基 発 1130第 5 号
平 成 28年 11月 30日
公益社団法人全日本病院協会会長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について日頃から労働行政の推進に御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成 28年 1
1月 2 日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改王 す る 政 令 （ 平 成 28年 政 令 第 343号 ） 及 び 1
1月 30日 に 公 布 さ れ ま し た 特 定 化 学
物 質 障 害 予 防 規 則 及 び 労 働 安 全 衛 生 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 28年 厚 生
労 働 省 令 第 172号）により、オノレトートルイジンを特定化学物質に位置付け、
当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務

9年 1月 1付ける等の改正を行いました。本改正政省令につきましては、平成 2日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道
府県労働局長あて指示しております。
つきましては、貴回体におかれましでも、この趣旨を御理解いただき、本改
正内容等の周知に御協力を賜りますよう御願い申し上げます。

別紙

基 発 1130第 4 号
平 成 28年 11月 30日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 28年 政 令 第 343号。以下「改正政 令 J という。）及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成 28年厚生労働省令第 172号。以下「改正省令 j という。）がそれぞれ 平 成 28年 1
1月 2 目、 1
1月 30日に公布され、平成 29年 1月 1 日から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添のとおり、別紙関係事業者等団体の長宛て傘下
会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。

記

第 1 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令1

改正の趣旨
平成 27年に化学工場で複数の労働者（退職者含む。）が勝脱がんを発症していることが明らかになり、同事業場に対する災害調査においで、労働者がオル
トートルイジンに経気道のみならず経皮からもばく露していたと示唆された。
オノレトートノレイジンは、顔料、染料等の原材料等として圏内の他の事業場においても取り扱われていることから、専門家を招集して化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価（以下「リスク評価 J という。）を行い、その結果、オルトートルイジン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業について、リスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところである。
1

改正政令は、リスク評価を基に行った専門家による健康障害防止措置内容の検討結果を踏まえ、オルトートルイジンについては、労働安全衛生法施行令（昭和 47年政令第 318号。以下「施行令 j という。）第 22条に規定する健康診断を行うべき有害な業務並びに施行令別表第 3に規定する特定化学物質の範囲を拡大するため、施行令について所要の改正を行ったものである。

2 改正の内容及び留意事項(1）施行令の一部改正（改正政令本則関係）

ア

特定化学物質の追加（施行令別表第 3関係）
特定化学物質の第 2類物質として、オノレトートノレイジン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第 2の 2の（ 1）のア参照）を追加したこと。これにより、当該物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊健康診断の実施を行わなければならないこととなること。
イ

配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加（施行令第 22条 第2項関係）

オルトートノレイジン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省
令で定めるもの（具体的には第 2の 2の（ 1）のカ参照）を製造し、又は取り扱う業務を、労働安全衛生法（昭和 47年 法 律 第 57号。以下「法」という。）第 66条第 2項後段の健康診断の対象業務としたこと。
(2）施行期日（改正政令附則第 1項関係）
改正政令は、平成 29年 1月 1日から施行することとしたこと。
(3）経過措置（改正政令附則第 2項及び第 3項関係）

ア

作業主任者の選任に関する経過措置（改正政令附則第 2項関係）
オルト

トノレイジン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は2月 31日までの間（施行後 1年間）は、取り扱う作業については、平成 29年 1

作業主任者の選任を要しないこととしたこと。
イ

作業環境測定に関する経過措置（改正政令附則第 3項関係）
オルトートルイジン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、平成 29年 1
2月 3
1日までの間（施行後 1年間）は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。
2

第 2 特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令
1 改正の趣旨

改正省令は、改正政令の施行に伴い、また、経皮吸収防止対策を強化するため、特定化学物質障害予防規則（昭和 47年労働省令第 39号。以下「特化財 J という。）及び労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下「安衛則 J という。）について所要の改正を行ったものである。
2 改正の内容及び留意事項(1）特化則の一部改正（改正省令第 1条関係）

ア オルトートルイジン等の「特定第 2類物質 j への追加（特化則第 2条及び別表第 1関係）
オノレトートノレイジン及びこれを重量の 1%を超えて含有する製剤その他の物（以下「オルトートルイジン等 J という。）については、リスク評
イ価において、これを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者について
健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物」質に追加したものであること。また、この物質は、高沸点の液体物質ではあるが、ヒトにおける吸入ばく露又は経皮ばく露による慢性の影響である
尿路系の障害（腫蕩等）に加えて、急性の影響として、溶血性貧血、メトけん

