○飯塚市定住促進住宅改修補助金交付要綱
平成31年4月1日
飯塚市告示第133号
改正

R2-65、R3-68

(趣旨)
第 1条

こ の告示 は 、 市民の快適な住環境 の整備 及び中古住宅を活用した定住 化 の促進を図るため、市民が市内の施工業者によって住宅の改修工事 を行う場合に、予算の範囲内において経費の一部を補助金として交付するため 、飯塚市補助金等交付規則(平成18年飯塚市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め るところによる。
(1)

個人住宅

個 人 の 居 住 の 用 に 供 す る 建 築 物 (マ ン シ ョ ン 等 の 共 同 住 宅 に つ

いては、個人の居住の用に供する専用部分 に限る。)で、市内に存するものをいう。ただし、賃貸住宅を除く。
(R3-68一改)
(2)

併用住宅

1つの建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所の部分があり 、それが一体として利用される建築物で、市内に存するものをいう 。ただし、賃貸住宅を除く。
(3)

住 宅 改修建 築物の機能向上を目 的として行う当該建 築物の構造 部分及 び付 帯 設 備の改修工事 (当該工事 施工業者 が請け負う 電気設備 及び給排水設備 等の工事を含む。)で、別表に掲げるものをいう。
(4)

施 工 業者

市 内に事業所を有する 個人事業主又は市内 に本店若しくは支 店を有する法人をいう。
(5)

増築

既存建築物の同一棟で、建築面積、床面積又は延べ面積を増加させる住宅部分の増築をいう。
(R3-68追加)(補助の対象者)
第 3条

補 助の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなけれ ば ならない。
(1)

飯塚市の住民 基本台帳に記録され て おり 、又は対象住 宅の工事完了 日か ら90日を経過する日若 しくは 申請 日以後 最 初の 2月末日 のいず れか早い日まで に記録されることを約する者であること。
(R2-65一改、R3-68一改)(2)

住宅の所有者であること。

(3)

住宅の所有者、住宅の居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者全員 が、市税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。
(4)

対象住宅の工 事完了日又は飯塚市 の住民基本台帳に記 録される日のいず れ

か遅い日を起算日として 、対象の住宅に5年以上居住すること。
(R3-68一改)(5)

住宅の所有者、住宅の居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者全員に、暴力 団 員 (暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 3年 法 律 第 77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)が含まれていないこと。
(補助対象となる住宅及び工事)
第 4条

補 助の対象となる住宅は、 次の各号のいずれかに該当する 個人 住宅又は 併用住宅とする。
(1)

補助の対象者が所有し、自らが現に居住する住宅であること。

(R3-68一改)(2)

補助の対象者が所有し、自らが居住する予定の住宅 であること。

(R3-68一改)(3)

補助の対象と なる住宅において 、 この 告示による補助 金の交付を受けた ことがないこと。
2

補助の対象となる工事は、交付決定後に着手し、 申請日以後最初の2月末日までに住宅改修完了届を提出できる工事であって、前項に規定する住宅に係る施工 業者による工事とする。ただし、併用住宅については、 個人住宅部分に限る。
(R2-65一改、R3-68一改)(補助金の額)

第5条

補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金の額に 1,000円未満の端数が生じた場合は、 この額を切り捨てた後の額とする。
工事の金額(消費税及び地方補助金の額消費税を除く。)
80,000円以上
2

当該工事の金額に10分の1を乗じて得た額(当該額が80,000円を超えるときは、80,000円)

申請日において、当該世帯の世帯員に満 15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る。)が含まれているときは、その者1人につき20,000円を前項の補助金に加算する。
(R3-68一改)
3

前2項による補助金の合計額は、補助の対象となる工事金額を上限とする。
(他の補助制度との併用の取扱い )第6条

この告示による補助金は、国、県、市又は他団体からの補助等(重複して交付 を 受 け ることを認 めたものを除く。 )と 重複して 補助金申 請 することはで き ないものとする。
2

前項の規定にかかわらず、飯塚市戸建て中古住宅取得補助金交付要綱(平成31年飯塚市告示第134号)及び飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金交付要綱(令 和2年 飯塚市告示第 63号)の規定により交付される 補助 金 について は、市 長 が適当と認める場合に限り、併用できるものとする。
(R2-65一改)(補助金の交付申請)

