平成 25 年度分 教員評価結果分析報告書
平成 26 年７月 16 日
点検評価委員会
１．教員評価制度について
１－１．教員評価制度の概要
Ⅰ）教員評価の目的は、①本学の現状をふまえた特色ある教育・研究の実践を評価する、②教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る、③教員活動実績に関する説明責任を果たすことにあります。
２）教員評価の方法は、教員の自己評価を基本に置いた評価システムとします。その骨子は次の通りです。
・各教員は、「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の 3 書類を年度末に提出します。
・教員評価は、評価の 4 領域（教育活動、研究活動、学内業務、地域･社会貢献）に関する自己評価と学長・学部長等による再評価の 2 段階で行います。
・自己評価はＡ、Ｂ、Ｃの 3 段階評価とし、その基準は次の通りです。
Ａ：よくやっています。Ｂ：おおむね適切です。Ｃ：問題あり改善を要します。
・評価の領域のウェイト付けは、原則として教育活動、研究活動は各 3 以上、学内業
務、地域・社会貢献は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにします。
・学長・学部長等による再評価は、Ｓ評価を含めた 4 段階評価とし、各領域毎に、とくに秀でた業績を残したものに対してＳ評価を与え、とくに問題ありとするものに対しＣ評価を与えます。なお、Ｓ評価の基準は表 1 の通りです。
・学長・学部長等は４領域の評価を基にウェイトを参考にしながら 4 段階Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの総合評価を行います。総合評価の基準は、領域毎のＳ評価およびＡ評価を参考に、大学発展の貢献度において優れた実績をあげていると思われるものにＳ評価を与え、同じく領域毎のＣ評価を参考に、貢献面で問題ありと判断されるものにＣ評価を与えます。

表1

Ｓ評価基準

①教育活動

②研究活動

③学内業務
④地域･社会
貢献

教育改善への工夫努力が著しく、それらの工夫や手法が周辺に好影響をもたらしていると思われるもの
研究活動およびその成果において、学界等や地域社会に著しく貢献していると思われるもの
各種委員会活動および学内運営において、とくに本学の発展に寄与していると思われるもの
上記①～③の活動の外、審議会委員等をはじめとして地域･社会のために著しく貢献していると思われるもの

1２．平成 25 年度の教員評価の方法について
１）自己評価基準① 教育、② 研究、③ 学内業務、④ 地域･社会貢献の 4 領域に対して、[Ａ：よくやっています。 Ｂ：おおむね適切です。 Ｃ：問題あり改善を要します]
２）再評価基準
・Ａ、Ｂ、Ｃの評価は自己評価基準と同様であり、「おおむね適切」と再評価した場
合には、Ｂ評価としました。
・各領域のＳ評価基準はおよそ次の通りです。
① 教育：授業改善の努力、教材の開発・改善、視聴覚教材の活用、教育活動への貢献、教育指導・ゼミ指導の実績、学生相談の内容等を総合的に評価② 研究：著編著・共著の刊行、研究論文の質（国際学会誌、高い水準の学会誌）と量（3 本程度以上の公表）、学会賞、科学研究費等の外部資金の獲得等を総合的に評価③ 学内業務：委員会活動および学内運営における貢献等を総合的に評価④ 地域・社会貢献：プロジェクト・イベント等、⑤ 審議会委員・協議会委員・学会役員・学外諸団体委員等、市民講座・公開講座・出張講義等の活動を総合的に評価
３）総合評価・総合評価は、領域ごとの評価Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃに対して評価点を与え、4 領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、特段の貢献を加味して確定しました。
・ウェイト付けは、原則として教育、研究領域は各 3 以上、学内業務、地域・社会貢献領域は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにする、と定めています。学内
業務、地域・社会貢献領域が各 1 未満のケースが見られましたが、学内業務、地域・社会貢献領域の合計が 2 以上の場合には、各ウェイトが１以上でなくてもそのままとしました。合計が 2 未満の場合は活動計画書のウェイトとし、活動計画書も 2 未満のものは適宜修正しました。なお、国内研究者については、1 未満の場合もそのままとしました。ウェイト付けの原則はかなり徹底されるようになってきましたが、さらに原則を遵守するよう注意を促したいと思います。
平成 25 年度分の教員評価対象者は 58 人で、職位の内訳は、教授 25 人、准教授 29 人、講師 4 人であり、57 人が「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の 3 つの書類を提出しました。教員評価はこれらの書類に基づいて行いました。最終的には書類の未提出者は転出された教員 1 名でした。この転出者１名については評価を断念しました。従って、評価者の内訳は教授 25 人、准教授 28 人、講師 4 人です。
２－１．本人申告のウェイト

