もちろんこの研究の社会的意義を再確認しようとする傾向

論考は、特有の変化が起こりやすい社会的移が一部に生まれてきたものかもしれない。あ動について自治体独自に行うことを排除してるいは、地域人口を扱っていることから、増46
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

46

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

田レポートの一連の動きと地方創生のために合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来

自治体が自ら地域将来人口を推計する工程の人口推計について」（内閣官房まち・ひと・実現に呼応したものかもしれない。しかしそしごと創生本部事務局）に明記されている。

れとて、増田レポートを人口に膾炙させる前

その日付は2014年10月20日とある。この資料

広な仕掛けに乗ったというケースの一つにす

では、自治体が地域の人口動向分析と将来人ぎないのかもしれないのである。

口推計を行うスケジュールは、2014年９月か

５

ら12月初めとなっている。関連法は11月28日

地域推計の意義に成立しているから、これもまた急ピッチのさて、その人口科学者が条件付予測である作業である。人口推計の段階では、自治体

からその旨取り扱いに留意すべきとしているに、推計モデルの仮定の意味などを再検証す

将来人口推計が、「地方創生」のための将来る時間を十分には与えずに、人口減少下にあ認識の一環として活用されている。いわゆる

る現状と厳しい将来への認識を深め、危機感

増田レポートに始まる一連の流れから来たもを持たせ、地域の創生を主体的に取り組むよのである。地方には本稿の主題である農山村

うに促す目的なのであろう。これが、「地域をもちろん含む。本節ではその地域将来人口

将来人口推計を地域自らが行うことの意義」

推計を地域自らが行うことの意義を検討する。

の第一義的なものになる。

１）経過と意義その１

２）主体転換の懸念

経過を若干補足する。周知のとおり、2013

しかし人口減少対策は、その課題の特質と年12月から始まった「人口減少」による「地して、本来国全体の制度設計が問われるはず方消滅」の可能性を指摘する主張が、マスコのものでもあり、かつ、中長期の取り組みを

ミや地方議会での審議により広く話題となっ要すること、繰り返すまでもない。人口減少た。翌14年６月にはいわゆる「骨太の方針」

対策の効果が顕われるのに長い期間を要するに組み込まれ、地方創生関連２法案が11月にことは「骨太の方針」の基礎の一つであった

可決・成立し、今や「地方創生」の「運動」「選択する未来」委員会の報告にも明記され。

ている。ところがそれが、例えば地域別の出

そして今年の２月からは､ 3,000億円もの予生率の値をもとにその地域の将来人口の動向

算措置も反映して「地方創生課」が設置されを推計するというように、まず、地方の現状る自治体が出始めるなど、大きな動きとなっ把握に使われている。人口予測の計量的な手ている。

続き上は通常のものであろう。しかし現状認「地方創生」の「運動」では、地方自治体が、識とはいえ、ナショナルミニマムであり、かその努力義務とされた「地方人口ビジョン」

つ、中長期的な課題であるものを、本来幅広「地方版総合戦略」の策定に当たり、地域のい対策を第一義に負うべき責任のある国では人口動向分析・将来人口推計を行う工程があなく、自治体が自ら行いそれを踏まえた対応る。「「地方人口ビジョン」及び「地方版総をビジョンに謳うというプロセスについて、に結びついたとする報道記事も表れた

（註12）

47
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

47

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

疑問なしとしない。国は国で対応するが、地すべきであるが、地方といってもいきなり農方圏でも主体的に知恵を出して取り組むとい

村部はハードルが高いから地方中核都市に戻うにしても、両者の関係が必ずしも明確ではすようにと主張する。将来人口推計はシミュない。むしろ地方で有効な手立てを打つならレーションの一つとして行ったに過ぎない。

それを国が支援するというように、主体が変

それが、地方は消滅すると報道されている。

わってしまうことが懸念される。

マスコミなどがこぞって「地方消滅」をタイ

もちろん増田氏自身は、例えば育児の分野

トルに含む報道をしたためである。増田レポ

で「児童の医療費免除や保育所などの費用免ートの報道資料から関連する値を転載する。

除といった支援は今後も拡大していくべきだ（http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/

が、これを地域間の競争に持ち込むのは避け

prop03_1.pdf）

ることが大切」であり「地域ごとの特色を生かした子育て支援のあり方を考えていくべ・社人研が行った市町村別の将来人口推計のき」と主張し、財政面からのナショナルミニ

仮 定 で は、 純 移 動 率 に つ い て は2005～

マムを地方に押し付けるものではないと予防

2010年の性別・年齢階級別の率が2020年に線を張っている（増田2015）。しかし特色をかけて概ね1/2程度に縮小するとしている。

踏まえて知恵を出せというのは、国の制度の

この仮定の下で2010年から2040年にかけて補完を超えた制度設計を自治体に求めていの30年間で、「20～ 39歳の女性人口」が５る。その意味でも、国民的な課題についてい割以上減少する市区町村」が373（全体のつの間にやら主体が転換する可能性を指摘せ20.7％）にのぼる。

ざるを得ない・次に、今後も人口移動が収束しなかった場

（註13）

。

国と地方の主体転換の懸念と可能性を踏ま合として、社人研推計における2010年から

え、次に、「地域将来人口推計を地域自らが2015年の間の人口移動状況が概ねそのまま行うことの意義」を、「地方版総合戦略」策

の水準（概ね毎年６～８万人程度が大都市定という直接の目的よりも範囲を広げた視点

圏に流入）で続くという想定で算出してみから検討する。検討の視点は、地域自治の圧る。これによると、2010年から2040年まで

縮、大きな社会（big society）の形成、そのの間に「20～ 39歳の女性人口」が５割以中でのデータ化社会の動向、の３つである。

下に減少する自治体数は、現在の推計に比

３）地域自治の圧縮

べ大幅に増加し、896自治体、全体49.8％（1）増田レポートの流布にものぼる結果となった。これらを「消滅増田レポートそのものへの評価は、例えば可能性都市」とした。

小田切2014などに解説があるのでここでは繰
り返さない。疑義を１点だけ指摘する。増田

小地域推計の既往研究で掲げたとおり、小レポート及び日本創成会議は、出生率の低い

地域推計にあっては社会的移動の仮定が極め東京圏からより出生率の高い地方に若者を戻て重要となる。それを増田レポートでは、思48
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

48

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

い切りよく手を加えている（註14）。もちろんそいう値をなぜ一人歩きさせたのであろうか。

のような仮定の下での推計と、この結果を受

なぜこのタイミングで行ったのであろうか。

け止める側が理解すればよい。しかし例えば

この点について考えてみたい。

『中央公論』2014年６月号の表紙には、「緊（2）初めての市町村別推計

急特集 消滅する市町村523 【提言】ストッ「地域別将来人口推計から見る2030年の地

プ「人口急減社会」消滅可能性都市896全リ

方の姿 ―ほぼ９割の自治体で減少する人

ストの衝撃」とある。この消滅可能性都市口」。月刊『ガバナンス』2006年１月号（2005896という値がかなりの反響を呼び、多くの年12月中旬発売）の特集「人口減少社会がや

新聞が取り上げた。報道資料にある推計の仮ってきた！」の記事の一つのタイトルであ定をどれだけの新聞が言及したのであろう

る。増田レポートの増田寛也氏は当時岩手県か。もちろん、条件付き予測値をあたかも予知事であり、この号に「わが「志政」方針

言のように扱うことを、推計の関係者はどれ

９「強い個人、地域コミュニティーで「現代だけ注意喚起したのかについても、疑問なしのジパング」に」という記事を書いている。

としない。

人口減少に諸々縁のある方なのであろう。

また、『中央公論』2015年２月号の「特集社人研は2000年の国勢調査を基準人口とし

脱「地方消滅」成功例に学べ」において登場て市町村別将来人口推計を初めて実施した（註15）。

する自治体の成功例のうち、徳島県神山町とこの資料の活用状況について、社人研自らが岡山県真庭市は、増田レポートの推計では消都道府県と市町村にアンケート調査を行って滅可能性都市に分類されている。成功例としいる。調査では、公共サービスの提供の在りて取り上げられる活動をしながらも、そして方や少子化対策の実施の状況にどう反映され小地域推計の困難さに一定の配慮をした仮定

