特集

標準物質

新たな標準物質の整備と利用促進に関する取組みについて

Development and utilization of reference materials
国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター 研究戦略部 計量標準調査室 総括主幹

朝海 敏昭

Toshiaki Asakai (Associate Manager)
NMIJ Public Relations Office, Research Promotion Division of NMIJ, National Metrology Institute of Japan (NMIJ),
Advanced Industrial Science and Technology (AIST)

キ ーワード01

標準物質、整備計画、利用促進

はじめにi) 知的基盤整備特別小委員会

経 済 産 業 省に日 本 工 業 標 準 調 査 会（ J I S C：J a p a n e s e

Industrial Standards Committee）
が設置されている。ここ

知的基盤の整備は、産業の発展及び国民生活のためにますに日本における知的基盤整備の方向性を議論する委員会とします重要性を増してきている。知的基盤は、研究開発等の知的て、産業構造審議会産業技術環境分科会・日本工業標準調査会

活動によって生み出された成果であり、これを体系だって整備

合同会議 知的基盤整備特別小委員会・知的基盤整備専門委員することによって、企業活動の基盤を支え、国際競争力の強化

会（名称の変更が過去にあるが、本委員会に相当する委員会をに寄与し、国民生活の安全・安心と質の向上を目指すものであ以下、知的特委と略す）がある。2015年11月12日には第7回る。具体的な知的基盤の例としては、計量標準、化学物質安全の知的特委1)が開催され、第2期知的基盤整備計画の見直しが情報、地質情報、生物資源関連情報、人間特性情報があり、それ協議された。計量標準、微生物遺伝資源、地質情報に関する新ぞれの分野で基盤情報を提供している。本稿では、計量標準のたな整備計画・利用促進方策の実施状況及び見直しについて

うち化学物質の標準である標準物質に関して、標準物質整備

議論している。過去の会議の資料はウェブサイトから入手する計画と標準物質の利用促進に関する取組み、さらには標準物質

ことが可能である。

に関連するさまざまな情報の入手方法について紹介する。

02ii) 計量標準整備計画

標準物質の整備1996年7月、科学技術の発展に関する総合的な計画として、第1期科学技術基本計画2)が閣議決定された。本計画では、
企業活動の充実や研究活動の推進のために“知的基盤”
を整国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合セン

備していくことが重要であることが指摘された。これを受けて

ター（NMIJ：National Metrology Institute of Japan）
で1998年6月に「我が国の知的基盤の充実に向けて」と題する報

は、ISO Guide 34: 2009
（General requirements for the

告書が取りまとめられた。その後2001年3月に閣議決定されcompetence of reference material producers）
及びた第2期科学技術基本計画では、知的基盤の整備についてさら

ISO/IEC 17025: 2005
（General requirements for theに踏み込んだ言及がなされ、2001年に2010年度までに整備

competence of testing and calibration laboratories）

する第1期計量標準整備計画がスタートした3)。

に適合するマネジメントシステムに基づき、国家計量標準機

本計画では、2010年度を目標に、欧米に匹敵する世界最高

関（NMI：National Metrology Institute）
として国際的に水準の知的基盤（計量標準、地質、化学物質、人間特性、生物遺受け入れられる認証標準物質（CRM：Certified Reference

伝資源、材料）を整備することが計画された。特に計量標準でMaterial）
を開発・供給している。このNMIJのマネジメントシ

は、物理標準、標準物質それぞれを約250開発することが掲げ

ステムは、独立行政法人製品評価技術基盤機構の認定センター

られ、この目標は計画どおりに達成されている。現在は、第4期（IAJapan：International Accreditation Japan）の製品評

科学技術基本計画を踏まえた第2期整備計画（2013年度から

価技術基盤機構認定制度（ASNITE）
による標準物質生産者の2022年度）に取組んでいる状況であり、
ユーザーニーズに即し認定を受けている。NMIJによる標準物質の開発活動は、原則た計量標準の整備計画が進行中である。

