働き方改革を進めたい！
「北海道働き方改革推進支援センター」
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

中小企業・小規模事業者を対象とした取り組むべき「働き方改革」について、労務管理や経営管理の専門家による相談や個別訪問支援などを実施します。
名称・所在地等
北海道働き方改革推進支援センター
札幌市中央区北１条西３丁目３－３３

リープロビル３階

ＴＥＬ： ０８００－９１９－１０７３（フリーダイヤル）
メール： hokkaidou-hatarakikata@lec-jp.com
ＵＲＬ： https://public.lec-jp.com/hataraki-hokkaidou/
午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

主な支援内容■ 社会保険労務士等の専門家が常駐し、無料で相談窓口が利用できます。
「北海道働き方改革推進支援センター」は、社会保険労務士等の専門家が常駐し、残業時間の縮減、非正規労働者の待遇改善、人手不足への対応、同一労働同一賃金への対応、利用可能な助成金など、事業者へのアドバイスを行います。
■ 社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家が会社を訪問し、就業規則見直し等の技術的支援をします。
賃金制度見直し等の技術的支援が必要な場合は、専門家が直接あなたの会社を訪問し、無料で就業規則・給与規定・賃金テーブル・福利厚生等の見直しについて専門的なアドバイスを行います。（最大６回まで）■ 事業主向けセミナーを実施します。
働き方改革に関連する各種テーマについて、セミナーを実施します。
■ その他、「働き方改革」推進のための様々な支援を行っています。
労働時間制度の見直し、生産性の向上、人材確保・育成などについて、問題解決のための改善提案を行います。

主な相談内容◇◇◇◇◇◇労使間で残業時間の取り決めを行う３６協定について詳しく知りたい
人手不足を解消するために出来ることをアドバイスがほしい
働き方改革に対応した就業規則・給与規定・賃金テーブル等の改訂についてアドバイスがほしい
働き方改革を実施するに当たり、利用できる助成金が知りたい
同一労働・同一賃金への対応について知りたい
テレワークを導入したいが、社内規定や労使協定の作り方、手続きがわからない

相談方法
相談希望の方は、まずは専用電話又はメールでご連絡ください。
北海道働き方改革推進センター℡ 0800-919-1073
北海道労働局 雇用環境・均等部

指導課 ℡011-709-2715
71人材確保や職場定着について相談したい！
ジョブカフェ北海道

ジョブカフェ北海道では、企業に対する個別相談や、求職者に対する道内就職促進のための各種事業を通して、人材確保・職場定着に係る支援を行っています。
所在地、利用時間【場所】札幌市中央区北４条西５丁目 大樹生命札幌共同ビル７階【利用時間】月～金：10:30～19:00 土：10:00～17:00（日曜、祝日、年末年始は休館）☆ジョブカフェ北海道と、同ビル７階に設置された「札幌わかものハローワーク」、９階に設置された「札幌新卒応援ハローワーク」は、『北海道わかもの就職応援センター“みらいっぽ”』として、一体的な就職支援を実施しています。

提供サービス
支援対象者

企

※主なもの
支援メニュー

職実施場所

人手不足・職場定着に関する課題を有する企業を訪問し、個別相談を行います。

企業内キャリアコンサルティング

社員のキャリア形成支援を実施する中小企業に対し、当該企札幌業の社員を対象とするキャリアコンサルティングを提供します。

内定者向け研修

新規大学卒業者のうち就職内定者を対象に、ビジネスマナーや職場での円滑な人間関係の構築など、ビジネスパーソンに必要なスキルについて意識させるセミナーを実施します。
※厚生労働省委託事業