たかを質問し、何らかの形で参考にしているの下で行われた推計でも、消滅可能性を指摘

自治体が９割以上とかなりの活用割合を挙げされる結果なのである。根拠なき楽観論にはて一定の評価を下している（西岡ほか2007）。

与しないが、将来人口推計が幅広い可能性の活用割合から見ても、人口減少と地方圏のネ中の一つのシナリオを示したものに過ぎない

ガティブな将来動向は、かなり以前から自治

ことは、いくら強調してもしすぎることはな

体に認識されていたし、既定の方向でもあっい。

た。対応して少子化対策も取られていた。にこうした性質のものであるにもかかわらもかかわらず、現下の地方創生に見る大きなず、マスコミのみならず多方面にわたって、運動には至らなかった。「ほぼ９割の自治体

地域人口予測を自らシミュレーションして現で減少する人口」は、人口に膾炙することは実を直視するべきだ、という主張が流布するなかった。独り歩きしなかったのである。な（例えば辻2015など）。むしろ増田レポート流ぜだろうか。

布運動とでもいうべきものが仕掛けられたのではないか。この「消滅可能性都市896」と49
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

49

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

（3）合併特例債の期限近くに登場する増田レの希望を打ち砕かれるところもあろう。特にポート流布運動

過疎に悩む農山村でその傾向は高まろう。そ

自治体関係者にとっては常識であろう。市

うした場合、自らの意思で、近隣の規模の大町村合併年度後10年度に限り財政的猶予を与きな自治体との連携もしくは事実上の合併にえる合併特例債（註16）のことである。合併特動くところが現れる可能性がある。政府主導

例債等の特例が2005（平成17）年３月31日まの合併推進ではなく、政府が作った環境下ででに合併手続きを完了した場合に限られたこ

自治体が自ら事実上の合併を志向する機運をとから、04年４月１日に3,123あった市町村

つくろうとする。これが、地域における将来

数は05年３月31日に2,544に減少するという

人口推計の持つ第２の意義と考える。

ように、駆け込み合併が相次いだ。併せて削（4）市町村合併とは何か―小学校区の見直し

減される地方交付税による財政難を、この段こうした経過を見ると、そもそも市町村合

階では、合併特例債によってカバーしていた

併とは何かを再論する必要がある。この分野のであろう。06年当時、「ほぼ９割の自治体

は行政学・政治学などで多くの研究蓄積があで減少する人口」の認識はあっても、向こうるのでそれには踏み込まない。本稿では、人10年はしのげる状況にあったのである。もち口論に関連した論点を扱っていることから、ろん、12年６月に、被災地外の場合この期限

年齢階層の推移すなわち住民の世代交代の観を５年間延長する法律が成立している。しか点から、合併の特色と意義を検討する。

し無限に延長される見込みはない。５年延長

もう一つ、合併に関連する論点を指摘する。

されたからひとまず安心という自治体に警告

2015年１月、文科省は、少子化に合わせて小し、次の延長はないかもしれないというプレ学校の統廃合に関する手引きを改定した。地ッシャーをかけて、地域・市町村はどのよう域にとって小学校は砦である（小田切2014）。

な未来図を描くのかを問うのが増田レポート

この時期に砦を崩そうとするのはなぜであろの狙いだったのではないか。起債の５年延長うか。そこに増田レポートが14年に流布したにより、起債期間が地方版総合戦略の５年と何らかの事情があるのではないか。その背景

重なるところも多いのである。

を探る。

もともと地方自治法で市町村の意思で合併（5）合併の時期が示唆するもの：昭和の合併できる制度はあったが、2006年には知事によと学区変更

る合併勧告の制度も設けられた。10年に政府

鈴木栄太郎注 のいう自然村ないし旧行政村主導による合併推進は終了する。しかし中央は、明治以降の幾度もの行政区域再編があっ

集権的な動きは続く。地域総合ビジョン策定ても地域社会の基礎的単位として生き続け、のために自治体が住民人口の減少と税収の減末端機構として利用され続けてきた（若林少を自ら試算する。暗い将来である。これを1985、以下の引用も同じ。）。それは学区の基バネにできるところもあろう。しかし将来へ

礎的単位とも重層化していた。

注 鈴木栄太郎（1894－1966）社会学者（農村社会学・都市社会学）

50
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

50

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

以下では、ステレオタイプであるが、中央の大合併により大館市に編入された。行政の（国）と地方で一種のパワーゲームが行われ構図としては、藩政村の区長（部落長）は、ている要素に注目して検討を進める。若林

部落の推薦で市町村が任命する方式であっ1985は、所謂昭和の大合併の「歴史的意義は、た。部落の力を利用しつつ、行政へコミュニ

戦後資本主義の農村支配・地方行政機構の再ティを組み込んでいく手法の一つである。こ編整備という経済的・行政的国家養成のもとの区長は、50代60代の地域の重鎮が多かった。

に打ち出され、新たな官僚制構築のもとに地

ここで教育施設の充実のために、旧Ａ・Ｂ

方自治体を位置づけるための政策であった」

村それぞれにある小学校を統合し、Ａ村に新とする。1956（昭和31）年の「新市町村建設

小学校を作る動きとなる。過疎法が1970（昭促進法」では、「町村合併の総仕上げのため

和45）年に制定され、その補助金の交付があの新市町村の育成・発展方策」の中心的な方

るのも統合の背景の一つであった。71（昭和策として、学校統廃合政策が掲げられた。こ46）年秋に学校統合案が出され、その冬にはれを受け文部省は、57（昭和32）年に学校統区長やPTAなど関連する地域住民に説明会

廃合の手引きを作成している。しかしこの合が開かれ了承を得る。73（昭和48）年には市併の促進過程は全国画一的かつ短期間に行わ議会で旧Ａ・Ｂ村の小学校統合を決定した。

れたため、地域の生活圏・経済圏と行政圏がさて、その予定地は旧Ａ村の旧入会地だった

急速に乖離し一部では混乱を招き、種々の紛から、補償金と代替地を市が提供することと争の種をまいた。学区を巡る紛争が分村を求した。ところがこれを面白くないとする旧Ｂ

める運動に至るのは、この合併を否定する証村が反発し、旧Ｂ村内の小学校廃止に反対すである。

る市民運動へ発展する。

こうした全国規模で発生した紛争への対応

両村は、江戸期以来、70（昭和45）年に基から、文部省は、73（昭和48）年に学校統廃盤整備法ができるまで水争いを継続してお合は地域の合意が必要とする緩和通達を出り、その記憶が残る旧藩政村どうしの対立にす。この通達の時期の学校統廃合のケース

再び火が付いた。旧Ｂ村の50代60代の区長はを、秋田県大館市の例で振り返る。なお秋田

すでに新市制に取り込まれており、学校統合

県は、増田レポートで大潟村を除く残りの23に賛成した。しかし旧Ｂ村の30代40代の中堅

市町村がすべて消滅可能性都市に分類されてがこれに反発した。「観念としての村」が依いる。

然として中堅層に生きていたのである。彼ら（6）秋田県大館市の事例：を中心に73（昭和48）年に「守る会」が発足

以下の事例は佐藤ほか1980による。秋田県

し、市議会の野党議員を巻き込み直接請求を

大館市において、昭和の大合併で編入された行ったが、議会で多数派の与党により否決さ旧村には、「観念としての村落」が息づいてれた。そこで署名運動、児童の集団遅刻によいた。1889（明治22）年に藩政村が複数合併

る廃校反対の意思表示、文部省への陳情、県して成った旧Ａ・Ｂ村のふたつの村は、昭和

議会・国会での反対追求にまで発展する。

51
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

51

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51しかしその継続は難しく、反対運動が続くもしれない。反対勢力が年金を受け取る、そ現状では統合の補助金は出さないと文部省局の限りで国家の社会保障制度に一定の範囲で長が言明するに至り、結局、市議会決定を覆支援される立場になってから、市町村合併をすことはできなかった。このように国の権力推進したのではなかろうか。

が予算を背景に地方を統制していく構図が描

いわば地域自治の中心となる集団が跡継ぎかれている。

もないまま年金生活に概ね陥ったところで一（7）平成の大合併

気に中央の論理を持ち込んだのが、平成の大その後石油危機などにより、地方の不況感

合併ではないか。合併によって地域内過疎はは強まった。時の経過とともに、昭和の大合増大する。そして10年の合併特例債による便

併時に新市政に組み込まれた区長などの長老宜を図ったのちに、増田レポートの登場であ層はやがて引退する。旧Ｂ村でかつて「中央る。併せて小学校区も見直す。これに反対すに組み込まれた区長」に反発していた30代40