として標準物質の整備計画に基づいて行われている。そこで
本項では、標準物質の整備計画策定とその現状について紹介する。

iii) 標準物質整備計画

2015年11月に行われた第7回の知的特委1)の資料から、具体的な標準物質整備計画の策定について紹介する。ここでは2THE CHEMICAL TIMES

特集 標 準 物 質

図1 標準物質整備計画策定フロー

2013年度から2022年度にかけての標準物質整備計画が策定されており、詳細な資料はウェブサイトから入手可能である。
本整備計画では、115件、282物質の整備計画と進捗状況が記載されている。282物質という数は、第7回知的特委によって整備計画が更新された値である。件数と物質数が異なるのは、混合標準液のように複数の標準物質を開発することにより1件の標準物質となる場合や、同類の標準物質が複数まとめられなる。
以上の議論を踏まえPDCAサイクルが実施され、国として整備すべき標準物質が策定される。
iv) 整備計画策定から供給に至るまで策定された「標準物質に関する整備実績及び改定案」には、標準物質の供給形態が記載されている。ここで想定される供給ているためである。現状では、計画されている282物質のうち、形態としては、
１）
CRM（認証標準物質）、
２）
RM（標準物質）、
３）

2013年度から2014年度までの間で計72物質が開発済みと

依頼試験、
４）
JCSS
（Japan Calibration Service System：計

なっている。
この整備計画では、知的特委によりPDCAサイクルが実施される。すなわち、標準物質整備計画策定フロー（図1、知的特委
資料を元に筆者が再構成）によって見直しが行われる。

量法に基づく計量法トレーサビリティ制度）、
５）
技術支援、があり、現状では１）から４）による供給が想定されている。
１）と２）は、原則としてCRMの形での供給を想定している。
CRMの厳密な意味は、後述（ISO Guide 30シリーズの項）
す標準物質候補は、関連団体や研究ネットワーク等からのニー

るが、簡単にまとめると、計量学的トレーサビリティを有する妥

ズ調査によって抽出され、複数のソースから継続的なニーズが当な手順によって値付けされ、不確かさが記載された認証書をあることが調べられる。ニーズが継続的でない、範囲が限定的有する標準物質である。NMIJの場合、標準物質生産者のマネである場合には、候補として扱わない。標準物質をすでに整備

ジメントシステムを基礎として開発され、内部の技術委員会にする明確な団体が存在する場合も除かれる。候補物質の選定

よる議論、外部有識者によって構成される認証委員会の意見をには、標準物質として利用される校正や分析方法の妥当性確伺った上で、組織内部で承認される。承認後、代理店を通じて一認、精度管理に用いられる等、適切な用途の存在することが前般供給される。

提となる。

３）の依頼試験もほぼ同様の過程を経る。承認後の供給形態

続いて知的基盤整備の重点七分野に該当するかが精査されがCRMのように直接供給される形ではなく、依頼試験による校る。重点七分野は、図１に示す７つの項目であり、緊急対応が必

正サービスとなる。CRMの場合には、特性値が決定された物質要となる震災対応や環境、健康、国際競争力の強化等、標準物が供給されるのに対し、依頼試験では、持ち込まれた物質に対質の整備にあたって集中的に資源を投入すべきとされている

してNMIJによる値付けが行われる。

分野である。
検討対象となった標準物質は、
これら複数の検討内容による

４）
JCSSによる供給は、供給量が非常に大きく大量生産が可能で、物質の値や特性、輸送等に問題が生じず、標準物質の校評価と、関係者へのヒアリング等が行われる。最終的に標準物

正が現実的に可能で、計量法として受入可能な形態などに適し

質整備計画に追加される標準物質は、
１）
極めて大きい緊急性ている。JCSSの場合、
１）から３）とは手続きの流れが異なる。経がある、２）
広く利用可能な汎用性のある化学物質であること、

済産業省の計量行政審議会計量標準部会で、新しく実施される

３）
緊急性にも関わるが、特定時期への国内外の法規制等の対標準物質の値付けについて議論・審議され、値付けの実施を承応に必須であること、
４）
技術的に実現可能で一般法規制に抵認する標準物質を告示する形をとる。なお、JCSSの登録・認定

