第78 期

定時株主総会招集ご通知

日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前9時）

場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

東京証券会館８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議案

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査等委員でない取締役
７名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役
４名選任の件第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報
酬制度の継続および一部改定の件

議決権行使のお願い
当日ご出席に代えて、書面またはインターネット
等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、
2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

証券コード：1813

（証券コード 1813）
2024年６月４日（電子提供措置開始日 2024年５月31日）

株

主

各

位
東京都中央区日本橋小網町７番２号

株式会社不動テトラ
代表取締役社長 奥 田 眞 也
第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第78期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い
申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.fudotetra.co.jp/ir/stockholder/meeting-description/

また、電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、
以下よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「不動テトラ」または「コード」に当社
証券コード「1813」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時 （受付開始予定 午前９時）

２. 場

所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
東京証券会館 ８階 ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

３. 目的事項
報 告 事 項 １．第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

監査等委員でない取締役７名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定の件

４．招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書面とインターネット等で重複して議決権行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
（２）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
以 上●書面交付請求をされていない株主様へご送付している書面には、招集ご通知のほか株主総会参考書類に係る事項を記載しております。
●書面交付請求をいただいた株主様へご送付している書面には、法令および当社定款の規定に基づき、次の事項を記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表●ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。
●株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の記載事項その他の電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●従前書面で送付しておりました「決議通知書」及び事業に関する「報告書」につきましては、地球環境へ配慮した紙使用量の削減を目的として、本年より当社ウェブサイトに掲載することにより提供させていただきま
す。

― 2 ―

議決権行使方法についてのご案内
インターネット等
当社指定の議決権行使サイト
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細はP4-5をご参照ください。

郵

行使期限

2024年6月20日（木）
午後5時30分受付分まで

送

行使期限
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を2024年6月20日（木）
ご記入いただきご返送ください。
午後5時30分到着分まで
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会への出席議決権行使書

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024年6月21日
（金）
午前10時

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。

― 3 ―インターネット等により議決権を行使される場合のお手続きについて
QRコードを読み取る方法

1 QRコードを読み取る

議決権行使書副票（右側）に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

2 議決権行使方法を選ぶ「ログイン用QRコード」
はこちら

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書副票（右側）

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読取ってください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1 アクセスする

議決権行使サイトに（https://evote.tr.mufg.jp/）

2 ログインする「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次の画面へ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された｢ログインID｣ および ｢仮パスワード｣ を入力
インターネット等による議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡
パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット等の接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイル
スソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット等の利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

― 4 ―インターネット等による議決権行使は、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。

ご注意事項●複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
●株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前９時から午後９時まで<議決権電子行使プラットフォームについて>
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ⅠＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけ
ます。
以 上

― 5 ―

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としております。
この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2021〜2023年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分につきましては、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度の目標を定めております。
このような方針および目標のもと第78期の期末配当金につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
なお、これをご承認いただきますと連結配当性向は45.5％となります。
● 期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円
配当総額
918,041,340円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日― 6 ―第２号議案 監査等委員でない取締役７名選任の件
現在の監査等委員でない取締役全員（７名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役７名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
たけ はら

１ 竹原
おく

だ

２ 奥田
おおばやし

３ 大林
ただ

の

４ 只野
にい やま

５ 新山
かわ

ち

６ 川地
おお さわ

７ 大沢

ゆう

じ

有二
しん

当社における地位および担当名

取締役会への
出席状況

再任

男性

代表取締役会長

20年
３ヶ月

100％
（16回/16回中）再任

男性

代表取締役社長

13年

100％（16回/16回中）再任

男性

取締役 執行役員副社長
地盤事業本部長

６年

100％（16回/16回中）再任

男性

取締役 常務執行役員
土木事業本部長

２年

100％（16回/16回中）再任

男性

取締役 常務執行役員
ブロック環境事業本部長

２年

100％
（16回/16回中）再任

男性

取締役 常務執行役員
管理本部長

１年

100％
（13回/13回中）

再任

女性

社外取締役

４年

100％
（16回/16回中）

や

眞也
じゅん

淳
あきひこ

秋彦
ちひろ

千尋
ようじ

洋治
ま

在任年数

り

真理

社外

独立

（注）上記の取締役候補者の当社における地位および担当は、本総会時のものです。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1973年 ３ 月
2003年 ５ 月
2003年 ６ 月
2004年 ４ 月

1

た け は ら

ゆ

竹

原

有

う

任

男

2006年 ３ 月
2007年 ４ 月
2009年 ６ 月

じ二2010年 ６ 月
（1950年７月31日生） 2018年 ４ 月
再性

取締役在任年数
20年3ヶ月(本総会終結時)
取締役会への出席状況
100%(16回/16回中)

当社入社
当社ジオ・エンジニアリング事業本部
副本部長
当社執行役員
当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事
業本部長
当社土木事業本部長
当社建設本部長 兼 技術開発本部長
当社内部統制担当 兼 技術開発担当
兼 安全環境本部管掌
当社代表取締役社長、建設本部長
当社代表取締役会長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

16,614株【監査等委員でない取締役候補者とした理由】
ジオ・エンジニアリング事業（現：地盤事業）本部長、土木事業本部長、代表取締役社長などを歴任し、その豊富な経験と専門的な知見を有し、当社の業務全般を熟知していること、および、代表取締役会長として、取締役会の議長を務め取締役会を適正に運営してきたこと等から、引き続き取締役
候補者といたしました。
1980年 ３ 月
2007年10月
2008年 ６ 月
2009年 ５ 月
2010年 ６ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2015年 ６ 月

2

当社入社
当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長
当社執行役員
当社建設本部地盤事業部長
当社常務執行役員
当社地盤事業本部長
当社取締役
お
く
だ
し
ん
や
当社代表取締役
奥 田 眞 也当社執行役員副社長（1955年１月９日生） 2018年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
再

任

男

性

取締役在任年数
13年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
100%(16回/16回中)【監査等委員でない取締役候補者とした理由】
東京本店副本店長、地盤事業本部長などを歴任し、その豊富な経験と専門的な知見を有し、当社の業務全般を熟知していること、および、代表取締役社長として経営の指揮を執り、取締役会の運営に適切に携わってきたこと等から、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―8,707株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1984年 ３ 月
2008年 ６ 月
2009年 ５ 月
2016年 ４ 月

お お ば や し

3

大

林

じゅん

淳

当社入社
当社東京本店第二営業部長
当社地盤事業本部技術部長
当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼技術部長
2018年 ４ 月 当社常務執行役員、地盤事業本部長（現任）2018年 ６ 月 当社取締役（現任）
2024年 ４ 月 当社執行役員副社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

7,019株（1961年３月24日生） 【監査等委員でない取締役候補者とした理由】
再任男
性東京本店第二営業部長、地盤事業本部技術部長、地盤事業本部長などを歴任し、その豊富な経験と専門的な知見を有
取締役在任年数
し、当社の業務全般を熟知していること、および、取締役と６年(本総会終結時)
して、取締役会の運営に適切に携わってきたこと等から、引取締役会への出席状況
き続き取締役候補者といたしました。
100%(16回/16回中)1984年 ３ 月
2007年10月
2010年 ６ 月

４

2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
た だ の
あ き ひ こ2021年 ４ 月
只 野 秋 彦2022年 ４ 月
（1958年５月10日生） 2022年 ６ 月
2024年 ４ 月
再任男
性取締役在任年数
２年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
100%(16回/16回中)

当社入社
当社建設本部営業統轄部営業企画部長
当社土木事業部営業部長 兼
技術部 総合評価対策室長
当社土木事業本部技術部長
当社執行役員、土木事業本部副本部長
当社東京本店副本店長
当社東京本店長
当社常務執行役員（現任）
当社土木事業本部長（現任）
当社取締役（現任）
当社土木事業本部営業部長（現任）【監査等委員でない取締役候補者とした理由】
土木事業部営業部長、土木事業本部技術部長、東京本店
長、土木事業本部長などを歴任し、その豊富な経験と専門的な知見を有し、当社の業務全般を熟知していること、および、取締役として、取締役会の運営に適切に携わってきたこと等から、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―6,464株

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）に い や ま

ち

新

千

山

ひ

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

ろ尋

1984年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 4 月

日本テトラポッド(株)入社
当社土木事業本部工事部担当部長
当社経営企画部長
当社執行役員
当社ブロック環境事業本部長（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社総合技術研究所長

所 有 す る
当社株式の数

3,140株（1962年１月12日生） 【監査等委員でない取締役候補者とした理由】
土木事業本部工事部担当部長、経営企画部長、ブロック環再任男
性境事業本部長、総合技術研究所長などを歴任し、その豊富な取締役在任年数
経験と専門的な知見を有し、当社の業務全般を熟知している２年(本総会終結時)
こと、および、取締役として、取締役会の運営に適切に携わ取締役会への出席状況
100%(16回/16回中)ってきたこと等から、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

か

６

川

わ

ち

地

よ

洋

う

じ

1992年 6 月 当社入社
2010年 6 月 当社管理本部総務人事部担当部長
2020年 ４ 月 当社執行役員、管理本部総務人事部長
2021年 ４ 月 当社管理本部副本部長
2023年 4 月 当社常務執行役員（現任）、管理本部長（現任）
2023年 ６ 月 当社取締役（現任）