2

ウェイトは各教員のエフォート（時間配分）を踏まえ、4 領域の注力の重みであり、本人申告（含む修正分）のウェイト付けは表 2 の通りです。なお、四捨五入の関係で、ウェイトの合計が 10.0 にならない職位もあります。平成 25 年度の領域ごとのウェイトを集計したものが表 2 であり、平成 24 年度の分が表 3 です。
表2

領域ごとの平均ウェイト（平成 25 年度）

職位

教員数教 育

全体

57 人

3.5

教

授

25 人

准教授
講師

表3

領域ごとの平均ウェイト（平成 24 年度）

職

位

教員数

教 育

全体

53 人

3.5

教授

22 人

准教授
講師

学内
業務

地域・社会貢献

4.0

1.4

1.1

3.4

4.1

1.4

1.1

28 人

3.6

4.0

1.3

1.1

4人

3.4

3.9

1.8

1.0

研

究

学内
業務

地域・社会貢献

4.0

1.4

1.0

3.4

4.2

1.5

1.0

28 人

3.6

3.9

1.4

1.1

3人

4.0

3.5

1.5

1.0

研

究

※国外研修教員を除く。
教員全体での平均ウェイト付けは、教育 3.5（前年度 3.5）
、研究 4.0（同 4.0）、学内業
務 1.4（同 1.4）
、地域・社会貢献 1.1（同 1.0）であり、当然のことながら研究、教育にかなりのウェイトが置かれています。全体としてはバランスのとれたウェイト付けになっています。なお、今年度においても地域・社会貢献のウェイトが 1 未満のものがありました
が、学内業務との合計ウェイトが 2 を超えている場合にはそのままとし、達していない場合には修正したケースもあります。このウェイト付け 1 未満についてはさらなる改善が望まれます。
職位別でみますと、職位間で領域毎のウェイトに極端な差異はありませんが、強いて挙げれば次のような傾向が読み取れます。
教授はほぼ平均に近いウェイト付けですが、教育のウェイトがわずかに低い（－0.1 ポイント）のに対して研究のウェイトがわずかに高く（＋0.1 ポイント）なっています。准教
授もほぼ平均に近いウェイト付けですが、教育のウェイトがわずかに高く（＋0.1 ポイント）、学内業務のウェイトがわずかに低く（－0.1 ポイント）なっています。講師は、少人数であることも考慮する必要がありますが、学内業務のウェイトが平均をかなり上回っている（＋0.4 ポイント）ぶん、教育、研究、地域・社会貢献がいずれも若干低く（各－0.13ポイント）なっています。
昨年の平成 24 年度と比較してみますと、全体では地域・社会貢献のウェイトがわずかに上がっていますが（＋0.1 ポイント）、全体としては大きな変化とは言えません。やや変化の大きいのは講師です。講師は、少人数であることも考慮する必要がありますが、昨年度と比較して教育のウェイトが 0.6 ポイントも下がり、研究のウェイトが 0.4 ポイントも上がっています。
ウェイト付けの全体的な評価としては、公立大学としての本学は地域・社会貢献活動を重要な使命に位置付けていることに鑑みて、この領域における積極的な取組とウェイト付けが望まれます。教育と研究の両領域については、研究重視のウェイト付けが顕著で教育がそれに次いでいます。教育についてはＦＤ活動等の積極的な取り組みもあって次第に充実してきつつありますが、研究についてはウェイト付けに対応した研究活動が望まれます。
平均して 1 年に一つは学術的成果を世に問うようにしていただきたいものです。
２－２．評価結果
教員による自己評価は領域ごとにＡ、Ｂ、Ｃの 3 段階評価で行い、自己評価に基づき学長・学部長、副学部長の 3 者による再評価を行いました。再評価の基準は、Ｓ：とくに秀でた業績、Ａ：よくやっている、Ｂ：おおむね適切、Ｃ：問題あり改善を要する、です。
総合評価は 4 領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、特段の貢献を加味して確定しました。
教育、研究、学内業務、地域･社会貢献 4 領域において、自己評価に基づき再評価した結果、Ｓ・Ａ評価（「よくやっている」以上の評価）の人数・比率は表 4 の通りで、最も人数の多かったのはＡ評価でした。なお、前年度分は表 5 の通りです。
表4

