自然災害全般にかかる損害保障の動向とあり方―地震損害の検証および異常気象を踏まえて―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
上席専門職

目次

わた

べ

渡

部

ひで

英

ひろ

洋

はじめに

４ 自然災害発生状況と主要な保険制度の動向

１ 地震調査研究推進本部の報告（１）世界の災害－水害の相対的な増加（１）地震動ハザード評価の検討結果報告（２）日本の降雨頻度と水害の増大予測（２）南海トラフの地震活動の長期評価報告（3）水害を含む保障の課題と制度の事例

２ 内閣府中央防災会議による被害想定【フランス・巨大自然災害保険制度（Cat Nat）】

３ 地震保険の見直しに関する諸問題－付帯する主契約の内容に統一性がない再保険（１）民間保険責任の圧縮措置と財政問題【タイ・自然大災害保険制度（CIP）】（２）迅速性重視の査定の限界【その他の諸外国の制度の動向】（3）マンション査定問題にみる構造復旧か（４）自然災害の保障提供方式と特徴

ら機能復旧への転換の必要性

５ 我が国での保障の方向性－すべての自然災（4）料率設計の保障提供方式との関連

害への保障を自動付帯化することの必要性
おわりにらためて振り返るとともに、自然災害全般のはじめに損害担保のあり方に関し、若干の考察を行う

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から２年半余りが経過した。その間、世界でもハリケーン・サンディ、タイの洪水など、想定されてこなかった甚大な規模の被害が発生こととしたい。

１

地震調査研究推進本部の報告（１）地震動ハザード評価の検討結果報告（平成24年12月21日）

している。
世界的な異常気象に加え、生活・経済資産

2005（平成17）年から2010（平成23）年まの集中化・立地環境の変化等に伴い、今後もでの毎年、防災関係での活用等を目的とし自然災害による被害の深刻さは増大すると見て、文部科学省の地震調査研究推進本部が地込まれる。本誌ではこれまで、「東日本大震

震動の発生確率を公表してきたのが「確率論災を教訓とした地震損害担保のあり方」（№的地震動予測地図」である。損保の地震保険

63）および「被災住宅再建にかかる公的支援においても、最も信頼性の高い基礎データとと民間共済保険の役割」（№65）について述して同地図のデータを用い、「津波リスク」

べてきた。本稿では、まず、その後の東日本等を加味したうえで2007（平成19）年10月に大震災を踏まえた諸分野での検証の状況をあ

料率の全面改定を行った。

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同地図は直近のデータを計算基礎として毎してきたことがわかる。

年改定されてきたが、東日本大震災発災後、この点に関して、報告書によると、同地図基礎データの見直しの検討の必要が生じ、の「30年間」という短い期間を前提とした確2011（平成23）年版の同地図の公表は見送ら

率評価手法自体の有効性は肯定されたものれた。また、同地図において地震確率が高いの、東日本大震災をもたらした東北地方太平と予測されていた地域が、東海・東南海地区

洋沖地震が長期評価に盛り込まれていなかっに偏っていたことが一部から問題点として指たことが確認された。また、南海トラフ地震

摘されたこともあって、同本部地震調査委員

等の海溝型地震の場合は、同地図で高い確率

会では同地図の有効性等の検証を行い、2011

として表現されるのに対し、内陸での「活断～ 2012年における検討結果を、2012（平成層」型地震の場合には、数千年～数万年程度

24）
年12月21日に中間報告として公表している。

の周期で発生しており、これと比較して一瞬

報告資料の冒頭で、当初（2005年）の確率ともいえる30年間では発生確率が非常に低く

論的地震動予測地図と、2005年以降に発生しなってしまうことを挙げている。また、まだた被害地震（震度６弱以上）の分布を掲げて見つかっていない活断層も多く、これら「震いるが（図１）、指摘されていたとおり、確源を特定しにくい地震」は小さな確率値とし率が低いとされていた地域で被害地震が発生て全国に薄く広く分布することになり、同地図の上では結果的に低いリスクの地域と位置（図１）2005年版全国地震動予測地図の確率論的
地震動予測地図（今後30年以内に震度６弱以
上の揺れに見舞われる確率の分布）と2005年以降に発生した理科年表記載の被害地震

付けられてしまうとしている。
一方で、ある地点の発生確率が低くてもそのような地点が沢山あれば、そのうちのどこかで発生することになり、ひとたび発生すれば、地震規模によっては甚大な被害が生じることになる点などを指摘している（平成７年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）もその典型であり、発生直前における30年以内地
震発生確率は0.02％～８％であった。）。
＜地図の分布に表現され難い内陸地震予測＞
すなわち、確率論的地震動予測地図は30年という“一般国民が人生設計を検討するに対象とするであろう期間（平成24年12月21日報告書より）”においては有効であり、公表が（出典） 地震調査委員会「今後の地震ハザード評価に関する検討～
2011年･2012年における検討結果～」（平成24年12月21日）より見送られていた同地図についても2012年版として同日に公表されたが、（図１）とほとん

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ど同様の確率分布となった。あらためて、（図期評価に関して様々な課題が明らかとなった。

１）で示された被害地震の発生分布を考慮す

委員会ではこの長期評価手法を見直す検討

ると、同地図の予測確率と関係なく、日本のを行っているが、南海トラフにおける大地震

どこにおいても発生の可能性があることが明発生の際には甚大な被害が懸念されるため、らかとなったということができよう。

早急に防災対策を進める必要があることか

この報告においても、我が国において、地ら、南海トラフの地震活動の長期評価を暫定

域別の料率区分が妥当か、全国均一の方向も的に改訂し、第二版として平成25年５月24日

検討し得るのではないかという議論の裏付けに公表した（第一版は平成13年公表）。

となるとともに、後述するような地震保障の自動付帯（組み込み）方式の妥当性の論拠となるともいえる。

＜30年以内の発生確率は60～ 70％＞
これによると、南海トラフで発生する大地
震のパターンは多様かつ複雑であることか（２）南海トラフの地震活動の長期評価報告

ら、前回のような潮岬沖を境界とした西部（平成25年５月24日）（南海地震）・東部（東南海地震）ごとに地震

地震調査委員会では平成23年の東北地方太の発生間隔を推定するのでなく、南海トラフ

平洋沖地震のような超巨大地震を評価の対象全域で、規模・発生確率を評価することとした。

とできなかったことをはじめ、海溝型地震の長そして、（図２）のとおり、南海地域の地
震と東海地域における地震とが同時に起きる（図２）歴史記録からみた震源域の多様性

場合（1498年、1707年）と、若干の時間差が生じる場合（1854年、1944・1946年）がある
が、後者の場合であっても数年以内にもう一方で地震が発生しており、両領域はほぼ同時に活動していると見なせる。
そこで、南海トラフ全体を一つの領域と考え、大局的には100～ 200年間隔で繰り返し大地震が発生しているとして評価した。
さらに、宝永地震（1707年）以降に限れば、前地震の規模（すべり量）と次地震までの時間間隔が比例するという「時間予測モデル」が成立する可能性を指摘しており、昭和の地震の規模が小さかったため、次の地震までの間隔が短いと予測している。この予測モデルから推定した次の地震までの間隔が88.2年と（出典）地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）概要資料」（平成25年５月）推測され、すでに70年弱が経過していること

