株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第43期）

自至

平成18年９月１日
平成19年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(681116）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

13

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

17

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

19

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

32

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

33

７

財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

33

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

39

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

39

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

40

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

42

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

43

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

43

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

50

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

51

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

51

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

６

コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

61

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

64

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

65

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 134

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 169

第７提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 170
１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 170

２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 170
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 171
監査報告書

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2007/11/29 17:03:42【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年11月29日【事業年度】

第43期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015

平成18年９月１日

宇野至

平成19年８月31日）

康秀（注）平成18年11月29日開催の定時株主総会の決議により、平成19年３月５日をもって、本店の所在の場所及び電話番号を上記のとおり変更
いたしました。
【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

紺屋【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺屋

勝成

勝成

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月(百万円)

93,892

121,913

154,148

182,009301,238

(百万円)

154

4,605

6,274

△3,6408,625

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

1,297

1,718

△27,707△8,889

3,087

純資産額

(百万円)

19,46826,70730,79872,62998,986

総資産額

(百万円)

152,235

224,743

257,606

376,075

313,744

１株当たり純資産額（円）

16,313.41

4,295.96

409.35497.09661.28（円）

326.27429.60409.35497.09661.28（円）

1,087.05

278.54△395.75△115.48

26.26

（円）

21.74

27.85

△395.75△115.48

26.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

1,086.33

277.70―――

自己資本比率

（％）

12.8

11.9

12.0

13.4

28.6

自己資本利益率

（％）

6.7

7.4

―

―

4.4

株価収益率

（倍）

54.18

10.03

―

―

28.75

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー355△1,294

2,939

△200

25,578

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△2,765△5,422△37,638△45,261△21,413

(百万円)

8,622

27,90321,05373,427△31,939(百万円)

24,67945,96032,31960,31332,637（名）

4,492(2,410)5,115(3,583)

5,708(3,162)

9,839(5,454)

9,643(3,919)(1）連結経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

遡及修正後の１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

- 1 -

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回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月(百万円)

96,10590,60993,532

104,444

105,264

(百万円)

7,666

5,926

1,130

△5,4853,360

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

3,796

9,105

△16,555△12,573△10,260

資本金

(百万円)

17,957

20,46435,84550,906

63,406

発行済株式総数（株）

1,196,238

6,217,570

75,241,080

101,710,080

135,623,997

純資産額

(百万円)

30,91745,29860,32375,818

101,715

総資産額

(百万円)

164,143

189,800

205,249

247,671

248,315

１株当たり純資産額（円）

25,846.18

7,285.88

801.76745.46750.54

遡及修正後の１株当たり純資産額（円）

516.92728.59801.76745.46750.54

１株当たり配当額（内１株当たり中間

（円）

―

―

10

10

5

（円）

(―)

(―)

(5)

(5)

(―)

（円）

3,173.62

1,474.84△236.28△163.33△87.18（円）

63.47

147.48△236.28△163.33△87.18（円）―

1,470.40―――

自己資本比率

（％）

18.8

23.9

29.4

30.6

41.0

自己資本利益率

（％）

12.3

23.9

―

―

―

株価収益率

（倍）

18.56

1.90

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

4,273
(2,393)

3,979(1,287)

4,105(1,277)

4,159(1,172)

4,021
(282)

(2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第41期、第42期及び提出会社における第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．連結における第43期及び提出会社における第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期、第42期及び提出会社における第43期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．平成16年１月20日付をもって、１株につき５株の株式分割を行っております。なお、第40期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失は、
当該影響を考慮しております。

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７．平成16年９月21日付をもって、１株につき10株の株式分割を行っております。なお、第41期の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資
産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失は、当該影響を考慮しております。
８．平成16年９月６日付で、発行株式数1,086,560株の第三者割当増資をしております。
９．平成17年２月３日付で、発行株式数10,000,000株の公募増資をしております。
10．平成17年２月14日付で、発行株式数1,899,990株の第三者割当増資をしております。
11．第41期事業年度において、第１回新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行済株式数が78,830株増加
しております。
12. 平成18年８月８日付で、発行株式数26,469,000株の第三者割当増資をしております。
13．平成18年10月２日付で、株式会社アルメックスとの間で株式交換を行い普通株式4,216,608株を発行しております。
14．平成18年10月17日付で、株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの間で株式交換を行い普通株式
5,187,499株を発行しております。
15. 平成19年５月11日付で、発行株式数24,509,810株の第三者割当増資をしております。
16. 配当性向については、第39期及び第40期までは無配のため、また41期から43期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

沿革

昭和36年６月

大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業

昭和39年９月

株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月

大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月

マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信

平成８年３月開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動
一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月
平成13年２月㈱ユーズコミュニケーションズ(現㈱ＵＣＯＭ)を設立し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得
一般建設業許可（東京都知事）取得

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」）市場に上場

平成13年５月

ＣＳ(通信衛星)によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ

２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

ＰＬＡＮＥＴ』）販売開始
平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年３月

光ファイバーを使用したＩＰ電話サービス『ＧＡＴＥ

平成14年７月

第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）

平成14年12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱と光ファイバー事業で提携合意

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱ＢＭＢ)を連結子会社化

平成16年６月
平成16年８月

集合住宅向け『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１（ＶＤＳＬ100Ｍｂｐｓ）』(現名称：『ＧｙａＯ 光』)販売開始
Ｗｅｂ音楽総合サービス『ＯｎＧｅｎ』販売開始

平成16年８月㈱メディアを連結子会社化

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化

平成17年３月
平成17年４月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更
完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始

平成17年10月

東日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ

平成17年12月㈱ポイントツーグループマネジメントと業務提携（持分法適用関連会社）

平成18年１月
平成18年３月

西日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ
携帯電話向け無料放送『モバイルＧｙａＯ』の試験放送を開始

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携（持分法適用関連会社）

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年６月
平成18年７月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』の視聴登録者数が1,000万人を突破㈱インテリジェンスを連結子会社化

平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズを株式交換により完全子会社化

平成19年３月

本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転

平成19年５月

ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施

平成19年６月

テレビ向け定額見放題の動画配信サービス『ギャオネクスト』のサービス開始

平成19年７月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』の視聴登録者数が1,500万人を突破

平成19年７月
平成19年８月㈱ＢＭＢに対する公開買付けを実施㈱ＵＣＯＭを持分法適用関連会社へ異動- 4 -ＣＡＬＬ』販売開始

光
光

ｗｉｔｈ

フレッツ』を提供

ｗｉｔｈフレッツ』を提供

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2007/11/29 17:03:42

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社62社、関連会社10社）で構成されており、放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ事業、映像・コンテンツ事業、業務用システム事業、人材関連事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を譲渡したため、当連結会計年度
より事業区分から除外しております。
また、当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
＜放送事業＞
当該事業は、全国約300万本の電柱等に共架した当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に販売・貸与
した受信端末機（チューナー）を通じて、飲食店舗や小売店舗等の業務店及び一般個人等を顧客対象として24時間各種音楽及び情報を中心とした放送サービス「ＵＳＥＮ440」を提供しております。また、個人加入者及び不採算地域等に対しては、通信衛星を利用し加入者宅に設置したパラボラアンテナ及びチューナーを通じて、デジタル形式にて放送番組等のサービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」を提供しております。なお、当社グループは、不採算地域等において通信衛星による放送に移行することにより、不要となった電線（同軸ケーブル）等を撤去することによりコスト削減も進めております。
また、新たな収益機会として、モバイル放送株式会社が提供している移動体（自動車）向け衛星マルチメディア放送サービス「モバＨＯ！」への音楽コンテンツの提供及び販売代理を行っております。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当該事業は、光ファイバーを利用した高速インターネット接続サービスとＩＰ電話（※１）サービスが主な事業となります。
インターネット接続サービスは、光ファイバーケーブルを利用し、個人及び法人向けに高速インターネット接続サービス(個人向けサービス「ＧｙａＯ 光」通信速度最大100Ｍｂｐｓ、法人向けサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ02」通信速度最大１Ｇｂｐｓ)を提供しております。光ファイバーの利用により、ＡＤＳＬの特性である通信距離による通信速度の低下などの欠点を克服し、加入者まで高速かつ安定した通信環境の提供を可能としております。
ネットワークを展開するエリアは、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口集密度の高い地域や法人等が多数拠点を構えるビジネス街などを主たる展開地域としております。また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との提携により、Ｂフレッツ網エリアへもＩＳＰサービス（※２）として「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」を展開しております。
集合住宅については、放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、管理組合、管理会社、オーナー等に対しサービス導入の提案を行い、光ファイバー入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーションの実施等による営業活動を行っております。また、中小法人向けにおいては、当社の高速インターネット接続サービス導入による通信コスト削減や生産性向上等を提案する営業活動を行っております。
ＩＰ電話サービスは、中小法人向けに、各端末からアクセス回線まで全てをＩＰ化することで、ＣＴＩ（※３）の簡易な導入や外部からのセキュリティの充実した環境でのデータ閲覧などＩＰ電話ならではのサービスを提供してお
ります。

- 5 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42＜カラオケ事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社ＢＭＢを中心として、業務用通信カラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデー
タ作成（※４）・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカ
ラオケルームの運営を行っております。
同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。
(通信カラオケ機器について)
当社グループは、独自に企画開発した通信カラオケ機器やテレビ・スピーカー等の周辺機器を、飲食店等の業務
店顧客に販売又は賃貸(レンタル)しており、一部は販売代理店を活用し販売・賃貸しております。また、機器設置
後には各設置端末に新曲等の楽曲データ配信し情報料を徴収しております。
過年度における買収及び事業統合等を踏まえ、楽曲数10万曲を搭載したカラオケルームなどデイ市場向け「ＵＧ
Ａ(ウガ)」及びホテル・レジャー市場向け「ＵＧＡ-ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」２機種を投入しており、更に平成17
年11月には搭載楽曲11万曲・世界初のハイビジョン映像を収録した「ｕｇａ ｐｌｕｓ」の発売をし、ブランド力の向上を図るとともに、新ブランドの強化を進めております。
＜映像・コンテンツ事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズの映像コンテンツプロバイダー事業と映像コンテンツに関わる事業及び平成17年４月よりサービスを開始しました完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の収益により成り立っております。
映像コンテンツプロバイダー事業は、海外映像権利元からの買付及び自主製作により、映像使用権を保有し、映画配給、ＤＶＤ・ビデオ発売、テレビ放映権の販売、ＶＯＤ（※５）権の販売を行っております。
完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」は、全てのブロードバンドユーザーを対象に無料にて、映像
コンテンツをオンデマンドで配信する広告収入型モデルです。
(「ＧｙａＯ」における視聴者、広告主、コンテンツ事業者のメリット)「ＧｙａＯ」では、広告主から提供される広告・ＣＭをコンテンツに挿入して視聴者に無料配信するため、視聴者・広告主・コンテンツ事業者に以下のメリットをもたらします。
①視聴者へのメリット
各コンテンツは、ＶＯＤ形式で配信するため、従来は定まった時間帯にしか視聴できなかった番組をはじめ、当社が提供する独自の番組を、時間にとらわれず、個人のライフスタイルに合わせて提供いたします。これにより、視聴機会を逃さず、見たい番組をいつでも視聴いただくことが可能となります。
② 広告主へのメリット
ブロードバンド環境を持つすべてのユーザーが対象となるため、テレビ視聴の少ない層（Ｍ／Ｆ１～２層）（※
６）への効果的なアプローチが可能になります。また、視聴者の属性（性別・年齢・視聴地域）データベースを基にしたセグメント別広告や、視聴ログの蓄積による効果測定を新たなマーケティングツールとしてご活用いただくことで、投資対効果を明確に算出していただけます。
③ コンテンツ保有事業者へのメリット
全国の視聴者に対する広範囲なプロモーション露出、また、正確な視聴数や視聴者の分類が可能となるため、カ
テゴリにあった特定の視聴者にコンテンツを配信することが可能です。
＜業務用システム事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社アルメックスが中心となり、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機等の製造、販売を行っております。
＜人材関連事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社インテリジェンスが中心となり、企業向け人材紹介、アウトソーシング及びインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を行っております。
＜その他事業＞
当該事業は、上記以外の事業として、放送事業の補完事業としてのインターネット事業、不動産賃貸事業、損害保険代理店業務、個人飲食店向け食材流通サービス、インターネットラジオ放送の制作及び運営を行っております。

- 6 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（※１）ＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ

2007/11/29 17:03:42

Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）

電話をかける相手との間の通信経路を、インターネットを使用して構築した電話ネットワークのこと。
（※２）ＩＳＰサービス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
電話回線やＩＳＤＮ回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをイン
ターネットに接続するサービス。
（※３）ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）
電話やＦＡＸをコンピュータシステムに統合する技術。
（※４）ＭＩＤＩデータ作成（楽曲のデジタルデータ化）
ＭＩＤＩ (Ｍｕｓｉｃａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ

ＤｉｇｉｔａｌＩｎｔｅｒｆａｃｅ）はパソコン等と接続してデジタル音源情報をやりとりするための規格である。顧客先に設置してあるカラオケ機器に、電話線等の通信回線を媒体として楽曲を配信する為に音源をデジタルデータ化すること。
（※５）ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）
ユーザーが見たい時に、見たい番組を選択し、視聴できるサービス。
（※６）Ｍ／Ｆ１～２層
マーケティング用語で20歳以上34歳以下、及び35歳以上49歳以下の男女のこと。

- 7 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

区分

2007/11/29 17:03:42

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズミュージック

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営
ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著（連結子会社）㈱ブロードコミュニケーションズ
（子会社）

放送事業

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（子会社）㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）

作権の管理・開発事業
各種販売代理業
ＵＳＥＮグループ商材のカスタマーサポー
ト、テクニカルサポート及びリクエストサ
ービス業務
コンピューター機器の販売、代理店事業

他３社（子会社）㈱ＵＳＥＮ（当社）
ブロードバンド・通信事㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）（注）２

業

㈱メディア
（連結子会社）

電気通信事業
電気通信事業
電話事業

他１社（子会社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＢＭＢ
カラオケ事業

業務用カラオケ機器の販売代理、保守、レンタル
カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲（連結子会社）（注）１㈱スタンダード（連結子会社）

送信事業等
カラオケルームの運営事業

他22社（内訳 16社 連結子会社 ２社 子会社 ４社 持分法適用関連会社 ）㈱ＵＳＥＮ

ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ（当社）㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）㈱電子公園（子会社）
映像・コンテンツ事業㈱ショウタイム（関連会社）
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）
㈱ＴＩＭＥ

ＬＩＮＥ

ＰＩＣＴＵＲＥＳ（子会社）（注）３

他10社（内訳社）

９社 子会社

１社 関連会- 8 -ンツのポータルサイトの運営
映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス事業
デジタルコンテンツ流通業務
ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ
ンツのポータルサイトの運営
コンテンツ等に対する投資事業
映像企画及び制作株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

区分

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会社名

事業内容

㈱アルメックス
業務用システム事業（連結子会社）
他３社（内訳

１社 連結子会社

ホテル・病院向け自動精算システム等の開発、製造、販売事業

２社 子

会社）
㈱インテリジェンス
人材関連事業

人材紹介、派遣アウトソーシング、メディ（連結子会社）（注）１
他10社（内訳
会社）

６社 連結子会社

４社 子

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮパートナーサービス
（子会社）

（子会社）
㈱ポイントツーグループマネジメント（持分法適用関連会社）㈱エバービジョン（子会社）
他４社（内訳社）

３社 子会社

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
損害保険代理業
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の㈱ユーズ・フィールドサービス
その他事業

ア事業

開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業
経営コンサルティング事業
個人飲食店向け食材流通サービス

１社 関連会（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．㈱ＵＣＯＭは、株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社になりました。
３．㈱ＴＬＩＰは平成18年９月に商号変更を行い、社名を㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲＥＳとしておりま
す。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権又は出資の資金援助 債務保証
所有割合（百万円） （百万円）
（％）
（注）１

関係内容

（連結子会社）㈱ユーズミュージック

東京都

（注）５

港区

ＣＤ、テープ、ビデオ
400

東京都

（注）３

港区

（注）１
（注）５

東京都
港区

400

―

96.3

―

―

カラオケ機器の企画、
11,638

開発、販売及び楽曲送90

有線放送スポット広告枠の販売委託。役員の兼任３名
業務用カラオケ機器の企画・

信事業等

（注）７
㈱スタンダード

100.0

権の管理・開発事業

㈱ＢＭＢ
（注）２

の原版製作、音楽著作開発・製造・楽曲送信業務の受託。役員の兼任４名

カラオケルームの運営

100.0

事業

(100.0)

―

―

―

―

880

540

店舗用設備の賃貸・資金の貸付。役員の兼任１名

その他16社
（注）５
（注）６
㈱メディア

㈱ギャガ・コミュニケー
ションズ
（注）１

東京都
港区

1,224

電話事業

75.2

ＶｏＩＰサービス、電話事業における技術支援。役員の兼任１名

映像コンテンツの配
東京都
港区

3,576

給、ビデオ版権及びテ

100.0

レビ版権のライセンス事業(41.7)

2,000

2,644

―

―

―

2,200

―

―

―

―

―

―

250

―

映像コンテンツの仕入。役員の兼任５名

ＵＤ第１号投資事業有限
責任組合

東京都

（注）１

港区

6,000

コンテンツ等に対する

49.5

投資等

(13.0)

ホテル・病院向け自動精算システム等の開

100.0

出資先

（注）４
㈱アルメックス

東京都
港区

2,360

発、製造、販売事業

その他１社㈱インテリジェンス
（注）３
（注）４

東京都
千代田区

2,181

人材紹介、派遣アウト
ソーシング、メディア

40.6

事業

（注）７
その他６社

器材売却等の売上。役員の兼任５名

新卒・中途採用の広告宣伝、人材派遣等。役員の兼任２名（持分法適用関連会社）㈱ポイントツーグループ

東京都

マネジメント

港区

㈱ＵＣＯＭ
（注）１
（注）８
㈱ベネフィットジャパン

351

経営コンサルティング
事業

49.4

店舗事業、広告宣伝等の企画運営。役員の兼任２名
ブロードバンド事業におい

東京都
港区

2,872

36.1

電気通信事業

(1.1)

―

6,977

て、当社が工事、営業、顧客サポート、コンテンツ開発
等。役員の兼任２名

大阪市
中央区

1,048

コンピュータ機器の販
売、代理店事業

その他４社- 10 -

25.3

―

―

―

―

放送事業等の販売代理業務。
役員の兼任１名

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（注）１．議決権又は出資の所有割合の（（注）２．特定子会社であります。

2007/11/29 17:03:42）内は間接所有割合で内数となっております。

（注）３．有価証券報告書提出会社であります。
（注）４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
（注）５．その他連結子会社のうち６社並びに㈱スタンダード及び㈱ユーズミュージックは債務超過の状況にあります。
平成19年６月30日現在の債務超過金額
BMB(SHNAGHAI)CHANGSHOUENTERTAINMENT CORP.
平成19年７月31日現在の債務超過金額㈱スタンダード㈲タイカン中部

10百万円
2,088百万円
441百万円

ビーマックスエンタテイメント㈱ビーエムビーソフト㈱217百万円
945百万円㈲サウンドトーホク
ＣＴＡ販売㈱207百万円
196百万円

平成19年８月31日現在の債務超過の金額㈱ユーズミュージック

327百万円（注）６．平成16年４月１日をもって当社の連結子会社である㈱ＢＭＢへ営業譲渡をした連結子会社４社（㈲タイカン
中部、ビーマックスエンタテイメント㈱、ビーエムビーソフト㈱、㈲サウンドトーホク）は活動を休止している状態になっております。
（注）７．㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスについては、売上高（連結関係相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスは有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
（注）８．㈱ＵＣＯＭは、株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社になりました。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

放送事業

2,908

(179)

696

(14)

1,037

(1,912)

映像・コンテンツ事業

294

(72)

業務用システム事業

552

(9)

3,768

(1,682)

その他事業

97

(42)

全社（共通）

291

(9)

9,643

(3,919)ブロードバンド・通信事業
カラオケ事業

人材関連事業合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当連結会計年度より事業区分から除外しております。
５．ブロードバンド・通信事業の従業員が667名減少しておりますが、主として㈱ＵＣＯＭ及びＫＬａｂ㈱の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外したためであります。
６．当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
(2）提出会社の状況
平成19年８月31日現在
従業員数（名）
4,021 (282)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.9

5,036

35.6

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成18年９月1日至平成19年８月31日）におけるわが国の経済状況は、米国経済の減速や為替動向等が景気に対する不安要因となっているものの、企業収益の改善を背景に、民間設備投資が堅調であることと個人消費においても改善の兆しが見られることから、景気は緩やかな回復基調で継続推移いたしました。
一方、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブロードバンドサービスの更なる普及により、コンテンツ市場が急速に拡大しており、映像や音楽等をユーザーに配信する
オンライン配信事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネット
ワーク（ＮＧＮ）構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、平成17年４月に開局した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の視聴登録者数が1,500万人を突破、当連結会計年度ではＰＣでの視聴だけに留まらず、テレビモニターを使った視聴を可能にするテレビ接続ＰＣ「ギャオプラス」を平成19年２月に発売、また平成19年６月よりテレビ向け
定額動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始するなど、既存事業の複合的な発展を図るとともに、優良コンテ
ンツをあらゆる顧客に対し提供する「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、多様なサービスを積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高301,238百万円(前期比65.5%増)、営業利益15,923百万円(前期比351.0％増)、経常利益8,625百万円(前期経常損失3,640百万円)となりました。また、当期純利益につきましては、保有株式の売却益等の特別利益26,803百万円を計上した一方、固定資産減損損失等の特別損失20,063百万円を計上した結果、3,087百万円(前期当期純損失8,889百万円）となりました。
各事業別の業績は次のとおりであります。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
＜放送事業＞
有線及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していること
や、個人市場では視聴環境の多様化により、当連結会計年度末におけるユーザー数は、業務店ユーザーが723,131
件、個人ユーザーが421,664件、合計で1,144,795件（前期比3.4%減）となりましたが、依然として、有線放送市場における圧倒的なシェアを維持しております。
また、通信衛星による音楽放送サービスは「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」のみならず、個人向けサービス「モバＨＯ！」等がご好評を頂いており、更なるシェア拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は62,237百万円（前期比0.5%減）、営業利益は14,046百万円（前期比10.2％増）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
光ファイバー・ブロードバンドサービスのユーザー数は、当連結会計年度末において契約者数809,126件（前期比10.9％増）、取付数636,158件(前期比17.4％増)となっております。ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知の向上、デジタルコンテンツの流通増加に伴うＦＴＴＨの導入加速に加え、従来サービスの「ＧｙａＯ 光」の加入促進、ＮＴＴ（ＮＴＴ東西グループ）の光ファイバー網（Ｂフレッツ）と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の拡販を図るなど、更なる黒字幅の拡大を目指してまいりました。また、利益率の高い法人ユーザーに対しては、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行っております。
当社グループのブロードバンド・通信事業は、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口密集度の高い地域や法人等が多数拠点を構えるビジネス街などを主たる展開地域としております。放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、管理組合、管理会社、賃貸事業者等に対しサービスの導入の提案を行い、光ファイバーの入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーション等による営業活動を行っております。
その結果、当連結会計年度における売上高は42,977百万円（前期比26.8%増）、営業利益は2,109百万円（前期営
業損失4,194百万円）となりました。

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2007/11/29 17:03:42＜カラオケ事業＞
カラオケ業界における、クラブ・スナック等のナイト市場はロケーション数が引き続き減少傾向にありますが、カラオケルームなどのデイ市場においては個人消費の改善と客単価増加によるナショナルチェーン各社の業績改善もあり、緩やかな回復を見せております。また、市場全体のカラオケ機器稼動台数は緩やかに減少しておりますが、第一世代通信カラオケの楽曲配信停止による入替需要等により出荷台数は増加いたしました。
以上のような状況において、当社グループにおきましては、「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎＲ２」、「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売及び、「ＵＧＡ」の認知度向上の為のキャンペーン等、更なるシェア拡大を図る展開をしてまいりました。
カラオケルーム運営におきましては、不採算店舗の閉店を行う一方、複数の店舗を改装するなど既存店舗網の効率化を進めるとともに、新店舗も出店させました。
また、中国市場におきましては、カラオケルーム店舗を新たに２店舗出店し、スタイルの異なる３店舗にて成長著しい中国市場への進出の布石を完成させるとともに、機器販売事業においてもチャネル整備を進めて、拡販体制を強化してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は50,554百万円（前期比2.5%増）、営業利益は5,861百万円（前期比11.4%減）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、ブロードバンド市場の普及拡大に伴い、ブロードバンドインフラ上に流通するコンテンツサー
ビスに対してのユーザーニーズが急速に増加してくるものと認識しており、このデジタルコンテンツの流通及びそれに付随したサービスを映像・コンテンツ事業と位置づけ、今後核となる事業へ成長すると見込んでおります。
放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネット音楽ダウンロ
ードサイトの運営等、様々なメディアを通じ、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供
し、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力・獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔ
ｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、事業を展開しております。
また、完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」においては新チャンネルの増加やハリウッドメジャー
をはじめとしたコンテンツの強化を図っております。
一方、映画配給を行っております株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおいては、平成19年４月に公開した「バベル」が順調な伸びを見せたものの、他作品は振るわず、売上の押し上げには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度における売上高は20,364百万円（前期比12.9％減）、営業損失は8,675百万円（前期
営業損失9,733百万円）となりました。
＜業務用システム事業＞
当社グループの業務用システム事業は、株式会社アルメックスが運営しており、ホテル・病院向け自動精算シス
テムの製造・販売等を行っております。
当連結会計年度において、病院向けシステムが苦戦をしたものの、ビジネスホテル及びレジャーホテル向けシス
テムの各セクションで、順調に推移しました。
また、レジャーホテル部門では、コンテンツ事業の拡充を目的に、一般ユーザー向けに、パソコン及び携帯サイトを立ち上げ、ホテルの予約及び情報サービスの提供を行い、ホテルの集客サポートサイトとして注目を集めています。
その結果、当連結会計年度における売上高は22,879百万円（前期比154.3％増）、営業利益は334百万円（前期比35.9％減）となりました。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業は、株式会社インテリジェンスが行っております。企業の求人意欲が高く、引き続
き需要に対し供給が追いつかない状況が続く中、人材紹介事業は積極的なプロモーションの実施や生産性向上による転職サポート人数の増加により、順調に売上を拡大しました。また、派遣アウトソーシング事業についても、当該事業のうち収益力の高いＩＴソリューション事業の成長により、順調に推移しました。
しかしながら、メディア事業では、平成19年７月に大幅な商品改定を実施したものの、システム障害に見舞われ、売上・営業利益共に苦戦いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は102,583百万円、営業利益は4,879百万円となりました。
なお、人材関連事業は、株式会社インテリジェンスの株式取得に伴い、前連結会計年度末より新設しているため、前期比の記載を省略しております。