触しない、といった視点で結論づけられる。必ずしも市場規模

機関や、指定校正機関の活動など、JCSSの供給形態に関するは大きくなくても構わないが、ロットの規模については供給体

内容については、本誌掲載の他稿を参照されたい。

制に係わる基礎情報となるため、選定の上で重要なポイントと3

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表1 第6回知的特委により追加・修正された標準物質（14件）
標準物質

用途等

改正が行われているが、その中で、厚生労働省告示第五十六号
4)に記載された市販の標準原液に関する使用要（2015年3月）

件は特に重要である。すなわち、「試薬における標準原液は、計
量法第136条若しくは第144条の規定に基づく証明書又はこICP-MS用金属混合標準液れに相当する証明書が添付され、かつ各号の別表に定める標準原液と同濃度のものを用いることができる」
とある。
この証明書

陰イオン混合標準液

は、JCSSに相当する証明書を示しており、JCSSの標準液が水

フェノール類混合標準液

道法の検査で利用可能となった経緯を受けて、標準物質の整備計画が修正されたことになる。

ハロ酢酸混合標準液
水道水質基準対応の混合標準液
非イオン界面活性剤混合標準液

第７回知的特委では、35件の案件が提出されたが、水道水質検査関連の2件が計画変更に反映されている。また、過去のニーズの再検討から、1件を整備計画に追加している。追加さ陰イオン界面活性剤混合標準液

れた標準物質は貝毒標準液であり、下痢性貝毒のオカダ酸及びジノフィシストキシン-1（DTX-1）である。貝毒検査におけるかび臭混合標準液機器分析法の普及により追加された。2014年度の主な標準物
質整備実績としては、JIS対応の「電気伝導率測定用標準液」、

揮発性有機化合物２５種混合標準液

JIS対応の「容量分析用標準物質炭酸カルシウム標準物質」、EU

塩素酸イオン標準液
水道水質基準対応の標準液
臭素酸イオン標準液

規制対応の「粒径・粒径分布標準物質」がある。2015年度の整
備見込みとして、水道法対応の「臭素酸イオン標準液」
及び「塩
素酸イオン標準液」、
質量分析計に利用可能な「同位体標準物質

アルドステロン

生化学検査用

タングステン

JIS対応

有機体炭素標準液（フタル酸水素カリウム水溶液）

水道水質基準対応、JIS対応

容量分析用標準物質
炭酸カルシウム標準物質

容量分析用標準物質、JIS対応

標準物質の供給には、各々の用途や目的に見合う形態がある。JCSSは大量生産品の流通に適した供給形態である。
しかし、標準物質の特性等の観点からJCSSによる供給に不都合がある場合や、非常に小さい不確かさが必要となる場合、確実な需要があるものの供給量の極端に小さい標準物質について
は、JCSSによる供給よりもCRMによる供給がより適切となる。
また、依頼試験による供給形態としては、主に食品や農薬関係（鉛）」等が挙げられている。

03

標準物質の普及と利用促進

知的特委では、計量標準の利用促進に関する方策についても議論されている。標準物質の利用者が適切な物質を選択し、適切に利用することができるよう情報を提供することが重要である。本項ではNMIJが関係する活動について紹介する。
i) 産業技術連携推進会議

産業技術連携推進会議（産技連）
は、公設試験研究機関等（公設試）と産業技術総合研究所（産総研）との協力体制により、我が国の産業の発展に寄与するための活動を進める組織である。

