政権再交代と農家の意識変化―農家・組合員からみた近年の農政展開の受け止め方とその含意―
山梨大学大学院

医学工学総合研究部

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
2012年末の自民党への政権再交代の前後で、リーディングな農家が地域に誇りを持つ場合に、このことに結びつく価値が、「外部の価値観を受容する開放型」から、「地域にあるものを大事にする内省型」に変化した。本稿ではその理由を、近年の政策変化のアナウンス効果から分析した。①そもそもイエとムラは経営団体である。ムラの結束性と排他性を活用して行政は食糧統制や産地形成を行った。②しかし高度成長期終了後、市場開放の国際的な圧力下で担い手を維持できなかったことから、行政は1992年の新政策以降、従来のムラにはない開放性を重視する。施策の展開に結束性と橋渡し性を特徴とするソーシャルキャピタル論が導入される。農家は開放性の重視に誘導された。③
しかし政権再交代後、農政は農業の競争力強化に傾斜し、地域インフラ機能は社会化される。2015年の農協法改正は統制経済から市場経済への移行措置とも捉えられる。互助機能は社会に任せ、イエ本来の職能に注力できるようになる。こうしてリーディング
な農家に経営団体としてのイエの自覚が戻り、内省性重視に回帰したのではないか。

（キーワード） ソーシャルキャピタル

結束性

排他性

橋渡し性

目 次
１ 課題と構成

５ 近年の農政展開

２ 政権再交代と地域特性

６ 経営団体としてのイエへの回帰

３ ムラと農協

７ 今後の課題

４ 地域インフラ機能の社会化と開かれた地域の要請

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１

以下、次節で、ＪＡ共済総合研究所が同一課題と構成農家に対して12年間行ってきたアンケート調

2012年末に、民主党から自民党への政権再査結果の一部を用い、政権再交代の前後２年交代があった。その後の自公政権は、行政か間で、誇りを持てる地域とする場合の地域特ら見た農協の運営方針に「不連続な」政策を性が、地域の開放性から地域そのものの持つ展開している。本稿の課題は、この政権再交

価値を重視する内省性にウェイトが変化した

代の時期の前後で、農協の構成メンバーであことを示す。

る農家の、農協組織の基礎となった地域コミ

第３節では、前節でみた変化は、内省性がュニティに対する評価が、すぐあとに述べる

ムラの閉鎖性の特質のひとつでもあることかように開放型から内省型に変わったことを指ら、従来から連綿と継続してきたムラの特徴摘し、その変化の要因を検討することにあが戻ってきたのではないかと考察し、自治村る。コミュニティに対する評価といっても広

落と農協との既往研究の概要を述べる。農協範である。ここでは、農山村再生の鍵の一つの源流のひとつが産業組合であり、その基礎となってきた「誇りの空洞化」（小田切2009）に自治村落が組み込まれた経過があることをの抑止に係る評価を取り上げる。自分の住む踏まえ、自治村落の機能を政策がどう活用し地域に誇りを持てるとする場合、地域の中にてきたかを簡潔に振り返る。すなわち経済統ある既存のものを大事にすることに結びつく制のための産業組合の活用と戦時体制の構のか（以下ここでは「内省型」とする）、そ築、戦後の食料安定供給のための農協によるれともコミュニティの域外に開かれ、新しい行政補完である。こうした補完を徹底するた

人や価値観を受け入れることができるその開めに、産業組合の地域網羅性は行政の要請で放性に結びつくのか（以下「開放型」とする）、形成されてきたことの含意を述べる。

という論点である。良く知られている通り、第４節では、日本の農政の画期とされる

地域再生の内発的発展論では、「よそ者」を1990年代初頭以降の、農産物市場開放と自由受け入れる開放型の要素が地域の再生に重要化を背景とした施策の推移とその農家・組合とされる。ところが誇りを持てる地域とする員及び農協からみた意義を検討する。行政場合の地域特性が、政権再交代を挟んで、地は、村落共同体の特質をあらたな施策展開に

域の開放性から地域そのものの持つ価値に変活用することに一区切りつけようとした。そわった。この時期になぜこのような変化があして、農山村の維持のためには地域が開かれったのであろうか。そこで、この変化をもたたものでなければならないとする知見を踏まらした５年間での政策の質的な変化が農家・えて、農政が、農村の変化を促し、かつ地域組合員・農協組織にとってどのように受け止インフラ機能を制度化する方向で展開してきめられたのかという観点から、この課題に接たことを述べる。

近する。農協組織や農家の原型をつくるイエ

第５節は、この数年の動きについて若干付やムラの要素も、必要に応じ遡って取り入れる。

言する。2014年には、農業委員会の公選制廃53
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止や農協組織の見直しも併せて行われ、2015１）データ

年には農協法も改正された。産業政策の枠組（1）アンケート調査の概要

みからみると、この農協法改正の特徴は、統

ここでは、農家の保障ニーズの把握を目的

制経済から市場経済への移行を意図したもの

としてＪＡ共済総合研究所が行ってきたアンである（水平的産業政策）。農政が農協に対ケート調査『金融・保障サービスに関する意

しても産業政策中心の運営を取るようになっ

識調査』の個票を活用する。このアンケートたことから、農家にとっては、農政全般が、調査は、保障需要と農協共済への意識の経年

地域政策よりは産業政策にシフトしたと受け変化を知るために2004年から12年間に亘り継止める傾向が強まったと考えられることを指続して実施してきた。原則として同一の農家摘する。

を対象とする定点観測である（註１）。調査結

第６節では、イエとムラが職能集団である

果は、各年度で取りまとめられている（註２）。

という見解を踏まえ、農協の構成メンバーで12年間継続する間に、高齢化や病気によりある農家は、稲作という職能を実施するため調査拒否される例が相次いだ。高齢化によるに維持されてきたのであり、その意味で、地廃業の場合、サンプル数を維持するために近域インフラ機能はその職能を実現するために隣の農家の紹介を得て代替した。しかしこの付随的に行ってきたに過ぎないこと、従って数年は近隣の農家もろともその集落が消滅す

農家の、政権再交代を機に生まれた開放型かるなどの理由で調査対象農家の補充が追いつら内省型への変化は、農業の競争力を強めよ

かず、調査対象農家数は漸減している。2011

うとする現政権のアピールと、農協組織が持年の東日本大震災の際には、福島・宮城と岩っているはずの地域インフラ機能などの切り手の沿岸部の調査対象農家の多くが廃業し離し政策を踏まえて、農家はもともとの職能た。その意味で現段階のサンプルは、リーデ集団としての内省型に戻っていたのではないィングな農家として地域農業を牽引するタイか、ということを本稿の結論として述べる。

プが多く含まれる。また、2015年の調査から

第７節では、今後の課題を挙げる。

２

調査票を大幅に見直した。このため、次項で掲げる、本稿で用いた問５・問９は、2014年

政権再交代と地域特性までのデータしか得られていない。

本節では、政権再交代の前後２年間で、誇（2）使用項目りを持てる地域とする場合の、その地域におこのアンケート調査の中で、次の問９、問いて注目される項目が、地域の開放性から地５の設問がある。2014年調査結果の単純集計

域そのものの持つ価値を重視する内省性にウ

結果を掲げる。

ェイトが変化したことを示す。

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○問９ あなたの住んでいる地域では、自分の地域に自信と誇りを持つ人材を育てる力があると思いますか。
あなたのご意見に最も近いものを１つだけお選びください。（ＳＡ）（Ｎ＝200）１． 12.5

そう思う

３． 26.5

あまりそう思わない

２． 24.0

ややそう思う４． 12.5

そう思わない５． 24.0
0.5

わからない
無回答

（各選択肢の左の値は、回答割合（％））○問５ あなたの住んでいる地域は、次のそれぞれの項目について、どの程度あてはまると思いますか。 
あてはまる

ややあてはまるあまり
あてはまらない

あてはまらない

わからない

無回答

あなたのお考えに最も近いものをそれぞれ１つだけお選びください。（各ＳＡ）

30.0

44.0

17.5

4.0

4.5

－

２） 日常生活を住民同士が分かちあえる地域である

31.5

45.5

16.0

3.0

4.0

－

３） 地域に住む一人ひとりが主役になれる地域である

18.0

32.0

29.5

8.5

12.0

－

暮らしを支えてきた自然と楽しくつきあえる地域で
ある

31.5

42.5

18.0

5.5

2.5

－

５） 郷土を培った知恵や伝統が息づいている地域である

26.0

44.0

21.5

4.5

4.0

－

６）

地域固有の資源を活用して、地域外の人が訪問した
くなるような地域づくりを進めている地域である

12.0

24.0

38.0

19.5

6.5

－

７）

地域外からの人を受け入れることのできる地域であ
る

22.5

38.0

21.5

11.0

7.0

－

８）

外からの新しい考え方を受け入れることのできる
地域である

16.0

39.5

24.0

10.5

10.0

－

（Ｎ＝200）

１）

４）

人々の日常生活そのものがこの地域の財産といえる地域である（各欄の値は回答割合（％））

地方圏における人口流出がもたらす経済社

問５は、その地域の特性に関する質問群で会の弱化について、農学者小田切徳美は、こある。地域再生は何よりその地域に住んでいれが「人の空洞化」・「土地の空洞化」・「むらる人々自らの力を結集して行うものであるの空洞化」の順に進み、そして地域の「誇りが、息の長い取り組みを必要とする。その取の空洞化」につながることを最も危惧した（小り組みの持続可能性を高め、再生の努力を成

田切2009）。この段階に至るとその地域の再果に結びつける要素として、地域の農家が何生が著しく困難となるからである。問９はこを大事にしているかを８つの選択肢に分けての「誇りの空洞化」を懸念して設けた質問で聞いた。その要素は、日常、人、自然、伝統ある。