るかつての抵抗勢力は減殺されたという読み代の者も年齢を重ねる。彼等の子供などのそであろう。「過疎地域における学校統廃合政の次世代の多くは村外へ出て行ったであろ

策は、政策決定過程に当たり当該の廃校学区う。大館市の紛争例が全国を代表するとは言民の反対意見は少数意見として議会から隔わない。しかしこの年代までは、「観念とし離・消却され、さらには学校廃校が過疎地域ての村」を行動規範とする集団が依然として住民のなお一層の悲壮感を矛盾拡大させ、過存続していた地域があることを教えてくれ

疎の進行に拍車をかけたのは実証済みである。その規範を引き継ぐはずの若者の多くはる」（若林1985）。同じことはこれから繰り返村を去る。廃校反対運動の際には中堅層としされるであろう。江戸時代から継続していたて地域を自ら支える立場に立ち、自治村落と地域自治の力を持つ農山村を抵抗勢力の一種

共同体の背骨となっていた人材が、引退期をととらえ、このように社会構造を変革するの迎えるとともに、「観念としての村」が地域が市町村合併のもう一つの顔である。

の行動規範から希薄化する。そして過疎化でそして地方創生は、その後の空白地帯にさ

経済力も減殺されるころに、平成の大合併がらに中央集権的な上意下達を強いるものとな行われる。2005年になると、かつて反対運動

るのではないか。小田切2014が「農村たたみ」の中心であった30代40代の者は、62～ 72歳と批判するのは、このような状況をも踏まえになる。被雇用者であれば定年後であり、現てのものであろう。

役を退いている世代である。そして次の世代

さらに付け加えれば、合併特例債で地方交は急速に減少している。

付税の減額分をカバーさせ現状維持で精いっ（8）その後に増田レポート流布運動

ぱいの状況に追い詰めたのちに、かなり以前

時期をどう解釈するべきだろうか。かつて

から指摘され、警告もされてきた人口論的な反対勢力になったであろう年代が引退を迎え

状況を、実際に多数の地域が再生困難と感じるタイミングで、平成の大合併があったのかる状況まで放置し、多くの地域で地域の再生

52
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

52

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

産が可能な水準を割り込ませ、廃寺も相次その合計特殊出生率に関しては、国勢調査

ぎ、どうしようもないというその地の諦念と年のそれの分母は日本人のみである。そのほ

それを等閑視する世論が形成されるまで時間

かの年では分母に外国人も入れることから、をおいてから、人口減少対策で新たな制度が国勢調査年のそれよりも低めに算出されるこ

必要と訴え、経済社会を中央集権的なシステとが指摘されている（吉田浩ほか2014）。厚ムに一気に変えるための方策として増田レポ

生労働省は、2010年国勢調査ののちも、例えートと地域の将来人口推計は使われているのば『平成25年人口動態統計月報年計（概数）ではないか。「人口減少社会」への対策といの概況』（2014年６月４日）において合計特えば制度のドラスティックな改革も許される、

殊出生率が低めに推移する値を公表した。人という風潮の醸成である。たったひとことで口減少社会への対策は喫緊の課題とする増田

異論を封じ過去の経過を無視して変えること

レポート流布運動が受け入れられやすい下地が許されるというのは、日本人の政治の一部作りの一助を担った指摘されても仕方がないにあるDNAである。例えば、攘夷、非常時、のでないか。このように多方面から人口減少

非国民などもそうであろう。これが、地域将社会を印象付ける情報提供がなされたこと

来人口推計を自ら行う第３の意義と考える。

に、さらに大きな意図が隠されていたのではこのように、従来の制度と政策を急進的にないかと邪推したくもなるのである。

見直す糸口とするために人口減少を待ってい

４）「大きな社会」の導入

たかのようである。この文脈では、地域人口（1）英国の自治体の対応

推計による地域総合ビジョンの策定は、江戸「地方版総合戦略」を都道府県・市町村で時代に確立した自然村を基礎にする地域自治

作成するのは、従来型の補助金のバラマキにシステムの解消と、それを活用できる限りに頼ることなく、地域特性を生かして自ら工夫

おいて温存してきた明治維新・昭和初期の行し知恵を出し仕事を作り人を定着させまちを政システムを超えることが目的なのではない

つくる自治体の創生が目的である。その意味

44かとも考えられるのである。まさに地方創生

で地域に自立を促すものであろう。地域に自である。

立を促すのは、実は「大きな社会」構想につ（9）厚生労働省発表の出生率ながる。

この流れで、出生率の算出に言及してお大きな社会構想を大雑把に述べる。財政難

く。増田レポートのような主張と地方創生のにより小さな政府はさらに小さくなるのだか

大きな運動を起こすタイミングが2014年となら、公共部門のサービスが削減され、地域でったのは、少子化対策を様々な形で打っていもメニューの行きわたらないメニューが増えたのに、全体でも、都道府県別でみても、なるであろう。政府が小さくなる分社会は大き

かなか出生率が上がらないから、もうギリギ

くなり、政府の公共サービスの縮小削減分

リの状況まで来てしまったので、というのは、それを大きくなった社会でカバーする、が、一つの見解であろう。

というものである。より具体的には、社会関

53
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

53

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

連諸サービスを供給する担い手として社会的（2）すでに始まっている大きな社会構想

企業やボランティア団体、NGO・NPOの活

日本でも大きな社会構想は推進されている動を重視する。これらが住民自身の手によっと考える（註17）。例えば、NPO法人「えがおて運営され、人々の信頼性や互酬原則、ボラ

つなげて」という、第43回日本農業賞「食のンティア精神によって地域の公共的なサービ

架け橋の部

スの提供を営むことを推奨する。こうして公動をしている団体がある。この団体は、旧増共部門の存在が縮小されても地域の存続が可

富町役場の職員から地域の耕作放棄地の増大能となるように、自立を促す構想である。

への対応策を相談されて、これを自ら再生す大賞」を受賞するなど著名な活キャメロン政権は大きな社会構想をスローる活動を行うことで、地域からも行政からもガンに緊縮財政政策を４年間継続している。

多大な貢献をしたと評価されている。その行同時に政権は、地域主義（Localism）を掲げ、政であるが、旧増富町は2004年に市町村合併

市民・コミュニティ・地方自治体に権限委譲したのちに、役場の行政サービス拠点であると情報提供を行い、３者が連携して問題解決

支所は廃され、現在は財産管理の事務員を１に当たれる社会をつくるとしている。しかし名残すのみとなっている。地域維持を担う団

補助金はモラルハザードを招くとして、地方体を育成したのだから撤退可能だったのであ

財政は補助金が３割近くもカットされ、小規ろう。行政の空白域は社会が埋める構図であ模自治体では深刻な財政危機に陥っている。

る。

こうした事態に、自治体の一部は広域行政でこうした例は全国で多数みられる。近年対応する（兼村2014、以下本項で掲げる数値

は、地域の中の絆づくりを担うのみならず、情報も同じ）。消防・警察などの公共サービ

地域間のネットワーク形成も注目されていスを広域行政で行うのは、イングランドではる。「山がある全体の95％の自治体で行われているという。

地域紹介で始まる島根県雲南市の幸雲南塾

また、地域の積極的な開発と交通体系の整備

は、将来の雲南市を担う人材を育成する塾でを目的とする合同行政機構が11地域で設置さある（矢田2015、以下の記述も同様）。活動れている。この機構は、日本の広域行政と同を重ねる中で、塾から次世代育成・まちづく

様、行政事務の効率化にも併せ機能する。事りの「中間支援機能を備えた拠点」を目指す

実上の合併目的の一部を達成できる制度であようになる。こうして、教育・産業・医療保る。自治体が自ら連携を促進する仕掛けが用健・コミュニティ場づくりへと広い領域をカ意されているのである。

バーする活動を担う塾生・団体が塾から誕生

川がある

人はいない」の先に指摘した、条件の厳しい小地域では事する。この活動が幸雲南塾モデルとなり、全実上の地域間連携を強いる結果になるのでは国７か所の姉妹塾を支援している。等しい目