ヘモグロピン血症等（具体的な症状は、頭重、頭痛、めまい、倦怠感、疲
労感、顔面蚕白、チアノーゼ、心岳元進、尿の着色等）が報告されていることを考慮して、大量漏えいによる急性中毒の防止にも対処できるようオ
ノレトートルイジン等を「特定第 2類物質」として規定したこと。
イ

作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保存（特化期第 36条及び第 36条の 2関係）
オノレトートルイジン等を製造し、文は取り扱う屋内作業場について、作業環境測定及びその結果の評価を行い、これらの結果の記録を 30年間保存しなければならないこととしたこと。
ウ 洗浄設備に係る規定の追加（特化財第 24条及び特化則第 38条関係）
化学物質が労働者の皮膚から吸収されること等による健康影響の防止を徹底するため、シャワ一等の洗浄設備の設置に加え、化学物質の飛散等により労働者の身体が汚染された場合、速やかにシャワ一等の洗浄設備による労働者の身体の洗浄を義務づけることとしたこと。なお、洗浄に当たっ3

ては、水や石鹸等で皮膚を洗浄するなど、安全データシートに記載されている方法を参考に行うこととし、衣服が汚染された場合は、再度身体が汚染されないよう、洗浄の際にあわせて更衣を行うべきであるのはもちろんであること。
また、「クロロホノレム等」及び「クロロホノレム等以外のものであって別

表 第 1第 37号に掲げる物 j についても、洗浄設備に係る第 38条 各 項 の 条 文を適用することとしたこと。
特別管理物質の追加（特化財第 38条の 3関係）

エオルトートルイジン等を特別管理物質に追加したこと。
これに伴い、オノレトートルイジン等については、特化則第 38条の 3の 作
業 場 内 掲 示 、 特 化 則 第 38条の 4の作業記録の作成及び記録の 30年間保存、特 化 則 第 40条 第 2項 の 特 殊 健 康 診 断 の 結 果 の 記 録 の 30年 間 保 存 並 び に 特 化
則 第 53条の記録の提出の対象となることに留意すること。
オl, 3−プロパンスルトンに係る措置（特化則第 38条の 19関係）

l, 3−プロパンスルトンについては、コの（エ）に掲げる ACGIH （米国

産業衛生専門家会議）又は日本産業衛生学会が勧告する物質には含まれな
いが、動物実験の単回皮膚投与において、極めて強い発がん性が認められることなどから、保護具の使用による防護対策を一層徹底するため、労働者に対し、その使用義務を課すこととしたこと。

カオルトートノレイジン等を製造し、又は取り扱う業務に係る特殊健康診断（特化則第 39条関係）
事業者は、オノレトートルイジン等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事 す る 労 働 者 （ 以 下 「 業 務 従 事 労 働 者 J という。）及びこれらの業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているもの（以下「配置転換 後 労 働 者 J という。）に対し、特化則第 39条 の 特 殊 健 康 診 断 を 実 施 し なければならないこととしたこと。
なお、配置転換後労働者は、事業者が過去に当該業務に常時従事させた
ことのある労働者で、現に使用しているものをいい、退職者までを含む趣旨ではないことは、従前のとおりであること。
また、配置転換後労働者には、本省令の施行日（平成29年 1月 1 s
）より前に当該業務に常時従事させ、施行日以降に当該業務に従事させていない労働者で、現に使用しているものが含まれること。
キ

オノレトートノレイジン等に係る特殊健康診断の項目（特化則別表第 3及 び 別4

表第 4関係）
オノレトートルイジンについては、ヒトに対する尿路系の樟害（腫療等）、
溶血性貧血、メトヘモグロビン血症等を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、オルトートノレイジン等の業務従事労働者及び配置転換後労働者に対する特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
（ア）別表第 3 （いわゆる「一次健康診断 J）関係

