平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年4月27日
東上場取引所

上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月19日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 菊川 泰宏（氏名） 岡崎 恭弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-6823
平成30年6月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,25164,166

△3.0
4.7

9,536
8,408

13.4
31.6

9,636
8,484

13.6
30.2

6,492
5,264

23.3
26.7

（注）包括利益 30年3月期

6,632百万円 （17.3％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

5,654百万円 （46.0％）

円銭

227.02―184.09―30年3月期 △2百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

14.8
13.1

15.4
14.6

15.3
13.1

29年3月期 11百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

63,78961,19330年3月期 45,866百万円

45,914
41,99929年3月期 41,946百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.9
68.5

1,603.83
1,466.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,822
6,218

△220
1,440

△2,731△2,30838,08235,206

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

40.00
45.00
50.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
65.00
70.00

90.00
110.00120.00

2,573
3,145

48.9
48.5
52.0

6.4
7.2

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,00063,000

2.0
1.2

4,550
9,950

8.1
4.3

4,600
10,000

8.3
3.8

3,050
6,600

8.4
1.7

106.65230.79※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,633,952 株 29年3月期
35,936 株 29年3月期
28,598,080 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

28,633,952 株
35,833 株
28,598,410 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,97054,555

△1.1
9.8

5,874
5,387

9.0
31.2

6,992
6,228

12.3
31.7

5,132
3,921

30.9
21.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

179.48137.12――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

54,781
52,39430年3月期 39,793百万円

自己資本比率
百万円

39,79337,37329年3月期 37,373百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.6
71.3

1,391.49
1,306.84※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21― 1 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、政府による各種経済政策および日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
国内ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、「働き方改革」への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や効率化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、概ね良好な事業環境が継続しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力し、事業を強化してまいりました。
具体的には、企業におけるシステムの管理業務の効率化およびセキュリティ強化を目的として、当社グループで豊富な実績を有する仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築ビジネスに注力しました。
また、本年３月には、ＩＴリソース全体の仮想化および運用自動化のソリューション環境を常設し た「KEL
Briefing Center」を大阪支社内に開設するなど、仮想化ビジネスの更なる拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、622億５千１百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比19億１
千５百万円（前年同期比 3.0％）の減収となりましたが、営業利益は、95億３千６百万円となり、前年同期比11億２
千８百万円（前年同期比 13.4％）の増益、経常利益は、96億３千６百万円となり、前年同期比11億５千１百万円（前年同期比 13.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、64億９千２百万円となり、前年同期比12億２千７百万円（前年同期比 23.3％）の増益となりました。
セグメントの状況（システム事業）
システム事業の売上高は、432億６千４百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比３億４千４百万円（前年同期比 0.8％）の減収となりましたが、製造業およびサービス業向けのインフラ仮想化ビジネスが堅調に推移した
ことにより、営業利益は前年同期比７千４百万円（前年同期比 1.3％）増益の56億６千万円となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、189億８千６百万円となり、前年同期比15億７千１百万円（前年同期比 7.6％）の減収となりましたが、営業利益は前期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上によって、前年同期比10億６千８百万円（前年同期比 38.4％）増益の38億５千３百万円となりました。

― 2 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、595億８千４百万円となりました。これは、現金及び預金が28億７千５百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、42億５百万円となりました。これは、繰延税金資産が９千万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、153億９千２百万円となりました。これは、その他の流動負債が７億９千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、24億８千２百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億６百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、459億１千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益64億９千２百万円の計上および配当金27億１千６百万円の支払いにより、利益剰余金が37億７千
５百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.5％から71.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は380億８千２百万円となり、前連結
会計年度末に比べ28億７千５百万円（8.2％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が29億６千８百万円発生したものの、税金等調整前
当期純利益が97億５千７百万円あったことなどにより、58億２千２百万円の資金の獲得となりました。税金等調整
前当期純利益が78億５千２百万円あった前年同期（62億１千８百万円の資金の獲得）に比べ、事業構造改善費用の支払いが４億９千８百万円あったことなどにより、資金の獲得額が３億９千６百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付金の回収による収入が８億４千３百万円あったものの貸付けによる支出が８億４千万円あったことなどにより、２億２千万円の資金の使用となりました。有形及び無形固定資産の売却による収入が20億８千９百万円あった前年同期（14億４千万円の資金の獲得）に比べ、資金の獲得額が16億６
千１百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを27億１千６百万円実施したことなどにより、27億３千１百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が22億８千７百万円であった前年同期（23億８百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が４億２千３百万円増加しました。

