令和元年度 私立短期大学
教務担当者研修会

短期大学を巡る文教施策について
令和元年１０月３０日

文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐 八島 崇

目次
１．最近の高等教育改革について・・・・・・・・・・P２
２．アクセス機会の確保（高等教育の修学支援新制度）について・・・・・・・・・P８
３．教育の質保証、ガバナンス・教育研究基盤の強化について・・・・・・・・・P２７
４．高大接続・入試改革について・・・・・・・・・P４６
５．令和２年度概算要求について・・・・・・・・・P６７

1

１．最近の高等教育改革について2

最近の高等教育改革の経緯
・平成29年3月6日「我が国の高等教育の将来構想について」中央教育審議会に諮問

・平成29年9月8日

人生100年時代構想会議 設置

・平成29年12月8日 「新しい経済政策パッケージ」（閣議決定）
・平成30年6月13日 「人づくり革命

基本構想」（人生100年時代構想会議とりまとめ）・平成30年6月14日 「高等教育の負担軽減の具体的方策について」（高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議とりまとめ）・平成30年6月15日 「経済財政運営と改革の基本方針2018」（閣議決定）
・平成30年11月26日 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（中央教育審議会答申）
・平成30年12月28日 「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（関係閣僚合意）
・平成31年2月1日「高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）」公表

・平成31年2月12日 「大学等における修学の支援に関する法律案」及び「学校教育法等の一部を改正する法律案」（閣議決定・国会提出）
・平成31年3月12日 「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」（閣議決定・国会提出）
・令和元年5月10日 「大学等における修学の支援に関する法律」成立
・令和元年5月17日 「学校教育法等の一部を改正する法律」成立
・令和元年6月19日 「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案の一部を改正する法律」成立3

高等教育改革の全体像「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６月閣議決定）や「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成３０年１１月中央教育審議会答申）等を踏まえ、「アクセス機会の確保」、「教育の質向上」、「教育研究基盤の強化」を一体的に推進

アクセス機会の確保○授業料等減免制度の創設、給付型奨学金の大幅拡充

教育の質向上○質保証システムの確立（大学設置基準・認証評価の見直し）○多様で柔軟な教育研究体制の構築○教学マネジメントの確立○学修成果の可視化と情報公表

教育研究基盤の強化○経営力の強化（評価や資源配分のメリハリ化、外部理事の登用促進、ガバナンス強化等）○連携・統合の促進（国立大学の一法人複数大学制導入、学校法人の管理運営制度の改善、国公私の枠組みを超えた連携の仕組み創設等）＜改革を進めるための具体的方策＞◎大学等における修学の支援に関する法律【新法】（一定の要件を満たす大学等に在学する真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、学資の支給及び授業料等の減免の措置を講じる等）◎学校教育法の改正 ☆
（認証評価において大学評価基準に適合しているか否かの認定の義務付け等）○大学設置基準（省令）等の改正（実務家教員の登用促進、学部横断的な教育の促進、一学部に限り専任教員となる運用の緩和等 ※このほか、抜本的改正について中期的に検討）○教学マネジメントに係る指針の作成（カリキュラム編成の高度化、成績評価基準の適切な運用、教職員の資質向上等）○学修成果の可視化・情報公表に関する関係省令の改正（学位の取得・卒業後の状況、学修時間、学生の成長実感・満足度等）◎国立大学法人法の改正 ☆
（複数の学外理事の任命（任命の際の員数緩和を含む）、経営と教学の分担、一法人
複数大学制度の創設等）◎私立学校法の改正 ☆
（役員の責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の充実、中期的な計画の作成、破たん処理手続きの円滑化等）◎独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正 ☆
（国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための支援機能の強化等）○国立大学法人運営費交付金に係る評価・配分見直し
私学助成のメリハリある配分○大学等連携推進法人（仮称）を導入するための関係省令等改正☆ 学校教育法等の一部を改正する法律として改正

