ポストコロナ時代の医療⼈材養成拠点形成事業
多様な⼭・⾥・海を巡り個別最適に学ぶ『多地域共創型』医学教育拠点の構築

第２回外部評価委員会（令和５年度第１回）
報告書
⽇時︓令和 6 年 2 ⽉ 20 ⽇（⽔）19︓00〜20︓00
場所︓Web 開催（Zoom）
出席者︓藤⾕委員、⽮野委員、清⽔委員、松下委員、菅野委員
列席者︓岡⼭⼤学 豊岡医学部⻑、伊野教授、⼩川教授、⾹⽥准教授、笠原事務部⻑、成本学
務課⻑、⽥渕事務員、島根⼤学 佐野教授、⼤和⽥助教、半井事務員、⾹川⼤学 野⽥事務員◯内容︓
1. 事業責任者挨拶
事業責任者の豊岡医学部⻑より挨拶があった。
2. 外部評価委員会委員の確認

・・・【資料 1】

⾹⽥准教授より、資料 1 に基づき説明があり、内容の確認を⾏った。
3. 第 1 回外部評価委員会報告書の確認

・・・【資料 2】

⾹⽥准教授より、資料 2 に基づき説明があり、原案の通り承認された。
4. 令和 5 年度事業報告・・・【資料 3】

⾹⽥准教授より、資料 3 に基づいて説明があった。
その後、委員より下記質問があった。
【質問 1】⾼校⽣とのオンライン交流プログラムは継続される予定か︖（松下委員⻑）【回答 1】⾼⼤連携の取り組みは今後も継続する予定である。予算の制約や連携⼤学との調整が必要だが、オンラインおよび対⾯での交流企画を検討し、⾼⼤連携を強化していきたい（⾹⽥准教授）。

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【質問 2】予算削減は国の政策変更の結果か︖（松下委員⻑）【回答 2】予算削減は、⽂部科学省と財務省との交渉結果によるもので、当初予算削減の意図はなかった。しかし、財務省との最終交渉で削減を余儀なくされたと伺っている。今年 1 ⽉の拠点校間の合議の際にも予算削減が議題として取り上げられた。令和 7 年の中間報告の際には、当初の計画通りに事業を進められない⼤学も考慮し、事業中⽌にならないように拠点校全体から⽂部科学省に申し出を⾏なった。財務省との交渉資料を作成するなどして、予算削減を避ける努⼒をしたいと考えている（⾹⽥准教授）。
【質問 3】他県をまたいだ地域臨床実習の計画はどのように⾏なっているか︖（清⽔委員）【回答 3】４⼤学合同の臨床実習協⼒に関わる協定書を協議中である。この協定書では実習施設へのアクセス⽅法や⼿続きを明確にし、各⼤学でモデル実習コースを設け、学⽣が申し込みを通じて実際に実習に参加できる体制を整えている。既にいくつかの⼤学で相互の実習交流が⾏われている状況であるが、今後もこの協定書に基づくモデルプログラムを通じて、多地域での実習がさらに進むことを⽬標としている（⾹⽥准教授）。
【質問 4】VR 技術をどのように教育プログラムに組み込む計画か︖（清⽔委員）【回答 4】①⼿技や医療⾯接の⾃⼰評価のメタ的な振り返りツールとして、②視線分析などを⽤いたフィードバックシステム、③実習の事前学習として実習地域の疑似体験など、多⽅⾯での活⽤を計画している。
（⾹⽥准教授）。
【質問 5】地域枠の学⽣数は 4 ⼤学合計でどれくらいか︖（⽮野委員）【回答 5】⼤学によって異なり、岡⼭⼤学は 9 名、⿃取⼤学は 30 から 40 名、島根⼤学は30 名程度、⾹川⼤学は 13 から 18 名ほどである。これは 1 学年ごとの数で、全学年合計では数百⼈規模になる（⼩川教授）。
【質問 6】教育プログラムの⽬指す学⽣のコンピテンシーは何か︖（⽮野委員）【回答 6】ポストコロナ時代を⾒据え、DX やオンライン教育の活⽤、少⼦・⾼齢社会でニーズが増える多疾患併存への対応のほか、マスター養成プログラムに挙げているような感染症、救急、災害医療、公衆衛⽣に関する適切な知識と技能を備え、どの科においても対応できる医師の育成を⽬指している。ポストコロナ時代の地域社会において求められる医師となることを最終的な⽬標としている（⾹⽥准教授）。