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（図３）歴史地震から推定される次の地震までの間隔

時間予測モデルから推定した次の地震までの間隔：88.2 年
前 地 震 の 規 模（す べ り 量）と 次地震までの時間間隔が比例
昭和の地震の規模が小さかった
ため、次の地震までの間隔は短いと予測される（出典）（図２に同じ）から、（発生形態は予測できないものの）南海トラフ大地震の発生の切迫性が高まってい＜南海トラフ地震前の内陸地震の多発＞さらに留意しておくべき点として、「南海
トラフ沿いの大地震の発生前後に、中部圏をると評価している（図３）。
この「時間予測モデル」については様々な含む西日本で、地震活動が活発化した事実や問題点を指摘する意見があるものの、明確にそのことを示す調査研究成果が複数あること否定する根拠もなく、このモデルを仮定すれに注意しておく必要がある。」と記述されてばＭ８以上の大地震が今後30年に発生する確

おり、ひずみが蓄積し、内陸の活断層などで率は60～ 70％と評価している。

局地的な大地震を引き起こす段階を経て、最終的に南海トラフの巨大地震により一気にエ

また、懸念されているＭ９クラスの超巨大ネルギーを放出する可能性が指摘されている。

地震については、プレート領域の全体（図２※ 平成７年の兵庫県南部地震（阪神・淡の太枠内）が連動して同時に滑るケースであ路大震災）やそれと何らかの関係がある

るが、「過去数千年間に発生したことを示すとされる本年４月13日の淡路島地震に至記録はこれまでのところ見つかっていない。

るまで、西日本での被害地震が多いことがそのため、定量的な評価は困難であるが、地前兆ではないかと報道される所以である。

震の規模別頻度分布から推定すると、その発生頻度は、100～ 200年の間隔で繰り返し起

２ 内閣府中央防災会議による被害想定

きている大地震に比べ、一桁以上低いと考え

地震調査研究推進本部が地震そのものの発られる。」としている。数千年間の記録がな

生予測を行うのに対し、内閣府の中央防災会

いということは、見方を変えれば、いつ起き議においては、想定被害規模と防災対策を取てもおかしくないと考えることも可能で、そりまとめている。

れだけ不確実性が高いことを意味する。

上記のように南海トラフ大地震が迫る状況下で、内閣府に平成23年８月に設置された

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（表１）南海トラフ巨大地震の最大被害想定と東日本大震災・阪神淡路大震災の被害比較
東日本大震災

阪神淡路大震災

今回想定

南海トラフ巨大地震（平成15年想定）（Ｈ23. ３.11）（H ７. １.17）

Ｍ9.1

Ｍ8.8

Ｍ9.0

Ｍ7.3

想定規模（マグニチュード＝Ｍ）
直接被害

169.5兆円

60兆円

16.9兆円

9.6兆円

間接被害含む合計

220.3兆円

81兆円

―

―

死者・行方不明者

32.3万人

2.5万人

1.8万人

0.6万人

全壊・焼失建物

238.6万棟

94万棟

13.0万棟10.5万棟経済被害（注）中央防災会議の資料等による。

「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で震を併せて講ずることによって、直接被害額は度分布・津波高・浸水域等の推計結果がとり約80兆円に半減するとしている。しかしながまとめられたのを受け、平成24年４月に設置

ら、耐震改修補助等に現在でも多額の費用をされた「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキ

要している財政事情にあり、個人の自助努力

ンググループ」による被害想定が、同年８月に委ねざるを得ない面が大きい。

29日に第一次報告（建物・人的被害等）としその点から、事後的に損害を補てんする共て、平成25年３月18日に第二次報告（経済被済・保険の役割は重要なものとなるが、東日

害額等）として公表された（５月28日に防災

本大震災以降、地震を担保する契約実績が共対策を含めた最終報告を公表）。

済・保険とも伸長しているため、（表１）の

東日本大震災以降、「想定外」は基本的に被害想定以上に、共済・保険金の支払、査定

許されないという認識のもと、最大限の防災件数の増加率が高まる可能性があることに留意識を浸透させるという報告の趣旨に則り、意する必要がある。

千年に一度あるいはもっと低い頻度で発生する地震を想定した試算である。したがって、＜地方自治体の独自試算はさらに拡大＞

想定地震の規模も、前回試算時（平成15年）

また、報告書の最後で、主な留意事項を記のマグニチュード8.8から9.1に引き上げている。

している。まず、東日本大震災等の被害状況等を踏まえて検討してきた手法により被害想＜東日本大震災の約10倍の直接被害＞

定の推計を行った数値であるものの、同震災（表１）は、最も被害が大きくなる震源・の被害状況についてはまだ十分検証できてい季節・時間帯のケースを、平成15年想定や他ない現状にあること、また、今回は広域的なの震災と比較したものであるが、東日本大震対策を検討するためのマクロの被害推計であ

災との比較で、直接被害額で約10倍、全壊・り、地域単位の数値は大きく変動する可能性

焼失建物棟数で約18倍に達する。

があり、各地方公共団体が地域の防災・減災

防災・減災対策を推進した場合の軽減効果対策を検討する際には、使用する基礎デーも試算しており、建物の耐震化率（現行約79

タ・手法についてより詳細な検討を行う必要％）を100％まで向上させ、出火防止対策等があるとしている。

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実際、国の被害想定公表後に自治体ごとに独自算出し、公表しているが、個々の防災計的な被害想定額を試算するとしており、地域ごとの想定に留意する必要がある。

画策定にあたっては地形や地盤、堤防の強度

長期的には、世界的な共通の問題ではある等、独自の事情を考慮して被害想定を試算す

が、異常気象・海面上昇により、さらに被害るため、さらに拡大している状況にある。

想定が増加する可能性にも留意が必要である※ 朝日新聞（平成25年７月15日付）調査によると、16都府県が独自の被害想定をまとめており、このうち10府県は津波の浸水面積を公表、いずれも国想定の1.1～ 15.2倍に拡大した。

