【国内情報】国際貢献について
水道の国際比較に関する研究に参画している水道事業体のうち、さいたま市水道局、千葉県企業局、横浜市水道局、北九州市上下水道局、東京都水道局における国際協力事例を紹介する。

1.1 国際協力の趣旨・特徴・経緯
国内５事業体が国際協力に取り組んでいる趣旨や特徴、今までの主な協力経緯を下表に記載する。
事業体名

北九州市上下水道局


国際協力の趣旨

水道事業体のノウハウの活用
北九州市の持つ上下水道技術を積極的に海外で活用するとともに、海外水ビジネスなどを通じて、海外の上下水道に関する課題解決や地域産業の振興に貢献することを目的としている。
1990 年から、アジアを中心とした国や地域において、浄水処理、水質管理、無収水対策、経営改善
国際協力の特徴に係る技術移転を継続的に実施。特にカンボジア国とベトナム・ハイフォン市における技術協力では、対象事業体の水道人材の育成に貢献するとともに、交流を通して得た人脈や信頼を最大限に活かしながら海外水ビジネスを積極的に推進している。
【カンボジア国】
1999-2002

個別専門家派遣・小規模開発パートナー事業/Dispatch of an expert and JICA

Partnership Program for The Phnom Penh Water Supply Authority
2003-2006

水道事業人材育成プロジェクト/The Capacity Building for Water Supply

System in Cambodia
2007-2012

水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ２/The Capacity Building for Water

Supply System in Cambodia Phase 2
2012-2017

水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ３/The Capacity Building for Water

Supply System in Cambodia Phase 3
2013-2015

草の根・水道施設管理能力の向上事業（シェムリアップ市）/The Project for

Improvement of Capacity on Water Supply Facilities Management in Siem Reap
【ベトナム国】
2001-2003

ベトナム国南部地域水道分野訓練センタープロジェクト/The Water Sector Training

Center Project in the Southern Areas of the Socialist Republic of Vietnam
主な協力の経緯2010-2012

草の根・有機物に対する浄水処理能力向上プログラム（ハイフォン市）/The

Improvement Program for Water Purification Method against Organic Substances in
HaiPhong
2013-2015

草の根・配水管網管理の能力向上事業（ハイフォン市）/The Improvement ofHaiphong Water’s Capacity on Distribution Network Management【ミャンマー国】
2013-2016

草の根・浄水場運転管理能力の向上事業（マンダレー市）/The Improvement ofCapacity on Water Treatment Plant Operation in Mandalay【インドネシア国】
1991-1997

インドネシア水道環境衛生訓練センタープロジェクト/Water Supply andEnvironmental Sanitation Training Center Project in the Republic of Indonesia【中国】
2001-2003

大連市漏水防止による水源開発

2005-2007

大連市安全・安定給水の向上

2010-2012

大連周辺都市への技術協力

主な協力先事業体
協力先事業体ベトナム国ハイフォン市水道公社/Haiphong Water Joint Stock Company

事例番号 No.1

協力先事業体カンボジア国地方 8 州都水道/8 Provincial Cities in Cambodia

事例番号 No.4

事業体名

横浜市水道局


水道事業体の責務「国内外の水道事業体への支援」を主要な取組のひとつに位置づけ、横浜ウォーター株式会社や国際関係機関等との公民連携により推進している。



人材育成
途上国での水道事業の課題解決などに携わり、国内では体験できない経験を積むことによって、職員

国際協力の趣旨の能力向上が期待でき、また国際感覚を持った人材を育成する。


横浜市の政策
横浜市は、開港以来の歴史や海外諸都市・機関等とのネットワーク、これまでの国際協力の成果などを生かし、「横浜市国際戦略」のもと自治体外交を力強く展開している。水道事業をはじめとするグローバルな課題の解決に貢献し、世界の平和、安定と発展に寄与することは、その方針のひとつである。
横浜市水道局は、1973 年にアフガニスタンに職員を派遣して以来、 独自事業または JICA 等と連携して海外研修生の受入や職員の海外派遣を行っている。また、横浜水ビジネス協議会（※）会員企業
国際協力の特徴

や横浜市水道局が設立した横浜ウォーター株式会社とも協力して水道の課題解決に取り組んでいる。
※※上下水道の海外水ビジネス展開に関し、公民連携による情報共有、プロモーション等を行うために2011 年に設立された市内企業等による会員組織。2017 年 12 月末時点で 165 社が登録。
1973-：専門家・調査団等としての海外派遣を開始
2017 年までに 30 か国以上に 400 人以上を派遣
主な派遣先：ベトナム（フエ省水道公社他）、インドネシア（メダン水道公社他）、タイ（タイ首都圏水道公社、タイ地方水道公社）など
1987-：海外研修員独自受入事業を開始（タイ首都圏水道公社、タイ地方水道公社、インドネシア・公共事業省、メダン水道公社、上海市水務局など）2017 年までに 130 以上の国と地域から 3,700 人以上を受入れ
・現在の主な協力対象国【ベトナム】
2003-2006：草の根技術協力事業/水道事業経営改善計画（JICA）（フエ市、ホーチミン市）
2007-2009：技術協力プロジェクト/中部地区水道事業人材育成プロジェクト（JICA）

主な経緯

2009-

: ベトナム水道機関との覚書に基づく協力事業を開始

2010-2013：技術協力プロジェクト/中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェクト（JICA）
2013-2016：草の根技術協力事業/「横浜の民間技術によるベトナム国『安全な水』供給プロジェクト」（JICA）
2017-：フエ省水道公社との二者覚書に基づく事業【ラオス】
2012-2017：ラオス水道公社事業管理能力向上プロジェクト（JICA）【アフリカ地域】
2008-: JICA 課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」の研修員を受入

2013-:JICA ボランティア制度による職員派遣（2017 年までに計 17 名を派遣）（横浜ウォーター株式会社との連携事業）
派遣先：タンザニア・ザンジバル水公社（2013）
マラウイ・ブランタイヤ水道公社（2014～）
主な協力先事業体
協力先事業体ベトナム国フエ省水道公社

