平 成 18 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 事 業 計 画 書

財団法人 東 洋 文 庫
理事長 斯 波 義 信

平成18年度財団法人東洋文庫事業計画の概要は下記の通りです。

事 業 目 的財団法人東洋文庫は、全国の代表的な研究者よりなる東洋学連絡委員会の企画ならびに審議にもとづき、広く学界の要望に応える全国的な、また国際的な東洋学研究センターとして、資料センター・共同利用研究施設としての機能を果たすべく、必要な各種の事業を行う。

事 業 項 目Ⅰ

調査研究

Ⅱ

資料収集・整理

Ⅲ

研究資料出版

Ⅳ

普及活動

Ⅴ

学術情報提供Ⅰ．調査研究
東洋文庫は、アジアを構成する諸地域の歴史・文化の発展に関する基礎資料を、組織的かつ継続的に収集してこれを広く内外の研究者の利用に供するとともに、これらの資料に基づく広範なアジア研究を推進して、内外のアジア研究の進展に大きく貢献することを主要な目的としている。
東洋文庫はこの事業のいっそうの拡充に向けて、平成15年度以降、研究体制を一新した。すなわち（イ）研究員の編成において若手研究員の参加に意を注ぐとともに、（ロ）現代アジアの課題に多面的かつ総合的に取り組む方策を打出し、（ハ）欧文による成果の発信を拡充して国際的な活動を強化し、（ニ）研究情報および資料情報の公開と共同利用、内外にわたる情報の授受を促進すべく、研究部と図書部を一丸とした電子情報システムの構築に着手した。これを機に、研究分野は《超域アジア研究》と《アジア諸地域研究》に二分され、前者は現代アジアの学際的な動態研究、後者は各ディシプリンを生かした基礎研究に取り組む。
A. 超域アジア研究
1940年代以降のアジアは激変と急成長をとげ、21世紀の世界情勢の展望にとってアジアの占める位
置と役割は高まりつつある。中国は1949年の革命ののち、急速な変容と発展を経過しており、中国情勢
は国内問題に加えて、隣接アジア諸地域を包摂した課題として総合的・多面的な研究を不可避としている。また、イスラームのグローバル化とその先鋭化も近年の著しい現象であり、現代世界の理解のためには、中東や中国・東南アジアのイスラームの現実を柔軟に解析することが必要である。
このような意味で、現代の中国圏域およびイスラーム圏域に関するアジア研究を新たに組織し、これを政治学・経済学・国際関係論・歴史学などを融合した学際型のプロジェクト研究として実施する。
○超域アジア・プロジェクト研究（１）「現代中国の総合的研究」（超域アジア研究部門、現代中国研究班）
1949年の革命、とくに1980年代以後、国内で政治、経済、社会の激変を経験し、東アジアから世界にまで政治・経済的な影響力をもちつつある現在中国の全容を、歴史・文化の流れを含めて総合的に分析する研究体制(資料班、政治と外交班、経済班、国際関係・文化班)を構築する。また、関連する基礎資料の収集は東洋文庫の蓄積を基点にしながら、学際的研究・公開利用の観点から拡充と再編をはかる。
［研究実施計画］「現代中国研究班」では、資料班をはじめとする各研究班が、平成17年度より開始された台湾中央研
究院との学術交流協定に沿う資料・研究交流を、平成18年度も継続実施する。また政治グループは、その研究成果を、Modern Asian Studies Review 第2号に発表する。国際関係・文化グループにおいては、平成15年度以来の研究成果をとりまとめ、『日中戦争期の中国における社会文化変容』として刊行する。平成17年度に二つの成果を刊行した経済グループは、定例研究会の開催を継続実施し、新たな成果の発表に備える。

（２）「現代イスラームの超域的研究−議会主義の展開と立憲体制に関する比較研究−」（超域アジア研究部門、現代イスラーム研究班）
本プロジェクトでは、これまでほとんど用いられることのなかった中東諸国の議会文書（アラブ、ペルシ
ア、トルコ）を分析し、それぞれの地域（国家）に誕生した議会主義の政治思想と立憲体制の実態を比較・検討することを通じて、中東・イスラーム地域における国民国家の歴史的役割と今日的意義を総合的に考察する。
［研究実施計画］

「現代イスラーム研究班」では、まずトルコグループが、平成16年度から継続して行ってきたトルコ議
会関係資料の収集・分析の成果をとりまとめ、平成18年度に『トルコ議会資料の研究』として刊行する。
さらに、イラングループでは、引き続きイラン議会文書の分析と研究を続行する。また、アラブグルー
プにおいては、CD-ROM 版による A Guide to Egyptian Parliamentary records の公刊にむけ、トルコ
グループと連携し、議会関係資料の調査・収集を継続する。

B. アジア諸地域研究
現代アジアの複合的かつ動態的な発展を理解する上で、各民族が有する個性豊かな歴史と文化の基礎的研究が欠かせない。本研究は、アジアの現状に影を落としている歴史・文化の諸要素につき、基礎的かつ長期の取り組みを要する総合的な研究を実施する。

・近代中国プロジェクト研究①「1910〜30年代における日本の中国認識」（東アジア研究部門、(4) 近代中国研究班）
近代日本の官民様々な機関が作成した中国実態調査資料の検討を通して、日本の同時代中国認識を明らかにする研究の一環として、平成15〜17年度においては、第一次大戦期の日本軍の山東占領にかかわる諸問題に関する研究を実施し、その成果として昨年度『日本の青島占領と山東の社会経済：1914-22年』を刊行した。その3年間で得た成果に拠りつつ時代と対象地域を広げて研究を行う。
［研究実施計画］a) 過去3年間で収集・利用した青島守備軍各部局の調査報告書類について資料解題を作成する。
b) 日本軍の山東占領期における諸問題について、過去3年間の研究で明らかにし得た問題の総括と残された問題の検討を行いつつ、この間に山東で獲得した経済的基盤がその後の1920-30年代に華北における日本の進出とどのようにつながっていったかについても研究を進める。
c) 関連する内外研究者との交流
ⅰ）青島で予定されている研究会への参加。 ⅱ）日本でのシンポジウムの開催。
○基礎研究