4

教育の無償化・負担軽減等に向けた取組について～「新しい経済政策パッケージ」 (平成29年12月8日閣議決定)及び「人づくり革命 基本構想」(平成30年６月13日策定) ～幼児教育の無償化⇒ 2019年10月からの全面的な実施を目指す※消費税引上げによる財源を活用■ 預かり保育を含む、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度の利用者負担額を上限■ ０歳～２歳児は、当面、非課税世帯を対象として無償化平成29年12月8日閣議決定)
高等教育の無償化⇒ 2020年４月から無償化を実施※消費税引上げによる財源を活用■ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（大学等）について、所得が低い家庭の子供たち（住民税非課税世帯）に限って無償化を実現①授業料の減免：
国立大学：授業料・入学金を免除
公立大学：国立大学の授業料・入学金を上限として免除
私立大学：国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料と国立大学の授業料の差額の２分の１を加算した授業料、私立大学の入学金の平均額の上限を免除②給付型奨学金：学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置※支援の崖・谷間が生じないよう、年収300万円未満世帯については非課税世帯の３分の２、年収300～380万円世帯については３分の１の額を支援■ 支援対象について要件を設定①支援対象者：
・高等学校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認
・大学等進学後の学習状況を毎年確認し、１年間に取得が必要な単位数の６割以下の単位しか取得していないときやGPA等を用いた客観的指標により成績が下位４分の１に属するときは、当該学生に対いて大学等から警告。警告を連続で受けたとき、退学処分・停学処分等を受けたときは支給打ち切り※斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例については検討②対象大学等：
・それぞれの特色強み、社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等を対象
・実務経験のある教員、理事に産業界等の外部人材を複数任命、授業計画の作成や評価の客観的指標の設定、適正な成績管理の実施・公表、経営状況の開示＊その他、中間所得層のアクセスの機会均等については検討を継続

私立高等学校の授業料の実質無償化■⇒ 2020年度までに政府全体として安定的な財源を確保しつつ無償化※消費税の増収を充当するものではないため、安定的な財源の確保が別途必要

年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現※基本構想には盛り込まれていない

大学改革■ 人づくり革命を牽引する重要な主体の一つとしての、時代に合ったかたちでの大学改革
・大学の役割・機能の明確化 ・大学教育の質の向上 ・学生が身に付けた能力・付加価値の見える化・高等専門学校、専門学校等における実践的な職業教育の推進

・経営力の強化・大学の連携・統合等

リカレント教育■ リカレント教育により、キャリアアップ・キャリアチェンジにつながる社会の構築
・教育訓練給付の拡充 ・産学連携によるリカレント教育 等

5

大学等における修学の支援に関する法律の概要※令和元年５月１７日（金）公布

趣旨

真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。

制度のポイント

閣議決定等において、「人づくり革命」を進めるための方策として、
アクセス機会の確保と大学改革を一体的に進めることが位置づけられている。

○ 要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。
○ 支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする。
○ 修学の支援のため、以下の措置を講じる。
①授業料及び入学金の減免（以下「授業料等減免」という。）制度の創設②独立行政法人日本学生支援機構が実施する学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充○ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。

概要

本法に基づき、①授業料等減免と②学資支給（給付型奨学金の支給）を合わせて措置する。【第3条】
Ⅰ．授業料等減免制度の創設（１）学生※に対して、大学等は、授業料及び入学金を減免。【第6,8条】※特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの（省令で規定）（２）減免費用は、国又は地方公共団体が負担（授業料等減免交付金）。【第10,11条】（３）支援の対象となる大学等は、社会で自立・活躍する人材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる大学等として確認を受けることが必要。【第７条】（参考）支援の対象となるための要件（省令で規定）・実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の１割以上の配置
・外部人材の理事への複数任命
・適正な成績管理の実施・公表 ・法令に則った財務・経営情報の開示 ・経営に問題のある大学等でないこと（４）授業料等減免に関する不正への対応（徴収金、報告徴収）。【第12,13条】

学校種交付金の交付・要件確認を行う者

国立大学・高専

国（設置者）

私立大学・高専

国（所轄庁）

公立大学・高専

都道府県・市町村（設置者）

私立専門学校

都道府県（所轄庁）（国が２分の１経費負担）

Ⅱ．学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充（１）学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところによる。【第4,5条】（２）学資支給を不正に受けた学生への対応（徴収金の額の引上げ） 【独立行政法人日本学生支援機構法第17条の4】（３）政府から機構への学資支給に要する費用の補助【独立行政法人日本学生支援機構法第23条の2】
Ⅲ．その他（１）私立大学・高専への交付金の交付は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。【第17条、日本私立学校振興・共済事業団法第23条】（２）施行後４年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ見直しを行う。【附則第3条】
Ⅳ．施行日○ 令和２年４月１日を予定。法施行に必要な準備行為は公布日。【附則第1条】