（〔参考図２（162頁）〕の高潮リスク変化参照）。

３

地震保険の見直しに関する諸問題

東日本大震災を教訓とした最新の知見にもとづく地震発生予測や被害想定の検討と並行

たとえば大阪府における有識者会議での８し、損保の地震保険のあり方についても検討

月８日公表の浸水面積は、約１万1000ヘクタが行われ、財務省に「地震保険制度に関するールとなり、国の想定（約3000ヘクタール）

プロジェクトチーム（以下「ＰＴ」）」が設置され、の約3.7倍に達する。今後、大阪府では具体

昨年11月30日に報告書（表２）が公表された。

（表２）地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書のポイント（平成24年11月30日）（抜粋）
総論• （地震保険制度の役割）地震保険は、リスクに備えた「保険」としての側面と社会的な「連帯」の仕組みとしての側面を持つが、双方のバランスが重要• （官民負担のあり方）地震保険は民の負担力を超えるところを国が再保険する官民共同の保険であり、民間も保
険責任を負う現行の基本的枠組みを維持• ただし、その責任が過大になると金融市場における連鎖的な信用危機を惹起する懸念があることから、民間が過大な負担にならないよう配慮すべき

喫緊の課題

震源モデルの改定と合わせて速やかに対応すべき課題

強靭性

商品性

＜民 間準備金枯渇後の対応＞• 巨大地震発生から補正予算によるレイヤー改
定までの間をつなぐ方策（レイヤーの自動改定等）について検討の上、早急に導入すべき＜損害区分（全損､ 半損､ 一部損）＞• 損 害区分については、迅速な支払のため３区分としており、僅かな損壊割合の差で保険金に大きな格差が出る懸念• ⇒格差縮小のため損害区分の細分化が考えられるが、損害区分の細分化は、迅速性への悪影響や査定を巡る苦情増加等の懸念の解消が前提• 損 害査定方法の見直し結果次第では、細分化の可能性が開けると期待＜マンション問題（付属物の損害査定）＞• マ ンションにはライフラインやエレベーター等の付属物に損害が生じると居住継続が困難になる固有の特性• ⇒戸建住宅との公平性や査定の迅速性に配慮しつつ、マンション固有の特性に対する査定のあり方につい
て要検討

保険料率

＜等地区分＞• 等地区分による料率格
差は合理的な説明のつく範囲で平準化の方向
で見直すべき＜耐震割引＞• 耐震化のインセンティ
ブ強化のため、耐震割
引にメリハリを効かせるべき

引き続き議論すべき課題
保険料率＜立地割増・立地割引＞• リスクコントロール機能向上のためには、立地によるリスク（地盤特性による揺れ・液状化リスク、沿岸部の津波リスク等）を料率に反映させることが望ましいが、立地による料率格差について契約者の納得感が得られるまでにリスク算出の信頼性を高めることができるか検討

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公表後、この主旨に即した予算措置や料率

繰入れは返済期日が明確に定まっていない無改定の届出等がすでに行われているが、ＰＴ

利子貸付と同じであり、いわば金利相当分に報告書で示された内容に関連する課題についついて一般会計から地震再保険特別会計に対て、あらためて筆者として留意しておきたいする支援（税負担）を行う仕組みが採られて点を以下に述べる。

いるということになる１。
このような最終的に税負担による公的支援（１）民間保険責任の圧縮措置と財政問題が確保されている損保地震保険に対し、ＪＡ

東日本大震災により民間準備金を大きく取共済をはじめ、他の共済等も今後の巨大地震り崩したため、強靭性確保が喫緊の課題とし連続発生を見据え、担保力の十分な確保を図て取り上げられた。ＰＴ報告書では民間の保らねばならない状況にある。ＰＴ報告書の険責任額を準備金の水準よりも低く設定し（総論）部分で記されているような巨大災害て、次の巨大地震に対応できるよう保険金支発生時の金融市場における危機の連鎖の回避

払能力にバッファーを持たせる等の方法が提という国策としての側面も考慮すれば、地震案された。この報告を受け、財務省は早急に保険のみ公的支援が得られている不平等性を対応を行い、平成25年度予算において、連続是正すべきという議論も生じてこよう２・３。

地震に対応できるよう、民間保険責任を民間

今回、損保地震保険のみ厚い手当てがなさ

準備金の約半分に圧縮する措置をとった。

れ、共済との格差が拡大したことからもそのこの措置により、政府再保険を基礎とする

必要性は強まったといえよう。

損保地震保険は、一層厚い公的支援が得られ＜拡大する財政負担＞ることとなった。
ここで地震再保険特別会計の概要に触れてまた、国の再保険の範囲が拡充したこと

おくと、総支払保険金の額が民間の責任額をは、上記のように財政負担が間接的に拡大す

上回り、国が再保険金を支払う場合の資金ることを意味する。

は、再保険料収入、積立金（運用収入含む）

地震等に限らず自然災害全般における居住が充てられ、また、借入れが認められている。

建物の損害補てんに関して、「被災者生活再借入れが困難な場合など最終的には一般会計

建支援制度」等の公的制度が設けられているからの繰入れが行われるが、その場合はそのが、民間共済保険の担保力・てん補水準が十後の再保険料収入から返済が行われる。この

分でない現状では、補完する制度として、被１ 高橋康文（2012）『地震保険制度』（金融財政事情研究会）65・66頁
２ ＪＡ建物更生共済が、（公的支援の是非の問題はあるにせよ）より公的支援に馴染む制度であることは共済総合研究№63
および№65における拙稿で詳述。
３ 大塚英明「地震保険における国の「公的」役割」（『保険学雑誌』№619・平成24年12月、127～ 132頁）において、“同種の「自助」方策が複数存在する場合に、そのうちの一つだけを国が再保険することの不平等性”を指摘し、“ＪＡ建物更生共済が独自のリスク分散努力を行うことによって、地震のような巨大災害リスクに対応している”点を述べ、“地震再保険を国の施策であると捉える場合、同じ条件でその恩恵に浴する者とそうでない者が分かれる場合には、極端な見方をすれば「違憲状態」とさえいえる”と指摘している。

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災地域の生活再建に最低限の機能を果たして含む）保障を自動付帯させる方式６が指向さいる点は評価できる。

れるべきと筆者は考える。この自動付帯方式

しかしながら、昨今、内外から財政規律がの共済保険に対して、巨大災害時に再保険等求められている我が国において、被災者生活の方式で公的補完を発動するケースがあり得

再建支援制度による一般会計からの公的援助るという制度に一元化することが、財源面でにこれまでのように期待するのは難しい状況

も、査定実務の面でも効率的であろう。

となると考えられる。今後の巨大災害発生を想定した場合、災害救助・避難の段階での支＜柔軟な政府再保険制度の例＞

援が優先されるべきで、個人私有資産の再建

なお、我が国では政府再保険を受ける場合にまで、一般税のみをその支出の財源に充当の元受地震保険は一律の内容に規定されていし続ける制度の妥当性の議論の再燃も想定さるが、他国の状況を見ると異なるケースもあれよう。財源だけでなく、現場での査定実務る。政府再保険制度を採用していて、元受のに関しても自治体・民間で重複して実施する共済保険商品の仕組みが一律でないケースと非効率性も問題である４。