ないかという懸念が、英国では現実化してい的の実現のための広域連携である。

る。

こうして従来は公共サービスと考えられていたものも社会の中間的な団体で担われる先

54
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

54

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

例が現れてきた。公共部門もこの方向を積極し、国（中央）に認めさせて財政的支援を受的に支援する。例えば、農林水産政策研究所

けることである。第２は、先例を学び自分のは①食料産業（農林漁業と関連産業）および、地域向けに加工と移植ができるかを考える。

農山漁村地域における経済主体間の組織革新

先例は、前項で掲げた人材育成塾などもあれ②農山漁村の維持・活性化のための様々な社

ば、地域自治組織もあろう。いずれも公共部

会組織の革新という二つの革新の側面をもつ門が手薄なところを地域が知恵を出してカバ

農村イノベーションを担う人材・組織とは何ーするものである。この場合は、地方創生はか、どうすれば育成できるかを課題に研究集

大きな社会構想を全国的な規模で推進する事

会を開催した。大きな社会の担い手育成を議業ともなりうるのではないか。第３は、矢弾論するという解釈も可能であろう。幸雲南塾

尽き広域連携の選択（と地域内過疎化）であはその先例の一つとして紹介されたものであろうか。この場合は、従来の町村合併推進にる。

よる効果を自ら選択することになる。

（3）地域が知恵を絞る先例－地域の取り組み

第２の点を補足する。地方創生は、つまりは中央の手のひらの上？

は先進的な地域が知恵を絞って編み出してき

さて、地方創生でナショナルミニマムは国た、そして一定のレベルで継続可能性が認めが担当するが、地域の特色を生かした将来のられる、その意味ではすでに実績があるとい存続策は霞が関で検討するのは無理だから地う点で出来上がっている多様な地域再生の先

域自らが知恵を絞り編み出しなさい、それを例を、これをモデルとして展開できるかどう

実行しても効果が発現するのはおそらく20～

かをほかの地域に問い、中央の指令系統ない30年後とタイムスパンは長いだろうが、19年し中央集権の管理下に置き、これに組み込も度までの５カ年計画である総合戦略で、「こうとする動きに見えるのである。多様性に投の流れを不可逆的なものに変えていく」とす網をかけるというイメージで、独自性も管理る（石破大臣発言など下に置いておこうということではないか。こ

（註18）

）。

国の施策は、一定の効果を見通して立案されは、地方圏におけるフリーハンドの領域をれることが多い。地方創生の立案で織り込ま常に圧迫してきた明治政府以来の伝統ではな

れたのは、地域の中の知恵と工夫による「小かろうか。人口減少、消滅自治体というスロ

さな経済」の展開であり、「中規模の経済をーガンを掲げて、多様性に富む自治体に「生押し上げる小さな経済の積み上げ効果」（小き残りのための」「一種の競争原理」を導入

田切2009）であろう。これらは地域独自で多して、管理下に置こうとしているように見え様に発展してきた。

るのである。第１と第２の方向を併せても、地域は将来人口推計を行う過程で住民の激「大きな社会」構想を下敷きにしながら、そ減による財政基盤の弱化に再度愕然とする。

の意味で公共部門の空白域をNPOなどでカどうしたら継続可能かを考える。３つの方向

バーさせながらも、「創意工夫」の「評価」性があろう。第１は独自のモデルを編み出と補助金の選択的支出によって、中央の管理55
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

55

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

下に置こう、その管理の手は緩めない、といである。公共部門が様々なシーンで国民の面

う姿勢であろうか。第３は論ずるまでもない。

倒を見ようとした結果、権利は主張し義務をこのように見ると、地域将来人口推計は、怠るタイプの国民の割合が増加した。例えば第１・第２の場合は意欲ある地域を中央の管モンスターペアレントやモンスターペイシェ

理下に置くための道具、第３の場合は暗い未

ントの登場と選挙への限りない無関心であ来を見せて地域の意欲を減殺するツールとしる。こうした状況を前にして、そうであるなて機能する。そして３つの場合ともに大きならば社会を自ら支える側に立って諸問題の解

社会構想に傾斜する呼び水となる。これが第決に自ら当たりたまえ、肥大化した公共部門

４の意義である。渡辺2014において、近年のは維持も難しいし国民のすべての（野放図な）公共政策の市場化と、地域社会の関係性を考要求にもこたえられないから縮小する、とい慮しこれを政策に組み込む傾向を指摘した

うものである。公共部門がパターナリズムをが、それはまさにこの大きな社会構想へとつ発揮して社会を維持牽引しようとする時代はながっている。

去った、ともいわれる。

（4）過疎地域から見た大きな社会構想の意義

ところが最近、田園回帰する若者のあいだ前節で大きな社会構想が日本でも推進され

では、「田舎はかっこいい」「田舎は暖かい」ていると述べた。過疎に悩む地域から見て推という声がある。住民自らが地域を維持して測できることを、２点指摘する。

きたその姿勢の中に、人と生き物・その地域

１点目は、地域自治組織を住民自ら設立運を守り育てるスピリットを感じるのであろ

営することによって地域の生活を維持していう。「かっこいい」のは、それを範とする生る地域がすでに存在することである。つまりき方への共鳴である。これは、大きな社会構

行政の手薄な部分はすでに社会でカバーする

想で死んだパターナリズムでもある。地域で動きが定着している。このような地域にとっは多様な価値が維持されている証左であろてみれば、大きな社会構想はすでに実現してう。むしろその価値の多様性こそが、質的ないるようなものである。改めて中央から言わ競争があろうとも多様な地域が併存もしくはれる筋合いのものではない。課題解決の先進

共存していく条件である。特定の「運動」で地域でありモデルにもなりうる。現段階で十特定の精神を葬るべきではない。

分な公共サービスを提供できる地域もやがて（5）キャメロン首相の主張との相違３点

はそれが手薄になるから、むしろ過疎地の対キャメロン首相の大きな社会構想では、緊応をモデルにして自立を図れという見方もで縮財政の実現のために地域社会を活用しよう

きるのである。

という意図ゆえ、政府とボランタリーセクタ

２点目は多様な価値の維持という論点であーとの関係について、両者の競合関係と後者る。大きな社会構想は、大きな政府により手による前者の代替関係の必要性を強調してい厚い公共サービスが生み出した弊害の反省にる。これに対し、「歴史的に見ればむしろ両立っているという。その論旨は概ね次のよう者が積極的な補完・相乗関係にある時に福祉56
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

56

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

社会は効果的であった」（永島2011）とする会構想にも関連する。

指摘があることを紹介しておく。「地方消滅」（1）地方独自の調査が困難な状況での推計という増田レポート流布運動で地域や小規模「地方版総合戦略」を都道府県・市町村で自治体を委縮させるのは百害あって一利ない。

作成する際に行われる地域の将来人口推計でまた、キャメロン首相の大きな社会構想では、まち・ひと・しごと創生本部が提供するは、既存の地方自治体の位置づけが明確にな

エクセルシートに整えられた簡易な人口予測っていない。永島2011は緊縮財政の下では縮ツールを用いる。至れり尽くせりである。し小の対象だからであろうかと指摘する。日本

かしこれは、地域がその実情に応じて独自にの場合、いまや道州制の導入のタイミングを行う統計整備の重要性を無視している。

うかがっている。まち・ひと・しごと創生本

地方分権の時代に自治体が独自の調査や統部が全国を８ブロックに分けて自治体の地方計の２次加工を行う重要性はますます高まる

版総合戦略の作成を支援するのは、その予行はずである（例えば竹内2005）。『統計制度とも考えられる。英国の大きな社会構想にお改革検討委員会報告』（2006年６月）では地

いて既存の自治体の存在があいまいにされて方公共団体の独自調査について高い評価を与いるのは、先進モデルとしても好都合なのでえており、『公的統計の整備に関する基本的あろう。

な計画』2009では、「地方公共団体の統計部

さらに、キャメロン政権は、地方財政に大局は、わが国統計調査の基盤を確立する上でナタを振るった。安倍政権は地方創生に潤沢

重要な役割を果たすばかりでなく、地域の情な予算措置を行っている。選挙対策という声報基盤としての統計の確率（ママ）を果たすがある。増田氏のグループは日本創成会議で上でも重要な役割を果たすべき」とあるのがあるが、政府の政策は地方創生である。「日読 み 取 れ る（ 法 政 大 学 日 本 統 計 研 究 所本」が「地方」に入れ替わった。入れ替えた2010）。人口統計を活用した分野で、こうしのは増田レポート流布運動の関係者であろた実例はある。「岐阜県長期構想」は、社人う。このため、地方が消滅するのでより多く

