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更新日時:2018/02/14 09:37 印刷日時:2018/02/14 10:06

四半期報告書
(第93期第３四半期)
自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日(E01884)

更新日時:2018/02/14 10:16 印刷日時:2018/02/14 10:17

ファイル名:0000000_4_0482047503002.doc

目

次
頁

表

紙 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12

その他 …………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

池

水

田

水

之

隆

司

隆

司

野

隆

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第93期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第92期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

364,794

371,933

497,611

経常利益

（百万円）

9,698

15,95012,534

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,968

11,7667,758

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,170

16,195

6,214

純資産額

（百万円）

73,177

90,19776,047

総資産額

（百万円）

268,334

284,171

269,393

（円）

18.08

42.83

28.24

（円）

18.06

42.78

28.20

（％）

22.9

27.9

24.3

１株当たり
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第92期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第93期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

2.39

24.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当社は、平成29年12月に、当社が保有する国際チャート㈱の発行済株式の51％を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ㈱が平成29年11月９日から実施する国際チャート㈱の株式に対する公開買付けに関し、当社が保有する国際チャート㈱の株式の一部について応募することを決議し、その旨を定めた公開買付に関する合意書をナカバヤシ㈱との間で締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

ます。

― 3 ―

注記事項

（企業結合等関係）」に記載のとおりであり

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、個人消費、輸出及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けＰＯＳシ
ステム及び海外市場向け複合機が堅調に推移したことなどから、3,719億33百万円（前年同期比２％増）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムの機種構成の改善等による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は172億23百万円（前年同期比64％増）、経常利益は159億50百万円（前年同期比64％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億66百万円（前年同期比137％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、大手顧客向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であり、また人手不足を背景に、セミセルフレジやセルフオーダーシステムなどの売上も伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したものの、欧州及びアジアなどで売上が概ね堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上は前年同期並みで推移
いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は前年同期並みで推移したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。
リテールソリューション事業の売上高は、国内市場向けＰＯＳシステムは堅調に推移しましたが、㈱ＴＯＳＥ
Ｉの事業譲渡による減少影響があったことなどから、2,319億57百万円（前年同期比２％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの機種構成の改善等による粗利増加などにより109億88百万円（前年同期比37％増）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州及び中国向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、欧州及びアジア向け販売が増加したことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、海外顧客向け販売は減少したものの、国内顧客向け販売が増加したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,487億38百万円（前年同期比８％増）となりました。また、同事業の営業利益は、増収、販売費及び一般管理費減少の影響などにより62億34百万円（前年同期比151％増）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

― 4 ―（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ147億78百万円増加し、2,841億71百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形及び売掛金」が63億67百万円、「その他」が16億62百万円、無形固定資産の「のれん」が11億93百万円減少しましたが、流動資産の「現金及び預金」が65億３百万円、「商品及び製品」が110億43百万円、「原材料及び貯蔵品」が33億84百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ６億27百万円増加し、1,939億73百万円となりました。これは、流動負債の「短期借入金」が５億12百万円、「未払法人税等」が８億39百万円、「その他」が32億８百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が７億33百万円、「その他」が８億63百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が67億83百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ141億49百万円増加し、901億97百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により117億66
百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が６億44百万円、「為替換算調整勘定」が24億69百万円
増加したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は、今後の事業の発展に向け、平成29年８月30日に「中期経営計画（2017～2019年度）」を策定いたしま
した。
当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。
リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、国内では市場環境に対応した商品の継続的投入、海外では地域に即した事業基盤の再構築を進めてまいります。
プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術等を活用し、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したソリューションを提供してまいります。
各事業の共通施策として、サービスメンテナンス事業については、保守サービスのワンストップ化による顧客満足度と効率の向上を目指し、従来、製品ごとに独立していた保守・サービス部門の融合を引き続き推進してまいります。また、ソリューション・サービス事業については、流通顧客基盤を起点とし、顧客課題に直結するソリューション・サービスを展開してまいります。
この中期経営計画における最終年度（2019年度）の計数計画は以下のとおりであります。
（2019年度計数計画）
売上高：5,300億円
営業利益：230億円
親会社株主に帰属する当期純利益：100億円（注）前提為替レート：１米ドル110円、１ユーロ120円（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、205億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年12月31日)

普通株式

288,145,704

計288,145,704

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
288,145,704(市場第一部)
288,145,704

内容
単元株式数 1,000株――（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

平成29年10月１日～
平成29年12月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

39,970（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,423,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,560,000