① 「業務の経歴の調査 J は、オノレトートルイジン等を製造し、又は取り扱う業務について聴取するものであり、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
ただし、配置転換後労働者が改正省令の施行日以降に初めて受ける
健康診断が、法第 66条第 2項後段に規定する配置転換後健康診断に当たる場合には、当該健康診断の際に「業務の経歴の調査 Jを行うことが望ましいこと。
②「作業条件の簡易な調査 J は、労働者のオノレトートルイジンペのば
く露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中のオルトートルイジンの濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、オルトートノレイジンの蒸気の発散源からの距離、保護具の使用状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。このうち、環境中のオルトートルイジ
ンの濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等から作業環境測定の結果等をあらかじめ聴取
する方法があること。
なお、この項目については、業務従事労働者に対して行う健康診断
におけるものに限るものであるが、配置転換後労働者への取扱いについては、上記①と同様であること。
けん③「オノレトートルイジンによる頭重、頭痛、めまい、倦怠感、疲労感、
顔面蚕白、チアノーゼ、心岳完進、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状文は自覚症状の既往歴の有無の検査 j は、オルトートルイ
ジンにより生じるこれらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。このうち「既往歴 Jとは、雇入れの際又は配置替えの際の健康診断にあってはその時までの症状を、定期の健康診断にあっては前回の健康診断
以降の症状をいうこと。
5

また、喫煙は尿路系腫蕩の原因の一つであることや、喫煙によりオノレトートルイジンにばく露することが知られていることから、オノレト
ートルイジンによる健康影響やばく露状況の評価の参考とするため、喫煙歴についても聴取することが望ましい。
けん

なお、これらの症状のうち「頭重、頭痛、めまい、倦怠感、疲労感、
そう

きこう

顔面蒼白、チアノーゼ、心俸允進、尿の着色等の急性の疾患に係る症
状 Jについては、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
④「頭重、頭痛、めまい、結怠感、疲労感、顔面菱自、チアノーゼ、心倖充進、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査 j は、オルトートノレイジンにより生じるこれらの症状の有無の検査をいうこと。なお、これらの症状のうち「頭重、頭痛、めけん

そうまい、倦怠感、疲労感、顔面蒼白、チアノーゼ、心俸充進、尿の着色
等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
「尿中の潜血検査 J は、腎臓、尿管、勝杭等の尿路系の障害（腫療⑤等）及び溶血性貧血を把握するための検査であり、試験紙法によるものをさすこと。
「尿中のオルトートノレイジンの量の検査 Jは、医師が必要と認める⑥

場合に行う検査であり、オノレトートルイジンのばく露状況を把握するための検査であること。
なお、オノレトートルイジンは経皮吸収性があり、作業環境測定のみ
では労働者のばく露状況の把握が不十分であることから、この項目についても、作業条件の簡易な調査、他覚症状及び自覚症状の有無の検査等の結果を踏まえて、できるだけ実施することが望ましいこと。
また、オノレトートルイジンの体外への排世速度を考慮すると、尿の採取時期は、連続する作業日のうちの後半の作業日の作業終了時に行うことが望ましいこと。
さらに、この項目については、業務従事労働者に対して行う健康診
断におけるものに限るものであること。
⑦

査検鏡の検査 J と「尿沈濯のパパニコラ法による細胞診の検「尿沈 j
査 Jは、医師が必要と認める場合に行う検査であり、いずれも尿路系の障害（腫蕩等）を把握するために行う検査であること。
6

（イ）別表第 4 （いわゆる「二次健康診断 J）関係
「作業条件の調査 Jは、労働者のオノレトートノレイジンへのばく露状①

況の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査するものであること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
②「勝脱鏡検査 j と「腹部の超音波による検査、尿路造影検査等の画像検査 j は、医師が必要と認める場合に行う検査であり、いずれも尿路系腫蕩を把握するための検査であること。
なお、勝脱鏡検査は内視鏡検査の一種であり、勝脱鏡には軟性のものと硬性のものがあるところ、いわゆるファイパースコープは、軟性・Jの座長説鏡をさしており、長説鏡検査にはファイバースコープによる検査が含まれること。
また、画像検査には、腹部の超音波による検査や尿路造影検査のほか、造影剤を用いないエックス線撮影による検査等があり、さらに、尿路造影検査の撮影方法としては、エックス線直接撮影やコンピュー
タ断層撮影（ CT）があること。
③「赤血球数、網状赤血球数、メトヘモグロピンの量等の赤血球系の血液検査 Jは、医師が必要と認める場合に行う検査であり、オルトー
トルイジンによる溶血性貧血、メトヘモグロピン血症等の血液学的異常を把握するための検査であること。
なお、これらの症状は急性のものであることから、この項目は、業
務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものである
こと。

（
ウ
）

「医師が必要と認める場合J に行う検査の実施の要否の判断についてオノレトートルイジンについては、一次健康診断及び二次健康診断のそれぞれにおける項目に「医師が必要と認める場合 Jに行う検査を規定したが、それぞれの検査の実施の要否は、次により医師が判断すること。
また、この場合の「医師 j は、健康診断を実施する医師、事業場の産業
医、産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事業場において健康管理を行う医師等があること。
①