して、（地震ではないものの）フロリダ州ハ

このような状況下で、さらに今回、実質任

リケーン災害基金（FHCF）制度がある。

意加入（付帯）の地震保険のみ一般会計から

また、後述のフランス・巨大自然災害保険支援できる範囲の拡大措置を採ったことにつ制度（Cat Nat）は、様々な保険種目の巨大

いて、政策の公平性の面でも議論の余地があ

災害を国の機関が再保険する制度である。

ろう。
被災者生活再建支援制度の設立経過もあり、直ちに見直すことは難しいと思われる＜フロリダ州ハリケーン災害基金（FHCF）＞７•

よる巨額損害の影響を受けたフロリダ

が、本来的には、私的財産の再建のための給

州の財産保険市場の保険の入手可能付であるから、自助努力・受益者負担の保険性・購入可能性を維持・改善するため方式による民間共済保険へ移行することが最５

善ではないだろうか 。そしてこの代替機能を十分なものとするためには、すべての住宅
所有者が被災時に恩恵を受けられるよう、す
べての共済保険契約に地震（その他の災害を

1992年のハリケーン・アンドリューにに1993年に設立。
•

フロリダ州の居住用財産保険の再保険を引き受ける制度で、同州で居住用財産保険を引き受けるすべての保険会社が基金との再保険契約締結を義務付け

４ 詳細は、拙稿『共済総合研究』№65「被災住宅再建にかかる公的支援と民間共済保険の役割」（2012年９月）に記載。
５ 被災者生活再建支援制度は、所有・賃借に関係なく、居住建物を建設・購入した場合に加算支援金が上乗せ（200万円）
給付されるが、被災者以外の賃借人との公平性の問題が生じる。平時の社会保障的給付との整合性の観点から、一般税による支援は、被災時に出費が避けられない避難生活・仮住まい対応（みなし仮設住宅を含む）等の一時的・時限的な生活費の補てん（現行の災害救助法の範囲内）にとどめるのが筋であろう。
６ 基本的にオールリスク方式であり、契約者の保険料負担能力の問題が生じるため、金額上限や自己負担能力に応じた免責金額設定の任意性を持たせる工夫は必要となる。また、仮に被災者生活再建支援制度の存続を前提にするのであれば、同制度での支払額（以上）を免責にする方式も考えられる。
７ （出典）損害保険事業総合研究所『諸外国の自然災害に対する保険制度の実態』（2013年３月）

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られている（米国でハリケーン・リス

議論であるが、制度の組み方と大規模罹災時

クは風災補償として、ほとんどのホーの査定対応とは切り離して考えることもでき

ムオーナーズ保険によって補償され

よう。

る。）。
•

保 険会社ごとの責任保有額は保険会社の保有するエクスポージャーの割合に応じて割り振られる。

ＪＡ共済も同様であるが、１％刻みで損傷割合を積み上げることができる構成部分別の査定基準が設定されており、これを極力活用することを基本に実損害額に対応（比例）し我が国の地震政府再保険は発足当初（昭和た支払いを行うことが契約者の意向に沿うも41年）に地震保険の内容と一体で設定されたのとなろう。そして、大量発生時には簡略化

経過から、一律に定められているが、FHCF

したみなし基準を発動する等の弾力的な措置

再保険基金は大災害後に設定されたものであをとることが考えられる。

り、我が国においても、当初の前提を継続さ

世界に例を見ない３ランク制は、昭和41年

せる必然性が必ずしもあるわけではないと考の創設当初の「全損」のみの支払に、単に「半える。東日本大震災が発生し、今後も巨大地損」、「一部損」を追加してきた経過によるが、震が懸念される現状において、国策としての（図４）のように損害の額を超える支払いと災害対応策が如何にあるべきか、柔軟に考えなるケースがあることや、付保金額が高額化る必要性があるのではないだろうか。

していく状況で、ランク間格差が拡大し、問題点がさらに顕在化する可能性がある。

（２）迅速性重視の査定の限界

ＪＡの建物更生共済は損害額に比例した支ＰＴ報告書の商品性の項目に関しては、特払いであるが、地震を含む自然災害についに議論となったのが査定面であり、一点目とて、昭和36年から損害割合５％以上の小損害

して３ランク制（全損・半損・一部損）の問から支払対象とする内容で保障を開始し、契題が挙げられる。

約件数伸長に応じて徐々に査定体制を拡充さＰＴにおいて、ランクの細分化や、財物保（図４）

険性を高めて実損額を基準に支払うべき等の意見が出されたが、迅速な査定重視の観点か
ら、「損害査定方法の見直し結果次第では、細分化の可能性が開けると期待」と整理するにとどめている。
密集リスク・大量発生リスクの大きい損保
地震保険契約の契約分布の事情からは悩ましい点であるが、地震の発生頻度が多いのは圧倒的に中小規模の地震であり、細かい査定が可能である。筆者として繰り返し論じている151
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せてきた。これに対して損保地震保険は当の保障であった場合には妥当な基準であっ初、全損のみ保障で開始したという相違はあた。すなわち、全損とは建物全体が損壊を受るが、半世紀ほど前の「費用保険」としてのけ、再建築しなければ居住できない状態であ性格を、契約者対応上、維持し続けることがり、まさに建築基準法でいう「構造耐力上主できるかという問題である（水災補償につい要な部分」のみを査定すれば支払該当か否かても当初はランク制で、現在では実損補償型の判断ができたということであろう。

に進化しているのと同様である。）。

その後、「半損」・「一部損」が追加され、政府再保険の目的は、総「支払額」が多額

部分的に修復するのみで原状回復できる程度となる場合に支払に万全を期すことにあるのの損害でも支払対象となったが、それによっであるから、支払の迅速性以上に、個々の契て構造耐力に関係しない部分が損害を受けた約の支払額に関しての納得性・公平性が、再だけでも居住機能に支障をきたすケースでの保険を受けるうえでより重視されるべきとい保険支払ニーズが必然的に増してきたことにえないだろうか。

なる。

※ 支払の迅速性は勿論重要であるが、被建物の構造も高層マンションをはじめとし災直後にまず必要とされるのは、緊急にて近年複雑化し、高機能化とともに、「居住」

要する物資であり、ＪＡ共済では、災害という「機能」を十分に発揮する面で主要構シートの無償配布や仮設住宅の無料貸与

造部以外の占める割合も大きくなってきた。

等を行っている。

特に、専有部分以外の共有部分で主要構造部
以外の付属物の損害が多発する傾向にあり、（３） マンション査定問題にみる構造復旧か居住に支障をきたすケースが問題化している

ら機能復旧への転換の必要性

ことも要因となっている。専有部分独自の査定面での第二に挙げられる論点は、マン「損害認定基準表」の作成も必要 ９ と提唱さションでのライフラインやエレベーター等のれている。