が中心であり、
ここには定量NMRによる校正が含まれる。
このように標準物質の供給には、市場性があり継続的に安ライフサイエンス部会

定供給が求められる場合と、市場規模はある程度限定されな

情報通信・エレクトロニクス部会

がらも即応性の求められる場合がある。このような多様なユー
ザーニーズに対応して、複数の形態によって供給が進められてナノテクノロジー
・材料部会

産技連総会
製造プロセス部会

いる。
v) 近年の標準物質整備の動向

第６回知的特委（2014年12月2日）及び第７回知的特委（2015年11月12日）
で取り上げられている具体的な標準物

企画調整
委員会

環境・エネルギー部会
知的基盤部会

総会◇分析分科会◇計測分科会- 材料評価技術研究会- 形状計測研究会- 温度・熱研究会- 光放射計測研究会◇地質地盤情報分科会◇電磁環境分科会- EMC研究会

図2 産業技術連携推進会議 技術部会

質について紹介したい1)。
第6回知的特委では、標準物質ニーズを踏まえ、影響度、重要度、ロット規模等について評価し、ニーズとして提出された88件中から13件、継続検討となっていたものの中から1件の計14
件を整備計画に追加・修正した。追加・修正された物質は表1のとおりである。
追加された物質から分かるとおり、水道法の規制対応が大きなトレンドであった。水道法における水質検査の方法は逐次
4

産技連の中で標準物質に関係が深いのは、知的基盤部会 分
析分科会である。2014年から2015年度は、滋賀県東北部工業技術センターを会長機関とし、50以上の公設試が参画している。2015年度には京都府中小企業技術センターが中心となって分析分科会年会を開催した。この分析分科会では、技術講演や招待講演を実施する分析技術討論会が累計で計47回

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表3 2014年から2015年に実施したおもなイベント・講習会

物理計測クラブ※※ 旧 光コム、周波数、位相雑音、波長計、温度湿度、直流
低周波電気標準、高周波、電磁界、光放射計測

長さクラブ

特集 標 準 物 質

表2 NMIJ計測クラブ一覧

おおよそ2年に1度の頻度で開催している。2016年2月17日に計測標準
国際計量標準シンポジウムCMMユーザーズクラブ

フォーラムとの共催による第13回シンポジウムを東京大手町で開催した。
近年のSI再定義に伴い、国外の専門家からの講演と、物理標準に関し産総研・国内企業から複数の講演があった。

力・トルク計測クラブ
圧力真空クラブ
超音波音場計測クラブ
振動計測クラブ

産総研つくばセンターで例年実施している。2015年度は2016年2月9計量標準総合センター
成果発表会

流量計測クラブ日から10日に開催し、NMIJの近年の研究について、講演会、ポスター発表を行った。標準物質に関係する物質計測標準研究部門から66件のポス
ター発表を行い、直接の意見交換が進められた。

固体熱物性クラブ
流体物性クラブ一般社団法人日本分析機器工業会及び一般社団法人日本科学機器協会

ナノ材料クラブの主催による分析機器・科学機器専門展示会であり、産総研から標準物

高分子計測クラブ

質を含む2つのブースを出展するとともに、複数のカンファレンスを開催

微粒子計測クラブ
放射線・放射能・中性子クラブ

JASISカンファレンスとブース出展を行った。なお、2016年度も同様のカンファレンスとブース出展を行っ

無機分析クラブている。

標準ガスクラブ
定量NMRクラブ
計量規格文書クラブ
法定計量クラブノウハウと標準物質」と題する食品・臨床分析に関する講演を、2015年
度は「健康を支える水の分析と標準物質」と題し、産総研内外からの講演

pHクラブ

不確かさクラブしている。2014年度のNMIJ標準物質セミナーでは、「きっと使える分析

標準物質を利用するうえでの重要な技術支援として、複数の技能試験、試
NMIJ分析技能向上
支援プログラム

計量器ソフトウェアクラブ

を数えている。また、今回で第58回目となる分析技術共同研究
討論会では、毎年共同分析を実施しており、分析における技能向上に役立てている。2015年度の共同分析試料は銅合金及びナノ粒子であり、2016年度には花崗岩（庵治石）
及びナノ粒子の共同分析を実施している。ナノ粒子の共同分析は2016年度
が5回目で継続的に実施しており、過去の共同分析における結果を踏まえた挑戦的な分析対象を例年設定している。
ii) NMIJ計測クラブ