事例番号 No.2

事業体名

さいたま市水道局


水道事業体の責務
さいたま市水道局は、1992 年に JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）の水道分野の技術支援具体化を目的とした水道事業調査へ参団したことを契機に、ラオス国に対し 20 年以上にわたり技
国際協力の趣旨

術協力を実施している。主に JICA（独立行政法人 国際協力機構）の実施する技術協力プロジェクトや草の根技術協力事業に参画することで、国際社会の一員としての役割を果たしている。


人材育成
拡張期の幅広い水道事業に関わることで、広い視点や改善意識、国際感覚やコミュニケーション能力の向上といった本市職員の人材育成にも資する取組みとして国際協力を実施している。
さいたま市では、20 年以上にわたり継続的にラオス国の水道に対して支援を実施している。
その中で、JICA の関連事業への参画だけでなく、首都ビエンチャン及びさいたま市における国際セミナー
国際協力の特徴の開催や、首都ビエンチャン水道公社との交換研修プログラムなど、独自の取組みも実施してきた。
この長年にわたる支援により、ラオス水道と強い信頼関係を構築しており、本市からの技術協力のみならず、その他日本からの水道分野に関する支援の橋渡しやバックアップを含め、効果的な事業推進に寄与している。
【ラオス国】
・1992：ラオス国水道事業調査（国際厚生事業団）
・1994：個別専門家派遣／水道整備計画策定支援（JICA）
・2002-2005：水道事業体人材育成プロジェクト（JICA）
・2006-2008：草の根技術協力事業／配給水管維持管理技術向上（JICA）
・2010-2011：さいたま市水道局－首都ビエンチャン水道公社友好プログラム

主な協力の経緯・2011：ラオス水道セクター向上セミナー（首都ビエンチャン開催）
・2012：さいたま市水道国際展開セミナー（さいたま市開催）
・2012-2017：水道公社事業管理能力向上プロジェクト（JICA）
・2016：ラオス国市水道公社との水道分野の強化に向けた協力に関する覚書締結（首都ビエンチャン水道公社、ルアンパバーン県水道公社、カムアン県水道公社）
・2018-2021：水道公社における上水道管路維持管理能力向上支援事業（JICA）
・2018-2023：水道事業運営管理能力向上プロジェクト（JICA）

主な協力先事業体
協力先事業体ラオス国主要３水道公社

事業体名

千葉県企業局


国際協力の趣旨

事例番号 No.3

水道事業体のノウハウの活用
千葉県企業局では、JICA（独立行政法人 国際協力機構）からの要請に応じて、これまで培ってきた水道事業に関する専門的な技術力やノウハウを活用して、開発途上国への職員派遣や、海外研修生の受け入れ等による海外水道事業への技術支援を行っている。
2012 年から東ティモール民主共和国へ技術職員を派遣し、同国の給水改善に向けて支援しており、首国際協力の特徴

都ディリ市の一部地域で、２４時間給水を実現させるなど、東ティモール民主共和国への支援は、まだ始まったばかりであるが、技術面においては一定の成果を挙げている。

主な経緯【東ティモール民主共和国】
・2012-：東ティモール民主共和国に職員を派遣

主な協力先事業体
協力先事業体東ティモール民主共和国 公共事業省水道局（DNSA）

事例番号 No.5

事業体名
国際協力の趣旨

東京都水道局（詳細は各事例）
東京での水道施設見学や日本及び現地での技術研修を通じ、無収水対策の技術協力を行ってきた。

国際協力の特徴

ミャンマー国ヤンゴン市マヤンゴン地区の一部では、無収水率を約 77%から約 32％まで削減、さらには 24
時間給水の実現といった成果を挙げている。ミャンマーでは、2016 年から無収水対策（インフラ）事業に引き続き、水道施設維持管理事業を実施予定である。
【マレーシア】
・2010：東京での水道施設見学や技術研修による技術協力
・2011-13：JICA 草の根技術協力事業（無収水削減対策等）
・2012：KeTTHA の水道局長から東京都水道局長へ無収水削減対策への協力要請【ミャンマー国】

主な経緯・2012，2014：HIDA 本邦研修・2013：技術協力等に関する覚書を締結
・2013：セミナーの開催
・2014：無収水対策事業の提案
・2014：無収水対策事業の契約締結(草の根無償)・2016：無収水対策事業の契約締結(事業運営権型無償資金協力)

主な協力先事業体
協力先事業体マレーシア エネルギー・環境技術・水省（KeTTHA）、ペナン水道（PBAPP）

事例番号 No.６

協力先事業体ミャンマー国 ヤンゴン市開発委員会

事例番号 No.７

1.2 国際協力事例
国内５事業体が今まで協力した事業体の中から、６カ国７つの協力事例を紹介する。
表 1 国際協力紹介事例一覧
事例番号

国内協力事業体

国際協力先事業体

1

北九州市上下水道局

ベトナム国
ハイフォン市水道公社

2

横浜市水道局

ベトナム国
フエ省水道公社3

さいたま市水道局

ラオス国
主要３水道公社4

北九州市上下水道局

カンボジア国地方 8 州都水道

5

千葉県企業局

東ティモール民主共和国
公共事業省水道局（DNSA）
マレーシア

６

東京都水道局

エネルギー・環境技術・水省（KeTTHA）、
ペナン水道（PBAPP）

７

東京都水道局

ミャンマー国ヤンゴン市開発委員会

ベトナム社会主義共和国
ラオス人民民主共和国
カンボジア王国
ミャンマー連邦共和国
マレーシア
東ティモール民主共和国

北九州市

図 1 国際協力紹介事例国

さいたま市
東京都
横浜市 千葉県➊有機物汚染対策への最新水処理 ➋安全な水供給のための事業運営ノウ
技術の導入

ベトナム国



ハノイ

3



1
ハイフォン市水道公社

ビエンチャン2

ラオス国主要３水道公社

フエ省水道公社

カンボジア国地方8州都水道

カンボジア国

4

プノンペン

ラオス国



協力先事業体：ベトナム国 ハイフォン市水道公社
協力事業体：北九州市上下水道局
給水人口：全域136万人※都市部、地方部の区分は不明
平均給水量：17.0万m3/日
水道普及率：全域70%※都市部、地方部の区分は不明
無収水率：13.0%
主要水源：地表水
浄水施設数：7カ所
主な浄水方法：凝集沈澱+急速ろ過+塩素消毒
管路延長：2,300km
情報年：2014年

