ＧＡＰ認証取得支援事業実施要領
平成30年2月7日

29全農普協第287号

第１趣旨
国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するため、国際的に通用する規格・認証の重要性が増す中、国内の生産者が取り組みやすい日本発ＧＡＰ認証スキームであるＡＳＩＡＧＡＰ認証の国際規格化が求められている。
このため、一般社団法人全国農業改良普及支援協会（以下「協会」という。）は、
ＡＳＩＡＧＡＰ認証の取得推進に資するよう、「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱」（平成28年10月11日付け28食産第2762号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱」（平成28年10月11日付け28食産第2771号農林水産事務次官依命通知。
以下「交付要綱」という。）及び「国際認証取得拡大緊急支援事業実施要領」（平成30年２月１日付け29生産第1920号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の補助を受け、ＡＳＩＡＧＡＰ Ｖｅｒ.２.１（以下「ＧＡＰ認証」という。）の認証取得の取組を支援する事業を実施するものとする。
なお、本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、実施要綱、交付要綱、実施要領及びこの要領（以下「認証事業実施要領」という。）に定めるところによる。

第２事業実施者の要件
協会の支援を受けて本事業を実施する農業者等（以下「事業実施者」という。）の要件は、ＧＡＰ認証の取得に取り組む農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る）及び農業の専門学科を有する教育機関（高等学校、大学その他の学校法人、農業者研修施設等。
以下同じ。）のいずれかに該当し、かつ取得認証名及び取得品目（いずれも予定を含む）について、協会又は国から公表される場合があることに同意する者とする。

第３

事業の内容等協会は、第２の要件を満たす事業実施者が行う次に掲げる事業について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとする。
なお、１に掲げる取組は必ず行うこととし、２及び３に掲げる取組については任意とする。
また、農業の専門学科を有する教育機関にあっては、１に掲げる取組に要する経費のみを補助するものとする。

１

ＧＡＰ認証の取得に必要な審査の受審
農産物のＧＡＰ認証の取得に必要な審査を受審する。
ただし、やむを得ない事情により事業の実施期間内に審査を受審することが困難な場合（審査を受審することが困難な理由が他律的な要因である場合に限る。）にあっては、審査会社との契約の締結をもって、本取組を完了したものと見なすことができるものとする。
この場合、事業実施者は、当該やむを得ない事情を整理した書面を、認証事業実施要領第９に定める実績報告とともに提出しなければならない。
なお、当該審査の受審又は審査会社との契約の締結を行うＧＡＰ認証は、更新や継続ではなく、新規で取得する場合に限るものとし、農業の専門学科を有する教育機関を除き、取得後３年間は当該ＧＡＰ認証を維持することを事業実施計画書において確約しなければならない。
また、農業の専門学科を有する教育機関にあっては、当該審査の受審を公開しなければならない。

２

ＧＡＰ認証の取得に係る研修指導の受講
ＧＡＰ認証の取得を目指し、生産工程の適切な管理を実施するために必要な研修指導を受講する。

３ ＧＡＰ認証取得のための環境整備（１）ＩＣＴを活用した情報システムの利用
ＩＣＴを活用してＧＡＰ認証の取得に必要な作業工程管理を入力し、又は技術者等からのガイダンスを受信するシステム（以下「ＩＣＴシステム」という。）を利用して得られたデータを蓄積、分析し、活用する。
（２）分析・調査の実施
ＧＡＰ認証の取得に当たり必要な残留農薬、土壌及び水質の分析・調査を行う。
（３）認証対応設備の改修及び資材の導入
集出荷・調製施設をＧＡＰ認証の取得に対応するために必要な次に掲げる設備の改修及び資材の導入を行う。
ａ 農薬保管庫
ｂ 集出荷・調製施設における照明器具破損時の飛散防止対策に必要な資材（照明器具のカバー、フィルム、チューブ、飛散防止対策に効果のある照明器具等）
ｃ 集出荷・調製施設における防鳥対策又は防虫対策に必要な資材（ネット、網戸、金網等）
ｄ 仮設トイレ
ただし、設置しようとする箇所の周囲に利用可能なトイレが存在しない場合に限る。

第４補助対象経費等
１ 補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業実施者によるＧＡＰ認証の新規取得に必要な経費であって、認証審査費用、研修指導受講費用、ＩＣＴシステム利用費用、分析・調査費用、改修・資材導入費用のうち事業実施者から実績報告のあった経費とする。
なお、限られた財源の効率的かつ効果的な執行の観点から、実施要領別記２別紙２「ＧＡＰ認証取得支援の取組における留意事項」を適用するものとする。

２ 留意事項（１）補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。なお、その整理に当たっては、別表に従い整理しなければならない。
（２）他の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組は、本事業の助成の対象としない。
３

補助率
本事業の補助率は定額とする。

第５

事業実施期間本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から、第７の２の交付決定の通知により通知した事業実施期間の終期までとする。