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2007/11/29 17:03:42＜その他事業＞
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供など多岐にわたっています。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,473百万円（前期比76.5％増）、営業利益は22百万円（前期比68.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27,676百万円減少の32,637百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は25,578百万円となり、前連結会計年度に比べ25,778百万円の収入の増加となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が15,365百万円となり、前連結会計年度に比べ20,734百万円改善したことに加え、投資有価証券売却益が前連結会計年度より8,876百万円減少し334百万円になったこと、
非現金支出費用であるのれん償却が前連結会計年度より3,029百万円多い6,158百万円になったこと等によるものです。
他方、関係会社売却益が前連結会計年度より15,818百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は一部減殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は21,413百万円となり、前連結会計年度に比べ23,848百万円の支出の減少となりました。
これは主として、当連結会計年度に株式会社ＢＭＢの株式等の取得により、関係会社株式の取得による支出が23,840百万円、有形固定資産の取得による支出が15,965百万円になったこと等によるものです。
他方、株式会社ＵＣＯＭ及びアルメックスＰＥ株式会社等の株式を売却して連結子会社から除外した結果、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が26,765百万円計上されたこと等により、投資活動による資金の支出は一部減殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は31,939百万円となり、前連結会計年度に比べ105,367百万円の減少となりました。
これは主に、前連結会計年度において短期借入金の純増加額が29,110百万円あったのに対し、当連結会計年度では短期借入金の純減少額が15,101百万円となったこと、長期借入金の返済による支出を30,466百万円、社債の償還による支出が26,866百万円計上されたこと等によるものです。
他方、株式の発行による収入が24,880百万円計上されたこと等により、財務活動による資金の支出は一部減殺されております。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

放送事業

1,104

△1.6

ブロードバンド・通信事業

13,308△1.6

カラオケ事業

17,924△17.3

映像・コンテンツ事業

18,232△0.7

業務用システム事業

10,802

202.4

人材関連事業

―

―

その他事業

128

△27.5

△13,073―

48,425

△11.1

消去
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を譲渡したため、当連結会計年度
より事業区分から除外しております。
４．当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。なお、㈱アルメッ
クスは前連結会計年度の第４四半期より連結子会社化いたしました。
５. 人材関連事業は㈱インテリジェンスの株式取得に伴い前連結会計年度末より新設しているため、前期比の記載を省略しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

放送事業

62,237△0.5

ブロードバンド・通信事業

42,977

26.8

カラオケ事業

50,554

2.5

映像・コンテンツ事業

20,364△12.9

業務用システム事業

22,879154.3

人材関連事業102,583

―

その他事業

3,473

76.5

△3,832―

301,238

65.5

消去
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を譲渡したため、当連結会計年度
より事業区分から除外しております。
４．当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。なお、㈱アルメッ
クスは前連結会計年度の第４四半期より連結子会社化いたしました。
５. 人材関連事業は㈱インテリジェンスの株式取得に伴い前連結会計年度末より新設しているため、前期比の記載を省略しております。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

３【対処すべき課題】
当社グループは、これまで放送事業及びカラオケ事業が安定的に生み出すキャッシュ・フローをブロードバンド・通信事業、映像・コンテンツ事業に積極的に投下しつつ、グループ全体の収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループは、各事業ごとに、顧客に対して良質なコンテンツをその特性に応じた方法でリーズナブルな価格で提供するという事業モデルを構築しており、「顧客数の増加」「顧客継続率の向上」「顧客当たり利益の向上」といった各事業に共通する３点に注力し、当社グループとしての顧客資産価値の向上を継続的に進めております。当該方
針は、今後においても継続し、外部環境等の動向を的確に捉え、その変化に対応していくために以下の事項に取り組んでいく方針であります。
各事業の展開について＜放送事業＞
放送事業は、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①使用環境が多様化している個人市場に対する下記の取り組み
a)代理店等の販売チャネルを活用した通信衛星による音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」の拡販
b)顧客ニーズに対応した新たな商品・サービスの開発②不要電線（同軸ケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループは、“メトロポリタン・アクセス・キャリア”（大都市エリアにおいて集合住宅やオフィスビルに光ファイバーを入線することを強みとし、そのインフラを多方面に活用する通信事業者）として、以下の３つの戦略を推進してまいります。
①高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送や電話等の様々なサービスを送り届ける生活インフラとしての普及促進②全国を隈なくサービス展開するのではなく、大都市エリアの中で世帯や事業所が密集している地域を厳選してサー
ビスエリアを展開することによる投資効率の向上③光ファイバーの入線のための交渉や、手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物への入線率及び１回線あたりの契約加入率を高めることによる収益率の向上
また、当社グループ回線の積極的な開放、他社回線の戦略的活用のもと、ブランド力浸透のため、個人向けインターネットサービス「ＧｙａＯ 光」の営業力を強化し、ＮＴＴの回線と当社のＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ光ｗｉｔｈ フレッツ」の販売等、収益の最大化を目指します。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業においては、景気後退によるカラオケ店の減少等により、事業環境は厳しい状況が続いております
が、既に市場に設置されている機器の入れ替え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しております。今後につきましては、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図るため、以下の施策を実施してまいります。
①通信カラオケ機器において、新商品「ｕｇａ ｐｌｕｓ」を核に「ＵＧＡ」ブランドの統一とブランド力向上による拡販②カラオケルームの運営において、既存フォーマットの店舗の積極出店及び新フォーマット店舗の出店による競争力の強化③中国市場における店舗事業の収益モデルの構築と出店及び、販売事業の商品力の強化と販売網の再構築④平成18年４月より新たに子会社化した三洋マービック・メディア㈱との商品開発力の強化と品質の向上- 17 -

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2007/11/29 17:03:42＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な製作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンを公表しております。このビジョンのもと映像・コンテンツ事業においては、グループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施・検討
しております。
①完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」及びオープン・ブロードバンドコンテンツ・ポータルサイト「Ｓｈｏｗ Ｔｉｍｅ」並びにブロードバンドユーザー向け定額動画配信サービス「ギャオネクスト」におけるコンテンツ配信事業の圧倒的な競争優位性の確立②「ＧｙａＯ」及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおけるコンテンツ自主製作による権利保有③光ファイバー網並びに移動体端末網等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動④映像配信によるカラオケルームのプライベートシアター利用＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、同事業を営む株式会社アルメックスと、当社及び株式会社ＢＭＢにおいて、クロスセルによる売上増、及び営業網・メンテナンス網の整備による販売費及び一般管理費の削減等を行い、利益の最大化を実現する体制の構築を目指します。
＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、営業とキャリアコンサルタントの生産性向上と人員拡充が課題であり、人材の採用及び教育の強化を行い、また、企業ブランド力の向上を積極的に推し進め、人材紹介サービスの認知度向上を目指します。
＜その他事業＞
その他事業においては、業務店顧客への各種商材・サービスの提供により、既存顧客へ当社グループの各種商材・サービスの提供により、顧客単価の向上を図ると共に、様々な側面からサービスを提供できる会社として、顧客との信頼関係を構築してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成19年11月29日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．放送事業について①市場動向等について
当社グループの放送事業は、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽コンテンツを中心とした放送サービスを提供しております。当該事業の主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。
近年における当社グループの契約件数は、個人顧客については通信衛星による放送の導入及び販売代理店の活用等
により若干の増加傾向にあります。しかしながら、主力である業務店顧客については、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組
みを進めているものの、当社グループのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ブロードバンド・通信事業について①市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成19年６月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,379万件、 ＣＡＴＶ接続サービス：369万件、ＦＴＴＨ接続サービス：966万件（平成19年９月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数等の推移」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前の1.5倍となっております。一方、ＤＳＬ接続サービスについては、純減に転じております。当社グループは、今後において一段とより高速なＦＴＴＨ接続サービスへの移行が生じてくるものと認識しておりますが、当社グループの予想に反しＦ
ＴＴＨ接続サービスが普及しない又は普及が遅れる可能性も否定できず、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＦＴＴＨ接続サービスの領域においては、ＮＴＴグループや電力会社等を含む複数の事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。今後の新規参入等により当該事業分野において競合が激化する可能性があり、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②事業展開について
当社グループのブロードバンド・通信事業は、①都市部の人口密集地域等を対象エリアとすること、②主にマンシ
ョン等の集合住宅をサービス導入対象とすること、③光ファイバーネットワークの構築において他社が保有するダークファイバー等を活用すること、④加入者状況等に応じた段階的な設備投資を行うことによる展開エリア毎の初期投資低減を図ること、等により事業採算の確保及び効率的な事業展開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。

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a) 都市部における競合及び価格競争について
当社グループは、潜在的顧客が多く存在する都市部の人口密集地域等にサービス提供エリアを限定した事業展開を推進しており、これにより事業採算を確保していく方針であります。しかしながら、同業他社も同様に当該地域を重点エリアとして位置付けているため、当該地域において激しい競合が生じており、今後の競合状況等が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、当社グループを含む競合各社において初期費用の無料化や一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) ＮＴＴグループが保有するダークファイバーの活用について
当社グループは、光ファイバーネットワークにおいて、都市間基幹幹線等の上位回線について外部の通信事業者の回線を利用しております。加えて当社グループでは、１つのノードを中心に２～５平方キロメートル程度のエリアごとの光ファイバーネットワークを構築しておりますが、自社による光ファイバー敷設によりネットワークを構築しているサービス提供エリア他多くのサービス提供エリアにおいて、ネットワーク構築にかかる初期投資低減等を目的として、ＮＴＴグループが保有するダークファイバーを使用しております。
ダークファイバーの使用については、同グループとの間で「相互接続協定」契約を締結し、一定の使用料を支払っております。ＮＴＴグループのダークファイバーは指定電気通信設備として開放が義務付けられていることから、現時点において当社グループの事業展開に支障が生じる可能性は低いものと認識しております。しかしながら、今後において何らかの要因により、当該ダークファイバーの継続使用が困難となった場合又は使用料引上げ等が生じた場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループ
は、かかる承諾の取得方法等に関し、放送事業における有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハ
ウ等を有しているものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があります。
③ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業界における技術変化について
当社グループのブロードバンド・通信事業を含めたインターネット業界については、技術、業界標準、顧客ニーズ
及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しております。特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良、新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３．カラオケ事業について①カラオケ機器市場について
近年、カラオケ機器市場は、カラオケ人口の減少及び飲食店等の業務店の減少等により縮小傾向にあり、事業統合
等の業界再編が進み、市場は寡占化が進んでいます。しかしながら、大手企業の間では顧客獲得のため積極的な新機種の投入等がなされており、その競争は厳しい状況にあります。
当社の連結子会社である株式会社ＢＭＢについては、平成19年９月21日を効力発生日とする株式交換に伴い、上場廃止し、当社の100％子会社となっております。同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。
当社グループは、今後もこれらの事業統合及び新たな買収等による市場シェア向上を図るとともに、「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ-ｎｅｏｎＲ２」、「ＵＧＡ-ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売を展開し、業績拡大を図っております。しかしながら、これらの施策について
当社グループが期待する効果が得られない可能性があり、今後においても市場、業界及び競合の動向等が、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
当社グループは国内の市場において、競合他社との競争による売上減少及び販売価格の下落のおそれがあり、その場合には当社グループの利益の維持・拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品・サービスの開発力
当社グループは、革新的な新製品や新サービスの開発に常にチャレンジしておりますが、技術革新は急速に進んでおり、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。その場合には市場におけるシェアの確保ができず、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、技術革新に伴う新製品の開発は、既存製品在庫の陳腐化を誘引することとなり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④商品供給
当社グループでは、株式会社ＢＭＢ及び三洋マービック・メディア株式会社が企画開発を行い、その生産をグルー
プ外の信頼のおける企業に委託生産を行っております。当社グループの委託生産を行っている企業とは契約によりその供給責任・供給価格等を決定しておりますが、需給環境の変化等により契約条件の変更や契約解除または受注と生産量とのミスマッチが生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤カラオケルームの新規出店に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在81店舗のカラオケルームを運営しており、カラオケルーム売上高の拡大のために新規出店による店舗数の増加を計画しております。しかしながら計画通りの出店が行えない場合には、当社グループの業績見通しが影響を受ける可能性があります。
⑥海外事業
当社グループは、中国において業務用カラオケ機器販売会社、カラオケルーム運営会社及び通信カラオケシステムの楽曲配信事業会社を設立しており、今後、同国において事業拡張を予定していることから、同国における政治的・社会的混乱、税制や規制等の制度の変更、人民元の切上げ、その他事情の変動等が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦商品の欠陥当社グループが扱う商品は一定の品質基準に基づき提供しておりますが、すべての商品において欠陥が発生しないという保証はありません。もし、欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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４．映像・コンテンツ事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構
想に基づいて、映画配給、光ファイバー、携帯電話、ＧｙａＯ、その他のコンテンツプラットフォームを通じて、映像コンテンツ・音楽コンテンツ等各種コンテンツを配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコ
ンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ広告、コンテンツ収入が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
a)ブロードバンドコンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから、嗜好の変化の激しい顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループのコンテンツ広告、コンテンツ収入が伸びない可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
b)映像コンテンツの買付の競合について
当社グループは、過去に多数の映像コンテンツの買付実績を有しております。しかし、競合他社との今後の競争状
況によっては、当社グループが希望する映像コンテンツの全てを買い付けられるとは限りません。当社の事業計画上、重要な映像コンテンツを買い付けることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③コンテンツにかかる使用料・買付価格等について
a)コンテンツ使用料について
当社グループにとって、外部のコンテンツ提供者に対する著作権使用料その他のコンテンツ使用料は必要不可欠な費用です。コンテンツ使用料が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、著作権使用料等に関しては、後記「８. 著作権等について」をご参照下さい。
b)映像コンテンツの買付価格及び製作費用について
当社グループは、買付及び製作候補とする映像コンテンツの選定に先立ち、映画興行会社、ビデオソフトメーカ
ー、放送局等顧客の具体的なニーズ（映像コンテンツ内容、予算等）の把握に努めております。同時に、当社グループは、独自のデータベースを構築使用することにより買付及び製作候補とする映像コンテンツの日本市場における収益性を評価して、当該映像コンテンツの買付及び製作金額を予算化しております。しかしながら、映像コンテンツ制
作費の高騰、買付競争等により映像コンテンツの買付に要する最低保証金の額が上昇した場合や、当社が製作する映像コンテンツ製作費用が高騰した場合には、当社グループが期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
また、買付価格が高額な作品を中心とした一部作品について、他の事業会社と「映画投資組合任意組合契約」、「映像作品事業化契約」等を締結することにより、当社グループが映像コンテンツの取得に際し実質的に支出する金額を低減するための方策を講じております。しかしながら、権利元との間における買付契約は、当社の単独名義で締結しているため、海外権利元との関係では、当社グループが買付に関して全ての費用及び責任を負担しています。また、「映画投資組合任意組合契約」においては、組合員がやむを得ない理由により「映画投資組合任意組合」から脱退する場合には、当社グループが、当該組合員にかかる持分を取得し、あるいは、これを取得する第三者を指名することになっており、当社グループが組合員の脱退によりその持分を取得した場合には、当該組合員に係る未履行出資
義務又は損失を負担することになっております。従って、当社グループが、最終的に当該映像コンテンツの取得に係る費用の全額を負担することになる可能性があります。

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2007/11/29 17:03:42④映像の供給について
脚本家や役者の組合等のストライキ等により、買付の対象となる映像コンテンツの供給数が減少した場合や脚本家や役者等を映像コンテンツの製作に携わらせることが困難な場合には、当社グループが取得することのできる映像コンテンツの数が減少することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤映像事業の収益性について
a)作品の競合について
当社グループは、映像コンテンツに関する独自のデータベースを構築し、これを使用することにより映像コンテンツの配給及びビデオ版権やテレビ版権のライセンス等、映像コンテンツの商品ライフサイクル全般にわたる収益性の評価を行うことにより、期待収益確保の確率向上に努めております。
しかし、大型作品との公開時期の競合や劇場枠の競合等、配給、映像版権ライセンス等の各段階における競合他社
又は他の映像コンテンツとの競争状況によっては、当社グループが期待した程の収益の確保にいたらず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b) 映像コンテンツの完成前買付及び製作について買付の対象となる映像コンテンツは、企画途中から完成後のものまで様々な段階にあります。また、収益の期待が高いと考えられる映像コンテンツについては、競合他社との競争の関係上、企画途中の段階において、買付を行う場
合があります。
当社グループでは、映像コンテンツの完成を条件に完成前の映像コンテンツの買付を行っており、映像コンテンツが完成しないことにより、最低保証金全額を失うリスクを回避するようにしております。
しかし、映像コンテンツの製作においても同様、完成した映像コンテンツの品質が当社の期待した水準に達しなかった場合、映画視聴者の好みに合致しない場合等には期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
また、映像コンテンツの完成が遅れた場合には、当該映像コンテンツから収益確保の時期も遅れることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があるほか、当社が収益確保上望ましいとして予定していた時期に劇場公開が行えなくなること等により、期待した程の収益を確保できなくなる可能性があります。
c)配給作品におけるビデオ版権のライセンス販売について配給を行う映像コンテンツについてのビデオ版権のライセンス販売については、興行成績の不振による広告宣伝効
果の減少等によりビデオメーカー側から最低保証印税の減額要求がなされる場合があります。そのため、興行成績不振による興行収入の減少に加え、ビデオ版権のライセンス販売収入の減額が合わせて行われる場合があり、場合によっては多額の損失が生じる可能性があります。
d) 人的関係が取引に及ぼす影響について
ハリウッドを中心とした映画産業界においては、人的関係が取引の成否に重要な影響を及ぼすため、新興企業等が資金力のみで市場に参入することが困難な状況が存在する一方で、映像コンテンツの買付の成否が権利元と当該映像コンテンツの買付を行おうとする者との人的関係に左右される可能性があります。
今後とも海外の権利元との関係維持・強化に万全を期す所存ですが、人的関係の継続は保証されたものではありません。従って、海外の権利元又は当社グループの人材が流出した場合には、映像コンテンツの買付に影響が生じる可能性があります。
また、映像コンテンツの製作においても監督・役者等との人的関係によって当社グループの期待する水準の映像コンテンツの品質が左右されることになり、当社グループの人材の流出や人的関係の継続が困難な場合は、当社グループの映像コンテンツの製作に影響が生じる可能性があります。
配給及び映像版権ライセンス段階においても、業界として映像コンテンツの販売先が、比較的少数の映画興行会社
やテレビ局及びビデオメーカー等に限られる傾向にあることから、同様に人的関係は取引上の重要な要素となっており、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等における人事異動等により、当社グループと取引先との人的関係が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2007/11/29 17:03:42e) 株式会社ヒューマックスシネマとの共同配給について
当社グループは、映画配給事業の開始後、全国規模で映像コンテンツの配給を行う際、株式会社ヒューマックスシ
ネマの協力を得ながら、映画興行会社と配給に関する交渉を行ってまいりました。
現在、当社グループと株式会社ヒューマックスシネマとは映像作品の劇場配給業務に関する契約を締結しており、当社グループが日本全国で劇場公開を行う映像コンテンツにつき、かかる契約関係に基づき株式会社ヒューマックス
シネマが映画興行会社に映像コンテンツを持ち込む際の営業協力、当該映像コンテンツに係る配給収入の管理、精算等を行い、共同配給を行っております。
当社グループは、今後とも株式会社ヒューマックスシネマとの協力関係を維持・継続していく方針ですが、何らかの理由により同社とのかかる契約が終了した場合、全国規模での映画配給における同社の協力を得られなくなること
により、映画館の確保に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f) 映像コンテンツの流出について
当社グループの事業は海外権利元より映像版権を購入して、映画配給、ビデオ化権販売及びテレビ放映権の販売等を行っております。このような中、当社グループが購入した映像版権について海外で配給やビデオ発売された後、当社グループが配給等を行う以前に、インターネットを通じて当該作品が流出してしまう場合があります。このような流出について海外権利元においても対策を検討しているものの、近年のブロードバンドの普及に伴いこのようなリス
クは年々増大しております。また、同様にブロードバンドの普及はＤＶＤや映像配信による映像コンテンツの複製による被害を拡大するおそれがあります。以上のような映像コンテンツの流出は、当社グループが製作する映像コンテ
ンツにおいても同様に起こり得るものであり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.その他の事業について①業務用システム事業について
当社連結子会社の株式会社アルメックスでは、ホテル、病院向けシステム自動精算機の製造・販売を行っておりま
すが、システムトラブルによるサービス停止等により顧客より損害賠償請求を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②人材関連事業について
当社連結子会社の株式会社インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦
略、働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ＵＢＡプロジェクトによる業務統合について
当社グループでは、当社、当社連結子会社の株式会社ＢＭＢ及び株式会社アルメックスの３社による業務統合を目的としたＵＢＡプロジェクトに着手しており、３社によるクロスセルという考え方のもと、業務の簡素化・統一化に取り組んでおります。更に、３社の有するローカルオフィスやバックオフィスを統合することで、2011年までに年間約80億円のコスト削減を目指しております。しかしながら、当プロジェクトの成否及び進捗状況によっては、予想した程のコスト削減効果が得られない可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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６．当社グループの事業戦略について①「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

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Ｃｏｍｐａｎｙ）」について

当社グループは、従来より各事業の複合的な発展を目指す「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想を掲げており、当該構想のもと、事業の更なる発展をこころざし、当社グループを強力なコンテンツホルダーとして、
また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として新たに「メディア・コンテ
ンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げております。当社グループは当
該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」を開始しており、今後においても当該構想を具現化することによって当社グループの更なる付加価値向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
当該事業領域については、その新規性が高いため、現在想定している将来市場規模、競争ルール、当社グループが活躍できる分野、また、投資と回収のメカニズム、それによって得られる収益等の読み違いが起こりうる可能性があります。また、当社グループが想定する事業展開が実現できる保証はなく新たな投資負担の発生やリスク等が生じる
可能性があり、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、放送事業、ブロードバンド・通信事業及びカラオケ事業の３つを主力事業として位置付
け、また、新たに今後期待する事業として、映像・コンテンツ事業を設けております。これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しております。
更に、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａによるシナジーの追求及び提携戦略は重要であると認識しており、株式会社
アルメックス、及び株式会社ＢＭＢの100％子会社化に引き続き、今後においても必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。また、これ以外に、当社グループの既存事業との関連が薄い分野でのＭ＆Ａや提携を行う場合には、その事業分
野特有の事業環境リスクがあり、国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
７．法的規制について①放送事業について
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「９.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「８.著作権等について」をご参照下さい。
②ブロードバンド・通信事業について
ブロードバンド・通信事業については、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消
し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2007/11/29 17:03:42③カラオケ事業について
当社グループのカラオケ事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。著作権法上の規制については、後記「８. 著作権等について」をご参照下さい。
また、カラオケ機器の製造に関しては、当社グループは特許法に基づきいくつかの特許を取得しております。当社
グループが、今後カラオケ機器の製造に必要な技術等に関し、特許法等による知的財産権の保護を受けられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④映像・コンテンツ事業について
a) 知的財産権について当社グループの「映像・コンテンツ事業」において取り扱う映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、映像コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカ
ー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利・利益を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が海外権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該映像コン
テンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該映像コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、映像コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者から映像コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を受ける可能性があります。
b)法的規制等の制度的環境について
当社グループが買い付けた映像コンテンツのフィルムを国内に通関する際、当該映像コンテンツは税関の検査を受けております。その際、映像コンテンツ中の描写内容によっては、入国を拒否されあるいは映像コンテンツの一部に修正が加えられること等により、当社が期待していた程の収益を当該映像コンテンツから得られなくなり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
また、映画倫理活動に関する公正な自主管理機関である映倫管理委員会が、映画館における観覧者の制限について規定した映画倫理規定に基づき、映像コンテンツ中の描写内容の審査を行っております。
当該、映像コンテンツ中の描写内容によっては映画館における観覧可能者が制限されることがあり、その結果、当該映像コンテンツから得られる収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後、予期せぬ事情により現行の法制度や関係当局の判断が急激に変化した場合、特に、当社グループが買い付けを行っている映像コンテンツの製作の中心地である米国と日本との間における法的規制等の制度的環境に著しく差異が生じた場合には、日本国内で視聴できる映像コンテンツが制限されることにより、当社グループの期待した収益が確保できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2007/11/29 17:03:42⑥人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。また、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、
職業安定法第32条に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。
当社グループの主要な事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要ですが、現時点において認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。
しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、再就職支援事業はサービス形態が人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けております。
８．著作権等について
当社グループが営む放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ関連事業及び映像・コンテンツ事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．電柱の利用にかかる問題等について①電柱所有者との関係について
平成19年８月期末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約300万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループの放送事業及びブロードバンド・通信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グループのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成19年８月期末現在では約300万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2007/11/29 17:03:42③未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾
が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「７.法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについては、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約２割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を全くは否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から４年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
10．コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内規則に関してのコンプライアンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
11．個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、平成17年４月に施行された個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、同法の施行以前から、専門委員会の設置や、平成18年３月にプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。