ハウの確立と人材育成

協力先事業体：ベトナム国 フエ省水道公社
協力事業体：横浜市水道局
給水人口：98万人（うちフエ市：35万人）
平均給水量：13.2万m3/日
水道普及率：全域83.0%（都市部99.5％）
無収水率：約11.5%
主要水源：地表水
浄水施設数：30カ所
主な浄水処理方法：急速ろ過（都市部）＋塩素消毒
管路延長：3,450km
情報年：2017年➌水道事業管理の包括的キャパシティ ➍自立的経営の実現を目標に、
ディベロップメント

協力先事業体：ラオス国主要３水道公社
協力事業体：さいたま市水道局
給水人口：都市部76.7万人 地方部不明
平均給水量：20.4万m3/日
水道普及率：都市部70.4% 地方部不明
無収水率：32.15%
主要水源：地表水（河川）
浄水施設数：25ヵ所
主な浄水処理方法：凝集沈澱＋急速ろ過＋塩素消毒
管路延長：2,998km
情報年：2018年

経営管理をテーマとした人材育成

協力先事業体：カンボジア国地方8州都水道協力事業体：北九州市上下水道局
給水人口：都市部30.1万人 地方部 該当なし
平均給水量：6.5万m3/日
水道普及率：都市部41.5% 地方部 該当なし
無収水率：10.4%
主要水源：地表水（河川）/地下水
浄水施設数：8ヵ所
主な浄水処理方法：凝集沈殿＋急速ろ過+塩素消毒
管路延長：1,030km
情報年：2015年➎一部地域で24時間給水の実現
開発・制度改革省 公共事業省 水道局（DNSA)

国際協力先事業体

ディリ

5



支援区域

 首都

東ティモール民主共和国

協力先事業体：東ティモール民主共和国
公共事業省水道局（DNSA)
協力事業体：千葉県営水道（千葉県企業局）
給水人口：不明
平均給水量※1 ：41,360m3/日
水道普及率※1,2：都市部46.6%
無収水率：98.8%
主要水源：地表水（河川）/井戸
浄水施設数：４ヶ所（急速ろ過）、28ヶ所（井戸）主な浄水処理方法：凝集沈殿＋急速ろ過+塩素消毒
管路延長※１：387.7km※1）首都ディリの値のみ、他地域は不明。
※2）情報年：2017年

➏無収水削減対策など
６
ペナン

ミャンマー国クアラルンプール

ネピドー



7

協力先事業体：マレーシア エネルギー・環境技術・水省（KeTTHA）、
ペナン水道（PBAPP）
協力事業体：東京水道局
給水人口：164.6万人
平均給水量：81.3万m3/日
水道普及率：都市部100％、地方部99.7%
無収水率：18.25%
主要水源：河川水
浄水施設数：10カ所
主な浄水処理方法：薬品注入＋凝集沈でん＋ろ過管路延長：4,294km
情報年：2011-2014年➐無収水削減対策など

６

マレーシア


クアラルンプール

国際協力先事業体

 首都

協力先事業体：ミャンマー国ヤンゴン市開発委員会
協力事業体：東京都水道局
給水人口：市域192万人、都市圏192万人
平均給水量：約63.6万m3/日
水道普及率：市域37%、都市圏24%
無収水率：66%
主要水源：貯水池・地下水
浄水施設数：6ヵ所
主な浄水処理方法：凝集沈殿，急速ろ過，エアレーション、
マイクロストレーナー
管路延長：71.73km
情報年：2012-2017

事業体名

北九州市上下水道局

事例番号

協力先水道事業について

No.1

情報年

2013-2017

協力先事業体ベトナム国ハイフォン市水道公社/Haiphong Water Joint Stock Company

協力開始年

2009 年～

給水区域

ハイフォン市
都市部：不明地方部：不明給水人口

計 136 万人

都市部：不明（2014 年アンズオン無償準備調査報告書より）

平均給水量

17 万 m3/日（2014 年ハイフォン研修生発表資料より）

1 人 1 日当たり

最大給水量
無収水率

主要水源

地表水（河川）

管路延長

浄水施設数

7 ヵ所

水道職員数

主な浄水
処理方法

全域 70%（2014 年アンズオン無償準備調査報告書より）

不明

水使用量

地方部：不明水道普及率

給水能力 18.5 万 m3/日
（2014 年アンズオン無償準備調査報告書より）

13.0%（2014 年ハイフォン研修生発表資料より）2,300km（2014 年アンズオン無償準備調査報告書より）

1,157 人（2014 年アンズオン無償準備調査報告書より）

凝集沈殿＋急速ろ過＋塩素消毒
4.7USD/10m3 (1USD=22,425VND)

水道料金※算出根拠【 Domestic use for urban area 10,600VND/m3 :http://capnuochaiphong.com.vn/danh-muc /1/gia-nuoc-dinh-muc-35.html 】（2017 年現在）

協力先事業体【ベトナム国ハイフォン市水道公社】への協力実績

協力の経緯や背景

協力体制

協力事業体の課題2009 年 4 月、ハイフォン市と北九州市は「友好協力協定」を締結。



友好協力協定をきっかけに、ハイフォン市水道公社は、北九州市上下水道局に課題解決に向けた技術協力を要請。



北九州市上下水道局は、JICA 草の根技術協力事業(地域提案型)に応募。



2010 年 8 月より「有機物に対する浄水処理向上プログラム」を開始。



協力スキーム JICA Partnership Program
相手国機関 Haiphong Water Joint Stock Company
日本側支援機関 Kitakyushu Overseas Business Association (KOWBA)

