第四期特定健康診査等実施計画
東京都木材産業健康保険組合
令和 ６ 年 ４ 月

背景及び趣旨
我が国は国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。
しかし、急速な少子高齢化や国民の意識変化などにより大きな環境変化に直面しており、医療制度を持続可能なものにするために、その構造改革が急務となっている。
このような状況に対応するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することとされた。
本計画は、当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。
なお、高齢者の医療の確保に関する法律第１９条により、６年ごとに６年を一期として特定健康診査等実施計画を定めることとする。
当健康保険組合の現状
当健康保険組合は、木材の販売業等を主たる業とする事業所が加入している健康保険組合である。
令和 4 年度において、事業所数 768 社、被保険者数 21,450 名、被扶養者数17,497 名を擁している。加入事業者は、零細・中小事業者が多く、被保険者 20 人未満の事業所が 681 社と全体の約９割弱を占めている。1 事業所あたりの平均被保険者数は約 28 人。
当健康保険組合に加入している被保険者は、平均年齢 44.71 歳で、男性が全体の約 68％を占める。
健康診査については、当健康保険組合及び東京都総合組合保健施設振興協会（以下「東振協」という）が契約する健診機関において、巡回健診を主体に実施。
その他、健診機関及び東振協との契約に基づいた施設における健診並びに人間ドック、女子被保険者・女子配偶者を対象とした婦人生活習慣病予防健診を実施している。
令和 4 年度の特定健康診査受診者数は、被保険者 12,858 名（受診率 92.0％）被扶養者 2,458 名（受診率 46.7％）となっている。

-1-特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項
１.特定健康診査等の基本的な考え方
平成２０年に日本内科学会等内科系 8 学会が合同でメタボリックシンドロームの疾
患概念と診断基準を示した。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。
平成 20 年〜24 年（第一期）、平成 25 年〜29 年（第二期）、平成 30 年〜令和 5 年（第三期）の実績を踏まえ、第四期計画を策定する。
２. 特定健康診査等の実施に係る留意事項
当健保組合の令和 4 年度にかかる被保険者の健診受診率は約 92％であり、以後も85％以上の受診率の向上に努めるが、特定健診の受診率向上のためには、被扶養者の受診率向上が必至である。被扶養者への対応に万全を期するため、広報誌、ホームページ等を駆使し、対象者である被扶養者への周知徹底を図り、受診率向上を目指す。
３. 事業所が行う健康診断との関係
当健保組合が「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて実施する特定健康診
査および保健事業で実施する健診と事業所が実施する労働安全衛生法に基づく定期健診を共同事業として実施し、必要な費用を事業主が負担する。
また、事業主が健診を実施した場合は、当健保組合はそのデータを事業主から受領する。
４.特定保健指導の基本的な考え方
生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことである。
そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにある。

-2-

第 1 章 実施率目標及び対象者数について（１） 特定健康診査の実施率目標と対象者数
毎年度、特定健康診査実施者数を一定数以上着実に増加させることにより、基本指針で示された目標値である令和 11 年度の特定健康診査実施率 ８５％を達成する目標を設定する。
区 分

令和

6 年度

令和

7 年度

令和8 年度

令和9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

被保険者

対象者数

14,325 人

14,380 人

14,430 人

14,480 人

14,530 人

14,580 人

実 施 率

92.6％

93.2％

93.8％

94.3％

94.7％

95.3％

実施者数

13,264 人

13,402 人

13,535 人

13,665 人

13,760 人

13,895 人

被扶養者

対象者数

4,873 人4,900 人4,920 人4,930 人4,950 人4,960 人

実 施 率

48.9％

50.3％

50.9％

53.1％

54.2％

54.7％

実施者数

2,382 人2,465 人2,507 人2,618 人2,683 人2,714 人

対象者数

19,198 人

19,280 人

19,350 人

19,410 人

19,480 人

19,540 人

実 施 率

81.5％

82.3％

82.9％

83.9％

84.4％

85.0％

実施者数

15,646 人

15,867 人

16,042 人

16,283 人

16,443 人

16,609 人

合計（２） 特定保健指導の実施率目標と対象者数第四期特定健康診査等実施計画期間中における特定保健指導の運用の見直しを踏まえ、毎年度、 特定保健指導実施者数を前年度の増加数以上着実に増加させることにより、基本指針で示された目標値である令和 11 年度の特定保健指導実施率 30％を達成する目標を設定する。
被保険者+被扶養者
区 分
動機付け
支援積
極的支援