アジア諸地域の歴史・文化の特徴を解明するために、以下のような基礎研究を実施する。
＜東アジア研究部門＞（３）前近代中国研究班①「中国古代地域史研究 ̶『水経注』の分析から̶」『水経注』(原典6世紀、中国最古の地理書)とその諸注を考古学上の諸発掘成果およびランドサット
衛星地図などと合わせて分析することによって、中国古代の地域社会の構造を再検討する。
［研究実施計画］a) 陳橋驛復校『水経注疏』(江蘇古籍出版社刊)をテキストとして、隔週の研究会において、その巻
17・18・19「渭水」(甘肅省に発し、陜西省咸陽の南、西安(長安)の北を経て黄河に注ぐ)の部分を、旧ソ連製(’78年、1/100,000)の詳細なランドサット衛星地図およびアメリカの航空写真と重ね合わせ、継続して諸注及び諸校訂を丁寧に検討し読み進める。
b) 平成17年度に実施した渭水流域の陜西省岐山県周公廟遺跡等の現地調査報告を冊子体にまとめて刊行する。
c) 20世紀以降の中国における渭水流域の諸遺跡の考古学的調査・発掘の報告書を集め、この地域の古代遺跡と『水経注』記載の内容を合わせ検討し、渭水流域の古代の自然・社会的実態により具体的に迫るよう努める。この成果を平成19年度に『水経注』巻17・18（上巻）の訳注として刊行する。さらに同巻19（下巻）の出版を準備する。
②「宋代社会経済史用語解の作成」『宋史』食貨志の諸篇の訳注および『宋会要』食貨の諸篇語彙の索引作成の成果にもとづいて、宋代社会経済史研究の推進に寄与する《用語解》を作成し、データベース化して公開する。
［研究実施計画］a) 東洋文庫既刊『宋史食貨志訳注（一）〜（六）』（昭和35年〜平成17年）に収まる用語解釈、および東洋文庫の《宋会要輯稿食貨篇語彙索引》事業（昭和39年〜）で蓄積した資料を中心にして、宋代の経済史・社会史の研究に役立つ《用語解》を作成しデータベース化する。
b) 収録語彙を選定し、各語彙に付する範疇別・時期別・地域別の亜分類のサブコード、解説、用例、出典の注記法についての共通の準則を立てる。
c) 『宋史食貨志訳注（一）〜（六）』《宋会要輯稿食貨篇語彙索引》の資料をデータベース化して上記b) の共通準則をつくり、分担をきめ、定期に会合して調整しながら作業をすすめる。
d) 『晋書食貨志訳註』の刊行。
③「東アジア都城の考古学的調査・研究（2）」平成14・15・16年度と続けて、渤海を中心として東アジアにおける都城の比較研究を行ない、その研究成果として平成16年度に『東アジアの都城と渤海』（全394頁）を公刊した。しかしながらその中心的なものであった、渤海上京龍泉府址（東京城）出土遺物の調査・研究は、予想以上に多数の遺物があったため、整理に手間取り、一部の遺物の調査・研究については、平成17年度以降、継続実施する。
［研究実施計画］a) 平成17年度につづいて18年度においても上記の一部遺物についての調査・研究を続けると共に、
渤海中京顕徳府、渤海東京龍原府などとの比較という方向で調査の範囲を広げて実施する。また
従来はとかく中原との関連に目を向けがちであったが、その弊を改め、今年度から新たに、渤海と深い関係にあった遼・金の都城との関連も検討を継続する。
④「前近代中国の法と社会（2）」宋から明清時代にかけての戸婚・田土・銭穀などに関する法を、判例を中心に明らかにし、前近代中国の「民事的」法の特質、歴史的変遷、地方性などを分析し、前近代中国の地方社会の性格、中央政府との関係を考察することを目的としている。17年度に公刊した『宋̶清代の法と地域社会』の成果をもとに、さらに研究を深化させる方向性を検討する。主として宋代以来豊富に残されている判例、契約文書を史料とするために、あわせてこれらの史料の所在を調査し、収集する。
［研究実施計画］a)「民事」的法、規範、契約文書などに関わる研究動向およびそれに関する文献(1980年以降) の目録を作成する。
b) 国内外の判牘文集および条例の収集と研究会の開催を継続する。
（４）近代中国研究班
上記・「近代中国プロジェクト研究」 ご参照（５）東北アジア研究班①「日本所在近世朝鮮文献資料研究」
京都大学付属図書館河合文庫、東京大学総合図書館阿川文庫、天理図書館今西文庫をはじめとして、日本各所に所蔵されている近世朝鮮文献資料の歴史学的文献学的研究を行う。18〜19世紀の商人関係文書群など、朝鮮半島では類例が発見されていない非刊本資料も多く、その全体像を把握する必要がある。本研究では、文献資料の調査と分析を行い、平成16〜19年度の4ヶ年計画でその成果の刊行を期する。
［研究実施計画］a) 朝鮮近世史研究の基礎的基盤を構築するために、日本散在の近世朝鮮文献資料、主として官民の帳簿や成册などの調査と収集を継続する。
b) 新たに３名の研究分担者の参加を得て、4ヶ年間のプロジェクトの研究成果の公表を期して継続実施中である。
②「清朝満洲語・案資料の総合的研究」
近年、中国清朝満洲語・案資料の重要性が注目されてきているが、清朝の基盤組織である八旗のひ
とつ・紅旗満洲の衙門（事務所）の文書群である、東洋文庫所蔵の「・紅旗・満洲都統衙門・案」の研究を継続する。同・案には、衙門が設けられた雍正元年(1723)から民国十一年(1922)にいたる、約2,240件の文書が残されている。その文書群の「概要」については、すでにToyo Bunko Research
Library No.1 The Bordered Red Banner Archives in the Toyo Bunkoに紹介したが、・案のもつ歴史的意味、個別・案の内容等について「研究編」を編み英文での刊行を期す。
［研究実施計画］a) 東洋文庫所蔵・紅旗・満洲語・案の「研究編」（英文）刊行の作業をすすめる。
b)「清入関前内国史院・満文・案」(北京の中国第一歴史・案館所蔵)の『内国史院・、天聡七年』(ローマ字転写・和訳・原文写真収載)の出版（平成15年3月）につづき、「天聡五年(1631)・」および「天聡八年(1634)・」について講読を完了し、出版原稿を完成する。
③「清代東アジア・北アジア諸領域の歴史的構造分析」