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5. 外部評価委員会委員からのコメント
各委員より以下のようなコメントがあり、今後の本事業で検討する⽅針とした。
・⾮常に多くの取り組みをしていると思う。中間報告書等のときに報告できるように理解度と満⾜度のような受講者側の評価指標を積み重ねることが望ましい。特に VR を⽤いた
教育やリーダー養成プログラムのような試験的な取り組みに関しては、受講者の評価を参考に改善していける仕組みを作ることが望ましい。(菅野委員)
・2 年間でよく取り組んでいると思う。⾼⼤連携の取り組みも素晴らしい。数の限られた地域枠の学⽣を育てて⾏く際には、男⼥共同参画の視点も取り⼊れて欲しい。SNS やMatterMost を⽤いたオンラインプラットフォームの取り組みを進めていって学年を超えた連携を⽬指して欲しい。拠点間の連携もさらに進めて欲しい。(藤⾕委員)
・4 ⼤学がそれぞれの強みを活かす取り組みは素晴らしい。地域医療と⼀⾔にいっても⾮常に広い概念であるため、地域医療に具体的に何が求められるかを、更に⾔語化していって欲しい。コンピテンシーのレベルまで⾔語化することで、本事業の意味がより明確になり、教員・学⽣間で共有しやすくなると考える。多地域共創型実習の取り組みで、島根⼤学が提⽰した具体的な研修場所などをほかの県も提⽰すると教員・学⽣共に興味深い取組になると思う。 (⽮野委員)
・来年度から本格的に事業が始まるという印象を持った。実習のフィールドが広がると、現地の先⽣⽅が e ポートフォリオ等をどうやって使うのかという、いわゆる FD が重要になってくると考えられる。さらなる取り組みに期待したい。(清⽔委員)
・予算の削減は⾮常に残念である。アウトカムの⼀つに総合診療医の育成が掲げてあるため、専攻医などの若い世代とも交流し、キャリアロールモデルに低学年のうちから会えるような取り組みを⾏なって欲しい。例えば、若⼿専攻医がいる診療所を地域医療実習の受け⽫とするような仕掛けづくりをお願いしたい。今の１，３，5-6 年⽣に実習の機会があるというのは良い仕組みだと考えている。今回の「とりだい夏プログラム」のように、正課・⾮正課かぎらず各⼤学の枠組みに何⼈かずつでも他⼤学の学⽣が参加できるように仕組みを作ってほしい。⾼⼤連携の取り組みも、オンラインで費⽤を抑えることはかのうだと考えるため、年１回だけではなく年内に定期的に開催するなどの⼯夫を検討して欲しい。
４⼤学合同で⾼⼤連携することは学⽣・保護者にもメリットがあると考える。
（松下委員）

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6. その他
以下の通り追加質問があった。
【追加質問】本事業で⻑期間の地域医療臨床実習も可能か︖（⽮野委員）【回答】
・例えば岡⼭⼤学では、カリキュラム上、実習期間は最⻑で 6 週間と定められており、これまで１名が参加した。今後もこのような機会を提供し続ける予定である。また、１回あたりの実習期間が短くても、1 年⽣から継続的に同じ地域に暴露することで定着するといった報告もあると伺っている。学⽣が複数年にわたり特定の地域で経験を積むような仕組みを⽀援していきたいと考えている（⼩川教授）
・現在実習受け⼊れを⾏なっているが、岡⼭⼤学では、1 年⽣、3 年⽣、5 年⽣と繰り返しリピートしてくる学⽣もいる。最初は 1 週間で、最後に 4 週間程度の実習に参加する⼈もいる。
短期間でも低学年のうちから暴露する機会があると望ましいと考える。
⾼学年では、ある程度まとまった期間実習にいけるように各⼤学で設定があると望ましい（松下委員⻑）。
⾹⽥准教授より外部評価委員の委嘱期間が 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇までであること、再任を妨げるものではないことについて説明があった。
後⽇、各委員に委員再任にお諮りしたい旨、連絡があった。
◯次回⽇程︓
次回は 2025 年 2〜3 ⽉頃を予定しており、詳細は追って連絡予定とした。

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