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12．財政状態等について①有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはブロードバンド・
通信事業及び映像・コンテンツ事業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を積極的に実施してきており、これらの資金については、主に借入金及び社債により賄っております。これらの結果、平成19年８月期末における連結決算の借入金及び社債に関する有利子負債残高は120,923百万円（総資産比38.5%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、前述の通り、当社グループの事業展開においては、ブロードバンド・通信事業及び映像・コンテンツ事業における設備投資を継続する計画でありますが、今後における当該設備投資資金等については、主に放送事業及びカラオケ事業において生じるキャッシュフローにより賄っていく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」としての事業展開
におけるＭ＆Ａ等や、外部環境変化への対応等のため、資金需要等が想定以上に拡大する可能性があります。当該状
況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針であります
が、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成16年３月26日、金融機関17社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成21年２月28日とする
シンジケートローン契約を締結し、平成16年３月30日に合計20,000百万円を借入れており、平成19年10月末現在、6,000百万円の借入残高があります。また、平成16年９月27日に、金融機関15社からなるシンジケート団との間で返済期限を平成21年９月30日とするシンジケートローン契約を締結し、平成16年９月30日に合計60,000百万円を借入れており、平成19年10月末現在、22,999百万円の借入残高があります。また、平成17年９月28日に金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成23年９月30日とする総額19,500百万円のシンジケート契約を締結し、平成19年10月末現在19,500百万円を借入れております。また、平成19年３月30日に、金融機関８社からなるシンジケー
ト団との間で、借入申込期間終了日を平成20年３月31日とする極度額3,600百万円のコミットメントライン契約を締結しており、平成19年10月末現在、3,600百万円の借入残高があります。また、平成19年７月13日に、金融機関１社との間で返済期限を平成21年１月31日とする特殊当座借越契約を締結し、平成19年７月18日に合計6,392百万円を借入れており、平成19年10月末現在、6,392百万円の借入残高があります。また、平成19年７月13日に、金融機関１社との間で返済期限を平成20年７月13日とする金銭消費貸借契約を締結し、平成19年７月18日に合計13,698百万円を借入れており、平成19年10月末現在、13,698百万円の借入残高があります。これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度の中間決算又は年度決算
における単体及び連結の損益計算書の経常損益等、又は連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数（キャッシュフロー倍率）等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結子会社である株式会社ＢＭＢは、平成15年７月22日付で金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成20年５月30日とする極度額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、同年12月25
日に合計2,000百万円を借入れており、平成19年10月末現在、500百万円の借入残高があります。また平成15年９月12日付で金融機関17社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成20年９月18日とする総額13,500百万円のシンジケートローン契約を締結し、同年９月18日に合計13,500百万円を借入れており、平成19年10月末現在、8,100百万円の借入残高があります。また、平成19年３月26日付で金融機関10社からなるシンジケート団との間で、借入申込期間終了日を平成20年３月25日とする極度額5,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しており、同年10月12日に合計1,000百万円を借入れており、平成19年10月末現在、1,000百万円の借入残高があります。
これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社及び当社グループの業
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社の連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、平成18年２月20日に金融機関２社からなるシンジケート団との間で借入申込期限終了日を平成21年２月28日とする極度額3,200百万円、借入申込期限終了
日を平成21年２月28日とする極度額500百万円のコミットメントライン契約を締結し、平成19年10月末現在、それぞれ2,144百万円と250百万円の借入残高があります。この契約には、各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンスは、平成18年６月27日に金融機関４社からなる
シンジケート団との間で返済期限を平成23年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、平成18年６月30日に合計12,000百万円を借入れており、平成19年10月末現在、12,000百万円の借入残高があります。また、平成19
年７月27日付で金融機関7社からなるシンジケート団との間で、申込期限を平成22年７月26日とする極度額5,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、平成19年10月末現在、2,000百万円の借入残高があります。これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資
産の部の金額や、各年度の中間決算又は年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損失等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③リファイナンス（借換）について
当社は、当社並びに株式会社ＢＭＢ、株式会社アルメックス、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ等のグルー
プ会社の既存借入金を一本化するために、平成19年11月28日、金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、それらに抵触した場合には、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「６．当社グループの事業戦略について②Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行っております。
資本提携によって連結子会社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当連結会計年度においてはのれんを資産の部で79,024百万円、負債の部で227百万円を連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株式会社ギャガ・コミュニケーションズに対するのれん7,401百万円等7,721百万円の減損処理を行っておりま
すが、これ以外ののれん又はのれん相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、関係会社の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グ
ループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
平成14年８月に企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損に係る会計基準」を受けて、平成15年10月に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、平成17年連結会計年度から同会計基準及び同適用指針
を早期適用しております。当連結会計年度におきましては、減損損失9,158百万円を計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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13．販売代理店について
当社グループは、放送事業における主に個人顧客向け「ＳＯＵＮＤ

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ＰＬＡＮＥＴ」及びブロードバンド・通信事

業における個人顧客向け「ＧｙａＯ 光」並びに法人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」等の販売活動について、販売代理店を活用しており、複数の企業と販売代理契約を締結しております。現在、特定の販売代理店に依存する状況にはありませんが、特に放送事業における個人顧客開拓の分野では販売代理店上位数社が新規顧客開拓の大半を占めており、これらの販売代理店の事業戦略等の動向により、当該事業及び当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
14．訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム株式会社を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認を求めると供に同社に対して不法行為に基づく 14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,879百万円の損害賠償請求の反訴が提起されております。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
15．代表取締役への依存について
当社代表取締役社長である宇野康秀は、当社においての経営の最高責任を果たすのみならずグループ各社の経営においても深く関与しており、当社グループ全体の事業推進において、経営戦略の策定、営業、技術等の広範において事業推進の中心人物となっております。また、平成19年８月期末現在、当社の発行済株式の44.52%を保有する大株主であります。
このため、当社グループは、より組織的な経営を目指して他取締役への権限委譲を進め、同氏が重要な子会社の代表取締役に就任する場合には、代表取締役を複数とし選任者を配置する等、経営管理体制の整備を進めております。
また、代表取締役決裁の諮問機関として常務会を設置し合議する等意思決定の強化等を図っております。しかしながら、現時点において同氏が当社グループの業務等を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である放送事業及びブロードバンド・通信事業の基盤となるものでありま
す。
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注) 当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次の通りであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
(２)営業協力及び共同配給契約について
株式会社ギャガコミュニケーションズは、株式会社ヒューマックスシネマとの間で、興行会社に上映作品を持ち込む際の営業協力、配給収入の管理・精算等に関する共同配給契約を締結しております。
契約期間は平成18年10月１日から平成19年９月30日までであり、解除の申し出がない場合、１年間自動延長されることになっております。当該契約は、平成19年９月30日に契約を更新しております。
(３)株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーションズの完全子会社化について
当社は、平成18年８月18日開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結
いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。
なお、当該株式交換の概要につきましては、「第５ 経理の状況（企業結合等関係）」に記載しております。
(４)株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化について
当社は、平成18年８月10日開催の当社取締役会において、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会社
法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。
なお、当該株式交換の概要につきましては、「第５ 経理の状況（企業結合等関係）」に記載しております。
(５)株式会社アルメックスによるプラント・エンジニアリング事業の会社分割について
連結子会社である㈱アルメックスは平成18年８月10日開催の同社取締役会において、平成18年10月２日を期日として、同社のプラント・エンジニアリング事業（以下「本事業」）を会社分割し、新設会社に承継させることを決議し、平成18年８月30日開催の同社定時株主総会における会社分割計画書の承認に基づき、平成18年10月２日をもって会社分割を実施し、同社の本事業をすべて新設会社に承継しました。
なお、当該会社分割の概要につきましては、「第５ 経理の状況（企業結合等関係）」に記載しております。

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2007/11/29 17:03:42(６) 株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について
当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議しております。
なお、当該株式交換の概要につきましては、「第５ 経理の状況（重要な後発事象）」に記載しております。
(７) 株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアとの合併について
当社の持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭと連結子会社である株式会社メディアは、平成19年８月15日
開催の各社取締役会において合併することを決議しております。
なお、当該合併の概要につきましては、「第５ 経理の状況（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの営業成績及び財政状態並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績又は財政状態は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（自平成18年９月1日至平成19年８月31日）におけるわが国の経済状況は、米国経済の減速や為替動向等が景気に対する不安要因となっているものの、企業収益の改善を背景に、民間設備投資が堅調であることと個人消費においても改善の兆しが見られることから、景気は緩やかな回復基調で継続推移いたしました。
一方、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブロードバ
ンドサービスの更なる普及により、コンテンツ市場が急速に拡大しており、映像や音楽等をユーザーに配信するオンライン配信事業が大幅に成長を続けております。また近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、平成17年４月に開局した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の視聴登録者数が1,500万人を突破、今期ではＰＣでの視聴だけに留まらず、テレビモニターを使った視聴を可能にするテレビ接続ＰＣ「ギャオプラス」を平成19年２月に発売、また平成19年６月よりテレビ向け定額動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始するなど、既存事業の複合的な発展を図るとともに、優良コンテンツをあらゆる顧
客に対し提供する「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、多様なサービスを積極的に展開してまいりました。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度において当社グループは、放送事業、カラオケ事業及び業務用システム事業のクロスセルを行う一方、映像・コンテンツ事業においては様々な事業を展開し、人材関連事業においては積極的なプロモーションを行って参りました。この結果、当連結会計年度において当社グループの売上高は前連結会計年度より119,228百万円増加
して、301,238百万円（前期比65.5%増）となりました。
当社グループの各事業別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は以下のとおりです。
＜放送事業＞
有線及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していること
や、個人市場では視聴環境の多様化により、マーケットが縮小傾向にありますが、依然として、有線放送市場における圧倒的なシェアを維持しております。また、通信衛星による音楽放送サービスは「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」のみならず、個人向けサービス「モバＨＯ！」等がご好評を頂いており、更なるシェア拡大を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は62,237百万円（前期比0.5％減）となりました。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループのブロードバンド・通信事業は、ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知の向上、デジ
タルコンテンツの流通増加に伴うＦＴＴＨの導入加速に加え、従来サービスの「ＧｙａＯ 光」の加入促進、ＮＴＴ（ＮＴＴ東西グループ）の光ファイバー網（Ｂフレッツ）と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の拡販を図るなど、更なる黒字幅の拡大を目指してまいりました。また、利益率の高い法人ユーザーに対しては、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行っております。
この結果、当連結会計年度における、光ファイバー・ブロードバンドサービスのユーザー数は、当連結会計年度末において契約者数809,126件（前期比10.9％増）、取付数636,158件(前期比17.4％増)となり、売上高は42,977百万円（前期比26.8％増）となりました。
＜カラオケ事業＞
当社グループのカラオケ事業は、連結子会社の株式会社ＢＭＢが中心となって事業運営しており、カラオケ市場全体のカラオケ機器稼動台数は緩やかに減少しておりますが、カラオケ機器の入替需要等により出荷台数は増加する
中、「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は50,554百万円（前期比2.5％増）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネッ
ト音楽ダウンロードサイトの運営等、様々なメディアに対し優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供し、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔ
ｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、事業を展開しております。
また、完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」においては新チャンネルの増加やハリウッドメジャーをはじめとしたコンテンツの強化を図っております。一方、連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズにおいては全体的に作品が振るいませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,364百万円（前期比12.9%減）となりました。
＜業務用システム事業＞
当社グループの業務用システム事業は、システムの品質向上に努めると共にセキュリティの強化を徹底的に行い、また、ビジネスホテル及びレジャーホテル向け自動精算システムの販売が順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は22,879百万円（前期比154.3%増）となりました。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業は、株式会社インテリジェンスが行っております。人材紹介事業は積極的なプロモーションの実施や生産性向上による転職サポート人数の増加により、順調に売上を拡大しました。また、派遣アウトソ
ーシング事業についても、当該事業のうち収益力の高いＩＴソリューション事業の成長により、順調に推移しました。
しかしながら、メディア事業では、平成19年７月に大幅な商品改定を実施したものの、システム障害に見舞われ期初計画を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は102,583百万円となりました。
なお、人材関連事業は、株式会社インテリジェンスの株式取得に伴い、前連結会計年度末より新設しているため、前期比の記載を省略しております。
＜その他事業＞
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供など多岐にわたっています。
この結果、当連結会計年度にかかる売上高は3,473百万円（前期比76.5％増）となりました。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42②営業利益
当連結会計年度のおける当社グループの売上原価は、前連結会計年度より56,560百万円増加して、164,240百万円（前年比52.5％増）になりました。これは主に、当連結会計年度より連結子会社である株式会社インテリジェンスの損益を取り込んだ一方、放送事業及び映像・コンテンツ事業での経費削減を行った効果によるものです。これにより、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ、62,668百万円増加して136,997百万円（前期比84.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、50,275百万円増加して121,074
百万円（前期比71.0％増）となりました。これは主に、当連結会計年度より連結子会社である株式会社インテリジェ
ンスの損益を取り込んだことによるものです。
以上の結果、当社グループの営業利益は12,392百万円増加して15,923百万円（前期比351.0％増）となりました。
当社グループの各事業別の営業利益（セグメント間の内部取引を含む。）は以下のとおりです。
＜放送事業＞
当社グループの放送事業においては、売上高が微減したもののコストの削減により収益性が向上した結果、営業利
益は14,046百万円（前期比10.2％増）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループのブロードバンド・通信事業においては、従来サービスの「ＧｙａＯ 光」の加入促進、ＮＴＴ（Ｎ
ＴＴ東西グループ）の光ファイバー網（Ｂフレッツ）と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の拡販をすすめ、光ファイバー・ブロードバンドユーザー数が順調に増加した結果、営業利益は2,109百万円（前期営業損失4,194百万円）となりました。
＜カラオケ事業＞
当社グループのカラオケ事業においては、機器の買い換え需要のなか、当社グループの市場シェア及び収益の拡大を図りました。また、カラオケルーム運営におきましては、不採算店舗の閉鎖も含めた既存店舗網の効率化を進め、新店舗も出店させました。また、中国市場においても２店舗の出店を行い、機器販売事業においても拡販体制を強化しております。この結果、営業利益は5,861百万円（前期比11.4％減）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループの映像・コンテンツ事業においては、「ＧｙａＯ」の視聴者登録者数が1,500万人を超え、コンテンツの強化を行ったものの、株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおいて『バベル』以外の作品が計画の未達となりました。この結果、営業損失は8,675百万円（前期営業損失9,733百万円）となりました。
＜業務用システム事業＞
当社グループの業務用システム事業は、株式会社アルメックスが運営しており、病院向けシステムは計画に届かな
かったものの、ホテル向けのシステムでは計画を上回る結果となりました。この結果、営業利益は334百万円（前期比35.9％減）となりました。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業は、株式会社インテリジェンスが運営しており、人材紹介事業、派遣アウトソーシン
グ事業においては順調に推移しました。一方、メディア事業ではシステム障害が発生したことにより計画を下回る結果となりました。この結果、営業利益は4,879百万円となりました。
＜その他事業＞
当社グループのその他事業は、営業利益は22百万円（前期比68.2％減）となりました。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、8,625百万円（前期経常損失3,640百万円）となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、株式会社インテリジェンスの損益を取り込んだこと、及び借入金の返済により支払利息が779百万円減少して4,691百万円となったことによるものです。
④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、11,976百万円増加して3,087百万円（前期当期純損失8,889
百万円）となりました。これは主に、経常利益が12,266百万円増加したことに加え、保有株式の売却等で特別利益を26,803百万円（前期比8,138百万円増加）計上した一方、固定資産減損損失等の特別損失20,063百万円（前期比329百万円の減少）を計上したことによるものであります。
さらに繰延税金資産の一部取り崩し等により、法人税等調整額を4,445百万円（前期比2,536百万円の増加）を計上しております。
（3）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比62,330百万円減少して313,744百万円となりました。このうち流動資産は
46,225百万円減少し105,468百万円に、また、固定資産は16,104百万円減少し208,276百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は16,682百万円減少し137,458百万円に、また、固定負債は72,005百万円減
少し77,300百万円に、純資産は26,357百万円増加して98,986百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
①流動資産
流動資産は46,225百万円減少し105,468百万円（前期比30.5%減）となりました。これは、現金及び預金が27,664百
万円減少して35,446百万円となったことや、受取手形及び売掛金が4,971百万円減少して36,967百万円となったことによるもので、主として株式会社ＵＣＯＭが連結の範囲から除外されたことなどによるものです。
②固定資産
固定資産は16,104百万円減少して208,276百万円（前期比7.2%減）となりました。これは主に、株式会社ＵＣＯＭ
が連結の範囲から除外されたことなどによる固定資産の減少の影響によるものであります。他方、連結子会社である
株式会社ＢＭＢの完全子会社化を目的とした株式の追加取得に伴うのれんの増加については減殺されております。
③流動負債
流動負債は16,682百万円減少して137,458百万円（前期比10.8%減）となりました。これは主に、株式会社ＵＣＯＭ
が連結の範囲から除外された影響のほか、借入金の返済が進んだことにより、短期借入金が16,810百万円減少して
31,754百万円となったことによるものです。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42④固定負債
固定負債は72,005百万円減少して77,300百万円（前期比48.2%減）となりました。これは主に、株式会社ＵＣＯＭ
が連結の範囲から除外された影響のほか、借入金の返済が進んだことにより、長期借入金が43,258百万円減少して
59,996百万円となったことによるもの、及び社債の償還により社債が27,117百万円減少し、1,754百万円となったことによるものです。
⑤純資産
純資産は26,357百万円増加して98,986百万円（前期比36.3%増）となりました。これは主に、当社の新株の発行により資本金が12,500百万円増加して63,406百万円となり、資本剰余金は新株の発行及び株式交換等により23,677百万円増加して61,467百万円となったこと、当期純利益3,087百万円を計上したこと、他方、株式会社ＵＣＯＭが連結の範囲から除外されたこと、及び株式会社ＢＭＢの株式の追加取得に伴い少数株主持分が12,705百万円減少し9,364百万円となったことによるものです。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27,676百万円減少の32,637百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は25,578百万円となり、前連結会計年度に比べ25,778百万円の収入の増加となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が15,365百万円となり、前連結会計年度に比べ20,734百万円改善したことに加え、投資有価証券売却益が前連結会計年度より8,876百万円減少し334百万円になったこと、
非現金支出費用であるのれん償却が前連結会計年度より3,029百万円多い6,158百万円になったこと等によるものです。
他方、関係会社売却益が前連結会計年度より15,818百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は一部減殺されております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は21,413百万円となり、前連結会計年度に比べ23,848百万円の支出の減少となりました。
これは主として、当連結会計年度に株式会社ＢＭＢの株式等の取得により、関係会社株式の取得による支出が23,840百万円、有形固定資産の取得による支出が15,965百万円になったこと等によるものです。
他方、株式会社ＵＣＯＭ及びアルメックスＰＥ株式会社等の株式を売却して連結子会社から除外した結果、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が26,765百万円計上されたこと等により、投資活動による資金の支出は一部減殺されております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は31,939百万円となり、前連結会計年度に比べ105,367百万円の減
少となりました。
これは主に、前連結会計年度において短期借入金の純増加額が29,110百万円あったのに対し、当連結会計年度では短期借入金の純減少額が15,101百万円となったこと、長期借入金の返済による支出を30,466百万円、社債の償還による支出が26,866百万円計上されたこと等によるものです。
他方、株式の発行による収入が24,880百万円計上されたこと等により、財務活動による資金の支出は一部減殺されております。

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２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、放送事業やカラオケ事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュ・フローをもとにブロードバンド・通信事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメデ
ィアの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識
等から、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンを掲げ、平成17年４月に完全無料ブロードバン
ド放送サービス「ＧｙａＯ」を開始し、ブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいります。
今後は株式会社アルメックスと、放送事業・カラオケ事業の顧客に対し、クロスセルを行い、また、同じく株式会社インテリジェンスと、「ＧｙａＯ」において動画サービスと総合人材サービスの融合を図ります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、顧客満足度の向上と、企業収益の極大化を目指してまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ（情報開示）及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等ステイクホル
ダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況」記載の施策を進める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は26,398百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税等は含んでおりません。
＜放送事業＞
主に、同軸ケーブルの架設、新設箇所への引込ケーブルの架設、地下埋ケーブルの施工によるもの
6,583百万円であり、6,702百万円の設備投資となりました。
また、撤去計画に基づく不要となる同軸ケーブルの除却損は144百万円となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
全国的な光ファイバー網施設及びネットワーク機器によるもので、4,866百万円となりました。
＜カラオケ事業＞
カラオケ備品の購入によるもの1,770百万円、賃貸用機器の購入及び店舗用設備によるもの等2,936百万円で、4,707百万円となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
主に、映像配信用コンテンツの購入によるもの1,828百万円であり、2,571百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
主に、器具備品の購入によるもの389百万円であり、984百万円となりました。
＜人材関連事業＞
主に、ソフトウェアの購入によるもの4,736百万円であり、5,576百万円となりました。
＜その他事業＞
ソフトウェアの購入によるもの63百万円であります。
＜全社共通＞
主に、事務所移転に工事費によるもの917百万円であり、926百万円となりました。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
従業員数（名）

帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

103

26

648

－

778

2,233

11

193

14,61017,048

(157)

(157)

1,083

12

54

事務所

642

18

事務所

961

事務所

合計

ミッドタウン本社ビ
ル

事務所

1,064

（東京都港区）
渋谷ビル

全社（管理部門）事務所（東京都渋谷区）

放送設備

大阪ビル

事務所

（大阪市中央区）

放送設備

北海道支社
（札幌市中央区）
12支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

121

2,880

4,030

(2,540)(2,540)

8

－

669

131

32

5

－

999

195

1,705

32

6

－

1,743

260

事務所

4,463

119

86

－

4,669

536

事務所

2,312

53

5

－

2,371

341

事務所

2,990

77

14

－

3,081

266

事務所

1,611

46

13

－

1,672

475

事務所

1,287

35

14

－

1,337

207

事務所

1,634

49

12

－

1,695

289

136

カラオケ事業等
放送事業

東北支社（仙台市青葉区）
19支店

ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

北関東支社

放送事業

（さいたま市大宮

ブロードバンド・通

区）
24支店

信事業
カラオケ事業等

南関東支社（東京都品川区）
36支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

西関東支社（横浜市西区）
24支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等
放送事業

中部支社（名古屋市中区）
26支店

ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等
放送事業

関西支社（神戸市中央区）
37支店

ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

中四国支社（広島市中区）
21支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

九州支社（福岡市博多区）
24支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

その他

その他事業

－

435

－

10

社宅・保養所等

全社等

－

5,657

－

16

27,122

514

1,091

合計

77

524

(499)

(499)

11,93917,614(57,655)(57,655)

29,507(60,851)

58,236(60,851)（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所は建物を賃借しており、賃借料は2,530百万円／年であります。

- 40 -

－
－
4,021
(282)

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱メディア

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

本社

ブロード

（東京都港

バンド・

区）

通信事業

本社他
㈱ＢＭＢ

（東京都港
区）

㈱ギャガ・コミュ
ニケーションズ㈱ユーズミュージ

カラオケ

カラオケ賃

事業

貸設備等

本社

映像・コ

（東京都港

ンテンツ

区）

事業

本社

ック

（東京都港
区）

放送事業

本社

業務用シ

㈱アルメックス

（東京都港

ステム事

区）

業

㈱インテリジェンス

本社（東京都千代
田区）
合計

設備の内容

人材関連
事業

パーテーシ
ョン等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

25

34

3

－

2,309

3

1,404

2,392

－

－

1

2

－

1,505

カラオケ
土地
賃貸機器 （面積㎡）

－

従業員数
（名）

合計

63

103

2,874

8,984

(33,264)(33,264)

－

－

1

84

7

－

－

9

78

2

412

－

3,474

27

164

－

7,317

67

1,994

2,392

- 41 -

1,908

3,828

(2,228)(2,228)

4,386

8,052

(1,495)(1,495)

9,168

20,940(36,987)(36,987)

1,037

552

3,768

5,622

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整の上策定しております。
平成19年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は15,421百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

全社

放送事業

電線関連等

ブロードバン

電線・ＨＵＢド・通信事業

関連等

全社
㈱ＵＳＥＮ

映像・コンテ

全社

ンツ事業

全社

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

3,783

437

ツ、配信システ
ム等

その他

全社

カラオケ事業

通信カラオケ
賃貸設備

合計

（注）

328

2,134

16

4,442

178

11,135

959

4,286

36

15,421995

映像コンテン

小計
㈱ＢＭＢ

775

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月
平成20年

自己資金及

平成19年

び借入

９月

８月

自己資金及

平成19年

平成20年

び借入

９月

８月

自己資金及

平成19年

平成20年

び借入

９月

８月

自己資金及

平成19年

平成20年

び借入

９月

８月

自己資金及

平成19年

平成20年

びリース

９月

８月

金額には消費税等は含まれておりません。

②重要な設備の除却等
当社グループ（当社及び連結子会社）の売却計画は以下のとおりであります。
売却額
会社名㈱インテリジェンス

事業所名
（所在地）
全社

セグメントの名称

設備の内容

人材関連事業

事務所用土地・建物- 42 -

総額（百万円）
13,062

売却予定年月

平成20年２月末

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

195,977,600
計

195,977,600（注 ） 平成 1 9 年 11月 29日開 催 の 定時 株主 総会 にお いて 定款 の一部 変更 が行 われ 、 発 行可 能株 式 数 は同日 より
346,518,388株増加し、542,495,988株となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（平成19年８月31日）
135,623,997