ここでは、西欧による世界の一体化が進展する時代と重なりながら、東アジア・北アジアに亘る大規模な統合を独自に進展・実現させて現在の「中国」領域を形成する軸となった、清朝の国家領域構
造と対外関係を総合的に分析するべく、1932年以降の満洲国や現在の中国における自治区・民族問題と清朝史との関わりをも含め、清代東アジア・北アジア諸領域における歴史的構造の全容を総合的に捉える研究体制を構築する。
［研究実施計画］
現代中国に直結する清朝の新たな総合的歴史像を提示する具体的作業を遂行する。
a) 清朝政治史、清代中国社会経済史、清代中国近代政治史、清代モンゴル・露清関係史、清代中国西南民族史の各領域世界・時代区分について個別に史料調査・現地調査を実施し、それを基盤とする専門研究を深化させ、文献史料の調査・整理・分析を行う。
b) 定期的に研究会を催し、各領域世界・時代区分の研究成果を持ち寄ってその意義と問題点を分析することで諸領域世界の相互に亘る総合検討を進める。
c) 平成18−20年度の3年間の研究成果として、英文論文集（TBRL: The Historical Struc-tures ofEastern Asia and Northen Asia in the Qing Dynasty Era.［仮題］）を刊行する。
（６）日本研究班①「岩崎文庫貴重書の書誌的研究」
東洋文庫所蔵の岩崎文庫には日本の文化・文学・言語を研究する上で重要な典籍が数多く所蔵されているが、その書誌的調査は未だ十分になされていない。平成16年度以降は、江戸期の近世写本・刊本、特に歌書関連の貴重書について組織的、総合的に行い、研究の基盤を整備するとともに、これを広く社会に公表し、研究の進展に資することを期す。
［研究実施計画］a) 岩崎文庫貴重書書誌プロジェクトは、平成15年度までに室町時代以前の成立の古写本・古刊本について、図版を掲載してⅠ〜Ⅳを公刊した。引き続いて江戸時代の近世写本・刊本を調査し、研究会を催して全体像の把握につとめ、まず平成18年度に『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅴ』を刊行するために、室町以前の歌書99件の書誌調査・解題執筆・収載図版選定などにつとめる。
＜内陸アジア研究部門＞（７）中央アジア研究班①「St. ペテルブルグ文書研究」
東洋文庫所蔵のマイクロフィルム（ロシア科学アカデミーSt. ペテルブルグ東洋学研究所所蔵文書）のうち、ウイグル語・ソグド語・コータン語・マニ文字文献およびモンゴル語文献に関する解題カタログの整備をふまえ、ウイグル文献を中心に、文献学・言語学・仏教学・歴史学等の側面から個別に読解研究をすすめる。5、6世紀から15世紀にいたる中央ユーラシア資料文献学に欠かすことのできないこ
れらの資料は、小断片にいたるまで精査する価値をもつ。したがって資料使用の基盤を形成することがすべての基本となる。個別文書研究と全体像の明示とを並行してすすめていくことにより、出土地
域の歴史像解明をはかる。
［研究実施計画］a) ウイグル文書を中心に、あらたに画像スキャニングをおこなう。これとデータベース上の目録とを組み合わせることによって、研究資料を充実させる。ただし、ロシア科学アカデミーとの契約により、画像資料は一括公刊することができないため、当面本研究グループ内部での閲覧を図ることとする。
b) とりわけウイグル文書は、他機関所蔵のものとの比較対象が必須であり、その総合カタログ化が必要である。個別文書研究をすすめ、必要に応じて現地での確認調査をおこなうと同時にウェブ上でデータ入手が可能なベルリン所蔵文書と、基礎データ収集が済んでいる大英図書館所蔵のウイグル文書をあらためてカタログ化し、その出版を計画する。
②「近現代中央アジアにおける民族の創成」
1991年のソ連解体と中央アジア5ヶ国の独立以来、現今のアフガニスタン情勢まで連動して、中央ア
ジア諸国および、ヴォルガ・ウラル地域ではあらたな「民族意識」がさまざまな形で姿を現し、周辺地域（たとえば新疆ウイグル自治区）にも影響を与えている。このような現代中央アジアの動態を近年における東洋文庫の収集資料を活用して主に歴史学の方法によって検証し、「国民国家」の枠組みを問いなおしつつ、「民族」創成の多様な論理と過程を明らかにする。この地域に「民族意識」の原形が生まれたのは、19世紀末のことであり、これを創出したムスリム知識人たちはおもに新聞・雑誌などの新しいメディアを活用しながら民族的なアイデンティティの形成にあたった。したがって、19世紀末から20世紀初頭に刊行された新聞・雑誌は、重要な史料であり、これをもとに実証的な研究を進める。
［研究実施計画］a) 近代中央アジア新聞・雑誌コレクションの整理と研究を継続中である。
b) 現地資料・関連研究図書の収集：ウズベキスタン、タタールスタンなどで刊行されている最新の研究文献を調査し、さらに、1980年代後半のペレストロイカ期から2000年の間に行われた、中央アジ
ア近現代史に関する研究動向の調査を行った。その成果として、平成17年度に刊行したTBRL
No.7 Research Trends in Modern Central Eurasian Studies （Part2）につづけて、TBRL No.10
Studies on Xinjiang Historical Sources in 17-18th Centuries を刊行するため作業中である。
c) 研究チーム以外の研究者の参加も得て、本テーマに関する研究会を継続的に開催する。
③「敦煌・トルファン出土漢文文書の文献学的研究」
これまで、中国の中央で編纂された漢語史料を中心に進められてきた中国の内地及び内陸アジア
諸地域の諸民族の歴史を現地で作成された生の漢文文書を分析研究することによって、諸民族の歴史の実態を明かにすることにある。このために、本研究は、3世紀から13世紀に至る時代に作成された漢文文書を記述内容によって分類し、それぞれの文書がどのような特質をもっているかを、書誌学的、あるいは古文書学的に研究することによって、諸種文書の外形的な特徴、即ち、様式を究明するとともに、内陸アジア諸民族の歴史の実態を明らかにすることを期す。

