令和５年度

財務諸表 附属明細書

独立行政法人統計センター

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
有形固定資産（減価償却費）

リース資産

有形固定資産合計

無形固定資産摘要

建物附属設備

185,853,554

3,190,000-

189,043,554

110,183,182

12,581,871--

78,860,372

工具器具備品392,132,773

16,614,933-

408,747,706

354,132,960

17,405,501--

54,614,746

計

577,986,327

19,804,933-

597,791,260

464,316,142

29,987,372--

133,475,118

工具器具備品1,998,188,138

28,002,636

47,829,127

1,978,361,647

1,629,143,754

371,079,912--

349,217,893 注１・２

計

1,998,188,138

28,002,636

47,829,127

1,978,361,647

1,629,143,754

371,079,912--

349,217,893

建物附属設備

185,853,554

3,190,000-

189,043,554

110,183,182

12,581,871--

78,860,372

工具器具備品2,390,320,911

44,617,569

47,829,127

2,387,109,353

1,983,276,714

388,485,413--

403,832,639

計

2,576,174,465

47,807,569

47,829,127

2,576,152,907

2,093,459,896

401,067,284--

482,693,011

ソフトウェア

1,576,995,767

699,403,760

10,264,800

2,266,134,727

627,298,298

315,977,459

-

-

電話加入権

1,549,800--

1,549,800--

1,549,800--

1,578,545,567

699,403,760

10,264,800

2,267,684,527

627,298,298

315,977,459

1,549,800-

1,638,836,429

459,311-

341,453

117,858

-

-

-

-

117,858

退職給付引当金見返

5,031,100,006

349,172,393

149,862,982

5,230,409,417

-

-

-

-

5,230,409,417

計

5,031,559,317

349,172,393

150,204,435

5,230,527,275

-

-

-

-

5,230,527,275

計
長期前払費用投資
その他の資産差引当期末残高

当期減損額

注１．リース資産における当期増加の主な要因は、「電話交換機の借入28.002,636円」の取得によるものであります。
注２．リース資産における当期減少の主な要因は、「電話交換機の借入47,829,127円」の撤去によるものであります。
注３．ソフトウェアにおける当期増加の主な要因は、「政府統計共同利用システムの設計開発及びサービス提供421,218,160円」の取得等によるものであります。

