田舎館村医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付要綱
（趣旨）
第１条

村は、超高齢化社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を少しでも緩やかにするため、県外から村内に移住した者が、この告示に定める支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において田舎館村医療・福祉職子育て世帯移住支援金(以下「支援金」という。)を交付することとする。当該支援金の交付については、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)、田舎館村補助金交付規則(昭和 51 年田舎館村規則第６号。以下、「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において「医療・福祉職」とは、県内の医療機関や福祉施設等で業務を行う際に必要な医療・福祉分野の資格（以下「事業対象資格」という。
）に基づく業務をいう。
＜対象資格の例＞
医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士
２

この告示において「子育て世帯」とは、18 歳未満の世帯員とその養育者等からなる世帯をいう。

３

この告示において「ひとり親世帯」とは、子育て世帯のうち 18 歳未満の世帯員とその母、父又は養育者のいずれからなる世帯をいう。
（交付金額）

第３条

次条第１号及び第２号に定める要件を満たしており、かつ第３号又は第４号の要件を満たす者の申請に基づき、第５条に定める方法により次の金額を支給する。
（１）基本分１世帯当たり 100 万円（２）子育て加算 18 歳未満の養育する世帯員１人につき 100 万円（３）ひとり親世帯加算１世帯当たり 100 万円（対象者要件）第４条

次の第１号及び第２号の要件を満たしており、かつ第３号又は第４号の要件を満たす者を対象とする。
（１）

世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者が転入前から 18 歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。
イ

移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。
ウ

申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が住民票において同一世帯に属していること。
エ

申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和５年４月１日以降に村に転入したこと。
オ

申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、村に居住していること。
カ

申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２）

移住等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

移住元に関する要件（ア）村に転入する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、県外に居住していたこと。
（イ）村に転入する直前に、連続して１年以上、県外に居住していたこと。
イ

移住先に関する要件
村に申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件（ア）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（イ）知事及び村長が支援対象として不適当と認めた者でないこと。
（３）就業に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者が事業対象資格を有していること。

イ

申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。
ウ

申請者が以下のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合はこの限りでない。
（ア）青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」（イ）公共職業安定所（ウ）県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所（エ）公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所（オ）社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所（カ）公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所（キ）公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所

（ク）県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所（ケ）（ア）から（ク）以外で知事が認めるものエ

申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。
オ

週の所定労働時間が 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
カ

当該就業先に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（４）就学に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者が事業対象資格を有していないこと（別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。）。
イ

申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するに必要な事業対象資格を取得するために以下のいずれかの県内の養成機関（通信制は除く。）に就学すること。
（ア）医師養成校（イ）薬剤師養成校（ウ）看護師等養成所（エ）診療放射線技師養成校（オ）臨床検査技師養成校（カ）理学療法士養成校（キ）作業療法士養成校（ク）言語聴覚士養成校（ケ）歯科衛生士・歯科技工士養成校（コ）救急命士養成校（サ）管理栄養士養成校（シ）栄養士養成校（ス）保育士養成校（セ）社会福祉士養成施設（ソ）介護福祉士養成施設（タ）介護福祉士実務者養成施設（チ）（ア）から（タ）以外で知事が認めるもの
ウ

申請者が、イの養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。
エ

申請時において県内の養成機関に在籍していること。

(交付の申請)
第５条

申請者は、次の第１号又は第２号に定める書類を、転入後１年以内に、村長に提出しなければならない。
（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合(前条第１号、第２号及び第３号を満たす場合）
ア

医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付申請書(様式第１号)

イ

就業先の就業証明書(様式第２号)

ウ

本人確認書類エ前条第１号、第２号及び第３号の要件を満たすことを証する書類（２）申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事
業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合（前条第１号、第２号及び第４号を満たす場合）