第６

事業実施の手続き等
１ 事業の公募（１）協会は、本事業の実施に当たり、公募選考委員会（以下「委員会」という。）を設置し、事業実施者を公募により採択するものとする。
（２）事業実施者は、（１）の公募を受けて、事業実施計画を別記様式第１号により、作成し、協会に２部提出するものとする。
（３）協会は、事業実施者を公募するごとに委員会を開催し、事業実施者が第２の要件に合致するか、事業実施者から提出された事業実施計画が適切であるか等について書面審査を行うものとする。
当該書面審査に合格した事業実施計画に記載された事業実施経費（補助対象経費に限る。以下同じ。）の積算額の合計が、本事業の予算の範囲を超過することとなった場合には、その超過することとなった採択において、実施要領別記２別紙３に基づきポイント付けを行い、ポイントの高い順（ポイントが同じ事業実施者間にあっては、１経営体当たりの額（事業実施経費を取組経営体数で除した額）が低い順）に本事業の予算の範囲内で、事業実施者となり得る候補を選定するものとする。

ただし、書面審査に合格した者のうち、協会が別途開催する「国際情勢等研修」の研修受講候補者に採択されたものにあっては、ポイントに関わらず優先的に選定するものとする。
（４）協会は、（３）の審査の結果（採択（承認）又は不採択）を事業実施者に対し、通知するものとする。
（５）事業実施者は、事業計画の変更を行う場合は、計画変更申請書を別記様式第１号により作成のうえ、協会に提出し、協会の承認を得なければならない。
２ 事業の着手（１）事業の実施については、第７の２の交付決定後に着手するものとする。
ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に事業を着手する場合には、事業実施者は、あらかじめ協会の適正な指導を受けた上で、交付決定前着手届を別記様式第２号により作成し、協会に２部提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に事業に着手する場合にあっては、事業実施者は、事業について、事業の内容が明確となり、かつ、１の（４）の採択（承認）の通知を受け、補助金の交付が確実となってから着手するものとする。
なお、この場合においては、事業実施者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
また、事業実施者は、交付申請書に着手した年月日を記載するものとする。
（３）協会は、（１）のただし書により交付決定前に着手する場合については、必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
第７

申請手続き等
１ 補助金の交付（１）計画を承認する旨の通知を受けた事業実施者は、交付申請書を別記様式第３号により作成し、協会に２部を提出するものとする。
（２）事業実施者は、（１）の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施者については、この限りでない。
２

交付決定の通知協会は、１の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、事業実施者に補助金の交付決定及び事業実施期間の終期の通知を行うものとする。
３ 申請の取り下げ

事業実施者等は、申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面を協会に提出しなければならない。
第８

事業遅延の届出
事業実施者は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は本事業の遂行が困難となった場合においては、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副２部を協会に提出しなければならない。

第９ 実績報告
１ 事業実施者は、本事業を完了したときは、その日から、１か月を経過した日又は第７の２の交付決定の通知に記載された実績報告の提出期限のいずれか早い日までに、別記様式第４号による実績報告兼補助金支払請求書正副２部を協会に提出しなければならない。
２ 第７の１の（２）ただし書により交付の申請をした事業実施者は、１の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第７の１の（２）ただし書により交付の申請をした事業実施者は、１の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（２の規定により減額した事業実施者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第５号による消費税相当額報告書により速やかに協会に報告するとともに、協会の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況又は理由について、第10の確定のあった日の翌年５月31日までに、同様式により協会に報告しなければならない。
第10補助金の額の確定
協会は、第９の１の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、事業実施者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

第11

事業の実施状況の報告
事業実施者は、実績報告書の提出時に別記様式第６号により本事業の実施状況報告書を作成し、協会に提出するものとする。
なお、この時点においてまだ審査の受審前若しくは審査の結果が確定していない場合にあっては、次に掲げる時点ごとに遅滞なく別記様式第６号を作成し、協会に提出するものとする。この場合、既に経過した事項に関しては、提出を省略できるものとする。
１ 審査の受審
２ 審査結果の確定
３ 認証書の受領（認証取得した場合に限る。）

第12事業実施者の状況把握
協会は、必要に応じて事業実施者から事業の進捗状況等について報告を求めるこ等により状況把握を行うものとする。

第13 交付決定の取消し等
１ 協会は、第６の１（５）の事業計画の変更のうち補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の２の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
（１）事業実施者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（２）事業実施者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合
２ 協会は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 協会は、１の規定による取消しをした場合において、２の規定による返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
第14 補助金の経理
１ 事業実施者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

事業実施者は、１に規定する収入及び支出について交付規則第３条第４号の規定に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、１に規定する帳簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。

第15情報の取扱い
委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施者に関する情報を第三者に漏らしてはならない。職を退いた後についても同様とする。

第16その他
この認証事業実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、協会が別に定めるものとする。
事業内容についての問い合わせ先一般社団法人全国農業改良普及支援協会
電話 03-5561-9562

附則（平成30年2月8日付け29生産第1986号生産局長承認）
この要領は、生産局長の承認のあった日（平成 30 年 2 月 8 日）から施行する。