と知恵、開放性である（註３）。

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本節では、この二つの質問への回答結果を期間は、野田政権になってからのTPPへの参関連付け、「誇りに満ちた人材を育てること加は未発表の時期である。2010－2011年のができる」（問９）と自己評価できる場合に『金融・保障サービスに関する意識調査』個は、地域の価値の何を高く評価しているか？

票データをプールして分析した。

（問５）を異時点間で比較し、その特徴を見この結果を見ると、「誇りに満ちた人材をた。問９と問５の関連付けは、かなり単純化

育てることができる」（問９）と自己評価でしていえば条件付き確率の積和の大小関係にきる場合には、（問５）の選択肢７．６．８によった。

ついて肯定的に答える傾向があることがわか２）手法る。この３つは、その地域が地域の外に開か

分析にはベイジアンネットワーク（Bayesian

れていること、外部の人と価値を受け入れ、

network, Bayesnet, belief network）を用い

内外の橋渡しが可能な地域であることを示す

た。これは、複数の確率変数の間の定性的なものであり、この開放性を高く評価してい依存関係をグラフ構造によって表し、個々のる。地域の誇りを維持発展できるからこそ開変数の間の定量的な関係を条件付確率で表し

かれている、という解釈も成り立つ。「開明た確率モデルである（本村2003）。解析結果的」な発想の人材育成に成功しているというを知識モデルとして構築し、推論まで自動的ことであろう。

に実行できる。このメリットがあることか（2）2013－2014年の自公政権再交代後の期間

ら、真偽の認知プロセスの解明によるネット

次に、2013－2014年の自公政権再交代後に空間の情報浄化や、属性と購買履歴を踏まえおける問９と問５の回答結果の関連を示す。

た商品提案のようなマーケティングでの活用

2013－2014年の『金融・保障サービスに関すをはじめ、多くの分野ですでに実用化されてる意識調査』個票データをプールして分析しいる技術である。そのうえ、いわゆるビッグ

た。

データの解析などに用いるデータマイニング

アンケート調査の期間は、自民党が政権復の手法としても今なお有力なもののひとつと帰し、前・野田政権で表明されたTPPへの参評価されている（佐藤2016）。分析にはIBM

加を引き継ぎ、これを推進した時期に当た

SPSSのModeler14.2を使用した（註４）。

る。また、戸別所得補償制度の給付額を半減

３）分析結果させ、中山間地域直接支払制度に手を加え、「誇りに満ちた人材を育てることができる

農家のみの協定でも給付可能にするなどの改と自己評価できる場合の、地域の高評価の価変を行った。

値」を、自公政権再交代の前後で比較し、そこの結果を見ると、「誇りに満ちた人材をの相違を検討した。

育てることができる」（問９）と自己評価で（1）2010－2011年の民主党政権期間きる場合には、（問５）の選択肢１．４．５、

まず、2010－2011年の民主党政権下におけ

特に１について肯定的に答える傾向があるこる問９と問５の回答結果の関連を示す。このとがわかる。４は自然、５は知恵と伝統であ56
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10:45:36図１ 2010－2011年の民主党政権期間における、誇りある人材育成が可能な場合の地域の価値との関連

図３ 2013－2014年の自公政権再交代後の期間における、誇りある人材育成が可能な場合の地域の価値との関連

ベイジアンネットワーク

ベイジアンネットワーク
予測値
対象

ⅢQ５
（８）

ⅢQ５
（８）

ⅢQ５
（６）

ⅢQ５
（１）

ⅢQ９

ⅢQ５
（６）

ⅢQ５
（７）

ⅢQ５
（７）

ⅢQ５
（２）

ⅢQ５
（２）

ⅢQ５
（４）

ⅢQ５
（４）

ある人材育成が可能な場合の地域の価値の重要度（確率の降順）図４ 2013－2014年の自公政権再交代後の期間における、誇りある人材育成が可能な場合の地域の価値の重要度（確率の降順）

予測値の重要度

予測値の重要度

対象：ⅢQ９

対象：ⅢQ９

ⅢQ５（７）

ⅢQ５（１）

ⅢQ５（６）

ⅢQ５（４）

ⅢQ５（８）

ⅢQ５（５）

ⅢQ５（４）

ⅢQ５（６）

ⅢQ５（５）

ⅢQ５（８）

ⅢQ５（２）

ⅢQ５（７）

ⅢQ５（１）

ⅢQ５（３）

ⅢQ５（３）

ⅢQ５（２）
0.2

0.4

0.6

最も低い重要度

0.8

1.0

0.0

最も高い重要度

最も低い重要度

57
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1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

ⅢQ５
（３）

図２ 2010－2011年の民主党政権期間における、誇り

0.0

重要度

ⅢQ５
（５）

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

ⅢQ５
（３）

ⅢQ５
（１）

種類

予測値
対象
重要度

ⅢQ５
（５）

ⅢQ９

種類

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

最も高い重要度

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るが、この二つは2010年から2011年のデータ

主党政権下では対外的に開かれていることででも同様に重視されていた。しかし、１の日あったが、政権再交代後では、地域の日常そ

常生活そのものを重視することが突出していのものへと変化した。前者を開放型、後者をる。また、民主党政権下では重視されてい内省型とした。開放型は、内外の価値を結びた、開かれていることに価値を置く選択肢

つけるという意味で、橋渡し機能と言い換えが、ほとんど重視されない（選択肢７．６．

ることができる。内省型は、あくまで自分の８）。日常生活の重視は、対外的に開かれて地域の価値を洞察しこれに高い評価を与える

いるかどうかを重視することの対極にある、ことから、これを作っている地域社会の構成

地域の持つ価値そのものを高く評価すること

メンバーの地域そのものへの想いを大事にしの表れと考えられるのではないか。

ていると言い換えることもできる。すなわ

さて、グラフ構造を見ると、2010－2011年

ち、地域の構成メンバーの結束性が高いのでのデータでも、問９と問５の選択肢１が直結ある。この解釈からすれば、開放型から内省しており、日常生活を大事にすることには、型への変化は、橋渡し型から結束型への変化

一見して変わりないように見える。しかしそと読み替えることができる。この二つは、第の条件付き確率の積和の値（重要度）は、前４節で扱うソーシャルキャピタル論の２大要

頁図２と図４が示す通り、2010－2011年のデ素と重なり合う。すなわち、地域内部を見つータではその値が0.05程度であるのに対しめる傾向にシフトしていることから、誇りをて、2013－2014年のデータの場合には0.6を維持する人材育成活動は、橋渡し型から結束超えている。この値の差こそが、2013－2014

型に変化した。

年以降の農家の認識の変化を表していると考この変化はなぜ現れたのであろうか。通常
この種の、問５や問９の質問のように回答者える。
なお、2012年は政権再交代に該当する年での意識を聞くアンケート調査では、回答結果あるから、分析から外した。調査時期が政権にはほとんど変化がない（註５）。しかし誇り交代を挟むのを避けるためである。しかしこの空洞化を懸念する観点から見ると、180度の結果は、2012年～ 2014年のデータをプー

異なるといってよいほどの違いが認められる。

ルして分析しても変わらない。本アンケート

いくつかの仮説を述べる。

調査の実査は、例年11月ごろに行われる。政ひとつは、地域が開かれすぎることのデメ

権再交代は2012年の年末であった。しかし調リットを感じるようになったからではないか

査対象農家から見ると、民主党政権下で抱いという議論がある。外からの人と価値を受けていた期待は、この時期すでに崩れてしまっ

入れようといろいろと試みてみたものの、必ていたのかもしれない。

ずしもその成果が上がらない場合には、どう（3）比較

せ他人には理解されない、もしくは開放疲れ

誇りある人材育成が可能とする場合の地域とでもいうべき現象が現れた可能性がある。

の価値の重要度は、すでに述べたとおり、民いわゆる鏡効果への疲労といってもよいかも58
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ように映ったかを検討する。これによって、しれない。
もう一つは、東日本大震災の影響である。
震災直後、絆の広報が無償行為を無理強いしていると批判されたように、橋渡し型が強調されること（例えば原2011）に対する、地にこの意識変化の要因の一つの析出を試みる。

３

ムラと農協

１）自治村落

足のついた活動をしている人の反発もある。

前節で示した、開放型から内省型への変化

また、農家の意識が日常の価値を見つめ直すは、農家が、居住地域の持つ価値を外部の価ようにシフトしたのであるが、被災地ではそ

値よりも相対的に重視するという解釈が成り

れは震災で失われた価値そのものである。そ立つ。地域の持つ価値の相対的な偏重は一種のことが2011年に全国的な規模で認識されたの閉鎖性にもつながる。いわゆるムラ社会の可能性はある。ただし、この認識の流布にタ特徴でもある。すなわち、開放型から内省型

イムラグをどれだけ認めることができるかはへの変化は、ムラ社会の特徴が再び顕著にみ議論があろう。アンケート調査結果の分析にられるようになったのではないかと考えられ

おいて、2011年の前後で異なるのであれば、る。また、ムラ社会を構成するイエの意識の東日本大震災で日常が失われたことからくる

高まりとも考えられる。本節では、この推測

意識の変化の可能性も直接の影響として検討を踏まえ、自治村落と農協との関連を概観すできたかもしれない。しかし、政権交代の前る。

後での違いである。このことをどう考えるか。

戦前の系統農会と産業組合は、戦時中に農

そもそもこの調査は農家に対して行った。

業会に統合され、戦後は農協に再編成された分析したのは政権再交代を挟んでみられた農（速水ほか2002）。農協の源流の一つである産家の意識の変化である。その要因は多岐に亘業組合は自治村落を基盤に組織されたものでること、言うまでもない。本稿では、政権再あった（斎藤1973）。自治村落は、一種の行