提出日現在
発行数（株）（平成19年11月29日）
137,131,461

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニューマーケッ

内容―

ト－「ヘラクレス」市場）
計

135,623,997

137,131,461――（注１） 提出日現在の発行数には、平成18年11月１日からこの有価証券報告書報告書の提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。
（注２） 株式交換（株式会社ＢＭＢ、交換比率１：0.583）により平成19年９月21日付をもって1,507,464株の新株を発行いたしました。その結果発行済株式数は137,131,461株となっております。

- 43 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(2）【新株予約権等の状況】
旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回新株予約権付社債（2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在（平成19年８月31日）

提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

新株予約権の数（個）54

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,719同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個につき 1,005,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年３月10日～
平成21年２月11日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,452.50（注）１
資本組入額 1,727（注）２

同左

特になし

同左

本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債からの分離

同左

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡はできない
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（千円）

─

─

─

─

54,000

同左（注）１．行使価額の調整
行使価額は、本社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
行使価額

=

調整前
×
行使価額

既発行
株式数

＋

交付
株式数

既発行株式数

＋

１株当たり
交付金額
時価
交付株式数

×

また、行使価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されております。発行価格及び資本組入額については、当該株式分割による調整後の金額を表示しております。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年８月31日）

提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

50,000（注）１

同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

平成21年５月18日～
平成24年５月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,080
540

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定すること

同左

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項ができない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

─

─

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
行使価額
３．①
②

=

調整前
×
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 45 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

1,196,238―

17,957△23,267

4,500

51,5401,247,778

2,499

20,457

2,499

6,999

50

1,247,828

1

20,4591

7,001

4,968,992

6,216,820―

20,459

―

7,001

750

6,217,570

520,46457,006

平成16年９月６日（注）５

1,086,560

7,304,130

1,500

21,964

1,499

8,506

平成16年９月21日（注）６55,958,130

63,262,260―

21,964―8,506

10,000,000

73,262,260

11,62033,584

11,613

20,1191,899,990

75,162,250

2,207

35,792

2,206

22,32578,83075,241,080

53

35,84553

22,378

平成17年11月29日（注）９―75,241,080―

35,845△13,378

9,000

平成18年８月８日（注）1026,469,000

101,710,080

15,06050,906

15,06024,0604,216,608

105,926,688―

50,906

4,988

29,0495,187,499

111,114,187―

50,906

6,698

35,747平成19年１月29日
（注）13

―

111,114,187―

50,906△11,060

24,686

平成19年５月11日（注）14

24,509,810

135,623,997

12,50063,406

12,50037,186年月日
平成14年11月28日（注）１
平成15年10月16日～
平成15年12月31日（注）２
平成15年９月１日～
平成16年１月19日（注）３
平成16年１月20日（注）４
平成16年１月20日～
平成16年８月31日（注）３

平成17年２月３日（注）７
平成17年２月14日（注）８
平成16年９月１日～
平成17年８月31日（注）３

平成18年10月２日（注）11
平成18年10月17日（注）12（注）１．第38期損失処理に係る資本準備金取崩18,331百万円及び旧商法第289条第２項に基づく資本準備金減少額
4,936百万円
２．第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加
３．第１回新株引受権付社債（成功報酬型ワラント）に付された新株引受権の権利行使による増加
４．平成16年１月20日付で、平成15年11月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割されました。
５．第三者割当
発行価額
資本組入額

2,761円
1,381円アイ・ティー・エックス株式会社
６．平成16年９月21日付で、平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割されました。

- 46 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

７．公募増資発行価額

2007/11/29 17:03:42

2,323.3円

資本組入額
８．第三者割当

1,162円

発行価額
資本組入額

2,323.3円
1,162円

大和証券エスエムビーシー株式会社
９．旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の減少
10．第三者割当
発行価額

1,138円

資本組入額
宇野康秀

569円

11．株式会社アルメックスとの株式交換による増加
12．株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による増加
13．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
14. 第三者割当
発行価額
資本組入額

1,020円
510円

ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社
15．株式交換（株式会社ＢＭＢ、交換比率１：0.583）により平成19年９月21日付をもって1,507,464株の新株を発行いたしました。

- 47 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(5）【所有者別状況】
平成19年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

20

473

59

85

107,097

107,754734

100

230,358

98,0792,905,382

868,397

1,908

9,454,550

13,558,774

36,257

0.00

1.70

0.72

21.43

6.41

0.01

69.73

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「個人その他」の中には、自己株式12,683単元が含まれております。
２．「個人その他」の中には、証券保管振替機構名義1,215単元が含まれております。
(6）【大株主の状況】
平成19年８月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宇野康秀

沖縄県国頭郡恩納村

60,387,600

44.52

ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

24,509,810

18.07

東京都中央区日本橋兜町６番７号

2,739,700

2.02

東京都港区

1,967,041

1.45

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

1,106,540

0.81

アイ・ティー・エックス株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

1,087,760

0.80

赤根

東京都杉並区

1,000,000

0.73

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

995,8200.73

東京都港区赤坂九丁目７番１号

980,6600.72

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

900,260

0.66

95,675,191

70.54

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505025
常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室依田巽

メロンバンクトリーティークライ
アンツオムニバス
常任代理人
店

香港上海銀行東京支豊

バンクオブニューヨークジーシー
エムクライアントアカウンツイー
アイエスジー
常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行
ＵＳＥＮ従業員持株会
ビーエヌピーパリバセキュリティ
ーズサービスパリスアクサジャス
デックフランス
常任代理人
店

香港上海銀行東京支計―（注）前事業年度末現在主要株主でなかったジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社は、当事業年度
末では主要株主となっております。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―
―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

126,830―

完全議決権株式（その他）

普通株式 135,460,910

13,546,091

単元未満株式

普通株式（注）36,257――

発行済株式総数

135,623,997――

総株主の議決権―

13,546,091―（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が12,150株（議決権の数は1,215個）含まれております。
②【自己株式等】
平成19年８月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区区赤坂㈱ＵＳＥＮ

九丁目７番１号

計―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

126,830―

126,830

0.09

126,830―

126,830

0.09（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年11月29日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び関係会社取締役・使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約件を発行することを平成18年11月29日開催の第42回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

12名

当社子会社の役員

22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 49 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第163条の規定に基づく普通株式の取得及び旧商法第221条第６項及び会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第163条の規定に基づく普通株式の取得

区分

株式数（株）

取締役会（平成19年８月20日）での決議状況（取得期間 平成19年８月31日）

価額の総額（円）

124,190

93,142,500――

124,190

93,142,500

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項及び会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

518

566,596

当期間における取得自己株式49

43,406(注)当期間における取得自己株式には、平成19年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

126,831―

126,880―

その他（─）
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成19年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 50 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成19年８月中間期におきましては、迅速な財務基盤の強化を目指す観点から配当を見送り、期末配当に関しましては、業績及び財務状態の健全化におきまして目標以上の成果を出すことができましたので、１株当たり５円とし、平成19年11月29日開催の第43期定時株主総会において決議されました。
当社は、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月29日
定時株主総会決議677

５

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

最高（円）59,300※１

183,000□33,350

3,340

3,820

1,450

※２

□ 3,150※１

54,200□20,000

1,795

920

744

※２

□ 2,590

最低（円）14,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、第40期は平成15年11月30日
現在及び平成16年７月31日現在の株主に対して、各々１株を５株及び１株を10株とする株式分割を実施しておりますので、平成15年11月30日によるものを※１で、平成16年７月31日によるものを※２で示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

1,229

1,085

1,013

967

1,038

900

最低（円）

1,030

971

818

880

850

744

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

- 51 -

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2007/11/29 17:03:42

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立

代表取締役社長就任
平成10年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成11年12月 ㈱インテリジェンス取締役会長就任（現任）
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現㈱ＵＣＯＭ）設立
役社長就任

代表取締

平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就任（現任）
平成16年11月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
最高執行役員就任
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ

ＧｙａＯ事業本代表取締役社長就任（現任）

部長兼第一メディア局、Ｇｙａ
取締役社長

Ｏ企画調整室、(代表取締役)ＬＥＭ事業局担宇野康秀

昭和38年８月12日生

平成17年４月 当社ブロードバンド事業本部長兼ＧｙａＯ事業本部長
平成17年10月 当社ＧｙａＯ事業本部長

当兼第一メディ

平成18年６月 ㈱アルメックス

取締役副会長就

ア局長兼コーポ
レート本部長任
平成18年８月 ㈱アルメックス

取締役就任（現任）
平成18年９月 当社Ｇｙａｏ事業本部長兼Ｇｙａ
Ｏ事業本部編成局、技術局、企画調整室担当兼ＧｙａＯ事業本部編成局長兼コーポレート本部長
平成19年４月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼Ｇｙａ
Ｏ編成局、ＧｙａＯ企画調整室、ＬＥＭ事業局担当兼ＧｙａＯ編成
局長兼コーポレート本部長
平成19年９月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼第一メディア局、ＧｙａＯ企画調整室、ＬＥＭ事業局担当兼第一メディア局長兼コーポレート本部長（現任）- 52 -(注)４ 60,387,600

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

平成４年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク入社
平成８年６月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役副社長就任
平成12年６月 同社特別顧問就任
平成12年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社取締役副社長就任（現任）
平成14年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成15年11月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締役副社長就任
平成16年５月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役社長就任
平成16年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締

オペレーション

役社長就任（現任）

本部長兼営業本

平成16年９月 当社カラオケ事業本部長兼事業開部、パーソナル
事業本部、ＵＢ
取締役副社長

Ａ事業統括室、
ＵＢＡプロジェ
クト室、内部統
制室、ＢＢ事業
統括室担当

発担当
加茂

正治

昭和42年12月５日生

平成16年12月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役会長就任（現任）
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任
平成17年10月 当社グループ事業統括本部長兼事
業開発担当
平成18年４月 三洋マービックメディア㈱取締役就任（現任）平成18年６月 ㈱アルメックス

代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 当社グループ事業統括本部長兼営
業本部、パーソナル事業本部担当
平成19年４月 当社グループ事業統括本部長兼グループ事業調整室長兼営業本部、
パーソナル事業本部、内部統制室担当
平成19年９月 ㈱ＵＣＯＭ

取締役就任（現任）

平成19年９月 当社オペレーション本部長兼営業本部、パーソナル事業本部、ＵＢ
Ａ事業統括室、ＵＢＡプロジェク
ト室、内部統制室、ＢＢ事業統括室担当（現任）- 53 -(注)４

10,000株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

平成11年４月 ㈱インテリジェンス常務取締役就任
平成11年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）代表取締役就任（現任）平成11年７月 当社入社
平成12年３月 当社コンテンツ事業部長
平成12年11月 当社取締役就任
平成14年９月 当社業務店マーケット部門担当
平成14年12月 当社常務取締役就任（現任）
平成15年４月 当社業務店マーケット部門、オフィスマーケット部門担当
平成16年３月 当社ブロードバンド事業本部長

ＧｙａＯ事業本常務取締役

部第三メディア
局担当兼第三メ

平成16年９月 当社営業本部長
稲葉豊

昭和38年12月29日生 平成16年12月 ㈱ギャガ・ミュージック代表取締(注)４

24,950

(注)４

8,150

(注)４

9,170

役就任（現任）ディア局長

平成17年４月 当社営業本部長兼ＧｙａＯ営業局
長
平成17年９月 当社営業本部、ＧｙａＯ営業局担
当
平成17年11月 ㈱パイプライン代表取締役就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部制作局担当
兼制作局長兼企画制作部長
平成18年11月 当社ＧｙａＯ事業本部制作局担当
兼制作局長
平成19年９月 当社ＧｙａＯ事業本部第三メディ
ア局担当兼第三メディア局長(現任）
昭和51年４月 当社入社
昭和59年10月 当社南九州地区管理部長
平成11年３月 当社中四国支社長
平成12年９月 当社南関東支社長
平成13年９月 当社関東支社長

取締役

技術本部長

井元

通貴

昭和28年12月２日生 平成13年11月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 当社西日本支社長兼西日本支社営業部長
平成15年９月 当社西日本支社長兼西日本支社営
業部長兼技術本部副本部長
平成16年３月 当社技術本部長（現任）
昭和52年３月 当社入社
昭和63年９月 当社新潟地区管理部長
平成11年３月 当社中部支社長
平成13年11月 当社取締役就任
平成14年９月 当社オペレーション本部長
平成16年３月 当社オペレーション本部長兼業務

取締役

－

瀬川

英信

店事業本部副本部長

昭和29年９月10日生

平成16年９月 当社オペレーション本部長
平成18年６月 ㈱アルメックス

取締役副社長就任（現任）
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ

代表取締役社長就任（現任）平成18年12月 当社取締役就任（現任）- 54 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和52年４月 当社入社
平成４年11月 当社三重地区管理部長
平成11年３月 当社関西支社長
平成13年９月 当社西日本支社長
平成13年11月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 当社関東支社長兼関東支社営業部
長
取締役

営業本部長

上野

清

平成15年６月 当社関東支社長兼関東支社営業部
長、エンタープライズ事業部担当
昭和31年８月21日生(注)４

12,800

(注)４

7,500

平成16年３月 当社業務店事業本部長兼関東支社長兼関東支社営業部長
平成16年９月 当社営業本部副本部長
平成17年９月 当社営業本部長
平成17年12月 当社営業本部長兼首都圏営業部長
平成18年９月 当社営業本部長
平成19年４月 当社営業本部長兼南関東支社長
平成19年９月 当社営業本部長（現任）
昭和58年４月 日商岩井㈱入社
平成12年12月 当社入社
当社ブロードバンドコンテンツ部
長
平成13年11月 ㈱ショウタイム代表取締役就任（現任）
平成14年９月 当社ブロードバンドコンテンツ部
長兼業務店企画統括ＧＭ
平成14年11月 当社取締役就任（現任）
平成15年８月 ㈱モーラネット取締役就任（現任）コンテンツ事業

平成15年９月 当社ブロードバンドコンテンツ部
長兼放送企画部、ＩＳＰ事業部担本部長兼ブロードバンドコンテ当

ンツ部長兼Ｇｙ
取締役

ａＯ事業本部第二メディア局担
当兼第二メディ
ア局長兼シーエスＧｙａＯ局担当

平成16年３月 当社コンテンツ事業本部長兼ブロ
高垣佳典

昭和33年８月26日生

ードバンドコンテンツ部長
平成16年10月 ＫＬａｂ㈱ 取締役就任（現任）
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任（現任）
平成18年９月 当社コンテンツ事業本部長兼ブロードバンドコンテンツ部長兼Ｇｙ
ａＯ事業本部調達局担当兼調達局長
平成18年12月 ㈱ライブドア（現㈱ライブドアホールディングス）取締役就任（現任）
平成19年９月 当社コンテンツ事業本部長兼ブロードバンドコンテンツ部長兼Ｇｙ
ａＯ事業本部第二メディア局担当
兼第二メディア局長兼シーエスＧ
ｙａＯ局担当(現任）- 55 -

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役名

職名

氏名

2007/11/29 17:03:42

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和62年４月 ユニバーサル証券㈱（現三菱ＵＦＪ証券㈱）入社
平成11年１月 当社入社
当社人事部長平成12年３月 当社人事総務部長
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（㈱ＵＣＯＭ）監査役就任（現任)
平成15年11月 当社人事総務部長兼金融事業企画部長
当社取締役就任（現任）ＧｙａＯ営業局
取締役

担当兼法人営業本部長

住谷猛

当社人事総務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部担当
平成16年２月 当社人事総務部長兼金融事業企画部長兼テレコミュニケーション事
業部長兼店舗事業部担当
平成16年３月 当社コーポレート本部長兼人事総務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部長兼テレコミュニケーショ
ン事業部長
平成16年４月 当社コーポレート本部長兼人事総昭和39年６月19日生
務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部長兼テレコミュニケーショ
ン事業部担当平成16年９月 当社コーポレート本部長兼人事総務部長兼関連事業本部長
平成16年12月 当社コーポレート本部長兼関連事
業本部長
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
監査役就任（現任）
平成17年３月 当社コーポレート本部長兼ＵＳＥ
Ｎグループ室長兼関連事業本部長
平成17年11月 当社コーポレート本部長兼人事部
長兼ＵＳＥＮグループ室長兼関連事業本部長
平成17年12月 ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ 代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部営業局、Ｌ
ＥＭ事業局担当兼法人営業本部長
平成19年４月 当社ＧｙａＯ営業局担当兼法人営業本部長（現任）

(注)４

8,430

(注)４

10,050昭和58年３月 当社入社
昭和60年１月 当社登戸放送所所長
平成６年11月 当社西神奈川地区管理部長
平成11年３月 当社北海道支社支社長
平成12年９月 当社北関東支社支社長

パーソナル事業取締役

本部長兼放送事
業部長

三浦

洋一

昭和34年８月31日生

平成13年６月 当社北関東支社支社長兼北関東支社営業部長兼さいたま地区ブロードバンド事業部長
平成13年９月 当社パーソナル事業本部副本部長
平成14年３月 当社パーソナル事業本部本部長
平成14年９月 当社代理店事業部長
平成15年２月 当社マーケティング推進部長
平成16年４月 当社マーケティング推進部長兼MD
事業部長
平成16年11月 当社取締役就任（現任）
平成17年１月 当社パーソナル事業本部長
平成19年９月 当社パーソナル事業本部長兼放送事業部長(現任)- 56 -

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役名

職名

氏名

2007/11/29 17:03:42

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立

取締役

平成３年10月 同社常務取締役
平成６年10月 同社取締役副社長
平成11年４月 同社代表取締役社長
平成12年12月 ㈱サイト・フライト取締役（現任）
平成15年10月 ㈱キャリアカウンセリング研究所
代表取締役社長就任（現任）
平成16年６月 特定非営利活動法人キャリアカウ
取締役

－

鎌田

和彦

ンセリング協会理事（現任）

昭和40年11月８日生(注)４

12,000(注)４

44,000平成16年10月 ㈱クリーデンス代表取締役社長就任（現任）
平成17年10月 ミリオン㈱代表取締役社長就任（現任）
平成18年５月 ㈳日本人材派遣協会理事長（現任）
平成18年７月 ㈱インテリジェンス代表取締役兼社長執行役員就任（現任）
平成18年11月 当社取締役就任（現任）
平成19年４月 英創人材服務（上海）有限公司董事長（現任）
昭和62年４月 マッキンゼ－・アンド・カンパニ
ー・インク・ジャパン入社
平成９年４月 ㈱リムネット常務取締役就任
平成10年８月 ㈱リムネット最高業務責任者就任
平成12年１月 ㈱ネオテニー

ヴァイス・プレジ

デント就任
平成12年２月 ㈱ギフティ・ギフティ設立

代表取締役社長就任
平成12年５月 ㈱ビー・エム・ビー・ドット・コ
取締役

管理本部長兼経
営企画室長

紺屋

勝成

ム（現㈱サミーネットワークス）
取締役就任

昭和38年５月30日生

平成12年７月 ㈱ネオテニー

アドバイザー就任

平成13年８月 当社入社
社長室長
平成18年７月 当社管理本部長兼経営企画室長
平成18年11月 当社取締役就任（現任）
平成18年11月㈱ギャガ・コミュニケーションズ

取締役就任（現任）
平成19年3月 当社管理本部長兼経営企画室長（現任）- 57 -

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役名

職名

氏名

2007/11/29 17:03:42

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和52年４月 中央電気工事㈱入社
昭和60年４月 住商エレクトロニクス㈱入社
平成５年１月 スリーコム㈱テクニカルセンター長就任
平成７年１月 ベイネットワークス㈱取締役就任
平成11年５月 ピーエスアイネット㈱運用部部長
就任
平成12年６月 ネットワークアプライアンス㈱チーフシステムズアークテクト就任
平成13年４月 ㈱プロデュースオンデマンド取締役就任
平成13年９月 ㈱ブロードバンドタワー顧問就任
平成14年１月 当社入社
平成14年12月 当社最高技術責任者（ＣＴＯ）就任(現任)
平成15年３月 当社オペレーション本部副本部長
平成15年５月 当社Ｖ20プロジェクト統括室長
平成15年９月 当社ＩＳＰ事業部長
取締役

ＣＴＯ兼開発本部長

二木均

昭和30年12月15日生

平成16年１月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現㈱ＵＣＯＭ）取締役就任

(注)４

－

(注)４

－

平成16年３月 当社ＵＳＥＮテクニカルリサーチセンター長
平成16年９月 当社コーポレート本部副本部長兼
情報システム部長
平成17年９月 当社技術局長
平成17年10月 当社グループ事業統括本部副本部長兼Ｒ＆Ｄセンター長
平成18年４月 当社情報システム部長
平成18年６月 当社ＣＴＯ室長
平成18年10月 当社ＣＴＯ、グループ事業統括本部副本部長兼ＣＴＯ室長兼サービ
ス企画部長権ＧｙａＯ技術部長
平成18年11月 ＣＴＯ、グループ事業統括本部副部長
平成18年11月 当社取締役就任（現任）
平成19年４月 当社ＣＴＯ、グループ事業統括本部副本部長兼サービス企画部長
平成19年９月 当社ＣＴＯ兼開発本部長(現任)
平成10年10月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
平成16年１月 ゴールドマン・サックス証券会社
プリンシパル・インベストメン
ト・エリア統括（現任）
平成17年７月 ㈱フジタ取締役（現任）
平成17年８月 ㈱ユー・エス・ジェイ取締役（現
任）
取締役

－

アンクル・サフ 昭和44年10月18日生

平成17年11月 ゴールドマン・サックス証券会社
マネージング・ディレクター
平成18年２月 三洋電機㈱取締役（現任）
平成18年６月 三洋電機クレジット㈱取締役
平成18年11月 ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング・ディレクター（現任）
平成19年６月 イー・モバイル㈱取締役（現任）
平成19年10月 ㈱アルデプロ取締役（現任）
平成19年11月 当社取締役就任（現任）- 58 -

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役名

職名

氏名

2007/11/29 17:03:42

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和48年８月 当社入社
平成４年４月 当社首都圏営業部長
平成６年11月 当社取締役就任
平成10年８月 当社常務取締役就任
平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就
任
監査役

－

荒井

昌二

昭和28年８月26日生 平成14年９月 当社パーソナルマーケット部門担(注)２

27,400

(注)５

1,000

(注)３

－

(注)５

－

当
平成16年３月 当社ブロードバンド事業本部担当
平成16年９月 当社営業本部担当
平成16年11月 当社監査役就任（現任）
平成17年11月 ㈱メディア（現㈱ＵＣＯＭ）常勤
監査役就任
昭和44年４月 弁護士登録
昭和52年11月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー（現任）
昭和61年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会
副委員長
監査役

－

江尻

隆

昭和17年５月16日生 平成７年５月 Inter-Pacific Bar Association,
Secretary General
平成10年９月 日米欧委員会委員
平成12年11月 当社監査役就任（現任）
平成15年６月 ㈱あおぞら銀行監査役就任
平成16年６月 安藤建設㈱ 監査役就任（現任）
平成18年６月 カゴメ㈱ 監査役就任（現任）
昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社
平成９年６月 同社取締役就任

監査役

－

小野

講

昭和26年９月７日生 平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成16年６月 同社監査役就任（現任）
平成18年６月 ㈱アルメックス監査役就任 (現任)
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ監査役就任（現任）
平成18年11月 当社監査役就任（現任）
昭和55年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入

監査役

－

古川

伸一

昭和31年２月28日生

行
平成15年３月 ㈱りそな銀行監査役室長
平成15年６月 同行監査部長
平成17年６月 ＲＢ監査役会事務局部長（現任）
平成19年11月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役江尻

隆、小野

講及び古川

60,563,050

伸一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成16年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成18年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成19年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成19年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 59 -

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2007/11/29 17:03:42

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和41年６月 パイオニア㈱入社
平成８年５月 同社ビジネスシステムカンパニー
ＥＳ事業部販売部長
平成13年５月 パイオニアビーマックスエンタテ
インメント㈱（現ビーマックスエ
ンタテイメント㈱）入社

有田一雄

昭和22年10月26日生

常務取締役営業本部長
平成14年11月 同社専務取締役営業本部長

2,000

平成16年４月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（㈱ＢＭＢ）入社
カスタマービジネス事業本部執行役員副本部長平成17年９月 同社参与
平成17年11月 同社監査役就任（現任）計- 60 -

2,000

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2007/11/29 17:03:42

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等
ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」であります。
（１）業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場
合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当
役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
各業務担当取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業務部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会
はリスク管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。また、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を平成18年８月18日に制定いたしました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減するなど見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a）当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有し、定期的に開催されるグループ社長会を通じて、その実効性について協議するものとしております。
b）当社の監査室は９名で構成されており、当社グループ各社の監査室と連携して、必要に応じて当社グループ各社の内部監査を実施します。また、グループ監査室連絡会を通じて、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
c）当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指します。
d）当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、定期的に開催されるグループ監査役連絡会を通じて協議し、情報を共有化するものとしております。
⑥監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定します。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a）監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使
用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
b）取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うとき
は、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。