治3,774株（1960年１月８日生） 【監査等委員でない取締役候補者とした理由】
再任男
性管理本部総務人事部長、管理本部副本部長、管理本部長などを歴任し、その豊富な経験と専門的な知見を有し、当社の取締役在任年数
１年(本総会終結時)
業務全般を熟知していること、および、取締役として、取締取締役会への出席状況
役会の運営に適切に携わってきたこと等から、引き続き取締100%(13回/13回中)役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1998年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

7東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科
学研究所教授国立大学法人東京大学社会科学研究所長
同大学大学執行役、副学長
同大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）【監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与
お お さ わまり
したことはありませんが、大学教授として高い知見を有し、大 沢 真 理ガバナンスの研究に関する業績を有していること、当社の独（1953年４月４日生） 立社外取締役として、取締役会等において、独立的、客観的な立場から意見を表明し、また有益な助言を行っており、そ再任女性の職務を適切に果たしてきたこと、および、当社が独自に定
社外取締役
独立役員
める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていること等
社外取締役在任年数
から、引き続き社外取締役候補者といたしました。
４年(本総会終結時)

取締役会への出席状況
100%(16回/16回中)

所 有 す る
当社株式の数０株

選任後は、大学教授としての高い知見およびガバナンスの研究に関する業績を生かし、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待しております。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社株式数には、役員持株会の持分が含まれています。
3. 候補者大沢真理氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当社は、候補者大沢真理氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本総会において同氏が社外取締役に再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
5. 監査等委員でない取締役の選任等に関する監査等委員会の意見については、以下のとおりです。
監査等委員会において、「指名・報酬諮問等委員会」に出席した監査等委員である社外取締役３名の意見も踏まえ、取締役会で定めた「取締役会の構成、規模に関する考え方」、「取締役候補者の指名の方針・手続」等に照らし、審議した結果、監査等委員会として特に指摘すべき事項はないとの結論に至りました。
6. 当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、当社
は、候補者大沢真理氏との間で、現に、当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものであります。候補者大沢真理氏が再任された場合、当該責任限定
契約を継続する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、
次回更新時には同内容で更新する予定であります。なお、当該保険契約の概要は、事業報告39頁をご参照ください。

― 11 ―

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
現在の監査等委員である取締役全員（４名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
み

うら

く

１ 三浦
くろ

だ

在任年数

取締役会への
出席状況

−

−

６年

100％
（16回/16回中）

２年

100％
（16回/16回中）

−

−

執行役員
社長付

新任

女性

再任

男性

社外

独立

再任

男性

社外

独立

新任

男性

社外

独立

きよ ゆき

清行

き

まさ

３ 鈴木
まえ

こ

久美子

２ 黒田
すず

み

当社における地位および担当

名

監査等委員

社外取締役

監査等委員

じ

昌治

だ

社外取締役

きよし

４ 前田

清

（注）上記の取締役候補者の当社における地位および担当は、本総会時のものです。

氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

所 有 す る
当社株式の数1984年 ３ 月
2016年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
当社地盤事業本部管理部長
当社執行役員（現任）、地盤事業本部副本部長
兼 管理部長
2024年 ４ 月 当社社長付（現任）
み

1

三

う

ら

浦

く

み

こ

久美子

2,533株（1962年１月19日生） 【監査等委員である取締役候補者とした理由】
新任女
性
地盤事業本部管理部長、地盤事業本部副本部長などを歴任
し、その豊富な経験と専門的な知見を有し、当社の業務全般
取締役在任年数−を熟知していること等から、新たに監査等委員である取締役
取締役会への出席状況
候補者といたしました。
−
監査等委員会への出席状況−― 12 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1996年 ４ 月
2002年 ５ 月
2005年11月
2009年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ５ 月

所 有 す る
当社株式の数弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士
法人三宅法律事務所）入所
同事務所パートナー
WDB(株)（現WDBホールディングス(株)）社外監査役
WDB(株)（現WDBホールディングス(株)）社外取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所代表社員
WDBホールディングス(株)社外取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与（1970年１月12日生）
したことはありませんが、弁護士としての専門的な知見およ再任男
性び豊富な実務経験を有しており、また他の上場会社の社外取
社外取締役
独立役員
締役として企業経営にも関与していること、当社の独立社外
社外取締役在任年数
取締役として、取締役会等において、独立的、客観的な立場
６年（本総会終結時）
から意見を表明し、また有益な助言を行うとともに、監査等
取締役会への出席状況
委員として監査等委員会の運営に適切に携わるなど、その職100%(16回/16回中)監査等委員会への出席状況 務を適切に果たしてきたこと、および、当社が定める「社外100%(13回/13回中)取締役の独立性判断基準」を満たしていること等から、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
く

黒

2

ろ

だ

き よ ゆ き田清

行

選任後は、弁護士としての専門的な知見および豊富な実務経験を生かし、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待しております。

― 13 ―

０株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1976年11月
1980年 ３ 月
1990年 ７ 月
2001年 ７ 月
2013年 ７ 月
2020年 １ 月
2022年 ３ 月
2022年 ４ 月

す

鈴

3

ず

き

ま

木

昌

さ

じ

所 有 す る
当社株式の数

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
日本公認会計士協会常務理事
同協会副会長
鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）
木徳神糧(株)社外監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
木徳神糧(株)社外監査役

治【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待（1954年12月６日生） される役割の概要】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与
再任男
性
したことはありませんが、公認会計士としての専門的な知見
社外取締役
独立役員
および豊富な実務経験を有していること、当社の独立社外取社外取締役在任年数
締役として、取締役会等において、独立的、客観的な立場か
２年（本総会終結時）
ら意見を表明し、また有益な助言を行うとともに、監査等委
取締役会への出席状況
員として監査等委員会の運営に適切に携わるなど、その職務
100%(16回/16回中)監査等委員会への出席状況 を適切に果たしてきたこと、および、当社が定める「社外取100%(13回/13回中)締役の独立性判断基準」を満たしていること等から、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
選任後は、公認会計士としての専門的な知見および豊富な実務経験を生かし、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待しております。

― 14 ―

０株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1977年 ４ 月
2005年 4 月
2008年 6 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ４ 月

ま

前
4

え

だ

きよし

田

清

所 有 す る
当社株式の数三菱商事(株)入社
同社資材本部戦略企画室長
三菱製紙(株)執行役員、林材部長
同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長
同社上席執行役員、社長室長
同社常務執行役員
同社専務執行役員
学校法人帝京大学経済学部教授（現任）（重要な兼職の状況）
学校法人帝京大学経済学部教授（1954年７月９日生） 【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待
新
任男
性される役割の概要】
企業の役員を歴任され、企業経営についての豊富な経験と
社外取締役
独立役員
大学教授として高い知見を有していること、および、当社が社外取締役在任年数
定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていること−等から、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたし取締役会への出席状況ました。
−
監査等委員会への出席状況
選任後は、企業役員経験者としての豊富な知見および大学−教授としての高い知見を生かし、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適
切な監督・助言を果たしていただくことを期待しております。

０株（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社株式数には、役員持株会の持分が含まれています。
3. 候補者黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当社は、候補者黒田清行氏および鈴木昌治氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
本総会において各氏が社外取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、本総会において候補者前田清氏が社外取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
5. 候補者黒田清行氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任年数は、本総会の終結の時をもって６年であります。
6. 候補者鈴木昌治氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任年数は、本総会の終結の時をもって２年であります。
7. 当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、当社
は、候補者黒田清行氏および鈴木昌治氏との間で、現に、当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものであります。候補者黒田清行氏および鈴木昌治氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者三浦久美子氏および前田清氏が選任された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容で更新する予定であります。なお、当該保険契約の概要は、事業報告39頁をご参照ください。

― 15 ―

（ご参考）
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は以下のとおりとなる予定です。
なお、当社の取締役の員数は合計11名、独⽴社外取締役の員数は４名となり、独⽴社外取締役の取締役会全体に占める割合は、36.4％となります。

氏

名

当社における地位および担当

代表取締役

監査等委員

竹原

有二（※1）

代表取締役会長○

奥田眞也

代表取締役社長○

大林

淳

取締役 執行役員副社長
地盤事業本部長

只野

秋彦

取締役 常務執行役員
土木事業本部長 兼 営業部長

新山

千尋

取締役 常務執行役員
ブロック環境事業本部長

川地洋治

取締役 常務執行役員
管理本部長

大沢

真理

社外取締役

三浦

久美子（※2） 取締役 常勤監査等委員○

黒田清行（※3）

社外取締役 監査等委員

鈴木

昌治

前田

清

※1.
※2.
※3.

