ESG地域金融促進事業（令和３年度）
地域金融 × カーボンニュートラル

2021年5月
環境省環境経済課長
西村治彦

１．環境省がなぜ金融？
○環境行政の原点：公害対策、廃棄物処理、自然保護
気候変動対策 ⇒ エネルギーのアップデート＝経済そのもの
循環経済⇒ マテリアルのアップデート＝経済そのもの
自然保護＋利用 ⇒ 観光、地域資源（エネルギー、マテリアル等）○「経済と環境の好循環」の時代へ⇒ 地方創生と環境の好循環＝地域循環共生圏（ローカルSDGs）づくり＝様々な地域課題と環境課題の 「同時解決」という発想＝サステイナブルでレジリエントな地域づくり○従来の環境行政：規制等政策による外部不経済の内部化⇒ＥＳＧ金融の動き : 環境政策にとって、新たな、非常に大きな動き= 金融機関が、長期思考により、環境・社会に配慮した投融資行動= 経済の自律的な改善メカニズムにより、外部不経済が内部化される?
※ 環境省としては、金融機関のパートナーという姿勢で、➀ガイドの提示、②支援、③協働 （その際、地域の視点を重視）

1

2

２．ＥＳＧ投資の大波（2015年～）○間接金融、特に地域金融との関係性をどう考えたらよいか？というところからスタート○５協会参画の下で、「共通ビジョン」作成（2021年4月）○過去3年間の取組
・2018年度：既存の融資事例を分析し、「事例集」作成
融資による経済的リターンと同時に、環境や社会へのインパクトが発生していることを抽出

・2019年度：「促進事業」1年目：9機関参加、個別融資に着目
・2020年度：「促進事業」2年目：11機関参加、地域資源・地域課題への拡大
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共通ビジョン➀地域金融機関は地域経済の発展と自らの成長を同期させ、その課題を解決しながら収益を確保してきた点で、「ESG志向のパイオニア」といえる。
それだけに、その土台を生かしつつ、地域経済を巡る足元の大きな環境変化と、時間軸の修正への対応のためのビジネスモデルの更新・提示が期待される。ESG地域金融は、これに向けた重要なアプローチである。本ビジョンは、地域金融機関がESG地域金融に、本業として積極的に取り組む上で、共有すべき考え方を示したものである。
地域社会のニーズ（例）地域資源の活用・活性化

地域の環境・社会課題（例）豪雨災害、人口減少

自治体
連携地域企業大学等
多様な地域のプレーヤー

地域資源の活用・地域課題の共有

世界的な環境・社会課題（例）気候変動地域金融機関対話

社会的要請の変化

サプライチェーンのグローバル化

ESG要素を考慮した事業性評価（目利き力）による融資・本業支援等

地域循環共生圏づくりに貢献
SDGsやSociety 5.0の実現にもつながる共通ビジョン②：金融機関が目指すべき方向性と求められる取組
ESG地域金融の意義「目指すべき姿」の共有とエコシステム構築

地域資源を発掘・特定し、支援していくことが地域経済の持続的な成長の鍵

地域の目指すべき姿をステークホルダーと議論し、共有する。特に自治体との連携は重要。

ESG地域金融の担い手には、ステークホルダーとの協調の下、地域資源や課題への理解を深め、中長期的な視点から事業性評価を実施することが求められる

目指すべき姿から逆算（バックキャスティング）
し、現在の活動の短中期的な展望とわかりやすくつなげ、方向性を定めたうえで、具体的なアクションにつなげる

関与のあり方と「インパクト」の視点
地域金融機関は、伝統的に金融機関が強みとしてきた要素に加え、新たな機能も活かしつつ、プロジェクトや取り組みの初期段階から積極的に関与し、事業性の向上に貢献する
地域の目指すべき姿に向けて、プロジェクトや取り組みが地域の経済・社会および環境に及ぼす「インパクト」を考える視点が重要

経営層によるコミットメント
ESG地域金融では、地域経済の将来像を展望し、立ち位置を改めて見つめる作業を伴うことから、経営層による理解とコミットメントが不可欠
ESG地域金融へのアプローチは多様。個別案
件と地域の目指すべき姿の整合性は、両者を統合的に俯瞰する経営陣のリーダーシップなくしては想定しえない

これらの取り組みを、金融機関は本業として実施していくことが期待される。そのためには、地域における核ステークホルダーとの連携だけでなく、政府のサポートや知見等を適切に利用することも必要。

