令和6年（２０２４年）度埼玉県介護支援専門員専門研修実施要領
１ 研修の概要
この研修は、「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づき、別表１のカリキュラムのとおり実施します。介護支援専門員法定研修の受講しやすい環境を整備するため、専門研修Ⅰ（５６時間）、専門研修Ⅱ（３２時間）における座学（講義）部分は、動画視聴、演習部分は、ＺＯＯＭを使用したオンライン研修で実施します。演習は、専門研修Ⅰ、専門研修Ⅱにおいて、別表２のとおりそれぞれ２日間実施します。また、本研修は介護支援専門員更新研修と兼ねて実施します。

２ 実施主体有限会社プログレ総合研究所（埼玉県知事指定研修実施機関）
３ 受講対象者
埼玉県で介護支援専門員の登録を行っている方のうち、申込開始日以降、受講開始時までの間に、介護支援専門員としての実務 （注）に従事している方で、研修受講日前日までに、介護支援専門員として以下の実務経験期間を満たしている方。（介護支援専門員証の有効期間満了日が令和７年３月１日から令和８年２月２８日の方は更新研修を受講してください。）（１）専門研修Ⅰ：実務経験６か月以上（２）専門研修Ⅱ：専門研修Ⅰを修了し、実務経験３年以上※実務経験期間が３年以上あれば専門研修Ⅰ及びⅡの両方を受講することができます。ただし、専門研修Ⅰを修了できなかった場合、専門研修Ⅱは受講できません。

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（注）介護支援専門員としての業務とは〇以下の①～⑨の事業所又は施設で介護支援専門員として実務に従事し、介護（予防）サービス計画書（ケアプラン）作成等を行うことを指します。
〇要介護認定のための調査や、利用者・サービス提供事業者との連絡調整のみを行っていた場合は実務に就いていたとはみなされません。
〇指定居宅介護支援事業所の管理者など、主任介護支援専門員を置くこととされている職に配置されている主任介護支援専門員については、自らケアプランを作成していない場合でも、実務に従事しているものとみなされます。
【実務経験となる事業所又は施設】①居宅介護支援事業所（ケアプランを作成しない管理者も含む。
）②特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者③小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る）に係る指定地域密着型サービス事業者④介護保険施設⑤介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者⑥介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者⑦指定介護予防支援事業所（保健師、社会福祉士、看護師の配置で予防のプランを作成した場合も含む。
）⑧地域包括支援センター（保健師、社会福祉士の配置で予防のプランを作成した場合も含む。主任介護支援専門員においては、ケアプランを作成していない場合も含む。
）⑨在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口

４ 専門研修のコース選択について
別紙２「専門研修のコース選択について」をご確認下さい。

５ 研修費用(１)受講料は埼玉県手数料条例に定められた金額です。
(２)受講料の軽減について「埼玉県介護支援専門員研修支援事業費補助金交付要綱」に基づき、下記（Ａ）（Ｂ）のいずれも満たす方は、受講料の一部が軽減されます（専門Ⅰ、専門Ⅱにつき各1万円)。
専門研修就業証明書（様式第２号）をもって受講対象者要件と（Ｂ）の要件を満たすかどうかを確認します。
（Ａ）現在の介護支援専門員証の登録地が埼玉県の方（Ｂ）埼玉県内の事業所において、研修申込開始日から研修修了日後３か月の間に介護支援専門員として実務に従事したことのある方2

受講する研修の種類
８８時間の全日程を受講する方（５６時間・専門研修Ⅰ及び３２時間・専門研修Ⅱ）

５６時間・専門研修Ⅰを受講する方

３２時間・専門研修Ⅱを受講する方

受講料
上記５の（２）（Ａ）及び（Ｂ）の両方を満たす方
上記５の（２）（Ａ）を満たさない、又は（Ｂ）を満たさない方（軽減なし）
上記５の（２）（Ａ）及び（Ｂ）の両方を満たす方
上記５の（２）（Ａ）を満たさない、又は（Ｂ）を満たさない方（軽減なし）
上記５の（２）（Ａ）及び（Ｂ）の両方を満たす方
上記５の（２）（Ａ）を満たさない、又は（Ｂ）を満たさない方（軽減なし）