- 61 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
（２）役員報酬の内容
平成19年８月期（第43期）における当社役員に対する報酬は、取締役に対する報酬が総額322百万円であり、社内監査役に対する報酬が総額25百万円で、社外監査役に対する報酬が22百万円で、役員報酬の合計は369百万円であります。
（３）監査報酬の内容
当社及び当社の子会社２社は、監査法人（三優監査法人）との間で、会社法監査又は旧証券取引法監査について会計監査契約を締結し、平成19年８月期(第43期)においては、当該契約に基づき次のとおり監査報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬：287百万円
上記以外の業務に基づく報酬： －百万円
なお、当社の子会社である株式会社アルメックスにつきましては、創研合同監査法人が会計監査人となっており、報酬額は６百万円であります。また、当社の子会社である株式会社ＢＭＢ、株式会社メディア及び株式会社
インテリジェンス、当連結会計年度に持分法適用関連会社となりました株式会社ＵＣＯＭ及び連結除外となりましたＫＬａｂ㈱につきましては、監査法人トーマツが会計監査人となっており、報酬額は164百万円であります。
なお、創研合同監査法人及び監査法人トーマツへの報酬額は、上記「公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬」に含まれております。
（４）会計監査の状況
当社は旧証券取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した
公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
①業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：杉田 純 氏
髙瀬 敬介氏川野 佳範氏②監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、会計士補 ７名（５）社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役江尻 隆氏が所属する西村あさひ法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。
（６）コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織する
コンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプ
ライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプ
ライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。
（７）関連当事者との取引にかかる方針
平成19年８月期において、当社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との間に取引が生じております。当社グループは、利益相反の回避及び株主利益の尊重等の観点から、事業展開に支障を及ぼす可能性がある取引を除き、速やかに取引の解消を図る方針であり、今後は原則として同様の取引は行わない方針であります。

- 62 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（８）総会決議を取締役会決議にした事項①自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
③中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（９）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

- 63 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）の財務諸表については監査法人
トーマツにより監査を受け、また、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年９月１日
から平成19年８月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）の財務
諸表について三優監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度
当連結会計年度及び当事業年度

監査法人トーマツ
三優監査法人- 64 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

63,11135,446

２．受取手形及び売掛金※１41,93836,967115

49

15,83911,327

５．前払費用

11,1409,739

６．繰延税金資産

5,861

3,444

16,473

10,580

貸倒引当金△2,785△2,088

流動資産合計151,694

３．有価証券
４．たな卸資産

７．その他

Ⅱ

※１

※２

40.3

105,46833.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１※２

減価償却累計額及び減損損失累計額(2）機械装置及び運搬具

77,21140,436※２4,911(3）工具、器具及び備品

7,569

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,598

9,219
※１

(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

34,579

3,294
2,707

8,284

586

7,517
4,526

2,970

13,189

減価償却累計額及び減損損失累計額(5）土地

37,721

36,775

13,196

減価償却累計額及び減損損失累計額(4）賃貸用機器

72,301

2,990

10,644
8,350

3,970

2,293

39,981

38,552

2,666

671

94,64825.2

79,67325.4

２．無形固定資産(1）のれん(2）借地権※１

80,85079,024

2,198

2,071

－

3,344

8,320

9,122

594

540

(3）コンテンツ(4）ソフトウェア(5）その他
無形固定資産合計※１91,964- 65 -

24.5

94,10330.0

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１
※４

8,058

8,525

120

145

(3）長期貸付金

7,690

8,339

(4）破産債権、更生債権

4,302

5,551

(5）繰延税金資産

6,100

2,573

(6）保証金

10,241

12,054(7）その他

11,074

8,905

貸倒引当金

△9,821△11,595

投資その他の資産合計

37,76710.0

34,49811.0

固定資産合計224,38059.7

208,276

66.4

資産合計

376,075

100.0

313,744100.0(2）出資金（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

24,485

20,39948,56531,754

1,500

1,660

25,29025,759５．未払金

18,703

16,141

６．未払費用

5,025

4,217

７．未払法人税等

1,545

4,833

８．前受金

10,278

8,658－

15,970

10. 賞与引当金

2,458

2,313

11．不要電線撤去等損失引
当金

2,267

1,774

12．事業所移転損失引当金－

1813．債務保証損失引当金

721414．設備等支払手形

867

339

13,0793,602

２．短期借入金※１

３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期
借入金

９．預り金

15．その他
流動負債合計

※１
※２

※１

※１

154,140- 66 -

41.0

137,458

43.8

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債

28,871

1,754

103,254

59,996

6,129

7,503

67

54

５．不要電線撤去等損失引
当金

1,894

－

６．退職給付引当金

7,615

6,075

７．その他

1,473

1,916

２．長期借入金
３．長期未払金※１※２

４．繰延税金負債

固定負債合計149,305

39.7

77,30024.6

負債合計

303,44680.7

214,758

68.4

１．資本金

50,906

13.5

63,40620.2

２．資本剰余金

37,78910.0

61,46719.6

３．利益剰余金△38,112△10.1△35,072△11.2

４．自己株式

△2

△0.0

△149

△0.0

株主資本合計50,58013.4

89,65128.6

１．その他有価証券評価差
額金

△35

△0.0

△143

△0.0

２．繰延ヘッジ損益

△0

△0.0

△2

△0.0

３．為替換算調整勘定

14

0.0

96

0.0

評価・換算差額等合計

△22

△0.0

△49

△0.0

－

－

19

0.0

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

22,070

5.9

9,364

3.0

純資産合計

72,62919.3

98,98631.6

負債純資産合計

376,075

100.0

313,744

100.0- 67 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

182,009100.0

301,238

100.0

Ⅱ

売上原価

107,68059.2

164,240

54.5

74,32940.8

136,997

45.5

70,79838.9

121,074

40.2

3,530

1.9

15,923

5.3

1,420

0.5

8,718

2.9

8,625

2.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息297

216

２．受取配当金

276

28

３．架線移設補償金

313

153

４．その他

500

1,387

0.8

1,022

営業外費用
１．支払利息

5,471

4,691

２．株式交付費150

143

３．貸倒引当金繰入額

－

1,224

４．持分法による投資損失

－

1,427

５．その他
経常利益又は経常損失（△）

2,937

8,559

4.7

△3,640△2.0- 68 -

1,229

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※３

222

1,326

9,210

334

３．のれん譲渡益

114

93

４．過去勤務債務償却

181－

５．関係会社株式売却益

8,439

24,257

６．貸倒引当金戻入益

58

78

７．その他

438

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益

18,665- 69 -

10.2

713

26,8038.9

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損

1028２．固定資産売却損

※４

29

320

３．固定資産除却損

※５

2,829

3,936

４．減損損失

※６

6,365

9,158

５．投資有価証券売却損

66

６．投資有価証券評価損

1,673

1,316

７．関係会社株式評価損

28

152

８．たな卸資産評価損

77

202

９．違約損害金

111

11

2,695

－

4,162

－

12．割増退職金等

61794

13．持分変動損失

7494

14．貸倒損失

0－

15．貸倒引当金繰入額

475－

16．退職給付制度改定損失563－

10．不要電線撤去費
11．不要電線撤去等損失引当金繰入額

17．その他※７1,293

税金等調整前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

20,392

11.2△5,368

△3.0

463
1,908

3,643

20,063

6.7

15,365

5.1

8,204

2.7

3,759
4,445

2,372

1.3

1,148

0.6

4,074

1.4

△8,889

△4.9

3,087

1.0

- 70 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成17年９月１日

2007/11/29 17:03:42

至平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高

資本剰余金35,845

（百万円）

利益剰余金

27,510

自己株式△33,854

株主資本合計△2

29,498

連結会計年度中の変動額
持分法適用会社の変動による増

602

加高
新株の発行

15,060

剰余金の配当602

15,06030,121

△752

△752

当期純損失

△8,889△8,889

自己株式の取得△0

欠損てん補による取崩△4,0294,029－

株主資本以外の項目の連結会計－

年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日残高（百万円）

15,06010,278△4,257△0

21,08150,90637,789△38,112△2

50,580

評価・換算差額等

平成17年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

1,358

－

△58

1,300

少数株主持
分

純資産合計

10,774

41,573

連結会計年度中の変動額
持分法適用会社の変動による増

－

602

新株の発行

－

30,121

剰余金の配当

－

△752

当期純損失

－

△8,889

自己株式の取得－△0

欠損てん補による取崩

－

－

加高

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日残高
（百万円）

△0

△1,394△0

73△1,322

11,296

9,974△1,394△0

73△1,322

11,296

31,056

△35

△0

14

△22

22,07072,629- 71 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

当連結会計年度（自平成18年９月１日

2007/11/29 17:03:42

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高
（百万円）

資本剰余金

50,90637,78912,50012,500

利益剰余金

自己株式

△38,112

株主資本合計△2

50,580

当連結会計年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額

11,686

剰余金の配当△508

25,000△46△146

11,493
△508

当期純利益

3,087

3,087

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計－

年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高（百万円）

12,50023,677

3,040

△147

39,071

63,406

61,467△35,072△149

89,651

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△35

△0

14

△22

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

22,07072,629連結会計年度中の変動額
新株の発行

－

25,000

株式交換による変動額－

11,493

剰余金の配当

－

△508

当期純利益

－

3,087

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高
（百万円）

△107

△2

82

△27

19

△12,705△12,714

△107

△2

82

△27

19

△12,705

26,357

△143

△2

96

△49

19

9,364

98,986- 72 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42④【連結キャッシュ・フロー計算書】（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年９月１日 （自 平成18年９月１日
平成18年８月31日） 至 平成19年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．税金等調整前当期純利益（△純損失）△5,36815,365２．減価償却費

13,952

16,775

３．貸倒引当金の増加額

1,386

1,013

４．賞与引当金の増加額（△減少額）

△53

71

△1,460△1,345

６. 不要電線撤去等損失引当金の増加額

4,162

－

７．受取利息△297△216

８．受取配当金△276△28

９．支払利息

5,471

4,691

10．持分法による投資損失（純額）

338

1,427

11．持分変動損益（純額）

△68

447

12．関係会社株式売却益△8,439△24,257

13．関係会社株式評価損

28

152

14．投資有価証券売却益△9,210△334

15．投資有価証券売却損

6616．投資有価証券評価損

1,673

1,316

17．のれん譲渡益

△114

△93

18．固定資産売却益△222△1,32619．固定資産売却損

29

320

20．固定資産除却損

2,829

3,936

21．減損損失

6,365

9,158

22．不要電線撤去費

2,695

－

23．のれん償却額（純額）

3,128

6,158

24．デリバティブ損益

259－

25．売上債権の増加額△1,432△5,483

26．前払費用の減少額（△増加額）△1,194

1,127

27．仕入債務の増加額（△減少額）△1,979462

28．未収入金の減少額（△増加額）

2,068△2,50229．前受金の減少額△3,106△546

30．未払金の増加額

10

5,060

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

５．退職給付引当金の減少額- 73 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年９月１日 （自 平成18年９月１日
平成18年８月31日） 至 平成19年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

242

△77

△2,6651,185

33．未払費用の減少額

△873

△140

34. たな卸資産の減少額

3,815

663

35．長期前払費用の増加額△2,455－36．営業投資有価証券の増加額△1,532－

37．前渡金の減少額

－

1,643

38．預り金の減少額

－

△554

39．その他

△962

623

小計

6,749

34,699732

245

41．利息の支払額△3,914△4,93042．施設負担費用等の支払額（過去分）△2,333△1,57443．役員退職慰労金の支払

△589

△53

44．法人税等の支払額△845△2,808△200

25,578

区分

注記
番号

31．未払消費税等の増加額（△減少額）
32．立替金の減少額（△増加額）

40．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 74 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年９月１日 （自 平成18年９月１日
平成18年８月31日） 至 平成19年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．長期性預金の預入による支出△2,613△17２．長期性預金の払戻による収入

3,110

276

３．有形固定資産の取得による支出△13,565△15,965

４．有形固定資産の売却による収入

998

5,335

△3,451△2,646386

163

７．無形固定資産の取得による支出△5,860△8,955８．無形固定資産の売却による収入

0479

９．長期前払費用の取得による支出△2,611△335

10．投資有価証券の取得による支出△1,872△301

11．投資有価証券の売却による収入

19,533

2,086

12．関係会社株式の取得による支出△1,340△23,840

13．関係会社株式等の売却（償還）による収入

16,964

950

注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

５．有形固定資産の除却に伴う支出※２

６．営業譲渡による収入

14．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出（純額）

※３

△55,710－15．連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入（純額）

※４

－

26,765

16．短期貸付金の純増加額

△87

△48

17．長期貸付による支出△611△2,04418．長期貸付金の回収による収入

348

1,005

19．保証金の純増加額－△3,468

1,123

△849

△45,261△21,413

20．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 75 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年９月１日 （自 平成18年９月１日
平成18年８月31日） 至 平成19年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．短期借入金の純増加額（△純減少額）

29,110△15,101２．長期借入れによる収入

15,5006,000△23,359△30,466

４．社債の発行による収入294－

５．社債の償還による支出△1,249△26,866

６．少数株主からの払込による収入

4,533

795

７．セール・アンド・リースバックによる収入

2,700

6,848

８．リース債務の返済による支出△4,316△3,250９. 資産の証券化による収入

20,011－10．株式の発行による収入

29,971

24,88011．配当金の支払額

△752

△508

12．少数株主への配当金の支払額△293△1,17513．株式貸借取引による収入

1,310

10,28214．株式貸借取引による支出－△2,54215．子会社の清算に伴う支出

－

△601

△33

△231

財務活動によるキャッシュ・フロー

73,427△31,939

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

98

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

27,993△27,676

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

32,31960,313

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

60,31332,637

区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

３．長期借入金の返済による支出

16．その他※１- 76 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1）連結子会社数 37社
主要な連結子会社の名称
㈱ＵＣＯＭ
㈱ＢＭＢ
㈱ユーズミュージック
㈱メディア
ＫＬａｂ㈱
㈱ギャガ・コミュニケーションズ
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合
フラグシップ１号投資事業有限責任組合㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱ユーズコミュニケーションズは
平成17年12月に商号変更を行い、社
名を㈱ＵＣＯＭとしております。
ＫＬａｂ㈱が平成17年９月に連結
子会社１社を設立したことに伴い、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合
は平成18年１月の組合設立に伴い、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
フラグシップ１号投資事業有限責
任組合は平成17年12月の組合設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱アルメックスは平成18年５月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社1社も連結の範囲に含めております。
㈱インテリジェンスは平成18年７月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社
８社も連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社１
社は、当連結会計年度中に株式を取得したため、また、同３社は当連結
会計年度中に設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、１社は当連結会計
年度中に清算手続きが終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

- 77 -

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(1）連結子会社数 31社
主要な連結子会社の名称㈱ＢＭＢ㈱ユーズミュージック
㈱メディア㈱ギャガ・コミュニケーションズ
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱ＵＣＯＭは、株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社になりました。
なお、売却前の損益は連結しております。
ＫＬａｂ㈱及び同社の連結子会社
１社は、同社株式を保有していた連結子会社（投資事業有限責任組合）
が保有株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、ＫＬａｂ㈱は持分法適用関連会社になりました。
なお、売却前の損益は連結しております。
フラグシップ１号投資事業有限責
任組合は、当連結会計年度中に清算手続が終了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社３社
は、当連結会計年度中の株式の取得
及び設立のため、連結の範囲に含めております。また、㈱インテリジェ
ンスの連結子会社３社は、当連結会
計年度中の株式の売却及び清算手続の終了により連結の範囲から除外しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等（自至㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱電子公園㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱電子公園㈱ネット・シェフ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ネット・シェフ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ

ンズ㈱ブロードコミュニケーションズ

ンズ㈱ブロードコミュニケーションズ㈱エバービジョン㈱ユーズ・パートナー・サービス㈱エバービジョンは平成18年１月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮパートナーサービ
スとしております。
㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズとしております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 78 -（連結の範囲から除いた理由）
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目
２．持分法の適用に関する事項（自至2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1）持分法適用の関連会社数

４社

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(1）持分法適用の関連会社数

７社

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ポイントツーグループマネジメン

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ＵＣＯＭ

ト㈱ベネフィットジャパン㈱ポイントツーグループマネジメン
ト

なお、エイベックス・グループ・
ホールディングス㈱については、平㈱ベネフィットジャパン㈱ＵＣＯＭについては、株式を一

成18年２月の株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用から除部売却したことにより、持分比率が減少したため、当連結会計年度から外しております。
㈱Ｅストアーについては、重要性

持分法を適用しております。
また、ＫＬａｂ㈱は、当社の保有の減少に伴い、当連結会計年度より持分法の適用から除外しておりま

株式及び連結子会社（投資事業有限責任組合）の清算に伴い当社が受領す。
㈱ポイントツーグループマネジメ

した分配現物株の全株を売却したことにより、持分法の適用からも除外

ントについては、平成17年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度よりしております。
ただし、連結除外後全株式売却ま持分法を適用しております。なお、同社については決算日が２月末日ででの損益は、持分法による投資損益として取り込んでおります。

ありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
㈱ベネフィットジャパンについて
は、平成18年３月の株式取得に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用しております。なお、同社については決算日が３月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたって
は同決算日現在の財務諸表を使用しております。
㈱学生援護会については、平成18
年３月の株式取得に伴い、当連結会
計年度より持分法を適用しております。ただし、平成18年７月に㈱インテリジェンスに吸収合併されたことに伴い、持分法の適用は３ヶ月としております。

- 79 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会(2）持分法を適用していない非連結子会社26社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービ
ス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他

社31社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービ
ス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他

23社）及び関連会社７社（㈱ショウタ
イム他６社）は、それぞれ当期純損益

28社）及び関連会社３社（㈱ショウタ
イム他２社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな

及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな

いため持分法の適用範囲から除外しております。

いため持分法の適用範囲から除外しております。

㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日であり㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の連結財務諸表を使用ます。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱インテリジェンスの決算日は９月30結上必要な調整を行っております。
㈱インテリジェンスは、従来９月30日

日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成18年７月の㈱学生援護会

を決算日としておりましたが、当連結会
計年度において、決算日を２月28日に変との合併日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、平成18年７月の㈱学生援護に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会との合併日現在から同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。

㈱アルメックス及びその子会社１社は
従来５月31日を決算日としておりました

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表のが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しＵＤ第１号投資事業有限責任組合及びフラグシップ１号投資事業有限責任組合ております。

の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 80 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

（自
至

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

同左

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項

なお、投資事業有限責任組合への出資（旧証券取引法第２条第２により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定

項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引
時価法を採用しております。
３．たな卸資産(1）商品
主に移動平均法に基づく原価法を

２．デリバティブ取引
同左
３．たな卸資産(1）商品同左

採用しております。
なお、一部の連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。
(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

- 81 -(2）貯蔵品同左(3）仕掛品同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(4）映像使用権

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(4）映像使用権

作品毎の映像使用権の金額を過去の実績に基づいて劇場上映権、ビデ

定率法による２年償却を採用しております。

オ化権及びテレビ放映権の予想収益（利益）に応じて按分し、権利毎に（会計方針の変更）
映像使用権の評価方法については、会使用による収益獲得時に一括償却しております。

社設立以降、妥当と認められる会計処理を選択適用してきましたが、前連結会計
年度まで採用しておりました予想収益（利益）に応じて償却する方法が、近時の洋画から邦画へのシフトやＶＯＤ等の新たな媒体の出現による収益機会（ウィンドウ）の多様化を受け、費用収益の対応を図ることが困難になりつつある状況に鑑み、より客観的、保守的な償却方法を適用すべきであると考え、償却期間に関しては、ウィンドウの大部分を占める
期間としての２年を、償却方法に関しては、劇場公開時以降得られる収益分布割合が２年定率法による償却率とほぼ同様と認められることから、２年定率法による償却方法に変更しました。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原価は360百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額
増加し、税金等調整前当期純利益は427
百万円減少しております。
なお、この変更に伴う過年度映像使用権償却額787百万円は特別損失の「その他」に計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 82 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１．有形固定資産

１．有形固定資産

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

減価償却の方法

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

建 物
構築物

３年～50年
２年～40年

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

機械設備
５年～15年
工具、器具備品３年～20年

機械設備
５年～15年
工具、器具備品３年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。
２．無形固定資産

２．無形固定資産(3）重要な引当金の計上基準定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法

定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法

ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社

コンテンツ・・・利用可能期間（最長３年）に基づく定額

内における利用可能
期間（コンテンツ系

法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ

ソフトウェアは最長３年、それ以外は５

ェアについては、社内における利用可能年）に基づく定額法

期間（５年）に基づ
く定額法

３．長期前払費用
定額法を採用しております。

３．長期前払費用

１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

１．貸倒引当金

同左
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 83 -

２．賞与引当金
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に係る損失に備えるため、過去の履行実

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
３．債務保証損失引当金
同左

績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～15年による按分額

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生ます。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（追加情報）

用処理しております。

連結子会社である㈱ＢＭＢは、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年11月20日をもって当該適格退職年金制度を廃止し、従業員の退職給付債務を清算するとともに、新たな退職給付制度として退職金前払制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において退職給付引当金を全額取り崩しております。
なお、当該制度変更に伴う退職給付債務の清算金額（割増支給分361百万円
を含む）と制度改定時点における退職給付引当金との差額563百万円を特別損
失の「退職給付制度改定損失」として計上しております。
また、制度改定に伴う清算未払金の当連結会計年度末残高として流動負債の「未払金」に223百万円、固定負債の「長期未払金」に446百万円計上しております。

- 84 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

（自
至

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

５．役員退職慰労引当金

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
５．

─────────

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末支給額を計上しております。
６．不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に６．不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上し備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
（追加情報）ております。

当連結会計年度より有線放送事業の同軸ケーブルの撤去等に関連する損失見込額について引当金を計上しております。
これは、当連結会計年度において従来進めていた不要電線の精査が完了し、当連結会計年度末日現在保有している有線放送事業の同軸ケーブルのうち撤去可能な範囲が確定し、撤去に伴う損失等を合理的に見積もることが可能となったためであります。
この結果、不要電線撤去等損失引当金が流動負債の部に2,267百万円、固定負債の部に1,894百万円計上されており、特別損失が4,162百万円増加し、税金等調整前
当期純損失が同額増加しております。
７．
─────────

７．事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる
固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。

- 85 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
同左

お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主(5）重要なリース取引の処
理方法

持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１．へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって

１．へッジ会計の方法同左おります。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
金利スワップ(1）ヘッジ手段(2）ヘッジ対象
借入金の利息及び社債の利息(2）ヘッジ対象(3）ヘッジ方針
変動金利による調達コストに及ぼ(3）ヘッジ方針

同左
同左
同左

す影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

- 86 -(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

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項目(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

１. 消費税等の会計処理

１. 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
２. 連結納税制度の適用

同左
２. 連結納税制度の適用連結子会社である㈱ギャガ・コミ
ュニケーションズでは連結納税制度─────────(追加情報)

を適用しております。

連結子会社である㈱ギャガ・コミュ
ニケーションズは連結納税制度を適用しておりましたが、平成18年10月17日
付で当社の完全子会社になったことにより、連結納税の承認の取消を受けております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以同左

同左

内の合理的な年数で規則的に償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 87 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」

示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する額は、50,558百

会計基準委員会 最終改正 平成18年12月22日
計基準適用指針第10号）を適用しております。

万円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 88 -

企業会

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度よ（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含り「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。

めて表示しておりました「預り金」は、負債純資産合計の100分の５超となったため、当連結会計年度より区

なお、当連結会計年度の「営業権」は2,832百万円「連結調整勘定」は78,017百万円であります。

分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金」は8,527百万円であります。

（連結損益計算書）
連結財務諸表規則の改正に伴い、前連結会計年度に（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」において特別利益に区分掲記されていた「営業権譲渡
益」は、当連結会計年度より「のれん譲渡益」と表示含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は、営業外費用の100分の10超となったため、当連結会

しております。

計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「持分法による投資損失」
は338百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「不要電線撤去費」（当連結会計年度は75百万円）は特別損
失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）「たな卸資産の減少額」は、前連結会計年度まで営（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「不要電線撤業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため

去費」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は「たな卸資産の増加額」がなお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「不要電線撤去費」は75百万円であります。

△770百万円であります。
「リース債務の返済による支出」は前連結会計年度「前渡金の減少額」は、前連結会計年度まで営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性がしておりましたが、金額的重要性が増したため当連結
会計年度より区分掲記しております。

増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「前渡金の減少額」は△798
百万円であります。

なお、前連結会計年度の「リース債務の返済による支出」は△754百万円であります。

「預り金の減少額」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金の減少額」は△889
百万円であります。
「保証金の純増加額」は、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「保証金の純増加額」は△3,446百万円であります。

- 89 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

─────────────（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（コンテンツの処理）
映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまで無形固定資産の「ソフトウェア」として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることを鑑み、無形固定資産の「コンテンツ」として処理することといたしました。
なお、前連結会計年度の「コンテンツ」の金額は3,311
百万円であります。

- 90 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）※１．担保に供している資産
定期預金
受取手形
たな卸資産
建物
土地
投資有価証券
借地権
無形固定資産その他（会員権）
合計※１．担保に供している資産
2,100百万円
923
490
8,008
32,164
19
277
8

定期預金
受取手形
建物
土地
投資有価証券
借地権
合計

43,993（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

短期借入金（注２）
26,038百万円
１年以内返済予定長期借入金
11,094
流動負債その他（預り金）
6,505
（注１）
長期借入金
33,872
合計
77,511（注１）有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
（注２）連結子会社である㈱アルメックス株式
4,954,000株をコミットメント契約に基づき、担保に差し入れております。
（注３）上記の他に、連結子会社である㈱ＢＭＢ株式
430,000株、㈱インテリジェンス株式31,359株
をそれぞれ有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。
なお、議決権の行使、ならびに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。

短期借入金（注１）
22,715百万円
１年以内返済予定長期借入
10,605金
預り金（注２）
14,245
長期借入金
25,864
合計
73,430（注１）連結子会社である㈱ＢＭＢ株式33,484,600株
を完全子会社化を目的としたＴＯＢ決済資金借入に係る契約に基づき、担保に差し入れております。
（注２）連結子会社である㈱インテリジェンス株式を
156,600株を有価証券の消費貸借取引に基づき、貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。

連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーション
ズでは、映像使用権の流動化を図るため、特別目的会社である㈲シネ・トゥモローとビデオグラム原盤
複製頒布契約を締結して資金を調達しております
が、当該取引を金融取引として処理しております。
当該取引によって計上された主な資産及び負債の期末残高は以下のとおりであります。

たな卸資産
１年以内返済予定長期借入金

2,128百万円
617
7,543
31,23713
150
41,690490百万円871

なお、その他に㈲シネ・トゥモローの金融機関からの借入金871百万円について、㈲シネ・トゥモローを設立したシネ・フェロー有限責任中間法人に対する基金返還請求権３百万円の質権が設定されております。

- 91 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）※２．資産の証券化による資金調達※２.

