地球にやさしい、持続可能なこおりやまの実現のために～広域連携による気候変動適応等への取組み～〈2018 水素イメージアート優秀作品〉

2019年12月19日

郡山市環境政策課 羽田 康浩
1

目次
1

郡山市の概要P

3２

台風19号による浸水被害

P

4

３

東日本大震災後の郡山市の状況

P

6

４

原子力災害への対応状況

P

7５

東日本大震災からの復旧・復興

P

9

６

企業等との連携P 10

７

地方自治体等との連携

P 11

８

震災後の研究機関等の立地

P 13

９

郡山市を取り巻く動向

P 14

10

研究機関等との連携

P 15

11

ＳＤＧｓの取組み

P 17

12

広域連携による気候変動適応等への取組み

P 18

13

郡山市の環境関連計画

P 24

14

おわりにP 26

１ 郡山市の概要
郡山市の概要

郡山市の地理条件など 市域面積：757.20ｋ㎡
 人口：331,967人（R1.11.1.現在）

 福島県の中央に位置する
 高速交通の結節点
 風況に恵まれた西部地域
 研究機関が多く存在 猪苗代湖水を導く安積疏水※

 経済県都・農業 米の収穫量（H30）
45,100ｔ（全国16位、県内１位）
・商業 年間商品販売額（H28）
1兆4,030億円（県内１位、東北２位）
・工業 製造品出荷額（H29）
7,110億円（県内２位、東北３位）※平成28年度日本遺産認定【郡山市・猪苗代町】『未来を拓いた「一本の水路」－大久保利通“最期の夢”と開拓者の軌跡 郡山・猪苗代－ 』

時間軸で見る郡山のロケーション

猪苗代湖

3

２ 台風19号による浸水被害
過去最大の被害発令状況[2019.10.13.]
AM 1:08 警戒レベル５～
36,201世帯 85,009人
AM10:23 警戒レベル５
215世帯 575人

まで４回レベル５発令【氾濫した一級河川 阿武隈川】【

浸水面積:14.5ｋ㎡
被災世帯:21,331世帯
最大避難者:3,973人
河川被害:阿武隈川⇒越水
支流:谷田川/藤田川⇒決壊
逢瀬川/笹原川⇒越水
施設:小学校３校/保育所１か所
ごみ処理施設２か所
し尿等処理施設１か所【富久山クリーンセンター及び衛生処理センター】
4

２ 台風19号による浸水被害
廃棄物処理施設の稼働停止■2019.10.13.被災■2施設中1施設停止

家庭ごみの広域処理■2019.10.19.開始■排出量約380ｔ/日⇒ 仮置最大1,400t

廃棄物処理施設の仮復旧【災害廃棄物仮置場】【■2019.12.中旬■処理能力600ｔ/日

家庭ごみ廃棄物の処理再開■仮置き年内撤去■排出量約330ｔ/日

災害廃棄物の処理開始■2020.1.開始■約18,700t＋公費解体

災害廃棄物の処理完了【被災高校から排出された災害廃棄物】■2020.8.完了
5

３ 東日本大震災後の郡山市の状況
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故
人口減少社
会の到来

震災・原発事故の影響

課

題• 出生数の減少⇒• 高齢者の増加■人口減少■生産年齢人口の減少• 放射線の影響 ⇒■こどもの健康不安⇒自主避難者■地場産業の衰退• 除染、除去土壌搬出、風評被害• 転出超過 ⇒ 2011ﾜｰｽﾄ1 2012ﾜｰｽﾄ2

自治体の社会資源のみでは解決困難
6４ 原子力災害への対応状況
4-1除去土壌等の搬出■除染事業実施状況(2017.10.31.現在)
区 分

実 施 数（進捗率）

一般住宅等

98,485 件（完 了）

道路

3,170 km（完 了）

農 地 等

4,555 ha（完 了）

公

637 か所（完了）

217 か所（完了）園

保育所、小中学校等■除去土壌等の保管量(2019.3.19.現在)
保 管 量…1,038,380㎥
保管箇所数… 80,805箇所
＜内 訳＞
一般住宅等
806,765㎥(79,597箇所）
小中学校、公園等 175,928㎥ (792箇所）
国・県施設
55,687㎥(95箇所)※中間貯蔵施設、積込場へ搬出済の除去土壌等…約194,490㎥（約19,000箇所）
7