第7条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事の着手前に定住促進住宅改修補助金 交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(R3-68一改)(1)

住宅の所有者 、住宅の居住者 及び それぞれの 同一世帯 に属する者全員 の 住民票(2)

建物に関する登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項証明書(3)

工事見積書の写し(改修の内容が分かるもの)

(4)

平面図

(R3-68追加)(5)立面図。ただし、屋根又は外壁の工事をする場合に限る。

(R3-68一改)
(6)

工事図面等

(7)

住宅位置図

(8)

住宅の所有者及び住宅の居住者の同意書(9)

施工前の写真(10)

その他市長が必要と認める書類(R3-68繰下)2

前項第1号の規定にかかわらず、工事完了後対象の住宅に居住する 予定の者のう
ち申請日において現に居住していないものの住民票については、工事完了日まで

に転居している者にあっては 住宅改修完了届を提出する日、工事完了日後に転居す る 者 に あっては転 居日から 30日を経過 する日 又は申請日以 後 最初の2月末 日 までのいずれか早い日まで に提出することで足りる。
(R3-68一改)3

申請者が住宅を増築しようとする場合において、増築後の住宅が建築基準法 (昭和 25年 法 律第201号 )第6条第 1項に 該当するときは、第 1項各号に規定するもの のほか、同法第6条第4項の規定により交付された確認済証の写しを添えて市長に申請しなければならない。
(R3-68追加)(補助金の交付決定及び通知)

第8条

市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容 を審査し、補助金交付の可否について、定住促進住宅改修補助金 交付決定通知書又は定住促進住宅改修補助金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
(R3-68一改)2

市長は、補助金の交付決定について、条件を付すことができる。
(変更の申請)第9条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ 定住促進住宅改修補助金 交付変更申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請をしなければならない。
(R3-68一改)(1)

変更後の工事見積書の写し(2)

変更後の工事図面等(変更の決定及び通知)
第10条

市長は、前条に規定する変更申請により、第8条により通知された補助金に変更が生じたときは、その内容を審査し、変更の可否について定住促進住宅改修補助金交付変更承認決定通知書又は定住促進住宅改修補助金 不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。
(R3-68一改)(改修完了届等の提出)
第11条

第8条又は前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者 (以下「交付決定者」という。)は、工事完了後、住宅改修完了届に次に掲げる書類を添えて 、申請日以後最初の2月末日までに市長に提出するものとする。
(R2-65一改、R3-68一改)

(1)

住宅改修完了証明書(2)

当該工事代金支払領収書の写し(3)

施工管理写真(同一箇所について、施工中及び施工後が確認できるものに限る。)(R3-68一改)
2

建 築 基 準法第6条第 1項に該当す る増築工事にあっては、前項に規定するも の のほか、同法第7条第5項に規定する検査済証の写しを添えて市長に提出するものとする。
(R3-68追加)(補助金の額の確定)

第12条

市長は、前条の完了届の提出があったときは、これを審査し、必要に応じ現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認 めるときは補助金の額を確定し 、定住促進住宅改修補助金額 確定通知書により通知する。
(R3-68一改)(補助金の請求)第13条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、定住促進住宅改修補助金請求書により補助金の請求をす るものとする。
(R3-68一改)(補助金の交付)第14条

市長は、前条の補助金の請求があったときは、請求の日から30日以内に補助金を交付するものとする。
(補助金の取消し及び返還)第15条

市長は、交付決定者が次の各号のい ずれかに該当したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは 、市長がやむを得ない事情があると認める ときを除き、期限を定めて当該補助金の全部又は一部 の返還を命ずるものとする。
(R3-68一改)(1)

偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(R3-68一改)(3)

第 8条第 1項の 補助金交付決定通知 があった日から 90日 以内に対象工事に 着手しないとき。
(4)

第4条第1項第2号に該当する住宅の所有者が、第3条第1項第1号に規定する補助の対象者となる要件を 満たさないとき。
(R3-68一改)(5)

工事完了日から5年以内に補助金の対象となる住宅を取り壊し、 貸与し、譲渡し、又は売却したとき。
(R3-68一改)(6)