原水河川の水質の悪化/Deterioration of water quality of rivers providing raw
water



水質分析/Water quality analysis



無収水率の削減/Non-Revenue Water Reduction

配水ネットワークの管理/Distribution network management＜浄水処理技術支援＞
支援内容

2010 年～2012 年にかけて、JICA 草の根技術協力事業による水道原水の有機物汚染対策に係る技術協力を実施。



協力内容（有機物質汚染対策への浄水処理改善プログラム）


有機物質のモニタリング



有機物質の処理

最新水処理技術の導入（本市が国内特許を持つ、上向流式生物接触ろ過（UBCF の導入）1））

ハイフォン市での上向流式生物接触ろ過（U-BCF）の実証プラントによる検証＜無収水対策技術支援＞2013 年からの 3 年間、無収水対策に係る草の根技術協力を実施。



協力内容





北九州方式の無収水対策の導入



配水ブロック化の検討



北九州式マッピングシステムの採用

ハイフォン市水道公社は、本市上下水道局との交流を通して、積極的に我が国技術を取り入れ継続的に改善に努めている。

今後の支援に向

日本製の漏水調査機器の購入

けた課題や展望

北九州方式の無収水対策導入



北九州式マッピングシステムの採用など



写真

今後も本邦企業の海外展開支援を視野に技術協力を継続していく。

▲U-BCF 実証プラント（ハイフォン市現地）▲上向流式生物接触ろ過（U-BCF）処理プロセス
１）上向流式生物接触ろ過（U-BCF）：北九州市が特許を保有する水処理技術。詳細な技術内容は、国内情報の発信「浄水処理」に記載。

事業体名

横浜市水道局

協力先水道事業について
協力先事業体

No.2

情報年

2017

トゥア・ティェン・フエ省給水株式会社※ /Thua Thien Hue Water Supply Joint Stock
Company （略称：HueWACO）

協力開始年

2003 年～

給水区域

フエ省

給水人口

事例番号

98 万人
（うちフエ市 35 万人）

水道普及率

全域 83.0％（フエ市 99.5%）

都市部：不明
最大給水量200,000 m3

125 L/人/日

無収水率

約 11.5%主要水源

地表水（河川）管路延長3,450km

浄水施設数

30 カ所

水道職員数

550 人

平均給水量

地方部：不明計 13.2 万 m3/日

1 人 1 日当たり
水使用量

主な浄水
処理方法

急速ろ過（都市部）＋塩素消毒
平均 0.37 ドル

水道料金＊料金制度は、家庭用、行政機関用、商業用の３種別。
＊郊外部は約 1 割、貧困層は約 2 割の減免あり。

協力先事業体【ベトナム国フエ省水道公社】への協力実績
2003 年からフエ省水道公社への技術協力に取り組み、フエ省全域において蛇口から直接水を飲める「安全な水宣言」（2009 年）の実現に寄与した。その後も複数の JICA 事業を実施
し、2017 年からはフエ省水道公社と二者間の覚書を締結し、技術協力を継続している。
1.JICA 草の根技術協力事業「水道事業経営改善計画」（2003―2006）
水道事業体双方の職員の受入と派遣を通じて、技術・事務両面から問題点の洗い出しを行
い、意見交換をもとに水道事業を経営改善できる職員を育成。
2.JICA 技術協力プロジェクト「ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト 」
協力の経緯や背景(2007-2009)
水質管理、配水管理、人材育成、顧客サービスなど様々な分野での技術協力を行い、2009 年８月のフエ省全域での『安全な水宣言』の実現に寄与。
3.JICA 技術協力プロジェクト「ベトナム国中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェク
ト」 (2010-2013)
フエ省水道公社での成果である「水安全計画」実施を周辺の中部地域 17 省に広げるため、
中部水道訓練センターの立ち上げや水道事業の運転維持管理に係る運用ハンドブックの普及促進に取り組み、対象地域水道事業体の人材育成モデル構築に寄与。

４．JICA 草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）「横浜の民間技術によるベト
ナム国『安全な水』供給プロジェクト」（2013－2016）
横浜水ビジネス協議会会員企業が有する技術を生かした、ベトナム中・南部地域の水道事
業体の水道事業経営の健全化、「安全な水」へのアクセス率の向上を目指し、事業を実施。

SCADA システム導入支援

漏水調査の研修５.ベトナム水道事業体等との技術協力に関する覚書（2009－2012、2012－2015：４機関、2015－2018：６機関）
横浜市水道局は、2009 年８月にベトナム国フエ省
水道公社、ホーチミン市水道公社、建設省建設第二学校南部水道訓練センターの３機関と約３年間の技術協力の覚書を締結。この覚書に基づき、双方の人材育成と能力向上に寄与することを目的に、研修員の受入・セミナー講師の派遣を中心とした活動を通して、ベトナム
国の水道事業のレベルアップを支援。

セミナーの様子（平成 29 年 7 月開催）

2014 年 11 月にはこの覚書を３年間更新し、さらに 2015 年 7 月には、ダナン市水道公
社、建設省都市建設学校中部水道訓練センターを加えた６者覚書に拡大。
主な関係機関協力体制

・ベトナム側：フエ省水道公社
・日本側：横浜市水道局および横浜水ビジネス協議会からの参加企業
・これまでフエ省水道公社に伝えた技術のベトナム中・南部地域の水道事業への展開。

協力事業体の課題

・フエ省水道公社職員のさらなる人材育成。
・日本の企業との関係構築。そのために、15 年に及ぶフエ省水道公社と横浜市水道局の関係を活かした、公民連携によるベトナム水道事業の課題解決に取り組んでいる。
「フエ省水道公社との二者間の覚書に基づく事業」（2017/7/6～2019/12/31）
横浜市水道局とフエ省水道公社は、両者の水道事業の発展と横浜水ビジネス協議会会員
企業のビジネス支援を目的に、2017 年 7 月に覚書を締結した。同覚書に基づき、研修員の受支援内容