日常生活や企業活動に計測を役立てていただくために、研究会や講演会の開催、定期的な意見交換や情報共有を行うことを目的として、NMIJでは計測クラブを開催している。登録制のクラブであり、表2に計測クラブ一覧を掲載したので参照された
い。特に標準物質に関係するものとして、pHクラブ、
無機分析ク
ラブ、標準ガスクラブ、定量NMRクラブ、不確かさクラブ等が験所間比較試験を実施している。例えば、農薬残留分析、玄米中無機元素
分析、頭足類（イカ）
中無機元素分析、
ホタテガイ中腸線中のオカダ酸群分析に関する試験所間比較試験等を企画・実施している。

ま た 、産 総 研 は タ イ やドイツ の 研 究 所とL o （I Lettero f I n t e n t ）、米 国 等 と M o U（ M e m o r a n d u m o f
Understanding）を結び、国際的な協力活動を実施している。
iv) 環境計量及び研修

NMIJの計量研修センターでは、計量制度の信頼性を支える人材として環境計量士をはじめ、計量に関わる人材育成のための教習・研修を行っている。計量専門家のための不確かさの研修や、途上国計量機関への技術協力等を実施している。
v) イベント・講演会

研究部門からは多くの講演会が開催されている。ここでは、2014年度から2015年度に実施したイベント・講演会のうち、一般性の高いものを表-3にまとめた。今後も同様の催しを行う予定であるので、興味があればウェブサイトを通じて情報を入ある。

手されたい。

iii) 国際計量研究連絡委員会及び国際活動

04

国際計量研究連絡委員会（国計連）
では、計量標準や法定計量に関係する政府機関・関係団体との連携、調査や意見提言を

標準物質情報の入手行っている。事務局はNMIJの国際計量室であり、メートル条

最後に標準物質関連の情報を入手する方法について紹介し約関係の国際度量衡局、国際法定計量機関を設立する条約関たい。公開されている情報としては、報告書や規格書のような係の国際法定計量事務局との橋渡しを行っている。国計連に冊子体、データベース、
ウェブサイトからフリーでダウンロード

は13の分科会があり、標準物質に関係が深いのは物質量標準

可能な情報もある。本項では標準物質を利用するにあたり有用分科会である。物質量標準分科会では、国際度量衡局物質量な情報の入手先について紹介する。

諮問委員会会議、
アジア太平洋計量計画（APMP：Asia PacificMetrology Program）、日中韓標準物質ネットワーク、ISO/
REMCO
（後述）
等の状況の情報共有を行っている。

i) ISO Guide 30シリーズ

国際標準化機構（ISO：International Organization
5

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特集 標 準 物 質

for Standardization）傘下に標準物質委員会（REMCO：

total information services of Japan）
は、国内で入手可能

Committee on Reference Materials）
がある。表4にISO/な標準物質の情報を提供するデータベースである。1996年のREMCOが作成している文書をまとめた。標準物質を生産す「科学技術基本計画」、1997年の「経済構造の変革と創造のたる者、標準物質を利用する者に有用な文書が発行されており、めの計画」
及び1998年の「我が国の知的基盤の充実に向けて」

一部はJISに翻訳されている。特にISO Guide 33は標準物質を受けて、通商産業省（現、経済産業省）
工業技術院の委託事の使い方に関して価値ある情報を提供しているので、是非、参業により当時の通商産業省製品評価技術センター（現、独立行

照されたい。なお、表4には、ISO及びJISの最新版を記載した。

政法人製品評価技術基盤機構、NITE：National Institute of

複数のISO Guideが2015年に発行されており、最新版のISO

Technology and Evaluation）
が構築、現在はNMIJが運用しGuideに対応するJISは現在のところ発行されていない点は注ている。

意を要する。

2016年2月現在、RMinfoには標準物質が約8,500、
うち認

表4 ISO/REMCOに関連する文書一覧

ISO Guide 30

ISO Guide 31

ISO Guide 30: 2015“Reference materials Selected terms and definitions”
JIS Q 0030: 1997
（ISO Guide 30: 1992）「標準物
質に関連して用いられる用語及び定義」
ISO Guide 31: 2015“Reference materials- Contents of certificates, labels andaccompanying documentation”
JIS Q 0031: 2002
（ISO Guide 31: 2000）「標準物
質－認証書及びラベルの内容」