交代の前後の政策に注目する。再交代後にお政権と司法権、独自の財政権、財産権をもつ

ける、農産物市場の開放路線の深化や農協の団体であり、封建制との関連の中でそれ自体職能組合化など政策展開の変化を農家が敏感の公権力的な上部構造を形成する。そして封に感じ取ってこのような意識の変化につなが建制の崩壊の後も、村落固有の小農民が村落ったのではないかということを、次節以降での支配的構成員として残るかぎりは、残りつ検討する。もちろん「政策にできることは限づける（斎藤1989）。斎藤の自治村落論によられている」（註６）。政策のみがもたらす変化

れば、日本とアジア諸国との比較を通じ、日というには、より多くの根拠が必要だろう。

本に農協のような協同組合組織が発達した理

ただ、政策が持つアナウンスメント効果は農

由は、この自治村落が機能していたからであ家にとっては無視できないほど大きい。このるとする。協同組合組織は構成メンバーの相点に注目して、政権再交代の農政、特に農協互信頼が必要条件であるが、近世来の自治村への政策の「不連続性」が農家にとってどの落はその相互信頼の基盤を提供し、小農を保59
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護する役割を担った（註７）。

1989）（註９）。大字と集落とは必ずしも１対１

農村社会学者・鈴木栄太郎は、「行政上のに対応せず、東北地方や西南地方では１藩政

地方自治体」と「一つの自然的なる社会的統村多集落である（加藤2016）。すなわち産業

一」を区別し、「独立の社会意識の体系」が組合設立の当初においては、複数の集落を活存在する集団を「自然村」と呼んだ（鈴木動地域として設立された産業組合も多々あ

1940／1968）。その特徴として、
「地域性」
・
「全

り、地縁組織と言うには地域間格差があっ人格性」・「永続性」・「集団性」・「強い社会意た。当時の農村経済の発展に伴って、集落を識作用」の五つを指摘した。また、集落の水超えた資本の結合による商業主義的な活動も管理から、玉城1982は自治村落の特徴を結束見られた（白井2012）。特に、当初大宗を占性と排他性と指摘した。ともに閉鎖性を形成めた信用組合は、集積された資金を用いて地する要素である。

域金融の機能を果たすよりも、むしろ高い利行政はこうした集落の特徴を、食糧管理制

子収入を求めて中央に資金を流出させる傾向

度のもとでの戦前および敗戦直後の食料供出が強かった。こうした資本の論理による活動と1970年以降の減反、基本法農政の産地形成

が農村を縦横に巡っていたことは、農政官僚に活用した（「制度としての農協」太田原であった柳田國男が、乱立された産業組合の2016）。敗戦直後の食料難における農産物の現状を変えるため、産業組合運動の推進に次供出も、高度成長期の減反政策の実行も、「結の二つの視点を盛り込もうとしたことからも束性」もしくは「地域性」・「全人格性」・「集裏書きされる。視点のひとつは運営の基礎に

団性」・「強い社会意識作用」をフルに利用し村落共同体をいれること、もうひとつは、結なければ進めおおせることが困難だったのでや頼母子講などの伝統的な組織の相互扶助精ある。

神を産業組合の精神的な支柱とすることであ

ここで、相互信頼で培われた自治村落を基る（柳田1902）。つまりは構成員の相互信頼盤とした産業組合があったからこそ、このよに欠けた産業組合が多々あったが故の主張とうな農協による行政補完が可能であったとい考える。相互扶助精神に基づく協同組合がどう主張について、二つの点を付言しておきた

れだけ自然発生していたかについてはなお議い。相互信頼も地域性も行政の必要で事後論の余地があろう。おそらく、近畿北陸のよ的・政策的に付与されたという論点である。

うに大字と集落が重なる地域においては、斎

自治村落ないしムラの機能を再度浮き彫りに藤の主張が成り立ち、東北などの一藩政村多するためである（註８）。

集落の地域では、柳田が憂えた状況が多く見

２）隣保共助られたものと考えられる（註10）。

まず、構成員の相互信頼は産業組合にあらそもそも昭和恐慌の前は、「自作農中堅・かじめ組み込まれていたわけではなかった。

中農上層の没落を阻止することによって地主

明治30年代以降急増する初期信用組合は大字制の動揺をくいとめ『この国資本主義社会機を 区 域 と し て 設 立 さ れ た の が 多 い（ 斎 藤構の保陵』（井上1940）を堅持するという産60
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業組合の地主的性格」（中嶋1974）が明瞭に織の項で、「産業組合の理論及実際に付て研表れていた。1930年の昭和恐慌によって当時究し，産業組合人としての練磨修養に努むるの農村は経済的に甚大な打撃を受け、困窮すこと。」「産業組合事業の経営に参加して組合る農家は多数にのぼり社会問題になる。これと組合員の聯絡に当り，組合経営の実践的活に対して農林省は、地主のみならず農村の幅

動を通じて経営の硬化老衰と機関の不活溌と広い農民層の経済的自立を支援するため、を克服すること。」「前記に依り得たる理論及1932年から農山漁村経済更生運動に着手す

実践的智識を青年男女は勿論，組合員及員外る。農村経済のあり方を集落レベル、農家レ

大衆に宣伝すること。」「会員は産業組合の旗ベルで把握し、改善計画を立ててこれに対処の下に相互の聯絡を常時緊密になし，相互共するという、「自力更生・隣保共助」の方法

同の精神を発揚し前記目的の達成を促進し合である。この中核として期待されたのが産業うこと。」と記されている。産業組合の「相組合であった。行政は、産業組合が設置され互扶助」もしくは「隣保共助」の精神は、そていない町村の解消を推奨した。同年、産業の思想の支柱となる。その普及のために集落組合法も改正され、全農家の加入を促す法整（部落）座談会などを通じた宣伝と説得活動

備がなされた。あわせて信用組合ではなく４が行われた（註11）。

種併営の産業組合の設立をも目標とされた。

こうして超階級的な産業組合の普及活動

こうして総合農協の原型は昭和恐慌期で形成

は、全国を概ね網羅するというかなりの成果された（太田原2016）。

を収めた。それは、従来の地主階級中心の産これを受けて産業組合中央会は、1933年か

業組合からすれば、当時の用語でいう一種のらは産業組合拡充５カ年計画運動を開始し「大衆化」であった。地主階級中心の産業組た。その実行を担ったのが、同年に全国連合合における「隣保共助」の精神は、貧しい農化した産業組合青年連盟（産青連）である。

家にまで拡張された。昭和恐慌からの脱却と

ただし、産青連について、産業組合中央会

いう行政側の要請にこたえるものであって、は、これに自主性を与えずに産業組合の普及

法改正も含めた制度的な支援がなければ実現活動を行う機関とする方針であった（井上

不可能であったろう。以上、当時の農業にお1940）。これを担保するため、農村の窮乏をける経済的格差の下で、行政の意図した道筋

超階級的な産業組合社会を実現することによで、産業組合設立運動における思想的支柱とって打開するという「産業組合主義」への思して「相互扶助」「隣保共助」が主張された

想動員を確立しようとした（中嶋1974）。産ことを述べた。政策の支持もこれにあずかっ業組合拡充５カ年計画では、「純真ナル青年て力があった。

ヲ教育シテ，社会ニ出ヅル当初ヨリ産業組合

そして戦前の、自作農以上に政治力を持っ運動ニ専心セントスル者ヲ多数養成スルコ

た地主層が敗戦後に農地改革によってほぼ壊ト」が企画され、産業組合の各種教育機関が滅し、1,000万人が餓死すると言われた経済強化された。この５カ年計画では、青年の組

状況で食料供出を継続するために農協を発足

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させる際に、相互扶助は、地主階級を気にす

自然村の範囲の鍵は面識性であって、居住にることなく小農とその組織を守りつくる理念

親しむ地形が画する利便性は二義的なものでとして唱えられたのであろう。

ある。それは、一つの集落の中でも、面識性

３）地域性のある集団が唯一ではなく複数認められるこ

また、柳田はあくまで小農の経済的自立とと、その理由として、人寄せをもてなす家屋

経済合理性から「地域性」・「総合性」を産業の広さで面識性ある集団の人数が規定される組合が持つべきと訴えたものの、現実の産業ことといった指摘からも明らかであろう（鈴組合とは乖離するものであった（山尾1983）。

木1940／1968）。自然村の持つ地域性は面識

すなわち、産業組合設立当初の実態は、地域性であったが、行政は食糧管理の必要などかに密着した活動を行っていたわけではないと

ら、これを地理的な「地域性」に変え、面識いう意味において、「地域性」も満たされて性を相互監視に活用し、供出の地理的人的網いなかった。

羅性を確保しようとしたのであろう。なお、

すでに述べたように、産業組合の経営は、

近世村は徴税の関係からその地域的領域を明

昭和恐慌における農村の疲弊とこれに対する確にしていたが、共有地と身分制に関する居政策によって変質する。農家の全戸加入とコ住地があるなど、一部あいまいな地域を残し

メの流通統制はその後に政策的に措置されていた。明治政府が身分制を廃止したため、た。そして戦時経済期に、行政の必要によっ

この地域性やムラ社会のつながりは近世に比て３段階制に組織され施策伝達と徹底のため

べれば弱まった。しかし戦時統制経済の構築の「地域性」と「網羅性」が付与された（万の過程で再び強められたという見解も成り立木1996）。

つ（註12）。制度の分析期間によって、産業組合

さて、この「地域性」が人に依拠しているの基礎となる集落との関連は異なるのである。

ことを述べる。鈴木1940／1968が自然村の特

もちろん、産業組合が行政主導で統制経済徴として初めに挙げた「地域性」は、自然村に与することとなったにしても、現在の農協の構成メンバー相互の面識性を基礎としたもが主張する通り、農協組織の選択という側面のである。自然村は面識のある人が居住するもあった。農村社会がその経済厚生を高める