付属物に損害が生じると居住継続が困難にな

ＰＴでは、戸建住宅との公平性や査定の迅るというマンション固有の特性に対する査定

速性に配慮しつつ、高層マンション等の特性のあり方について要検討としている点である。

に応じた今後の査定のあり方を検討すべきと地震保険は地震保険法施行令において、建いう方向性が示されている。

物の主要構造部８を対象として損害査定を行

優先度の点から現時点でマンションに重点うこととしているが、これは当初、全損のみを置くことは妥当であるが、今後、建物の設

８ 「主要構造部」とは、地震保険標準保険約款第１条で「建物の主要構造部」の定義があり、建築基準法施行令第１条第３号の「構造耐力上主要な部分」と規定している。同号で「構造耐力上主要な部分」とは、「基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。
）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。
）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
」と規定している。
９ 黒木松男「地震保険制度の諸課題」（『保険学雑誌』№620（平成25年３月）Ｐ.77）、同「東日本大震災のマンション損害と地震保険法の改正問題」（『マンション学』第42号（2012年）Ｐ.38）

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備・機能が多様化・複雑化していく状況で、＜リスク格差の反映の課題＞

小損害への多様なニーズが生じてくることは料率の要素として、特に都道府県単位の等マンションに限った課題ではないと考えられ地区分が実際のリスク度を反映しているかがる。修理技術も複雑化し、修理業者の高度な議論となる点であるが、料率変更の届出内容

ノウハウに対応するには、主要構造部に限定

は、３区分に集約するに留めている。これました認定であることが却って煩雑さを増す要での料率水準からの激変回避も考慮したこと

因となり得る。「機能復旧」の視点で建物全に加えて、特に都市部で契約分布が多い損保体の構成部分を対象とできる枠組みが必要と物件では、実際に発生した場合の被害の甚大されるようになると考えられる。

さを考慮すれば、南海トラフ沿いの府県を中心に、高い水準となるのは避けられないであ（４）料率設計の保障提供方式との関連ろう。

料率設計について、ＰＴ報告書では、前述

また、立地によるリスク（地盤特性によるのような地震リスクモデルの精度に限界があ

揺れ・液状化・津波リスク等）を料率に反映ることや「連帯」の仕組みとしての役割も期させるかがＰＴで議論となり、ＰＴ報告書で待されるとして、「等地区分による料率格差

は、立地による料率格差について契約者の納の平準化の方向への見直し」が提言された。

得感が得られるまでにリスク算出の信頼性をまた、「耐震化のインセンティブのために耐高めることができるかという点も含め、今後

震割引のメリハリを効かせること」も提言さの課題として検討するものとされている。
届出された料率変更では、イ構造（非木造）れている。
この提言と、前述の「確率論的地震動予測の建物の分布が、地盤が軟弱な低地に多いと地図」2012年版の公表を受け、損害保険料率

いう相関を根拠に、イ構造が平均20％の引上算出機構は地震リスクの再評価を行ない、本げ（ロ構造（木造）の平均11％引上げより大年３月26日、地震保険料率変更に関する届出

きい引上げ率）となっている。本来の立地をを金融庁長官に行った。変更の概要は、①全直接反映させるのではなく、いわば「構造」

国平均で15.5％の引上げとなり、②等地区分の分布の実態結果によって間接的に立地のリを４区分から３区分に集約し、③耐震割引率

スク格差を反映させる形となっている。このを現行の最大30％から50％に高めるものとな

点をみても立地格差の納得のいく反映の難しっている。

さが示されているといえよう。

実施時期は、来年（平成26年）７月の見通

このようなリスク格差の汎用的な適用の難しであるが、今回の計算に用いられた震源モ

しさと都道府県単位で等地区分を行うことのデルには南海トラフ地震の最新の被害想定が不合理性が指摘されること等を考えると、巨考慮されておらず、これが反映されれば再改

大地震が日本のどこで起きてもおかしくない

定される可能性があると報道されている。

という国民の一般認識が広まっている中で、より平準化の方向への合意が得られやすい環

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と人口の増加、一部地域での資産の一極集境となっていると考えられる。

中、災害脆弱性の増大、および気候変動に起

その場合に、より平準化を行いやすくする

因している。

ための方策として考えられるのが、地震以外

特に気候変動（温暖化）は水害（降雨）増のリスクも含めた保障提供方式面での整理で加要因への影響が大きく、件数自体が暴風被ある。
そこで、最近の地震以外を含めた自然災害

害ともに増加傾向にある（図５）。温暖化のの発生状況とその後の動向等を見ることとす

進行・海面温度上昇により大気中の水蒸気がる。

増加し、豪雨の発生の増加をもたらすとともに、海面上昇・地盤沈下と資産集中により甚４ 自然災害発生状況と主要な保険制
度の動向

大な被害をもたらすリスクが高まっている。
また、近年のモデリング評価において、河（１）世界の災害－水害の相対的な増加

川や洪水常襲地域から離れた安全とされてい1980年以降の経済損失の大きい災害は、ミる地域においても、豪雨の結果として大洪水ュンヘンリーの直近（2013年３月）の統計にの可能性があることが明らかになっている。

よると、（表３）のとおりとなる。

地表面における自然の排水路が消滅し、既存の排水システムに負担がかかりすぎる10こと

東日本大震災後においても、タイ洪水やハ
リケーン・サンディなど、従来考えられなかが理由とされている。

った地域を中心にきわめて甚大な規模の水害（２）日本の降雨頻度と水害の増大予測が発生している。
水害以外を含めて自然災害による損害は明

大震災対応策に比重が置かれている近年のらかに増加しており、これは、主に経済発展

日本においてもこの傾向は例外ではなく、気（表３）1980年以降の世界の主な自然災害（経済損失額の大きい災害順）（2013年３月報告）（単位：百万ＵＳ＄）（被災時のレート換算）

被災年月日

災害名

経済損失（A） 保険損害（B） （B）/（A）％2011年３月11日

東日本大震災（日本）

210,000

40,00019.0

2005年８月25−30日

ハリケーン･カトリーナ（米）125,000

62,20049.8

1995年１月17日

阪神･淡路大震災（日本）

100,000

3,000

3.0

2008年５月12日

四川大地震（中国）

85,000300

0.4

2012年10月24－31日

ハリケーン・サンディ（米他）

65,00030,00046.2

1994年１月17日

ノースリッジ地震（米）44,00015,30034.8

2011年８月１－11月15日

タイ洪水

43,00016,00037.2

2008年９月６－14日

ハリケーン･アイク（米）38,00018,50048.7

1998年５−９月

長江洪水（中国）

30,7001,000

3.3

2010年２月27日

チリ地震・津波30,000

8,000

26.7

2004年10月23日

中越地震（日本）

28,000760

2.7（出典）Munich Re「NatCatSERVICE

Significant natural catastrophes worldwide

1980−2012（March 2013）」

10 スイスリー報告「過小評価されている洪水リスク」2012年９月

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（図５）世界の自然災害の災害種別発生件数（1980～ 2012）（出典）2013 Münchener Rückversicherungs-Gesellschaft, Geo Risks Research, NatCatSERVICE – As at January 2013