教員評価におけるＳ・Ａ評価取得者数・割合（平成 25 年度）
教員職位

全体

教授

准教授

講師

教育数

研究

学内業務

地域・社会貢献

総合評価比率

ＳＡ計

ＳＡ計

ＳＡ計

ＳＡ 計

ＳＡ計

57 人

1239518243211334411 26 37102131比率

216889144256

195877

19 45 65

18375425 人

416204121651520

612 1831114比率

166480

1648

64

2060

80

24 48 7212445628 人

72027491351621414 186814比率

2571

96

1432

46

18577514 50 64212850

4人

1340

3

312

3

101123比率

2575

100

075

75

25507525025255075

4表5

教員評価におけるＳ・Ａ評価取得者数・割合（平成 24 年度）
教員

職位

全体

教

授

准教授

講師

教育数

研究

学内業務

地域・社会貢献

総合評価

比率

Ｓ

Ａ

計

ＳＡ

計

ＳＡ計ＳＡ 計ＳＡ

計53 人

1826441321341825

43

10 25 35

122537比率

3449832540643447

81

19 47 6623477022 人

612188614971641361016比率

275582362764413273

18 41 5927457328 人

1112235131871724614 20

51419比率

394382

18466425618621 50 71

1850683人

123022213022112比率

3367

1000676767

33

100067 673333679※国外研修教員を除く。
教員全体についてみますと、Ｓ・Ａ評価の合計は、領域別では、教育 51 人（全体の 89％）、
研究 32 人（同 56％）
、学内業務 44 人（同 77％）
、地域・社会貢献 37 人（同 65％）であり、総合評価は 31 人（同 54％）でした。教育と学内業務の 2 領域では、評価総者の 8 割前後がＡ以上評価、すなわち「よくやっている」以上の評価となっており、優れた成果を挙げていることを示しています。
各領域について少し詳しくみますと、教育領域ではＡ評価以上が 51 人（全体の 89％）と極めて高い数字となっています。昨年度も 44 人（同 83％）であり、いずれも高い数字を示しており、各教員が教育に力を入れ成果を出していると評価できます。研究領域ではＡ評価以上が 32 人（同 56％）にとどまり、前年度の 34 人（同 64％）を若干下回っています。
Ｂ・Ｃ評価が自己評価と再評価のため増加したためです。学内業務領域ではＡ評価以上が44 人（同 77％）であり、昨年の 43 人（同 81％）に引き続き、安定して高い数字を示しています。地域・社会貢献領域ではＡ評価以上が 37 人（同 65％）でした。昨年も 35 人（同66％）でしたが、今後もっと高い比率になることを期待します。総合評価ではＡ評価以上が 31 人（同 54％）であり、前年度の 37 人（同 70％）を大幅に下回っています。この背景には、大きい比重となっている研究領域で業績の公表が平成 25 年度は少なかったことがあります。全体としてみれば、教員評価の結果からは、多くの教員が教員としての職務に注力し、きちんとした成果を収め、大学としての諸活動に貢献していると判断できます。
Ｓ評価だけに限定しますと、領域別では、教育 12 人（全体の 21％）
、研究 8 人（同 14％）
、学内業務 11 人（同 19％）
、地域・社会貢献 11 人（同 19％）であり、総合評価 10 人（同 18％）でした。ちなみに前年度は教育 18 人（全体の 34％）、研究 13 人（同 25％）、学内業務 18人（同 34％）
、地域・社会貢献 10 人（同 19％）であり、総合評価 12 人（同 23％）でした。