地理的範囲で成立する、ゆえに自然村は地域ために積極的にこの制度を受け入れたのであ性を持つという理論構成である。すなわち、る（例えば、河内2011）。ムラもイエも職能

自然村には、あらかじめ決められた地理的区団体として経済合理性を満たしたものであ画があったのではなく、面識のある人の居住る。こうした、ムラとイエを統制経済下に置範囲で地域が決められたのである。もちろ

くに際し、その展開を円滑に行うために、「隣ん、日本は中山間地でも古くから集落を営ん

保共助」「相互扶助」が運動論として活用さでいたことから、その居住範囲が結果としてれたのではないか。

地理的に画されていることは多かったであろその後の展開は、農協人の手からなる多くう。ただ、鈴木の定義する地域性によれば、の著作があるので、ここでは繰り返さない。

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出自はともかく農協は歴史的個体であり、つは、前節でみた自治村落の機能をそのまま様々な状況の中で、農協自ら選択を行ってき行政が活用するのではなく、農村政策の狙いた。むしろ戦時統制経済の確立のために集落を地域が受け止めるために、集落に新たな変のメンバーを説得する手段として使われた化を求めるようになったと推測されることで「隣保共助」の思想は、戦後の農地改革によある。

る小規模自作農の創出と相まって、運動の民

２）地域インフラ機能の制度化・社会化

主化の支柱そのものになったとも評価できる農協の持つ地域インフラ機能を制度化する方

のである。

４

1992年のいわゆる新政策後の地域政策は、向に動く。新政策の翌年に制定された特定農地域インフラ機能の社会化と開かれた地域の要請

山村法（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法

１）新政策

律）は、中山間地域（特定農山村地域）の活

1990年代初頭以降は、日本の農政の画期と力の回復を目的とする。巷間、農協が経営破される。日本経済の高度成長に日本農業を適綻したら中山間地はどうなるという議論が即応させようとした農業基本法の役割が終わ座に提起されるが、その対応策を、行政は早り、成熟型経済における農業を検討すること

くから打っていたのである。もちろん、十分になったからである。また、農産物市場開放

な水準かどうかというのは別の議論であるが。

と自由化の国際的な圧力も強まった。農水省

さらに、2000年に導入された中山間地域直は、このような農業とこれを取り巻く経済社

接支払制度によって、農協組織はただそのま

会の転換期に当たり、1992年に「新しい食料・まの形で自治村落を代表するわけではないと

農業・農村政策の方向」を公表した。異例の行政が見ていることを理解する。集落の非農政策文書とされる（生源寺2011）。以下、通家も含めた共同活動の推進と補助金の支払の例に従いこの文書を「新政策」とする。このために、行政（県庁や市町村）は自治会をコ新政策で、当時から急速な高齢化が予測されンタクト機関としたからである。農協は「第ていた担い手の確保、食料自給率の低下傾向

２県庁」ではなくなった。もっとも地方圏でに歯止めをかけるための国内農業の生産力のは地域の役員は兼任で、枢要なポストは地方強化、条件不利地とされる中山間地への対策の重鎮によって重複任命されることが多いと環境を維持するための持続可能性の高い農（倉沢1990）。ために実質的には変わらないと業を推進する政策プログラムの必要性などが考えたのかもしれない。しかしその意義は異提起された。

なり、混住化によって農業とは縁のなかった

本節では、二つの点を指摘する。ひとつは、新政策によって農村政策のカテゴリが明確に

住民の意見を含めてコミュニティを維持する
方向が政策的に指向される。

され、これ以降、農協の持つ地域インフラ機そして近年では、中山間地や過疎地などで能の政策によるカバーが進んだこと、もう一「地域の暮らしを守るため、地域で暮らす

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人々が中心となって形成するコミュニティ組を議論している（註13）。すでに活動している地織により生活機能を支える事業（総合生活支域自治組織もこうした団体に含まれるとする

援サービス）が展開」されてきていることをと、自治村落による自主的な地域支援活動

踏まえ、2013年以降、総務省の「RMO構想」、

が、公的制度のもとで再編されていく可能性

国交省の「小さな拠点構想」、農水省の「地がある。こうした施策の展開は、農家から見域マネジメント構想」といった生活インフラ

れば、農協組織が担ってきた地域インフラ機支援の事業構想が相次いで提起された。農水

能などの切り離し政策と受け止められるので省関連ではさらに多面的機能支払交付金におはないか。

いて、資源向上支払交付金の共同活動に、防３）ソーシャルキャピタル論

災・減災力の強化と医療・福祉との連携を

新たな経済社会に対する日本農業の対応で2014年改正で認めた。同じく2014年に地域再は、従来とは異なる理論による施策展開が求生法が改正され、生活サービスを提供する担められたのであろう。2005年の第２回の食い手に、社会福祉法人と並んで農協が認めら料・農業・農村基本計画は、産業政策と地域れた。これも農協の地域インフラ機能を公共

政策を車の両輪に例える二つの柱とするもの

部門が認めてこれを維持しようとする施策にであった。後者の地域政策の展開の円滑化の見える。農協の、行政に対する組織的な要請ために、ソーシャルキャピタル論という、当もあったであろう。しかし農家・組合員から時の農政には従来なかった政治学の理論が導見れば、自分たちの組織が営んでいた地域社入される。

会のインフラ機能が公的制度に編入されていソーシャルキャピタル（ＳＣ）とは、「協く過程とみることができる。その土俵に乗っ調的行動を容易にすることにより社会の効率て多数の主体が名乗りを上げる場合、農協がを改善しうる信頼、規範、ネットワークのよ唯一その役割を果たせるわけではないこともうな社会的組織の特徴」（Putnam1993）の重明らかになる。加えて、他業態との比較と競要性を説くものである。パットナム自身は、争にさらされ、メリット・デメリットを組合

ソーシャルキャピタルという用語が初めて現員が判断することができるようになる。このれたのは、ウエストバージニア州の地方学校

ため農協は、至当ではあるがこれらを事業と監督官であったハニファンが、1916年に、学して実施する可否の経営判断を強いられ、自校が成功するためには地域社会の関与が重要

分たちのアイデンティティを再検討せざるをであると強調したことであると指摘する。す得なくなる状況に陥る。

なわち、社会単位を構成する個人や家族間のさらに、2016年の経産省による「地域を支仲間意識、共感、社会的交流が、その社会単えるサービス事業主体のあり方に関する研究

位全体の生活状態の改善にとって重要であ会」は、諸外国の、資金調達も可能な団体にり、それらの蓄積がソーシャルキャピタルでよる、地域社会のインフラ機能を担う活動があるとした。これは今日におけるソーシャル

網羅的に把握され、我が国での展開の可能性

キャピタル論のポイントをすべて抑えている

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（宮川ほか2004）。パットナムはこうした先行

一方、農水省の研究会による農村型ソーシ

事例を踏まえ、イタリアの北部と南部の20のャルキャピタル指数では、地域外の人への信

地域政府について、民主的制度の成果の差頼を明示している。本研究会の座長も、特は、社会経済的近代化の程度によっては十分に、橋渡しの先が地域の外、すなわち対外的説明することができず、政治関係が平等的かに開かれているか否かにまで踏み込んだこと

垂直的か・活動的で豊かな公共心の有無・社が重要と指摘する（生源寺2010）。この経緯

会構造に信頼と協調の有無などの、市民生活を、以下補足する。

の性質の違いによって説明できることを明ら

５）橋渡しの範囲かにした。この性質を要約して、地域社会のソーシャルキャピタルのその後の研究の蓄

結束性と橋渡し性がソーシャルキャピタルの積により、その範囲にはかなりの幅が見られ要素であるとする（Putnam1993）。

る。もっとも狭いのはパットナムのそれであ

４）その導入り「人々の水平的なつながりである社会的ネ

農水省内では、2006年に研究会が発足し、ットワークとそれに結びついた規範の集ま

農村型ソーシャルキャピタルについて検討さり」とする。それよりやや広いのはコールマ

れ、2007年に取りまとめられた（註14）。農村地

ンの「社会的構造のなんらかの側面を反映し域では地縁的つながりを基盤としつつも、一たもので、行為者のある種の行動を容易にす

4

4

4

4

4

4

4

定程度は外部との橋渡しを行わなければ、ソるという性質をもったもの」である（Coleman,J.