合計

令和6 年度令和

7 年度

令和

8 年度

令和

9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

対象者数

900 人

930 人

950 人

970 人

990 人

1,020 人

実 施 率

17.5％

18.9％

20.2％

22.0％

23.8％

25.6％

実施者数

158 人

176 人

192 人

213 人

235 人

261 人

対象者数

1,900 人1,940 人1,980 人2,010 人2,030 人2,050 人

実 施 率

18.2％

22.0％

25.8％

28.1％

30.2％

32.2％

実施者数

346 人

427 人

511 人

564 人

613 人

660 人

対象者数

2,800 人2,870 人2,930 人2,980 人3,020 人3,070 人

実 施 率

18.0％

21.0％

24.0％

26.1％28.1％

30.0％

実施者数

504 人

603 人

703 人

777 人

848 人

921 人

-3-第 2 章 実施方法について
1.基本事項について（１） 実施場所①特定健康診査
東京都総合組合保健施設振興協会（以下、東振協という）及び当健康保険組合が契約する健診機関にて行う。やむをえず東振協又は契約健診機関での受診ができない場合は、契約外健診機関にて受診する。
②特定保健指導東振協及び当健康保険組合が契約する健診機関又、保健指導を行える機関に委託をし、事業所・自宅・指定の場所への訪問等にて、全国の地域を網羅して行う。
（２） 実施項目①特定健康診査
特定健康診査の法定検査項目を含んだ人間ドック又は生活習慣病の受診をもって特定健康診査の受診に代える。人間ドック及び生活習慣病の受診項目は特定健診項目を含むものとする。
②特定保健指導
特定健康診査の結果に基づき、腹囲又は BMI と追加リスク項目（空腹時血糖値、中性脂肪値、血圧値）の保有状況により、特定保健指導が必要な「積極的支援レベル」「動機付け支援レベル」に 区分する。
（階層化）。
（３） 実施時期又は期間実施時期は、通年とする。
（４） 外部委託形態
ア、 東振協に委託する
イ、 特定健康診査： 当健康保険組合が個別で契約する健診機関に委託する。
ウ、 特定保健指導：全国の地域での保健指導が実施可能な保健指導機関に委託する。
（５） 周知や案内の方法① 周知方法ア、機関紙及びホームページに掲載し周知を図る。
イ、各事業所にパンフレット等を作成して配布する。
② 案内方法ア、「各種健診のご案内」等を作成し、年度初めに事業所へ配布します。
イ、被扶養者については、年度初めに「特定健康診査のご案内」等を作成 し、被保険者住所を活用し特定健康診査対象者へ配布します。
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（６） 健診のデータ収集方法
健診のデータは、契約医療機関から直接、または、代行機関を通じ電子データを随時（または月単位）受領して当健康保険組合で保管する。
特定保健指導についても同様とし、外部委託先機関実施分についても同様に電子データで受領するものとする。
なお、保管年数は当健康保険組合が実施した分も含め 5 年とする。
（７）受診方法①特定健康診査
被保険者並びに被扶養者に対する特定健康診査（巡回健診・施設健診・人間ドック・婦人健診）は、東振協及び当健康保険組合が契約する健診機関において、契約医療機関一覧表から選択し、当健康保険組合宛てに申し込みをする。尚、特定健診申込者については、受診券・利用券を発行し、受診券を健診機関等に被保険者証とともに提出して特定健診を受診する。受診の窓口負担は無料とする。ただし、既定の実施項目以外を受診した場合はその費用は個人負担とする。 契約外健診機関で受診の場合、一旦、全額負担し、領収書をもって当健康保険組合から補助金を支給する。
② 特定保健指導
特定健康診査の結果に基づき、当健康保険組合及び東振協が契約する健診機関並びに外部委託機関からの案内等によって実施する。
（８）特定保健指導対象者の選出の方法
特定保健指導の対象者については、受診後の保健指導レベル判定（階層化）に基づき決定する。
個人情報の保護
当健康保険組合は、東京都木材産業健康保険組合個人情報保護管理規程を遵守する。
当健康保険組合及び委託された特定健康診査・特定保健指導実施機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当健康保険組合のデータ保護管理者は、常務理事とする。またデータの利用者は当健康保険組合保健事業事務担当職員に限る。
外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、機関誌やホームページに掲載する。
特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
当計画については、必要に応じて見直しを検討する。
また、令和 9 年度に 3 年間の評価を行い、目標と大きくかけ離れた場合その他必要がある場合には見直すこととする。
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