札幌、函館
旭川、釧路
帯広、北見

求人情報の発信ジョブカフェ北海道のホームページで、「ジョブカフェ北海道パートナーズ※」の求人情報を発信するほか、札幌及び各地方拠点の施設内にも掲出しています。

道内

職業体験（インターンシップ）

就職後のミスマッチを防ぐため、求職者を職場体験へ誘導します。

札幌

就職前職業ガイダンス

就職活動前の学生（主に高校１～２年生。進学予定者含む。）に対し、地域の産業や業種について体験や実演を通して理解を深めてもらう機会を創出します。

道内６圏域
各１回以上

企業見学会・交流会

ものづくり産業等の理解・就業促進のため、企業見学会及び社員との交流会を実施します。

札幌、函館
旭川、釧路
帯広、北見

合同企業説明会

ものづくり産業等の理解・就業促進のため、合同企業説明会を実施します。（参加者・企業に対する事前セミナー含む。）

札幌、函館
旭川、釧路帯広、北見

全年齢

高校
1～2年生

容

企業個別相談（訪問支援）

業

求内者
若年者（44歳以下）札幌◎上記以外の支援メニューや詳細については、ジョブカフェ北海道ホームページをご覧ください。
※「ジョブカフェ北海道パートナーズ」とは、ジョブカフェ北海道の活動にご賛同・ご協力いただける企業です。
新規の場合は求人情報の提供をして頂き、支援対象者や各事業に該当する企業に対してジョブカフェより情報提供いたします。なお、登録及び各サービス利用料は無料です。
（登録しない場合も、支援メニューは利用できます。）

ジョブカフェ北海道 ℡ 011-209-4510 URL： http://www.jobcafe-h.jp/72

働き方改革やテレワークの導入について相談したい！
働き方改革関連特別相談窓口の設置

働き方改革やテレワークに関する地域の中小企業等の相談対応の強化を図るため、本庁及び各（総合）振興局に相談窓口を設置し、国と連携した専門家による相談・助言等を行う。
制度の内容等（相談事例）（対応）
・働き方改革関連法への対応について
・道職員による相談（常設）・各種助成金の申請支援
・専門家による巡回相談（月1回程度）
・テレワーク導入時の労務管理等について・専門家による個社支援（相談内容に応じ随時）など
設置場所
名

称

所 在 地

電 話 番 号

空知総合振興局商工労働観光課

068-8558

岩見沢市８条西５丁目

0126-20-0060

石狩振興局商工労働観光課

060-8558

札幌市中央区北３条西７丁目

011-204-5827

後志総合振興局商工労働観光課

044-8588

虻田郡倶知安町北１条東２丁目

0136-23-1362

後志総合振興局小樽商工労働事務所

047-0033

小樽市富岡１丁目１４番１３号

0134-22-5525

051-8558

室蘭市海岸町１丁目４番１号
むろらん広域センタービル

0143-24-9588

日高振興局商工労働観光課

057-8558

浦河郡浦河町栄丘東通５６号

0146-22-9281

渡島総合振興局商工労働観光課

041-8558

函館市美原４丁目６番１６号

0138-47-9457

檜山振興局商工労働観光課

043-8558

檜山郡江差町字陣屋町３３６－３

0139-52-6643

上川総合振興局商工労働観光課

079-8610

旭川市永山６条１９丁目１番１号

0166-46-5938

留萌振興局商工労働観光課

077-8585

留萌市住之江町２丁目１番２号

0164-42-8440

宗谷総合振興局商工労働観光課

097-8558

稚内市末広４丁目２番２７号

0162-33-2925

オホーツク総合振興局商工労働観光課

093-8585

網走市北７条西３丁目

0152-41-0635

十勝総合振興局商工労働観光課

080-8588

帯広市東３条南３丁目１番地

0155-26-9048

釧路総合振興局商工労働観光課

085-8588

釧路市浦見２丁目２番５４号

0154-43-9181

根室振興局商工労働観光課

087-8588

根室市常磐町３丁目２８番地

0153-23-6829

経済部労働政策局雇雇用労政課
働き方改革推進室

060-8588

札幌市中央区北3条西6丁目

011-204-5354

胆振総合振興局商工労働観光課

費用

費用は無料です。

北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 就業環境係
TEL 011-204-5354

73従業員の賃金を引き上げたい！
業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が、生産性を向上させるための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を２０円以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
制度の内容等Ⅰ