ーシャル・キャピタルが醸成されない可能性

S.1990）。もっとも広いのは世界銀行が推進が考えられる、という結論を導いている。こするソーシャル・キャピタル・イニシアティの検討の途中経過を踏まえて、同じく2007年

ブのもので、「規範及び社会的構造の形成をに「農地・水・環境保全向上対策」が導入さ可能とするような社会的及び政治的環境を含れている。

み、上記二つの概念に入る主として非公式でところがその橋渡し性については、提唱者

局所的、水平的及び垂直的な関係に加え、政パットナムの概念が拡張され、傍点を付した

府、整体、法律、司法制度、市民的及び政治

ように、コミュニティの地域的枠を超えた対的権利など、より公式的な制度的関係及び構

外的開放性が謳われている。そもそもパット造を含む」ものである（Grootaert2001）。

ナムの研究（Putnam1993）は特定地域の民

パットナムの定義では地域内の水平的ネッ

主的運営の程度がソーシャルキャピタルの厚トワークにとどまっていたものが、開発支援

みに関連するというもので、地域内外の論点の分野では垂直的なネットワークを含む広範は考慮されていないものであった。それゆえな制度にまで拡張された。JICAでも同様でその橋渡し性は、地域内の各種集団間のつなある（坂田2004）。すなわち、開発援助の効がりの程度であって、地域外とのつながりは率性の観点を含む立場からの定義では、ネッ

議論されていない。また、他者への信頼の度

トワーク（橋渡し）の概念が拡張される。コ合いについても地域内外の区分はない。

ミュニティ間のものに加えて、垂直的なもの

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（ブリッジングに加えてリンク）も対象とな役割を果たしている可能性が示唆された。
」

る（山村2010）。もとよりソーシャルキャピ

「コミュニティに危機感を持ち、変えていこう

タル論は、1980年代における第三世界の債務という思いの源泉は、結合型（Bonding）の危機に対して推奨された政策（いわゆるワシ

ソ ー シ ャ ル・ キ ャ ピ タ ル よ り も 橋 渡 し 型

ントンドクトリン）の失敗から、世銀の「人（Bridging）のソーシャル・キャピタルが影

間の顔をした調整」の実現を促進する理論と響している可能性がある。」「個人の「信頼」して注目された。しかし途上国支援の方法論や「付き合い・ネットワーク」に限定すれば、には特効薬がないため、支援を目的とした外

我が国のソーシャル・キャピタルは、2002年

部からの投資の有効性について根本的な疑義

度調査時点との対比において減少しつつあるを唱える風潮が沸き起こり、その効率を向上

状況である。」「表４－１ ソーシャル・キャ

させるのに、受け入れ側の素地と要件を厳し

ピタルの減少傾向

く見る傾向もまた強まったのであろう。外か地域に新しく住み始めた主婦や女性を中心にらの新たな考えを受け入れる円滑度が、その減少傾向にある」（註15）。

付き合い・ネットワーク

鍵の一つと認識されるようになる。コミュニ

そして、地域が閉鎖的で新住民の壁を設け

ティの対外的開放度といってもよい。こうしているのは問題であるとし、低下傾向にあるて、政策の展開の効率性と有効性の向上のたＳＣを再び高めるには、「付き合い・ネット

めに、コミュニティの対外的な開放度が論点

ワークは、コミュニティの新住民による主体となってくる。

的な活動（趣味の活動や市民活動、NPO活動）

日本では、英国やアイスランドなどで実践の活性化や旧来の活動との協働の促進などにされているＳＣの視点から見たコミュニティ

より、活性化していくことが望まれよう。」

再生政策の展開やOECD2001で提言されたこ（内閣府経済社会総合研究所2005）とする。

とを契機に、この考えを導入する運びとなっこの報告書の見解は、地域の領域内ではある

た（山内2002）。関連して内閣府で基礎的なものの、その地域に新たに移住してきた者を調査が2002年と2005年に行われている。

よそ者扱いするのではなく、コミュニティの2005年の調査結果の一部を掲げる。「政策中に取り入れて新旧の隔てなく活動する必要の最終的な成果が個々人の生活上での安心感を指摘するという意味において、対外的に開の向上であると解釈すれば、ＳＣの形成及びかれた地域であるべき、と主張する。これ

コミュニティへの投資によってその成果向上

が、我が国においても、コミュニティは対外を図ることが可能である」「ＳＣの創出には的に開かれたものであるべきとする根拠とな

NPO・企業・地方自治体市民と、それらの協った調査であろう。

同を促進するような政策が必要である」「国

この調査結果は行政のネットワークに載っ

内調査では……（略）……コミュニティ再生て流布する。例えば、北海道庁の資料「平成の成功要因の多くが地域のＳＣに依存してい

17年度アカデミー政策研究

ると考えられ、特に橋渡し的なＳＣが重要な

ピタルの醸成と地域力の向上－信頼の絆で支

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表 ソーシャルキャピタルの特性とその醸成施策例
結束型ＳＣ

橋渡し型ＳＣ

構造的ＳＣ①地縁団体の地域活動への支援制度構築①テーマ型NPOの設立・活動支援②参加型ワークショップや交流の場設定②地域外部の組織とのワークショップや交流の場の設③地域資源の地域内循環制度の構築

定

認知的ＳＣ

④住民自治の条例、情報公開制度③地域資源の地域間交流の仕組みづくり①地域社会内の情報共有や地域の学習①移住者、交流人口の増加②共助意識を高める啓蒙活動②他地域との事業やイベントの共同実施③郷土愛や誇りを高めるような祭り、イベント、シン ③他地域の情報収集
ボルを創る④地域外への情報発信える北海道－（平成18年公開）」でも、ｐ17

回基本計画の地域政策の展開に必要な要素とにある通り、いかに対外的に開かれているか考えられたのであろう。排他性を利用した統が重要とする主張となる（上表）。

制的経済運営から、橋渡し性を問うことによ北海道や滋賀県など、ＳＣの検討に先駆的る開かれた農村への変化の促進である。３点な自治体は、このブリッジングの範疇を広く指摘する。

とらえ、行政の代替機能をコミュニティに期（1）垂直的ネットワークの目指すもの
自治村落の自治は排他的である。外部から待する意図が明白な方針を掲げた（註16）。
農水省も、この調査結果を踏まえて、農村のコントロールを拒否する。ただし、行政の版ソーシャルキャピタルとして新たな調査を要請にこたえるという姿勢で食料拠出にみら追加して行い、農村の排他性・閉鎖性よりれたような統制にこれを活用するのにはきわも、対外的に開かれた橋渡し性が重要というめて有効な手段であった。結束力が高いから帰結を導いたのであろうである。こうした農村の特徴が維持される一

（註17）

。

６）含意

方で、農業生産力は、90年代以降弱化の一途

前節で述べた鈴木1968による自然村の特徴をたどる。担い手の高齢化に歯止めがかからの地域性は、面識性によるものであった。そない。農村の特質が変わらない限りは新たなの意味で閉じた世界である。また、玉城は水施策の展開が困難である。開発支援で見られの論理から見た日本社会の特徴として結束性た垂直型ネットワークが機能することが望まと排他性を挙げた。面識性の有無からくる閉しい。そのためには開かれた農村であること

鎖性や、水の論理から導いた排他性についが必要な条件となる。すなわち、従来型の、て、パットナムのソーシャルキャピタル論は農協に依存しない行政の展開手法を模索してこれを翻す。前者の結束性は同様であるもの

いたのではないか。

の、後者の橋渡し性こそが、社会の効率性を（2）小さな拠点との類似高めることができると主張する。しかもその平成26年12月に閣議決定された小さな拠点

橋渡し性は、対外的な信頼関係にまで拡張さの構築は、自治村落を維持するためのヒト・れたものが採用された。この点こそが、第２モノ・カネのハブとして機能するのみなら

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ず、集落間を結びつけるという点で、自治村

水産業・地域の活力創造プラン」を受けて、落の上位に位置する生活インフラを果たすよ農林水産省は同月に、①農地中間管理機構のうになる。この数年顕著となった田園回帰に

創設、②経営安定所得対策の見直し、③水田

よって、小さな拠点も新たな移住者への情報フル活用と米政策の見直し、④日本型直接支受発信の機能を営む。地域社会の再生に明る

払制度の創設、からなる「４つの改革」を公

い希望を持つところが増加している。小さな表した。農業委員会の公選制廃止や農協組織

拠点とソーシャルキャピタルは直接には関係の見直しも併せて行われ、2015年には農協法ない。しかし、ソーシャルキャピタルの対外も改正された。

的な橋渡し機能が強調されていることと、ここの農協法改正についてはすでに多くの解の、対外的な情報受発信機能を担うことは重説があるのでここでは繰り返さない（例えばなる。今後の地域再生の糸口がこの二つで共石田2016）。本稿では、この改正について２通していることに注目した。自治村落に入り点指摘する。ひとつは、この改正が世界的な込むための新たな中間組織の構築、これが小潮流となっている水平的産業政策の展開に包さな拠点構想にもソーシャルキャピタル論の含されること、もうひとつは、この改正が、提案の背景にもあったものではないかと推測

いわゆる移行経済に関する研究を踏まえ、統するのである。

制経済から市場経済への移行論に依拠してな（3）対外的に開かれた農村というメッセージされた可能性である。

第２節のアンケート調査結果の分析において、「誇りに満ちた人材を育てることができる」と自己評価できる場合には、2012年末の

１）水平的産業政策（註18）
教科書的であるが、水平的産業政策について補足する。

政権再交代前では、その地域が地域の外に開日本の高度成長期後半における石炭・天然

かれていること、外部の人と価値を受け入

繊維産業や石油危機後の造船・基礎素材産業

れ、内外の橋渡しが可能な地域であること、などの構造的な不況業種の調整のための政策

すなわち地域の対外的開放性を高く評価しては、公共部門が直接その業種を対象とするこいることを紹介した。この傾向は、2007年以とから垂直的産業政策と呼ばれる。これに対降に農政が発信したソーシャルキャピタル論

して、水平的産業政策とは、「特定の産業・に基づく対外開放性を踏まえた農家の反応で企業の育成や調整ではなく、規制改革や経済あった可能性がある。その意味で、政策のア

法制など制度的環境を整備することを通じて

ナウンス効果は一定の成果と浸透を収めたの

経済を活性化するという『水平的（horizontal）』

ではないか。

ないし間接的な施策」（岡崎2015）のことを５言う。

近年の農政展開

日本では、90年代以降、従来の産業調整に

本節ではこの数年の動きについて若干付言

代わって、経済構造改革に主に取り組んだ。

する。内閣府が2013年12月に決定した「農林日本の産業育成政策には、当初は米国の批判

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等の国際的な圧力があった。しかしこの時のフロンティアを生んだ。このフロンティア