6

学校教育法等の一部を改正する法律案の概要
趣 旨
大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役
員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずる。

概 要

閣議決定等において、「人づくり革命」を進めるための方策として、
アクセス機会の確保と大学改革を一体的に進めることが位置づけられている。

１．学校教育法の一部改正①

大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け【第109条第５項】② 適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求【第109条第７項】
等

２．国立大学法人法の一部改正①

国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して国立大学法人東海国立大学機構を創設、同機構が岐阜大学と名古屋大学を設置【別表第１】② 国立大学法人が複数の大学を設置する場合その他管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、学長選考会議の定めるところにより、設置する大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を設置できることとすること【第10条第３項等】③ 理事数が４人以上の国立大学法人は、理事に学外者を複数含めるものとすること 【第14条第２項】④ 国立大学法人評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に認証評価の結果を踏まえて国立大学法人評価を行うよう要請すること【第31条の3第２項】
等

３．私立学校法の一部改正①②③

大学を設置する学校法人は、１．の認証評価の結果を踏まえて事業に関する中期的な計画等を作成するものとすること【第45条の2第２項】
大学を設置する学校法人は、財務書類等を公表するものとすること【第63条の２】
監事の牽制機能の強化等、役員の職務及び責任に関する規定の整備【第35条の２等】
等

４．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正①②

国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加【第16条第１項】
２．④の要請があったときは、１．の認証評価の結果を踏まえて国立大学法人評価を行うこと【第16条第３項】

等

施行期日
平成32年４月１日（ただし、２．のうち国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の統合に係る準備行為等及び４．①に係る規定は、公布日）

7

２．アクセス機会の確保（高等教育の修学支援新制度）について

8

家庭の経済状況が教育格差、経済格差につながっている 家庭の経済状況が教育格差につながり、更には経済格差を生んでいる。
 格差の固定化解消のためには、高等教育段階の教育費負担軽減が不可欠。
◆高校卒業後の予定進路（世帯年収別）◆学歴別生涯賃金

大卒と高卒の労働者とでは生涯賃金が約7千万円異なる

両親の年収が子供の進学先にも影響
70%
56.1%

60%
50%
40%

約7,000万円

42.4%

４年制大学進学

32.1%

就職

30%
20%

27.8%

10%

20.0%

14.5%

8.8%

5.9%

825-1025

1050万円以上

0%400万円以下

62.9%

61.9%

450-600

625-800

出典：労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2015」◆都道府県別一人当たり県民雇用者所得と大学進学率

出典：文部科学省科学研究費基盤（B）「教育費負担と学生に対する経済的支援の在り方に関する実証研究」（小林雅之研究代表）「2012年高卒者保護者調査」◆学歴別貧困率◆最終学歴別完全失業率

80.0

大学・大学院卒者は失業や貧困のリスクが低い
6%
5%
4%

28.2%

30%

5.1%

男性

4.1%

3%

4.4%

女性

3.6%

3.1%

2%
1%

小学・中学・
高校・旧中

高専・短大 大学・大学院

総務省「労働力調査(詳細集計)平成25年（2013年）平均（速報）結果」（2014）より作成

神奈川県
大阪府

40.0
佐賀県

7.7%

30.0

5%

0%

62.3

東京都

50.0

14.7%

15%
10%

70.0
60.0

25%
20%

2.8%

大学進学率は県民雇用者所得と相関がある。

（％）

20.0

0%

大卒

高卒

中卒

社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（第９回資料）（2012）より作成

沖縄県 鳥取県

鹿児島県

29.4
3,000

3,500

4,000

（千円）

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

（資料） １人当たり県民雇用者報酬：「県民経済計算（平成24年度）」（内閣府）、大学進学率： 「学校基本統計（平成24年度）」（文部科学省）※大学進学率は高校等新卒者のうちただちに大学（学部）へ進学した者の割合

9

大学等奨学金事業の充実

2019年度予算

1,272億円(前年度予算額

1,161億円)＜２０１９年度予算＞
事
業
概
要

意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要。
このため、 ①給付型奨学金制度の着実な実施②無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施 など、大学等奨学金事業の充実を図るとともに、③新たな高等教育費の負担軽減方策の実施準備を進める。

①給付型奨学金制度の着実な実施②無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施
無利子奨学金事業費：3,715億円（131億円増）