一次健康診断における「医師が必要と認める場合 J に行う検査
7

一次健康診断における業務の経歴の調査、作業条件の簡易な調査、他覚症状及び自覚症状の既往歴の有無の検査、他覚症状及び自覚症状の有無の検査の結果、前回までの当該物質に係る健康診断の結果等を踏まえて、当該検査の実施の要否を判断すること。
②

二次健康診断における「医師が必要と認める場合 j に行う検査
一次健康診断の結果、前固までの当該物質に係る健康診断の結果等を踏まえて、当該検査の実施の要否を判断すること。

ク

法第 66条第 2項後段の特殊健康診断の対象物に係る裾切値（特化則別表第 5関係）
改正政令による施行令第 22条 第 2項の改正により、法第 66条第 2項 後 段の特殊健康診断の対象業務として、オノレトートルイジン又はこれを含有す
る製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものを製造し、又は取り扱う業務が規定されたことに伴い、これらの物に係る裾切値を 1%としたこと。
特定化学物質健康診断結果報告書の様式（特化期様式第 3号（裏面）関ケ

係）
オルトートルイジン等を製造し、又は取り扱う業務を特殊健康診断の対象業務として規定したことに伴い、特化則様式第 3号について所要の改正を行ったこと。
コ

保護衣等の規定の追加（特化則第 2条の 2、特化則第 1
2条の 2、特化則第 44条及び特化則第 45条関係）
特定化学物質の第 1類物質及び第 2類物質が重度の慢性毒性を及ぼす物
質であることに鑑み、保護具等による防護対策を一層徹底するため、以下の内容及び趣旨による関連規定の改正を行ったこと。
（ア）クロロホルム等及びクロロホノレム等以外のものであって別表第 1第 37号に掲げる物について、特化則第 1
2条の 2を改正し、特化則第 44条 及 び第 45条を適用することとしたこと。
（イ）従来特化財第 2条の 2の規定による適用除外の対象とされていた業務のうち、日本産業衛生学会において、皮膚と接触することにより、経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できな
い程度に達することがあると考えられると勧告がなされている物質若し
くはACGIHにおいて皮膚吸収があると勧告がなされている物質及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業であって、皮膚に障害を与え、又は皮膚から吸収
8

されることにより障害をおこすおそれがあるものについては、保護衣等に係る特化財第 44条及び第 45条の規定の対象とすることとしたこと。例
えば、次の物質を製造し、若しくは取り扱う作業が対象となること。
−クロロホノレム
・四塩化炭素.1, 4−ジオキサン

・ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
・ジメチルー 2, 2−ジクロロピニルホスフェイト（別名 DDVP)．スチレン.1, l, 2, 2ーテトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）

・テトラクロロエチレン（別名パークロノレエチレン）−ナフタレン（ウ）特化則第 44条 第 1項の改正は、「製造する作業 j も対象であることを明確にしたものであり、従来の内容と変更はないこと。なお、本条は、特定化学物質の飛散等により汚染されるおそれがある作業が対象となるものであり、例えば密閉する設備内で製造する場合におけるばく露のない作業を含む趣旨ではないとと。
（エ）保護衣等を備え付けているものの、それらが使用されていない場合が考えられるため、保護具の使用義務に係る特化則第 44条第 2項 及 び 第 3
項を新たに規定したものであること。対象物質は、第 1類物質及び第 2類物質のうち、日本産業衛生学会において、皮膚と接触することにより，経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できない程度に達することがあると考えられると勧告がなされている物質
又は ACGIHにおいて皮膚吸収があると勧告がなされている物質及びこれらを含有する製剤その他の物としたこと。具体的には、次の物質が該当すること。
【第 1類物質】、
ジクロルベンジジン及びその塩、塩素化ピフェニル（別名 P C B）
オノレトートリジン及びその塩、ベリリウム及びその化合物、ベンゾト
リクロリド【第 2類物質｝
アクリノレアミド、アクリロニトリル、アノレキル水銀化合物（アノレキ
ノレ基がメチル基又はエチノレ基である物に限る。）、エチレンイミン、9オルトートノレイジン、オルトーフタロジニトリル、クロロホノレム、シアン化カリウム、シアン化水素、シアン化ナトリウム、四塩化炭素、
1, 4ージオキサン、 3, 3I ージクロロ− 4， ど ー ジ ア ミ ノ ジ ブ エ
ニノレメタン、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、ジメチルー 2'
2ージクロロピニルホスフェイト（別名 D D V P）
、 l, 1−ジメチ
ルヒドラジン、臭化メチノレ、水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）、スチレン、 1' 1' 2' 2ーテトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）、
トリレンジイソシアネート、ナフタレン、ニトログリコーノレ、パラー
ふっニトロクロロベンゼン、弗化水素、ベンゼン、ベンタクロロフェノー
ル（別名 P C P）、シクロベンタジエニノレトリカノレボ、ニノレマンガン又は 2−メチルシクロベンタジエニノレトリカノレボニノレマンガン、沃化メ
チノレ、硫酸ジメチノレ（オ）特化財第 44条第 2項の対象作業に関して、「皮膚に障害を与え、文は皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれがあるもの j には、
特定化学物質に直接触れる作業、特定化学物質を手作業で激しくかき混ぜることにより身体に飛散することが常態として予想される作業等が含まれること。一方で＼突発的に特定化学物質の液体等が飛散することがある作業、特定化学設備に係る作業であって特定化学設備を開放等しないで行う作業を含むものではないこと。
なお、本条はばく露の高い作業を対象とするものであることから、保護具によるばく露防止を義務づけたものであるが、それに加えて、効果の確認された塗布剤を補助的な役割として用いることは差し支えないこ
と
。
（
カ
）