1,638,836,429 注３

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額
払出・振替

その他

期末残高

その他

貯 蔵 品

416,321362,710－

304,890－474,141合

416,321362,710－

304,890－474,141

計摘

要３．引当金の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

賞与引当金

448,900,766468,582,738

448,900,766-

468,582,738

448,900,766

468,582,738

448,900,766-

468,582,738

合

計

期末残高

摘 要

４．退職給付引当金の明細（単位：円）

区 分
退職給付債務合計額

期首残高
5,031,100,006

当期増加額
349,172,393

当期減少額
149,862,982

期末残高
5,230,409,417

退職一時金に係る債務

5,031,100,006

349,172,393

149,862,982

5,230,409,417

退職給付引当金

5,031,100,006

349,172,393

149,862,982

5,230,409,417

摘 要

５．資産除去債務の明細（単位：円）

区分

契約で要求される義務
合計

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘要

11,067,100

0565,200

10,501,900 特定除去費用等は無11,067,100

0565,200

10,501,900

会計基準第91の６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当期振替額
期首残高

当期交付額

運営費
資産見返
交付金収益 運営費交付金- 7,683,927,000 7,045,118,319

40,044,933

資本剰余金

小計

- 7,085,163,252

引当金見返との相殺額
598,763,748

期末残高-

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
主な使途費用
統計調査製表事業

4,058,145,587

3,903,987,093

人件費：3,203,212,684、外注委託費：293,850,818、減価償却費：214,298,646、その他：192,624,945

統計データ
利活用推進事業

541,243,211

488,964,721

人件費：403,854,939、外注委託費：36,656,619、
減価償却費：22,109,215、その他：26,343,948

公的統計発展支援事業

1,393,979,769

1,350,428,996

人件費：1,013,884,964、外注委託費：224,170,703、
減価償却費：57,433,589、その他：54,939,740

技術研究・国際協力事業

136,055,731

128,899,887

人件費：101,612,653、外注委託費：6,248,227、
減価償却費：5,350,265、その他：15,688,742

期間進行基準による振替額915,694,021

734,560,405

人件費：546,957,966、租税公課51,802,700、
外注委託費：36,607,850、その他：99,191,889

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第４項による振替額--7,045,118,319

6,606,841,102

業務達成基準による振替額

合計

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

セグメント

資産見返運営費交付金への振替振替額

主な使途

資本剰余金への振替振替額

主な使途

統計調査製表事業

建物附属設備：2,502,225
25,440,653 工具器具備品：8,871,628
ソフトウェア：14,066,800

-

統計データ
利活用推進事業

建物附属設備：187,165
6,776,575 工具器具備品：4,909,490
ソフトウェア：1,679,920-

公的統計発展支援事業

建物附属設備：455,510
7,122,506 工具器具備品：2,578,516
ソフトウェア：4,088,480-

技術研究・国際協力事業

建物附属設備：45,100
705,199 工具器具備品：255,299
ソフトウェア：404,800-

法人共通合計--40,044,933-

（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
相殺額

主な相殺額の内訳

統計調査製表事業

344,330,584

賞与引当金見返 ：280,122,779
退職給付引当金見返 ：64,207,805

統計データ
利活用推進事業

67,772,060

賞与引当金見返 ：35,101,984
退職給付引当金見返 ：32,670,076

公的統計発展支援事業

113,743,856

賞与引当金見返 ：88,550,703
退職給付引当金見返 ：25,193,153

技術研究・国際協力事業

24,535,909

賞与引当金見返 ：9,132,840
退職給付引当金見返 ：15,403,069

法人共通

48,381,339

賞与引当金見返 ：35,992,460
退職給付引当金見返 ：12,388,879

合598,763,748

計７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区 分

役 員

職 員合 計支給額（5,136 ）

支給人員（50,000（385,478 ）390,614 ）
4,609,014支給額3）（3（4,559,014（退職手当119 ）

122 ）
667-）

（10,402（664（支給人員18,246 ）2（121,216（18,246 ）-）46 ）16（131,61746 ）
18（注）① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長968,000円以内、理事及び監事763,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額34,300円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員は、外数として（ ）内に記載しております。
⑤ 損益計算書上の退職金は、独立行政法人統計センター非常勤職員就業規則に基づく失業者退職金となっているため、退職手当の支給額とは一致しておりません。

８．開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

Ⅰ.行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
給与手当
減価償却費
外注委託費
その他経費
一般管理費
財務費用
雑損
計
事業収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
雑益
計
事業損益

統 計 調 査 製 表 統 計 デ ー タ 利 活 公的統計発展支 技術研究・国際協事
業用 推 進 事 業援
事
業力事業

計法

人

共通

合計

4,457,136,169
4,457,136,169

575,653,509
575,653,509

2,700,015,457
2,700,015,457

144,756,197
144,756,197

7,877,561,332
7,877,561,332

828,337,479
828,337,479

8,705,898,811
8,705,898,811

4,627,829,802

580,473,845

961,526,974

149,569,514

6,319,400,135

853,537,617

7,172,937,752

4,450,989,153
2,781,519,414
265,453,800
293,850,818
1,110,165,121
4,817,858
1,329,158
4,457,136,169

575,227,897361,855,098
34,812,224
36,814,669
141,745,906
425,395
217
575,653,509

2,674,702,885
908,122,691
369,418,651
537,117,176
860,044,367
23,210,000
2,102,081
491
2,700,015,457

144,653,403
87,108,077
6,606,311
6,248,227
44,690,788
102,794
144,756,197

7,845,573,338
4,138,605,280
676,290,986
874,030,890
2,156,646,182
23,210,000
7,448,128
1,329,866
7,877,561,332

827,682,850
535,109
119,520
828,337,479

7,845,573,338
4,138,605,280
676,290,986
874,030,890
2,156,646,182850,892,850
7,983,237
1,449,386
8,705,898,811