期、日本経済は、１人当たり実質GDPのみなに旧西独企業がこぞって進出し、販路の拡大

らずTFP（全要素生産性）でも米国に追いつとリサイクル市場の同時創出という範囲の経いたことから、技術革新と産業創出を自ら行

済性の追求によって、廃棄物処理の巨大なメ

わなければならない経済に変貌したことが明ジャー企業の誕生のきっかけとなった。そのらかとなる。このため、経済構造改革は新た後、この政策はOECDにおける環境政策のメな産業と成長基盤の構築のための施策と位置

ニューに加えられた。この措置によってこのづけられるようになった。こうして90年代後

政策は、途上国や中進国の環境政策に関する

半以降、水平的な政策が産業政策の中で重要参照点となった。こうして欧州の制度設計をな位置を占めるようになった。

世界に広め、西欧の廃棄物処理のメジャー企

２）水平的産業政策の流布

業が世界展開する後押しをしたのである（喜水平的産業政策の採用もまた世界的な傾向

多川2015）。また、４）の項で述べるように、であった。例えば、欧州連合委員会は、2010

インフラ民営化の基礎理論となった水平的産

年、水平的政策を特定産業に対する政策で補業政策は、移行経済論でも唱えられた。

うという「新しいアプローチ」を提起した（岡４）新ターゲティングポリシー

崎2015）。2000年代は、インフラ民営化など、安倍内閣は、政権再交代後すぐに、ミクロ

外部性の内部化の手段として新しい市場創設

政策の司令塔として日本経済再生本部と産業の流れが明確になったことを背景とした措置

競争力会議を設置した。そして成長戦略の柱である。

として、製造業の復活をめざす「日本産業再３）その嚆矢興プラン」、企業の海外展開を支援する「国欧州のインフラ民営化の契機について述べ

際展開戦略」、新産業を育成する「新ターゲる。環境政策の嚆矢とされるドイツの包装容

ティングポリシー」を挙げた。この政策は、器廃棄物に関する拡大生産者責任がその突破

ターゲティングという用語が示す通り、特定口を開いた。この政策は、飲料容器などの包産業の育成支援という観点から、1980年代前

装容器廃棄物の所有権を生産した企業に付与

半までの特定産業構造改善臨時措置法（産構し、分別回収と資源リサイクルを企業に義務法、83年）の目的を想起させる。ところが、付けたものである（1991年）。この結果、廃80年代前半までの産業政策は、独占禁止法の棄物回収の物流市場とリサイクル市場が誕生

適用除外などを伴うように、競争制限的な要した。従来は公営で行われていた廃棄物回収素を持っていた。しかし今回の政策では、特業務に代わって民間企業によるビジネスチャ

区を設定して規制緩和を図るということが示

ンスが生まれた。

すように、競争促進的な点で決定的に異なっ1991年の東西ドイツの統合は、旧西ドイツている。

のほうが厳しい環境基準を持っていたことか

この水平的産業政策の特徴である競争促進

ら、旧東ドイツに白地ともいえる廃棄物処理的な制度設計を、特定の産業に結び付けると69
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10:45:36いうのが、今次内閣の成長戦略で色濃く表れのための、旧東欧圏での市場創設である。ドている。この意味で、農業の産業としての育イツの包装容器廃棄物に関する拡大生産者責成のために水平的産業政策の枠組みを用いた任が東西ドイツの統合により生まれた白地市ものと位置付けることができる（註19）

場を旧西独企業があたかも丸取りして、リサ。

５）移行経済論と農協法改正

イクルメジャー企業の誕生のきっかけとなっ移行経済論は、例えばソ連邦の解体に伴ったように、西側の制度とルールによる企業活て東欧諸国が統制経済から資本主義経済に移動で東欧圏の市場開拓をどう円滑化するかと行する際の方法論や政策メニューを議論すいう観点からの主張である。

る。ここでも、インフラ民営化の基礎理論と上記のうち下線部は筆者が付したもので、なった水平的産業政策が重要な理論的支柱と今般の農協法改正ないし今後の検討課題としして登場する。

て議論されたことと重なる。すなわち、（1）

その代表の一つとして、ヒルシュハウゼン

の生産機能と社会的機能の分離では、農業者の所得増の組織となるように農協に迫り、４の水平的産業政策論を掲げる。
ヒルシュハウゼンは、ポスト社会主義諸国

節２）で述べたように、それ以外の機能は所における産業再編は、垂直的産業政策ではな

得増に貢献するか否かで切り離すことを示唆

く、水平的産業政策によるべきと主張するしている。何より、新政策以降継続されてき（Hirschhausen1998）。その柱は二つある。

た地域政策は、農協の地域インフラ機能の制

一つは、社会主義時代の産業システムおよ度化社会化であり切り離しはすでにその当時

び個別企業の解体であり、もう一つは、資本の段階から射程に入っていたのではないかと主義的企業および資本主義的産業ネットワー

も読み取れる。社会的機能のコマーシャリゼ

クの創造、である。この柱を３つのレベルでーションでは、農協は、指導・経済・信用・展開する。

共済の主要事業に加えて、生活関連事業も含企業の生産機能と社会的め多角的な経営をしている。生活関連事業は

機能（住宅、文化・保養施設、病院、学校

社会的機能を営むものばかりではないが、福など）の分離、社会的機能のコマーシャリ

祉系の事業はまさにそれに相当する。また、ゼーション、負債・債券スワップによる旧

生活関連事業の経営形態は子会社方式による債務問題の解決、破産スキームの実施などことが多い（増田2007）。こうした実態から、（2）産業部門レベル 部門省の予算権の廃止、これらの子会社の分離独立を通じて農協の農部門省による特定企業の優遇の廃止など

業者所得増大を目的とした組織に変わるよう（1）ミクロレベル

有効なコーポレーに示唆している。（2）の産業部門レベルでは、

ト・ガバナンスの制度化、Ｒ＆Ｄ政策の実部門省による特定企業の優遇の廃止とある

施、需要志向インフラストラクチャーの整が、今の農水省は全農にことのほか厳しい態

備など度で臨んでいる。
（3）の有効なコーポレート・

こうした施策の展開の狙いは、旧西独企業

ガバナンスの制度化では、意思決定機構を開（3） ナショナルレベル

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かれたものにするべきではないかと一部から主張された。経費の使い方一つとっても、例
えば、役員報酬は総額を理事会決定事項とし

６

経営団体としてのイエへの回帰

１）経営団体としてのイエとムラ（註20）

理事の個人別配分を明示しないところがある

本節でも、まず、教科書的な事実を再確認のは、民間企業出身の法改正検討メンバーかしておく。そもそもイエとムラは、地縁や血らは違和感があったのであろう。

縁による結合体ではなく、生業の円滑な遂行

農協法そのものに関連するものではないのために運営されてきた職能集団である（深が、輸出用の農産物を生み出すための投資の谷ほか1988）。イエとしての農家は、近世にお促進や、種苗法を改正してイネや麦などの種

いて稲作という職能を実施するために維持さ子の改良事業の規制緩和を行うなど、新品種れてきた。イエは経営団体としての性格を持のためのＲ＆Ｄ政策の実施、輸出に向けたブ

つ。イエを「賃金のいらない労働組織」と言ランド価値を高めるための６次産業化の促進

ったのは、柳田國男である（岩本1978）。そはもとより、生鮮品の輸出のための輸送技術してこの稲作が、必ずしも平地ばかりではなの試験研究などは、需要志向インフラストラ

い地域で行われることの多い日本では、複雑クチャーの整備に相当する。

な水管理を必要とする。このため、稲作にはこうして、農業生産に関する全農などが作イエの団結が必要であり、その集合体がムラり上げてきた肥料や生産資材などのロジステを構成した。従ってムラは同業者団体である。

ィックに揺さぶりをかけること、農協組織のイエには、生産互助組織と生活互助組織が現状の推移を望まず自己改革を迫ること、特あった（福田1976）。前者はユイのような対区による企業の農業生産への参入は、従来構等のイエ同士で行われる労働交換制度であ築されてきた産業システムおよび個別企業のる。後者は、病気や災害の時の互助組織であ解体であり、資本主義的企業および資本主義る。もし病気で田植えができないイエがあっ

的産業ネットワークの創造、に相当するもの

た場合、病人への見舞いとして、皆の田植えであろう。

が終了したのちにそのイエの田植えを皆で代このように移行経済論と産業政策の枠組み

わって済ませるために存在した。その病人のからみると、今般の農協法改正の特徴は、統ためというよりは、自分が病気や災害に遭遇

制経済から市場経済に移行するための政策をした時に農作業をカバーしてもらうためのも農協に適用しようとしたものではないか。このである。イエにもムラにもメリットを付与

うして、農政が農協に対しても産業政策中心したきわめて合理的な選択であると同時に、の運営を取るようになったことから、農家に相互牽制的な性質をも持っていた。互助は、

とっては、農政全般が、地域政策よりは産業リスク管理の手段であり、安全ネットの提供政策にシフトしたと受け止める傾向が強まっという点で生活インフラである。しかしこれたのではないか。

はあくまでそのイエが同業者団体であるムラの構成メンバーである場合に、その職務を十71
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全になしえないときは、ほかのイエにもネガ