取締役会議長
監査等委員会議長
指名・報酬諮問等委員会議長

社外取締役

独 ⽴ 役 員

指名・報酬
諮問等委員

○

○

○

○

○

○

○

○

社外取締役 監査等委員

○

○

○

○

社外取締役 監査等委員

○

○

○

○

― 16 ―

取 締 役 に 期 待 す る 特 に 重 要 な 知 識、 経 験、 能 力
氏

人 事 ・ 労
務 ・ 労 働安 全 衛 生法務・コンプ
ライアンス・
リスク管理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

名

企 業 経 営経 営 戦 略営
業
業 界 知 見海 外 事 業研 究 開 発
I
T

竹原

有二

○

○

○

奥田

眞也

○

○

大林

淳

○

○

只野

秋彦

○

新山

千尋

○

川地

洋治

大沢

真理

清行

鈴木

昌治

前田

清

務
計

環 境（E）
社 会（S）
ガバナンス（G）

○

○

○

○
○

○

三浦 久美子
黒田

財
会

○
○
○

○

○

○
○
○
以

― 17 ―

上第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定の件
当社は、2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、2019年６月21日開催の第73期定時株主総会および2022年６月24日開催の第76期定時株主総会において、本制度の一部改定について、株主の皆様のご承認をいただき、現在に至っております。
今般、本制度が対象としておりました２事業年度（2023年３月末日で終了する事業年度から2024年３月
末日で終了する事業年度まで）が終了いたしましたが、2025年３月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたって、本制度の内容を一部改定させていただきたく、本議案のご承認をお願いするものであります。
本制度は、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスク
テイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とし、当社における取締役の報酬決定の方針の内容との関係においても、報酬枠として必要かつ合理的な内容であるため、本制度の継続および改定は、相当であると考えております。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「監査等委員でない取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名となります。また、当社の執行役員についても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入することを予定しております。

１．本制度改定の内容および理由
本制度について、当社の現中期経営計画（2024年度〜2026年度）の達成に加え、更なる株価上昇および中長期の企業価値向上への貢献意欲を高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様との利害共有を当社の取締役に意識させることを目的として、当社が拠出する金銭の上限額、交付する株式数の上限および業績達成条件を見直すものでございます。
２．改定後の本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です（詳細は下記(2)以降のとおり。）。

― 18 ―

①本議案の対象となる当社株式等・当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除の交付等の対象者
く。）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社が拠出する金銭の上限（下記(2)のとおり。
）

・３事業年度を対象として合計247百万円

・信託期間中に取締役に付与されるポイント数の上限は、３事業年度を対象として、1,260,000ポイント（対応する当社株式の数
取締役が取得する当社株式等の数 にして126,000株相当）の上限および当社株式の取得方法 ・上記の取締役が取得する当社株式等の上限の１事業年度あたり（下記(3)のとおり。
）の平均である42,000株の当社発行済株式総数（2024年３月31日時点／自己株式控除後）に対する割合は約0.3％
・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない③業績達成条件の内容（下記(3)のとおり。
）

・対象期間における会社業績指数（ROE、相対TSR等）の目標値
に対する達成度に応じて変動
・業績連動係数は０〜200％の範囲で決定④取締役に対する当社株式等の交
付等の時期
・退任時
（下記(4)のとおり。
）― 19 ―

(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度の対象なる期間は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）とします。
当社は、対象期間において、合計247百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。当社は、信託期間中、取締役にポイント（下記(3)のとおり。）の付与を行い、取締役の退任時（取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に付与ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、３年間信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計247百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。
また、追加信託を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等を延長する信託に承継します。

(3) 取締役が取得する当社株式の数の算定方法および上限
取締役に対して交付が行われる当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む。以下同じ。）は、以下に定める累積ポイント数に基づき定まります。なお、１ポイント＝0.1株とし、本信託に属する当社株式が株式分割、株式無償割当て、株式併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付が行われる当社株式の数を調整します。
取締役には、信託期間中の毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた、以下の算定式で計算される基本ポイントを累積加算した上で、対象期間の終了後に、対象期間における業績達成度に応じて変動する業績
連動係数を累積基本ポイントに乗じて得られたポイントが付与されます。
業績連動係数は、０〜200％の範囲で変動し、業績達成度を評価する指標は、ROEおよび相対TSR等を用います。
（基本ポイントの算定式）
役位別に定める基本金額 ÷ 対象期間開始月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）（付与ポイントの算定式）
基本ポイント × 業績連動係数― 20 ―

受益者要件を充足する者には、本信託から、上記の算定式に従って算出される累積ポイント数に相当する
当社株式等の交付等を行うものとします。
信託期間中に取締役に付与されるポイント数の上限は、３事業年度を対象として、1,260,000ポイント（対応する当社株式の数にして126,000株相当）であり、本信託が取締役に交付等を行うために取得する当社株式の株数は、３事業年度を対象として、126,000株（対応するポイント数にして1,260,000ポイント相当）を上限とします。この株式数の上限は、上記(2)の信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
なお、上記(2)により本信託の継続が行われた場合、延長された信託期間３年間における上限交付株式数
は、126,000株（対応するポイント数にして1,260,000ポイント相当）とします。

(4) 取締役に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した取締役は、当該取締役の退任時に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役は、退任時までに付与されていた
累積ポイントの70％（単元未満株式は切り捨て）の当社株式について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役が死亡した場合、原則としてその時点での累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分相当額の金銭の給付を当該取締役の相続人が受けるものとします。
ただし、当該取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、当社株式等の交付等を受けることができないものとします。
(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式（すなわち上記(4)により取締役に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
(注)監査等委員でない取締役の報酬等に関する監査等委員会の意見については、以下のとおりです。
監査等委員会において、「指名・報酬諮問等委員会」に出席した監査等委員である社外取締役３名の意見も踏まえ、取締役会で定めた「取締役の報酬決定の方針・手続」等に照らし、審議した結果、監査等委員会として特に指摘すべき事項はないとの結論に至りました。
以 上― 21 ―

（ご参考）コーポレートガバナンスに関する事項（2024年３月31日現在）

１．経営の基本方針
当社は国土づくりを通して社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーに広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めております。
Ｍｉｓｓｉｏｎ（使命）：豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
Ｖａｌｕｅ （価値観）：あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
Ｖｉｓｉｏｎ （目標）：世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します
また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としております。
２．コーポレートガバナンスの基本的な考え方
コーポレートガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組みないし会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業
価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えております。
当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレートガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針です。
2024年３月31日現在
株主総会
選任・解任

報告

代表取締役社長

選定・解職
監督

補佐

選任・解任

取締役11名（うち独立社外取締役4名）

経営会議

執行役員会

（重要な決定および業務執行に関する状況の報告）
業務執行

内部監査

監査・監督

監査等委員会

委員会

答申・報告
報告
指示／
報告
報告

報告

指名・報酬諮問等委員会

報告

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
投融資委員会
内部監査部門

各部門・グループ会社・従業員― 22 ―

監査／報告

監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）

企業倫理ヘルプライン︵窓口︶（重要案件の審議等）

報告

監査等委員でない取締役7名
監査等委員である取締役4名

選任・解任
監査報告

会計監査人

総括・指揮

選任・解任

取締役会

指示／
報告
報告

通報

監査／
報告
監査

【取締役会】
取締役会は重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任し、これにより会社の方向性などの、より重要な事項に対する審議の充実を図っています。
取締役会の構成は、監査等委員でない取締役７名（うち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役
４名（うち独立社外取締役３名）となっています。
また、社外取締役には、多様な専門分野の知識、経験を有し、かつ当社が独自に定める「社外取締役の独立性判断基準」に抵触しない者を選任しています。これら独立社外取締役の独立的、客観的な立場からの意
見、監督を受けることにより、取締役会全体としての実効性を高めていきます。また、取締役会の実効性の点検およびその改善、向上を図るため、年１回、各取締役による自己評価も踏まえ、実効性の評価を行い、その結果を開示しています。
【監査等委員会】
監査等委員会は、４名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、常勤監査等委員１名を選任しています。監査等委員会は、月１回開催し、必要な決議、同意、協議および報告を行い、決定した監査方針、監査計画に基づき、監査・監督します。
監査等委員は、内部監査部門と定期的に意見・情報を交換するとともに、代表取締役社長とも定期的に意見交換会を開催するなどして、監査等委員会として情報の収集・共有を図り、監査・監督の実効性の向上を図ることとしています。
【指名・報酬諮問等委員会】
独立社外取締役全員と代表取締役社長で組織し、委員長（議長）は社外取締役が務めており、取締役の指名、報酬に関する決定の透明性、客観性の向上を図っています。
３．取締役会の構成、規模についての考え方
取締役会は、経営理念及び経営戦略を踏まえ、取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力を特定すると共に、その職責に鑑み、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バッ
クグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えです。
取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力は、①企業経営・経営戦略、②営業・業界知見、③海外事業、④研究開発・IT、⑤財務・会計、⑥人事・労務・労働安全衛生、⑦法務・コンプライアンス・リスク管理、⑧環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、です。取締役会は、現行の機関設計、会社規模等を踏まえ、取締役会がその多様性、継続性を確保しつつ、その役割、責務を効果的に果たす観点から、適切な員数とします。
取締役会は、取締役・経営陣に対する監督の実効性を高める観点から、その員数の３分の１以上は独立社
外取締役で構成し、かつその独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含む方針です。
なお、現行定款は15名以内（監査等委員でない取締役９名以内、監査等委員である取締役６名以内）と定めておりますが、現行の取締役の員数は11名（うち独立社外取締役４名）となっております。

― 23 ―

４．取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選解任の方針、手続
当社は、取締役会において、取締役候補者の指名と経営陣幹部の選解任を行うに当たっての方針と手続を
次の通り定めております。
当社の取締役会の構成、規模の考え方を踏まえ、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという取締役会の役割、責務に照らし、この職務を果たすことができる人物を取締役候補者として指名します。
取締役候補者は、その理由を明らかにしたうえ、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問等委員会の答申に基づき、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別して、取締役会の決議により指名します。
監査等委員である取締役については、上記の方針、手続に加え、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、責務に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役候補
者として指名します。また、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名します。
また、監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ます。
当社の経営陣幹部である会長、社長及び代表取締役の選任にあたっては、上記の取締役候補者の指名の方
針、手続に準じて、選任します。また、経営陣幹部がそれぞれの職責に照らし、その職務を継続させることが明らかに適切でないと認められるときは、必要に応じ適時に、その理由を明らかにしたうえ、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問等委員会の答申に基づき、取締役会の決議により解任します。
５．社外取締役の独立性判断基準
当社は、㈱東京証券取引所が定める基準より厳しい「社外取締役の独立性判断基準」を取締役会の決議により定めています。
当社は、この基準に抵触していない者を社外取締役候補者として指名することにしており、社外取締役の全員（４名）を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」は次の通りです。
（１）当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）（２）当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。
ａ.当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先
ｂ.主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）
ｃ.主幹事証券会社― 24 ―