研の平成17年推計を市町村別で用いつつも、の財政支援が必要とする集団にも、地方は消

平成17年時点における市町村別の推計結果と滅するのだから都市が重要であり、地方都市

国勢調査の市町村別の公表データとの差を補にあってはコンパクトにする投資が必要とす

正するというように、後発の推計ゆえによりる集団にも、双方の利害にかなうすり替えと実態に合わせた工夫をしている。

なっている（藻谷2015）。選挙対策としては

しかし『公的統計の整備に関する基本的な秀逸であろう。

計画』2014では、統計作成に当たり国と地方

５）データ化社会の動向との関連の連携を図ることが強調され、自治体独自の３点目に、地域将来人口予測とデータ化社

活動を認める記述はない。実際、自治体独自

会の動向との関連を検討する。この論点は、の調査は予算削減の中で次々に廃止され、人１点目の地域自治の圧縮と２点目の大きな社

員も減らされて実施そのものが困難である実57
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

57

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

情も考慮されたのであろう。地方公共団体の用することが可能となり、行政では手の届か

統計部局は政府の統計業務の推進を主に担うない分野でもより効率的な施設運用などがで部門となってしまった。地方のフリーハンド

きるようになるとする。日本でも『公的統計はこの点でも圧縮されている。その意味で、の整備に関する基本的な計画』2014でその方

統計業務の地域自治の圧縮につながってい

針が定められた。先行例ではスマートシティ

る。そうした中での、地域将来人口推計であを市民が作っていこうとする鯖江市の取り組る。地域の実情に合わせて将来を構想しようみが著名である。公共施設の効率利用に資すとしても、基礎的調査も国に依存する状況をるデータ解析例など多数の提案が市のＨＰに作られてしまっていたのでは、検討の幅が狭公開されている。本稿の文脈では、この取り隘となる可能性を指摘しておく。

組みもまた大きな社会構想の一部である。

（2）データシミュレーションに習熟できない

オープンデータ化は、ビッグデータが得ら

環境下での推計の効果れる時代となってから、特にサービス産業分

前項で指摘したとおり、統計に関する独自

野でのイノベーションに決定的な力となるの性が失われた状況下で、町丁字別の将来人口で人口減少時代を乗り切る鍵となるという主

推計のデータが提供される時代になっても張もある（吉田2015）。ビッグデータ自体が、（Ｇ－census）、小規模ゆえにこれを試みる

新自由主義的社会によって要請され、大きなのに積極的ではなかった自治体に、全国一斉社会構想が求めるところであるという主張もに地域将来人口推計に取り組めという指示がある（和田2014）。

出たのである。地域のデータリテラシーの向

前項で、地域将来人口推計への取り組み

上に資するという目的もあったのであろう。

は、地域のデータリテラシーの向上に資する

しかし常日頃慣れ親しんではいない分野におという目的もあったのであろうと述べた。ＩＴ

けるシミュレーションである。しかも計算プ

関連企業の地方移転や、勤務地を問わないク

ロセスの一定の範囲をブラックボックスにしリエイティブな仕事をする人々の農村移住がた状態での推計である。計算の仮定に及びもこれからも進む可能性がある。こうした人た

つかずに将来を憂えるだけとなるばかりの結ちが核となって、その高いデータリテラシー

果は十分予想できたであろう。地域将来人口を基礎に、スマートなローカルエリアを作り

推計は、地域を萎縮させるための手段として出すこともあり得よう。より豊かな生活環境使われたという指摘は、あながち被害妄想との構築にあずかって力があるかもしれない。

ばかりは言えないであろう。

地域将来人口推計への取り組みが、新たなデ（3）オープンデータ化とビッグデータ

ータ解析による地域の豊かさの向上に取り組

キャメロン首相の大きな社会構想では、デ

むきっかけとなる可能性はゼロではない。取ータのオープン化を宣言する。政府データをり組む以上は何かプラスの効果があるように公表し、新しい「データへの権利」を創設し、展開するのも社会の力である。

一般の人々が政府保有のデータを請求して活58
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

58

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

（4）そしてエニイデータへ：データの量と質上昇、同棲率の上昇という変化が起こる。こ

本稿では、ビッグデータには踏み込まなの変化の理由を、経済社会要因を考慮したモい。というのも、ビッグデータはバズワード

デルを用いて分析する研究が蓄積されてきた（流行語）だからである（水田2014）。すでに（山重ほか2013）。同質性を特徴とした日本のビッグデータは死に、ビッグデータであれス

家族行動が動揺している（柴田ほか2013）。

モールデータであれ、すべてのデータ（any

社会の経済的格差を計測するジニ係数は、日data）が重要であるという潮流になっている本でも高くなってきている。『平成26年版（トーマス・Ｈ・ダベンポート2014）。

子ども・若者白書（全体版）』では、「OECD

すべてのデータが重要ということから、デによると、我が国の子どもの相対的貧困率はータの量と質について考えたい。人口転換論

OECD加盟国34か国中10番目に高く、OECD

は、高度経済成長や人口爆発と「自爆する若平均を上回っている。子どもがいる現役世帯

者 の 時 代 」 の 出 現（ グ ナ ル ハ イ ン ゾ ー ンのうち大人が１人の世帯の相対的貧困率は2008）など、人口の年齢階層の量的な変化がOECD加盟国中最も高い」とデータを引用し経済社会の質的な変化をもたらす知見を導いている。このようにシングルマザーの困窮度

た。量が質を変えるのである。将来人口推計が目立つ。この世帯への伝統的な支援策にはは基本的には量的なデータとその解析を中心

二つの特徴がある。一つは、個人への就職支に構築されてきた理論に依拠する。もちろ

援の乏しさ。シングルマザーの何割かが複数

ん、将来人口推計にはアートの側面があるのの仕事を持たなければならない状況にある。

で、質的な要素は多々含まれる。しかしそれもう一つは、３世代同居世帯などの拡大家族

は、ユーザー側にはほぼ見えない。ユーザーが３分の１を占めたりすることから、多世代側からすれば、質的な様相は捨象されている家族の支援が暗黙に期待されていること。とといってよい。このことについても、増田レ

ころが、シングルマザーと同居している親自

ポート流布運動を進めた集団がふれない点で身も厳しい経済状況に置かれていることが多ある。その推計結果は地域の人口減少というい（Shirahase and Raymo 2014）。貧しい世

量的変化でありこれが暗い未来という質的な帯に生まれたものは貧しい人生を送る可能性

解釈をもたらしている。そのほかの質的な解が高まる。日本でも、米国社会で問題視され釈については、量のみに注目するあまりに糊ている貧困の連鎖が生まれようとしているの塗される。しかし質的な解釈は暗い未来ばかである。
2011年以降の田園回帰では、多様なタイプ

りではないということを指摘したい。
近年、第２の人口転換論が提唱されていの人たちの移住が増えている。その中にシンる。社会の多様性の拡大とともに、再生産能

グルマザーも入っている（小田切2014）。拡

力を失ったまま長期的な超低出生力の段階が大家族の支援も十分に見込めない中で、かな

持続することを言う。この段階では、出生率りの割合が貧困層に該当するシングルマザーの低下のみならず、結婚率の低下、離婚率のの田園回帰は、自らの生き方とコミュニティ

59
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

59

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

の緩やかな支援を求める行動かもしれない。

殺する結果が出ている。

農村部に存続しているコミュニティと地域社

関係者が増えるほど利害が錯綜するのは行会がその受け皿になっている。このように数政でも明確に表れる。攻めの自治組織も、県値の裏にある質的な情報にも可能な限りの配レベルでその機能を発揮するには、調整費用

慮をするべきである。こうした観点が、人口が高まり、運営の困難さが増す結果になろ

論的な統計データではこぼれ落ちてしまうこう。何らかの適正規模があるはずで、それがとに注意が必要であろう。一種のＧＭの問題

地域の実情といわれて現地判断にゆだねられである。その地域の質的な要素が要なのである。

ている状況にある。

つまりは日本で拡大している格差と貧困の現状では、その地理的範囲において、部分

中で、どっこい生きている農村地域にどっこ最適を実現した地域自治組織について、そのい生きている個人が集まる構図ではないか。

集合体が全体で最適となる仕組みは編み出さ

地域将来人口推計という単に量的なデータのれていない。むしろ成功事例として喧伝されシミュレーションのみでは掻き消されてしまることによる、全国の中での競争原理の導入

う動きであっても、その実態と意義を明示しとして使われる可能性がある。例えば、交流

政策的な示唆も得るアプローチの重要性を改

人口を都内の特別区と提携して増やすのは、めて指摘しておきたい。マクロとミクロの目

全国の自治体全体ができるものではなかろは共に必要なのである。

う。むしろ提携する際の条件を、オファー側

なお、家族形態による出生率の変化や、家が検討するようになり、新たな競争と選別の族や個人のライフスタイルが出生率などに及仕組みが生まれる可能性もある。こうした場

ぼす影響を検証するのは、社人研も意識して合には、競争よりはむしろ共生の論理を示す

追ってきた研究課題でもあった。ところが、必要がある。

増田レポート流布運動を仕掛けた集団は、こ

現段階では、国全体で地域自治組織に適合のあたりの情報を丁寧に提供する姿勢に乏しするシステムが編み出されるに至ってはいない。質的な情報提供を意図的に控えたのではな

い。国は全体最適の仕組みを作るべきであ

いかと批判されても致し方ないのではないか。

る。農村間はもちろん、都市農村の無用な対６立をあおることなく、どちらかの従属関係をおわりに－部分最適と全体最適の仕組み

強いることなく、今まで当たり前のように有った相互補完関係を今後も持続可能なものとある人口規模で良好に機能した制度は、よする論理と仕組みを作っていくべきであろり多くの人口規模でも適用可能だろうか。社う。部分最適のみを追求させ、これを競争さ会制度に最適規模の有無を問う古典的な論点