（図６）１時間降水量50ミリ以上の１地点あたりの年間発生回数の変化予測
棒グラフは左から現在気候、近未来気候（2016～ 2035年）、将来気候（2076～ 2095年）における発生回数（前提）IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の温室効果ガス排出A1Bシナリオ（化石燃料と新エネ
ルギーをバランスよく使うモデル）
による予測に基づく。

去に経験したことがないような猛烈な豪雨」
が各地で頻発している。
また、森林伐採等の複合要因により、豪雨の増加割合以上に治水施設の能力を超える河川流量の増加割合が大きくなり、河川の氾濫発生の恐れも高まるという研究もある11。
さらに、2050年と2100年で、都道府県別に斜面崩壊の発生確率がどの程度変化するかを予測した研究例を示したのが（図７）である。
全県で増加傾向が予想され、特に関東北部から東北南部、東北日本海側から北陸地方を中心に、確率の増加量が多いと見込まれている。
（３）水害を含む保障の課題と制度の事例（出典）気象庁「地球温暖化予測情報第８巻」2013

水害にはこのような将来的な増加要因があ

候変動（今世紀末には日本の平均気温が現在るにもかかわらず、世界的にも過小評価さより４℃程度上昇すると予測）により、短時れ、水害保険が任意加入制度の場合に加入率

間集中降雨の件数の大幅な増加が予測されが低い傾向があり12、大規模罹災により多く（図６）、本年（平成25年）においても「過の被害者が救済されなくなるという問題を引

11 文部科学省 気象庁 環境省「日本の気候変動とその影響」（2013年３月）における国土交通省提供資料
12 ドイツにおいては2002年８月に大洪水が発生したが、加入率は10％を下回っていた。
（注10報告より）155
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車車両保険および事業損失保険に強制付（図７）斜面崩壊発生確率の増加量
現在気候（1971－2000年）に対する2050年期（2046－
2065年）、2100年期（2081－2100年）の増加量。斜面
崩壊発生確率モデル）と温暖化政策支援モデル、Ａ１Ｂ
シナリオを利用。

帯され、民間保険会社が引受責任を負う。
③ 補償内容は付帯する主契約と同一の条件で支払い、料率は国民連帯の観点から
個人・法人別に全国一律（主契約の保険料に対して一律の割合）。
④ ほぼ全社がCCRが提供する50％比例再保険と、正味損害率200％での超過損
害率再保険を利用（支払限度額無制限、政府の支払保証付き）。

（出典） 文部科学省 気象庁 環境省「日本の気候変動とその影響」（2013年３月）における引用資料⑤ 政府が発生の都度、異常・巨大な自然災害と認定した洪水や地震等に適用。
⑥ 自治体の自然災害リスク防止計画の策

き起こすこととなる。
また、任意制では逆選択の問題もあり、そ定促進の観点から、同計画に連動して建の解消のための細分化や引受条件の厳格化が設禁止区域でのCat Natの引受義務免除必要となり得るという課題もあるが、その点や同計画未策定地域の住民に対して免責

では地震を含めた他の自然災害にも共通する

金額の増額措置が導入されている。

部分がある。地震に関してはすでに拙稿13において主要国の制度の概要を比較している

この制度においては付帯する主契約の内容が、さらに検討を加えるための参考事例としに統一性が求められておらず、その点では前述の「フロリダ州ハリケーン災害基金（FHCF）」

14て他国の制度の例をみることとする 。

と同様であり、主契約である各社の契約の支【フランス・巨大自然災害保険制度（Cat Nat）】

払条件と基本的に同じ支払いを行う。

－付帯する主契約の内容に統一性がない再保険

フランスにおいては、地震リスクよりも洪

1981年の大洪水を契機に、巨大自然災害を水等のリスクが巨大化しやすいという事情が補償する強制保険制度として翌1982年に創設あり、Cat Natの支払実績は洪水と干ばつ等されたもので、主な特徴点は以下のとおりでによる地盤沈下が支払の大半を占める（風・ある。

ひょう・雪は対象にならない。）。

① Cat Natの引受は民間保険会社が行い、※ 地震においても同様の方式を参考にでこの再保険を国営の再保険中央金庫きると考えられる。すなわち、日本にお（CCR）が引き受ける。

ける地震の規模の大きさから、担保力の② 個人・法人を問わず、財産保険、自動面で、付帯する主契約と同じ条件での支13 『共済総合研究』№63「東日本大震災を教訓とした地震損害担保のあり方」
14 以下、損害保険事業総合研究所『諸外国の自然災害に対する保険制度の実態』（2013年３月）による。

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払は困難と考えられるものの、主契約の始された。個人契約は参加保険会社（参加は50％の支払等の条件で、一律の再保険ス

任意）の住宅保険に強制付帯され、企業契約

キームで出再することも考えられる。

は自然災害を補償対象としている財産保険にまた、巨大災害の国民経済全般に与える影付保が必須となる。

響の大きさの面から、個人の住宅物件に限ら

NCIFが再保険者として99～ 99.5％のリスず、法人物件までも対象とし、しかも財産部

クを引き受け、一定の要件を満たした洪水、分だけでなく、事業損失保険に付帯する場合

地震および暴風等が対象となる。

は利益補償も対象とするなど、画期的な制度

保険料率は家計、中小企業、大企業別に一律に設定されている。

といっても過言ではないと思われる。
なお、Cat Natでは、⑤の政府が適用を認

2013年２月時点では支払い実績はゼロであ定する明確な基準がないことや、⑥の防止計

り、販売開始から４か月で20％弱の加入率と画が一般契約者にとって防災インセンティブ

低迷しており、再々保険の手配もされていなが働きにくいことなどの問題点が指摘され、いなど、今後の改善が必要な状況にある。

法案審議されている（2013年２月現在）。
フランスにおいてはCat Natの創設当時か【その他の諸外国の制度の動向】

ら財産保険の加入率が95％と高く（現在ではこの他、ニュージーランドの地震保険制度約98％）、災害リスクも比較的小さいため、（EQC）においては、多額の支払いを教訓に、創設が容易であったという事情もあるが、強2012年２月の料率引上げに続いて、制度全般

制付帯とすることで実質的に国民全体をカバの見直しが検討されており（2013年２月現ーするとともに、逆選択を防止する制度とも在）、官民の制度が併存し、巨大災害の事故なっており、リスク分散による保険料低廉化