ISO Guide 32

ISO Guideとして廃止しISO Guide 33に併合
JIS Q 0032: 1998
（ISO Guide 32: 1997）「化学分析における校正及び認証標準物質の使い方」

ISO Guide 33

ISO Guide 33: 2015“Reference materials Good practice in using reference materials”（ISO Guide 32: 1997を引き継ぎ）
JIS Q 0033: 2002
（ISO Guide 33: 2000）「認証標
準物質の使い方」

ISO Guide 34

ISO Guide 35

ISO Guide 34: 2009“General requirements
for the competence of reference material
producers”（ISO 17034として改定中）JIS Q 0034: 2012（ISO Guide 34: 2009）「標準物
質生産者の能力に関する一般要求事項」
ISO Guide 35: 2006“Reference materials- General and statistical principles forcertification”（改定中）
JIS Q 0035: 2008
（ISO Guide 35: 2006）「標準物
質－認証のための一般的及び統計的な原則」

ISO Guide 80

ISO Guide 80: 2014“Guidance for the inhouse preparation of quality control materials(QCMs)”

ISO/TR 79

I S O / T R 7 9 : 2 0 1 5“ R e f e r e n c e m a t e r i a l s- Examples of reference materials for
qualitative properties”

ISO/TR 10989

ISO/TR 10989: 2009“Reference materials- Guidance on, and keywords used for, RM
categorization”

ISO/TR 11773

ISO/TR 11773: 2013“Global distribution ofreference materials”

証標準物質が約1,600登録されており、
名称、
用途、
品質に関す
る情報、価格、形状、認証書等の情報を得ることができる。特に品質に関する情報は、
マネジメントシステム構築の一助となりうるので、必要な情報を収集する上で参考になる。
国際標準物質データベース（COMAR：COde d'indexation
des MAteriaux de Reference、the international
database for certified reference materials）
は、国際的な認証標準物質に関するデータベースで、主に世界各国の国家計量標準機関NMIによって供給される認証標準物質を調べることができる。中央事務局（ドイツのNMIであるBAM：
Bundesanstalt für Materialforschung und –prüfun,Federal Institute for Materials Research and Testing）と各国コーディングセンターによって運営されている。現在の日本のコーディングセンターはNMIJであり、同様のコーディン
グセンターは世界20か国に設置されている。
2016年2月現在、COMARには日本から約1,600（RMinfoに登録された認証標準物質と同等）、世界全体で1万物質以上が登録されている。海外からの標準物質の購入には価格や納期面での問題が大きいが、国内に無い特別な標準物質や、特異的な用途に見合う標準物質が供給されている可能性もあって閲覧・検索に値する。
iii) その他の技術情報、データベース

国内外の標準物質供給機関、標準物質全般に関しては久保田らの著書 5)が詳しい。この中から、特に海外の公的機関が供給する特徴的な標準物質（カッコ内）を列挙する。BGS
（環境、土

壌）
、BAM
（鉄鋼、非鉄、
セラミックス等）、IRMM（環境、食品、同
位体等）、IAEA（同位体、食品等）、LGC Standards（純物質、医
薬品等）
、NIST
（全般）
、NRC
（環境）
、NWRI
（河川水）
、ORNL
（同
位体）
、USGS
（土壌等）
、WHO
（医薬品）
、ERM
（全般）
等がある。
このなかでERMは、European Reference Materialsであり、
ヨーロッパ地域のNMIによるブランドである。米国のNIST、
USGSとともに念頭に置いておきたい機関である。
海外の標準物質関係団体として、分析化学における国際ト
レーサビリティ協力機構（CITAC）、検査医学におけるトレー
サビリティに関する合同委員会（JCTLM）、欧州分析化学会ii) 標準物質総合情報システム（RMinfo）及び国際標準物
質データベース（COMAR）