せたうえに、質的な競争故に評価の基準が定である。例えば、相互扶助の機能は少人数ほめられない状況でプレゼンテーションの巧拙

ど有効性が高いというように、協同組織につで補助金の交付を決定すべきではない。

いては、すでに大規模化によりその機能は減

なお、マクロとミクロの目の双方が重要と60
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

60

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

する立ち位置でいくつかの指摘をした。地方分野を拡大させる。ただしその方向は、従来総合戦略策定の際に用いられる地域将来人口とは逆になるかもしれない。農協が中間組織推計にはミクロの目が決定的に欠けているととして地域の今を行政とともに作ってきた実いう批判も加えた。政策当局はそれを百も承績への評価は、今後はかなり減殺される方向知だろう。むしろ地域自身にそのミクロの目にある。むしろ、行政から離れて、地域の力

でマクロの状況を変えてほしい、ミクロの目を結集させ、部分最適を目指す中間組織としは地域自身に有りということを、反語的に提ての活動領域の方がより広がるだろう（註19）。

案しているのが、今回の地方総合戦略の検討

また、農協組織の作ってきた単協の部会と連なのかもしれない。

合組織は、部分最適を全体最適に結びつける

しかしそれは結局地域の今後の「自立」の試みでもあった。それは、組織の目的を一つ

意向がどれだけあるかというリトマス試験紙に定め、それを目指して等質な構成員の力をとなるし、財源面ではストレステストの機能結集する過程で編み出されてきた、極めて合も持つ。繰り返すが、自主財源に乏しい現行

理性に富むものであった。ところが、単協で制度下では、それによって萎縮する地域が生も連合会でも、いまやヘテロ化した構成員のまれるという無用な効果をもたらす可能性も多様な価値観が幾多の矛盾を生む組織内部のある。この点にかんがみ、地域間競争ではな

コンフリクトが目立つ。この現状では、そのく、全体最適の仕掛けをつくることの方こ

全体最適の機能への評価は分かれるかもしれ

そ、国の最優先課題ではないかと考える。

ない。しかし、地域と共に歩む中間組織は、農業部門には、工学の研究者も多い。エン

その地域の多様な可能性に対する多様な評価

ジニアリングの専門家もいるであろう。都を集約するという情報機能を担う場に向けて市・農村・農村間などの社会全体の持続可能

進化しなければならない（渡辺2015）。生協性を高める制度設計には、優れてマクロエンの広域提携もNPO法人が作る人材育成塾のジニアリング的な発想が求められているので広域連合も、市場と社会の中で存在感のあるはないか。小さな都市、小さな農村の単体の団体となることが構成員によって選択され、美学に加え、これらの相互作用により全体のまた、社会からもそう期待されている。農協

美学が磨かれるようなスキームがほしい。民組織が昔来た道でもある。その後は欧州型の間部門が、なかでもアカデミズムがこうした巨大農協事業組織となるのか、小人数のメン

発想をどれだけ持っているかが、公的社会設

バーズシップを再確認しながら事業を行う組計の妥当性を判断する基準のひとつを提示す織となるのか、その選択肢は幅広い。農協連ると考える。全体最適のための知恵を様々な合会の組織特性と長短を今一度振り返る時期

主体が出されることを期待する。

に来ている。その検討の視点に、本稿で取り農協組織には時の政権から風当たりの強い扱った、地域将来人口推計が地域にとって持時代となっている。しかし、大きな社会構想

つ意義をも含めていただければ、著者としては、ある意味、農協のような協同組織の活動は幸甚である。（2015年04月28日記）

61
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

61

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

註

註16

註１

現行の10月１日の人口を基準とするものは1920年の第１回国勢調査をもとに1921（大正11）年に行われた。
総 務 省 統 計 局（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.
htm#1）
註２ 雑報「日本國の推計現住人口並其疎密」『地學雜誌』
14（４）、pp.258－259、1902 トレンド推計法による。
註３ 以下本段落は、引用も含めて多くを金子ほか2008による。
註４ http://tettai.jp/info/info-06.phpによる。
註５ 下記による。
http://www.tuins.ac.jp/~ham/tymhnt/butai/jinko/
suikei/suikmain.html
註６ 個別の自治体名は報告書（社人研2014）に明記されている。夕張市・上砂川町・赤平市・平取町・比布町・愛別町・上富良野町・神山町など。
註７ 2010年以降に人口が著増した類型であるＢ－２ではない。Ｂ－１に分類されている。
註 ８ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn002
6pdf/kp002605.pdfなど。
註９ 東京大学農業経済学科ＨＰ http://www.ec.a.u-tokyo.
ac.jp/
註10 例えば鬼頭宏2007（http://www.mizu.gr.jp/fudoki/people/034_kitoh.html）
註11 純再生産率の値が昭和31年・32年と連続して１を割った推移は、『人口問題研究』第76号ｐ.88（1959年５月刊）に掲載されている。
註12 日本経済新聞2015年２月23日朝刊「石破・進次郎の地方創生 範は曽祖父にあり」
註13 例えば、長野県の報道であるが、自治体ごとに、目標とする出生率を定めたり、これを必要として検討するところが増えているという実態は、この可能性を裏書きする。＜「共同通信社と信濃毎日新聞社が実施した全国自治体トップアンケートで、長野県内77市町村のうち６市が総合計画などに合計特殊出生率（2013年、全国は1.43、長野県は1.54）の数値目標を定めている
ことが７日、分かった。数値目標に関する問いで、現時点では定めていないが「今後、何らかの目標は必要」としたのは51市町村（66.2％）だった。一方、「出産は個人の自由」などとして数値目標設定に慎重な姿勢を示す首長もいる。＞信濃毎日新聞2015年３月８日（http://www.shinmai.co.jp/news/20150308/
KT150305ATI090001000.php）。
註14 地域総合ビジョンを検討する際の将来人口推計では、人口移動の仮定に対し、社人研・増田レポート・
自治体の独自の３つのパターンでの実行が想定されている。決して増田レポートのごり押しではないと断っているのであろう。
註15 西岡八郎、小池司朗、山内昌和2003「日本の市区町
村 別 将 来 推 計 人 口 － 平 成12（2000） 年 ～ 42（2030）
年－（平成15（2003）年12月推計）」『人口問題研究』
59（３）（2003年12月刊）pp.52－90

合併特例債とは、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債。対象事業費の95％に充当でき、元利償還金の70％を後年度に普通交付税によって措置されるという有利な条件であった。
註17 日本は、行政などの各種制度設計で英国のものを多く参考にしている。行政サービスの民営化や官民共同事業化は、英国サッチャー政権の新自由主義的な路線
から多数の制度が導入された。1980年に導入された強制競争入札制度（CCT Comprehensive Competitive
Tender） は、 公 務 員 数 の 削 減 を 一 定 達 し た の ち に
2000年に任意制度となった。日本では、市場化テストと し て 今 も 継 続 し て い る。 官 民 共 同 事 業（PFI
Private Finance Initiative）も PPP（Public Private
Partnership）も導入された。NISAもその原型は英国にある。
「大きな社会（Big Society）」は、2010年５月に就任したイギリスのデイヴィッド・キャメロン首相（保守党）の掲げるスローガンである。充実した福祉国家を実現した「大きな政府」から、財政事情を考慮してサッチャー政権による「小さな政府」となり、さらに財政赤字削減を最優先課題とするキャメロン政権の「大きな社会」構想に至る。永島2011では、「キャメロンのいう「大きな社会」とは、各コミュニティにおける「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の（再）構築」のこと」としている。この構想は、「社会関連諸サービス供給の担い手として社会的企業やヴォラン
ティア団体、NGO・NPOの活動を重視する。こうした諸団体の資金調達を容易にするため、銀行やビルディング・ソサエティの「休眠口座」の資金を元手に「ビッグ・ソサエティ・バンク」を創設するという。これを利用することにより、たとえば低採算性により存続が危ぶまれる地域の郵便局やパブ、あるいは公園や博物館、さらには福祉諸施設などを、地元の人々を中心とする社会的企業により買収し、地元の人々の、地元の人々による施設として運営する。営利企業ではないから、人々の間の信頼や互酬性の規範、ヴォランティ
ア精神といったことを活用し運営していくことになる。こうしたことをきっかけに地域の人々がよりアクティヴになり、社会関係は改善し、そのコミュニティの衰微を反転させることができるだろう」（永島2011）というものである。
この構想自体をモデルとして日本に導入すると宣言されているわけではない。しかしこの構想に近いものが生まれてくる可能性があるのではないかと推測している。日本でも、休眠口座の活用について国民会議が結成され法案が検討されている。活用を推奨する報道も増えてきた（日本経済新聞2014年８月29日朝刊「（社説）社会起業家を育てよう」など）。
註 18 http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/
NIKJY96JTSEB01.html石破地方創生相：格差「当たり前だ」、地方自治体は競争を（ブルームバーグ）。