基金：140億円（35億円増）

２０１８年度から本格的に開始した制度を着実かつ安定的に実施【制度概要】◇対区分

無利子奨学金

貸与人員

象：非課税世帯で、一定の学力・資質要件（※に示すガイドライン
を基に各学校が定める基準）を満たす学生を高校等が推薦※①各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めている者②教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、各学校の教育目標に照らして概ね満足できる学習成績を収めている者③社会的養護を必要とする生徒等であって、特定の分野において特に優れた資質能力を有し、又は進学後の学修に意欲等があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある者※国立大学・国立高等専門学校等で授業料減免を受けた場合は減額※児童養護施設退所者等には別途24万円の入学一時金

３，７１５億円（１３１億円増）

事業費〔他被災学生等分９億円〕

うち
一般会計等

貸与月額

2019年度
採用者

学力

政府貸付金（一般会計） １，０２９億円
財政融資資金
５０億円

学生が選択（大学等の場合）

２、３、４、５．４万円

２～１２万円の１万円単位

・高校評定平均値
３．５以上（予約採用時）

等＜住民税非課税世帯の学生等＞
・成績基準を実質的に撤廃①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

家計基準は家族構成等による（子供１人～３人世帯の場合）
家計

返還期間

一定年収（700～1,290万円）以下＜所得連動返還を選択した場合＞
・卒業後の所得に応じて変動

一定年収（870～1,670万円）以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）上限３％（在学中は無利子）

2020年度に予定する、新たな高等教育費の負担軽減方策に含まれる給付型奨学金の拡充に向けた準備を行うための体制を整備する。
3億円（新規）

財政融資資金 ６，６９４億円

学生が選択

新たな高等教育費の負担軽減方策の実施に向けた準備③新たな高等教育費の負担軽減方策の実施準備

６，７６２億円（９億円減）（私立大学自宅通学の場合）

卒業後２０年以内◇給付人員：41,400人〔うち新規 20,000人〕（2018年度：22,800人）

７６万５千人〔他被災学生等分１千人〕

貸与
基準◇給 付 額：（国公立・自宅）
月額２万円（国公立・自宅外／私立・自宅） 月額３万円（私立・自宅外）
月額４万円

５６万４千人※2017年度に拡充した新規貸与者4.4万人の枠を引き続き拡充

有利子奨学金

返還利率

無 利 子

（２０１８年１１月貸与終了者）

利率見直し
０．０１％

利率固定
０．３３％

2020年度に予定する新たな高等教育費の負担軽減方策の円滑な実施に向けて、都道府県におけ10る事務処理体制の構築等の所要の準備に係る経費を措置

返還困難者への救済措置について
減額返還制度（平成23年1月導入）
通常返還（２０年間：２４０回 返還：３万円/月）○経済的理由により返還困難となっている者のうち、当初の割賦金額を減額すれば返還可能となる者について、一定の要件（収入金額325万円以下など）を満たすことで、一定期間、当初割賦金額を２分の１ある
いは３分の１に減額し、返還期間を延長することにより、返還者の負担軽減とともに、返還金の回収促進と延滞の抑制を図る。
（平成29年度：28,052件を承認）

５年間

１５年間
２０年間

通常返還の５年間相当
減額返還
１５年間：１８０回
返還：１万円/月○減額返還制度適用（最長１５年間）

返還期限猶予制度

通常返還
１５年間：１８０回
返還：３万円/月

１５年間

１５年間

３０年間

○在学猶予（平成29年度：136,476件を承認）
大学、大学院等に在学中（外国の学校も含む）は、在学届等の提出によって返還期限を猶予される。
○一般猶予（平成29年度：155,477件を承認）

猶予の事由

猶予の期間

災害 ※1

その事由が続いている期間中、１年ごとに願い出る。

病気中
生活保護

右表の事由に該当し返還が困難な場合は、願い出により返還期限を猶予される。返還期限猶予の事由及び猶予の期間等は右表のとおりである。
【参考】返還期限猶予の承認事由（平成29年度）●経済困難・失業中等： 85.1％ ●病気中： 6.1％ ●生活保護： 2.9％

○通常返還
（返還期限２０年の場合）など

入学準備 ※2
経済困難（年収300万円以
下、給与所得者以外は200
万円以下）・失業中等※1 災害は、原則として災害の発生か
ら５年以内に限る。
その事由が続いている期間中、１年毎に願い出る。通算して１０年が限度。
※2 卒業後１年以内に限る。