５５，０００円
７５，０００円
３３，０００円
４３，０００円
２２，０００円
３２，０００円（３）教育訓練給付金制度の利用について
埼玉県介護支援専門員専門研修Ⅰは、一般教育訓練給付金制度※の指定講座です。
一定の条件を満たした方が手続きをすると、研修修了後、受講者本人が受講の為に支払った費用の一定割合が支給されます。
条件等の詳細については、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にご相談下さい。
※専門研修Ⅱ及び専門研修ⅠⅡは、教育訓練給付金制度の対象外です。
ハローワークインターネットサービス - 教育訓練給付制度 (mhlw.go.jp)
教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)※一般教育訓練給付金制度とは一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講・修了した場合にその受講の為に支払った費用の一部（20％）に相当する額を支給する雇用保険の給付制度です。

（４）支払方法
受講申込後、別途郵送する「受講決定のお知らせ」に同封する払込票にてお振込みください。
お振込みいただいた受講料につきましては、受講開始後は返金できませんので御了承ください。

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（５）注意事項
受講料が一部軽減になった方のうち、自身の都合により研修を修了することができなかった場合は、翌年まで受講履歴が保管されます。その場合は、翌年度の専門又は更新研修を受講することになりますが、その際、本県で該当業務をおこなっていない場合は、軽減額分をお支払いいただくことになりますので御了承ください。

６ 申込方法（１）研修の受講申し込み
インターネット申込で受け付けを行います。
受講コースをよく確かめ、申込専用（ユーザー登録用）の下記ＵＲＬから、申し込みをして下さい。

【受付期間】

令和6年4月15日(月)13時00分から5月20日(月)23時59分まで
・必ず期間内に申し込みを完了してください。
期間外の受付はできません。
・申込方法の手引きをご確認の上、お申し込みください。
【申し込みに必要なもの(全員)】介護支援専門員証の画像データ（スマートフォン画像可）
前回受講した研修の修了証明書のPDFデータ
受講対象者要件を満たすことが確認できる専門研修就業証明書（様式第２号）のPDFデータ（県提出用）【専門研修Ⅰ ユーザー登録用】URL
https://cm-zenkokukaigi2023.leaf-hrm.jp/open_seminars/view/15【専門研修Ⅱユーザー登録用】URL
https://cm-zenkokukaigi2023.leaf-hrm.jp/open_seminars/view/14【専門研修ⅠⅡ ユーザー登録用】URL
https://cm-zenkokukaigi2023.leaf-hrm.jp/open_seminars/view/13※インターネットでの申込方法の手引き、申込用紙、専門研修就業証明書（様式第２号）等については、プログレ総合研究所のホームページよりダウンロードして下さい。

4【プログレ総合研究所ホームページ】
https://www.omiya-fukushi.co.jp/r6-caremane-pg.html※申込用紙等の郵送を希望される方は、①氏名、②送付先住所、③電話番号、④申し込む
研修名、⑤送付希望資料名を記載した用紙と３７０円分の切手を同封の上、下記郵送先まで送付して下さい。

※インターネットでの申し込みが難しい場合は、郵送でも受け付けをしますが、申込用紙へのメールアドレス記入は必須です（５月２０日必着）。

郵送先
有限会社プログレ総合研究所

埼玉県介護支援専門員更新・専門研修事務局 宛（住所） 〒３３０－０８４６
埼玉県さいたま市大宮区大門町３－８８ 逸見ビル1階（２）受講対象者要件の確認方法について専門研修就業証明書（様式第２号）をもって受講対象者要件を満たすかどうかを確認します。
※申込時に受講対象者要件を満たしていない方は、専門研修就業証明書（様式第２号）を見込みで提出してください。そして、受講対象者要件を満たした後、確定後の専門研修就業証明書（様式第２号）を提出して下さい。
※受講対象者要件を満たすことが確認できない場合は、受講はできません。

（３）受講料の軽減を希望される方※専門研修就業証明書（様式第２号）をもって、５ 研修費用（２）の（Ｂ）の要件を満たしていることが確認できる方には,軽減後の金額でご請求致します。