［研究実施計画］
a) ロ シ ア の サ ン ク ト ペ テ ル ブ ル グ 東 洋 学 研 究 所 所 蔵 の 漢 文 文 献 マ イ ク ロ フ ィ ル ム 107 リ ー ル(Nos.256-362リール)の点検を終了し、各リールに含まれている文献の整理番号とその齣数とを示す対照一覧表を作成した。その一覧表には、既存の『俄蔵敦煌文献』（全17冊、上海古籍出版社）に収録された文献（図版）の所在（巻数・頁数）を明示し、冊子本を作成する。
b) 国内外の研究者の利用に供するため、上記 a) の対照一覧表のデータ入力の作業を促進させるとともに、構成メンバーの担当分野にかかわる漢文文書の重要なものを抽出して、その史料的価
値を究明する。
c) 上記の107リールの漢文文献に、トゥルファンやクチャ、ホータンなどから出土した文献がどの程度含まれているかを調査する。
d) 『7-8世紀の交易に関する敦煌・トゥルファン出土公文書の研究』、或は『敦厚・トルファ
ン出土漢文文書の文献学的研究』などのテーマに基づく研究成果の刊行を具体的に検討する。
（８）チベット研究班①「チベット蔵外文献の書誌的研究」
河口慧海師将来文献を含む東洋文庫所蔵チベット撰述蔵外文献解題目録のデータベース作成を継続する。また、チベットの伝統的仏教学の基礎的研究書である『宗義書』文献のテキスト校訂と語彙収集およびデータベース化を行う。
［研究実施計画］a) 東洋文庫所蔵チベット撰述蔵外文献解題目録の編纂カードを点検して、目録データベースの作成を継続する。
b) チベット人研究協力者の協力のもとに東洋文庫所蔵チベット蔵外文献中の河口慧海師将来文献
および関連文献のテキスト校訂と語彙収集およびデータベース化を継続する。
c) チベットの伝統的仏教学の基礎研究書として、従来より研究を進めてきたトゥカン『宗義書』（既刊６冊）の続編として「インド仏教編」テキスト校訂および和訳研究注記の作成を進める。
＜インド・東南アジア研究部門＞（９）インド研究班①「南アジアにおける支配権力−ムガル帝国支配に関わる文書史料の研究」
近年、インド、ヨーロッパ、アメリカにおいて、ムガル時代の歴史研究は、著しく進んでいる。従来は、ムガル帝国の各皇帝ごとの歴史書や通史をもとにムガル帝国支配の研究をおこなってきたが、一次史料たる皇帝のファルマーン（勅令）や各種公文書をもとにした研究へと移っている。本研究においても各種公文書の収集整理をめざして、今後の本格的なムガル史研究につとめていくものとする。
［研究実施計画］a) インド、ヨーロッパの文書館に所蔵されているムガル帝国時代の公文書（マイクロフィルム）の収集と分類整理につとめ、データ入力をおこなう。
b) 基礎研究としての「ムガル時代の公文書」文献目録の作成と研究成果の公刊につとめる。
（10）東南アジア研究班①「近代移行期の東南アジアの港市世界に見る自画像と他者像」
古くから東西海洋交易の要衝となった東南アジアの港市には、東西世界の商人が逗留するとともに、
中国やインド、西アジアなどから多くの移住者が流入した。東南アジアの港市は、地元の人々をはじめ移住者や奴隷さらにはそれらの人々の間に生まれた混血者など、多様な人々が居住する空間となった。他方でこうした港市は、地元世界の外部への窓口となり、地域社会の結節点ともなった。本研
究計画では、近代移行期の東南アジアの港市を取り上げ、港市住民がどのように「自分たち」と「彼ら」を区分したかを考察することで、彼らによる地元世界と広域秩序世界を構築するダイナミズムを探る。
［研究実施計画］a) 近代移行期の東南アジアの港市に関する文献資料の収集と分析を行う。
b) 東南アジアの主要港市を訪れ、住民の居住空間の歴史的展開を調査する。
c) 研究会を開催して文献調査や訪問調査の成果をもとに議論を構築し、その成果は、平成19年度に英文論集『近代移行期の東南アジア社会の自我像』を東洋文庫のTBRLシリーズの一冊として出版することを計画している。
＜西アジア研究部門＞（11）西アジア研究班①「イスラーム世界における契約文書の研究」
個人間の契約（売買契約など）にとどまらず、広く君臣契約や行政契約（徴税請負など）を含め、現存する文書や史料をもとに、イスラーム世界における契約を保証するシステムと契約によって結ばれる
社会関係の全体像を検討する。
［研究実施計画］a) 平成17年度に3ケ年間の研究成果としてシリア古文書館所蔵の17世紀ダマスクス州の徴税請負に関する台帳の分析とテキストを公刊（Tax Farm Registers of Damascus Province in theSeventeenth Century）したが、これを踏えて、イスラーム世界における契約文書の国際比較研究を、国文学研究資料館アーカイブズ研究系の主催する「歴史的アーカイブズの多国間比較に関する研究」と連携して実施する。平成18年度は、トルコにおいて国際ワークシ
ョップ「行政文書の比較研究：日本とオスマン帝国」（平成18年9月、仮題）を開催し、19
年度は総括研究会を開催し、その研究成果を出版する（平成18-20年度）。
b) ヴェラム文書（東洋文庫所蔵、モロッコの羊皮紙契約文書）の研究を行い、研究成果を刊行する（平成18-20年度）。
c) 他機関の協同プロジェクト「中央アジア古文書研究」(京都外国語大学)、「イスラーム写本・文書の総合的研究」（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）などと共同研究会
を催し、イスラーム法廷文書にかかわる研究者のネットワークの構築を継続する。
C. 各種研究会・講演会開催