4,058,145,587
51,155,154
285,440,369
216,553,553
4,611,294,663
154,158,494

541,243,211
12,703,009
36,081,115
24,539,073
13,375,841
627,942,249
52,288,740

1,393,979,769
25,802,522
92,132,451
67,597,262
34,335,419
1,754,306,000
3,368,153,423
668,137,966

136,055,731
1,256,046
8,759,207
5,841,057
151,912,041
7,155,844

6,129,424,298
90,916,731
422,413,142
314,530,945
34,335,419
1,754,306,000
13,375,841
8,759,302,376
881,741,044

915,694,021
12,966,030
46,169,596
34,641,448
748,6101,010,219,705
181,882,226

7,045,118,319
103,882,761
468,582,738
349,172,393
34,335,419
1,754,306,000
13,375,841
748,610
9,769,522,081
1,063,623,270

区分

Ⅳ．臨時損益等
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益
Ⅴ．総資産
賞与引当金見返
建物附属設備
工具器具備品
リース資産（工具器具備品）
ソフトウェア
退職給付引当金見返
その他
計統 計 調 査 製 表 統 計 デ ー タ 利 活 公的統計発展支 技術研究・国際協事
業用 推 進 事 業援事
業力事
業計法人

共通

合計

154,158,494
12,120,804166,279,298

52,288,740
110,610
52,399,350

668,137,966
85,132,643
753,270,609

7,155,844
3,393,567
10,549,411

881,741,044
100,757,624
982,498,668

181,882,226
63,165,973
245,048,199

1,063,623,270
163,923,597
1,227,546,867

285,440,369
7,166,180
17,325,779
199,583,892
45,679,079
3,295,434,358
319,2223,850,948,879

36,081,115
10,524,278
6,454,648
18,673,424
5,965,149
363,409,932
25,128,841
466,237,387

92,132,451
2,136,028
25,103,409
101,569,741
1,578,696,853
1,054,281,315
970,129,941
3,824,049,738

8,759,207
106,878455,687
4,499,620
1,011,175
88,864,822
3,903,999
107,601,388

422,413,142
19,933,364
49,339,523
324,326,677
1,631,352,256
4,801,990,427
999,482,003
8,248,837,392

46,169,596
58,927,008
5,275,223
24,891,216
7,484,173
428,418,990
1,015,987,024
1,587,153,230

468,582,738
78,860,372
54,614,746
349,217,893
1,638,836,429
5,230,409,417
2,015,469,027
9,835,990,622

注１．事業区分については、「統計調査製表事業」「統計データ利活用推進事業」「公的統計発展支援事業」「技術研究・国際協力事業」に区分しています。
注２．セグメントの業務内容
独立行政法人統計センターの年度目標として、総務大臣より指示を受けた業務は次のとおりです。
統計調査製表事業：国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する業務
統計データ利活用推進事業：統計データの利活用の推進に関する業務
公的統計発展支援事業：公的統計の発展の支援に関する業務
技術研究・国際協力事業：統計に関する技術の研究及び国際協力に関する業務
注３．経常費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は828,337,479円であり、一般管理費827,682,850円、財務費用535,109円及び雑損119,520円です。
注４．経常収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は1,010,219,705円であり、運営費交付金収益915,694,021円、資産見返運営費交付金戻入12,966,030円、賞与引当金見返に係る収益46,169,596円、退職給付引当金見返に係る収益34,641,448円及び雑益748,610円です。
注５．総資産のうち、その他の内訳は、流動資産（賞与引当金見返除く）、投資その他の資産（退職給付引当金見返除く）です。
注６．総資産のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業資産は1,587,153,230円であり、主なものは、その他の現金及び預金を含む流動資産1,015,987,024円です。
注７．令和４年度年度目標におけるセグメント区分に対応した事業が、令和５年度年度目標の開始に伴い大幅に改訂されており、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の区分方法、または、当事業年度のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成した情報を開示することが困難なため、当事業年度のセグメント情報のみを開示しております。