― 3 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率（％）

67.9

68.0

69.8

68.5

71.9

時価ベースの自己資本比率
78.1
91.6
97.8
132.6
139.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
14.3
20.2
1.0
0.4
0.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
235.0
182.4
665.9
4,883.5
13,760.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます
が、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移すると予想される一方、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意識は依然として強く、また、製品の低価格化やＩＴベンダー間における既存のビジネス領域からの変化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある
仮想化ソリューションやインフラ構築ビジネスおよびセキュリティビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザ
ーに展開するとともに、企業の情報システムの設計・構築から保守・運用など各種サービスを、お客様の海外拠点も含めてワンストップで提供することで、他社との差別化を図り、競争優位性の確保に努めてまいります。
以上により、当社グループの平成31年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。
【連結】 売 上 高

63,000百万円

営業利益9,950百万円

経常利益

10,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,600百万円― 4 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当期（平成30年３月期）の業績が前期を上回る結果となったことに加え、本年７月をもちまして創業50周年の節目を迎えることから、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき15円
増配し、65円に修正いたします。また、平成29年12月に45円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当
金は110円（連結配当性向48.5％）となる予定です。なお、期末配当金は、平成30年５月16日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金50円、期末配当金70円（年間配当金120円）とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

― 5 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコ
ンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販
売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴ
システム製品の転リースを行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オ
フィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯ
Ｓおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。

持分法適用関連会社であった株式会社グロスディーは、当連結会計年度において、保有株式の売却に伴い、持分法適用の範囲から除外いたしました。

― 6 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
事業系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで
長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティ
ング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリュー
ションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成31年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高630億円、営業利益99億５千万円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円を目標に、業務に邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。
①仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口
からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。
②お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソリューションの提供
近年のＩＴ業界では、フロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるＩＴ投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるＩＴ投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのＩＴ投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。
③グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進
当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・シス
テム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るＩＴサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。
これにより顧客のＩＴ投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。
今後は、グループ間で個々の会社という枠を超えた人員配置や経営資源の選択および集中を推進していくことで、業務の効率化やコストの低減、お客様へ提供するサービス品質の向上に繋げ、強固な経営基盤を確立してまいります。
④海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立
グローバル市場での事業拡大を目指す企業にとって、海外拠点でのＩＴ環境整備は優位性確保に効果が大きいものの、まだ十分に整備されているとは言えない企業が多く見受けられます。当社グループは、海外事業展開に特有の言葉・文化・法律・税制等の壁をクリアし、現地での事業拡大を加速させるＩＴパートナーとして存在感を高め、日本本社をも含めた幅広いソリューションが提供できる企業を目指してまいります。

― 8 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
顧客のＩＴ投資に対する要望は多様化しており、顧客の業種・業界・ビジネスの特徴に対する理解や、ＩＴシス
テムの目的にあわせた利用形態の提案（オンプレミスやクラウド等）が、ＩＴベンダーに求められる必須のスキルとなりつつあります。
当社グループは、特定の商品やメーカーにとらわれないマルチベンダーの強みを活かしつつ、顧客との対話を通じて小さなニーズまで汲み取ることができる人材の確保・教育に努め、顧客のＩＴ投資検討段階から共に歩むことができるようなＩＴパートナーとして、顧客への囲い込み・営業力の強化、グループ総合力の強化を推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社および連結子会社の事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦ
ＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