入や講師の派遣、展示会やセミナーの開催、出展等を通じて、次の取組を進めている。
・浄水場の改善計画支援

・研修センターの設立支援

・水道記念館の建設支援

・横浜水ビジネス協議会会員企業のビジネス展開のための機会提供と支援
フエ省水道公社等との対話を継続しながら、ベトナムの水道事業の改善に、公民連携により今後の支援に向けた課題や展望

どのような貢献ができるか検討していく。
本事業の成果を公民連携による国際協力の先行事例として横浜水ビジネス協議会会員企業とも共有し今後の会員企業の取組に生かす。

事業体名

さいたま市水道局

協力先水道事業について

事例番号

No.3

情報年

2015

協力先事業体ラオス国主要３水道公社/3 leading Water Supply State Enterprises of Lao PDR

協力開始年

1992 年～

給水区域

首都ビエンチャン、ルアンパバン県、カムアン県
都市部 70.6 万人

給水人口

地方部：－

都市部 71.1%
水道普及率

地方部：－

計 70.6 万人

全域 42.9%
33.3 万㎥/日

平均給水量

3

23.0 万 m /日

最大給水量(28.0+3.5+1.8)(施設能力ベース)

1 人 1 日当たり

135-200（L/人/日）

水使用量（ 2 01 5 年 統 計 調 査 よ り ）

主要水源
浄水施設数
主な浄水
処理方法

無収水率

24.7%

地表水（河川）管路延長2,309km(1,858+343+108)

23 ヵ所(10+9+4)

水道職員数928 人(571+182+175)

凝集沈殿＋急速ろ過＋塩素消毒
2.04USD（16,600LAK）1LAK＝0.000123USD（2016 年 4 月 1 日現在）

水道料金

※算出根拠【1,300（LAK/㎥、1-10 ㎥）×10 ㎥＋3,600（LAK/維持管理費/月）】
首都ビエンチャン水道公社の料金基準で算出

協力先事業体【ラオス国主要３水道公社】への協力実績
ラオス国への技術協力は、首都であるビエンチャン特別市の水道を管轄している、首都ビエンチャン水道公社を中心に実施している。ラオス国全体の水道普及率が 21%であるのに対し首都ビエンチャンは 69%であり、給水人口で全国の約 40%を占めている。都市水道の支援先として最優先の水道公社であり、全国の水道公社を牽引する役割も期待されているため、当市からの支援も、首都ビエンチャン水道公社を中心として展開している。
また、現在実施している水道公社事業管理能力向上プロジェクトにおいては、プロジェクト活動の全国展開を目的として、中部に位置する首都ビエンチャン水道公社に加え、北部のルアンパバン県水道公社と南部のカムアン県水道公社をパイロットとし活動を進めている。
・2002～2005 年 水道事業体人材育成プロジェクト（JICA）
JICA Technical cooperation project－Capacity development of water supply system

協力の経緯や背景・2006～2008 年 草の根技術協力事業／配給水管維持管理技術向上（JICA）
JICA Partnership Program－Improvement of pipe maintenance and management・2010～2011 年 さいたま市水道局－首都ビエンチャン水道公社友好プログラム
Friendship Program between Saitama City Waterworks Bureau and Vientiane Capital
WSSE
・2012～2017 年 水道公社事業管理能力向上プロジェクト（JICA）
JICA Technical cooperation project－The capacity development project for improvement of management ability of watersupply authorities（MaWaSU Projcet）
・2016 年 12 月 ラオス国水道公社との水道分野の強化に向けた協力に関する覚書締結(首都ビエンチャン水道公社、ルアンパバン県水道公社、カムアン県水道公社)
Holding MOU between Saitama City Waterworks Bureau of Japan and Water Supply
State Enterprise of Lao PDR regarding Cooperation aimed at Strengthening the Lao

Water Supply Sector(Vientiane Capital WSSE, Luang Prabang province WSSE,
Khammouane Province WSSE)

・相手国機関 公共事業運輸省水道局／Ministry of Public Works and Transport（MPWT）, Water Supply Division
協力体制

・協力事業体 首都ビエンチャン水道公社／Vientiane Capital Water Supply StateEnterprise、ルアンパバン県水道公社／Luang Prabang Province Water Supply StateEnterprise、カムアン県水道公社／Khammouane Province Water Supply StateEnterprise
ラオスでは現在、急激な人口増加に伴う給水需要の増加に供給能力が追いついていない。
日本や中国などが浄水場の建設や拡張の支援を実施しているものの、未だ十分な供給量の確

協力事業体の課題

保が難しい見通しである。
また、首相令により中長期計画に基づく事業実施とそのモニタリングを目指しており、枠組みは整備されたものの、これまで第三国からの支援を前提とした事業運営を行ってきたため、自ら目標を設定し、それに対する計画を立てるといった活動は実効性に乏しい。
1994 年に当局（当時の埼玉県南水道企業団）より初めての専門家を送って以来、主に管路に係る技術移転を中心として、専門家派遣と研修員受入により人材育成に関わってきた。
現在は、2012 年 8 月より 5 ヵ年の期間で実施している、水道公社の事業計画策定能力強支援内容化とそのモニタリング能力の強化を目的とする JICA の技術協力プロジェクト、水道公社事業管理能力向上プロジェクト※1 に参加しており、埼玉県企業局、川崎市水道局、横浜市水道局と連携して支援を実施している。このプロジェクトでは、中部に位置する首都ビエンチャンの他、北部のルアンパバン県水道公社、南部のカムアン県水道公社をパイロット水道公社として活動している。
現在、３つ都県３つの水道公社をパイロットとして支援を実施しているが、プロジェクトのターゲットは全国の水道公社であり、国や県の行政も含めた水道セクター全体である。