5※申込時に受講料の軽減の要件を満たしていない方
研修修了後３か月以内（令和６年度内）に介護支援専門員としての実務に従事し、５ 研修費用（２）の（Ａ）と（Ｂ）両方の要件を満たした後、確定後の「専門研修就業証明書」（様式第２号）と返金先口座指定書を上記郵送先へ提出いただきますと、お支払いただいた受講料から軽減される額を返金いたします。
※専門研修就業証明書（様式第２号）と返金先口座指定書は、プログレ総合研究所のホームページよりダウンロードして下さい。

（４）教育訓練給付金制度を利用される方要件等詳細は最寄りのハローワークにご相談下さい。

７ 受講決定受講申込をされた方には、郵送により受講決定のお知らせをします（令和６年(２０２４年)６月２６日(水）発送予定）。令和６年（２０２４年）７月３日（水）を過ぎてもお知らせが届かない方は、 １１ お問合せ先まで御連絡ください。

なお、本研修は介護支援専門員資格の更新を目的とする更新研修を兼ねて実施するものであり、お申し込みが定員を超えた場合、次のとおり、優先順位を設けて受講決定を行っておりますので御理解ください（先着順の受付ではありません）。
優先順位１：更新対象者（希望者全員が受講可）
２：介護支援専門員証の有効期間満了日の早い順→専門Ⅱについては、現在の介護支援専門員証の有効期間満了日まで２年未満（１回目又は２回目の更新が済んでいる方は、前回の更新後３年経過している方）

８ 研修修了の認定方法
研修の全課程を修了した方を修了者とし、修了者には当社から修了証明書を交付します。 なお、研修事業終了後に当社から埼玉県に修了者名簿を提出します。

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９ 留意事項（１） 受講申込みにあたっては、不備がないよう提出書類の作成をお願いします。提出書類は必ず控えを取り、お手元に残してください。
（２） 御自身の実務経験と異なるコースの研修を修了しても更新要件を満たすことにはなりません。
（３）研修中は、研修実施機関の許可を得ていない携帯電話の使用など、研修内容と関係のない行為は御遠慮いただきます。研修実施に影響のある状況が見受けられた場合は、面談・協議の上で受講を取り止めていただく場合があります。
（４）欠席・遅刻・早退は原則認められません。実習途中での退席が確認できた場合は、欠席扱いとさせていただく場合があります。

１０ その他（１）災害等により、研修日程が変更・中止になる可能性がございます。有限会社プログレ総合研究所のホームページにて最新情報を随時御確認ください。
（状況に合わせて更新します）（２）住所や氏名などの登録事項に変更がある場合は手続きが必要になりますので、埼玉県福祉部高齢者福祉課（048-830-3232）へ連絡をお願いします。

【介護支援専門員証の見方】
介護支援専門員証

見 本

登 録 番 号
氏名
生 年 月 日１１１１１１１１
埼玉 コバトン
平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

登録年月日
交付年月日
有効期間満了日

平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

介 護支 援専 門員 資格 登録 簿に 登録 さ れ て い る 氏 名で す 。
婚姻・転居等で変わっている場合は県高齢者福祉課へお手続きください。

交付年月日：現在の介護支援専門員証の交付年月日
有効期間満了日：現在の介護支援専門員証の有効期間が満了する年月日

上記の者は介護支援専門員であることを証明する。
埼玉県知事

○ ○

○ ○

注：介護保険法施行規則の改正により、平成２７年（２０１５年）4 月 1 日から交付する介護支援専門員証から住所の表示がなくなりました。令和元年（２０１９年）５月分から年表記が「元号＋西暦」になっています。

１１ お問い合せ先有限会社プログレ総合研究所

埼玉県介護支援専門員更新・専門研修事務局（住所） 〒３３０－０８４６
埼玉県さいたま市大宮区大門町３－８８ 逸見ビル1階（電話） ０４８-７８３-５８９５ （FAX） ０４８-７８３-５８９６※お問合せは、平日の９時から１７時の間にお願いします。
※電話番号はお間違えのないようお気を付けください。