当社の連結子会社である㈱ＵＣＯＭは、同社が所有する事業用資産を信託譲渡する契約を平成18年６月15日付で締結し、平成18年６月20日付で信託受益権の交付を受け、同日付で当該信託受益権の一部(ローン対応受益権)を取崩し、信託元本の交付を受ける
ことにより、20,000百万円の資金調達を行うとともに、当該信託受益権の一部(第一受益権)を、同日付で日興シティグループ証券㈱に11百万円で譲渡しております。
上記信託資産は、対象資産のリスクと経済価値のほとんど全てが、受託者を通じて第三者に移転していると認められないため、金融取引として処理しております。
なお、上記信託契約に伴い、資産の所有権が受託者に移転することから、当該受託者と信託対象資産に係る賃貸借契約を締結しております。
① 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社② 信託受益権の対象資産
構築物
5,228百万円
機械及び装置 4,196百万円※上記は期末日における帳簿価額であります。なお、信託開始日から平成19年６月末日までの期間において、3,000百万円を超えない限度で、同社が取得した資産の一部について義務的追加信託が行われます。
③ 上記信託資産に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金 1,730百万円
長期借入金
18,280百万円④ 期末日における信託受益権の内容等
第二受益権
6,437百万円※第二受益権については、日興シティグループ証
券㈱を質権者とした質権が設定されております。
⑤ 信託元本償還の条件等
同社は、同社の営業実績に基づいて計算される賃料を信託管理口座に支払い、当該信託勘定から信託元本の償還、利息の支払いを行います。
なお、当該賃料は、連結貸借対照表上の流動資産に「その他」として表示されており、当該金額は697
百万円であります。
⑥ 賃貸借契約期間
平成18年６月20日から平成33年６月末日まで- 92 -

───────

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度（平成18年８月31日）

当連結会計年度（平成19年８月31日）

３．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
ジャストリース㈱1,804百万円㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
170ーションズ（注）㈱アイネシステム
7㈱美装フジモト5㈱日本ネットワークヴィジョ
6ン
その他14件1

３．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
6,977百万円
ジャストリース㈱1,838㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
118
ーションズ
㈱ユーズ・フィールドサービ
11ス㈱日本ネットワークヴィジョ
4
ン
㈲館
0
合計
8,950

合計
1,995
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（注）㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェル
コミュニケーションズとしております。
(２)下記の得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈲篠原㈲ダイス㈱ビジュアルコーポレーション
その他 186件
合計(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

45百万円
23
19

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ㈱ミューティアル
㈱日本オンキョー機器㈱ビジュアルコーポレーション
その他 294件

403
492

合計

213百万円
109
65
57
964
1,410

（３）手形信託譲渡高1,535百万円※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,743百万円

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（３）手形信託譲渡高2,056百万円※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,530百万円

５．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱ＵＣＯＭ、㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーションズ、㈱アルメック
ス、㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契
約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コ
ミュニケーションズ、㈱アルメックス、㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高
差引79,530百万円
49,69829,832

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高差引- 93 -

81,050百万円
51,39429,655

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与

25,292百万円
2,091

給与手当
賞与引当金繰入額

38,676百万円
3,904

法定福利費
地代家賃

3,114
5,376

貸倒引当金繰入額
のれん償却額

371
7,482

支払手数料
減価償却費

6,265
2,003

退職給付費用
賞与引当金繰入額

575
1,364

貸倒引当金繰入額
のれん償却額640
4,523※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は24百万円であります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は54百万円であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

2百万円

工具、器具及び備品

3百万円

土地
建物及び構築物

76
125

土地
賃貸用機器

1,294
29

賃貸用機器
その他

18
0

合計

1,326

合計

222

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

24百万円

建物及び構築物

38百万円

賃貸用機器
土地

2
1

賃貸用機器
土地

2
274

その他

0

その他

4

合計

29

合計

320

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

849百万円建物及び構築物

732百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

23364

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

569
211

賃貸用機器
建設仮勘定

279
21

賃貸用機器
リース用機器202
22

ソフトウェア等
リース除却費用等

206
744

建設仮勘定
ソフトウェア等

437280

原状回復費用その他

385
44

リース除却費用等
原状回復費用

963
420

その他

94

合計

3,936

合計

2,829

- 94 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

※６.

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

※６.

放送事業関連資 構築物
産

建設仮勘定、リー 東京都港区
ブロードバン
ド・通信事業関 ス資産
連資産－

ソフトウェア、リ 東京都港区
ブロードバン
ド・通信事業関 ース資産
連資産
店舗用資産

遊休資産

その他

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

人材関連事業関 リース資産
連資産

土地、建物及び構 大阪府柏原市
築物、工具、器具 新潟県新潟市
愛知県名古屋市
備品等
沖縄県那覇市
北海道札幌市兵庫県明石市
群馬県高崎市
福岡県北九州市
熊本県熊本市
大分県大分市
土地、建物及び構 熊本県阿蘇郡
築物等
岩手県岩手郡和歌山県日高郡
のれん
－

店舗用資産

その他

東京都千代田区

土地、建物及び構 東京都世田谷区
築物、工具、器具 愛知県北名古屋市
愛知県名古屋市
備品等
埼玉県本庄市
沖縄県那覇市のれん－(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品

土地
リース資産
ソフトウェア等
のれん
合計

1,346百万円
20
73
246
0

土地
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア等

4,678

のれん
その他

6,365

合計

- 95 -

319百万円
50
14
671
336
11
7,721
33
9,158

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至(４) 資産のグルーピングの方法(４)

当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

資産のグルーピングの方法
同左

単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸
用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５)

回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定している場
合には、不動産鑑定評価等により算定しておりま

回収可能価額を正味売却価額により測定している場
合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.00～5.50％で割り引いてす。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.21～6.30％で割り引いて算定しております。
※７．不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。
構築物除却簿価
撤去外注費
その他撤去経費
合計

算定しております。
※７.
───────

144百万円
2,081
468
2,695

- 96 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年９月１日

至2007/11/29 17:03:42

平成18年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

75,241

26,469－101,71075,241

26,469－101,710

2

0

－

2

2

0

－

2

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加26,469千株は、平成18年８月８日の第三者割当増資による発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成17年11月29日
定時株主総会
平成18年４月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

376

普通株式

376

基準日

効力発生日

5

平成17年８月31日

平成17年11月29日

5

平成18年２月28日

平成18年５月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

508

１株当たり
配当の原資
その他資本
剰余金

- 97 -

配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

当連結会計年度（自平成18年９月１日

至

2007/11/29 17:03:42

平成19年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

101,71033,913－

135,623

合計

101,71033,913－

135,623

自己株式
普通株式（注）２

2

124

－

126

合計

2

124

－

126

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,913千株は、平成18年10月２日の㈱アルメックスとの株式交換による新株の発行4,216千株、平成18年10月17日の㈱ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による新株の発行
5,187千株、及び平成19年５月11日の第三者割当増資による新株の発行24,509千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加124千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

19

―

―

―

―

―

19

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

508

5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
677

１株当たり
配当の原資
その他資本
剰余金

- 98 -

配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
マネー・マネジメント・ファンド
計

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

63,111百万円
115

現金及び預金勘定
35,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,809

63,226

現金及び現金同等物

32,637

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,913
現金及び現金同等物

60,313※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
2,884百万円※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
2,168百万円

リース解約費用
原状回復費用327
128

リース解約費用
原状回復費用219
89

解約撤去費用110

解約撤去費用

169

合計
※３.

3,451

合計

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※３.

（1）株式の取得により新たに㈱アルメックスとその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

18,719百万円
5,187

のれん
流動負債

13,170△12,858

固定負債
少数株主持分

△1,888△2,985

新規連結子会社株式の取得価額

19,344

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△3,698連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△15,645- 99 -

2,646
───────

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至（2）株式の取得により新たに㈱インテリジェンスとその連結子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
23,992百万円
固定資産
のれん

18,68548,925

流動負債
固定負債△21,329△15,136

少数株主持分
持分法による投資評価額△3,743224

新規連結子会社株式の51,619取得価額
新規連結子会社の△12,239

現金及び現金同等物の残高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△39,380（3）株式の取得により新たに三洋マービック・メディ
ア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産3,647百万円

固定資産
のれん

248
1,014

流動負債
固定負債

△3,314△202

少数株主持分△37

新規連結子会社株式の

1,355

取得価額
新規連結子会社の△670

現金及び現金同等物の残高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

2007/11/29 17:03:42△684- 100 -

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

（自
至
※４.

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
───────（自至※４.

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（1）株式の売却により㈱ＵＣＯＭが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
あります。
流動資産

13,010百万円

固定資産
のれん

18,201
3,045

流動負債
固定負債

△9,081△17,819

少数株主持分
未実現利益等△2,904△1,246

株式売却益

11,862

株式売却価額
連結除外時点での15,068

現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による収入△2,747
12,320（2）株式の売却により㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティング（現 ㈱フットノート）が連結子
会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産2,193百万円

固定資産
のれん

225
98

流動負債
固定負債

△420
△52

少数株主持分
株式売却益

△645
1,867

株式売却価額3,266

連結除外時点での現金及び現金同等物の残高△1,603

子会社株式売却による収入

1,663（3）株式の売却によりアルメックスＰＥ㈱が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の- 101 -

とおりであります。
流動資産9,839百万円

固定資産
のれん

716
2,751

流動負債
固定負債

△8,204
△105

株式売却益

6,002

株式売却価額11,000

連結除外時点での現金及び現金同等物の残高△797

子会社株式売却による収入

10,202

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

3,732

211

195

3,325

機械装置及
び運搬具

6,153

2,016

－

工具、器具
及び備品

30,723

14,811

賃貸用機器

5,428

ソフトウェ
ア
合計

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

6,959

882

584

5,492

4,136

機械装置及
び運搬具

3,639

1,549

－

2,090

13

15,897

工具、器具及び備品

18,6497,477

140

11,030

1,137

－

4,291

賃貸用機器

7,715

2,195

－

5,520

3,250

1,313

102

1,835

ソフトウェ
ア

3,049

1,448

106

1,494

49,287

19,490311

29,485

合計

40,013

13,553831

25,628

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減

9,713百万円

損勘定残高
１年内

9,921百万円

１年超

23,829１年超23,592

合計

33,543

合計

33,514269

リース資産減損勘定残高

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩③

487

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

9,756百万円
216

支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

12,192百万円
180

減価償却費相当額
支払利息相当額

8,804
1,046

減価償却費相当額
支払利息相当額

11,034
1,306

減損損失
④

②

損勘定残高
１年内

リース資産減損勘定残高③（単位：百万円）

246

減損損失

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 102 -

671

減価償却費相当額の算定方法
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至⑤

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至利息相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

同左

は、利息法によっております。
（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

２.

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内600百万円

１年超

1,803

2,012百万円
5,319

合計
2,403
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過

合計
7,331
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過

リース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側

リース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（借主側）
１年内

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1,242百万円

（借主側）
１年内

16百万円

１年超

1,186

１年超

3

合計

2,428

合計

19

未経過リース料
（貸主側）
１年内
１年超
合計

未経過リース料（貸主側）
792百万円
820
1,613

１年内
１年超
合計

- 103 -

697百万円109806

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（有価証券関係）
前連結会計年度
１.

（自平成17年９月１日

平成18年８月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

733

1,725

992

733

1,725

992

株式

1,169

735

△434

②

債券

130

129

△0

小計

1,299

865

△434

合計

2,032

2,590

557

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

20,166３.

差額（百万円）

①

もの

（注）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

の

２.

至

2007/11/29 17:03:42

売却損の合計額（百万円）

9,210

6

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,032

非上場関係会社社債

24

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出

508

資
優先株式

160

マネー・マネジメント・ファンド

115

合計
（注）

４.

2,840

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、1,673百万円の減損処理を行っております。

保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱Ｅストアーの株式をその他有価証券に変更しております。これは取引の重要性の低下及び株式の売却に伴い変更したものであります。この結果、投資有価証券
が421百万円増加し、その他有価証券評価差額金が181百万円増加しております。

５.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債等

－

130

－

－

社債

－

－

－

－

その他
合計

－

－

－

－

－

130

－

－

なお、その他有価証券として社債券を２銘柄保有しておりますが、当連結会計年度に回収が見込めなくなったため、625百万円の評価減を実施しております。そのため、当該社債の償還期限については、表中に含めておりません。

- 104 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

１.

当連結会計年度 （自 平成18年９月１日
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額①

が取得原価を超えないもの差額（百万円）

384

634

249

384

634

249

①

株式

796

544

△252

②

債券

130

129

△0

小計

926

674

△252

合計

1,311

1,309

△2

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

1,009
３.

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

小計

連結貸借対照表計上額

２.

平成19年８月31日）

株式が取得原価を超えるも
の

（注）

至

2007/11/29 17:03:42

売却損の合計額（百万円）

334

6

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

1,250

非上場関係会社社債

0

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資

374

優先株式

60
合計

（注）

1,685

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、829百万円の減損処理を行っております。

４.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債等

129

－

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

129

－

－

－

合計

- 105 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、金利関連では金利スワップ取引であります。

利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的

同左(3）取引の利用目的

当社グループのデリバティブ取引の金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引にかかるリスクの内容

同左(4）取引にかかるリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引にかかるリスク管理体制
デリバティブ取引の管理・実行体制については、

同左(5）取引にかかるリスク管理体制
同左

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な同左

契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
２.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）金利関連
前連結会計年度（平成18年８月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成19年８月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

12,174

7,143

△109

△109

5,536

5,236

△53

△53

支払変動・受取変動

41,95829,958△302△302

29,958

17,958

△159

△159

合計

54,132

37,101△412△412

35,49423,194△212△212

金利スワップ取引

市場取引以支払固定・受取

外の取引

変動

（注）

時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

- 106 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成17年９月１日

至

2007/11/29 17:03:42

平成18年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
また、連結子会社である㈱ＢＭＢにおいて確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりまし
たが、平成17年11月20日をもって当該適格退職年金制度を廃止し、従業員の退職給付債務を清算するとともに、新たな退職給付制度として退職金前払制度又は確定拠出年金を選択する制度へ移行いたしました。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成18年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

会計基準変更時差異の未処理額△20

ホ

未認識数理計算上の差異

1,309

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

退職給付費用に関する事項（自△12,797
3,738△9,058154△7,615

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

88

ロ

利息費用

163

ハ

期待運用収益△6ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

38

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

31

ヘ

割増退職金等

61

ト

過去勤務債務の費用処理額

125

チ

確定拠出年金掛金の計上

2

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

19ヌ

臨時に支払った割増退職金等

361

ル

退職給付制度終了に伴う損失（注）201ヲ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ+ヌ+ル）

（注）

1,088

㈱ＢＭＢは、当連結会計年度において適格退職年金制度の終了に伴う損失を計上しております。
内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付債務の減少

875

年金資産の減少198

数理計算上の差異

94

過去勤務債務50

退職給付引当金の減少

533

未払退職金の計上額734

退職給付制度終了に伴う損失

201- 107 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

2007/11/29 17:03:42

期間定額基準ロ

割引率1.5％～2.0％

ハ

期待運用収益率

2.0％～4.5％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～15年- 108 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

当連結会計年度（自 平成18年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2007/11/29 17:03:42

平成19年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、連結子会社である㈱インテリジェンスは、退職金制度として確定給付
企業年金制度を採用しておりましたが、平成19年１月１日をもって当該確定給付企業年金制度を廃止し、新たな退職金制度として確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成19年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

会計基準変更時差異の未処理額△9ホ

未認識数理計算上の差異

379

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

４.

退職給付費用に関する事項（自△7,733629△7,103658△6,075平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

203

ロ

利息費用

170

ハ

期待運用収益△39

ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

49ヘ

過去勤務債務の費用処理額

304

ト

確定拠出年金掛金の計上

14

チ

中小企業退職金共済事業団掛金等

42

リ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ）

762

17

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～2.0％

ハ

期待運用収益率

2.0％～4.5％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～15年(注)１．㈱インテリジェンスは、当連結会計年度において確定給付企業年金基金制度の終了に伴い退職給付債務の取崩しを行っております。なお、影響額は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付債務の減少

3,807

年金資産の減少2,954

会計基準変更時差異の減少

695

未認識数理計算上の差異の減少△748

退職給付引当金の減少額

905

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

- 109 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年９月１日

至2007/11/29 17:03:42

平成18年８月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

平成15年６月19日㈱ＵＣＯＭ

平成16年６月17日

同社取締役 10名
同社監査役 ３名

平成17年11月25日

同社監査役 １名
同社従業員 10名

同社取締役 ３名
同社執行役員 ３名

普通株式

普通株式

同社従業員 31名
ストック・オプション数
（注１）

普通株式

付与日

平成15年８月８日

平成16年７月20日

平成17年12月15日

権利確定条件権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において

1,310,000株

250,000株

380株

同社の取締役、監査役または従業員の地位であることを要します。ただし、同社の取締役、監査役である権利者が任期満了により同社の取締役、監査役の地位を喪失した場合及び同社の従業員権利者が同社就業規則
第14条に基づき定年退職した場合に限り、同社の取締役、監査役または従業員
は、その地位を喪失した日から起算して６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間の範囲内とする）、その地位喪失時に未行使の新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権の割当を受けた者のうち、会社の業
務上の必要性に基づき、他会社に転籍した場合かつ、同社取締役会において承認された場合には、在籍と同様に取り扱うこととします。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成17年７月１日～平成20年６月30日

平成18年７月１日～平成21年６月30日- 110 -

平成17年12月15日～平成19年12月15日
平成19年12月15日～平成22年12月14日

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42㈱ギャガ・コミュニケーショ ㈱ギャガ・コミュニケーショ
ンズ（注２）
ンズ（注２）

会社名
決議年月日

平成13年12月26日

平成14年12月20日

付与対象者の区分及び数

同社取締役 ４名
同社従業員 26名

同社取締役 ４名
同社監査役 １名
同社従業員 21名

ストック・オプション数
（注１）

普通株式

付与日

平成14年３月15日

平成15年４月11日

権利確定条件権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成15年12月27日～平成18年12月26日

平成16年12月21日～平成21年12月20日

194,000株

普通株式

300,000株（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）㈱ギャガ・コミュニケーションズは、提出日の前月末現在、ストック・オプション制度を廃止したことにより、すべて失効しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

㈱ＵＣＯＭ

決議年月日

平成15年６月19日

平成16年６月17日

平成17年11月25日

前連結会計年度末
付与――

230,000
―

―
380

失効
権利確定

―
―

20,000210,000

―
―

―

―

380

前連結会計年度末
権利確定

280,000――
210,000

―
―

権利行使
失効

190,000
―

―
―

―
―

未行使残

90,000210,000

―

権利確定前

未確定残
権利確定後

（株）

（株）

- 111 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ
ョンズ

会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末

2007/11/29 17:03:42

平成13年12月26日

平成14年12月20日

―
―

―

（株）

付与
失効

―
―

―
―

権利確定
未確定残

―
―

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）
115,000
―

権利確定
権利行使

―
10,000

失効
未行使残105,000

262,000――
32,000230,000

②単価情報
会社名

㈱ＢＭＢ

決議年月日

㈱ＢＭＢ

㈱ＵＣＯＭ

平成15年６月19日

平成16年６月17日

平成17年11月25日

権利行使価格

（円）

211

550

80,000

行使時平均株価

（円）

547

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ

会社名
決議年月日

ョンズ

ョンズ

平成13年12月26日

平成14年12月20日

権利行使価格

（円）

574

466

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）――- 112 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

当連結会計年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
19百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

決議年月日

平成18年11月29日

平成15年６月19日

平成16年６月17日

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）

当社取締役

12名

同社取締役 10名

同社監査役 １名

当社子会社の役員

22名

同社監査役 ３名
同社従業員 31名

同社従業員 10名

普通株式

普通株式

普通株式

500,000株

1,310,000株

250,000株

付与日

平成19年５月17日

平成15年８月８日

平成16年７月20日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成21年５月18日

平成17年７月１日

平成18年７月１日～平成24年５月17日～平成20年６月30日～平成21年６月30日

権利行使期間

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）㈱ギャガ・コミュニケーショ ㈱ギャガ・コミュニケーショ
ンズ

ンズ

平成13年12月26日

平成14年12月20日㈱インテリジェンス
平成14年12月20日

同社取締役 ４名

同社取締役 ４名

同社取締役

同社従業員 26名

同社監査役 １名
同社従業員 21名

同社執行役員 ５名
同社従業員 159名

普通株式

普通株式

普通株式

194,000株

300,000株

３名

5,232株付与日

平成14年３月15日

平成15年４月11日

権利確定条件権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成15年12月27日

平成16年12月21日

平成16年12月21日～平成18年12月26日～平成21年12月20日～平成18年12月20日

権利行使期間- 113 -

平成15年４月30日
───────

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

会社名㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

同社取締役
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）
付与日

３名

１名

同社取締役

２名

同社執行役員 ７名
同社従業員 201名

同社執行役員 ７名
同社従業員 306名

普通株式

普通株式

普通株式

7,130株

平成16年２月25日

権利確定条件

同社取締役

同社執行役員 ５名
同社従業員 228名

1,991株平成17年３月２日

──────────────3,986株平成18年２月15日
───────

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成17年12月23日～平成19年12月22日

平成18年12月21日～平成20年12月20日

平成23年10月１日～平成27年９月30日

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年２月19日

平成18年２月19日㈱インテリジェンス
平成18年２月19日

付与対象者の区分及び数

同社執行役員 ３名

同社執行役員 １名

同社取締役

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成18年２月20日

権利確定条件

1,536株

307株

平成18年２月20日

──────────────

１名
3,074株平成18年２月20日
───────

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成20年２月21日～平成28年２月19日

平成18年７月１日～平成28年２月19日

平成18年７月１日～平成28年２月19日

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス
平成18年３月13日

付与対象者の区分及び数

同社執行役員 ３名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年３月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,231株───────
定めておりません
平成18年７月１日～平成28年３月13日（注）株式数に換算して記載しております。

- 114 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

決議年月日

平成18年11月29日

平成15年６月19日

平成16年６月17日
―
―

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

―

―

500,000――――
500,000―――

90,000―――90,000

―
―

―
―

―
―
―

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ
ョンズ

会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末

210,000―
201,000
9,000―㈱インテリジェンス

平成13年12月26日

平成14年12月20日

平成14年12月20日

（株）
―

―

―

付与
失効

―
―

―
―

―
―

権利確定
未確定残

―
―

―
―

―
―

105,000

230,000

1,496

権利確定
権利行使

―
―

―
―

―
1,056

失効
未行使残

105,000―

230,000
―

440
―

権利確定後
前連結会計年度末（株）- 115 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

会社名㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

―

1,991

3,986

―
―

―
―

―
―

―
―

1,991
―

―
3,986

5,488

―

―

―
1,386

1,991
341

―
―

―
4,102

―
1,650

―
―

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
会社名

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年２月19日

平成18年２月19日

平成18年２月19日

1,536
―

307
―

3,074
―

失効
権利確定

―
―

―
307

―
3,074

未確定残
権利確定後

1,536

―

―

前連結会計年度末
権利確定

―
―

―
307

―
3,074

権利行使
失効

―
―

307
―

3,074
―

未行使残

―

―

―

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与

（株）

会社名

㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年３月13日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与

1,231
―

失効
権利確定

―
1,231

未確定残
権利確定後

―
（株）

前連結会計年度末
権利確定

―
1,231

権利行使
失効

1,231
―

未行使残

―

- 116 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

平成18年11月29日

平成15年６月19日

平成16年６月17日

1,080

211

550

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

―

598

598

公正な評価単価（付与日）（円）

267

―

―

㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ
ョンズ

会社名
決議年月日

平成13年12月26日

平成14年12月20日㈱インテリジェンス
平成14年12月20日

権利行使価格

（円）

574

466

17,125

行使時平均株価（円）――

307,739

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成15年12月22日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

権利行使価格（円）

144,696

204,640

335,000

行使時平均株価（円）

312,870

312,018―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

会社名

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年２月19日

平成18年２月19日

平成18年２月19日

権利行使価格（円）

58,34358,34358,343

行使時平均株価（円）―

274,550

274,550

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

㈱インテリジェンス
決議年月日

平成18年３月13日

権利行使価格（円）

58,343

行使時平均株価（円）

274,550

公正な評価単価（付与日）（円）―

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年11月29日ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下 のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成18年11月29日
ストックオプション
株価変動性

(注)1

45.88%

予想残存期間

(注)2

3.5年

予想配当

(注)3

0.269%

無リスク利子率 （注)4

1.227%（注）１．3.5年間（平成15年11月から平成19年4月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 過去3年間の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 117 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成19年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

955百万円
3,025

賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

923百万円
2,417

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

4,204
30,171

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

3,189
19,637

未払事業所税
未払事業税

66
269

未払事業所税
未払事業税

67
354

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,236
706

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

有形固定資産償却限度超過
映像使用権償却限度超過

279
2,345

不要電線撤去費用見積計上否認
土地評価損否認864
630

前払代理店手数料否認
不要電線撤去等損失引当金否認

439
1,875

有形固定資産償却限度超過
ソフトウェア償却限度超過

832
545

固定資産減損損失否認
リースバック資産否認

4,808
3,734

のれん償却限度超過
固定資産未実現利益

866
748

その他
繰延税金資産計

繰延税金負債
退職給付信託益否認

計

評価性引当額その他
繰延税金資産

△396
△4

土地評価益
のれん減損損失否認

△426

その他

△45,345

繰延税金資産の純額

2,662
計48,386

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△25

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債

3,545
57,666

1,843
12,800

繰延税金負債
評価性引当額11,894

△105
△118
△62
△2

計

△289
△42,133

繰延税金資産の純額
２.