工事完了日から5年以内に補助金の対象となる住宅から 交付決定者の世帯の構成員(交付申請時の構成員に限る。 )の全員が転居したとき。
(7)

暴力団員が補助金の対象となる住宅に居住していると認められたとき。

(8)

改修工事が建築基準法、都市計画法（昭和 43年法律第100号）その他の関係法令に違反していたとき。
(R3-68追加)(9)

前各号に掲げ るもののほか、 市長 が補助金の決定を取 り消すべき理由が あると認めるとき。
(R3-68一改)
2

前 項 第4号又は第 7号の 規定に 該当したことに より交付決定を取り消し、及 び 返還を命ずる補助金の額は、全額とする。
(R3-68一改)

3

前 項第5号又は第 6号の 規定に 該当したことに より交付決定を取り消し、 及び 返還を命ずる補助金の額は、交付決定の日から同項各号に該当することとなった日までの次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(R3-68一改)

4(1)

1年以内補助金の全額(2)

1年を超え2年以内補助金の100分の80に相当する額(3)

2年を超え3年以内補助金の100分の60に相当する額(4)

3年を超え4年以内補助金の100分の40に相当する額(5)

4年を超え5年以内補助金の100分の20に相当する額

第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消し、補助金の交付を停止し、又は補助金の返還を命じた場合において、交付決 定者に損害が生じても、市長は、その損害を賠償する責任を負わない。
(様式)

第16条

この告示に用いる書類で、次に掲げるものの様式は別に定める。

(R3-68一改)(1) 定住促進住宅改修補助金 交付申請書

(R3-68一改)
(2)

同意書

(3)

定住促進住宅改修補助金交付決定通知書(R3-68一改)(4)

定住促進住宅改修補助金不交付決定通知書(R3-68一改)(5)

定住促進住宅改修補助金交付変更申請書(R3-68一改)(6)

定住促進住宅改修補助金交付変更承認決定通知書(R3-68一改)(7)

定住促進住宅改修補助金交付変更不承認決定通知書(R3-68一改)(8)

住宅改修完了届(9)

住宅改修完了証明書(10)

定住促進住宅改修補助金額確定通知書(R3-68一改)(11)

定住促進住宅改修補助金請求書(R3-68一改)
(補則)
第17条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この告示は、平成31年4月1日から施行する。
(飯塚市住宅リフォーム補助金交付要綱の廃止)

2

飯 塚 市 住宅リフォーム補助金交付要綱 (平成23年飯塚市告示第39号 )は、廃 止 する。
(経過措置)

3

こ の 告 示の施行の際現に飯塚市住宅リフォーム補助金の交付を受けている も のについては、なお従前の例による。
附則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)
住宅改修の種別

省エネ改修

バリアフリー改修

住宅改修の内容(1)

窓等の開口部の二重サッシ又はペアガラスへの変更(2)

壁、床、天井等の断熱材の設置(3)

高断熱浴槽への改修工事(4)

その他これらに類する工事

(1)

段差の解消

(2)

手すりの設置(3)

廊下幅等の拡張(4)

滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更(5)開戸から引戸・折戸への変更、及びドアノブからレバーハンドル等への変更

耐久性向上改修

居住性向上改修(6)

和式から洋式への便器の交換(7)

従来よりまたぎの低い浴槽への変更(8)

その他これらに類する工事(1)

屋根の葺き替え、防水等(2)

その他これらに類する工事(1)

壁、天井の張り替え、変更又は塗替え等

(2)

防音工事

(3)

建具・開口部工事(4)

省エネ改修、バリアフリー改修と併せてする台所、洗面室、トイレ、防蟻予防、高効率給湯器の設置又は交換(5)

その他これらに類する工事

増築(R3-68 追加)
備考
機能性向上を伴わない工事、家具(組み込み式を含む。)の設置工事、食器洗浄機、調理器具(ガスコンロ、IH クッキングヒーター等)、照明器具等設備、機器等の設置又は交換、外構、車庫、倉庫、ガーデニング等に係る工事 、その他修繕、部分的な工事等は対象外とする。
(R2-65 一改、R3-68 一改)