62
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

62

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

註19 例えば、「地域再生法」が「小さな拠点」を拡充するため改正されるが、その生活サービスを提供する担い手につき、従来のNPO法人・一般財団法人・株式会社のほかに、この改正で、生協も農協も認められるようになった。農協組織は発足の経過ならびに歴史
上、地域インフラとして生まれてきた。この事実を尊重し、かつ、継続させ、地域貢献を期待する意図も行政の一部には依然残っているのである。

引用文献
・西岡八郎、山内昌和、小池司朗2007「地方自治体における人口および世帯数の将来推計の実施状況と社人研推計の利用状況および人口関連施策への対応－市区町村の場
合－」『人口問題研究』63（４）（2007年12月刊）pp.56－73
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局2014「「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について」平成26年10月20日
・山重慎二、加藤久和、小黒一正2013『人口動態と政策』
日本評論社
・金子隆一、三田房美2008「将来人口推計の基本的性質と手法的枠組みについて」『人口問題研究』64（３）（2008年９月刊）pp. ３－27
・山口喜一、金子武治1990『人口推計入門』古今書院
・江川章2007「コーホート分析による農家人口の将来推計」『農林金融』60（２）（2007年２月刊）pp.106－107
・総務省地域力創造グループ地域自立応援課2013『多自然町村の持続可能モデルに関する調査研究報告書』平成25
年３月（http://www.soumu.go.jp/main_content/000276700.
pdf）
・濱英彦1980「地域人口予測の性格と推計方法」『人口問題研究』（155）（1980年７月刊）pp.21－46
・河野稠果2007『人口学への招待』中央公論新社（中公新書）
・新津卓也2014「将来人口推計における出生仮定の検討」
山梨大学修士論文 伊藤一帆准教授指導・小池司朗2010「地域別推計等における国勢調査データの活用」国勢調査ユーザーフォーラム資料2010－01－15国立社会保障・人口問題研究所
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/user/01/pdf/
s03-2.pdf
・山内昌和2014「地域人口の将来推計における出生指標選択の影響」『人口問題研究』70（２）（2014年６月刊）
pp.120－136
・鈴木栄之心、森薫、長谷光市、玉村正敏、金子郁容2015「自治会ベースの人口統計データを用いた「消滅可能性
自治会」の将来予測モデルの開発」
http://web.sfc.keio.ac.jp/~kmori/papers/JARDV2015.
pdf
・石井太2007「人口指標の精度について」稲葉寿編『現代人口学の射程』ミネルヴァ書房
・大澤義明、小野寺竜巳、小林隆史2008「コーホート変化率法による地域別人口予測の集計誤差」『日本建築学会
計画系論文集』73（634）（2008年12月刊）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aija/73/634/
73_634_2605/_pdf
・小池司朗2008「地域別将来人口推計における人口移動モデルの比較研究」『人口問題研究』64（３）（2008年９月
刊）pp.87－111
・倉持裕彌、赤池慎吾2014「中山間集落セルフチェック事
業に係る集落点検シート作成」
http://www.kankyo-u.ac.jp/f/innovation/businessreport/2013/6383.pdf
・国立社会保障・人口問題研究所2014「日本の地域別将来
推計人口（平成25（2013）年３月推計）について」
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/6houkoku/houkoku_2.pdf
・小池司郎、西岡八郎、山内昌和2004「『日本の市区町村
別将来推計人口（平成15年12月推計）』における仮定値
設定－純移動率を中心に－」『人口問題研究』60（４）（2004
年12月刊）pp.13－33
・古藤浩、三浦英俊2011「小地区人口予測と誤差評価」『日
本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集』日本オペレーションズ・リサーチ学会
2011－03－17pp.172－173
・古藤浩、三浦英俊2010「メッシュデータを用いた低人口密度地域の人口予測」『日本オペレーションズ・リサー
チ学会秋季研究発表会アブストラクト集』日本オペレー
ションズ・リサーチ学会2010－09－16 pp.218－219
・石井儀光2014「人口減少期に適した区域区分のための地
区別人口予測手法に関する研究【基盤】」
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/
publications/annual/heisei/h24-pdf/4-2.pdf
・井上孝2014「小地域人口統計の分析手法－都市・防災・福祉計画の視点から－」（日本人口学会第66回大会）
・建設省計画局総合計画課1967『農村人口推計（地域別、
男 女 別、 年 令 別 将 来 人 口 推 計（13地 域 区 分、1965～1985年人口）』建設省計画局総合計画課
・今井敏行1982「集落道路の整備診断手法に関する一考察」『農村計画学会誌』１（２）（1982年９月刊）pp.26－35
・松森堅治、石田憲治2007「農村地域における詳細な人口分布の推定手法」『農工研技報』（206）pp.187－194
・坂原弘也、菊地弘明1983「農村地域における年齢別人口の予測について」『農村計画学会』１（４）pp.39－48…集落別年齢階層別人口予測（誤差は２割程度！？）…
・吉田俊幸1999「農村政策試論」『地域政策研究』１（３）（1999年３月刊）pp.295－298
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/
pdf/14193102.pdf
・渡辺信一1938『日本農村人口論』南郊社（農山漁村文化協会1980. ３ 昭和前期農政経済名著集／近藤康男編 ９）・大内力1951「過剰人口の存在形態（＜特集＞日本農村問
題 の 焦 点 ）」『 社 会 学 評 論 』 １（ ４）（1951年 ３ 月 刊 ）63
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

63

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

pp.34－43
・野尻重雄1953「農村過剰人口の性格」『農業経済研究』
24（３）（1953年３月刊）
・東畑精一編1960『農村過剰人口論』日本評論新社（農村人口問題研究／農村人口問題研究会編集 第５集）
・鈴木鴻一郎1950「農村過剰人口二百万の意義」『エコノミスト』28（４）（1950年２月刊）pp.16－17
・林茂1950「農業近代化と農業人口－岡山県児島郡興除村
における農村人口収容力調査結果の概況」『関東学院大
学経済学会：経済系』（９）pp.33－61
・農林省1956「農業における経済的過剰人口の計測（農林省推計）」『人口問題研究』（63）（1956年３月刊）ｐ.41
・京野積一1952「農業適度人口の計測」『農村人口問題研
究 第２集』農林統計協会
・渡辺哲男1956「農村過剰人口問題の現実的展開過程－農民層分解論と関連せしめて－」『福島大学学芸学部論集』（７）
・大内力1964、1964、1965、1966『高度成長経済下の農村人口移動 東京大学経済学部日本産業経済研究施設研究
報告３、４、９、10』東京大学出版会
・高知県過疎対策推進本部1966『高知県集落台帳：集落別
人口異動と集中状況の分析』高知県過疎対策推進本部
・中安定子1976「農業の就業構造」梶井功編著『1975年農業センサス分析、日本農業の構造』農林統計協会
・唯是康彦、三浦洋子1990「農業就業人口の推計」（自由
論題報告、第41回大会報告要旨）『人口学研究』（13）（1990
年５月刊）ｐ.91
・広川協一、谷村秀彦、歳森敦1991「年齢別推計人口による老齢入院患者将来予測：地域における医療施設群の配置に関する基礎的研究（その６）」『学術講演梗概集．Ｅ、
建築計画、農村計画』1991（1991年８月刊）pp.523－
524
・松久勉1992「わが国の農家人口と農業労働力の将来推計」『農業総合研究』46（２）（1992年４月刊）pp.89－112
・西村善博1993「都市・農村人口の将来推計に関する国連の方法論－マニュアル８を中心に」『大分大学経済論集』
45（２・３）（1993年９月刊）pp. １－35
・大森賢一1998「中山間地域農業の地域人口扶養力の推計」『農業經濟研究』70（１）（1998年６月刊）pp.28－35
・中山大志、菊地吉信2002「中山間集落における高齢化と人口移動に関する基礎的考察（高齢者の居住問題，農村計画）」『学術講演梗概集．Ｅ－２、建築計画Ⅱ、住居・住宅地、農村計画、教育』2002（2002年６月刊）pp.733－734
・ポンチョンプー・スパポーン、小林恒夫2006「コーホート分析による農家人口と定年帰農者の推計：佐賀県を対象とした統計分析」『農業経済論集』57（１）（2006年６月刊）pp.89－98
・岩崎幸弘2007「2020年農業人口推計データベースソフトの開発」『農業と経済』73（13）（2007年11月刊）pp.91－101
・薬師寺哲郎、高橋克也2012「生鮮食料品販売店舗への距離に応じた人口の推計：国勢調査と商業統計のメッシュ