４ 原子力災害への対応状況
4-2郡山方式の搬出・輸送（集約輸送）
小規
模
公園

詰替場
（地区内の公園等）

住宅

住宅

住宅

住宅

除去土壌等

除去土壌等
住宅

住宅

積 込 場

10ｔダンプ仮囲い
土のう等からフレキシブ
ルコンテナに詰込み

環境省

中間貯蔵施設へ
10ｔダンプフレキシブルコンテナ

中間貯蔵施設へ
住宅

住宅

除去土壌等
住宅

住宅

住宅

住宅

4ｔダンプ等※集積イメージ

・積込調整のためストックヤード機能が必要
・長期間使用するため、周辺環境が重要となります。

8

５ 東日本大震災から復旧・復興
連携による課題解決※：気候変動対策関連

高等教育機関との連携

企業等との連携■会津大学(ICT産業育成等包括)■東北電力(VPP実証等)■東京電機大学(ICT人材育成等包括)■NPOうつくしま福島ネットワーク(温暖化防止対策等)■日大工学部(再エネ実証等)■東北大学大学院地域イノベ(イノベ人材育成) 外■東邦Bk.大東Bk.(復興支援等包括)外連携

地方自治体等との連携■横浜市(再エネ導入促進等)■こおりやま広域圏(近隣15自治体)

研究機関等との連携■国立環境研究所■産業技術総合研究所福島再エネ研
究所 外■いわき市(高校生政策提言等) 外

9

６ 企業等との連携
6-1福島県地球温暖化防止活動推進センター(運営：うつくしまＮＰＯネットワーク)との連携
概 ▼ 環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築のため、環境学習の機会の提供、自然環境や再生要 可能エネルギーの普及促進など環境分野全体において、専門的な知識と人材を有している福島県地
球温暖化防止活動推進センターと連携協力に関する協定を締結する。

市民一人ひとりのさらなる環境意識の向上

福島県地球温暖化防止活動推進センター（運営：うつくし郡山市
まＮＰＯネットワーク）との連携協力に関する協定ついて
市民団体、学校、企業、事業者等【効果】
・学習機会の充実
・多様な課題解決

地球温暖化防止活動推進センター【効果】
・温暖化対策への貢献
・活動推進員の活用による人材育成
・地域ネットワーク構築

出前講座風景協定内容■

環境教育に関すること
10■再生可能エネルギーの普及に関すること■

地球温暖化対策及び気候変動適応に関すること■

その他、目的を達成するために必要なこと
10７ 地方自治体等との連携
7-1連携中枢都市圏形成による取組み「こおりやま広域圏」15市町村では、少子高齢・人口減少社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、「連携中枢都市圏」の形成し、取り組みを推進
４市７町４村による59万都市圏の形成へ

推進体制の構築
都市圏ビジョン懇談会（関係団体等）

将来展望の実現
圏域人口の維持

意見聴取

地域経済の活性化

連携推進協議会（市町村長会議）

One for all, All for one!
経済成長のけん引産業イノベーション、６次産業化 等
高次の都市機能の集積・強化
高度な医療サービス、公共交通網形成 等
生活関連機能サービスの向上
移住・定住促進、公共施設の広
域利用 等～１自治体は圏域全体のため、圏域全体は１自治体のために ～

都市
圏ビジョ
ン

11

７ 地方自治体等との連携
7-2こおりやま広域圏〔５市７町４村〕による連携• 構成自治体：16自治体• 圏域面積：約3,313k㎡• 圏域人口：約65万人• 2019.4.1.承認

福島市

会津若松市

(2020.4.1.変更予定)