返還免除制度○死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
・奨学生が死亡又は心身の障害により、返還不能になったときは返還未済額の全部又は一部を願い出によって免除する。（無利子・有利子の全奨学生対象） （平成29年度免除実績：1,761件（27億円））○特に優れた業績による返還免除 （平成16年4月以降の採用者より適用）
・大学院において無利子貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた者として機構が認定したものには、貸与期間終了時において、全部又は一部の返還を免除する。 （平成29年度免除実績：8,096件（106億円） ）・大学院博士課程に進学し、奨学生として採用される段階で、返還免除者を内定できる制度を導入。（平成27年度）

11

高等教育の修学支援新制度について（実施時期：令和2年4月1日／通常国会で法成立：令和元年5月10日）【幼児教育･高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成30年12月28日関係閣僚合意)より】

所要額（試算） 約7,600億円【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（（令和２年度の在学生（既入学者も含む）から対象））【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行

国：約7,100億円（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

当面のスケジュール
令和元年 6月
9月20日頃
令和２年 4月以降

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立

高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに

２／3

授業料等減免

年収目安○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置

予約採用の手続開始
対象大学等の公表
学生への支援開始

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生給付型奨学金私立

地方：約500億円※支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育進学率が全世帯平均(約80％)まで上昇した場合の試算

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出＊政省令：令和元年6月28日公布

2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

支援対象者の要件○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認○ 大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

12令和元年度のスケジュール（高等教育の修学支援新制度）【令和元年１０月】

令和元
年６月

７月
7/25～

確認申請
（設置者→
確認者）

審査
（国・地方
自治体）

９月

10月

11月

12月

3月

4月

（機構）

（※）

採用決定

結果
発送

上旬 中旬

進学届

申込内容の確認・審査

候補者
決定通知

（生徒→高
校→機構）

２月

下旬

推薦期限

進学予定者
※
（高校 年生）
対象

給付型奨学金の
予約採用

3

奨学金
申込受付

１月

＊予約採用を申し込まなかった方も，進学後の4月に大学等に在学採用の申込み可能

5/10 法成立
6/28 政省令公布

8月上旬

令和２年

9/20

対象機関
の公表

大学・
短大・
※
高専・専門学校

機関要 件 の
確認

6/28～

８月

（※）

奨学金
申込
受付
＊大学･短
大・高専・
専門学校
向け説明会

＊機構：(独)日本学生支援機構

申込内容（所得等，学業以外の内容）の確認・審査
（機構）

（学生→
大学等→
機構）

減免申
込（在
学生）
（学生→
大学等）

（※） ８月上旬の推薦期限までに対応できない場合は，９月中旬まで受付（候補者決定通知は１月末頃の見込み）

学業成績等
の確認
（大学等）

採用決定

減授
免業
申料
込等

大学等
※
在学生対象

在給
学付
型
予
奨
約学
採金
用の

減免申込
（新入生）
（生徒→大学等）

13

大学等の要件（機関要件）
機関要件の申請受付終了 ※対象大学等は9月20日頃公表予定。

○ 支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるように、学問追求と実践的教
育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするための要件を設定。
１．実務経験のある教員等による授業科目が一定数※以上配置されていること。
※ ４年制大学の場合、１３単位（標準単位数１２４単位の１割相当）＊ オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行う場合や、学外でのインターンシップや実習等を授業の中心に位置付けているな
ど、主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
＊ 学問分野の特性等により要件を満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由を説明・公表することが必要。

２．法人（大学等の設置者）の「役員」に外部人材が２人以上含まれること。
３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収支計算書など）や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。
○ 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について実質的に救済がなされることがないようにするための経営要件を設定。
➤次の３点いずれにも該当する場合は、対象機関としない。
① 直前３年度全ての収支計算書の「経常収支差額」がマイナス （法人の決算）② 直前年度の貸借対照表の「運用資産－外部負債」がマイナス （法人の決算）③ 直近３年度全ての在籍学生数が収容定員の８割未満※ （大学等の状況）※ 専門学校の経過措置～令和２年度：６割未満、 令和３年度：７割未満、 令和４年度～：８割未満