支給対象は、事業場内最低賃金（※）と地域別最低賃金の差額が３０円以内の中小企業・小規模事業者です。（事業場規模１００人以下の事業場）※ 事業場内最低賃金とは、事業場内で最も低い時間当たり賃金額のことをいいます。

Ⅱ 主な支給要件
１（１） 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画（賃金引上計画）を策定すること。
（２） 生産性向上のための設備投資等の計画（業務改善計画）を策定すること。
２（１） 助成金交付申請後に、就業規則等に引上げ後の事業場内最低賃金を規定すること。
（２） 計画に基づき改正した就業規則等に基づき、引上げ後の賃金を支払うこと。
（３） 助成金交付決定後に、計画に基づく機器・設備等の導入・業務改善・費用支払いを行うこと。
※単なる経費削減のための経費、施設の老朽化・破損に伴う設備の入れ替え等、対象経費とならないものがあります。
（４）解雇、賃金引下げ等、不交付とする事由がないこと。

主な申請手続き・助成率・上限額・活用事例
Ⅰ 主な申請手続き
１ 助成金交付申請 賃金引上及び業務改善計画を策定し、交付申請書を労働局へ提出
２ 実績報告労働局の交付決定後に、計画を実施し、その実績を労働局へ報告（※）※ 交付決定前に支出した経費は助成対象経費になりません。
３ 助成金支払請求 労働局の助成金確定通知後に、助成金支払請求書を労働局へ提出
４ 状況報告実績報告後の状況について労働局へ報告
Ⅱ 助成率・上限額
生産性向上のための設備投資等に要した費用に助成率を乗じて算出した額（※）を助成します。
※ 当該額が助成の上限額を上回る場合は、上限額までとなります。
助成率 事業場内最低賃金９００円未満：４／５ （生産性要件を満たした場合：９／１０）※
事業場内最低賃金９００円以上：３／４ （生産性要件を満たした場合：４／５）※※ ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
上限額 事業場内最低賃金の賃上げ労働者数に応じて次のとおりです。
コース区分
引上げ額
引き上げる労働者数
1人
2～3人
4～6人
20円コース
20円以上
20万円
30万円
50万円
30円コース
30円以上
30万円
50万円
70万円
60円コース
60円以上
60万円
90万円
150万円
90円コース
90円以上
90万円
150万円
270万円

7人以上
70万円
100万円
230万円
450万円

Ⅲ 活用事例
１ 多機能付きレジスターを導入することで、レジ作業にかかる時間が短縮され、生産性が向上した。
２ ＰＯＳレジシステムを導入することで、接客にかかる時間が短縮され、生産性が向上した。
等助成金を受給するためのすべての要件が記載されているものではありません。
詳しくは下記あてお問合せください。
北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課 TEL 011-788-7874
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雇用管理制度等を整備して職場定着に取り組みたい！
人材確保等支援助成金

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。
雇用管理制度助成コース
事業主が、新たに認定された雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））に取り組み、離職率を目標値以上に低下させた場合に、目標達成助成として57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を支給します。

介護福祉機器助成コース
介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20％(生産性要件を満たした場合は35％)（上限150万円））を支給します。

人事評価改善等助成コース
生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通して、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、目標達成助成として80万円を支給します。

外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して整備に要した費用の１／２（上限５７万円）を支給します。