（３）コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考に
その独立性を判断する。）※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。
（４）当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。
（５）当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
（６）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者（７）過去10年間において（１）から前（５）までに該当していた者（８）過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者（９）（１）から前（８）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
６．資本政策の基本方針
当社は、企業価値を中長期的に高めるためには、戦略的投資及び事業領域拡大の促進が必要との考えであり、そのための資本政策として「資本効率の向上」、「成長投資と株主還元の両立」、「企業価値を最大化する資金配分」を軸に、３つのバランスを保ちつつ進めていくことを基本方針といたします。
（１）資本効率の向上
株主の皆様からお預かりした資本を効率的に活用し、収益性を高めていくことが企業価値を高めるうえで重要であり、自己資本当期純利益率（ROE）を８%以上とすることとしております。
（２）成長投資と株主還元の両立
中期経営計画では、キャッシュの配分を持続的成長に必要な投資により多くを振向けることから、「成長投資」と「株主還元」の両立を企図し、利益還元目標として配当性向を40%程度とすることとしております。なお、長期にわたり余剰資金が発生した場合には、自社株取得などにより機動的な還元を実施してまいります。
（３）企業価値を最大化する資金配分
成長への投資を加速するうえで、資金調達には最適資本構成を意識し、財務レバレッジを活用しつつも、財務健全性を維持することといたします。
以― 25 ―

上事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後の経済社会活動は正常化に向かい、内需拡大やインバ
ウンド需要等により国内景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっております。
建設業界におきましては、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移しました。また、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は71,023百万円（前期比5.3％増）、受注高が69,191百万円（前期比6.5％減）と減少、売上高は67,947百万円（前期比3.6％減）と減収となり、土木事業の営業損失の影響で営業利益は2,655百万円（前期比26.3％減）と減益となりました。
経常利益は2,947百万円（前期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円（前期比7.3％減）とそれぞれ減益となりました。
なお、当期の配当につきましては、普通株式１株当たり60円としてお諮りさせていただきます。
事業別の概況は次のとおりです。
【土木事業】
受注高は27,374百万円（前期比19.9％減）、売上高は26,017百万円（前期比19.1％減）となりました。これに伴い、次期繰越受注高は56,477百万円（前期比2.5％増）となっております。
事業主体

主要な受注工事名
大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）

大田区

大江川改修工事（Ｒ５）
（交替制）

名古屋市

令和５年度細島港（工業港地区）岸壁（-９m）地盤改良工事

国土交通省九州地方整備局

主要な完成工事名

事業主体

Ｒ３荒川中堤西小松川町地区護岸工事

国土交通省関東地方整備局

令和２年度

国土交通省中部地方整備局

駿河海岸一色離岸堤災害復旧工事

令和４年度糸満地区岸壁（-7.0ｍ）本体工事

水産庁― 26 ―

【地盤改良事業】
受注高は38,563百万円（前期比2.9％増）、売上高は39,149百万円（前期比10.9％増）となりました。
これに伴い、次期繰越受注高は15,752百万円（前期比3.4％減）となっております。
主要な受注工事名
令和５年度

事業主体

宮東配水場No.２PC配水池築造工事

宮代町

千葉市立新病院整備工事

千葉市

令和５年度

国土交通省関東地方整備局

東京国際空港西側貨物地区エプロン地盤改良等工事

事業主体

主要な完成工事名
河北潟放水路防潮水門建設工事

農林水産省

熊本港港湾環境整備（圧密促進工その１〜その４）工事

熊本県

海上保安庁鹿児島港給油施設等整備事業

海上保安庁

建設工事

【ブロック事業】
受注高は3,962百万円（前期比46.1％増）、売上高は3,453百万円（前期比27.4％増）となりました。
これに伴い、次期繰越受注高は677百万円（前期比301.3％増）となっております。
主要な受注プロジェクト名
令和４年度

名古屋港新土砂処分場消波工事

事業主体
国土交通省中部地方整備局

城山下臨海土地造成工事

四国中央市

令和４年度馬毛島係留施設等築造工事

国土交通省九州地方整備局― 27 ―

（単位：百万円）

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土 木 事 業55,12027,37426,01756,477

地盤改良事業

16,33838,56339,14915,752

ブロック事業

169

3,962

3,453

677

そ

の

他

81

739

740

80

調

整

額（※）

△683

△1,447△1,411△719

計71,02369,191

67,94772,267

合（※）セグメント間の取引の相殺消去及びその他の調整額

2. 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は3,519百万円であり、その主なものは、地盤改良用の機械の取得によるものであります。
3. 資金調達の状況
当社は、2020年３月31日、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする期間３年の総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、同契約の契約期間を2026年４月２日まで延長しておりましたが、同契約の契約期間を、2027年４月２日までさらに１年延長いたしました。
4. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
5. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
6. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
2023年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸関連事業を吸収分割により承継いたしました。
7. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 28 ―

8. 対処すべき課題
国内の景気は引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。建設市場におきましては、建設投資は引き続き堅調に推移していくものと想定されますが、資材価格や人件費の高騰に加えて、次期から適用される時間外労働の上限規制への対応が課題となると想定されます。
このような環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする新たな「中期経営計画（2024〜2026年度）」を策定いたしました。
新中期経営計画は、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階と位置付けた「収穫・実現」のフェーズとなります。新中期経営計画では、その基本方針に従い、前中期経営計画で積み残した課題への適切な対応と、戦略・施策の実効性をより高め、経営目標の達成に注
力してまいります。
なお、新中期経営計画の概要につきましては、後掲の「［事業報告ご参考］中期経営計画（2024〜2026年度）の概要」をご参照ください。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 29 ―

［事業報告ご参考］中期経営計画（2024~2026年度）の概要
新中期経営計画は、長期目標の最終段階にあたる「収穫・実現」のフェーズとなります。
今後も持続的成長に向けて、投資と株主還元を両立させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

基本方針

・基本方針①：新規事業の創出と事業領域の拡大
事業ポートフォリオマネジメントの高度化や全社横断的な視点からの資源活用・配分、戦略投資の活用により事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。

・基本方針②：経営理念を基盤としたESG経営の実践
経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点
施策を特定し、KPIを設定・管理することでESG経営を実践する体制を構築する。

・基本方針③：資本コストを意識した経営の実践
事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行する。
資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求する。

・基本方針④：人的資本経営の推進
従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社を実現する。
人材採用、人材育成、最適配置を通じ、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。

経営目標（連結）①業績目標

3か年累計営業利益

120億円以上②資本効率目標

2026年度 自己資本当期純利益率（ROE）９％以上③株主還元目標

配当性向40％程度、１株当たり配当金60円以上

全社数値目標（連結）（億円）
2024年

2025年

2026年

売上高

715

745

780

営業利益

30

42

48

ROE

６％

８％

９％

― 30 ―

アロケーションイメージと主な取組み
原資・新規事業の創出・事業領域拡大への取組み
組織体制の構築ならびに戦略的投資の設定

配分
設備投資

215 億円営業CF

総合技術研究所の組織改正と新規事業推進室を新設する。
戦略的投資として150億円の予算枠を設定する。

150 億円

内

戦略投資

150 億円・キャッシュ・フロー・アロケーション方針「成長投資と株主還元の両立による企業価値の最大化」
財務CF

営業活動により創出したキャッシュに、積極的に負債を活用して、戦略的投資を行う。

有利子負債活用

100 億円

株主還元

35 億円

資本コストを意識した経営の実践
ROE

・現状

ROE（前中計平均）
株主資本コスト

前中計

6.5%程度
9.6%

エクイティ・スプレッド

株主資本コスト

6.7%

新中計
株主資本コストを上回る目標を設定

10.4% 10.5%

9.0 ％

0.2%
7.0%

・新中計方針エ ク イ テ ィ ・ ス プ レ ッ ド の 拡 大 を 図 り、 最 終 年 次 でROE９％を目指す。

7.1%

6.3％

6.5%

事業ポートフォリオの最適化検討に向け、ROIC等を活用していく。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026 （年度）

株主還元政策・株主還元方針
株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定的に株主還元を継続する。
・基本方針を踏まえ、配当性向40％程度・１株当たり配当金60円以上を目標とする。
― 31 ―

9. 財産および損益の状況の推移
区分

第 75 期
2021年３月期

第 76 期
2022年３月期

第 77 期
2023年３月期

第 78 期
2024年３月期受

注

高（百万円）

65,551

63,89674,01069,191売上

高（百万円）

72,30866,77870,466

67,947

益（百万円）

4,718

3,381

3,458

2,947

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,990

2,063

2,166

2,009

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）192.18135.12142.34131.99

総54,082

51,901

56,12855,247

経常利資産（百万円）

10. 重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在）（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資 本 金

主 要 な 事 業 内 容

高 橋 秋 和 建 設 株 式 会 社

60百万円

66.7％ 建設工事の施工

株 式 会 社 ソ イ ル テ ク ニ カ

150百万円

100％ 地盤改良工事の施工

Fudo Construction Incorporated ２百万米ドル

100％ 米国での地盤改良工事の施工

愛 知 ベ ー ス 工 業 株 式 会 社

30百万円

100％ 地盤改良工事の施工

株

柱250百万円

100％ 消波・根固ブロック製作用型枠の賃貸

社

30百万円

88.3％ 保険代理業・環境用設備の販売

福

式
祉

商

会

社

事

株

三
式

会

（注）1. 当社の連結子会社は上記(2)子会社の状況に記載している６社を含む、７社であります。
2. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 32 ―

11. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業とし、これらに関連する事業も行っております。
12. 主要な営業所等（2024年３月31日現在）
（1）当社
本
社
東京都中央区日本橋小網町７番２号
本・支店
東 京 本 店（東京都中央区）
北海道支店（札幌市）
東 北 支 店（仙台市）
北関東支店（さいたま市）
千 葉 支 店（千葉市）
横 浜 支 店（横浜市）
北 陸 支 店（新潟市）
中 部 支 店（名古屋市）
大 阪 支 店（大阪市）
中 国 支 店（広島市）
四 国 支 店（高松市）
九 州 支 店（福岡市）
国内 18箇所営 業 所
お よ び
海外 ３箇所（ホーチミン駐在員事務所、ジャカルタ駐在員事務所、
事 務 所
バングラデシュ事務所）
研 究 所
総合技術研究所（土浦市）
東京機械センター（古河市）
工場
大阪機械センター（湖南市）（2）子会社
高橋秋和建設株式会社（本社
株式会社ソイルテクニカ（本社
Fudo Construction Incorporated（本社愛知ベース工業株式会社（本社
株式会社三柱
（本社
福祉商事株式会社（本社

秋田県由利本荘市）
東京都中央区）
米国カリフォルニア州サンマテオ）
愛知県岡崎市）
東京都江東区）
東京都中央区）― 33 ―

13. 従業員の状況（2024年３月31日現在）
企業集団
従業員数

前期末比増減

986人

３人増

当社
従業員数

前期末比増減

850人

平均年齢

31人増

平均勤続年数

45.8歳

19.4年

14. 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借
株

式

会

社

三

井

住

友

株

式

会

株

式

会

入
三

先

菱

Ｕ

銀

行

1,664百万円

株

式

会

社

840百万円友銀

行800百万円ほ

銀

行

600百万円

銀

行

社

三

井

住
ず

額

Ｊ

託

み

入

Ｆ

信

社

借

15. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 34 ―

Ⅱ．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
27,255,910株（2）発行済株式の総数
15,300,689株（自己株式 1,188,833株を除く）（3）株
主数
15,710名（4）大株主 (上位10名）
株
ＧＯＬＤＭＡＮ

主

持 株 数

持株比率

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

2,085千株

13.63％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,694千株

11.07％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

882千株

5.77％

Ｅ
不
日

ＳＡＣＨＳ

名

Ｃ
動

テ
本

Ｍ

ト

ラ

製

Ｆ

824千株

5.38％

会

413千株

2.70％

社

406千株

2.66％

株
式
会
社
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
社
員
持
株
会

341千株
253千株
198千株

2.23％
1.65％

189千株

1.23％

力

鉄

株

日
鉄
鉱
業
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ
不
動
テ
ト
ラ
今

Ｍ

協

村

会

社
式

持

株
会

和

生

1.30％

（注）１．持株比率は自己株式を控除し計算しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（持株数78,257株）は含まれません。
２．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル
マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年４月30日現在で3,330千株（20.19％）を所有している旨が記載されているものの、当事業年度末における実質保有株数が確認できないため、上記大株主には含めておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式数

交付対象者数（株）（名）

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

4,428
（−）

１
（−）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

−
（−）

−
（−）

合計
（うち社外取締役）

4,428
（−）

１
（−）

区

分

― 35 ―

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 36 ―

Ⅳ．会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）
1. 取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

竹

原

有

二

男性

代表取締役社長

奥

田

眞

也

男性

大

林

淳

男性

地盤事業本部長

只

野

秋

彦

男性

土木事業本部長

新

山

千

尋

男性

ブロック環境事業本部長 兼 総合技術研究所長

川

地

洋

治

男性

管理本部長

大

沢

真

理

女性

岡

村

元

嗣

男性

永

田

靖

一

男性

黒

田

清

行

男性

鈴

木

昌

治

男性

取
締
役
（常 務 執 行 役 員）
取締役
（常 務 執 行 役 員）
取締役
（常 務 執 行 役 員）
取締役
（常 務 執 行 役 員）
取

締

役

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）（注）1. 取締役 大沢真理、永田靖一、黒田清行及び鈴木昌治の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、監査等委員でない取締役及び使用人からの情報収集並びに重要な社内会議における情報共有を可能とし、内部監査
部門と監査等委員会との連携を確保することにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、岡村元嗣氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員 鈴木昌治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役 大沢真理、永田靖一、黒田清行及び鈴木昌治の４氏の重要な兼職の状況は、後記６．社外役員に関する事項に記載
しております。
5. 取締役 大沢真理、永田靖一、黒田清行及び鈴木昌治の４氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりです。
① 新任
2023年６月23日開催の第77期定時株主総会において、新たに、川地洋治氏が監査等委員でない取締役に選任され、就
任いたしました。
② 退任
2023年６月23日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役 北川昌一氏が任期満了により退任いたしました。

― 37 ―

7. 当事業年度末日後に生じた取締役の異動は次のとおりです。

氏

名

大林

淳

只野

秋彦

新山

千尋

地位および担当
変更後
変更前
取締役（執行役員副社長） 取締役（常務執行役員）
地盤事業本部長
地盤事業本部長
取締役（常務執行役員）
取締役（常務執行役員）
土木事業本部長
土木事業本部長
兼 営業部長取締役（常務執行役員）
取締役（常務執行役員）
ブロック環境事業本部長
ブロック環境事業本部長
兼 総合技術研究所長

異動年月日
2024年４月１日
2024年４月１日
2024年４月１日

8. 当社は、執行役員制度を採用しております。2024年４月１日現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおりです。

役

位

氏

名

担

当

業

執行役員副社長

森

川

雅

行

建設事業管掌

執行役員副社長

河

﨑

和

明

建設事業管掌

専務執行役員山崎

政俊

建設事業管掌

常務執行役員竹

内利夫

建設事業管掌

常務執行役員

佐 藤

敬

九州支店長

常務執行役員

服

慶二郎

東京本店長

執

行

役

員

根 岸

保

地盤事業本部副本部長 兼 営業部長

執

行

役

員

三 浦

久美子

社長付

執

行

役

員

野

内

勇

人

地盤事業本部副本部長 兼 工事部長

執

行

役

員

福

島

信

吾

東京本店副本店長

執

行

役

員

野

口

繁

良

大阪支店長

執

行

役

員

青 木

俊

久

土木事業本部副本部長 兼 管理部長

執

行

役

員

山 本

詔

安全品質環境本部長 兼 品質環境部長

執

行

役

員

橋

則

之

中部支店長

執

行

役

員

星

克

俊

東北支店長

執

行

役

員

船

田

哲

人

総合技術研究所長

執

行

役

員

淡

田

昌

孝

土木事業本部副本部長 兼 工事部長

部

本

明

― 38 ―

務

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない社外取締役１名および監査等委員である取締役全員と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額です。
3. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および国内子会社のすべての取締役、執行役員、会社法上の「重要な使用人」として選任された管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容は、次のとおりです。
・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を填補の対象としております。
・被保険者の職務執行の適正性を担保する措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

― 39 ―

5. 当事業年度に係る取締役の報酬（1）取締役の報酬決定の方針・手続の決定方法
監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問等委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定します。
また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定します。
（2）監査等委員でない取締役の報酬決定の方針・手続① 報酬決定の方針
監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、以下のA)基本報酬（固定）、B)業績連動型金銭報酬（賞与）、C)業績連動型株式報酬により構成します。
ただし、監査等委員でない社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとします。
A)監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とします。
B)監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会
社株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定します。
C)監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、連結
業績（ROE、相対TSR）の達成度等に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行います。
なお、相対TSRは、当社TSRの成長率と、TOPIX配当込み株価指数（建設業）の成長率を比較することで算出し、当社株式の期間投資収益を同業他社比較で評価します。
各報酬の基本額（業績連動型報酬については、連結業績の達成度等が100％達成時の基準額をいう。）の報酬全体に占める割合については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、概ねA)基本報酬（固定）70％、B)業績連動型金銭報酬（賞与）20％、C)業
績連動型株式報酬10％とします。また、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０〜200％とします。
各報酬の支払時期は以下のとおりとします。
A)基本報酬（固定）については、毎月支給します。
B)業績連動型金銭報酬（賞与）については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度等に応じて算定し、支給します。
C)業績連動型株式報酬については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度等に応じて算定した
株式交付ポイントを付与し、退任まで累積加算することとし、退任時に株式交付ポイントに相当する株式の交付及び株式の換価処分金相当額の金銭の支給を行います。

― 40 ―

なお、監査等委員でない取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬を支給しないこととします。
また、業績連動型報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記のとおり、業績連動型金銭報
酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式
報酬については連結ROE及び相対TSRの目標に対する達成度としています。
なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標と実績は、次のとおりです。
[連結営業利益]
目標：3,650百万円
第78期実績：2,656百万円[連結当期純利益]
目標：2,300百万円
第78期実績：2,009百万円[連結ROE]
目標：８％以上
第78期実績：6.3％[相対TSR]目標：−
第78期実績：93％②