5前年度に比較して、Ｓ評価の人数の比率は、地域・社会貢献では同じ、教育は 13％低下、研究は 11％低下、学内業務は 15％低下でした。4 領域合わせてのＳ評価の比率は平成 25 年
度は 18％と昨年度の 23％から 5％も低下しています。その分、Ａ評価の比率が、各領域で高くなっています。
表には掲示していませんが、Ｂ評価、すなわち「おおむね適切」は、教育 5 人（全体の 9％）、研究 24 人（同 42％）、学内業務 13 人（同 23％）、地域・社会貢献 16 人（同 28％）、総合評
価 26 人（同 46％）です。
また、各領域毎のＣ評価に関しては、教育 1 人、研究 1 人及び地域・社会貢献活動 4 人でした。しかし、総合評価のＣ評価、すなわち「貢献面で問題あり」という評価はありませんでした。
つぎに職位別に教授と准教授を比較してみますと（講師は少人数であり、比較対象から除外）、ＳとＡを合わせた評価では、4 領域を比率でみますと、准教授の方が高いのは教育のみで、教授は研究、学内業務、地域・社会貢献の 3 領域で高くなっています。総合評価でも教授（56％）が准教授（50％）よりも高くなっています。
Ｓ評価だけに限定しますと、教育の領域では准教授の方（25％）が教授（16％）よりかなり比率が高くなっていますが、研究、学内業務および地域・社会貢献では教授の方（各16％、20％、24％）が准教授（各 14％、18％、14％）より高くなっています。しかし、総合評価では、准教授（21％）が教授（12％）を上回っています。多くの領域で教授の方が比率が高くなっているのに総合評価において准教授の方がかなり比率的に上回っているということは特定の准教授の教員が分野にバラツキなく頑張っているとことを示しているといえるでしょう。
平成 24 年度、25 年度いずれも教育と学内業務においては 8 割前後がＡ評価以上となっていることは高く評価していいでしょう。ただ、研究が両年度とも 6 割前後、地域・社会貢献が 6 割半ばにとどまっています。今後、これらの比率が上がることを期待しています。
３．おわりに
平成 25 年度分教員評価は、これまでの本格的な教員評価の方法を継承しつつも、再評価にあたっては再評価基準の公平、公正な適用に努め、その結果、自己評価を引き上げるケースもあれば、引き下げる場合もありました。評価結果は対象教員全員に通知しています。
すでに本文に指摘していますが、改めて総評をしておきます。本学は学生数の割に教員数が少ないため、個々の教員にかかる負担が大きくなっています。その状況下で大多数の教員が積極的に業務をこなしている点は高く評価してよいでしょう。しかし、少数ではありますが教員としての責務を十分に果たしているとはいえない方もみられます。何らかの分野で持ち味を発揮するなりして責務を果たしていただきたいと思っています。また、研究活動についての評価は基本的には単年度の業績評価を基にしていますが、学術的成果は単年度のみの業績では把握しきれないところがあるため、Ｃ評価については複数年（3 年間）

6を考慮しています。様々な業務に時間をとられウェイトの大きい研究活動が満足にできないことも考えられますが、平均して 1 年に一つは学術的成果を世に問うて欲しいものです。
また、地域・社会貢献活動については今後ますます重視されていくことは間違いありません。各自、それぞれの方法で尽力していただきたいと思います。
本年度の教員評価に関する分析は以上の通りですが、教員評価制度が掲げる「教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る」という所期の目的の実現に向かって、教員評価制度の一層の改善に努めたいと思っています。教員評価は自己評価に基づいて再評価する方法をとっており、厳格な自己評価及び適切なウェイト付けが適切な教員評価の前提であることを改めて指摘するとともに、再評価、とくにＳ評価に関しては、評価基準と評価方法を絶えず見直しつつ適切な評価を行うことに努める必要があります。
なお、教員評価に関わる公表は、「教員実績報告書」のうち「研究業績報告書」、及び「教員評価結果分析報告書」を本学ＨＰ上で行います。

7