7オンライン研修受講について【オンライン研修の受講にあたっての確認事項】
項目内容

インターネット環境

・オンライン研修時間中は、インターネットに常時接続します。安定して接続できる環境か、通信環境を事前にご確認ください。
・オンライン研修により発生する通信料は受講者負担となります。
・データ使用量が多いため、Wi-Fiよりも有線の高速回線を推奨します。

有線接続のためのLANケーブル（例）インターネットに ・研修は講義動画のオンライン視聴やZoomによる演習（グループワーク）等を行う
接続できる
ため、PC（デスクトップまたはノート）が必要です。スマートフォンやタブレットパソコン（以下「PC」）
等での受講はできません。

・PC1台につき1名での参加とします。1台のPCで複数名が参加することや、1名が複数のPCや通信機器で受講することはできません。
・研修で使用する記録シート等のファイルを開くために必要なソフトウェア（Microsoft Word、Excel等）のインストールが必要です。
・インターネットに接続するため、ウイルスなどに対するセキュリティ対策がされたPCを使用してください。

8イヤホン、マイク ・研修内容が外部に漏れることを防ぐため、また、グループワークの際に、周囲の音（ヘッドセット）声を拾わずにお互いの音声がはっきり聞こえるように、PCに接続できるイヤホンとマイク（又はヘッドセット）の使用を必須とします。

・同じ空間でPCを複数使用する場合は、ハウリング防止のためヘッドセットを使用してください。
・ヘッドセットのマイクは雑音が入りにくい「単一指向性」のものを推奨します。

ヘッドセット（例）ウエブカメラ・研修中は受講状況の確認のため、カメラをオンにして常時顔を映して受講してください。
・PCにカメラが内蔵されていない場合は、外付けのカメラを使用してください。

受講に適切な場所 ・受講者以外の第三者が研修内容を視聴することはできません。

・音声がよく聞こえるよう静かな場所で受講してください。
・勤務先や自宅等、安全かつ研修に集中できる場所で受講してください。
・勤務先や自宅等で受講する場合は、受講する部屋をできるだけ別室（受講者本人のみ）にし、同じ空間に受講者本人以外が映り込む状況での参加は避けてください。
・背景に個人情報等が映らないようにご注意ください。

その他

・使用するパソコンのOS（Windows等）やZoomなどの使用ソフト及びセキュリティソフトのアップデートを常に最新にして受講してください。

9【受講中の注意事項】（1）Zoomでは、個人情報その他、機密性の高い情報は送受信しないでください。
（2）チャットやホワイトボード機能などについては、研修実施機関や講師等から指示されたとき以外は使用しないでください。
（3）研修の録画やスクリーンショットは原則禁止します。
ただし、研修実施機関では欠席者への補講や研修内容の検証で使用するために、講義の内容をレコーディングさせていただきます。
（4）研修中のミーティングに関する情報やミーティングで知った内容をSNS等へ投稿することは禁止します。
（5）研修中は、研修実施機関が受講者の講義中の様子を確認するので、常時カメラをオンにしてください。無断でカメラをオフにした場合は、退出したものと判断します。また、カメラの向きはご自身のお顔がはっきりと映る位置に調整してください。
（6）講義中はマイクをオフにしてください（ミュートの状態）。講義によっては発表がありますので、発表者となった方のみミュートを解除してください。演習中は演習講師の指示に従ってください。
（7）研修中に講義内容と関係のない行為（スマートフォン、タブレット等の操作を含む）や他の方への受講の妨げになる行為等が認められた場合は受講を辞退していただく場合があります。
（8）研修中にオフラインとなってしまった際に研修実施機関に連絡する場合のみ、携帯電話・スマートフォンの使用を許可します。また、研修実施機関から受講者の皆様へ連絡をすることがありますので、携帯電話・スマートフォンはお手元近くに置いておくようにしてください。
（9）受講にあたってのパソコンの操作、機器の準備等は受講者自身が行ってください。
（10）研修中のネット環境のトラブル等は対応できかねますので御了承ください。
（11）受講者側の通信障害等により、受講が15分以上確認できなくなった場合には、離席（欠席）として扱います。

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