統計を利用して」『GIS：理論と応用』20（１）（2012年
６月刊）pp.31－37
・宮川真梨、内山智裕2014「愛知県農業の将来展望予測：
コーホート分析等を用いた2030年までの人・経営体と農地の推計」『農業・食料経済研究』60（１）（2014年３月
刊）pp.39－48
・森宏、三枝義清、稲葉敏夫2014「人口動態を考慮した生鮮果物家計消費の需要分析」『専修経済学論集』49（２）（2014年11月刊）pp.111－136
…「若者の果物離れ」を指摘したのは、1994年度の『農業白書』である。…これまで試みてきた単品別の推計にとどまらず、需要体系モデルにも拡大した。…
・佐藤真弓2013「経済とその再生」小田切徳美編著『農山村再生に挑む－理論から実践まで』岩波書店
・小田切徳美2009『農山村再生「限界集落」問題を超えて』
岩波ブックレット・農村開発企画委員会1992「中山間過疎地域における集落の消滅・農地の荒廃－集落再編に関する調査（１）－」
農村開発企画委員会
…この時期以降、アカデミズムの多くの研究的な論考
は、むしろ中国やアセアンなどの日本以外のものに拡大した。…
・図司直也2014「域学連携」『農村計画学会誌』33（２）・石井太2013「【特集：全国将来人口推計とその応用に関する研究（その１）】特集によせて」『人口問題研究』
69（３）（2013年９月刊）pp. １－２
・石井太、是川夕、武藤憲真2013「外国人受入れが将来人口を通じて社会保障に及ぼす影響に関する人口学的研究」『人口問題研究』69（４）（2013年12月刊）pp.65－
85
・人口問題審議会編1974『日本人口の動向』大蔵省印刷局
・林茂1967「再生産力に関する見通しと問題点」『人口問題研究』（101）（1967年２月刊）pp.90－94
・本多龍雄1968「現下の人口および人口問題の問題史的意義（ 遺 稿 ）」『 人 口 問 題 研 究 』（106）（1968年 ４ 月 刊 ）pp. ６－14
・上田正夫1968「最近の人口学的変動からみた人口問題」『人口問題研究』（106）（1968年４月刊）pp.15－29
・別府志海2014「全国人口の再生産に関する主要指標：
2013年 」『 人 口 問 題 研 究 』70（ ４）（2014年12月 刊 ）pp.512－527
・岡崎陽一1979「日本人口の増加」『人口問題研究』（152）（1979年10月刊）pp. ３－８
・河野稠果1980「人口政策論の諸問題」『人口問題研究』（155）（1980年７月刊）pp. １－20
・金子隆一2007「高学歴化と出生率変動」稲葉寿編著『現代人口学の射程』ミネルヴァ書房
・江崎雄治、西岡八郎、鈴木透、小池司朗、山内昌和、菅桂太、貴志匡博2013「地域の将来像を人口から考える－
社人研『地域別将来推計人口』の結果から－」『E-journal
GEO』８（２）pp.255－267
・吉田浩 石井憲雄2014「2013年都道府県別合計特殊出生率の再計算－『平成25年人口動態統計月報年計（概数）64
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

64

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51

の概況』に関する結果の再検討」2014－06－05『TERG
Discussion Paper』（323）http://www.econ.tohoku.
ac.jp/econ/datascience/DDSR-DP/no27.pdf
・若林敬子1985「地域社会・市町村の統合・分離に関する
社会学的考察－地域人口分布研究の一視点－」『人口問題研究』（174）（1985年４月刊）pp.40－62
・佐藤守、対馬達雄1980「学校統合の研究：秋田県大館市の事例」『秋田大学教育学部研究紀要：教育科学』（30）
pp. １－14
・矢田明子2015「雲南市の地域振興人材の育成とその活動」（NPO法人おっちラボ）農林水産政策研究所シンポジウ
ム「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成－ＥＵ・韓国・日本の動き－」日時：平成27年３月９日
・渡辺靖仁2014「稲作農家の豊かさ観の過去・未来とその影響要因－アンケート調査による接近－」『共済総合研究』（68）（2014年３月刊）pp.20－47
・永島剛2011「イギリス「大きな社会」構想とソーシャル
キャピタル論－「福祉国家」との関係をめぐって－」『社
会関係資本研究論集』（２）（2011年３月刊）p.119－133
・増田寛也2015「主役は市町村、総合戦略への四つの視点」『中央公論』129（２）（2015年２月号）pp.28－31
・辻琢也2015「人口減少社会におけるまちづくりと自治経営」『学士会会報』（911）pp.15－20
・西岡八郎、山内昌和、小池司朗2007「地方自治体における人口および世帯数の将来推計の実施状況と社人研推計の利用状況および人口関連施策への対応－市区町村の場
合－」『人口問題研究』63（４）（2007年12月刊）pp.56－73
・兼村高文2014「英国キャメロン政権の緊縮財政政策と地方財政：国の政策で財政危機に追い込まれた地方自治体とその対応」『自治総研』40（12）pp.26－45
・ 藻 谷 浩 介2015「 若 者 は 農 山 村 に 戻 ろ う 」 時 事 通 信
agrio0050号
・法政大学日本統計研究所2010「地方統計の現状と課題」『研究所報』（40）（2010年９月刊）pp. １－145
・吉田浩2015「人口減少社会における新産業と新政策」『学士会会報』2015（２）pp.21－25
・水田正弘2014「ビッグデータブームを考える」『現代思想』
42（９）（2014年６月号）pp.69－79
・Shirahase, S. & Raymo, J. M.（2014）．“Single mothers
and poverty in Japan：The role of intergenerationalcoresidence.” Social Forces,Volume 93, Number 2,
December 2014 pp.545－569．
・和田伸一郎2014「ビッグデータとビッグソサエティ」『現代思想』42（９）（2014年６月号）pp.219－229
・トーマス・Ｈ・ダベンポート、有限責任監査法人トーマ
ツ デロイトアナリティクス、小林啓倫2014『データ・アナリティクス3.0：ビッグデータ超先進企業の挑戦』
日経ＢＰ社
・グナル・ハインゾーン（Gunnar Heinsohn）、猪股和夫
2008「自爆する若者たち－人口学が警告する驚愕の未来」新潮社（新潮選書）
・柴田章久、ジェームズ・レイモ2013「男女の経済的リス

クの変動が出生率に及ぼす影響について」『日本の家計
行動のダイナミズム』慶應義塾大学出版会
・渡辺靖仁2015「成熟時代の中間組織の意義再論」『共済総合研究』（70）pp. ６－28
・林茂1954「出生率高低の社会的要因に関する一考察－岡山県下における農村調査結果報告－」『人口問題研究』
９（３・４）（1954年３月刊）pp.26－54
・林茂1957「機械化農村における人口収容の形態－岡山県
児島郡興除村実態調査報告－」『人口問題研究』（69）（1957
年11月刊）pp.33－53
・皆川勇一1958「東北における一山村の人口誌的考察」『人
口問題研究所年報』（３）（1958年７月刊）
・皆川勇一1967「農村人口の再生産力」『人口問題研究』（101）（1967年２月刊）pp.75－82

以上

65
共済総合研究 第71号

_P032-065_特集（渡辺様）_農村地域における将来人口推計の経過と背景.indd

65

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2015/09/24

11:18:51