処理を公的保険会社が単独で行うことなどのも可能となり、参考にすべき制度といえよう。

制度的欠陥が指摘され、民間と政府の役割の

なお、フランスにおいてもCat Natの創設

区分などが提案・検討されている。

の際、「公的補償基金」創設が提案されたが、また、単一料率の継続の妥当性も検討課題

審議過程で過大な財政負担、リスク防止へのの一つとなっている。前述のような地域的に配慮の欠如が懸念され、保険方式によるCat

どこにでも発生する可能性がある日本に比Natが創設された経緯がある。

し、地域的なリスク格差が比較的大きい同国では検討の可能性が生じるであろう。必須加【タイ・自然大災害保険制度（CIP）】

入でこれまで全量付保になっていることから甚大な損害をもたらした大洪水以降、保険会社が洪水補償の引受に慎重になり、一部企

統計データの信憑性の高さ故の検討と考えられる。

業が無保険状態に陥る事態を回避するため、
財務省管下に国家自然大災害保険基金（NCIF）が設立され、2012年３月に提供が開（４）自然災害の保障提供方式と特徴
そのほかの各国の主な動向については、

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（図８）加入方式と特徴点・世界の事例
単独保障

B

米国・連邦洪水保険（NFIP）

トルコ（TCIP）災害保険（地震）・ 必要な保障のみ自由に選択
・ 逆選択回避のため厳密な細分化要・ 低リスク物件のみ廉価で加入
・ 高リスク物件は購入不可の可能性→免責等、契約条件細分化も不可避・ Ｂに比して集団全体としての低廉化が可能
・ Ｂほどではないが単独リスクのた
め料率細分化要・ 単独のリスクのみ強制化の納得性が課題→TCIP 等、加入率低迷

任意加入・ 加入者負担がＡ・Ｂより大きいが、Ａ・Ｂに比して細分化は避けられる・ Ｄより個々の加入者負担回避ニーズに応えられるが、地震のみ外し、罹災した場合の説明要・ Ｄより逆選択大→料率細分化
・ 他のリスクも加入を希望する契約者にとってはＢ方式より低廉（手数料部分軽減）C・ リスクの平準化により、Ｃに比して平均的には低廉化・一律料率化
・ 多くの国民を救済、連帯性に沿う・ 国家負担の最小化を長期的に実現（災害国では望ましい）・ すべての加入者の負担高額化により、契約条件の自由度を高める必要
ニュージーランド（EQC）地震保険
フランス（Cat Nat）自然災害補償
スペイン（CCS）異常リスク保険
アイスランド・自然災害保険
タイ・自然大災害保険
台湾・住宅建物地震保険
日本・住宅総合・新家庭保険（地震以外の自然災害部分）15
日本・ＪＡ建物更生共済

米カリフォルニア州（CEA）地震保険
ニュージーランド地震特約（EQC上乗せ）：住宅は一律料率
日本・地震保険A

強制加入
自動付帯 ( 組込み )D包括保障（注）筆者作成『共済総合研究』№65「東日本大震災を教訓と（図８）のとおりとなる。

とした地震損害担保のあり方」で記した制度それぞれにメリット・デメリットがある

内容から大きな変更はないが、最後に、主なが、どの方式が妥当かはそれぞれのリスクの全国の制度を、地震に限らず自然災害全般を保体に占める大きさ・国民の当該リスクへの負

障するにあたって議論される保障提供方式で担の考え方などの事情も考慮する必要がある。
判断の要素として大きい項目を中心に整理区分し、比較を行う。

すると、以下のような方向性が考えられる。
加入方式で、「単独保障」か「他リスクと① あるリスクのみリスク度が明らかに高包括保障」か、「任意加入」か「強制加入（まく、比較的均等に危険率が分布しておたは自動付帯・組込み）」かの区分で分類し、り、当該リスクのみの保険強制加入に国それぞれのメリット・デメリットを整理する

民的コンセンサスが得られる。

→Ａ

15 住宅総合保険や新型家庭保険は最近の損保住宅火災分野の主力であり、実質、地震以外の自然災害は自動付帯されていると見做せる。

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② あるリスクのみリスク度が明らかに高るのが昨今の販売パターンの趨勢となっていいが、地域・個々の物件ごとにリスク度る。しかも、多くの商品が実損補償タイプ（他が異なったり、強制化に疑問をもち保障のリスクと共通の免責金額制）である。

の必要性を認識しない国民が多い。→Ｂ

水害は、以前よりは損害発生の広域性が増③ 他のリスクも比較的大きく、包括的にしてはいるものの、明らかに発生が想定され保障提供を行うことがリスク平準化につない物件（河川から離れた安定した地盤の高ながるが、リスク度が一様でないことや台や多層階建物の上層階（※））は依然とし負担能力格差等により、国民の間で必要て存在する。

→Ｃ※ 多層階建物の上層階などでは免責パタ④ 他の一般リスクのリスク度が高く、主ーンの選択は可能であるが、基本的に水要保障事故に位置づけたうえで、災害リ

害は自動付帯である（ＪＡの建物更生共

スクも、どこでも罹災の可能性があると済は全契約保障組込みである。）。

性の認識度に差がある。

いう認識が浸透してきている（または災そのような水害に比べ、最近の発生状況や→Ｄ

前述の地震調査研究推進本部等の報告によ

このうち、Ｄの国については、甚大な規模

り、発生の可能性の面で、全国的に、地理的の災害を経験し、他の一般リスクとのセットにも均一性が高くなっているのが地震損害での必要性・連帯意識が共有化されている（基あるといえよう。

害リスクの割合が僅少）。

本的に何らかの公的支援を受けることを前提

その点を勘案すると、地震保障に関して、に合意形成がなされているケースが多い。）。

水害等の他のリスクと同様、自動（強制）付

５ 我が国での保障の方向性－すべての自然災害への保障を自動付帯化することの必要性＜発生の均一性による包括的保障の必要性＞
我が国の災害リスクに関しては、最近は地帯・組込み方式にすることが国民から受け入れられやすい段階になってきているように思われる。世界の自然災害の保障提供方式の傾向を概観した場合の（図８）のＤの方式に適合すると考えられ、保障の連帯意識の面からも自然な流れと思われる。

震・津波が注目されがちな面があるが、前述

そして、そのような自然災害全体を組み込のように水害のような気象変動に直接的に左んだ保障提供方式を前提として、国がどのよ

右される事象についても危惧される状況にあ

うにかかわっていくべきかを検討すべきものる。最近では異常な降雨により河川流域地域

であろう。

に限らないリスクが顕在化しつつあるなど、＜包括保障方式での地震保障の区分の意味＞

過去に前例のない損害が懸念されている。
このようにリスクの増している水害につい

地震保障の組込み方式については、保障をて、我が国における共済保険での保障状況を受ける必要がないと考える富裕層や、負担力の見ると、損保業界では実質自動付帯にしてい面で加入できない層がいることは事実である

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が、火災分野の共済保険契約に加入の者であれ

雨といった極端な天候による影響を踏まえ、ば、国民連帯の面で最小限の負担を求めると同気象庁において異常気象分析検討会が９月２時に、負担能力の面では設定金額等に幅を持た日に開催されている。