2019年度連携事業
圏域全体の経済成長のけん引など全65事業

白河市
いわき市

どの市町村も取り残さない!!
12

８ 震災後の研究機関等の立地
研究機関・再エネ発電施設
産総研 福島再生可能エネルギー研究所

郡山市・日本大学工学部
再生可能エネルギー共同研究施設

産業技術総合研究所における再エネに特化した研究所（平成26年４月開所）

郡山市の廃校を利用した再エネ共同研究施設（平成27年９月開所）④

主に「浅部地中熱」の利用技術の実用化についての研究を実施

再エネに関する新技術を生み出し発信する拠点を目指し、各種研究を実施①②

郡山布引高原風力発電所（65,980 kW)③

再生可能エネルギー発電予定施設
予定稼動年①砂欠山太陽光発電事業（50,000 kW）
2023年②熱海南太陽光発電事業（80,000 kW）2023年③三森峠風力発電事業（39,100 kW）
2024年④大滝山風力発電事業（最大150,000 kW）
2025年

福島県環境創造センター／国立環境研究所
福島県の環境の回復・創造に向けた総合的な拠点（平成28年４月開所）
研究棟には、
国環研福島支部やJAEA日本原子力研究開発機構が入所

13９ 郡山市を取り巻く動向
国際的な動き持続可能な社会に向けた国際的な潮流〇

2015年９月 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択※ 複数の課題の統合的解決を目指すＳＤＧsを含む。

｢パリ協定 (COP21:第21回気候変動枠組条約締約国会議)｣〇 2015年12月 「パリ協定」採択※2016年10月11日閣議決定※２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。

削減目標

日本の削減目標(2030年まで)※国の地球温暖化対策計画

誰一人取り残さない部門

削減目標 (2013年比)

全体

26％

産業

7％

業務・オフィス

40％

家庭

39％

運輸

28％

エネルギー転換28％14

10 研究機関等との連携
国立環境研究所との連携
郡山市との包括連携
目的・趣旨

環境と経済が調和した持続可能で気候変動に適応した暮
らしと産業の実現を目指すに「環境都市-郡山-」に関する研究を推進しその成果を利用促進○2019.2.5.締結
連携・協力内容
1. 互いの情報、資源、研究成果等の活用に関すること
2. 環境、まちづくり、地域エネルギー分野等における人材育成に関すること
3. 研究成果等の地域への還元及び普及啓発に関すること
4. その他、目的達成のために必要な事項

こおりやま広域圏との連携
こおりやま広域圏［構成］郡山市,須賀川市,田村市,本宮市,大玉村,鏡石町,天栄村,猪苗代町,石川町,玉川村,平田村,浅川町,古殿町,三春町,小野町,二本松市 (16自治体)◆ 広域圏における環境分野での連携事業として、 2019年度より「気候変動適応等推進研究会」を設置し、研究を推進◆ 上記に先立ち、法施行前の2018年11月26日から、勉強会（セミナー）を開催。
⇒ いずれも国立環境研究所による支援を受け実施しており、継続的・効果的な支援を得るために、こおりやま広域圏と「連携・協力に関する基本協定」を提携を検討中。

官民共同による「SDGsから郡山の未来を考えるワークショップ」を開催
国立環境研究諸等の支援により行動・活動のアイデアを話し合い、地域課題解決策について議論しました。

第1回ワークショップ風景
2918.9.20.

気候変動の影響とその「適応」について考えるためのセミナーを開催
近年、その影響が地球規模かつ顕著になっている温室効果ガス等の排出の影響について考えるセミナーを開催。

第1回セミナー 2018.11.26.
気候変動をめぐる動きと国環研の取組み等
第2回セミナー 2019. 2.18.
農業編
15

10 研究機関等との連携
国立環境研究所との連携
官民連携プラットフォームへの参画
ー郡山市水素利活用推進研究会ー研究会概要

1. 水素社会に実現に向け水素利活用の拡大を図る。
2. 水素・燃料電池等関連産業の誘致育成等による地域産業の活性化
3. 産学金官連携による技術開発、共同研究の推進
4. その他、目的達成のために必要な事項◆ 会員：33団体(企業/高等教育機関/産業支援機関/研究機関/行政機関)◆設立：2019.8.3.
◆分科会設置：20119.3.28.
水素ステーション分科会
FCV・FCバス分科会