テレワークコース• 良質なテレワークを新規導入し、実施することにより労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小企業事業主を支援する助成金です。
＜対象となる取り組み＞①就業規則・労働協約：労使協定の作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング③テレワーク用通信機器の導入・運用 ④労務管理担当者に対する研修 ⑤労働者に対する研修＜支給額＞• 機器等導入助成：支給対象経費の３０％（※）• 目標達成助成：支給対象経費の２０％（生産性要件を満たした場合は３５％）（※）※次のいずれか低い方の金額が上限額：①１００万円 又は ②２０万円×対象労働者数
注）テレワークコースに係る支給要件や申請手続きの詳細については、北海道労働局雇用環境・均等部企画課へお尋ねください（℡： 011-788-7874）

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、北海道労働局雇用助成金さっぽろセンターへお問い合わせください。
 雇用助成金さっぽろセンター6F TEL：011-788-9132
 インターネットでの検索

人材確保等支援助成金

検索 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
厚労省トップページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞＞ 雇用 ＞ 人材確保対策 ＞ 人材確保等支援助成金のご案内
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雇用・労働職業生活と家庭生活の両立支援や女性活躍に取り組みたい！
両立支援等助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立の取組を支援する助成金（Ⅰ出生時両立支援コース、Ⅱ介護離職防止支援コース、Ⅲ育児休業等支援コース、Ⅳ女性活躍加速化コース、Ⅴ新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース、Ⅵ不妊治療両立支援コースがあります。）

制度の内容等※下記の＜ ＞内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。詳しくは厚生労働省ＨＰをご確認ください。
Ⅰ 出生時両立支援コース
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主
及び育児目的休暇を新たに導入し男性労働者に利用させた事業主に支給します。
①取組かつ育休１人目

中小企業
連続５日以上中小企業以外 連続１４日以上②育休２人目以降
中小企業
５日以上１４日未満（１年度１０人目までの育休取得）
１４日以上１か月未満
１か月以上
中小企業以外 １４日以上１か月未満
１か月以上２か月未満
２か月以上③育児目的休暇
中小企業
合計５日以上中小企業以外 合計８日以上５７万円＜７２万円＞
２８．５万円＜３６万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞
２３．７５万円＜３０万円＞
３３．２５万円＜４２万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞
２３．７５万円＜３０万円＞
３３．２５万円＜４２万円＞
２８．５万円＜３６万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞

Ⅱ 介護離職防止支援コース
介護支援プランを策定し、プランに基づき介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形態制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
・ 介護休業（合計５日以上）の利用取得時２８．５万円＜３６万円＞ 復帰時２８．５万円＜３６万円＞
・ 介護両立支援制度（合計２０日以上）の利用２８．５万円＜３６万円＞
・ 新型コロナウイルス感染症対応特例（合計５日以上） ５日以上１０日未満 ２０万円
１０日以上
３５万円
Ⅲ 育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主に支給します。
①育休取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休
業の取得・復帰に取り組んだ場合（①及び②ともに、それぞれ２８．５万円＜３６万円＞）【職場支援加算】育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務の見直しなどの職場支援の取組をした場合 １９万円＜２４万円＞③代替要員確保時：育児休業取得者を育児休業終了後に原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合（１人当たり４７．５万円＜６０万円＞）【有期契約労働者加算】育児休業取得者が期間雇用者の場合（９．５万円＜１２万円＞）④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を新たに導入し、利用者が生じた場合
・子の看護休暇制度 制度導入時２８．５万円＜３６万円＞ 制度利用時 休暇１時間１，０００円＜１，２００円＞×時間
・保育サービス費用補助制度 制度導入時２８．５万円＜３６万円＞ 制度利用時 事業主負担費用の３分の２の額※上記①～④は、中小企業事業主のみ対象⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制
度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合 １人当たり５万円
Ⅳ 女性活躍加速化コース ※ 業種に関わりなく、常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみ
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」及び「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定し、女性が活躍しやすい職場環境の整備等の取組を行い、目標を達成した事業主に支給します。
数値目標達成時 ４７．５万円＜６０万円＞

