経営に関する諸活動
２０２

1.ご契約者に対する情報提供
契約締結時の主な提供資料◦ 転換契約ご説明資料◦ フコク生命の保険種類のご案内◦ ご契約のしおり −定款・約款◦ ライフコンパス※1 将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュレーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。

◦ 特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）※2※2 ご契約に際して特にご注意いただきたい重要なことがらを列挙したものです。

※1◦ 意向確認書◦ 各種保険設計書（契約概要）

経営に関する諸活動⑵◦ 保険金・給付金のご請求のまえに契約締結後の提供資料
現在ご契約者に提供している文書による主な情報は次のとおりです。
【口座振替扱のご契約の場合】加入時に主 契 約 ・ 特 約

ついて保険証券

更 新 後更新通知書
振替開始のお知らせ（第 １ 回保険料）●

保険料振替のご案内（年・半年払、ボーナス一括払）●

保険料振替予定のご案内（保険料の変更がある場合）●

預貯金準備のお願い

産効●無効のお知らせ付●

保険料自動貸付のご案内●

保険料自動貸付金残高のお知らせ

効●

契約復活のおすすめ●

失効のお知らせご 契 約 の 現 況 に つ い て●

フコク生命だより

特 約 等 の 更 新 に つ い て●

自動更新のお知らせ●

契約者貸付金利息繰り入れのご案内●

契約者貸付金残高のお知らせ（貸付金の返済があった場合）

他●

生命保険料控除証明書

満期保険金・年金等のお支払いについて●手続のご案内

保 険 料 の お 払 込 み に つ い て

保険料のお払込みが滞った場合
無貸の特別勘定に関する指標等

そ業務の状況を示す指標等

ご 契 約 者 貸 付 に つ い て

況失動状

自の●

財

当社の概況および組織

ご商品開発と販売商品◦ 各種保険商品パンフレット

年度の事業概況

2⑴

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

128

2.新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）
募集代理店の状況
バイザーとの共同募集など多様な販売形態へ取り組み、募集代理店チャネルにおいては、保険ショップ店頭新しい市場の開拓を進めております。

での保険販売、募集代理店が運営する保険比較サイト
を通じての通信販売や募集代理店と当社お客さまアド〈募集代理店チャネル実績（2022 年度）〉
募集代理店数

販売件数

1,019

6,424

募集代理店教育⑴

イ．登録後研修

募集代理店委託業務説明会
募集代理店の委託にあたっては募集代理店委託業務

販売活動に必要な生命保険の基礎知識、販売技術な説明会を実施し、当社の経営理念や概要、募集代理店どの机上教育にとどまらず実践的な教育も行っておりの行う業務と遵守すべき法令などをご説明し、十分にます。

ご理解いただくようにしております。また、当社としウ．募集代理店研修会ては募集代理店としての業務遂行能力や事業内容の適当社では商品知識や販売技術などの研修はもちろん

格性・法令遵守能力などを判断基準に厳正な選別を実のこと、コンプライアンス研修も定期的に実施してい施しています。

ます。
⑵

募集代理店契約締結後の教育
当社では、全国の支社に募集代理店支援要員としてエ．募集代理店用業務支援システム「えふなび」の提供市場開発担当者を配置し、募集代理店向けに定期的な募集代理店用業務支援システム「えふなび」では、諸研修会を開催するほか、保険契約の募集活動支援な顧客管理・保険設計書（契約概要）作成・申込書作成ども現地にてタイムリーに行っております。の基本機能のほかに、保険募集を支援するコミュニケーションツール出力機能も搭載し、募集代理店の活動そのほか、首都圏・近畿圏エリアにおいては、募集をサポートしています。

代理店支援専門の子会社である富国生命インシュアラ
ンスサポート株式会社を通じた業務支援も実施するな
ど、募集代理店活動を全面的にバックアップする体制を構築しております。
ア．試験前教育
募集代理店営業担当者も当社お客さまアドバイザーと同様に一般課程試験を受け、これに合格し金融庁に生命保険募集人として登録しなければ、保険募集ができないことになっております。試験前研修では、一般課程試験を受験するために必要な単位を完全に履修します。