Ⅱ．資料収集・整理
超域プロジェクト研究・アジア諸地域歴史・文化の基礎研究ともに、図書委員会の協議によりアジアの現状および歴史に関する一次資料（写本、文書史料、刊本等）、専門研究書、定期刊行物を収集し、東洋文庫所蔵資料の補充に努める。中国雑誌については、CNKI（中国全土知識インフラデータベース）の政治・経済・法律・歴史・哲学思想の部をインターネットアクセス方式で導入し、研究の利便性を向上させる。また、東洋文庫所蔵図書・資料は、部数約370,000件、冊数約900,000冊に及んでいるが、現在、書誌に関するデータベース化は95％完了しているが、この整備をさらに推進し、広く一般の利用に供するために書誌データの加工作業を続行する。さらに、東洋文庫の蔵書のうち、欧文の稀覯書、貴重漢籍、また利用頻度のたかい和漢書については、原本を補修すると共に、全文テキストおよび画像情報デジタ
ル化を推進し公開するため作業を継続する。
A. 資料購入
B. 資料交換
C. 図書・資料データ入力数

D. 資料保存整理（１）補修再製本・製本（２）撮影・焼付Ⅲ．研究資料出版
プロジェクト研究および基礎研究では、中国語・朝鮮語・満州語・ウイグル語・アラビア語・ペルシア語・トルコ語など、アジア諸語で記された文書・写本・刊本・地図などを用いて研究を行い、その成果を東洋
文庫和文紀要・欧文紀要に掲載するとともに、和文・欧文の研究叢書（「東洋文庫論叢」・「東洋文庫欧
文論叢（TBRL）」）、訳注書、書誌解題などを単行本として出版する。これらの成果は、現代アジアの諸問題の解明に寄与するばかりでなく、国際的な発信を通じて国内外に大きな刺激をあたえ、アジア研究のさらなる進展に貢献するものである。
A. 定期出版物刊行
・『東洋文庫和文紀要』（東洋学報）

第88巻第1〜4号

A5判 4冊（編集・刊行）

・『東洋文庫欧文紀要』（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko）
No. 64B5判 1冊（編集・刊行）
・『近代中国研究彙報』第29号
A5判 1冊（編集・刊行）
・『東洋文庫書報』第38号
A5判 1冊（編集・刊行）
・『超域アジア研究報告』第4号
B5判 1冊（編集・刊行）
・Asian Research Trends
New Series No.2
A5判 1冊（編集・刊行）
Β. 論叢等出版
・Meßmorial OJIHARA Yutaka -Studia Indologica(Toyo Bunko Research Library〈TBRL〉東洋文庫欧文論叢 No.9)
・『日中戦争期の中国における社会文化変容』
・『トルコ議会資料の研究』
・『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅴ』・『晋書食貨志訳註』
・『宋史食貨志訳註五・六語彙索引』

Ａ5判 1冊（編集・刊行）
Ａ5判 1冊（編集・刊行）
Β5判 1冊（編集・刊行）
Β5判 1冊（編集・刊行）
Ａ5判 1冊（編集・刊行）
Β5判 1冊（編集・刊行）

Ⅳ．普 及 活 動
春秋2期の東洋学講座では、新研究体制下で進められてきた、超域アジア研究とアジアの歴史・文化に関する基礎研究の成果を昨年度に引き続き分かりやすく解説する。まず春期講座では、超域研究2
班の中、現代イスラーム研究班の研究報告として「現代イスラームを語る」を共通テーマに公開講演会を催し、また秋期講座では、アジア諸地域歴史・文化研究班より選抜して、各3週連続、それぞれの研究
成果を一般に公開する。
研究資料の収集・情報公開および研究促進のために、台湾中央研究院歴史語言研究所との学術交流協定締結事業を中心に、アジア全域を対象にして、人員を海外に派遣し、また海外から研究者を招聘して共同研究を実施し、国際交流の進展に努める。また招聘研究者および来日中の著名な外国人

研究者による特別講演会（年7回以上）を開催する。
また、東洋文庫所蔵の書誌に関するデータベース化は、現在総数約564,000件のうち平成17年度末までに、536,000件、約95％の遡及入力を完了した。アクセス数は平成14年度以降、毎月確実に上昇している。平成18年度は、前年度に引き続き書誌データの補充のほか、本格的な東洋学多言語資料のマルティメディア電子図書館情報システムを継続して構築することにとりくむ。書籍以外の資料、地図、写真、絵画、拓本、古文書などをデジタル化し、特に重要な文献については、全文テキストをデジタル化して、公開する。本年度分としてはとりあえず、書誌データ92,500件、画像データ170件、計92,670件を目途として公開を進める。また当文庫の事業情報提供として、『東洋文庫年報（平成17年度版）』を刊行する。
A. 研究情報普及（１）東洋学講座（２）特別講演会（３）談話会（東洋文庫研究会）（４）参考情報提供『東洋文庫年報』平成17年度版

Ａ5判 1冊（編集・刊行）

B. データベース公開

Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者並びに研究機関との連絡に当たって今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。
（１）図書・資料の閲覧（協力）サービス（２）研究資料複写サービス
Ａ）マイクロフィルム・紙焼写真
Ｂ）電子複写（３）研究資料の覆刻・増刷の刊行サービス

東洋学報 第87巻4号
東洋学報 第88巻第1〜3号

Research Trends in Modern Central Eurasian Studies (2) (TBRL No,7)
Restructuring China-Party, State and Society (TBRL No,8)
Tax farm Register of Damascus Province in the Seventeenth Century
Agenda Index of the Minutes of the Iranian National Assembly (CD)宋史食貨志訳註（六）宋−清代の法と地域社会
日本の青島占領と山東の社会経済：1914-22年
近代中国研究彙報 第28号
東洋文庫書報 第37号等2件
東洋文庫年報 平成17年度版