― 9 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

35,206,515
15,243,417―
2,059,741
1,016,313
3,281,683△1,75956,805,913

38,082,235
15,632,680
25,112
1,665,685
697,261
3,483,116△1,56359,584,527

400,337
952,667
1,353,004

457,871
957,401
1,415,272

39,860345,173
385,034―
269,809269,809932,425
1,198
777,050
975,065△36,568
2,649,171
4,387,210
61,193,124

932,344920
686,274
908,484△7,6442,520,380
4,205,461
63,789,989

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,651,690
14,691
1,721,064
2,840,648
1,147,421
132,656
2,884,132
16,392,306

7,447,111
9,772
1,644,478
2,931,204
1,061,052
209,1022,090,268
15,392,989

9,772
10,4702,399,474
259,973
122,083
2,801,774
19,194,080―
11,291
2,093,375
261,269
116,2492,482,185
17,875,175

9,031,257
7,112,350
25,670,743△29,658
41,784,692

9,031,257
7,112,350
29,446,125△30,007
45,559,726

251,772290
80,565△170,839
161,789
52,562
41,999,044
61,193,124

257,092△28
85,908△36,357
306,61448,47245,914,813
63,789,989

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権売却益
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
64,166,842
45,757,635
18,409,207
10,001,065
8,408,141(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
62,251,418
43,768,148
18,483,269
8,946,830
9,536,438

8,820
20,985
11,0003,350―
38,86783,025

7,702
24,214―
11,67526,40037,947
107,939

1,273
―
4,949
6,223
8,484,943

423
2,800
5,115
8,338
9,636,039

517,766493
19,418―
127―537,805

1,799
16,567―
13,208―96,393
127,968

1,025
656,849
13,785498,340
1,170,001
7,852,747
2,838,311△266,208
2,572,102
5,280,644

6,042
―
―
―
6,042
9,757,965
2,923,889
348,140
3,272,030
6,485,935

15,977△6,267

5,264,667

6,492,202― 12 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,280,644(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
6,485,935

149,931△99△17,949
242,275
374,157
5,654,801

5,319
△318
7,520
134,481
147,0026,632,938

5,637,654
17,147

6,637,027△4,089― 13 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,112,350

22,693,957

自己株式△28,712

株主資本合計38,808,852

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,287,881△2,287,881

5,264,667

5,264,667

自己株式の取得

△945

△945

2,976,785△945

2,975,840

25,670,743△29,658

41,784,692

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△413,114△211,198

59,411

38,657,065

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

7,112,350

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

101,841

390

為替換算
調整勘定
99,684

当期変動額
剰余金の配当△2,287,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,264,667

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△945
149,931△99△19,119242,275

372,987△6,849366,138

当期変動額合計

149,931△99△19,119242,275

372,987△6,8493,341,978

当期末残高

251,772290

80,565△170,839

161,789

52,562

41,999,044― 14 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,112,350

25,670,743

自己株式△29,658

株主資本合計41,784,692

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,716,820△2,716,820

6,492,202

6,492,202

自己株式の取得

△348

△348

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

7,112,350

3,775,382△348

3,775,033

29,446,125△30,007

45,559,726

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△170,839

161,789

52,562

41,999,044

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

251,772

290

為替換算
調整勘定
80,565

当期変動額
剰余金の配当△2,716,820

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,492,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△348
5,319

△318

5,342

134,481

144,824△4,089140,735

5,319

△318

5,342

134,481

144,824△4,0893,915,769

257,092△28

85,908△36,357

306,61448,47245,914,813― 15 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産売却益
固定資産除却損
ゴルフ会員権償還損益（△は益）事業構造改善費用
子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

7,852,747
356,126
39,860137,992△250,830△29,806
1,273
656,849△517,766
1,025―
498,340△19,418△493―△1,728,157△425,893△188,183
1,612,512
494,757
103,780
8,594,717
33,027△1,273―△2,407,608
6,218,863

9,757,965
416,299
39,860△86,368△174,557△31,917423―△1,799
6,042△96,393――△16,567△13,208△384,390
394,609△204,479△205,482△235,490
92,7389,257,285
32,018△423△498,340△2,968,417
5,822,122