今後の支援に３水道公社はプロジェクトの全国展開活動の講師役を担っているが、プロジェクト終了後もラオ向けた課題やス水道を牽引していく役割が求められる。そのためにはさらなる技術の向上とリーダーシップの発揮

展望が必要であり、今後のさいたま市水道局を含む日本からの支援においては、３水道公社の自立を促しつつも、非常に広範かつ高度な人材育成が必要である。

写真▲MaWaSU プロジェクト活動▲MaWaSU プロジェクト活動（現地小学生を対象とした水道教室）（本邦研修における配水管布設現場視察）

～memo～※1：水道公社事業管理能力向上プロジェクト（MaWaSU プロジェクト）
ラオス国では、1999 年に出された首相令により、2020 年までに都市人口の 8 割に対して 24 時間の安全で安定的な都市給水を行うことを目標としているが、2010 年の都市部における水道普及率は 55％にとどまっており、今後、国が掲げる目標値を達成する
ためには、水道施設のさらなる拡張・更新、そのための事業運営の効率化を通じた投資資金の確保が必要になっている。そこで、ラオス国の全水道公社が中長期の事業計画に基づいて、施設の拡張・更新及び給水の安定化を図れるようになり、持続可能な水道体制を実現することを目的として、水道事業管轄省庁である公共事業運輸省水道局を中心に、首都ビエンチャン水道公社、ルアンパ
バン県水道公社、カムアン県水道公社をパイロットとした本プロジェクトが、2012 年 8 月より 5 ヵ年の期間で開始された。
（出典：https://www.jica.go.jp/project/laos/012/index.html）

事業体名

北九州市上下水道局

協力先水道事業について

事例番号

No.4

情報年

2015-2017

協力先事業体カンボジア国地方 8 州都水道/ 8 Provincial Cities in Cambodia

協力開始年

1999 年～

給水区域

コンポンチャム、コンポントム、シェムリアップ、バッタンバン、プルサット、シハヌークビル、スバイリエン、カンポット 8 都市
都市部 30.1 万人
地方部 該当なし

給水人口

計 30.1 万人

都市部 41.5%
水道普及率（2015 年人材育成プロジェクトより）

6.5 万 m /日（2015 年人材育成プロジェクトより）

最大給水量

1 人 1 日当たり

90-150 L/人/日

水使用量（過去の協力準備調査報告書より）

主要水源

地表水（河川）/地下水

管路延長

浄水施設数

8 ヵ所

水道職員数

主な浄水
処理方法
水道料金

全域 40.6%（2015 年人材育成プロジェクトより）

3

平均給水量

地方部 該当なし

無収水率

7.7 万 m3/日
（2015 年人材育成プロジェクトより）

10.4%（2015 年人材育成プロジェクトより）1,034km（2015 年人材育成プロジェクトより）351 人（2015 年人材育成プロジェクトより）

凝集沈殿＋急速ろ過＋塩素消毒
3.3USD/10m3 (1USD=4,000KHR)※算出根拠【 8 都市平均 1322.5KHR/m3*10m3 】（2017 年現在）

協力先事業体【カンボジア国地方 8 州都水道】への協力実績


内戦が終結した 1991 年当時、プノンペンの水道は、施設と人材の双方に壊滅的な影響を受け、ほぼ休止状態であり、無収水率(Non-Revenue Water Rate)は 70％を超えていた。

協力の経緯や

背景

その後、各国の援助による水道施設整備が始まったが、水道整備が進むにつれ、施設の運転・維持管理が出来る人材の不足が課題として表面化してきた。



JICA より、水道人材育成を目的とした職員派遣にふさわしい専門家の推薦依頼を受けた
厚生労働省は、北九州市に職員の派遣を要請。

協力体制

協力事業体の課題

1999 年に最初の専門家がプノンペン水道公社(PPWSA)に派遣された。






協力スキーム JICA Technical Cooperation Project
所管省庁 Ministry of Health, Labour and Welfare
相手国機関 Ministry of Industry and Handicraft（MIH）
現地協力事業体 Phnom Penh Water Supply Authority (PPWSA)