330部
各330部
80部
80部
80部
50枚
150部
150部
150部
50部
各50部
10部

（４）研究情報提供サービス（５）広報普及（６）研究者の交流および便宜供与のサービス
Ａ）長期受入１） 国内研究者の受入
２）平成18年度日本学術振興会特別研究員PDの受入
石川 博樹（東京大学大学院PD）「16、17世紀エチオピア北部社会の研究：牧畜民の流入とイエズス会布教の影響を中心に」（平成16年度採用、同17・18年度3ヶ年間）
五十嵐 大介（中央大学大学院PD）「マムルーク朝後期エジプト・シリアにおけるイクター制の崩壊過程と社会体制の変容」（平成17年度採用、同18・19年度3ヶ年間）
河原 弥生（東京大学大学院PD）「コーカンド・ハーン国期におけるフェルガナ・ムスリム社会の形成とイスラーム」（平成17年度採用、同18・19年度3ヶ年間）
飯山 知保（早稲田大学大学院PD）「士人層の変遷からみた金元代華北における社会統合と後世華北漢族社会形成の淵源」（平成18年度採用、同19・20年度3ヶ年間）
小笠原 弘幸（東京大学大学院PD）「オスマン帝国における歴史意識̶建国神話に見られる「起源」の記憶と創造の変容」（平成18年度採用、同19・20年度3ヶ年間）
森山 央朗（東京大学大学院PD）「10〜12世紀の中東におけるウラマーと地方史人名録編纂の社会史的研究」（平成18年度採用、同19・20年度3ヶ年間）

３）外国人研究者の受入
Jérôme BOURGON（フランス国立科学研究センター［CNRS］研究員）「清朝の官箴類を中心とした中国法制史関係の資料調査と研究」（平成16年6月8日〜同19年3月31日・フランス政府資金）
Christophe MARQUET（フランス国立東洋言語文化研究所教授）「江戸中期・後期の絵入り本と画譜」（平成16年9月1日〜同18年8月31日・フランス国立極東学院経費［東京支部代表］）
Claus M. FISCHER(ドイツ連邦ゲッチンゲン大学教授)「近世日本の古典芸能、特に歌舞伎史の研究」（平成16年2月8日〜同19年2月7日・私費）
Pierre-Étienne WILL（コレージュ ド フランス中国近代史講座教授）「中国の官箴・公牘・政書類を中心とする文献の調査と研究」（平成18年5月28日〜同18年6月10日・フランス政府資金）
B）外国人研究者への便宜供与

平 成 18 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 別 事 業 計 画 書
財団法人理事長
平成18年度財団法人東洋文庫特別事業計画の概要は下記の通りです。
事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等（１）日本学術振興会科学研究費補助金並びにその他助成金による事業
Ａ）平成18年度科学研究費補助金による事業

東 洋 文 庫斯 波 義 信1）研究成果公開促進費（データベース等）の対象事業［名 称］「東洋学多言語資料のマルティメディア電子図書館情報システム」［東洋文庫電算化委員会委員長：斯波義信］［分 野］「東洋学全般」[目的・内容]；本プロジェクトは、東洋学に関する世界5大機関の一つに数えられる研究所・図書館である(財)東洋文庫が80年にわたり収蔵してきた言語種類50数種、部数約400,000件、冊数約900,000冊におよぶ
大量の多言語資料について、従来構築した書誌データのオンライン検索の基礎の上に、画像資料
をデジタル化した上、インターネットを通じて内外の研究者が自由に利用できるようにすることを目指している
本文庫のモリソン・岩崎コレクションには国宝、重文を含む貴重な文献、絵画が含まれる。これらは、本文庫として従来から細心の注意を払って保存してきたが、近年の電子技術により、これをデジタル撮影して保存し、画像データベースにより公開すれば、内外の要請に応えることができ、また資料保存の面でも劣化に対応することができる。特に地図（江戸地図200種、欧米人のアジア地図300種）、
銅版画、浮世絵、挿絵本、中国南北朝拓本、考古学者の中国・朝鮮・日本関係発掘資料、器物写真など、デジタル化して画像資料として研究者に提供する価値のあるものが多い。また、マルコポーロ
東方見聞録のテキスト50数種、16世紀以来のイエズス会士の書簡、江戸時代のオランダ商館関係者の記録などの古洋書、岩崎家収蔵の万葉集、源氏物語、徒然草などの貴重古典籍なども、全文テキストとして公開することが内外研究者から期待されている。昨年度から、画像データベースの構築に着手した。台湾の国家典蔵数位計画、上海の資料庫構築計画、シンガポールアーカイブのデジタル
資料状況などを視察した上、独立行政法人情報学研究所と技術提携し、資料のデジタル化を試行してきた。文化庁・総務省によるデジタルアーカイブの構築にも情報学研究所を通して画像資料を提供している。本文庫として、デジタル化の対象となる膨大な資料を擁している。デジタル化計画は着手したばかりであるが、関係諸機関との協力の下に、できるだけ早く目的を達成する。
[事業実施計画]；⑴ 書誌データ
漢籍データのうち、叢書類の子目書70,000件は、従来、脱落していた著者名の補充入力をすすめている。内部の日々雇用者による手作業でチェックした上外注入力、3,000件程度。他に和書、多言語書誌データ追加入力2,000件程度。また、長期間にわたって複数の担当者が入力してきたため、データの間に、不統一が起っている。このため、データの統一のための処理作業を行う。平成18年度には、前年度に引き続き書誌データ約22,000件の公開を進める。
⑵ 画像データ
地図、絵画、浮世絵、考古器物など約2,000件の公開を目指す。
⑶ 全文テキスト
イエズス会士書簡、岩崎貴重古典籍のほか、本文庫の所蔵の特色である漢籍地方志・族譜などについては、内外の利用者が多いので、各書の序跋、巻首の書影などをデジタル化してWebに上げるため検討する。

2）基盤研究（Ｂ）の対象事業［課 題］「第一次大戦期日本の山東経営をめぐる総合的研究」 ［研究代表者：本庄比佐子］（平成15年度採択、4ヶ年間・最終年度）［目 的］；
第一次世界大戦期に日本はドイツの膠州湾租借地を攻略し、青島及び山東鉄道沿線における諸権益の獲得・拡張を図った。このことは、それまで主に東北地域と台湾に限られていた日本の勢力圏を中国の関内地域に拡大していく端緒となった。