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高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）における所得に関する要件
所得に関する要件
以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が以下の基準額に該当すること【算 式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額） ※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。
【基準額】第Ⅰ区分（標準額の支援）100円未満※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）25,600円以上～51,300円未満
所得基準に相当する目安年収（例）

住民税非課税
第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

３分の３

３分の２

３分の１

子１人（本人）～約210万円～約300万円～約370万円

子２人（本人・高校生）～約270万円～約360万円～約430万円

子３人（本人・高校生・中学生）～約270万円～約360万円～約430万円

子３人（本人・大学生・中学生）～約290万円～約390万円～約460万円

子１人（本人）～約220万円～約300万円～約380万円

子２人（本人・中学生）～約270万円～約300万円～約380万円

子３人（本人・高校生・中学生）～約320万円～約370万円～約 430万円

子３人（本人・大学生・中学生）～約320万円～約400万円～約460万円

（支援額）
ひとり親世
帯（母のみ
が生計維持
者の場合）

ふたり親世
帯（両親が
生計維持
者）
※片働き（一方が無収入）の場
合

準ずる世帯※年収は、両親の年収を合計したものとする。子について、本人は18歳、中学生は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳とする。
※給与所得以外の収入はないものとする。（事業所得の場合は、目安年収が上記と異なる。）※世帯年収（目安）は１万円の位を四捨五入している。
※年収の目安について、「両親（片働き）」は、配偶者控除対象となっている場合。

日本学生支援機構が提供している「進学資金シミュレーター」で、個別の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。
「進学資金シミュレーター」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
15

支援措置の対象となる学生等の認定要件について
１．家計の経済状況に関する要件【所 得】

以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が、 【資 産】 学生等及びその生計維持者の保有する資産※の合計額が、以下の基準額
以下の基準額に該当することに該当すること（算 式） 市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。

（基準額） 第Ⅰ区分（標準額の支援） 100円未満
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援） 25,600円以上～51,300円未満（基準額） 生計維持者が２人の場合 2,000万円未満
生計維持者が１人の場合 1,250万円未満※ 対象となる資産の範囲 ： 現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額（不動産は対象としない）※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

２．学業成績・学修意欲に関する要件 （採用時）※ 認定後は、適格認定の基準（資料10参照）により学業成績等を確認し、これに基づき支援の継続の可否を判定する

在学採用

予約採用
高校３年生

１年生

２～４年生

申請時期 ： 入学前年度

申請時期 ： 入学年 ４月※申請時期 ： 在学中（毎年） 4月
次の①か②のいずれかに該当すること高校２年次（申込時）までの評定平均値が、次の①か④のいずれかに該当すること

3.5以上

・・・

3.5未満

・・・

進路指導等において学修意欲を見る。
レポート又は面談により学修意欲を確認する。

高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとする者については、高卒認定試験の受験・合格をもって､学修意欲があるものとみなす。

① 高校の評定平均値が3.5以上であること② 入学試験の成績が入学者の上位1/２以上であること③ 高卒認定試験の合格者であること④ 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること※ 秋季入学の場合の申請時期については検討中。

３．国籍・在留資格に関する要件① 日本国籍を有する者② 法定特別永住者として本邦に在留する者③ 永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者④ 定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で永住者若しくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めたもの（＝将来永住する意思があると認められた者）① 在学する大学等における学業成績について、
GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること② 次のいずれにも該当すること
 修得単位数が標準単位数※以上であること※ 標準単位数＝卒業必要単位数／修業年限×申請者の在学年数

 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること※ ただし、①又は②に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準（資料10参照）において「廃止」に該当する場合には、不採用とする。

４．大学等に進学するまでの期間に関する要件① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していない者② 高卒認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者（５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における修学意欲を有する者として日本学生支援機構が認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学を認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに確認大学等へ入学した者
等

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支援対象者の在学中の支援の扱いについて【適格認定の基準と支援の扱いについて】
基
学業成績・
学修意欲に
関すること
各学年末に判定し、４月からその結果を反映（ただし、修業年限が２年以下である場
合は、各学年の途中にも判定（10月からその結果を反映）

家計の経済
状況に関す
ること
毎年の夏頃に判定を行い、１０月から
その結果を反映

準支援の扱い

次のいずれかに該当すること支援の打切り① 修業年限で卒業できないことが確定したこと② 修得単位数が標準単位数※の５割以下であること ※標準単位数＝（卒業必要単位数/修業年限）×支援対象者の在学年数③ 出席率が５割以下であるなど学修意欲が著しく低い状況にあると大学等が判定したこと（学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がな
いときは、返還を求める。）④ 下の「警告」に連続して該当すること
次のいずれかに該当すること （上の「支援の打切り」に該当する者を除く。）