浄水場の操作・管理/ Operation and maintenance of water supply facilities

配水管理/ Distribution management

水質分析/ Water quality analysis



浄水処理プロセス/ Water treatment process

持続可能な水道事業経営/ Sustainable business operation

財務管理/ Financial management

顧客満足/ Customer satisfaction

カンボジア国水道事業人材育成プロジェクトフェーズ 3 により、公営水道の経営管理能向上、水道法制定に向けた協力を行うなど、水道行政全般にわたる支援を展開中。



以下、支援内容

１） 専門家の派遣（プノンペン水道公社(PPWSA)）

浄水施設の操作・管理支援

２） JICA 協力プログラム（プノンペン水道公社(PPWSA)）

設備と配水ブロック技術の移転

３） 給水システムへの技術支援（プノンペン水道公社(PPWSA)）

支援内容



配水管理



浄水場の操作・管理

施設メンテナンス

水質分析４） 水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ２（カンボジア国地方 8 州都水道）


水質分析



浄水処理プロセス



電気設備施設のメンテナンス

機械設備施設のメンテナンス



配水施設のメンテナンス

５） 水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ３（カンボジア国地方 8 州都水道）


今後の支援に向けた課題や展望

顧客台帳の整備

資産台帳の整備

決算書の作成

浄水場の拡張

財政計画の作成

国際技術協力における上下水道分野のニーズが増加、多様化する中、本市の限られた人的資源や予算を効率的に活用し、事業を実施することが求められている。



今後、JICA をはじめ様々なドナー機関、国等との情報交換を密にし、より効率的な事業の運営を図っていく。

写真▲カンボジア・水道人材育成プロジェクト・支援風景

事業体名

千葉県水道局

事例番号

協力先水道事業について
協力先事業体

No.5
情報年

2015

東ティモール民主共和国 開発・制度改革省 水衛生総局 水道局（DNSA）/Timor Leste

協力開始年

2012 年～

給水区域

首都ディリ 他 11 都市

給水人口

都市部 18.1 万人

水道普及率

都市部 47.0%（ディリ）

地方部 11.0 万人（ディリ）

地方部 14.0%

平均給水量

不明

最大給水量

不明

不明

無収水率

不明

地表水（河川）

管路延長

355km

地下水

（ディリ）

（管網図より集計）

1 人 1 日当たり
水使用量
主要水源
浄水施設数

４ヶ所（急速ろ過）（ディリ）

33 ヶ所（井戸）

主な浄水
処理方法
水道料金

水道職員数

365 人
（うち非常勤職員 25 人）

急速砂ろ過 or 緩速砂ろ過 or 井戸+塩素消毒
一般家庭：14m3 までは 0.2USD/m3,14m3 以上は 0.4USD/m3(一部地域にて徴収)

協力先事業体【東ティモール民主共和国 開発・制度改革省 水衛生総局 水道局（DNSA）】への協力実績
同国は、2002 年にインドネシアから独立し、その際に浄水場などの水道施設が破壊され、それまで浄水場の運転管理などを担っていたインドネシア人技術者が本国へ引き上げてしまった。このため、同国の水道分野を担当する政府機関が、水道システムのハード面とソフト面の両面の協力の経緯や
背景整備が喫緊の課題であるとして日本政府に支援を求め、JICA が当局に技術支援を要請した。
当局では、2012 年度から東ティモール民主共和国へ、これまでに長期３名、短期 16 名の計 19 名の技術職員を派遣し、同国の給水改善に向けて支援しており、首都ディリの一部地域
で、24 時間給水を実現させるなど、技術面においては一定の成果を挙げている。
一方で、水道料金や会計制度などに課題が生じていることから、2016 年１月に経営や組織面に関する現地セミナーを JICA が開催し、水道局長が講師を務めた。
【長期派遣】
・2012 年４月～2015 年 4 月

１名

給水改善アドバイザー

・2015 年７月～2017 年 7 月

１名

給水改善アドバイザー

・2017 年 8 月～（派遣中）

１名

給水改善アドバイザー【短期派遣】
協力体制・2014 年５月～６月（４週間） ２名浄水場の運転管理・水質管理・2015 年 10 月～11 月（11 日間）１名

技術管理等

・2016 年 1 月

技術管理等（１週間） １名

・2016 年 1 月～2 月 （４週間） ４名

浄水場の運転管理・水質管理・2017 年 1 月～2 月 （3 週間） ４名

浄水場の運転管理・水質管理・2017 年 2 月～3 月 （3 週間） ２名

漏水検知

・2017 年 1 月

技術管理等（1 週間） 2 名

東ティモール政府は、2030 年までに全ての国民が安全な水にアクセスできるようになり、12 県協力事業体の課題の都市部で 24 時間給水を達成するという目標を掲げているが、Joint Monitoring
Program(2015)によると、安全な水へのアクセス率の全国平均は、71.9%であり、都市人口の安全な水へのアクセス率は 95.2%であるが、そのほとんどが時間給水である。
※アクセス：1km 以内に 1 人 1 日 20 リットルの水を確保できる場所がある（WHO 定義）①首都ディリ市内及び無償資金協力で建設した浄水場の運転管理と浄水処理に係る技術力の向上を図る。
②首都ディリ市内における配水ネットワークの再構築を計画する。
③東ティモール国の水道システムを改善するための提言を行う。
※現地は、給水管の違法な引き込みが多いことに加え、配水管の圧力が低い。

支援内容

そのため、配水圧が低い地域では、違法引き込みによる漏水が地上に現れず、漏水箇所の特定がほとんどできなかった。
そこで、以下の手順により漏水箇所を特定し修繕することで 24 時間給水を実現させた。
①配水圧を高めるため、配水管から分岐している枝状の管路に仕切弁を設置するなど、ブロック化を図った。
②枝状の管路に設置した仕切弁を全閉し、調査ルートの配水圧を高め、漏水箇所を特定させ修繕した。

今後の支援に向けた課題や展望東ティモール民主共和国への支援は、まだ始まったばかりであり、自らの力で歩きだすことが見えるまでは、国際的な支援が必要である。

写真

短期派遣者による浄水場の運転管理のトレーニング

現地セミナー

事業体名

東京都⽔道局

事例番号

協⼒先⽔道事業について

No.６

情報年

2011-2014

協⼒先事業体マレーシア エネルギー・環境技術・⽔省（KeTTHA）、ペナン⽔道（PBAPP）

協⼒開始年

2014 年 1 ⽉〜2016 年 11 ⽉

給⽔区域

ペナン州
都市部︓不明地⽅部︓不明給⽔⼈⼝

計 164.6 万⼈

都市部︓100％
⽔道普及率（PBAHB 社 Annual Report2014 より)（PBAHB 社 Annual Report2014 より)
平均配⽔量81.3 万 m3/⽇
（PBAHB 社 Annual Report2014 より)

1 ⼈ 1 ⽇当たり

河川⽔

主要⽔源

（PBAHB 社 HP より)

浄⽔施設数
主な浄⽔
処理⽅法
⽔道料⾦

最⼤給⽔量

不明

⽔使⽤量

10 ケ所

地⽅部︓99.7％

無収⽔率
配⽔管総延⻑
⽔道職員数

不明
18.25%（PBAHB 社 Annual Report2014 より)
4,294km（100mm 以上）（PBAHB 社 Annual Report2014 より)
1,263 ⼈（PBAHB 社 Annual Report2014 より)

薬品注⼊+凝集沈でん＋ろ過（PBAHB 社 Annual Report2014 より)
0.074JPY/10m3 (1JPY≒0.03MYR)(PBAPP 社 HP Tariffs2015、2015 年 5 ⽉ 26 ⽇時点レート)