２）ムラなる会社の農業参入とムラ

ティブな影響が及ぶことから、これを全体で結束性と排他性を特質とする、水の論理かカバーするという考え方である。つまりは地らみた玉木のムラ論の意義について、生源寺

域の生活インフラ機能は、本来の経営機能を

2009は、この論理を農村社会のみならず都市実現するために付髄的に行ってきたものであ部においても成り立つと敷衍したことにそのる。これがメインの機能ではない。

重要性があると指摘する。日本の会社はムラ

さて、日本のムラには、性別と年齢ごとに社会の論理で動いているというものである。

分割された集団がある（年齢階梯制（高橋

年功序列制と役員従業員区別ない家族主義的

1977））。男性は、青年組・中老組・家長組・な組織運営などがその表れとされる。

隠居組であり、女性は、娘組・嫁組・主婦組・

その後の近世・近代史の研究は、明治期の法老婆組である。こうした年齢階梯の組織は、制度がこれを促したことを明らかにした（註21）。

農協の生産部会のメンバーと構成、特に部会

加藤2016は、「家を『家族によって所有され長の決定の力学に影響を与え、加えて、各種

世代間で継承される社会組織』」と定義する。

の活動を担う組織の基礎ともなった。

社会組織とは、地位・役割の体系であり、農一般に、年齢階梯制が見られる社会は、地民や商家ではその機能は異なる、これを担う縁と血縁がともに弱いことが知られている

成員には親族に加えて非親族も含まれる、社（高橋1977）。つまり日本のムラは、年齢集団

会組織故に企業組織同様株化することが可能が見られる以上、地縁と血縁が強い集団ではという特徴を持っている。すなわちイエにはない。「遠くの親戚より近くの他人」であり、本来法人としての性質があった。しかし明治近くの他人は面識性の有る人の居住範囲（鈴民法は、近代法とされる個人の所有権の絶対木1968）であった。地縁は、日本のムラでは性と排他性を取り入れたため、イエを法人化

もともと薄かった。第３節でみたように、農して家産の所有主体とすることはできず、戸協の地域性が経済統制によって明確化された

主を家産の所有権主体と位置づけ、家産の共ことを裏書きする。そして、ムラが地縁社会

同性を否定した。明治民法のイエとは、絶対ではないということは、優れて機能で結びつ的家長権を持つ戸主とその親族が登録されたいた社会であること、同業者集団であること戸籍であり、統治のための法的な基礎単位でを明白に物語る。

ある。一方商法典ではこの法人性が積極的に

また、年齢階梯制による各種集団には、該保障され、家業が企業組織として発達してい当者はその意思にかかわらず加入するのが原

く後押しをした（多田2016）。したがって日則であり、任意の脱退も許されなかった（長本のムラ社会の特徴が会社組織でみられ生き谷川1986）。この強い一体感と閉鎖性もまた、残ったのは、このような制度設計によること

ムラが稲作を遂行する機能を発揮するためのが大きいことが論じられている。

要件であった。もちろん経済統制に貢献した
特質のひとつでもある。

欧州の都市は、居住者の権利義務を契約で締結する歴史がある。日本の都市は、このよ

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うな歴史を持たず、農村における生産物の販

もとより日本は地縁と血縁の相対的に薄い

売と消費の場として発達した。「旅の恥は掻国である。その地域の、あるイエが規模拡大

き捨て」るように、都市はいまだに都市そのするには、土地の外延的拡大に制約がある状

ものの論理を構築するに至っていない（岡況では、隣家などほかのイエの没落を望むし

2007）。したがって従来からある支配的な論かない。農地に限界があるからこそ、ムラは理であるムラの論理に則ったのであろう。

もともと開放系ではなく内省型であったのでこのように見れば、株式会社による農業参ある。地域性の強さは、農地の外延的拡大が入も、ムラの土地争いの枠組みで検討するこ

困難という要素と行政の要請にこたえることともできるかもしれない。従来からあるムラで形成されてきた。職能集団としてのイエと間との利害調整の問題といってもよいのかもムラがその基礎にある。

しれない。そしてこのような企業の機能に依従って、農家の、政権再交代を機に生まれ拠した行動は、イエの根幹そのものなのであた開放型から内省型への変化は、農業の競争

り、こうした農業参入が古くからあるイエの力を強めようとする現政権のアピールと、農機能の自覚を再び甦らせることとなった可能

協組織が持っているはずの地域インフラ機能性がある。

などの切り離し政策を踏まえて、農家はもと

３）互助機能の後退と農政の産業政策の強化

もとの職能集団としての内省型に戻っていたの宣言がもたらすもののではないか、というのが、本稿の検討結果

１）で示したように、もともとムラ（集落）である。

は生産における集団主義の単位であると同時

もちろん、ほかにも、農業部門で盛んに議に、互助的な社会保障の基礎的単位であった論されたTPPの影響の可能性もある。この場（生源寺2009）。しかし後者は社会保障の制度

合は、国の対外的な開放路線に対する、生活化が進むにつれてその機能は後退する。何よを守るための、地域や個別経営体の備えの可

り前節でみたように、行政は地域社会ないし能性があるのではないか。また、農協は小規

農協組織の営んでいた地域インフラ機能を模農家を守るための協同組織であるが、その次々に制度化・社会化するようになった。こ在り方に対する批判と職能型農協を目指せとのことは、イエからすると、ムラの生産のたいう方針は、農家に従来の路線の延長線上にめの機能を全うするために具備していた互助

未来はないことと受け止めたのではないか。

機能はもはや社会に任せてもよいと映る。す

そのため、個々の農家は自らの足元を見つめると、互助機能をそぎ落とした経営団体とし地域の価値を再確認しようという機運が生まてのイエ・ムラの機能が前面に出せるようにれたのではないか。

なるのではないか。実はこのことこそが、第人は社会をつくるが、社会は人をつくる。

２節で示した、誇りを持てる地域かどうかに同様に、人は制度をつくるが、制度は人をつ対する農家の意識の、開放型から内省型に変くる。どのような誘因を制度に組み込むか化したことの背景にあるのではないか。

が、人にも組織にも影響を及ぼす。強化され73
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た地域性を生かした食料拠出、市場開放に備ート調査の結果の一般性にも議論があろう。

えるための対外的に開放された組織つくりをより長い時間軸の下で、より広い地域の範囲

試みるといったように、つくられた制度の下における検証が必要である。その意味で、戦で、行政の要請に積極的に応えようとしてつ

後の社会変化の中で村の特質がどのように推くられてきた農協組織は、行政の要請の変移してきたのかという論点を避けて通ること

化、すなわち、ふたたび職能組織に戻りなさができない。

いと要請され、その構成メンバーである農家

今後は、農家の職能意識の高まりという観は、もともとあったイエとしての特質を明確点から、計量分析と聞き取り調査を計画する。

に出すようになった。その限りで、政権再交

計量分析については、利用可能なアンケー

代による政策変更に応えようとしているといト調査の結果を再分析し、何らかの検証を試う評価も可能かもしれない。もしくはそれをみることとしたい。具体的には、社会階層調

先取りして変わろうとしているのかもしれな

査（SSM調査）における、農協漁協への加い。あるいは、このイエの特質は従来から変入と社会意識との関連や、日本人の国民性調

わらず、内発的発展論には必須の開放型であ査による近隣との付き合いと職業との相剋のれというプレッシャーから解放されて、元の経年変化を通じて、農家とイエの意識の動向

特質を出せるようになってきたのかもしれなを把握できるかどうかを検討する。もちろい（註22）。農家がこのように経営団体としてのん、本稿第２節で用いた調査結果について意識を再び持つようなるのであれば、言い古も、「誇りを持てる地域か否か」の自由記入されたことであるが、農協もまた、事業の専欄の傾向変化に対するテキストマイニングに門性をいっそう高めてこれに応える必要性がよる分析など、複数の分析方法を用いて検討高まろう。

を加えることとしたい。

７

以上

今後の課題
註

本稿では、利用可能なアンケート調査の個票を用いて、2012年末の政権交代の前後で、誇りを持てる地域かどうかに対する農家の意
識が、開放型から内省型に変化したことを指摘し、その要因の検討を行った。特記すべき
政策のアナウンス効果の面から検討し、この変化がムラとイエの職能集団としての機能回帰ではないかという推測を述べた。もとより、ムラ論もイエ論も膨大な研究の蓄積がある分野である。本稿で取り上げなかった重要な論点も多々ある。また、そもそも本アンケ

註１

調査対象農家の選定は、層化２段による無作為抽出と機縁法の併用である。まず、全国の都道府県から一定数を選択する。業種は稲作と酪農である。都道府県別の選択数は、北海道30戸（うち稲作20戸）、都府県各４～６戸（稲作３～５戸）である。農家数の幅は都
府県の農家数割合を考慮している。さらに平地と中山間地が半分に分かれるように選定した。各都道府県の中で、代表的農村地域を３～５つ選び、当初は各都道府県に駐在する調査員の知人を通じて農家を選定した。この農家に協力を拒否された場合に、農家の知り合いを紹介していただく方法をとった。認定農業者を中心とした選定を心掛けたが、その割合は８割弱にとどまった。各農家は、ひとつの農業集落に集中させないなど地理的に偏らないようにも設定している。調査の手法は調査員による訪問面接法である。