5,963

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調 整）
住民税均等割等
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない（単位：％）
40.7

評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない

△52.8
△3.1
1.8

のれん償却
その他

△24.1
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率（調 整）
住民税均等割等

△6.6

項目
未実現利益

法定実効税率

△15.9

未実現利益
持分法投資損益△1.4△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 118 -

2.3
29.4
1.0

項目
のれん償却

その他

△44.2

（単位：％）
40.7

1.1
53.4

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

ブロー
映像・
ドバン
カラオケ 店舗事
コンテ
放送事業
ド・通
事業
業
ンツ事
（百万円)
信事業 （百万円) （百万円) 業
（百万円)
（百万円)
Ⅰ

業務用
システ
人材関
その他
消去又
ム・プ
計
連結
連事業
事業
は全社
ラント
（百万円)
（百万円)
（百万円) （百万円)
（百万円)
事業
（百万円)

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対62,53133,86649,1352,717

22,984

8,956

－

1,817

182,009－

182,009

3

27

174

－

388

39

－

150

785

△785

－

62,53533,89349,3102,717

23,372

8,996

－

1,968

182,794△785

182,009

49,79038,08842,692

2,887

33,106

8,474

－

1,898

176,939

1,539

178,479

12,745△4,194

6,617

△170

△9,733

521

－

69

5,855

△2,3243,530

資産50,99346,30458,737

3,110

38,06335,83291,808

4,016

328,865

47,209376,075

減価償却費

2,529

2,564

6,955

141

1,271

47

－

182

13,692260

13,952

減損損失

1,238

4,737

315

－

－

－

－

－

6,291

74

6,365

資本的支出

3,846

7,145

5,165

897

4,249

63

－

－

21,36637

21,404

する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業…………………………レストラン等の店舗運営(5）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(6）業務用システム・プラント事業…………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(7）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(8）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．当連結会計年度より㈱アルメックスを新規連結したことにより「業務用システム・プラント事業」を、㈱インテリジェンスを新規連結したことにより「人材関連事業」を新設しております。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,108万円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は47,209百万円
であります。

- 119 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

当連結会計年度（自平成18年９月１日

至

2007/11/29 17:03:42

平成19年８月31日）

ブロー
映像・
業務用
ドバン
カラオケ コンテ
人材関
その他
消去又
放送事業
システ
計
連結
ド・通
事業
ンツ事
連事業
事業
は全社
（百万円)
ム事業
（百万円)
（百万円)
信事業 （百万円) 業（百万円) （百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

62,03442,72050,471

18,286

22,836102,384

2,504

301,238－

301,238

202

257

82

2,078

43

198

968

3,832

△3,832－

62,23742,97750,554

20,36422,879102,583

3,473

305,071△3,832

301,238

48,19140,867

44,692

29,04022,54597,704

3,451

286,493△1,178285,315

14,046

2,109

5,861

△8,675

334

4,879

22

18,577△2,654

15,923

資産38,94915,694

61,32828,93133,306

81,587

22,834

282,629

31,113313,744

減価償却費

2,712

3,303

6,336

2,014

274

1,714

265

16,621

153

16,775

－

336

924

7,420

12

464

－

9,158

－

9,158

6,702

4,866

4,707

2,571

984

5,576

63

25,472926

26,398(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出減損損失
資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(5）業務用システム事業……………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(6）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(7）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当連結会計年度より事業区分から除外しております。
４．当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,810百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
６．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,161百万円
であります。
７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評

価基準及び評価方法 ３．たな卸資産 (4) 映像使用権」に記載の通り、映像使用権の評価方法については、予想収益（利益）に応じて償却しておりましたが、当連結会計年度から２年定率法による償却方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、映像・コンテンツ事業の営業費用及び営業損失はそれぞれ360百万円減少しております。

- 120 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 121 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年９月１日

至2007/11/29 17:03:42

平成18年８月31日）

１．役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

宇野康秀

住所

―

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

―

代表取締
役社長

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

関西電力に対する連帯債務

被所有
直接

―

―

54.46％

株式の購入

役員及び
その近親
者が議決

ライン
（注３）

コンテンツ仕
入等

無料タブ
東京都
千代田区

414

ロイド誌
の製作・

―

―

広告代理
店

発行

権の過半
数を所有
している
会社等
（当該会

㈱マザー

社の子会

エンタテ
イメント

社を含
む）

東京都
千代田区

多目的ホ
100

ールの経
営

―

―

不動産の
賃貸

591

保証（注１）
（注２）

㈱ヘッド

取引金額
（百万円）

広告宣伝費の
支払

科目

未払金及
び長期未

期末残高
（百万円）

591

払金
128

―

―

5

未払金

1

3

経費等の立替―

立替金

1

不動産賃貸収
入

234

前受金

20

売掛金

14

未払金

0

立替金

6

コンテンツ仕入等
広告宣伝費の支払
経費等の立替

3
3
―

（注１）

関西電力との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（591百万円）とな

（注２）

ります。
㈱ヘッドラインの代表取締役より同社株式を取得した際の取得価額であります。なお、当該取得価額は、第（注３）三者の算定に基づき決定しております。
㈱ヘッドラインは平成18年５月31日付の同社株式の取得により当社子会社となっており、子会社化以前における取引金額を記載しております。
なお、期末残高は子会社化時点の残高を記載しております。

（注４）

上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

- 122 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

2007/11/29 17:03:42

至

平成19年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

197

未払金

197

関西電力㈱に
役員

宇野康秀

―

―

代表取締
役社長

被所有

対する連帯債

直接――

務保証(注１)44.58％（注１）

関西電力㈱との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（197百万円）と

（注２）

なります。
取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

- 123 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成18年９月１日

至

2007/11/29 17:03:42

平成19年８月31日）（株式交換）
株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化について
１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社アルメックス（事業の内容：ホテル管理用システムの製造・販売等）（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）
結合当事企業の名称変更はない。
（３） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社アルメックスを当社の完全子会社とすることにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジ
ー効果を発揮することにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断し、平成18年８月10日開催の当社取締役会において、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換を実施し、株式会社アルメックスを完全子会社としました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式
取得に直接要した支出

4,988 百万円

株式比率算定に係る業務報酬費用等

2 百万円

取得原価

4,990 百万円

（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １
② 交換比率の算定方法：

株式会社アルメックス

1.76

上記比率算定にあたって、当社及び株式会社アルメックスは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに
株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
当社が選定した第三者機関は、当社について市場株価法を、株式会社アルメックスについてＤＣＦ法、類似会社比準法を用いたうえで、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
株式会社アルメックスが選定した第三者機関は、当社について、市場株価法、ＤＣＦ法による結果を検討
し市場株価法を、株式会社アルメックスについて時価純資産価額法、ＤＣＦ法、類似会社比準法を用いたうえで、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
4,216,608 株
株式評価額
4,988 百万円
（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
1,917百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間10年間で均等償却- 124 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーションズの完全子会社化について
１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（事業の内容：映画配給事業・映像版権事業・映画製作事業）（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）
結合当事企業の名称変更はない。
（３） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ギャガ・コミュニケーションズを当社の完全子会社とすることにより、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展開し、収益機会の大幅な拡大が図れるものと判断し、平成18年８月18日
開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会社としました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

6,698 百万円

取得に直接要した支出
株式比率算定に係る業務報酬費用等

9 百万円

取得原価
6,707 百万円
（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １ ：

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ

0.15② 交換比率の算定方法
上記比率算定にあたって、当社及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
なお、算定根拠としましては、当社が選定した第三者機関は、当社及び株式会社ギャガ・コミュニケーシ
ョンズについて、株式市価方式及びＤＣＦ方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
株式会社ギャガ・コミュニケーションズが選定した第三者機関は、当社及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズについて、市場株価方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
株式評価額

5,187,499 株
6,698 百万円

（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
6,706百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間10年間で均等償却- 125 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（事業分離）
１． 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分
離の概要（１） 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業
事業の内容

ＮＩＦキャピタルパートナーズＦ株式会社
金属等表面処理装置・工業薬品の製造及び販売（２） 事業分離を行った主な理由
当社及び当社グループは両社の既存顧客へのクロスセル、営業網の効率化、メンテナンス体制の一元化等のシナジー効果を目的として株式会社アルメックスを子会社化いたしましたが、このたびグループの経営資源を更にコア事業に集中投下する目的で、株式会社アルメックスから会社分割によりプラント・エンジニアリング
事業を承継し設立したアルメックスＰＥ株式会社の全株式を譲渡することといたしました。
（３） 事業分離日
平成18年10月27日株式譲渡契約締結（４） 法的形式を含む事業分離の概要
連結子会社である株式会社アルメックスは平成18年８月10日開催の同社取締役会において、平成18年10月２
日を期して、下記のとおり同社のプラント・エンジニアリング事業を会社分割し、新設会社に承継させることを決議し、さらに平成18年10月16日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるアルメックスＰＥ株式
会社の株式を譲渡することを決議し、平成18年10月27日に株式を譲渡いたしました。
２． 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額
該当事項はありません
会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

３． 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
業務用システム事業
４． 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高2,353 百万円
営業利益

114 百万円- 126 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（注）

当連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

497 円

09 銭

661 円

28 銭

△115 円

48 銭

26 円

26 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果

存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△8,889普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失

3,087

－

－

△8,8893,087

76,979117,574(△)（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2009年満期円貨建転換社債型新１．2009年満期円貨建転換社債

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株予約権付社債(額面総額25,000
百万円)に附された新株予約権

型新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株

25,000個

予約権54個
２．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

72,62998,986

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

22,070

9,384

(－)

(19)

（うち新株予約権）(22,070)(9,364)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）（うち少数株主持分）50,55889,602期末の普通株式の数（千株）

101,707

135,497- 127 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズの完全子会社化について）（株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について）当社は、平成18年８月18日開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会

当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としまし

また、当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

た。
１. 株式交換の目的

１. 株式交換の目的
当社は、同社の完全子会社化を目指して、平成19年６同社を当社の完全子会社とすることにより、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展

月12日から平成19年７月10日まで、ＢＭＢ株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いた

開し、収益機会の大幅な拡大が図れるものと判断いたしました。

しました。その結果、当社は同社の発行済株式の全てを取得することができなかったため、株式交換の手法によ

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ギャガ・コミュニケーション

り、本公開買付けに応募されなかった全てのＢＭＢ株主に対しＵＳＥＮ株式を交付することといたしました。

ズ（２） 事業内容：映画配給事業・映像版権事業・映画製２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ＢＭＢ

作事業（３） 会社規模：資本金 1,076百万円（２） 事業内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、楽曲送信等

３. 株式交換の方法
平成18年８月18日に締結した株式交換契約に基づき、（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

平成18年10月17日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当

平成19年７月27日に締結した株式交換契約に基づき、
平成19年９月21日を株式交換の日として、当社が同社の社普通株式を0.15株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転さ株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.583株の割合をもって割当交付し、当社をせ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。

平成18年10月17日

４. 株式交換の効力発生日
平成19年９月21日- 128 -

11,638百万円

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化（株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアとの合併についについて）
当社は、平成18年８月10日開催の当社取締役会において）当社の持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭ(以て、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会
社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結するこ

下、「ＵＣＯＭ」)と連結子会社である株式会社メディア（以下、「メディア」）は、平成19年８月15日開催の各とを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換

社取締役会において合併を決議し、平成19年10月１日をもって合併いたしました。

を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的

１．合併の目的
ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力と、メディアの同社を当社の完全子会社とすることにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジー効果を発揮するこ

営業力を一体化させ、トータルサービスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとイとにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断いたしました。

ンタラクティブ・メディアの融合による先進的なサービ
ス開発・提供を目的としております。

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社アルメックス

２．企業結合の要旨（１） 企業結合日（２） 事業内容：ホテル管理用システム、金属等表面処理装置の製造・販売（２） 企業結合方式
ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式で、メ（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

ディアは解散いたします。
（３） 交換比率

2,360百万円

平成18年８月10日に締結した株式交換契約に基づき、平成18年10月２日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を1.76株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月２日

平成19年10月１日

会社名

ＵＣＯＭ

メディア

交換比率

1

0.0042625（４） 交換による交付株式数及びその評価額
交付株式数
評価額

25,048株
84百万円（５） のれん又は負ののれんは発生しておりません。
（６） 企業結合日に移動する資産及び負債の額並びにその主な内訳
イ.資産の額
流動資産

1,384百万円

固定資産

303

合計

1,688

ロ.負債の額- 129 -

流動負債

843百万円

固定負債

760

合計

1,603

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（株式会社アルメックスによるプラント・エンジニアリ（株式会社インテリジェンスによる固定資産の譲渡につング事業の会社分割について）連結子会社である㈱アルメックスは平成18年８月10日

いて）連結子会社である㈱インテリジェンスは、平成19年10開催の同社取締役会において、平成18年10月２日を期して、下記のとおり同社のプラント・エンジニアリング事

月５日開催の取締役会において、以下の固定資産の譲渡を決議いたしました。

業（以下「本事業」）を会社分割し、新設会社に承継させることを決議し、平成18年８月30日開催の同社定時株

１. 固定資産の譲渡を行う理由
平成18年７月1日の旧㈱学生援護会との経営統合後から主総会における会社分割計画書の承認に基づき、平成18
年10月２日をもって会社分割を実施し、同社の本事業を実施してまいりました保有資産見直しによる資産効率向上の一環として行うものであります。

すべて新設会社に承継しました。
１. 会社分割の目的

２. 譲渡する相手会社の名称㈲ＳＣ不動産本事業を取り巻く環境の変化への迅速な対応と、経営の適正化・経営資源の効率化を図ることを目的としてお３. 譲渡資産の種類、譲渡前の使途市ヶ谷オフィスの土地及び建物

り、結果として当社グループ全体の企業価値の極大化をもたらすものと考えております。

４. 譲渡の時期
平成20年２月末予定

２. 分割方式
株式会社アルメックスを分割会社、会社分割により設

５. 譲渡価格
13,062百万円

立される新設会社を承継会社とする分社型新設分割（物的分割）とし、平成18年10月２日をもって、新設会社に本事業の営業すべてを承継させ、新設会社が発行する株式すべてを同社に対して割り当てました。
３. 株式の割当
新設会社は設立に際して発行する普通株式10,000株を発行し、このすべてを株式会社アルメックスに対して割当交付いたしました。
４. 新設会社の概要
・ 商号
アルメックスＰＥ株式会社
・ 事業内容金属等表面処理装置・工業薬品の製造及
び販売

・ 設立日
・ 資本金

平成18年10月２日
45百万円

・ 設立時発行株式数

10,000株- 130 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（株式会社アルメックスによるアルメックスＰＥ株式会（シンジケートローンの契約について）社の株式譲渡について）
当社の連結子会社である株式会社アルメックス（以下当社は、財務体質の更なる強化、及び今後の事業戦略
並びに経営計画に沿った資金調達構造を確立するため、「アルメックス」）は、平成18年10月16日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるアルメックスＰＥ

当社及び当社連結子会社（株式会社インテリジェンスを除く）の金融機関からの既存借入等のリファイナンスを株式会社（以下「アルメックスＰＥ」）の株式を譲渡することを決議し、平成18年10月27日に株式を譲渡いたし行い、下記のとおりシンジケートローン契約を締結いた
しました。

ました。
１．理由

１．組成総額1,350億円（タームローン：
1,200億円、コミットメント

当社及び当社グループは両社の既存顧客へのクロスセ
ル、営業網の効率化、メンテナンス体制の一元化等のシ

２．契約日

ライン：150億円）
平成19年11月28日

ナジー効果を目的としてアルメックスを子会社化いたしましたが、このたびグループの経営資源を更にコア事業

３．実行日
４．期間

平成19年11月30日
５年に集中投下する目的で、アルメックスから会社分割によりプラント・エンジニアリング事業を承継し設立したア５．アレンジャー

ゴールドマン・サックス証券
株式会社及び株式会社三井住ルメックスＰＥの全株式を譲渡することといたしました。

友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、

２．譲渡する相手先の名称
ＮＩＦキャピタルパートナーズＦ株式会社

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

６．エージェント

３．譲渡会社の概要
・ 商号
アルメックスＰＥ株式会社
・ 事業内容７．シンジケート団

金属等表面処理装置・工業薬品の製造
及び販売

・ 設立日
・ 資本金

平成18年10月２日
45百万円

・ 設立時発行株式数 10,000株
４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
・ 譲渡株式数
・ 譲渡価額10,000株
110億円

・ 譲渡後の持分比率０％- 131 -

住友信託銀行株式会社、株式
会社横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫等、計30金融機関

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

第１回無担保社

平成15年

1,000

600

債

９月10日

(400)

(400)

第２回無担保社

平成16年

600

400

債

２月25日

(200)

(200)

25,017

54

会社名
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ

第２回新株予約権付社債（2009㈱ＵＳＥＮ

年満期円貨建転
換社債型新株予

平成16年
２月25日

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

0.8

なし

0.8

なし

―

なし

0.8

なし

償還期限
平成20年
９月10日
平成21年
２月25日

平成21年
２月25日

約権付社債）
第３回無担保社

平成16年

2,100

1,500

債

８月25日

(600)

(600)

㈱ＢＭＢ

第４回無担保社
債

平成16年
９月30日

300
(300)

―

0.8

なし

平成18年
９月29日

㈱ＢＭＢ

第５回無担保社
債

平成16年
９月30日

300

300
(300)

1.5

なし

平成19年
９月28日

第６回無担保社

平成16年

債

９月30日

400

400

1.8

なし

252

―

0.1

なし

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ
ＫＬａｂ㈱
㈱アイティーマ
ーケティングソ
リューションズ㈱アイティーマ
ーケティングソ
リューションズ
㈱ＣＴＡ
㈱ＣＴＡ
合計

無担保社債

平成17年
12月26日

平成21年
８月25日

平成21年
９月30日
平成20年
12月22日

第１回無担保社
債

平成17年
８月10日

150

―

0.4

なし

平成20年
８月８日

第２回無担保社
債

平成17年
９月30日

252

―

0.4

なし

平成20年
９月30日

第１回無担保社

平成17年

債

７月11日

0.6

なし

第２回無担保社
債

平成19年
３月20日

1.4

なし

―

―

―

60
(60)

―

100
(100)

30,371(1,500)3,414(1,660)- 132 -

―

―

平成22年
１月12日
平成24年
３月19日
―

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の行使により発行し銘柄

発行すべき新株予約権の発 株式の発行

た株式の発行価 新株予約権
発行価額の総 額の総額（百万 の付与割合 新株予約権の行使期

株式

行価額（円）

額（百万円） 円）

第２回 普通株式無償

価額（円）3,452.50

25,000

（％）
―

間
100

（注）４

平成16年３月10日から平成21年２月11日
まで

３．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものと見なします。
４．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されており、株式の発行価額は当該株式分割による調整後の金額を表示しております。
５．当連結会計年度末日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

700

―

―

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

48,56531,7542.602―

１年以内に返済予定の長期借入金

25,29025,7592.507―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

103,254

59,9962.332

平成20年～28年

595

43

1.727

―

長期設備未払金

1,680

45

1.652

平成20年～22年

預り金

6,505

14,245

3.650―

185,891

131,844――

１年以内（百万円）

１年超２年以内
（百万円）

1,660

２年超３年以内
（百万円）

1,054

【借入金等明細表】
区分

その他の有利子負債
設備未払金

合計

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち93百万円については無利息であり、平均利率の算定において期末借入残高から控除しております。
２．預り金は有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
３．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

27,69615,019

11,796

4,914

37

8

－

－

その他の有利子負債(2）【その他】
該当事項はありません。

- 133 -

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2007/11/29 17:03:42

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

18,53015,232

２．受取手形

※２

144

96

３．売掛金

※２

10,95011,357

４．商品

426

272

５．貯蔵品

1,655

1,298

６．前渡金

－

342

9,159

8,215

2,021

1,177

７．前払費用※２８．繰延税金資産

Ⅱ

９．未収入金

※２

3,293

2,363

10．立替金

※２

1,073

507

11．短期貸付金

※２

－

2,949

12．その他

※２

1,639

16

貸倒引当金

△1,493△1,355流動資産合計47,401

19.1

42,47317.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,842
13,198(2）構築物

21,159(3）機械及び装置

5(5）工具、器具及び備品

3,238

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,186※１

18,181

3,105
2,591

538

5

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産合計

21,086

12,2372,909(4）車両運搬具8,941

39,2673,448

減価償却累計額及び減損損失累計額(7）建設仮勘定

12,737

10,64333,397

減価償却累計額及び減損損失累計額(6）土地

21,678

514

5
5

0

0

3,216
2,124

1,051

1,091

30,506

29,507

1,692

714

56,671- 134 -

22.9

58,95123.7

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

２．無形固定資産(1）のれん290148(2）借地権

1,919

1,919

(3）商標権69(4）コンテンツ－

3,344(5）ソフトウェア

4,954

2,967

(6）電話加入権313

313

無形固定資産合計

7,483

3.0

8,702

3.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

3,322

1,872

(2）関係会社株式※１

119,901

125,134

2,528

2,076

0

0

6,481

6,054

(6）従業員に対する長期
貸付金

4

0

(7）関係会社長期貸付金

525

1,138

(8）破産債権、更生債権

0906(9）保証金

3,979

4,386

(10）長期前払費用

2,023

1,599

(11）繰延税金資産

1,022

－

(12）長期未収入金

3421(13）その他

541

471△4,249△5,473(3）その他の関係会社有
価証券(4）出資金(5）長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

136,11455.0

138,18855.7

固定資産合計200,26980.9

205,842

82.9

資産合計

247,671

100.0

248,315100.0- 135 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※２

2,964

2,756

２．買掛金

※２

6,172

6,315

３．短期借入金※１※２

28,90035,190４．一年以内返済予定長期
借入金※１

16,022

18,378

５．未払金

※２

9,700

8,608

3,129

2,854

451

472

６．未払費用７．未払法人税等
８．前受金

※２

7,138

6,813

９．預り金

※１
※２

8,168

14,929

680

687

2,267

1,774

12. 返品調整引当金－

3013. 事業所移転損失引当金

－

18

84

96

10．賞与引当金
11．不要電線撤去等損失引当金

14．その他※２

流動負債合計Ⅱ

85,681

34.6

98,924

39.8

固定負債
１．社債

25,01754

49,83936,611

3,111

4,063

－

54

５．不要電線撤去等損失引
当金

1,894

－

６．退職給付引当金

6,092

5,651

215

1,239

２．長期借入金※１

３．長期未払金
４．繰延税金負債

７．その他

※２

固定負債合計86,17034.8

47,67519.2

負債合計

171,852

69.4

146,600

59.0- 136 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成19年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

50,906

20.5

63,40625.5

61,27124.7

２．資本剰余金（1）資本準備金

24,06037,186（2）その他資本剰余金

13,532

24,085

資本剰余金合計

37,59315.1

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△12,573△22,833△12,573△5.0△22,833△9.2

４．自己株式

△2

△0.0

△96

△0.0

株主資本合計75,924

30.6

101,74841.0

１．その他有価証券評価差
額金

△105

△0.0

△52

△0.0

評価・換算差額等合計

△105

△0.0

△52

△0.0

新株予約権

－

－

19

0.0

純資産合計

75,81830.6

101,71541.0

負債純資産合計

247,671

100.0

248,315100.0

Ⅱ

評価・換算差額等Ⅲ- 137 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42②【損益計算書】
前事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