273,560

単元未満株式

普通株式

1,162,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,560―

同上（注）㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

13,423,000―

13,423,000

4.66

13,423,000―

13,423,000

4.66

所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計―

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は13,435,524株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.66％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,12963,76932,8491,629
6,100
40,460△2,572― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※３52,632
57,40243,892
2,280
9,484
38,798△1,906

188,367

202,583

29,068

29,107

6,053
8,263

4,860
8,638

14,317

13,49938,295△655

39,681△701

37,64081,026269,393

38,97981,587284,171(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

61,8601,048
5,485
74,681

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※３

68,643536
4,646
71,473143,076

145,300

35,066
15,20334,333
14,34050,269193,346

48,673
193,973

39,97011
19,722△5,48839,97012
30,115△5,50354,21764,595

1,581
△6
8,927
△720
1,407

2,226
△16
11,396△783
1,732

11,18914,556104
10,537153
10,892

76,047269,393

90,197284,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
364,794
211,732(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
371,933
219,248

153,062
142,573
10,488

152,685
135,462
17,223

208
87
1,993
239

404
89
－
297

2,529

791

497
1,579
－
121
1,120

449
140
125
60
1,286

3,318
9,698

2,063
15,950

－
－
－

274
238
444

－

957

877

138

877
8,821
4,629
4,192

138
16,7703,897
12,872

△776

1,106

4,968

11,766― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
4,192(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
12,872206△23△1,320
△67
183

642
△9
2,415
△63
336

△1,021
3,170

3,322
16,195

4,022△852

15,133
1,061― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する国際チャート㈱の発行済株式の51％を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

２

92百万円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
67百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度(平成29年３月31日)
輸出為替手形(信用状なし)割引高※３

128百万円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
94百万円

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

受取手形

－百万円

190百万円

支払手形

－

26

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

減価償却費

9,743百万円

8,933百万円

のれんの償却額

1,773

1,647

― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

平成29年５月12日
取締役会
平成29年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

549

2.0

平成29年３月31日 平成29年６月７日

利益剰余金

普通株式

824

3.0

平成29年９月30日 平成29年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

233,489

131,305

364,794－364,794

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,003

7,001

9,004

△9,004－

計

235,492

138,306

373,799△9,004

364,794

セグメント利益

8,007

2,480

10,488－

10,488(注)Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

231,897

140,035

371,933－

371,933

60

8,702

8,762

△8,762－

計

231,957

148,738

380,696△8,762371,933

セグメント利益

10,988

6,234

17,223－

17,223セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 15 ―

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ㈱が平成29年11月９日から実施する国際チャート㈱の株式に対する公開買付けに関し、当社が保有する国際チャート㈱の株式の一部について応募することを決議
し、平成29年12月14日付で、当社が保有する国際チャート㈱の株式の一部3,060,000株（発行済株式の51％）を譲
渡いたしました。
当該株式譲渡の概要は次のとおりであります。
（１）譲渡先の企業名
ナカバヤシ㈱（２）譲渡した事業の内容
ラベル・計測用記録紙関連製品の開発・製造・販売（３）株式譲渡の目的
国際チャート㈱は、ラベル紙、記録紙、検針紙などの製造販売を行う当社の連結子会社であり、安定した収益体質により、当社グループの成長に貢献してまいりました。
記録紙、検針紙の市場はペーパレス化などにより競争が激化しており、当社は、国際チャート㈱がナカバヤシ㈱の保有する生産設備、顧客基盤やノウハウを活用することで継続的な企業価値の向上を実現できると判断したため、本公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡いたしました。
なお、当社は、本株式譲渡後も国際チャート㈱との良好な協力関係を従来どおり継続してまいります。
（４）株式譲渡日
平成29年12月14日（５）その他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（６）実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額
子会社株式売却益

238百万円②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,875百万円

固定資産

997百万円

資産合計

2,873百万円

流動負債

999百万円

固定負債

794百万円

負債合計

1,793百万円③会計処理
国際チャート㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株式売却益に計上しております。
（７）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リテールソリューション事業（８）当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

1,388百万円
33百万円― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

18円08銭42円83銭4,968

11,766

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

4,968

11,766

普通株式の期中平均株式数（千株）

274,688274,72218円06銭42円78銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

365

305

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 17 ―

２ 【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額824百万円② １株当たりの金額
3.0円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成29年12月１日（注）平成29年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務 執 行 社 員

公認会計士

萩 森

正 彦

印

指定有限責任社員
業務 執 行 社 員

公認会計士

岸

信 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。