皮膚障害防止用保護具に係る規格として、日本工業規格 T8115（化学防護服）、日本工業規格 T8116（化学防護手袋）、日本工業規格 T8117（化学防護長靴）、日本工業規格 T8147（保護めがね）等があるので、これを参考に保護具を選択・使用されたいとと。
なお、本条の「不浸透性 j とは、有害物等と直接接触することがない
ような性能を有することを指すものであり、保護衣、保護手袋等の労働衛生保護具に係る日本工業規格における「浸透 j しないこと及び「透過 J
しないことのいずれも含む概念であること。

10(2）安衛則の一部改正（改正省令第 2条関係）

皮膚障害防止用の保護具に係る規定の変更（安衛期第 594条関係）
本条の改正は、本条の範囲をがん等も含めた健康障害全般を対象としたものであること。
(3) 作業環境測定法施行規則（昭和 50年労働省令第 20号）の適用関係

オノレトートノレイジンが特定化学物質に追加されることにより、オルトート
ルイジン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作業環境測定法施行規則（以下「作環則 J という。）別表第 3号の作業場の種類に追加されること。

(4）施行期日（改正省令附則第 1条関係）
改正省令は、平成 29年 1月 1 日から施行することとしたこと。
(5）経過措置（改正省令附則第 2条から第 6条まで関係）

アー1.＇計画の届出に関する経過措置（改正省令附則第
J

2条関係）

安衛則別表第 7に定める以下の設備等の設置若しくは移転又は主要構造部分の変更を平成 29年 3月 31日までの間（施行後 3月）に行う場合には、
安衛則第 86条第 1項及び法第 88条第 1項の規定に基づく計画の届出を要しないこととしたこと。
（ア）オルトートルイジン等を製造する設備（イ）オノレトートノレイジン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備及びその附属設備（ウ）オノレトートノレイジン等の蒸気等が発散する屋内作業場に設ける発散抑制設備
イ様式に関する経過措置（改正省令附則第 3条関係）
改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による報告書の用紙は、当分の問、必要な改訂をした上、使用することができることとしたこと。
ウ 第 2類物質の製造等に係る設備に関する経過措置（改正省令附則第 4条
関係）
オノレトートノレイジン等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成 29年 1
2月 3
1日までの開（施行後 1年間）は、改正省令による改正後の特化則（以下「新特化則」という。）
11

第 4条の規定は、適用しないこととしたこと。
特定化学設備に関する経過措置（改正省令附則第 5条関係）エ

オノレトートルイジン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備で、改正省
2月 31日までの間（施令の施行の際、現に存するものについては、平成 29年 1

行 後 1年 間 ） は 、 新 特 化 則 第 1
3条 か ら 第 1
7条 ま で 、 第 1
8条の 2、第 19条 第2項 及 び 第 3項、第四条の 2から第 20条 ま で 、 第 3
1条 並 び に 第 34条 の 規 定は、適用しないこととしたこと。
出入口に関する経過措置（改正省令附則第 6条関係）