※６

104,444100.0

105,264

100.0

Ⅱ

売上原価

※６

60,92958.3

60,39057.4

43,51541.7

44,87342.6

39,652

37.6

5,220

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※７

１．給与手当17,901

15,035

２．賞与

1,589

1,719

３．退職給付費用

473

476

４．賞与引当金繰入額

651

670

５．法定福利費

2,133

2,110

６．旅費交通費

1,250

917

７．広告宣伝費

2,500

1,704

８．租税公課

855

838

９．通信費

831

888

10．消耗品費482

456

11．地代家賃

3,700

3,392

12．水道光熱費

643

492

13．支払手数料

3,704

3,520

14．減価償却費

1,550

1,964

15．貸倒引当金繰入額

372

150

16．貸倒損失

173

264

17．リース料

1,329

1,051

18．その他

3,972

営業利益又は営業損失（△）

44,118

42.3

△602

△0.6

- 138 -

3,998

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

営業外収益
１．受取利息

255

94

731

911

３．受取手数料－

514

４．架線移設補償金

303

153

５．経営指導料

－

622

６．その他

231

２．受取配当金

Ⅴ

※６

1,522

1.4

848

3,144

3.0

5,004

4.8

3,360

3.2

6,670

6.3

営業外費用
１．支払利息

4,251

3,091

２．株式交付費

150

119

３. 貸倒引当金繰入額

－

1,053

４. 貸倒損失655－

５. 有限責任組合投資損失

694

22

６．その他

652

経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

2007/11/29 17:03:42

6,404

6.1

△5,485

△5.3

718

特別利益
１．固定資産売却益

125

401

125

83

３．投資有価証券売却益

9,210

179

４．関係会社株式売却益

7,880

5,798

５．過去勤務債務償却

181

－

６．その他

344

２．のれん譲渡益※１

17,868- 139 -

17.1

207

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2007/11/29 17:03:42

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産売却損

※２

0

264

２．固定資産除却損

※３

1,646

1,245

３．減損損失

※４

1,312

－

４．投資有価証券評価損

960

1,243

５．関係会社株式評価損12,01314,012

６．たな卸資産評価損

39

202

７．違約損害金

111

－

2,695

－

4,162

－

10．貸倒引当金繰入額

508－

11．事業所移転損失－

303

12．その他

476

８．不要電線撤去費
９. 不要電線撤去等損失引
当金繰入額

※５

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税

229

法人税等調整額

800

当期純損失

23,92622.8

11,543△11.0

749

18,021

17.1

7,989

△7.6

2,270

2.1

10,260

△9.7

211
1,029

1.0

12,573△12.0- 140 -

2,058

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

359

426

２．当期商品仕入高

21,34017,440

合計

21,69917,866

３．期末商品棚卸高Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

426

21,273

35.0

847

1.4

272

１．施設使用料

7,228

6,269

２．著作権使用料等

1,423

1,480

３．減価償却費

2,816

3,862

４．代理店手数料

5,245

7,618

５．回線使用料

14,008

14,113

６．その他

8,085

計

38,80863.6

60,929100.0- 141 -

8,672

17,593

29.1

780

1.3

42,01669.6

60,390100.0

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年９月１日

2007/11/29 17:03:42

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年８月31日残高
（百万円）

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

35,84522,378

4,936

27,314

15,06015,060

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△4,029

利益剰余金合計△4,029

自己株式

株主資本
合計

△2

59,128

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△752

15,060－30,121

△752

－

△752

△12,573△12,573

当期純損失－

自己株式の取得－－

13,378－－－△4,029△4,029

4,029

－

－

－

準備金の取崩△13,378

欠損てん補による取崩
株主資本以外の項目の事業年

平成18年８月31日残高
（百万円）

4,029

－

度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）△12,573

1,682

8,596

10,278△8,543△8,543△0

16,79550,90624,06013,53237,593△12,573△12,573△2

75,924

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,194

1,194

60,323

新株の発行－

30,121

剰余金の配当

－

△752

当期純損失

－

△12,573

自己株式の取得－△0

準備金の取崩－－欠損てん補の取崩－－△1,300△1,300△1,300△1,300△1,30015,495△105△105

75,818（百万円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成18年8月31日残高
（百万円）

△0

15,060

評価・換算差額等

平成17年８月31日残高△0- 142 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

当事業年度（自平成18年９月１日

2007/11/29 17:03:42

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年８月31日残高
（百万円）

利益剰余金
その他利
益剰余金

株主資本
合計

△2

75,924

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

50,90624,06013,53237,593

12,50012,50012,500－25,00011,686

11,686－

11,686

11,060

－

－

－

△508

△508

－

△508

△10,260△10,260

繰越利益
剰余金△12,573

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△12,573

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額
資本準備金の取崩△11,060

剰余金の配当当期純損失－

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高（百万円）△10,260

10,552

23,677△10,260△10,260△93

25,823

63,40637,18624,08561,271△22,833△22,833△96

101,748

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△105

△105

新株予約権

純資産合計

－

75,818

新株の発行－

25,000

株式交換による変動額－

11,686

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△508

当期純損失

－

△10,260

自己株式の取得－△93

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高
（百万円）

－

13,125

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業△93

12,500

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高
（百万円）

△93

53

53

19

72

53

53

19

25,896

△52

△52

19

101,715- 143 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

当事業年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
同左（自至

２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（旧証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

時価法

同左

(1）商品
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。

- 144 -

(1）商品
同左
(2）貯蔵品同左

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項目
４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれん・・・・・５年による定額法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（コンテンツ系
ソフトウェアは最長３年、それ以外は５年）に基づく定額法(3）長期前払費用定額法を採用しております。
５. 繰延資産の処理方法─────────────

- 145 -

2007/11/29 17:03:42

当事業年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれん・・・・・ ５年による定額法
コンテンツ・・・ 利用可能期間（最長３年）に基づく定額法
ソフトウェア・・ 自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法(3）長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に一括費用処理しております。

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項目
６. 外貨建の資産負債の本邦通貨への換算基準
７．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
(4）不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より有線放送事業の同軸ケーブルの撤去等に関連する損失見込額について引当金を計上しております。これは、当事業年度において従来進めていた不要電線の精査が完了し、当事業年度末日現在保有している有線放送事業の同軸ケーブルのうち撤去可能な範囲が確定し、撤去に伴う損失等を合理的に見積もることが可能となったためであります。
この結果、不要電線撤去等損失引当金が流動負債の部に2,267百万円、固定負債の部に1,894百万円計上されており、特別損失が4,162百万円増加し、税引前当期純損失が同額増加しております。

- 146 -

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当事業年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。

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項目

（自
至

2007/11/29 17:03:42

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(5)─────────────(6)─────────────

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）(5) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、出版物の返品に係る損失は返品されたときに認識しておりました
が、返品率の実績把握が可能となったことから、当事業年度より返品調整引当金を計上することとしております。
この結果、売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ30百万円減少
し、税引前当期純損失は同額増加しております。
(6) 事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。
同左(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当事業年度から、「企業結合に係る会計基準」

示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企

平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す

業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する額

る適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平
成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）をは、75,818百万円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度適用しております。

における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（貸借対照表）
財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より無形固定（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に表示して資産に区分掲記されていた「営業権」は、「のれん」と表示しております。

おりました「短期貸付金」は、資産の合計額の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「短期貸付金」は737百万円であります。

（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示しておりました「貸倒損失」は、営業外費用の合計額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒損失」は38百万円であります。
同様に「有限責任組合投資損失」は営業外費用の合計額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「有限責任組合投資損
失」は15百万円であります。
財務諸表等規則の改正に伴い、前事業年度において特別利益に区分掲記されていた営業権譲渡益は、当事業年度より「のれん譲渡益」と表示しております。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

─────────────

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（コンテンツの処理）

映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまで無形固定資産の「ソフトウェア」として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることを鑑み、無形固定資産の「コンテンツ」として処理することといたしました。
なお、前事業年度の「コンテンツ」の金額は、3,311百万円であります。

- 148 -

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2007/11/29 17:03:42

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年８月31日）
※１.

当事業年度
（平成19年８月31日）

担保に供している資産※１.

担保に供している資産

投資有価証券
関係会社株式（注１）19百万円
29,997

投資有価証券
関係会社株式（注１）

13百万円
67,099

建物
土地

6,188
29,684

建物
土地

5,839
28,723

定期預金

2,100

定期預金

2,100

合計

67,990

合計

103,776（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

26,038百万円
9,202

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

22,715百万円
10,239

預り金（注２）
長期借入金

6,505
31,748

預り金（注２）
長期借入金

14,24524,416

合計

73,495

合計

71,615（注１）有価証券の消費貸借契約に基づき貸与してお（注１）有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
（注２）有価証券の消費貸借契約に基づくものでありります。
（注２）有価証券の消費貸借契約に基づくものであり

ます。

ます。

- 149 -

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2007/11/29 17:03:42

前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２.

流動資産
受取手形

百万円

流動資産

24

売掛金

3,462

売掛金

3,370

未収入金

664

未収入金

473

立替金

425

立替金

979

前払費用

786

前払費用

312

短期貸付金

2,850

その他

620

その他

流動負債

869

流動負債

支払手形

340

支払手形

200

買掛金

4,693

買掛金

4,659

未払金

2,738

短期借入金

6,500

前受金

365

未払金

1,900

預り金

698

前受金

361

預り金

43

その他

709

固定負債
その他

112

３. 保証債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ギャガ・コミュニケーション
8,468百万円
ズ
㈱メディア
726
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
170
ションズ（注）㈱日本ネットワークヴィジョン
6㈱スタンダード
0
合計
（注）

百万円

9,371

㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェル
コミュニケーションズとしております。

３. 保証債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
6,977百万円㈱ギャガ・コミュニケーション
2,644
ズ㈱アルメックス
2,200
㈱メディア
540
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
118
ションズ㈱ユーズ・フィールドサービス
11㈱日本ネットワークヴィジョン
4
合計
12,495- 150 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）（２）下記の得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
顧客（112件）
107百万円

財務制限条項
借入金のうち長期借入金65,829百万円、短期借入（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
213百万円
ションズ
顧客（180件）
174
合計
388
４. 財務制限条項
借入金のうち長期借入金54,479百万円、短期借入

金28,900百万円には、財務制限条項がついており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借金23,690百万円には、財務制限条項がついており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済する可能性があります。当該条項のうち配当支払に関するものは以下の入先に対し借入金を一括返済する可能性があります。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

とおりであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）（１）各年度の決算期（年度・中間）の連結・単体の貸借対照表における資本の部の合計額を、それぞれ前期末における資本の部の合計額の75％以上に維持すること。

（１）各年度の決算期（年度・中間）の連結・単体の貸借対照表における資本の部の合計額を、それぞれ前期末における資本の部の合計額の75％以上に維持すること。

５.

借入コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14

５. 借入コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15

行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

合計

４.

コミットメントラインの総額
借入金実行残高
差引

107

39,500百万円
32,9006,600

コミットメントラインの総額
借入金実行残高差引- 151 -

40,100百万円
38,1901,909

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（損益計算書関係）
（自
至
※１.

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
建物

※２.

0百万円

401百万円401

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
土地

0264百万円

合計

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※３.

264

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

建物

231百万円

建物

89百万円

構築物
工具、器具及び備品

372
37

構築物
機械及び装置

104
47

リース除却費用等
ソフトウェア等

744
196

工具、器具及び備品
リース除却費用等

148
214

原状回復費用その他

29
35

ソフトウェア等
原状回復費用

109
95

建設仮勘定

435

合計

1,245

合計

※４.

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

合計

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

合計

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

土地

125

工具、器具及び備品

※３.

※１.

125百万円

合計
※２.

（自
至

1,646

減損損失

※４.

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損
失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
放送事業関連資
産

種類
構築物

場所
─
熊本県阿蘇郡

遊休資産

土地及び建物

岩手県岩手郡和歌山県日高郡(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
建物
構築物
土地
合計

26百万円
1,238
47
1,312

- 152 -

───────

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(４) 資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している
場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。

※５.不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。
構築物除却簿価
撤去外注工事費
その他撤去経費
合計

受取配当金

───────

144百万円
2,081
468
2,695

※６. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
商品仕入高※５.

※６. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高

26,068百万円
265

商品仕入高
受取配当金

※７. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は24百万円であります。

10,444百万円
24,375902※７. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は54百万円であります。

- 153 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成17年９月1日 至平成18年８月31日）(1)自己株式の種類及び総数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）

2

0

－

2

合計

2

0

－

2

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成18年９月1日 至平成19年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）

2

124

－

126

合計

2

124

－

126

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加124千株であります。

- 154 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
(百万円)

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

(百万円)

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

1,519

219

1,300

機械及び装置

1,789

369

1,419

車両運搬具

275

92

183

車両運搬具

275

157

118

工具、器具及び備品

11,305

5,652

5,652

工具、器具及び備品

12,331

5,539

6,792

ソフトウェア

1,269

420

849

ソフトウェア

1,239

509

729

合計

14,370

6,385

7,985

合計

15,635

6,575

9,059

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,197百万円（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,854百万円

１年超

5,031

１年超

5,472

合計

8,229

合計

9,327

（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

3,819百万円
3,569

支払リース料
減価償却費相当額

293

4,242百万円
3,941

支払利息相当額（4）減価償却費相当額の算定方法

329（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との（5）利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超
合計

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

4百万円
─

１年内
１年超
合計

4

- 155 -

14百万円
─
14

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

（貸主側）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（貸主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

3,096

1,133

1,963

工具、器具及
び備品

2,972

1,644

1,328

ソフトウェア

117

52

64

ソフトウェア

117

76

40

合計

3,213

1,185

2,027

合計

3,089

1,720

1,369

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内636百万円（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内639百万円

１年超

1,473

１年超

812

合計

2,110

合計

1,452

（3）当期の受取リース料、減価償却費相当額（3）当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利受取リース料

765百万円

息相当額
受取リース料

692百万円

減価償却費相当額
受取利息相当額

683
108

減価償却費相当額
受取利息相当額

61782（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との（5）利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
上記の物件は全て転リースによる物件であります。

上記の物件は全て転リースによる物件であります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成18年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）69,442

67,202△2,239

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

82,51555,951△26,563

当事業年度（平成19年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式

- 156 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

265百万円
2,479

賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

279百万円
2,300

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

2,073
1,426

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

392
3,375

たな卸資産評価損否認
投資有価証券評価損否認

343
1,098

たな卸資産評価損否認
有形固定資産減価償却限度超過

313
553

関係会社株式評価損否認
固定資産減損損失否認

7,924
2,363

土地評価損否認
無形固定資産除却損否認

630
538

前払代理店手数料否認
不要電線撤去等損失引当金否認

439
1,693

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,490
12,793

999
21,108未払不要電線撤去費用
その他

△192

評価性引当金その他
繰延税金資産計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

計

評価性引当金計△192

繰延税金資産△17,872

繰延税金資産の純額

3,043

計

864
390
23,923△22,746
1,177

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△54

繰延税金負債△54

計繰延税金資産の純額

1,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
40.7（単位：％）
40.7

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額その他（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成18年9月1日
連結財務諸表（調 整）
交際費等永久に損金に算入され△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△1.0

△1.9

ない項目
住民税均等割額

△2.7

△47.6
0.5

評価性引当額
その他

△66.3
0.9

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△8.9

至

法定実効税率

平成19年8月31日）

注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

- 157 -

△28.4

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額

745 円

46 銭

750 円

54 銭

１株当たり当期純損失金額

163 円

33 銭

87 円

18 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

－

－

益金額

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）

12,573

10,260

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

12,573

10,260

期中平均株式数（千株）

76,979117,687

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

2009年満期円貨建転換社債型新株

１．2009年満期円貨建転換社債型

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

予約権付社債(額面総額25,000百万円)に附された新株予約権

新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権

25,000個

54個
２．平成18年11月29日定時株主総会決議によるストックオプシ
ョンとして発行する新株予約権50,000個（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（百万

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

75,818

101,715

－

19

(－)

(19)

75,818

101,696

101,707

135,497

円）期末の普通株式の数（千株）- 158 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（株式会社ＵＣＯＭに対する債務保証について）
当社は、平成18年９月15日開催の当社取締役会におい（株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について）て、株式会社ＵＣＯＭが保有するリース債務に対し、180億円の連帯保証限度枠設定について決議いたしまし

当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第た。
８月31日における同社のリース債務残高は5,640百万767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

円となっております。

また当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

（株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズの完全子会社化について）

１. 株式交換の目的
当社は、同社の完全子会社化を目指して、平成19年６

当社は、平成18年８月18日開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会

月12日から平成19年７月10日まで、ＢＭＢ株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いた社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約をしました。その結果、当社は同社の発行済株式の全てを取得することができなかったため、株式交換の手法によ締結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としまし

り、本公開買付けに応募されなかった全てのＢＭＢ株主に対しＵＳＥＮ株式を交付することといたしました。

た。
１. 株式交換の目的

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ＢＭＢ

同社を当社の完全子会社とすることにより、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展（２） 事業内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、楽曲送信等

開し、収益機会の大幅な拡大が図れるものと判断いたしました。

（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ギャガ・コミュニケーショ

平成19年７月27日に締結した株式交換契約に基づき、
平成19年９月21日を株式交換の日として、当社が同社のンズ（２） 事業内容：映画配給事業・映像版権事業・映画株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.583株の割合をもって割当交付し、当社

製作事業（３） 会社規模：資本金 1,076百万円

を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。

３. 株式交換の方法
平成18年８月18日に締結した株式交換契約に基づき、

４. 株式交換の効力発生日
平成19年９月21日

平成18年10月17日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.15株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月17日- 159 -

11,638百万円

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31（自至2007/11/29 17:03:42

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化（シンジケートローンの契約について）について）
当社は、平成18年８月10日開催の当社取締役会におい当社は、財務体質の更なる強化、及び今後の事業戦略
並びに経営計画に沿った資金調達構造を確立するため、て、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会
社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結するこ

当社及び当社連結子会社（株式会社インテリジェンスを除く）の金融機関からの既存借入等のリファイナンスをとを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換行い、下記のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的

１．組成総額1,350億円（タームローン：
1,200億円、コミットメント

同社を当社の完全子会社とすることにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジー効果を発揮するこ

２．契約日

ライン：150億円）
平成19年11月28日とにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断いたしました。

３．実行日
４．期間

平成19年11月30日
５年

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社アルメックス

５．アレンジャー

ゴールドマン・サックス証券
株式会社及び株式会社三井住（２） 事業内容：ホテル管理用システム、金属等表面処理装置の製造・販売

友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

2,360百万円
６．エージェント

平成18年８月10日に締結した株式交換契約に基づき、平成18年10月２日を株式交換の日として、当社が同社の７．シンジケート団

株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を1.76株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月２日（株式会社アルメックスからの借入について）
当社は、平成18年11月16日開催の当社取締役会決議において、株式会社アルメックスから総額13,000百万円を借入れることを決議し、下記の通り借入を実施しております。
１．借入先： 株式会社アルメックス
２．借入金額：総額13,000百万円（内平成18年11月17日実行額
３．借入方法：手形借入

12,000百万円）

４．借入期間：平成18年11月17日～平成19年11月16日
５．返済方法：期日一括
６．借入使途：運転資金及び設備資金- 160 -

住友信託銀行株式会社、株式
会社横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫等、計30金融機関

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
タワーレコード㈱

2,200

323

6,000

300

470,886

234

3

155

大和システム㈱63,900153㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド（2005Ｈ-1）

191

JVC1号投資事業有限責任組合

10

83

㈱ゲオ

222

51

250

35

2,189,224

213

計2,734,696

1,742

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

130

129

130

129

ＣＪ

Ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ㈱Ｓ.Ｍ.ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ
ＣＯ.
エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱ヒューマックスコミュニケーションズ
その他（40銘柄）

【債券】

投資有価証

その他有

券

価証券

中期国債238回２年
計- 161 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期末減損
損失累計額
(百万円)

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

建物

23,842282

2,446

21,678

11,460

1,276

619

8,941

構築物

33,397

8,333

2,463

39,267

19,823

1,262

2,116

18,181

機械及び装置

3,448

122

465

3,105

2,591

－

99

514

5

－

－

5

5

－

－

0

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び

717

1,091

3,238

1,006

1,028

3,216

2,122

2

土地

30,50642

1,041

29,507－－－29,507

建設仮勘定

1,692

190

1,168

714

－

－

－

714

有形固定資産計

96,131

9,978

8,613

97,49636,003

2,541

3,552

58,951

のれん

805

1

－

806

658

－

143

148

借地権

1,919

－

－

1,919

－

－

－

1,919

商標権

10

5

－

15

6

－

2

9

コンテンツ

－

5,996

230

5,766

2,421

－

1,760

3,344

ソフトウェア

6,994

1,960

4,522

4,432

1,465

－

629

2,967

電話加入権

313

0

－

313

－

－

－

313

無形固定資産計

10,042

7,964

4,752

13,254

4,551

－

2,535

8,702

長期前払費用

2,718

188

825

2,081

482

－

202

1,599

―

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

－

備品

無形固定資産繰延資産（注） １. 構築物の当期増加額は、当社の主要な営業用資産であります架線ケーブルの敷設による増加8,333百万円であります。
２. コンテンツの当期増加額のうち主なものは、ソフトウェアからの振替による増加4,069百万円、コンテンツ
制作、調達による増加1,926百万円であります。
３. ソフトウェアの当期減少額のうち主なものは、コンテンツへの振替による減少4,069百万円であります。

- 162 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）１

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

5,742

1,467

214

166

6,829

680

687

680

－

687

4,162

－

2,387

－

1,774

返品調整引当金

－

30

－

－

30

事業所移転損失引当金

－

18

－

－

18

賞与引当金
不要電線撤去等損失引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替法による戻入額であります。

- 163 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

111

預金の種類
当座預金

11,558

普通預金

1,461

定期預金

2,100

別段預金

0
小計

15,120

合計

15,232

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱鴻池組

13㈱長谷工コーポレーション

11

㈱弘電社

10

㈱メガネスーパー

8

㈱雄電社

7

その他

45
合計

96

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成19年９月満期

20

〃

10月 〃

34

〃

11月 〃

20

〃

12月 〃

21
合計

96

- 164 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

1,251

㈱ＢＭＢ

872

㈱ショウタイム

644

㈱ＤＤＳ

193

スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

181

その他

8,213
合計

11,357(ロ）売掛金滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

10,950

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

111,294

110,888

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)──────
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

90.7

36.6

11,357

ニ．商品
区分

金額（百万円）カラオケ器材（コマンダー、ＢＧＶ等）

84

有線放送販売器材（アンプ、スピーカー等）

26

ブロードバンド関連商品

22

その他器材等

139
合計

272

- 165 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

ホ．貯蔵品
区分

金額（百万円）440チャンネルその他チューナー

527

ブースター等金具・工事用資材

363

ブロードバンド関連器材

269

放送用器材

59

同軸ケーブル等電線

49

その他（カラオケ関係修理部品等）

28

合計

1,298

ヘ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱インテリジェンス

52,715㈱ＢＭＢ

29,800㈱アルメックス

24,312㈱ＵＣＯＭ

11,935㈱ギャガ・コミュニケーションズ

4,065

㈱メディア

868

㈱ベネフィットジャパン

643

その他

794

20社
合計

125,134

ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱関電工

449

ＤＸアンテナ㈱264

ミツミ電機㈱221㈱ミッキー・インダストリー

218

㈱ＢＭＢ

184

その他

1,417
合計

2,756

- 166 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成19年９月満期

813

〃

10月 〃

689

〃

11月 〃

864

〃

12月 〃

382

平成20年１月 〃

3

〃

２月 〃

3
合計

2,756

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

4,503

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

123㈱ミッキー・インダストリー

94

ＤＸアンテナ㈱

90

㈱船井電機

85

その他

1,417
合計

6,315

ハ．短期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱13,698㈱アルメックス

6,500㈱三井住友銀行

6,392㈱りそな銀行

5,000

㈱北陸銀行

1,000

㈱横浜銀行

1,000

その他

1,600
合計

35,190- 167 -

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ニ．１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（百万円）㈱りそな銀行5,300㈱みずほ銀行2,800㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,330

住友信託銀行㈱1,513㈱三井住友銀行

1,480

その他

4,955
合計

18,378

ホ．預り金
相手先金額（百万円）

株券貸借取引

14,245

その他

683
合計

14,929ヘ．長期借入金
相手先金額（百万円）㈱りそな銀行9,373㈱みずほ銀行9,358㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

3,690

住友信託銀行㈱3,588㈱三井住友銀行

2,068

その他

8,534
合計

36,611(3）【その他】
該当事項はありません。

- 168 -

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、10株未満券

剰余金の配当の基準日

８月31日

１単元の株式数

10株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典・グループ会社配給映画作品試写会ご応募・グループ会社運営店舗割引券の進呈
・インターネット有料動画配信サービス『ShowTime』の月額利用料3ヶ月間無料提供（注）平成19年11月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりになりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、自己その他やむを得ない事由によって電子公告による公告がをすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成16年５月18日提出の半期報告書の訂正報告書であります。
（２）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成16年11月26日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（３）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成17年５月12日提出の半期報告書の訂正報告書であります。
（４）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成17年11月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（５）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成18年５月22日提出の半期報告書の訂正報告書であります。
（６）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期） 自 平成17年９月１日

至

平成18年８月31日

平成18年11月29日関東財務局長に提出。

（７）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成19年４月19日関東財務局長に提出。
（８）臨時報告書
平成19年５月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（９）半期報告書（第43期中) 自

平成18年９月１日

至

平成19年２月28日

平成19年５月25日関東財務局長に提出。

（10）臨時報告書
平成19年７月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
（11）臨時報告書
平成19年８月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成18年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成18年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(４)重要な引当金の計上基準６．
不要電線撤去等損失引当金に記載のとおり、会社は不要電線の撤去等に係る関連損失見込額について引当金を計上している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月17日に株式交換を実施し、株式会社ギャガ・コミュニケーシ
ョンズを完全子会社とした。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月２日に株式交換を実施し、株式会社アルメックスを完全子会社とした。
４．重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社アルメックスは平成18年10月２日に会社分割を実施
し、同社のプラント・エンジニアリング事業をすべて新設会社に継承した。
５．重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社アルメックスは、平成18年10月27日に同社の子会社であるアルメックスＰＥ株式会社の株式のすべてを譲渡した
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

独立監査人の監査報告書
平成19年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成19年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から映像使用権の評価方法について予想収益（利益）に応じて償却する方法から２年定率法による償却方法に変更した。

２．

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

３．

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月21日に株式交換を実施し、株式会社ＢＭＢを完全子会社としている。

４．

重要な後発事象に記載されているとおり、平成19年10月1日をもって持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭと連結子会社である株式会社メディアは合併した。

５．

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社インテリジェンスは、平成19年10月５日開催の同社取締役会において、固定資産の譲渡を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

独立監査人の監査報告書

平成18年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＳＥＮ
株式会社の平成18年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針７．引当金の計上基準(４)不要電線撤去等損失引当金に記載のとおり、会社は不要電線の撤去等に係る関連損失見込額について引当金を計上している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月17日に株式交換を実施し、株式会社ギャガ・コミュニケーシ
ョンズを完全子会社とした。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月２日に株式交換を実施し、株式会社アルメックスを完全子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2007-08-31

2007/11/29 17:03:42

独立監査人の監査報告書

平成19年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成19年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．

会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

２．

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月21日に株式交換を実施し、株式会社ＢＭＢを完全子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。