国内の情報源として、経済産業省、NMIJ及びNITEのウェブ

分析結果の信頼性向上のためには、分析に係わる技術的なサイトを紹介しておく。まず経済産業省には、計量標準ポータ

背景を含め、必要な標準物質を適切に選択・利用することが重ルサイトがある。本サイトは今後、随時更新されていく予定であ要である。組織のマネジメントシステムを構築する上でも、分析るが、協力機関とのリンクや各種関連資料を入手することがでの目的を明確化し、求められる標準物質について情報を得ておきる。NMIJのウェブサイトには、技術戦略マップ、計量標準報

く必要がある。

告、SI Brochureをはじめとする各種パンフレット、NMIJの供標準物質総合情報システム（RMinfo：Reference Materials
6（EURACHEM）のウェブサイトは技術情報が豊富である。

給する標準物質や依頼試験に関する情報が提供されている。

THE CHEMICAL TIMES
参考文献

熱物性データベース（TPDS）、固体NMRスペクトルデータベー

1) 産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議知的基盤整備特別小委員会 資料、
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003843/007_haifu.html

ス（SSNMR_SD）、RMinfo等のデータベースも利用可能である。NITEの認定センターIAJapanのサイトからは、
日本における認定機関のひとつとして適合性認定に有用な技術文書が入手可能である。特に、JCSSやASNITEに関係する公表・公開文
書は、国内外の規格を読み解き、技術向上を目指す上でも大変参考になる。

05

特集 標 準 物 質

また、有機化合物のスペクトルデータベース（SDBS）、分散型2) 科学技術基本計画
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/main5_a4.htm
3) 計 量 標 準 に 関 する 新 た な 整 備 計 画・利 用 促 進 方 策 、経 済 産 業
省.（2013）.
4) 厚生労働省告示第五十六号.
5) 化学分析・試験に役立つ標準物質活用ガイド、久保田正明編.（丸善、東京、2009）

おわりに標準物質の整備に係る立案過程から供給に至るまでの各種の活動、さらには標準物質を利用するにあたり有用な情報源を広く紹介した。第1期計量標準整備計画から10年以上が経過し、日本も標準物質先進国となったといえる。これからの標準物
質には、より質が要求されるとともに、現場で標準物質を利用するための適切な情報提供など、より包括的で全体的なサポート活動が必要になってきている。原稿としてまとまりのない部分もあろうが、気になるキーワードを見つけ、それを元に各種情報にぜひアクセスしてみていただきたい。また不足する情報があれば、筆者を含め、NMIJのウェブサイトから気軽にお問い合わ
せいただきたい。本稿が信頼性ある分析を進めるための一助となれば幸いである。
表5 関連ウェブサイト一覧（五十音順）
キーワード

URL等

ISO

国際標準化機構：www.iso.org
日本規格協会：www.jsa.or.jp

JIS

日本工業標準調査会：www.jisc.go.jp
日本規格協会：www.jsa.or.jp

経済産業省

www.meti.go.jp

経済産業省 日本工業標準調査会

www.jisc.go.jp

計測クラブ

www.nmij.jp/~nmijclub
NMIJ の計測クラブ

計量研修センター

www.nmij.jp/~metroltrain
NMIJ の計量研修センター

計量標準ポータルサイト

www.meti.go.jp
経済産業省の政策一覧・経済産業・計量行政・計量標準

国際計量研究連絡委員会

www.nmij.jp/~imco
NMIJ の国際計量室

国際標準物質データベース（COMAR） www.comar.bam.de/en
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
計量標準総合センター（NMIJ）

www.nmij.jp

産業技術連携推進会議

産総研イノベーション推進本部 地域連携推進部：unit.aist.go.jp/rcpd/sgr
知的基盤部会 分析分科会：www.nmij.jp/~collab/bb_kai

独立行政法人
製品評価技術基盤機構

www.nite.go.jp
適合性認定が認定センター IAJapan に該当

知的基盤整備特別小委員会

www.meti.go.jp
経済産業省の審議会・研究会等、日本工業標準調査会内に掲載

標準物質総合情報システム（RMinfo）

www.rminfo.nmij.jp
NMIJ の RMinfo

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