△115
5,048
―
△646,872
2,089,033△49,01482,095
143,200△419,302
2,258△6,993―△56,018
28,917△6,400△889,605
916,623△151
6,797
1,440,263△7,141
12,618△3,243△840,034
843,127
14,55453△220,829

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,888△2,287,881△17,862△2,308,632△20,206
5,330,287
29,876,227
35,206,515― 17 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―△2,716,820△15,039△2,731,860
6,287
2,875,719
35,206,515
38,082,235

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(持分法の適用に関する事項)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社グロスディーは、保有株式の売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、上記以外は最近の有価証券報告書(平成29年６月20日提出)における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

43,609,163

20,557,678

64,166,842

327,947

60,014

387,961

計

43,937,110

20,617,693

64,554,804

セグメント利益

5,586,719

2,785,120

8,371,840

171,591

184,535

356,126

9,660

30,20039,860410,314

246,535

656,849

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

― 18 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

43,264,812

18,986,606

62,251,418

454,197

222,629

676,826

計

43,719,009

19,209,235

62,928,245

セグメント利益

5,660,890

3,853,267

9,514,158

減価償却費

225,886

190,412416,299

のれんの償却額

10,78629,07439,860セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

64,554,804

62,928,245

セグメント間取引消去△387,961△676,826

連結財務諸表の売上高

64,166,842

62,251,418

利益

前連結会計年度（千円）

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益― 19 ―

当連結会計年度（千円）

8,371,840

9,514,158

36,30022,2808,408,141

9,536,438

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は39,860千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高はありません。

― 20 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,466.76円

1,603.83円

184.09円

227.02円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,264,667

6,492,202――

5,264,667

6,492,202

28,59828,598普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

41,999,044

45,914,813

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)52,562

48,472(うち非支配株主持分(千円))(52,562)(48,472)

41,946,482

45,866,340

28,59828,598普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

平成30年4月27日[補足説明資料]

兼松エレクトロニクス株式会社

平成30年3月期 連結決算ハイライト（日本基準）■売上高は前期比ほぼ横ばいなるも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益。
■期末配当金は当期業績の向上および創業50周年の節目を迎えることから、1株につき15円増配し、65円に修正。

総資産及び純資産の状況
30年3月期通期

29年3月期
通期

総資産63,78961,193

2,596

流動資産

59,58456,805

2,778

固定資産

4,205

4,387

△ 181

純資産

45,914

41,999

3,915

（注1）

45,866

41,9463,919

自己資本比率（注2）71.9%68.5% 3.4pt改善（%表示は対前期増減率）

♢売上高
♢営業利益
♢経常利益
♢親会社株主に帰属する当期純利益

62,251 百万円
9,536 百万円
9,636 百万円
6,492 百万円

△3.0%
13.4%
13.6%
23.3%

損益の状況

主な増減要因30年3月期通期

29年3月期
通期

前年同期比

売上高

62,25164,166△ 1,915△ 3.0

65,000

売上総利益

18,483

18,40974

0.4-

販売費及び一般管理費△ 8,946 △ 10,001

30年3月期
業績予想

増減率(%)(単位：百万円)

1,054△ 10.5-110.2 ■利益
営業利益は、95億3千6百万円となり、前年同- 期比11億2千8百万円（前年同期比 13.4％増）の増益。経常利益は、96億3千6百万円と- なり、前年同期比11億5千1百万円（前年同期比 13.6％増）の増益。親会社株主に帰属
110.8
する当期純利益は、64億9千2百万円となり、- 前年同期比12億2千7百万円（前年同期比
23.3％増）の増益。
-

8,408

1,128

13.4

8,650

営業外収益

107

83

24

30.0

-

営業外費用

△8

△6

△2

34.0

-

経常利益

9,636

8,484

1,151

13.6

8,700

特別利益

127

537

△ 409

△ 76.2

-

特別損失

△6

△ 1,170

1,163△ 99.5

-

9,757

7,852

1,905

24.3

-

-

△ 3,272△ 2,572

△ 699

27.2

-

-

法人税等

自己資本

30年3月期
通期

営業活動によるCF

5,822

投資活動によるCF△ 220

フリーキャッシュ・フロー

5,601

財務活動によるCF△ 2,731

現金及び現金同等物の期末残高

38,082

5,280

1,205

22.8

-

-

10,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,492

5,264

1,227

23.3

5,700

113.9

9,000

42.93

29年3月期
通期

6,218(単位：百万円)