せる等の柔軟な制度設計により、実効性を持たこの検討会では、極端な豪雨が頻発する要せる制度とすることを検討すべきであろう。

因について、東南アジアの海面水温上昇によ

また、基本的には均一料率が望ましいが、る太平洋高気圧の強まりと偏西風の蛇行に伴防災インセンティブを促進させる方向での区う上空への寒気の流入により大気が不安定に

分は前向きに検討する必要はある。今回の地なったことなどを挙げている。

震保険料率改定での耐震割引等の拡大は、事さらに今年の夏は竜巻が相次いで発生して前防災の重要性に関してメッセージ性を持たいるが、これについても豪雨と同様の要因にせる意味でも欠かせない点と考えられる。

よるもので、長期的にも地球温暖化・海面水

ただし、他のリスクとの包括方式の場合、地震リスクのみを取り出して、耐震割引等が温上昇により、頻度が上がっていくと考えられている。

有意な水準となり得るか、全体の水準の中でこのように、地震・水害にとどまらず、風料率設計のあり方を再検討する必要があろう

害についても脅威は高まっており、地震のみ（ＪＡの建物更生共済は構造別・用途別に全大量発生を前提とした例外的な保障制度・細国一律料率を基本としており、県別割戻しで分化した料率制度に設計する根拠が希薄になの調整を行っている。）。

りつつあるといえよう。
我が国はこのような災害頻発国であるにも他のリスクと組み合わせた全居住物件加入

拘らず、共済・保険寄与率は、表３でみたとにより、①リスク平準化により加入者負担をおり依然として非常に低い状況にある。相次

長期的に軽減化し、②巨大災害時の無保障者

ぐ異常気象・集中豪雨や迫り来る巨大地震にの大量発生を防ぐことによる国民生活全体の備え、あらゆる災害に対してどのように復旧復旧のための事前対策を推進し、③災害時の手段を確保していくかの施策が急がれると同国の財政負担の極小化に長期的につなげるき

時に、我が国においては財政規律の維持も重っかけを作る絶好のタイミングであろう。災要な課題となっている。

害の深刻さが今後も増し続ける我が国におけ

この両者の命題を如何にして両立させていくかの視点で、防災措置と事後の復旧に向ける最優先課題と思われる。

た給付の望ましいあり方を、官民の役割分担

おわりにのあり方と絡めて早急に方向づけていく必要

我が国は巨大地震を経験し、地震発生メカがあろう。

ニズムと予測、被害想定の検証に取り組む場「災害立国」としての国づくりを盤石なものがもたれ、精力的に議論されてきた。その一とするための施策が今まさに求められている。
（平成25年９月４日

方で、本年（平成25年）の夏の高温、集中豪160
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記）

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（主な参考文献）

・地震調査委員会「今後の地震ハザード評価に関する検討～ 2011年・2012年における検討結果～」（平成24年12月21日）

・同「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」（平成25年５月）・南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書（平成25年５月28日）

・地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（平成24年11月30日）

・損害保険事業総合研究所『諸外国の自然災害に対する保険制度の実態』（2013年３月）

・高橋康文『地震保険制度』（金融財政事情研究会）（平成24年１月）・大塚英明「地震保険における国の「公的」役割」（『保険学雑誌』№619・平成24年12月）

・黒木松男「地震保険制度の諸課題」（『保険学雑誌』№
620・平成25年３月）

・同「東日本大震災のマンション損害と地震保険法の改正問題」（『マンション学』第42号（2012年））

・堀田一吉『保険理論と保険政策』2012年10月
・石井隆『最後のリスク引受人』2011年５月２日、同『最後のリスク引受人２』2013年１月23日

・M unich Re ｢NatCatSERVICE Significant natural
catastrophes worldwide 1980−2012（March・20132013）」

Münchener Rückversicherungs – Gesellschaft,

Geo Risks Research, NatCatSERVICE – As at January
2013

・ス イ ス リ ー 報 告「 過 小 評 価 さ れ て い る 洪 水 リ ス ク 」
2012年９月

・気象庁「地球温暖化予測情報」第８巻2013
・文部科学省 気象庁 環境省「日本の気候変動とその影響」（2013年３月）

・気 象庁「平成25年（2013年）夏の日本の極端な天候について～異常気象分析検討会の分析結果の概要～」報
道発表資料（平成25年９月２日）

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【参考図１】日本の気象データの経年変化［15地点平均］
日最高気温35℃以上の日数（猛暑日）
9

トレンド＝0.2日／10年

8
1地点あたりの年間日数

7
6
5
4
3
2
1
0
1930

1940

1950

1960

1970
年

1980

1990

2000

2010

参考図 １－１ 日最高気温35℃以上（猛暑日）の年間日数の経年変化（1931～ 2013年、１地点あたりの年間日数に換算）
棒グラフ（青）は各年の値、折れ線（青）は５年移動平均値、直線（黒）は長期にわたる変化傾向を示す。都市化の影響が比較的少ないとみられる気象庁の15観測地点のデータで解析。
2013年の値は９月１日までの速報値。

1000地点あたりの観測回数［アメダス］
１時間降水量80ミリ以上の夏期観測回数16
トレンド＝1.5回／10年
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1975
1980
1985

1990

1995
年

2000

2005

2010

参考図 １－２ アメダス地点で１時間降水量が80mm以上となった夏（６～８月）の観測回数の経年変化（1976～ 2013年、1000地点あたりの観測回数に換算）
棒グラフ（青）は各年の値、折れ線（青）は５年移動平均値、直線（黒）は長期にわたる変化傾向を示す。
（出典）気象庁報道発表資料「異常気象分析検討会の分析結果の概要」（平成25年９月２日）【参考図２】高潮リスクを有するエリアの変化
大阪湾

東京湾

伊勢湾

（芦屋市～大阪市）（横浜市～千葉市）（川越町～東海市）

現状
海面上昇後（約60cm）
現状 海面上昇後 倍率
面積（㎢）

559

861

1.5

人口（万人） 338

576

1.5

※ 国土数値情報をもとに水管理・国土保全局で作成※ ３次メッシュ（１㎞×１㎞）の標高情報が潮位を下回るものを図示。面積、人口の集計は３次メッ
シュデータにより行っている※ 河川・湖沼等の水面の面積については含まない※ 海面が１m上昇した場合の面積、人口の60％分を増分として計算高潮による水害リスクを有するエリアが拡大する

約60cmの海面上昇とは、AR4（IPCC第４次評価報告書 2007）で21世紀末に予想される全球平均海面水位の上昇の予測の上限（A1FI（化石エネルギー源重視）シナリオ：59cm）に相当する。現在気候は1979－2003年、将来気候は2075－2099年。
（出典）国土交通省「水災害分野における地球環境温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」2008

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