報酬決定の手続監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、指名・報酬諮問等委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定します。
監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内とします。
なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、年額300百万円以内です（2019年６月21日第73期定時株主総会決議）。2019年
６月21日第73期定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役の員数は６名です。
また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、拠出金銭の上限は２事業年度（2023年３月末から2024年３月末まで）において114百万円（信託期間の延長が行われた場合は、以降の３事業年度を対象として合計170百万円）、１事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの上限は320,000ポイント（対応する当社株式にして32,000株相当。2022年６月24日第76期定時株主総会決議）です。2022年６月24日第76期定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

― 41 ―

③

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会において、取締役会で定められた決定方針と算定方法との整合性を含めた透明かつ客観的な検討・審議を行っており、取締役会は指名・報酬諮問等委員会による具体的な個人別の報酬等の額の答申をもとに審議し決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

（3）監査等委員である取締役の報酬決定の方針・手続① 報酬決定の方針
監査等委員である取締役の報酬は、その職責に照らし独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとします。
② 報酬決定の手続
監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定します。
なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内です（2016年６月23日第70期定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
（4）取締役の報酬等の総額等
区分

監査等委員でない
取締役（うち社外取締役）
監査等委員である
取締役（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬(固定)

業績連動型報酬(賞与)

業績連動型株式報酬

人員(名)総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)

174
（８）

８
（１）

136
（８）

６
（―）

26
（―）

６
（―）

12
（―）

46
（28）

４
（３）

46
（28）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

221
（36）

12
（４）

183
（36）

６
（―）

26
（―）

６
（―）

12
（―）

（注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額であります。
2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである86,816ポイント（対応する当社株式数にして8,682株相当）の当事業年度に係る費用計上額であります。
3. 上表に記載の他、業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役に対し株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、Ⅱ.会社の株式に関する事項に記載のとおりです。

― 42 ―

6. 社外役員に関する事項
地 位

氏

名

取締役

大沢 真理

取締役
（監査等
委員）

永田 靖一

重
兼

要

重要な兼職先と当社との関係

主要取引先等特定関係事業者との関係

―

―

―

―

―

―

職

状

な
況

― 43 ―

当 事 業 年 度 に お け る
主 な 活 動 状 況
取締役会
16回中全てに出席
当社が期待するとおり、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、大学教授としての高い知見およびガバ
ナンスの研究に関する業績を生かし、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を行っております。
また、上記のほか、当社の監査等委員でない取締役の指名、報酬を審議する指名・報酬諮問等委員会の委員を務め、独立的、客観的な立場か
ら監査等委員でない取締役の指名や会社の業績等の評価を報酬に反映させる等、監査等委員でない取締役の監督に努
めております。
取締役会
16回中全てに出席
監査等委員会
13回中全てに出席
当社が期待するとおり、主に企業役員経験者としての視点から、豊富な経験及び大学教授としての高い知見を生かし、 独 立 的、 客 観 的 な 立 場
で、経営全般について適切な監督・助言を行っております。
また、上記のほか、当社の監査等委員でない取締役の指名、報酬を審議する指名・報酬諮問等委員会の委員長を務め、独立的、客観的な立場か
ら監査等委員でない取締役の指名や会社の業績等の評価を報酬に反映させる等、監査等委員でない取締役の監督に努
めております。

地 位

氏

名

重
兼

要
職

状

な
況

重要な兼職先と当社との関係

主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 に お け る
主 な 活 動 状 況―

取締役会
16回中全てに出席
監査等委員会
13回中全てに出席
当社が期待するとおり、主に弁護士としての視点から、専門的な知見及び豊富な実務経験を生かし、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を行っております。
また、上記のほか、当社の監査等委員でない取締役の指名、報酬を審議する指名・報酬諮問等委員会の委員を務め、独立的、客観的な立場か
ら監査等委員でない取締役の指名や会社の業績等の評価を報酬に反映させる等、監査等委員でない取締役の監督に努
めております。

―

取締役会
16回中全てに出席
監査等委員会
13回中全てに出席
当社が期待するとおり、主に公認会計士としての視点か
ら、専門的な知見及び豊富な実務経験を活かし、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を行っております。
また、上記のほか、当社の監査等委員でない取締役の氏
名、報酬を審議する指名・報酬諮問等委員会の委員を務め、独立的、客観的な立場か
ら監査等委員でない取締役の指名や会社の業績等の評価を報酬に反映させる等、監査等委員でない取締役の監査に努めております。

弁護士法人三宅法 当 社 と の 間 に
律事務所
特別な関係は代表社員ありません。
取締役
（監査等
委員）

黒田 清行

WDBホールディ 当 社 と の 間 に
ングス株式会社
特別な関係は社外取締役ありません。

取締役
（監査等
委員）

鈴木 昌治

木徳神糧株式会社
社外監査役

当社との間に特別な関係はありません。

― 44 ―

Ⅴ．会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額（1）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

49,500千円（2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49,500千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業
年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証した結果、上記報酬等の額を妥当と評価し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職
務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがあります。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告します。
5. 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
6. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
7. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
8. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 45 ―

Ⅵ．会社の体制および方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社グループ（当社及び当社の子会社をいう。）は、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、継続的な企業価値の向上と当社グループの発展を目指してまいります。このため、以下のとおり内部統制システムを整備、運用し、法令遵守の徹底と業務の有効性、効率性及び財務報告の信頼性の確保を図ってまいります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人によって構成する。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない各取締役から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督する。
各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図る。
取締役及び部門長は、これらの経営理念等に基づく事業方針を役員、社員に周知、徹底する。また、コ
ンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアン
ス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループ内のコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図る。
各部門、部署は、業務が法令、社内規程等に基づき適正に行われているか常に自律的に監督し、これらの違反行為を未然に防止することに努める。内部監査部門は、内部監査等により当社グループにおいて法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告する。
企業倫理ヘルプラインは、当社グループの役員、社員を対象とし、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付け対応する。
関係法令の遵守を目的として、継続的に研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書、契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、法令及び取締役会規程、文書管理規程その他の社内規程に基づき、適切に保存、管理する。重要な会社情報については、法令、証券取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示する。
情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図る。

― 46 ―

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管
理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委
員会がグループ全体を統括管理し、リスクマネジメントに関する重要事項については、取締役会に報告する。
また、危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図る。
重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生したときに備え、原則として子会社も含めて訓練、教育等を行う。
重大災害等の緊急時には、その対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、それ以外の重要事項については、
経営会議の審議を経て執行する。
また、取締役会の諮問機関として任意の委員会を設け、経営の意思決定を補佐、補完する。
業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせる。執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定及び業務執行に関する状況を報告する。
また、組織規程、職務権限規程等により、部門長の権限と責任を明確にする。
当社は、当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンス
の実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理する。
（5）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づける。
当社の子会社所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告する。
子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングする。

― 47 ―

（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役、使用人に関する事項
監査等委員会が適切に職務を遂行できるよう、監査等委員から常勤の監査等委員を選定するとともに、総務部門及び内部監査部門の指定された社員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査等委員会の業務を補助する。
（7）監査等委員会の補助者の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。監査等委員会は、監査等委員会の補助者の人事考課について、意見を述べることができる。
（8）監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会の補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会の補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならない。
（9）監査等委員でない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及びその他監査等委員会と協議して定める事項について、監査等委員会に報告する。
監査等委員でない取締役は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、監査等委
員会に対し必要な事項につき報告する。また、取締役会、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの機能状況を含め重要な経営事項について、監査等委員会と情報を共有する。
内部監査部門は、監査等委員会への出席、常勤監査等委員との定例打ち合わせ会の開催などにより、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、監査等委員と情報や意見を交換する。
子会社の監査役は、定期的に開催される監査等委員との連絡会に出席し、子会社の監査状況等について報告する。
総務部門は、当社グループにおける企業倫理ヘルプラインによる内部通報の状況等について、適宜、監査等委員会に報告する。

― 48 ―

（10）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、当社グループの役員、社員に対して前号の報告を理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループは、企業倫理ヘルプラインについて、当社グループの役員、社員が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用する。
（11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担する。
（12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員会が監査方針、監査計画に従い適切に職務が行えるよう、体制の整備に留意する。取締役社長及び監査等委員でない取締役は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、監査等委員との情報や意見の交換に努める。
（13）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保すべく、財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図る。
（14）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、情報の共有を図り、当社グループへの反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し運用を図る。

― 49 ―

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）コンプライアンス
当社は、当事業年度のコンプライアンス計画に基づき、役員及び社員に対し必要なコンプライアンスに関する研修や会議体等での説明等により、関係法令を遵守する取り組みを継続的に行っています。
また、リスク管理委員会においてはコンプライアンス計画の進捗や企業倫理ヘルプラインへの通報の有無とその内容について、取締役会においては監査等委員会及び内部監査部門による監査等の結果について、それぞれ報告が行われています。
（2）情報管理
当社は、決裁手続を電子化することにより、迅速かつ効率的な文書管理体制を構築しており、稟議書等の決裁文書は、文書管理規程その他の社内規程に基づき、電子的に適切に保存、管理しています。
また、取締役会議事録については、法令等に基づき適切に保管するとともに、取締役会資料等と併せて文書管理システムに登録し、データベース化により情報共有を図っています。
（3）リスク管理
当社グループは、リスク管理推進責任者（各本部長、本支店長、関係会社社長）による自律的な管理の状況について、リスク管理委員会が有効性の評価及び改善指示を行うことで、リスクマネジメントを実践しています。
また、当社は、当事業年度のBCP（事業継続計画）実施計画に基づき、避難訓練、安否確認訓練等大規
模災害を想定した必要な訓練を行っています。
（4）取締役の職務執行
当社は、取締役会における十分な審議時間の確保と重要事項の審議の充実を図るため、取締役会における「決議事項」、「報告事項」に加えて、正式な決議・報告に先立ち重要な経営事項を審議する「審議事項」を設け、運用するとともに、当社定款に基づき、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の一部について取締役社長に委任し、取締役会の付議事項を絞り込んでいます。
当事業年度においては、取締役会を16回、経営会議を13回及び執行役員会を６回開催し、経営に関する重要な事項の審議、決定及び業務執行に関する状況等の報告を行いました。
また、指名・報酬諮問等委員会（社長と独立社外取締役全員で構成し、委員長（議長）は独立社外取締役）を６回開催し、取締役の指名や監査等委員でない取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申を行いました。
さらに、決裁の迅速化及び効率化と権限や責任の明確化を図るべく、経営会議体への付議・報告事項の内容や基準及び個別職務権限の定期的な見直しを継続的に行っています。