129

２０２

3.情報システムに関する状況
今後もお手続きができる範囲を順次拡大し、利便性IT を活用した様々なお客さまサービスが普及するの向上に努めてまいります。

中、テクノロジーの進展にあわせ、お客さまサービス

・RPA の活用

当社では、お客さまサービスの向上を目的とした

RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアを利用した業務の合理化」、「働き方改革を実現するた上のロボットによる業務工程の自動化）の活用により、めに必要な IT 基盤の整備」を軸にサービスの改善・事業務の自動化にも積極的に取り組み、社内連絡メール務システムの構築を行っております。の送信やデータ入力の自動化等、定型業務の効率化を進めています。

主な取組みについて

2022 年度末時点で、本社の 11 部門における定型業務・Face to Face と IT 活用の両立に導入し、約 13,000 時間（年間）の作業時間削減などの効果が得られました。

新契約申込時の告知内容での自動引受査定機能を導※ようになりました 。お引受けができることをその場・IT による働き方改革支援でお伝えすることによって、以後のお手続きを安心してスムーズにお進めいただけます。また、残念ながらクラウドサービス(SaaS)を活用した業務のペーパーお引受けができない場合には、お客さまに不要なお手レス化、集計・承認等を伴う社内報告業務を中心に、適続きをいただく負担を軽減することができます。

宜見直しを加えながら利用しております。

当社の概況および組織定型作業の自動化については今後も進めて参ります。

入し、引受判断結果をその場でお客さまに提示できる経営に関する諸活動「対面販売をサポートするための IT 基盤の整備」、「IT商品開発と販売商品の品質を高めることが求められています。

年度の事業概況

2

また、WEB会議システムによるオンライン面談の導また、社内コミュニケーションツールを活用するこ財入など、非対面募集を支援する態勢を整え、対面と非とで、場所にとらわれない多様な働き方をサポートし産対面の融合を進めていくことで、お客さまの利便性向ています。の状上、満足度向上に取り組んでいます。

況し、より良いサービスを提供するために、最新の情報業務の状況を示す指標等※対象は、お客さまが入力された告知内容のみで判定

今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応え技術に注視しながら情報システムの拡充に努めてまいが可能な場合に限ります。

ります。
・お客さま向け WEB 手続きサービスの拡充
2023 年度より、保険金等のお支払いの際、支払調書特別勘定に関する指標等の作成が必要となるお客さまを対象に、新契約のお手続きにおいてマイナンバーを電子申告していただくサービスを開始いたしました。これにより、一度電子申告頂ければご契約毎にマイナンバーを申告頂く必要がなくなりました。
住所変更、祝金請求を完了できるサービスを期間限定で開設しました。2024 年度にはお客さま自身のスマートフォンからご契約内容の確認、住所変更や祝金請求等のお手続きができる新たな WEB サービスの開設を予定しております。

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保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2022 年度に二次元コードを利用した WEB 手続きで、

4.確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目方針』を定めました。

的とした「確定拠出年金法」が施行され、当社は、「金融サービスの提供に関する法律」で策定・公表が義務

今後も、お客さまを第一に考え、当該「勧誘方針」にづけられている「勧誘方針」として、次のとおり『確定もとづいて適正・適切な業務を心掛けてまいります。

確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
フコク生命は、確定拠出年金制度における運営管理機関として、運用商品の選定・提示に関する業務を行う際には、創業以来の経営理念である「ご契約者の利益擁護」のもと、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切に業務を行います。
１ ．コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、確定拠出年金法、保険業法をはじめとする関係諸法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な業務を行うように努めます。
2 ．お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況など、お客さまの意向や実情に応じて、運用商品の選定・提示を行うように努めます。
3 ．お客さまご自身の判断により運用指図を行っていただけるように、ご提示した運用商品について、十分な情報の提供を行います。特に、市場リスクを伴う商品については、商品内容やリスクの内容について適切な説明を行うように努めます。
4 ．インターネットを活用するなど、お客さまと直接対面しない方法により業務を行う際には、説明方法などを工夫するように努めます。
5 ．運用商品に関するご説明などを行う際には、お客さまの立場になって方法・時間・場所などに十分に配慮するように努めます。
6 ．お客さまのプライバシーをお守りするために、業務の遂行にあたって知り得たお客さまに関する情報については、厳正に取り扱うよう努めます。
7 ．資産運用に関する専門的知見のさらなる研鑚に努めるとともに、お客さまのさまざまなご意見、ご要望の収集を行い、お客さまにより一層満足していただけるように努力してまいります。
2002 年 2 月 21 日制定

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