協⼒先事業体【マレーシア エネルギー・環境技術・⽔省】への協⼒実績2010 年以来、東京での⽔道施設⾒学や技術研修を通じ、技術協⼒を中⼼とした信頼関係を構築

協⼒の経緯や背景

2011〜13 年 JICA 草の根技術協⼒事業にて現地と⽇本国での⽔道技術研修（無収⽔削減対策等）を実施



2012 年 KeTTHA の⽔道局⻑から東京都⽔道局⻑へ無収⽔削減対策への協⼒要請



上記の草の根技術協⼒以降も、マレーシア側から⼈材育成の要請あり

協⼒体制





協⼒スキーム 草の根技術協⼒事業
相⼿国機関 マレーシア国エネルギー・環境技術・⽔省（KeTTHA）、ペナン⽔道（PBAPP）
⽇本側⽀援機関 東京⽔道サービス株式会社 (東京都⽔道局)

協⼒事業体の



安定した⽔道経営課題

無収⽔削減対策に寄与できる⼈材の育成



漏⽔防⽌及び配管技術実習フィールドの整備・活⽤

ペナン⽔道職員を対象とした「無収⽔削減対策」の専⾨家（１５名）の育成

⽀援内容





業務従事者を派遣して、技術的指導を実施



研修員を受⼊れ、⽇本の優れた技術・施⼯管理・品質管理を学ぶ研修を実施

ペナン⽔道職員が講師としてマレーシア全州を対象とした研修を実施


業務従事者を派遣し、研修⽤の教材の作成と、それを活⽤した研修の実施のための指導 ワークショップを開催し、ペナン⽔道職員が各州の選抜研修⽣（計７７名）を対象に、無収⽔対策の実技研修を実施



本事業にて、講師育成のほか、研修フィールド整備や研修テキスト作成など、事業終了後

今後の⽀援に向も、東京⽔道の技術・ノウハウに基づいた⼈材育成を図れる体制を整えた。この体制を活⽤けた課題や展望し、今後も引き続き⼈材育成を図っていく。

▲整備後の研修フィールド

写真▲研修フィールドでの研修⾵景

▲集合写真

事業体名

東京都水道局

協力先水道事業について

情報年

協力先事業体ミャンマー国ヤンゴン市開発委員会

協力開始年

2013 年～

給水区域

ヤンゴン市
都市圏：1.92

（百万人）

主要水源

不明

無収水率

貯水池・地下水管路延長

6 か所（JICA 協力準備調査報告書）

都市圏：24％（JICA 協力準備調査報告書）

最大給水量

水使用量

水道料金

水道普及率

63 万 6,440m3/日

1 人 1 日当たり

処理方法

市域：37％（JICA 協力準備調査報告書）

平均配水量

主な浄水

2012-2017

市域：1.92

給水人口

浄水施設数

No.７

事例番号

不明
66%
（JICA 協力準備調査報告書）
71.73Km（JICA 協力準備調査報告書）

水道職員数2196 人（2012 年 6 月時点）

凝集沈殿処理、急速ろ過、エアレーション、マイクロストレーナー（ヤンゴン都市開発プログラム形成準備調査より）※３分の２は浄水処理が行われていない状況
公共：4.4 円/ m3 一般：7.0 円/ m3

商用：8.8 円/ m3（1MMK=0.08 円で計算）

協力先事業体【ヤンゴン市開発委員会】への協力実績
2012 年 12 月及び 2014 年 1 月、HIDA 本邦研修

2013 年 9 月、技術協力等に関する覚書を締結

協力の経緯や

2013 年 10 月、セミナーの開催

背景2014 年 1 月、無収水対策事業の提案2014 年 10 月、無収水対策事業の契約締結(草の根無償)2016 年 10 月、無収水対策事業の契約締結(事業運営権型無償資金協力)



協力スキーム 事業運営権付無償資金協力
相手国機関 一般財団法人日本国際協力システム(ヤンゴン市開発委員会の調達代理機関)
日本側支援機関 ジャパンコンソーシアム合同会社(東京水道サービス株式会社、東洋エンジニアリング株式会社)

協力体制


協力事業体の課題

原水河川の水質の悪化



水質分析



無収水率の削減

配水ネットワークの管理

財務管理、人材育成等の組織運営

＜無収水対策事業：事業運営権型無償資金協力＞
2016 年から無収水対策（インフラ整備）事業を実施（～2022 年予定）



事業内容
漏水調査、水道管の取替及び、修繕、メータの取替及び設置など■

対象地域
ヤンゴン市マヤンゴン地区（上記事業の対象区域を拡大）■

事業費
約 18 億円（ODA 資金）【参考：その他の協力状況】
支援内容＜技術協力プロジェクト＞
2014 年～2018 年にかけて、JICA 技術協力プロジェクトによるヤンゴン市開発委員会職
員の事業運営能力向上に係る技術協力を実施



実施内容


水道経営能力の強化



無収水削減能力の強化



水質管理能力の強化＜無収水対策事業：草の根無償＞
2014 年～2015 年にかけて、無収水対策事業を実施。



事業内容
漏水調査、水道管の取替及び、修繕、メータの取替及び設置など■

対象地域
ヤンゴン市マヤンゴン地区の一部■

事業費
約 5,000 万円



成果


無収水率を約 77％→約 32％まで半減

24 時間給水を実現

2016 年からの無収水対策（インフラ）事業に引き続き、下記の水道施設維持管理事業を実
施予定
今後の支援に向けた課題や展望＜水道施設維持管理事業＞


事業内容
無収水削減のための助言等のコンサルティング、トレーニングの実施等による技術移転（※配水管の日常的な維持管理等はヤンゴン市が実施）

■

実施期間

最低５年
（インフラ整備事が完了した地区から順次実施。平成 30 年度事業開始予定）


事業費
ヤンゴン市資金（金額未定）←現地で水道管を取替

写真←現地の水道管の様子（乱立するスパゲティ配管）←日本製資器材の活用（漏水発見器等）