― 50 ―

（5）関係会社管理
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務執行について適切に承認・報告の手続きを行っています。
当社から派遣された取締役及び監査役は、当該子会社の取締役会に出席し、議案の審議等に必要な発言を行い適切に管理、モニタリングしています。
また、当社及び子会社の担当者との連絡会を開催するなどして、当社グループにおける「中期経営計画（2021〜2023年度）」の進捗状況や内部統制に関する事項等の共有と必要な助言を行っています。
なお、子会社の監査については、当該子会社の監査役による監査を踏まえつつ、当社の内部監査部門の監査と当社の選定監査等委員（常勤監査等委員）による監査を合同で行うことなどにより、各監査の連携を図りつつ、監査の実効性の強化を図っています。
（6）監査等委員会（監査等委員会補助者、報告体制及び職務執行等）
総務部門及び内部監査部門の指定された社員（計４名）が、監査等委員会補助者として、監査等委員会の指示に従い誠実に職務を遂行しています。
監査等委員会が実効的な監査を行えるよう、監査等委員会で作成した監査方針・監査計画を文書管理シ
ステムに掲載し全社に周知しています。
監査等委員は、当事業年度において監査等委員会を13回開催し、取締役の職務執行の監査等を実施するとともに、各種経営会議体等の重要な会議への出席並びに取締役社長とは年４回、監査等委員でない各取締役とは年２回の定期的な意見交換会の開催を通じ、重要な経営事項等を共有しています。また常勤監査等委員と内部監査部門との会合を毎月開催し、相互の監査状況等について確認するとともに、内部監査部
門は、毎月、監査等委員会において業務監査状況を報告するなどの連携を図っています。
監査等委員会への報告を行った役員及び社員が、これを理由に不利益な取り扱いを受けた事案は、認められていません。

― 51 ―

3. 会社の支配に関する基本方針
当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、いわゆる買収防衛策を含め、特に定めません。
当社といたしましては、株式の大量買付けに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社は、豊かで安全・安心な国土づくりに貢献し利益を確保するとともに、収益力の強化により企業価値の向上を図り、顧客、株主をはじめ関係各位の期待に応えること
を経営の基本としており、これに照らして、当社の企業価値、株主共同の利益に反する者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社としては、金融商品取引法で定められている「意見表明報告書」（公開買付に関する意見の内容、根拠及び理由）において取締役会の考え方を表明するなど、法令及び定款で認められる範囲内において、最も適切な措置を講じることとしております。
4. 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、企業価値を中長期的に高めるためには、戦略的投資及び事業領域拡大の促進が必要との考えであり、そのための資本政策として、「資本効率の向上」、「成長投資と株主還元の両立」、「企業価値を最大化す
る資金配分」を軸に、３つのバランスを保ちつつ進めていくことを基本方針としております。
この資本政策の基本方針を踏まえ、中期経営計画（2021〜2023年度）では、キャッシュの配分を持続的成長に必要な投資により多くを振向けることから、「成長投資」と「株主還元」の両立を企図し、利益還元
目標として配当性向を40%程度とすることとしております。なお、長期にわたり余剰資金が発生した場合には、自社株取得などにより機動的な還元を実施してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

― 52 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）

科
（資
動

目
産 の 部）
流
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金 等契約資産
電 子 記 録 債 権
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
土
地
リ
ー
ス
資
産
減 価 償 却 累 計 額
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無

形

固

定

資

産

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
百万円
39,772
10,992929
4,422
15,816
1,623
583
126
1,064
1,724
803
1,763
△72

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等契
約負債
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他

15,474
10,311
3,323△1,602
13,993△11,520
14,495△13,783
2,571
1,298
△612
2,106
41

固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他

1,548
50
574
92
791
41

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

21,97832,2925,000
14,75614,151△1,616
530
450
120
△39
447

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,26955,247

775
4,389
2,705
19
1,116
644
△95
55,247― 53 ―

金額
百万円
20,430
6,113
4,333
4,509
256
765
552
1,378
363
436
677
26
1,022

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科
売

目

金

上
完
兼

成

高
工
業
原

事

業
事
売
上
売
上
価
完
成
工
事
原
兼 業 事 業 売 上 原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
兼
業
事
業
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
持 分 法 に よ る 投 資 利
為
替
差
特
許
実
施
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
支
払
保
証
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
そ
の
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額
百万円

高
高

百万円
63,692
4,255

67,947価
価54,367
2,766

57,133

益
益

9,326
1,489

息
金
益
益
入
他

38
146
60
105
19
42

息
料
料
他

70
29
16
6

益
益

77
0

損
他

53
1
1,129
△185

― 54 ―

10,814
8,158
2,656

412

121
2,947

77

54
2,970
944
2,026
17
2,009

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,000

14,756

13,060△1,61931,198

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△918

△918

親会社株主に帰属する当期純利益

2,009

2,009

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△2

△2

5

5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

−

0

1,091

3

1,094

5,000

14,75614,151△1,61632,292

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 株 主 持 分
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

229

38

△45

222

428

純資産合計
31,848

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△918

親会社株主に帰属する当期純利益

2,009

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

220

81

6

308

19

327

連結会計年度中の変動額合計

220

81

6

308

19

1,421

当

450

120

△39

530

447

33,269期

末残高― 55 ―

連

結

注

記

表

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はない。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社

７社 ㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、高橋秋和建設㈱、㈱三柱、福祉商事㈱、愛知ベース工業㈱、日本土質試験センター㈱（2）非連結子会社

該当事項はない。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社

１社（2）持分法を適用しない関連会社

Advanced Geosolutions Inc.
該当事項はない。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
Fudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結計算書類作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用している。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法②

棚卸資産
未成工事支出金等…個別法による原価法
販 売 用 不 動 産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品…移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）― 56 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ている。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上している。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

④

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づいて計上している。

⑤

役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づいて計上している。

⑥

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。

― 57 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
①

土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②

ブロック事業
ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。
型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。
環境商品の販売については、顧客に商品を納入した時点で収益を認識している。

（6）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却している。

― 58 ―

（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

②

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
5. 会計方針の変更
該当事項はない。
6. 表示方法の変更
該当事項はない。

― 59 ―

7．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りである。
(百万円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

一時点で移転される財又はサービ
ス

287

12,747

3,427

16,460368

16,828

一定の期間にわたり移転される財又はサービス27,08824,00625

51,119−51,119

顧客との契約から生じる収益

27,37536,752

3,452

67,580368

67,947

外部顧客への売上高

27,37536,752

3,452

67,580368

67,947

合計(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 履行義務に関する情報
該当情報は、「連結注記表
事項

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

4.会計方針に関する(5)収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省略している。

② 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履
行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。
― 60 ―

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

11,752

6,973

契約資産

16,462

15,816

契約負債

1,697

1,378

なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は2024年3月31日時点で72,267百万円である。
なお、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、１年以内の契約も含めた総額を記載している。
また、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。
・土木事業

１年以内

約50％、１年超２年以内

約30％、2年超

・地盤事業

１年以内

約90％、１年超２年以内

約10％

約20％

8．会計上の見積りに関する事項
一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
28,180百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会
計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
9. 追加情報
該当事項はない。
― 61 ―

連結計算書類に関する注記事項〔連結貸借対照表に関する注記事項〕
1. 受取手形裏書譲渡高
2.

31百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りである。
貸出コミットメントの総額

4,000百万円

借入実行残高

2,200

差引額

1,800

3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれる。
受取手形

69百万円

電子記録債権70

受取手形裏書譲渡高1

4. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
Advanced Geosolutions Inc.