郡山市環境審議会委員を委嘱
ー2019.11.1．任期スタートー
審議会概要
1. 市長の諮問に応じ、環境保全に関する基本的事項について調査、審議する。
2. 委員15名◆ 環境基本計画の進行管理、事後評価◆現在策定中の地球温暖化対策に関する総合的な計画「温暖化対策総合戦略」に関する意見等

第1回
研究会
開催状況
事例紹介
[2018/8/3]

台風19号による災害対応への支援
ー2019.10.13.発生浸水被害ー
災害廃棄物処理実
行計画策
定に向け組成調査・比重調査を実施。
[11/1911/21]

16

11 ＳＤＧｓへの取り組み
自治体SDGsモデル事業提案概要（「気候変動適応」への取組を明記 ）17

12 広域連携による気候変動適応等への取組み
12-1国立環境研究所とこおりやま広域圏の位置付け

国立環境研究所(プラットホーム事務局)

郡山市＜こおりやま広域圏＞18

12 広域連携による気候変動適応等への取組み
12-2こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会の設立と構成
地方自治体の役割

官民連携プラットフォーム

気候変動適応施策の推進、適応促進のための情報提供等■適応計画の策定■温暖化の影響や情報収集分析等の拠点確保

目
標・
要
請

連
携
必
要性

■適応計画策定に関するノウハウの蓄積■地球温暖化等支援■環境分野での意見交換 外NIESの役割

適応の情報基盤の中核に位置付け■気候変動影響・適応の情報収集、分析、提地等■地方自治体等へ技術的助言

こおりやま広域圏
構成16自治体
共有・連携

連携・支援

福
島
地
方
気
象
台

地
球
温暖化
防
止
活
動
推
進
セン
タ

東
北
環
境
事
務所

国
立
環
境
研
究所

福
島
県
環
境
共生
課

郡
山
商
工会
議
所

郡
山
地
区
商
工会
広域
協
議会

Etc.

■自治体・事業者等支援のためのニーズの把握■地域の気候変動等影響の情報共有■適応計画策定マニュアルへの反映 外二須
猪本 本大 苗田 三郡小賀 天 玉 平 鏡 浅 古
松 宮玉 代村 春山野川 栄 川 田 石 川 殿
市 市村 町市 町市町市 村 村 村 町 町 町

アドバイザー
オブザーバー

オブザーバー19

12 広域連携による気候変動適応等への取組み
12-3実施スケジュール
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度以降● 気候変動適応法 施行（2018年12月１日）

国立
環境研
究所

支援内容

支援内容

◆ 気候変動適応法
改正趣旨と対応◆ 国立環境研究所の活用等

情報提供及び技術的助言・援助◆ 現在及び将来の気候変動とその影響の整理◆ 既存施策における気候変動影響への対応等の整理◆ 気候変動適応策の検討

必要に応じた支援（継続）● 国立環境研究所との連携協定（2019年２月５日）

郡山市
（広域圏）

セミナー
(勉強会)
◆ 概要の把握◆ こおりやま広域圏
自治体関係者 等
・第１回:11月26日
・第２回: 2月19日

地域における適応策の推進

こおりやま広域圏
気候変動等推進研究会◆ 目的:ノウハウの蓄積及び「地域気候変動適応計画」策定の判断材料◆ こおりやま広域圏自治体､関係機関等
・第１回： ５月24日
・第２回： ８月 ７日
・第３回：11月29日
・第４回： ２月中旬予定◆ 「適応計画」の策定◆ 計画に基づく適応策の推進

・2019年度同様、年４回程度開催予定

20

12 広域連携による気候変動適応等への取組み
12-4こおりやま広域圏気候変動等推進研究会

出典：国立環境研究所福島支部地域環境創生研究室「こおりやま広域圏気候変動等推進研究会 セミナー・ワークショップ説明資料」

20

12 広域連携による気候変動適応等への取組み
12-4こおりやま広域圏気候変動等推進研究会
環境省『地域気候変動適応計画策定マニュアル』の手順に沿って、ワークショップ等を実施「適応法、地域適応に関する概要と地域適応に関するワークショップ」「これまでの、これからの気候変動影響とこおりやま広域圏」「優先的に取り組むべき気候変動影響と既存施策の対応力について」「既往施策の分析と新規適応策、限定分野における地域適応計画の試案」
2020.2 予定