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註２

ＪＡ共済総合研究所『金融・保障サービスに関する意識調査（ｎ）』（ｎ＝１～ 14）
註３ この質問群の設計にあっては、結城2009・渡辺2011の調査を参考に、小田切徳美教授の研究会における見解をベースとして検討した。
註４ ベイジアンネットのアルゴリズムftp://public.dhe.
ibm.com/software/analytics/spss/documentation/modeler/14.2/en/AlgorithmsGuide.pdf
註５ だからこそ2015年に調査表から削除されたのである。
註６ 生源寺眞一教授の研究会における発言
註７ なお、自治村落は大字もしくは藩政村に重なる。大
字と農業集落が１対１に対応するのは近畿北陸などに限られ、東北地方や西南地方では１藩政村多集落である（加藤2016）。藩政村と農業集落の包含関係の問題があるものの、「藩政村と農業集落が一致しないとしても，藩政村が内包する複数の集落や組に個別に年貢徴収等の権限や業務を委託し，それらが「小藩政村」として自治的に活動していた場合には」この包含関係の論点を解消できると有本2006は主張する。
註８ 後に紹介するとおり、ムラもイエも近世では機能集団として確立した（深谷ほか1988）。
註９ 大字が、明治期の協同、あるいは第１次大戦後の階級（協調）組織の単位となったことから、庄司2012は
自治村落論に立論根拠があったと指摘する。
註10 研究会における戸石准教授の見解。
註11 こうした部落座談会を通じた普及活動は、戦後の農協共済の発足初期における普及活動でも採用された。
いわゆるボウリング推進である。
註12 戸石准教授の研究会における発言
註13 本研究会関連資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/h28-04-20sankou2.pdf
本研究会は、第１節で使うアンケート調査が実施されたのちに行われたものだから、本来は注記のレベルとすべきところ、①後述する、現政権が採用する経済の市場化政策で適用される水平的産業政策における（東独）企業が持つ社会的機能のコマーシャリゼーシ
ョンの典型例とも位置付けられるものであり、②今まで各省庁が手掛けていた地域政策にたいして経産省が投網をかけるように仕掛けた（経産省の常套手段である）、行政による、農協の地域インフラ機能切り離しの傾向を明確にするものであるから、本文で取り上げた。
註14 農林水産省農村振興局・農村におけるソーシャル・
キャピタル研究会2007：「農村のソーシャル・キャピ
タル」～豊かな人間関係の維持・再生に向けて
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/socialcapital/
pdf/data03.pdf
註15 研究会報告書等 No.15 内閣府経済社会総合研究所『コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル
に関する研究調査報告書』平成17年８月 2005（日本総研への委託事業）

註16

例えば、平成19年の北海道の行政情報機関誌
http://www.think-t.gr.jp/kikanshi/pdf/no77.pdf
註17 また、研究面でも、農村におけるソーシャル・キャ
ピタルについて、土地改良などの公共事業の成果ではＳＣの有無と強度が大きな影響を及ぼすという実証がなされるなど、その重要性を指摘する研究が蓄積された（古澤2009など）。
他の分野における、ソーシャルキャピタルの議論と比較してみよう。医療や福祉の社会学・経済学の分野で、とりわけ地域特性と主観的幸福度や健康との関連の研究が蓄積されている。そこでのソーシャルキャピタルの要素は、社会凝縮性とネットワーク性という２分類がなされ、それぞれ、結束型と橋渡し型に対応するものである。ところがその実証分析は、パットナムの提起していた友人・知人とのネットワーク作りを中心に議論されている。対外的に開かれ、橋を架けるという地理的範囲は、パットナムの定義の通り、その地域の中でのネットワークであって、地域の外を意味するものではなく、きわめて狭い。
構成要素

社会的な交流友 人・ 知 人 と の 付 き合いの程度
親戚との付き合いの程度
ス ポ ー ツ・ 趣 味・ 娯
楽活動への参加状況

信頼

略

略

社会参加

略

略

地域保健対策におけるソーシャルキャピタルの活用のあり方に関する研究班2015『住民組織活動を通じた
ソーシャル・キャピタル醸成と活用にかかる手引き』
から引用。
なお、近年の研究では、ソーシャルキャピタルの要素が高いと地域の福祉水準が向上するので、今後は、
ソーシャルキャピタルそのものを厚くする政策が福祉
政 策 に 有 効 と す る 論 考 も あ る（ 例 え ば 相 田 ほ か2014）。ソーシャルキャピタルの有無が地域開発などの外部からの政策を受け止めやすくするか否かに影響する要因の一つ、としていた議論とは逆の方向になってしまっているのは、国内において、ナショナルミニ
マムを普及させたいが、それをすべて公共部門が提供しきれない財政状況にあることから、地域のコミュニ
ティの力をこれに活用しようとする医療系サービスの研究者集団ならではの発想であろうか。なお、ところがこうした論点は、公的介護保険における「要支援」
対象者に対する介護予防サービスが、2017年４月まで

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採用指標

隣近所との付き合いの人数

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サブ指標

つきあい・ 近隣での付き合い 隣近所との付き合い
交流の程度

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に市町村が取り組む「介護予防・日常生活支援総合事
業（総合事業）」に移ることから、むしろ積極的に取り組まれる機運となった。
つまりはソーシャルキャピタルの橋渡し性を、対外的に閉じたものか否かとする論点について、政策の目的によって使い分けられているのが日本の実態であろう。
註18 本項１）２）４）は岡崎2012、2013、2015に多くを負う。
註19 さらに言えば、この種の新産業育成も、世界的な潮流ともなっている（岡崎2013）。「日本の伝統的産業
政策に最も批判的だった米国政府も、11年に国家経済会議などが発表した報告書「アメリカのイノベーションのための戦略」で、クリーンエネルギー、バイオテ
クノロジー、医療・健康などのいくつかの分野を特定
してイノベーションを推進する方針を示している。
註20 以下、本項は、岡2007に多くを負う。
註21 以下、本項は、加藤2016に負う。
註22 農家が職能を全うするために行動するのであれば、なおさら新たな協同組合の設立制度が今般の法改正で整備されてもよかったのかもしれない（明田2015）という主張はいっそう説得力を持つ。しかしいまや多くの法人形態が用意されている。多様化した農家が力を結集するのにふさわしい制度を試行錯誤できる時代となった。

引用文献（抄）・相田潤・近藤克則2014「ソーシャル・キャピタルと健康格差」『医療と社会』第24巻第１号 57－74
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生源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協』
農林統計協会
・宮川公男・大守隆2004『ソーシャルキャピタル：現代経
済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社
・中嶋信1974「産業組合拡充運動と産青連」『北海道大学
農經論叢』30：56－72
・小田切徳美2009『農山村再生』岩波ブックレット
・岡崎哲二 編著2012『通商産業政策史1980－2000 ３』
経済産業調査会 通商産業政策史編纂委員会
・岡崎哲二2013「産業政策を問う―新産業育成、世界的潮流に」2013年４月１日 日本経済新聞「経済教室」
・岡崎哲二2015「客観的評価の反映 不可欠」2015年７月
15日 日本経済新聞「経済教室」
・岡知史2007『わかりやすい地域福祉』上智大学講義ノート・太田原高昭2016『新 明日の農協：歴史と現場から』農山漁村文化協会
・Robert D. Putnam, Robert Leonardi, Raffaella Y.
Nanetti . 1993 Making Democracy Work:Civic
Traditions in Modern Italy  Princeton University Press.
・ロバート・パットナム・河田 潤一訳2001『哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造』NTT出版
・斎藤仁1989『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社
・斎藤仁1973「日本の初期農村協同組合」『アジアの農業協同組合』アジア経済研究所
・坂田正三2004「ソーシャルキャピタル」絵所秀紀・穂坂

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共済総合研究 第74号

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光彦・野上裕生編著『貧困と開発』日本評論社
・佐藤洋行2016『改訂２版 データサイエンティスト養成
読本［プロになるためのデータ分析力が身につく］』技
術評論社
・生源寺眞一2009『新版 よくわかる食と農のはなし』家の光協会
・生源寺眞一2010『農業と農政の視野』農林統計出版
・生源寺眞一2011『日本農業の真実』岩波新書
・庄司俊作2012『日本の村落と主体形成 協同と自治』日
本経済評論社
・白井泉2012「産業組合による生産・流通過程の統制：無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例」『社会經濟史學』78（２）173－196
・鈴木栄太郎1940／1968「日本農村社会学原理」『鈴木榮太郎著作集Ⅱ』未来社 所収（原著は時潮社，1940年）
・玉城哲1982『日本の社会システム－むらと水からの再構
成－』農山漁村文化協会
・高橋統一1977「年齢集団」伊藤俊太郎ほか編『日本人の社会』研究社・多田哲久2016「家・同族論から見た家族企業の全体像－
三井の別家に注目して」比較家族史学会監修『家族研究の最前線』１，2016所収
・山尾政博1983「柳田国男産業組合論に関する研究」北海
道大学『農經論叢』39 153－171
・山村靖彦2010「地域福祉とソーシャル・キャピタル論の接点に関する考察」『別府大学短期大学部紀要』29 39－49
・山内直人2002「ソーシャル・キャピタルと地域力」『交流と地域運営』2002.12 地方シンクタンク協議会機関誌
・柳田國男1902『最新産業組合通解』（『定本柳田國男集』
28巻（1970年筑摩書房 所収）
・万木孝雄1996「戦前期農村産業組合の育成政策」、荏開津先生退官記念出版会編、『変わる食糧・農業政策』大明堂
・結城登美雄2009『地元学からの出発―この土地を生きた
人びとの声に耳を傾ける』（シリーズ地域の再生）農山
漁村文化協会・渡辺靖仁2011「地域の潜在力をつかむ－『地域の今』確認シートによる気づきの試論－」『創立20周年記念論文集』ＪＡ共済総合研究所

・ 内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所2005 研 究 会 報 告 書 等
No.15『コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタ
ルに関する研究調査報告書』
・地域保健対策におけるソーシャルキャピタルの活用のあり方に関する研究班2015『住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタル醸成・活用にかかる手引き』
・北海道知事政策部2006『ソーシャル・キャピタルの醸成と地域力の向上－信頼の絆で支える北海道－』
以上

引用資料
・ＪＡ共済総合研究所『金融・保障サービスに関する意識調査』（2010～ 2014）
・ベイジアンネットワークのアルゴリズム
http://www.sakurai.comp.ae.keio.ac.jp/classes/infosemclass/2007/07BayesianNetworks.pdf
・OECD2001 The well － being of nations:the role ofhuman and social capital Centre for Educational
Research and Innovation（CERI）

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