303百万円（２百万米ドル）（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である〔連結損益計算書に関する注記事項〕
1. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

395百万円2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

850百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記事項〕
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首

増加

16,489,522株

減−株― 62 ―

少当連結会計年度末−株16,489,522株

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

1,269,963株

減

1,676株少4,549株

当連結会計年度末
1,267,090株（注）1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式78,257株が含まれている。
2.自己株式数の増減の内訳は、次の通りである。
・役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少

4,428株・単元未満株式の買取による増加

1,676株・単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡による減少

121株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金
の総額

１株当たり
配当額

普通株式

918百万円

60円

基 準 日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（注）2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案している。
① 配当金の総額② １株当たりの配当額

918百万円
60円③ 基準日

2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月24日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定している。
（注）2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

― 63 ―

〔金融商品に関する注記事項〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利の借入金は金利リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新すると共に、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 64 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,703百万円）は、「投資有価証券」には含めていない。また、「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。
（百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計

時

価

差

額

1,002

1,002

−

1,002

1,002

−

3. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

1,002

レベル３
−

合計
−

1,002

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

― 65 ―

〔１株当たり情報に関する注記事項〕
１株当たり純資産額

2,156円15銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は1,267,090株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は78,257株である。
１株当たり当期純利益131円99銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,267,737株であり、このうち役員
報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は79,398株である。
〔重要な後発事象〕
該当事項はない。

― 66 ―

計算書類

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

科
（資
動

目
部）
流
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
兼 業 事 業 未 収 入 金契約資産
未 成 工 事 支 出 金 等
材
料
貯
蔵
品
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
産

の
資

金

額
百万円
35,611
8,878
905
1,494
2,314
463
15,670
605
1,050
894
1,917
802
693
△73

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

15,617
9,571
1,655
2,259
596
2,425
532
2,104

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

652
648
3

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

5,394
2,075
2,062
19
772
553
△88

資

51,228

産

合

計

科
（負
動

目
部）
流
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
兼 業 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
債

の
負

固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
の
部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自 己 株 式 処 分 差 益
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 67 ―

金額
百万円
18,854
312
4,333
3,829
664
4,454
203
831
460
1,268
444
363
436
638
26
593
1,162
415
643
92
11
20,01630,822
5,000
2,473
2,472
0
0
25,06325,063221
44,524
20,314△1,713390
390
31,212
51,228

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科
売

目

金

上
完
兼

成

高
工
業
原

事

業
事
売
上
上
価
完
成
工
事
原
兼 業 事 業 売 上 原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
兼
業
事
業
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
業
務
受
託
特
許
実
施
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
支
払
保
証
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
抱 合 せ 株 式 消 滅 差
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
売

額
百万円

高
高

百万円
58,573
3,407

61,980価
価50,272
2,206

52,479

益
益

8,300
1,201

息
金
益
料
入
他

33
120
105
9
24
18

息
料
料
他

67
28
16
2

益
益

69
926

損

50
1,006
△163

― 68 ―

9,501
7,172
2,329

309

113
2,524

996
50
3,470
843
2,627

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（百万円）

資本金
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益

5,000

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
そ の 他 資本剰余金 そ の 他 自 己 株 式
合計
資本準備金
資本剰余金
合計
利益剰余金
2,472

0

2,472

23,355

当

期

末

残

高

0

△918

2,627

2,627

0

△3

△3

6

6

−

−

0

0

1,708

3

1,712

5,000

2,472

0

2,473

25,063△1,71330,822

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益

29,111△918

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,716

201

純資産合計
201

29,312△918
2,627

自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

6
189

189

189

189

189

1,900

当

390

390

31,212期

末残高― 69 ―

その他利益剰余金の内容
配当準備
積立金
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

4

4,524

221

繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

18,60523,355

△918

△918

2,627

2,627

自 己 株 式 の 取 得−

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

当

期

末

残

高

−
−

−

−

1,708

1,708

221

4

4,524

20,31425,063― 70 ―

個

別

注

記

表

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はない。
重要な会計方針
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法（2）棚卸資産未 成 工 事 支 出 金 等…個別法による原価法
販 売 用 不 動 産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材

料

貯

蔵

品…移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

― 71 ―

3. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づいて計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づいて計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
③過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
（7）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。

― 72 ―

4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
① 土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
② ブロック事業
ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。
型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。
環境商品の販売については、顧客に商品を納入した時点で収益を認識している。
5. その他計算書類の作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
6. 会計方針の変更
該当事項はない。
7. 表示方法の変更
該当事項はない。

― 73 ―

8. 重要な会計上の見積り
一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）①当事業年度の計算書類に計上した金額

25,771百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり認識される完成工事高は、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
9. 追加情報
該当事項はない。

― 74 ―

計算書類に関する注記事項〔貸借対照表に関する注記事項〕
1.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りである。
貸出コミットメントの総額

4,000百万円

借 入 実 行 残 高

2,200

差

1,800

引

額

2. 有形固定資産の減価償却累計額

26,074百万円

3. 関係会社に対する短期金銭債権

249百万円関係会社に対する短期金銭債務441

関係会社に対する長期金銭債務

1

4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれる。
受取手形

65百万円

電子記録債権59

5. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
Advanced Geosolutions Inc.

303百万円（２百万米ドル）（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である〔損益計算書に関する注記事項〕
1. 関係会社との取引高
売

上

高

仕

入

216百万円

高3,292

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

547

営 業 取 引 以 外 の 取 引 高

46

2. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

395百万円

3. 一般管理費に含まれている研究開発費

850百万円― 75 ―

〔株主資本等変動計算書に関する注記事項〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首1,269,963株

増

加

減

1,676株少4,549株

当事業年度末1,267,090株（注）1.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式78,257株が含まれている。
2.自己株式数の増減の内訳は次の通りである。
・役員報酬BIP信託による当社株式の売却による減少

4,428株・単元未満株式の買取による増加

1,676株・単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡による減少

121株〔税効果会計に関する注記事項〕
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損

642百万円

販売用不動産評価損

209

賞与引当金

195

退職給付引当金

197

完成工事補償引当金

111

未払事業税

30

貸倒引当金

49

繰越外国税額控除85

工事損失引当金

134

その他

208

繰延税金資産小計

1,860

評価性引当額△1,014

繰延税金資産合計

846

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△72

固定資産圧縮積立金△2繰延税金負債合計△74

繰延税金資産の純額

772― 76 ―

2． 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
〔関連当事者との取引に関する注記事項〕
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

子会社

㈱ソイルテクニカ

東京都中央区

150百万円

地盤改良工事の施工

所有
直接100％(百万円)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額

建設工事の発注業務の受託―

建設事業における施工協力

科目

3,187
9

期末残高

工事未払金

192

未収入金

2

貸付金の回収

2,788

―

―

貸付金の利息0――

支払代行の実行645

支払代行の回収

1,076

（注）1.

未収入金

45

建設工事の発注については、見積価格の呈示を受け、交渉の上決定しており、支払条件は一般取引先と同様である。
2. 業務の受託については、当社が受託する業務内容を勘案して協議の上決定している。
3. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
4. 支払の代行については、当社が子会社の取引先に対する電子記録債務の支払を代行している。

― 77 ―

属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所有割合

子会社

愛知ベース工業(株)愛知県岡崎市

30百万円

地盤改良工事の施工

所有
直接100％（百万円）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係―

建設事業におけ
る施工協力

取引の内容

取引金額

科目

貸付金の利息

3

関係会社
短期貸付金

期末残高
440

（注）１.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所
有割合

子会社

Fudo
ConstructionInc.

米国
カリフォルニア州

２百万米ドル

地盤改良工事の施工

所有
直接100％（百万円）

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係―

建設事業におけ
る施工協力

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貸付金の貸付貸付金の回収

454
401

関係会社
短期貸付金

454

貸付金の利息

29

未収収益

0

（注）１.資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

― 78 ―

〔１株当たり情報に関する注記事項〕
１. １株当たり純資産額2,050円40銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は1,267,090株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は78,257株である。
２. １株当たり当期純利益
172円55銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,267,737株であり、このうち
役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は79,398株である。
〔収益認識に関する注記事項〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

重要な会計方針

４．収〔企業結合等に関する注記事項〕（共通支配下の吸収分割取引）
当社は2023年4月1日付で、会社分割(簡易・略式吸収分割)により、当社100%出資の連結子会社である
株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継している。当該吸収分割の概要は以下のとおりである。
１．取引の概要（１）結合企業の名称（２）被結合企業の名称（３）対象となった事業の内容（４）結合企業の法的形式（５）結合後企業の名称（６）取引の目的

当社
株式会社ソイルテクニカ
建設機械等の賃貸事業
株式会社ソイルテクニカを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割
名称の変更はない
地盤改良工事に係る施工事業と建設機械等の賃貸事業(整備、修理事業)を当社に集約することにより、当社の地盤改良事業としての組織の最適化と効率化を図ると共に、設備投資の意思決定の一元化及び原価管理の高度化を図り、収益性と競争力の向上を目指すために実施したものである。

２．実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。
〔重要な後発事象〕
該当事項はない。
― 79 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
株式会社不動テトラ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

貴

史

公認会計士

谷

川

陽

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社不動テトラの2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 80 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 81 ―

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
株式会社不動テトラ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

貴

史

谷

川

陽

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社不動テトラの2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 82 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 83 ―

監査等委員会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び本支店等の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 84 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
株式会社不動テトラ

監査等委員会

常勤監査等委員

岡

村

元

嗣

㊞

監査等委員（社外取締役）

永

田

靖

一

㊞

監査等委員（社外取締役）

黒

田

清

行

㊞

監査等委員（社外取締役）

鈴

木

昌

治

㊞

以

― 85 ―

上株式会社不動テトラ第78期定時株主総会会場ご案内図

中央通り

東京メトロ銀座線

日本橋駅

場

所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
東京証券会館８階ホール
TEL (03)3667−9210

昭和通り

都営浅草線

東京メトロ東西線

日本橋駅
出口 D2

交通機関 地下鉄（東京メトロ）東西線・日比谷線（東京メトロ）東西線・銀座線
（都

営）浅草線

日本橋駅 出口Ｄ２ 徒歩５分

永代通り

みずほ銀行
東京証券
取引所

出口 10
内藤証券

出口 11

東京証券会館

出口 8
茅場町駅

セブン・イレブン

茅場町駅 出口８ 直結

日本橋郵便局

出口 7
東京メトロ日比谷線

当社

新大橋通り

ご来場の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。