本研究では、① この時期、すなわち1910年代後半から20年代初めにかけて青島守備軍を始め満鉄、農商務省などの機関により進められた山東地域の実態調査の全容を明らかにし、② それらの調査資料を利用しつつ、日本の山東経営及び当時の山東地域の政治・経済・社会に関する総合的な考察を行う。
[研究実施計画]；
本研究の最終年度にあたり、報告書作成に向け以下の活動を行うこととする。
⑴ 青島守備軍の各部門、すなわち司令部、参謀部、民政部、民政部鉄道部、青島軍政署、青島民政署など、及び山東鉄道管理部が作成した調査資料とその他の刊行物の目録を完成させる。主な調査資料についてはメンバーが分担して解題を作成する。
⑵ 上記の目録、解題作成にあたり必要な場合、防衛庁防衛研究所図書館、滋賀大学経済経営研究所などで補充調査を行う。
⑶ 内外の研究者を招いてシンポジウムを開催する。目的は本研究の成果と総括を提示して日本史、中国史両方面の研究者と討論することにあり、この意見交換を通して今後の研究の発展と深化につなげたいと考える。その際、第２年度に訪問し学術交流を行った山東社会科学院、青島社会科学院の研究者を招聘する。

3）基盤研究（C）の対象事業［課 題］「朝野類要の総合的研究」 ［研究代表者：渡辺紘良］（平成17年10月追加採択、2ヶ年間・最終年度）［目 的］；『朝野類要』は、宋代官制用語の簡にして要を得た書として有名であるが、従来、この書自体の研究は皆無であった。中華書局の唐宋筆記叢刊にも採録されていない。我々は宋史選挙志の研究（『宋史選挙志訳註』3分冊刊行）を踏まえ、科学研究費補助金（課題名「宋代の経済政策及び関連する諸政策の総合的研究」）の補助に預かり、過去数年間、研究を進めてきたが、今回、その研究の完成をめざし、以下の課題を達成させようというものである。① 半ば完了している本文の解読を更に推進し、全体の詳細な訳注を完成させる。② 種々版本の研究を徹底させる。③ 著者趙昇について
可能な限り、その人物像を明らかにする。
[研究実施計画]；⑴ 訳注稿作成班は、他班の協力を得て、定期的に会合を開き、残る朝野類要巻1班朝6条、巻2挙業26条、巻3差除12条、昇転11条、職任10条、巻4政事4条、巻5降免10条、憂難9条の典拠を調査し、訳注稿の作成に当たる。
⑵ 版本研究班は、その調査を徹底させるために、訪中して南京大学所蔵の明版、訪台して台湾大学
所蔵清抄本それぞれを閲覧し調査する。
⑶ 版本研究班は、昨年閲覧した北京大学所蔵惠棟校本の写真版を取り寄せ、その調査を更に進める。
⑷ 著者研究班は、天理大学所蔵『重編詳備碎金』等により、著者趙昇の人物像を明らかにする。
⑸ 訳注を完成させ、版本研究、著者研究及び底本（明版）を付して出版する。

4）基盤研究（Ｂ）の新規対象事業［課 題］「古代インドの環境論」 ［研究代表者：原實］（平成18年度採択、3ヶ年間・初年度）［目 的］；
科学技術、機械文明の発達は反面自然破壊を結果し、近年生態系の変化や地球の温暖化が問題視され、人間とそれを取巻く自然環境との共存が識者の注意を換気しているが、この問題が古代インドにおいてどのように考えられていたかを見直そうとするのが本研究の目的である。

インドには古くから「不殺生」の思想があり、それは仏教の「山川草木悉有仏性」「草木国土悉皆成仏」の教義を通して我が国にも伝えられた。その思想的背景をより体系的に検討する為に、この視点から梵文原典や漢訳仏典を詳細且つ綿密に検討し直す必要がある。
研究代表者は先ず現在古代インド乃至仏教の環境問題に関心を寄せている欧州の有力な学者を訪ねその教示を得つつこの研究に国際性を持たせ、その水準に於いて同学の諸氏の協力の下、この研究を進めて行きたいと考える。
[研究実施計画]；⑴ 上記「研究目的」の線に沿って研究代表者は本年度再度にわたってヨーロッパに出張し外国人研究者と意見の交換を行なう予定である。先ず今年7月国際サンスクリット学会が英国のエジンバラで開催されるのを機に、これに参加して研究発表を行い、学会終了後も暫し彼地に留まってそこに集う
欧米やインドの研究者と積極的に討論する予定である。帰国後その成果の一部を研究協力者一同に披瀝し、その後10月以降に改めてハンブルク大学、ウイーン大学に赴いて当地の大学図書館に詰
め、調査研究の機会を持ちたいと考える。
⑵ 当面、今年度に研究代表者の計画している課題は「古代インドの草木観」である。その為に可能な限りの文献を渉猟してそこに見える草木、なかんずく「樹木」について一稿を草したいと考えている。
そこでは古代人に共通する「樹木崇拝」樹木に宿る「精霊」の問題以外に、梵文学作品にみえる「樹木の擬人的表現」及び「比喩」を集めて分類し「生命」としての樹木を浮彫りにする。仏教の開祖釈迦の「菩提樹下」開悟の伝説もここに取り扱うが、他に「植樹の功徳」の文脈も可能な限り集めて検討する予定である。この様な宗教学的、文献学的方法論を用いて幅広く古代インドの樹木観を考察し、可能なればその結果を公表したいと考えている。