オ

オノレトートルイジン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する
屋内作業場及び当該作業場を有する建築物であって、改正省令の施行の際、現 に 存 す る も の に つ い て は 、 平 成 29年 1
2月 3
1日までの間（施行後 1年間）
8条の規定は、適用しないこととしたこと。
は、新特化財第 1

警報設備等に関する経過措置（改正省令附則第 7条関係）

カオルトートノレイジン等を製造し、若しくは取り扱う特定化学設備を設置す
る作業場又は当該作業場以外の作業場でオルトートノレイジン等を合計 100
リットノレ以上取り扱う作業場で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成 29年 1
2月 3
1日までの間（施行後 1年間）は、新特化則第四条第1項 及 び 第 4項の規定は、適用しないこととしたこと。
キ

床に関する経過措置（改正省令附則第 8条関係）
オルトートルイジン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋

内 作 業 場 で 改 正 省 令 の 施 行 の 際 、 現 に 存 す る も の に つ い て は 、 平 成 29年 1
2
月 31日までの間（施行後 1年間）は、新特化則第 21条の規定は、適用しないこととしたこと。

3

関係通達の一部改正「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一）
部 を 改 正 す る 省 令 の 施 行 に つ い て J （平成 27年 9月 30日付け基発 0930第 9号の一部を次のように改正する。
記 の 第 2の 2の（ 2） の キ の （ ク ） 中 「 特 化 則 第 38条の 20第 3項 第 2号の「有効な呼吸用保護具 j とは、各部の破損、脱落、弛（たる）み、湿気の付着、変形、耐周年数の超過等保護具の性能に支障をきたしていない状態となっており、かっ、 100以上の防護係数が確保できるものであり、具体的には、粒子捕集効率が 99.97%以上の全面形の面体を有する電動ファン付き呼1
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吸用保護具、粒子捕集効率が 99.97%以上の半面形の面体を有する電動ファン付き呼吸用保護具のうち、漏れ率が 1%以下（電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成 26年厚生労働省告示第 455号）で定める漏れ率による等級が S
級又は A級）であって、（ケ）の方法により、労働者ごとに防護係数が 100以上であることが確認されたものが含まれること。 J を「特化財第 38条の 20第 3
項第 2号の「有効な呼吸用保護具」とは、各部の破損、脱落、弛み、湿気の付着、変形、耐用年数の超過等保護具の性能に支障をきたしていない状態となっており、かつ、 100以上の防護係数が確保できるものであり、（ケ）の方法により、労働者ごとに防護係数が 100以上であることが確認されたものが含まれること。ただし、電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成 26
年厚生労働省告示第 455号）に定める粒子捕集効率が 99.97%以上かつ漏れ率が 1%以下のものに限つては、（ケ）の方法により労働者ごとに防護係数

が 100以上であることを確認することまでは要しない。 J に、記の第 2の 2の（ 2） の キ の （ ケ ） 中 「 （ ク ） の 労 働 者 ご と の 防 護 係 数 の 確 認 は 、 当
該 確 認 に 係 る 電 動 フ ァ ン 付 き 呼 吸 用 保 護 具 を 特 化 則 第 38条 の 20第 3項の規定に基づき、当該労働者に初めて使用させるとき及びその後6月 以 内 ご と に 1回 、 定 期 に 、 日 本 工 業 規 格 T8150で 定 め る 方 法 に よ り
防護係数を求めることにより行うこと。なお、事業者は、当該確認を行ったときは、労働者の氏名、呼吸用保護具の種類、確認を行った 年 月 日 及 び 防 護 係 数 の 値 を 記 録 し 、 こ れ を 30年間保存すること。」
を「（ク）の労働者ごとの防護係数の確認は、当該労働者に初めて使用 さ せ る と き 及 び そ の 後 6月 以 内 ご と に 1回 、 定 期 に 、 日 本 工 業 規 格
T8150で 定 め る 方 法 に よ り 防 護 係 数 を 求 め る こ と に よ り 行 う こ と 。 な

お、事業者は、当該確認を行ったときは、労働者の氏名、呼吸用保護具の種類、確認を行った年月日及び防護係数の値を記録し、これを 30年間保存すること。 J に改正する。
記の第 2の 2の（ 7）のア中、「法第 88条第 2項において準用する同条

第 1項の規定 j を「法第 88条第 1項の規定 j に改正する。

（別添略）

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