システム事業

主な増減要因売上高■システム事業
製造業およびサービス業向けのインフラ仮想化ビ
ジネスが堅調に推移したことにより、営業利益は
前年同期比7千4百万円（前年同期比 1.3％増）の増益。

5,000■サービス・サポート事業
1,068 前期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上によって、前年同期比10億6千8
1,142 百万円（前年同期比 38.4％増）の増益。

2,000

前年同期比

43,71943,937△ 218

30年3月期通期

29年3月期
通期

前年同期比

5,660

5,586

74

サービス・サポート事業

19,20920,617△ 1,408

3,853

2,785

計

62,92864,554△ 1,626

9,514

8,371

その他（含む調整額）

△ 676

△ 387

△ 288

22

36

合計

6,000

セグメント情報29年3月期
通期62,25164,166△ 1,915

9,536

8,408

△ 14
1,128

30年3月期

事業構造改善費用4億9千

中間配当

45 円

40 円

年同期比3億9千6百万円

期末配当 (※)

65 円

50 円

の減少。

年間配当
110 円
90 円
1,440 ■投資活動によるCF
自己資本（百万円）
45,866
41,946
7,659 前期に固定資産の売却による収入が20億8千9百万円
48.5
48.9
△ 2,308 あったことにより、前年同期比 配当性向（％）
16億6千1百万円の減少。
※当期(平成30年3月期)の業績が前期を上回る結果となったこと
35,206に加え、本年7月をもちまして創業50周年の節目を迎えることから、1株につき15円増配し、65円に修正いたします。

当期純利益、ROE推移

25.0%

8,484

7,000

30.0%

百万円

9,636

6,492

6,000

25.0%

5,000

5,264
20.0%

20.0%

6,255

6,516

4,000
15.5%

4,000
3,000

29年3月期8百万円の支払等により、前23.3

セグメント利益

配当の状況■営業活動によるCF

7,000

30年3月期
通期(注2)自己資本比率=自己資本/総資産

30.0%

8,000
184.09-

経常利益、経常利益率の推移

6,485

227.02■純資産
親会社株主に帰属する当期純利益64億9千2百万円の計上による9.3 増加と、配当金27億1千6百万円の支払いによる減少があり、前期末比39億1千5百万円（前期末比9.3％増）の増加。
9.3 なお、自己資本比率は71.9%となり、前期末比3.4ptの改善。

△ 4.1

主な増減要因

(単位：百万円)

当期純利益

1株当たり当期純利益（円）

前期末比

キャッシュ・フローの状況

95.8 ■売上高
売上高は、622億5千1百万円となり、価格競- 争等の影響を受け、前年同期比19億1千5百万円（前年同期比 3.0％減）の減収。
-

9,536

税金等調整前当期純利益(単位：百万円)(注1)自己資本=純資産の「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」

達成率(%)

営業利益

主な増減要因■総資産
流動資産は、現金及び預金が28億7千5百万円増加したことなどに増減率(%)
より、前期末比27億7千8百万円（前期末比4.9%増）の増加。
4.2 固定資産は、繰延税金資産が9千万円減少したことなどにより、前期末比1億8千1百万円（前期末比4.1％減）の減少。
4.9

3,000

13.2%
10.1%

2,000

1,000
0

0.0%

29年3月期

14.8%
13.1%

10.6%

28年3月期

3,467

10.0%

5.0%

27年3月期

4,155
15.0%

15.0%

30年3月期

10.0%

10.9%
9.4%

5.0%

1,000

0

0.0%

27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期当期純利益（通期）ROE（通期）経常利益(通期)
経常利益率（通期）*本資料に記載されている業績見通し*本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。