２

ア

医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付申請書（様式第１号）

イ

就学先の在学証明書

ウ

本人確認書類エ前条第１号、第２号及び第４号の要件を満たすことを証する書類

前項の申請書等の提出期限は、支援金の交付を受けようとする年度の 12 月 28 日とする。
（交付決定の通知）

第６条

村長は、前条による申請が第４条第１号及び第２号の要件を満たし、かつ第３号又は第４号の要件に該当すると認めるときは、医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知する。また、審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の請求等）
第７条

交付決定の通知を受けた者は、速やかに、医療・福祉職子育て世帯移住支援金請求書（様式第４号）を村長に提出し請求するものとする。
２

支援金は、前項の請求書が提出された日から起算して 30 日以内に、口座振込により交付する。
（報告及び立入調査）

第８条

青森県知事及び村長は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するた

め、必要があると認めるときは、同事業に関する報告及び立入調査を求めることがある。
（返還請求）
第９条

村長は、支援金の支給を受けた者が次の第１号又は第２号の区分に応じてそれぞれの掲げる要件のいずれかに該当する場合には、医療・福祉職子育て世帯移住支援

金返還通知書（様式第５号）により、当該者に対し支援金の全額、半額又は４分の１相当額の返還を請求するものとする。また、県内での転居については返還を求めないものとするが、村から県内の他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合は、この限りではない。
（１）事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）支援金の申請日から３年未満に県外に転出した場合（ウ）支援金の申請日から１年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（エ）その他知事及び村長が全額の返還が適当であると認めた場合

イ半額の返還（ア）支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合（イ）支援金の申請日から１年以上３年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（ウ）その他知事及び村長が半額の返還が適当であると認めた場合（２）県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業するため、事業対象資格を取得することを目的に、県内の養成機関に就学した場合
ア全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）支援金の申請日から３年未満に県外に転出した場合（ウ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業できなかった場合（エ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格の取得に至らなかった場合（オ）その他知事及び村長が全額の返還が適当であると認めた場合イ

半額の返還（ア）支援金の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合（イ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業しなかった場合（ウ）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（エ）その他知事及び村長が半額の返還が適当であると認めた場合
ウ

４分の１相当の額の返還（ア）支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格

に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年以上３年未満に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（イ）その他知事及び村長が４分の１相当の返還が適当であると認めた
場合（３）返還事由の確認
当該支援金受給者は、第１号及び第２号の要件に該当しないことを証明するため、次のアまたはイに定める書類を、当該支援金の申請日から５年を経過する日までの間、申請日から１年ごとに提出するものとする。なお、当該支援金受給者は、第１号及び第２号の要件に該当した場合は、村長へ速やかに報告するものとする。
ア

事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合（ア）就業先の就業証明書（様式第２号）※就業先が変更となる場合には、その都度提出すること。
（イ）現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金や公共料金の納入通知書の写しなど）
イ

申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するのに必要な事

業対象資格を取得するために、県内の養成機関に就学した場合（ア）就学先の在学証明書（就業した場合は、就業証明書（様式第２号）※就業先が変更となる場合には、その都度提出すること。
（イ）現住所が分かる書類（現住所が記載されている住民票、税金や公共料金の納入通知書の写しなど）（返還免除申請）
第 10 条

支援金受給者が、前条のいずれかの要件に該当する場合で、就業先の倒産、災害、本人又は家族の病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除申請書（様式第６号）に返還免除理由を証する書類を添えて村長に返還の免除を申請できるものとする。
２

村長は前項の申請があったときは、知事の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除承認通知書（様式第７号）又は医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除不承認通知書（様式第８号）により当該申請者に通知するものとする。

（あおもり移住支援事業による移住支援金との併給の制限）
第 11 条

申請者は、第４条に定める支援金の支給要件及びあおもり移住支援事業実施要領に定めるあおもり移住支援金の支給要件を満たす場合には、支援金（ひとり親世帯加算を除く。）の支給を申請できないものとする。
附則この告示は、令和６年４月１日から施行する。