5）基盤研究（C）の新規対象事業［課 題］「敦煌・トルファン漢語文献の特性に関する研究」 ［研究代表者：土肥義和］（平成18年度採択、3ヶ年間・初年度）［目 的］；
本研究は、旧来、中国の中央で編纂された漢語史料を中心に進められてきた敦煌・トルファンなど内
陸アジア諸地域の諸民族の歴史を、現地で作成された生の漢文文書を分析することによって、諸民族の歴史の実態を新たに研究することにある。これに関連して、近年東洋文庫がmicrofilmで入手したロシア科学アカデミー東方学研究所サンクト・ペテルブルグ分所の漢文文書がどのような特質をもっているかについて、書誌学的、あるいは古文書学的な整理と研究を行う。このために、本年度は「サンクト・ペテルブルグ東洋学研究所所蔵漢語文献microfilm(107リール)文献番号・コマ数対照表」
をデータベースとして作成すること、及びそれらを共同で利用・研究する研究者組織をつくることを目的とする。
［研究実施計画］；⑴ 本研究は、まず5月中に、研究代表者・分担者・協力者と整理・入力作業の担当者による会合を開催し、今年度の研究計画を確認するとともに、パソコンなどの物品購入と焼付写真作成やその整理、データ入力の作業の準備に入る。
⑵ 研究体制をつくるために、以下の研究者に協力を求める。すなわち、東洋文庫研究員荒川正晴氏・
池田温氏・気賀澤保規氏・妹尾達彦氏・関尾史郎氏、さらに名族・仏教・音韻・文学・疑経関係の文
献研究のために、石見清裕氏（早稲田大学）・町田隆吉氏（桜美林大学）・古屋昭弘氏（早稲田大学）・伊藤美重子氏（お茶の水女子大学）・西本照真氏（武蔵野大学）、及び必要に応じて若干名の研究協力者を委嘱する。
⑶ 焼付写真作成やその整理、データ入力の作業は「サンクト・ペテルブルグ東洋学研究所所蔵漢語
文献microfilm(107リール)文献番号・コマ数対照表」データベース（仮版）としてまとめる。
⑷ さらに研究討論のための合宿へ向けて、各研究者は上記作業も把握して、ペテルブルグ漢文文献と関連させた各自のテーマ報告を準備する。さらにその報告や成果は、東洋文庫で開催している研究会その他の場所で発表することによって、翌年度の研究に繋げる。
⑸ 平成18年度中には、研究代表者による漢語文献と胡漢両語文献の存在形態と様式に関する研究、研究分担者の胡漢両語文献の検索と分析を踏まえた、「サンクト・ペテルブルグ東洋学研究所所蔵
漢語文献microfilm(107リール)文献番号・コマ数対照表」のデータベース（第1次版）を完成させる。

Ｂ）その他の平成18年度研究助成金による事業
1）三菱財団人文科学研究費補助金の対象事業①［課 題］「中国社会経済史用語解釈（宋代篇）作成の研究」［代表研究者：斯波義信 ］（平成17年
10月〜20年9月・3ケ年間・第２年度目）［目 的］；
中国社会経済史の研究が興って約100年に近いが、この研究の基礎前提をなす漢籍史料の校訂・読解・および必要情報の抽出という作業段階において、これを容易にする専門的な辞書・用語解がまだ整っておらず、研究の推進や普及を困難にしている。中国社会経済の用語は、用例・用法ごと、時期・地域ごとに多義かつ複雑であるのに、専門辞書が皆無にちかく、詳細な漢和辞書においてもまれにしか掲載していない。本研究はこれを打開するため、これまでに蓄積された用語知識を集成してデータベース化しつつ、研究者が常備使用できる用語解を作成することをめざし、とり
あえずこれを宋代史について実施する。
東洋文庫では、創立当初からの継続的事業の一つとして、中国経済史の基本史料に当たる13種の歴代正史食貨志（経済・財政記録）の詳しい訳注を作成してきた。このうち最も大部で、しかも元・明・清時代の制度や実体のルーツを記録する『宋史』の食貨志篇について、その訳注を逐次刊行し
平成17年度にその完成を見るに至った。
そこで、これまでに蓄積された用語解釈を選定集成し、国内及び海外の宋代社会経済史の研究者が常時必携参照し、研究全体の推進に資すべき用語解の編纂を計画した。用語の選定範囲は
基本的には『宋史』食貨志篇の各章とするが、右各章の記述の源泉をなす『宋会要輯稿』食貨篇の語彙索引（現在同時推進、刊行中）及び専門学術書中の附註なども広く参照し、また各語彙の用
例、用法、典拠史料、時期別、地域別の限定も付し、要するに実用的な辞書機能を帯びた用語解釈の集成を行うものである。この企画を実現し、さらに将来その成果を日本文・英文で刊行することに至れば、中国社会経済史の研究の推進と解釈の深化が大いに期待される。
［研究実施計画］；⑴ 平成17年度から平成18年度にかけて、まず《用語解》に収録する語彙の選定、解説の範囲及
び項目、すなわち語彙の用法、用例、典拠記事、時期および地域の特定、そして、この資料をデ
ジタルデータベースとして入力する方式・準則を定めたのち、役割を分担し、《用語解》原稿を作成する作業を継続する。
⑵ 語彙選定については、作業上『宋史』食貨志の上巻、すなわち田制・税制・衣料生産・物資買
い上げ制・輸送制・賦役制・救済制等、「食」に関する部分（A班）と、『宋史』食貨志の下巻、すな
わち会計・幣制・専売制・商業税・国営商業・物価対策・海外貿易等、「貨」に関する部分（B班）とに分け、班ごとに原稿の作成をすすめる。
⑶ 選定語彙及び用語解釈の原案を審議し、記述準則を共有するために定期的に会合する。また、協同研究者は準則を共有しつつ、用語解釈の作成と入力を継続する。
⑷ これまで進めてきた『宋会要輯稿食貨索引』一般語彙の編集作業を、本事業の中に統合し推進する。
⑸ 平成19年度以降は、《用語解》の成稿作成と入力を継続し、全体で定期的に会合して問題点を調整する。また成稿上の用語と解釈について、その英語表記の検討に入る。
⑹ 平成20年度前半までに、各自分担の作業を完了させ、後半には逐次会合を持ち、総合的な最終調整を行う。

平 成 18 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 定 事 業 計 画 書

財団法人
理事長

東 洋 文 庫斯 波 義 信平成18年度の財団法人東洋文庫特定事業の計画は下記の通りです。

事

業

内

容

［事業名］アジア関係資料データベース化プロジェクト［プロジェクト代表：斯波義信］

［期間］平成１８年度。
当初予定された事業は完了したので、新たに東南アジア関係の資料のデータベース化事業を推
進する。

［目

的］本プロジェクトは生化学工業株式会社元社長水谷当称氏の寄付金５千万円を以て、東南アジア研究を促進するためであったが、当初予定の事業を終えたので、今後は広く
アジア関係資料の公開も含め、データベース化事業を推進することを目的とする。

［事業］アジアを中心とした資料の整理公開のためのデータベース化事業を進める。