令和２年度ESG地域金融促進事業 採択一覧
• 11機関を支援。この結果をもとに実践ガイドと事例集を改訂。
〈ESG地域金融実践ガイド2.0〉
https://www.env.go.jp/press/109424.html

北海道銀行
気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について山梨中央銀行
トマト等の農業残渣や果樹剪定枝等を燃料利用するCO2ゼロ農作物のブランド化推進事業

岩手銀行

北陸銀行

地域でヒト・モノ・カネを回す域内循環モデル構築事業

気候変動関連に対する地域金融機関としての取引先への支援体制の確立

栃木銀行
持続可能性を軸とした地域コミュニ
ティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化

京都信用金庫

東和銀行

アフターコロナにおけるESG金融の実践を通じた地域エコシステムの構
築

医療・福祉施設を対象とする『災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給』モデル事業

愛媛銀行

奈良中央信用金庫

浜松いわた信用金庫

きらぼし銀行

養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築
事業

良質な森林資源“吉野材”を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立

サーキュラー・エコノミー実現に向けた地域エコシステム構築事業

知的資産経営導入プロジェクト取組先へのESG要素を考慮した新たな事業性理解の実現

「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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「ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）」（令和3年4月16日）資料より

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３．カーボンニュートラルの大波（2015年～）○2015年

パリ協定○2020年10月 2050年カーボンニュートラル宣言○2021年4月 2030年46％削減→エネルギー基本計画、エネルギーミックス
地球温暖化対策計画○我が国が排出する温室効果ガスの8割超は、エネルギー起源ＣＯ２。(化石燃料の燃焼に伴い発生。 化石燃料：石炭・石油・天然ガス）
このうち、約４割は、火力発電から。
残る約６割は、産業、家庭・業務、自動車等における化石燃料の燃焼から。

○ビジネスや暮らしを支えるエネルギーを抜本的に見直すことになる。
リスクとチャンス。

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概要と目的｜

２. 持続可能な社会の実現に向けた環境変化

実践内容概要アプローチ別地域社会を取り巻く課題の変化
地域金融機関は、これまでも生産年齢人口の減少と高齢化に伴う人手不足やマーケットの縮小など地域に内在する課題と向き合い、持続可能な地域社会の実現に向けて、ESG地域金融と認識されうる取組を検討・実践してきた。
今般のコロナウィルスの拡大による経済活動の停滞や、2050年カーボンニュートラル宣言は、従来から地域に内在化していた課題にも影響を及ぼすとともに、「2050年」や「これからの10年」など時間軸の概念を追加し、課題解決の期限が設定された。
５年の集中期間に政策総動員
10年のうちに全国で国内外共通の課題できるだけ多くの脱炭素ドミノ

気候変動（カーボンニュートラル）

Covid-19の拡大による経済の停滞など影響地域の脱炭素2030

期限が設定された

革新的イノベーションの推進

カーボンニュートラル
実現
脱炭素社会への移行

技術の脱炭素コロナからの復興と脱炭素化の両立

経済の立直しは
喫緊の課題
同時にかつ両立

地域に内在する課題

コロナからの復興≒
レジリエントな社会の構築

脱炭素化へのスムーズな移行の実現

高齢化

持続可能な社会の実現に向け恒常的に対応を実施
基幹産業の衰退

従来からのESG地域金融の実践の継続

インフラの劣化など

2050

「国・地方脱炭素実現会議」（令和3年4月20日）資料より

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「国・地方脱炭素実現会議」（令和3年4月20日）資料より

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「国・地方脱炭素実現会議」（令和3年4月20日）資料より

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「国・地方脱炭素実現会議」（令和3年4月20日）資料より

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「国・地方脱炭素実現会議」（令和3年4月20日）資料より

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４．令和３年度のESG地域金融促進事業
間接金融中心の我が国において、金融機関に対して地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資する
ESG金融促進を図る支援を以下3つの支援策を中心に行う。

ESG金融の要素を考慮した経営の支援

事業イメージ※8機関採択。（うち5機関程度を脱炭素に資する案件）※地域経済エコシステム構築に向け、金融機関と自治体/他金融機関の共同応募も受け付ける

有望なグリーンプロジェクト等の地域の市場調査、将来性・利益性の掘り起こし
支援先機関に対する案件組成支援等を通じた、ESG要素を考慮した事業性評価のプロセス構築
等の検討支援支援先機関内におけるESG金融取り組み促進へ向けた仕組みづくり