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Ⅴ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、当該有給休暇を取得させた事業主に支給します。
■令和２年５月７日から令和４年１月３１日までの期間で、次の全ての条件を満たした事業主が対象です。
①当該有給休暇の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて全ての労働者に周知していること②当該休暇を合計して２０日以上取得させていること■助成内容
対象労働者１人当たり ２８．５万円 （１事業所あたり５人まで）■申請期間
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計２０日に達した日の翌日から令和４年２月２８日まで

Ⅵ

不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、労働者の相談に対応し、休暇制度等を取得又は利用させた中小企業事業主に支給します。
・環境整備、休暇の取得等（合計５日（回）以上）２８．５万円＜３６万円＞
・長期休暇の加算（２０日以上連続取得）１人当たり２８．５万円＜３６万円＞

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているものではありません。
詳しくは下記あてお問合せください。
北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課 TEL 011-788-7874

77労働時間等の改善により働き方改革に取り組みたい！
働き方改革推進支援助成金

時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対し助成します。
制度の内容等

Ⅰ 労働時間短縮・年休促進支援コース（申請期限 １１月３０日（火））中小企業事業主が、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備を実施する場合に支給します。（以下①～③の成果目標から１つ以上を選択して実施する。）①全ての対象事業場において、月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
②特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
＜支給額＞ 成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
（補助率は３／４又は４／５。上限額は最大①１００万円、②・③５０万円。）
Ⅱ 勤務間インターバル導入コース（申請期限 １１月３０日（火））中小企業事業主が、成果目標（勤務間インターバル（※）の導入・拡充）のための取組を実施する場合に支給します。
※ 勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。
＜支給額＞ 成果目標を達成した場合、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
（補助率は３／４又は４／５。上限額は最大１００万円。）
Ⅲ 労働時間適正管理推進コース（申請期限 １１月３０日（火））中小企業事業主が、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備のための取組を実施する場合に支給します。（以下①～③の成果目標の全てを達成する。）①新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ＩＴシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること。
②新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。
＜支給額＞ 成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組に要した経費の一部を助成します。（補助率は、３／４又は４／５。上限額は最大５０万円）
Ⅳ 団体推進コース（申請期限１１月３０日（火））１年以上の活動実績がある事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（「構成事業主」）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に支給します。
＜支給額＞ 対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額及び上限額（５００万円又は１，０００万円）のうち、いずれか低い方の額

利用の流れ
次の①から③の順に手続きを行います。
①「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、北海道労働局雇用環境・均等部企画課に提出。
②交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施。※交付決定前の取組は支給対象外です。
③労働局に支給申請。

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているものではありません。
詳しくは下記あてお問合せください。
北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課 TEL 011-788-7874
78テレワークを導入したい！
テレワーク環境整備事業費補助金

テレワークの普及・定着のため、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」に上乗せ補助を実施します。
事業の内容等区分

内

補助率20%

上限額

65万円

対象者数250社

容

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」に上乗せ補助

対象者・対象事業者など

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」に採択された事業者
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要
区分

内容

目的

良質なテレワークを新規導入・実施による、労働者の人材確保や雇用管理改善等の推進

対象者

新たにテレワークを導入する中小企業主

対象経費

①

テレワーク用通信機器の導入･運用②

労務管理担当者、労働者に対する研修③

外部専門家によるコンサルティング④

就業規則等の作成・変更

助成額・要件

機器等導入助成

助成率：30％※以下のいず
れか低い方の金額が上限額100万円又は20万円×対象
労働者数〇以下のどちらかに該当・評価期間に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施
又は・評価期間に対象労働者のテレワーク実施回数が週平均１回以上

目標達成助成助成率：20％※以下のいず
れか低い方の金額が上限額100万円又は20万円×対象
労働者数〇以下両方を満たした場合に加算（令和4年度支給）・評価期間後1年間の離職率≦計画提出前1年間離職率
・評価期間後1年間の離職率が30％以下

北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 就業環境係
TEL 011-204-5354

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