出典：国立環境研究所福島支部地域環境創生研究室「こおりやま広域圏気候変動等推進研究会 セミナー・ワークショップ説明資料」

20

12 広域連携による気候変動適応等への取組み
12-4こおりやま広域圏気候変動等推進研究会
第２回（令和元年８月７日）開催時の様子①国立環境研究所福島支部研究員からの概要説明②自治体職員によるグループワーク③自治体職員による成果発表○ グループワークの実施により「気候変動影響」を「我が事」として考えるきっかけに！
○ 第３回終了時点では、「環境」部局の担当職員が中心⇒ 「農業」「健康」等の関連部局の職員をどのように巻き込んでいくかが今後の課題
20

13 郡山市の環境関連計画
13-1郡山市環境基本計画及び関連個別計画
郡山市環境基本条例
目的：現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保する
郡山市環境基本計画「 「環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画」

郡山市まちづくり基本指針（2018.2策定）
環境面から推進報告

郡山市第三次環境基本計画の策定(2018.3)

意見

環境審議会

※ 構成メンバー・学識経験者
・関係行政機関の職員
・市民（公募）関連個別計画
郡山市エネルギービジョン（2015.3策定）
郡山市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】

意見・提言

市民

第五次環境にやさしい郡山市率先行動計画

24

13 郡山市の環境関連計画
13-2関連計画の集約・体系化による“地球温暖化対策総合戦略”の策定
地球温暖化対策関連計画である実行計画事務事業編・区域施策編、エネルギービジョンに新たに気候変動適応計画を加えて集約化、体系化を図る“地球温暖化対策総合戦略“を2020年度末までに策定予定
集約化・体系化
2011年度

15

適応

20

気候変動適応計画の策定
・ 第5次
エネルギー計画・ 福島県再生可能エネ推進ビジョン

緩和

18

エネルギービジョン

率先行動計画【第５次】※ 実行計画（事務事業編）
・ 地球温暖化対策推進法
・ エネルギーの使用の合理化等に関する法律

実行計画（区域施策編）

21

2019年度

2020年度における目標値

現状（最新値）

再エネ等導入割
合30%以上再エネ等導入割合
2015年度：24%

温室効果ガス排出量
2013年度比
16%以上削減

温室効果ガス排出量
2017年：11.3%増（2013年度比）

温室効果ガス排出量
2007年度比
25%以上削減

温室効果ガス排出量
2015年：14.1%減※（2007年度比）

21

2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ賛同

郡山市地球温暖化対策総合戦略策定
地球温暖化対策に係る総合的な計画として改定

・ 地球温暖化対策推進法※ 産業部門：44.6%減
業務部門：16.6%増○ 国の計画における目標：2030年までに、2013年比で26％削減 家庭部門：10.6%増（産業部門：7%、業務部門：40%、家庭部門：39% ）

現状：各計画における目標未達 ／ 将来：より厳しい目標設定が必須（上記参考）⇒ 特に、民生(業務、家庭)部門において、対策の更なる推進/体制強化が必須の状況

世界首長誓約25

14 おわりに
東日本大震災・原発事故からの、復旧・復興は郡山市単独では非常に困難でした。
そこで“縁”を活用した連携による取組みを積極的に展開してきました。
また、気候変動適応等環境分野においても、自治体との連携である“こおりやま広域圏“を、「運命共同体」としてSDGsの精神“どの市町村も取り残さない”をモットーに取組んでいます。

26

ご清聴ありがとうございました。

郡山市イメージキャラクター
がくとくんおんぷちゃん

郡山市環境政策課
TEL 024-924-2731
FAX 024-935-6790
E-mail kankyouseisaku@city.Koriyama.lg.jp27

【MEMO】

28