有識者と金融機関の経営層にて、ESG地域金融に関するダイアログを行う。
アプローチ１，２採択機関は上記経営の支援の一環としてダイアログを含める方針

ESG地域金融勉強会の開催
ESG地域金融の考え方及び実践方法等についての勉強会の開催。

環境省

委託

金融機関

コンサル

（事務局）

（支援先）
※公募により選定

必要に応じて地域コンサル※
再委託

連携

地域関係者

支援
※地域金融機関のシンクタンクなどを想定

地域金融の効果

ESG地域金融の経営層ダイアログ

支援

ES
G

地域金融機関自身の持続可能なビジネスモデルの構築にも役立つ実施方針
過去2年間の促進事業の取組、外部環境の変化、貴省の関連事業を踏まえ、ESG地域金融の具体的な案件化とインパクトの創出を目指す
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地域経済・社会の移行の支援として、脱炭素の実現だけでなく、産業構造等の変化に伴う地域経済への影響も考慮する

令和３年度ESG地域金融促進事業の実施方針
地域分析・産業分析に基づき、時間軸を考慮した戦略・方針の策定を支援
地域分析・産業分析などを踏まえ、短・中・長期で想定される外部環境の変化を考慮し、時間軸を意識して目標の実現に向けた戦略・方針の策定を支援する。
各アプローチを深堀するとともに、金融機関内の仕組み化構築により、各アプローチを有機的に結合させる
実践ガイド2.0で示したアプローチ１～３の取組を深化させつつ、金融機関内の仕組み化構築を支援し、それぞれの取組を有機的に結合させ、組織としてのESG要素を考慮した取り組みを恒常的なものとする。
地域経済エコシステムの構築を考慮するとともに、新たな技術・手法による多様なソリューション地域経済エコシステムの構築を考慮し、地域の多様なステークホルダーとの連携のもと地域や企業の持続可能性の向上に向けて多様なソリューションの提供を意識した支援をする。

ESG地域金融における3つのアプローチの関係性【参考：ガイドより抜粋】

ESG地域金融の３つのアプローチに関して、①地域資源・課題を対象にした取組、②主要産業を対象にした取組は、金融機関の中長期的な方針・取組等構築に反映され、地域資源の持続的な活用による地域活性化や、主要産業の持続可能性の向上に向けた支援に役立つものである。また、③個別企業を対象にした取組は、取引先の価値向上につながるものである。
地域金融機関はこれら3つのアプローチのうち、どのアプローチから実践しても問題ないが、持続可能な地域の実現に向けては、それぞれの取組を有機的に結合させることが重要であり、そのための仕組みを金融機関内で構築することが求められる。
3つのアプローチの関係性と取組の成果
産業分析の結果を地域課題の解決策検討に反映

取組の成果

1

2

地域資源・課題を対象にした取組

自治体等の目標や長期ビジョン、地域資源や課題に関する検討結果を反映

１

主要産業を対象にした取組
２

企業との対話等で得た情報を課題解決に向けた施策の検討に活用

地域課題を企業との対話・評価に活用

産業分析結果を企
業との対話・評価に活用

3
個別企業を対象にした取組

企業との対話等で得た情報を産業分析に活用

地域資源を持続的に活用し、地域活性化

主要産業の持続可能性の向上

３

取引先の価値向上

スケジュール
公募を5月17日から6月18日まで実施し、採択機関（8機関）については6月下旬を目途に採択。
意見交換会の回数は最終報告会を含め計6回の実施を予定。
• 途中に金融機関のみでの意見交換/交流会の実施も想定。

想定スケジュール（案）
実施項目

4月

前

後

5月

前

後

6月

前

後

7月

前

後

8月

前

後

9月

前

後

10月

11月

12月

前

前

前

後

後

後

1月

前

後

2月

前

3月

後

前

ESG金融の要素を考慮した経営の支援
１．支援先機関の公募・採択
1 ー 1 公募
1 ー 2 審査・採択

第1回

必要に応じて（第2回）

事務局

1 ー 3 通知２．意見交換会2 ー 1 意見交換会
2 ー 2 意見交換会（採択機関参加）
３．ガイド改訂
3 ー 1 改訂・確認

第１回

第４回 第５回
第２回

第３回

報告会

後