警告① 修得単位数が標準単位数の６割以下であること② ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１に属すること（なお、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置については、追って、省令で規定することを予定）③ 出席率が８割以下であるなど学修意欲が低い状況にあると大学等が判定したこと【収入】 ※採用時と同一の基準
以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が、以下の基準額に該当すること（算 式） 市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。

（基準額） 第Ⅰ区分（標準額の支援）100円未満第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援） 25,600円以上～51,300円未満※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

【資産】 ※採用時と同一の基準
学生等及びその生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること（基準額） 生計維持者が２人の場合 2,000万円未満
生計維持者が１人の場合 1,250万円未満

支援は継続するが、学業成績の向上に努力するよう指導する。
（連続して「警告」に該当する場合には支援を打ち切る。）

支援の停止または支援区分・支援額の変更
直近の収入の状況に応じて、支援の区分が変更となる場合は、支援額を変更
し、いずれの基準額にも該当しない場
合は、支援を停止する。
（いずれかの基準額に該当するようになった場合は、支援を再開する。）

支援の停止（いずれかの基準額に該当するようになった場合は支援を再開する。）【上記以外の支援の打切りについて】【上記以外の支援の停止について】【転学・編入学の場合の支援期間について】

次のいずれかに該当する者については、支援を打ち切る。（①又は②に該当する者には、返還を求める。）

・ 大学等から休学を認められた場合には、その間、支援を停止
し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開する。

① 偽りその他不正の手段により支援措置を受けた者② 大学等から退学・停学（無期限又は３カ月以上のものに限る。）の懲戒処分を受けた者

・ ３カ月未満の停学及び訓告の懲戒処分を受けた場合も支援を停止する。支援停止期間は、停学の場合は停学期間、訓告の場合は１カ月間とし、支援停止期間経過後に学生等からの申出に基づき、支援を再開する。
・ 支援の継続手続を行わなかった場合には支援を停止する。

・ 転学・編入学をした場合（以下の※に該当する場合を除く。）
は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長する。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とする。）※ 転学・編入学前の学校に在学しなくなってから、他の学校に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合は、支援の対象としない。
17

大学生･短大生･高校生等向けの特設HP

高等教育の修学支援新制度について

http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

ここを参照～学生の学びを支援されている
私立短期大学の皆さまへ～＊制度概要･Q＆A･広報資料等を，下記HPに掲載しています

文部科学省 高等教育局 学生･留学生課「高等教育の修学支援新制度」のホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

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支援の対象となる大学･短期大学･高等専門学校･専門学校はこちらです（高等教育の修学支援新制度）
令和元年9月20日 文部科学省【高校生や大学生等の皆さんへ】
来年４月から，高等教育の修学支援新制度が始まります。
皆さんの，学びたい気持ちを応援します。
○新制度とは？

＊本年５月に新たな法律が成立(対象者や対象校に一定の要件あり)

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生に対して，①＋②の支援①授業料・入学金が減額又は免除 約70万円＋約26万円(上限額)②返済不要の給付型奨学金を支給 約91万円<私立大に自宅外通学の場合>
このたび，その対象となる学校が発表されました。
新制度の対象校を9/20公表

New!

(大学･短大･高専･専門学校)○文部科学省の特設サイト(高校生･大学生･短大生向け)
http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

ここを参照

皆さんの志望校や，在学している学校が対象となっているか確認してみましょう。
大学・短大は97％，高専は100％，専門学校は62％の学校が対象です。
＊全ての対象校一覧をとりまとめ(9/30更新)＊法令の要件を満たす確認を受けた大学･短大･高専･専門学校が対象
学校種
大学・
短期大学
高等専門学校
専門学校

国立
公立
私立
計

学校数(A)

対象校(B)

割合(B/A)

82
104
888
1,074

82
104
857
1,043

100%
100%
96%
97%

57

57

100%

2,713

1,689

62%

＊学校数(A)：大学院大学(25校)，募集停止決定済(89校)，休校状態(108校)含まず＊来年度に新設の学校は，追って確認予定

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進学資金シミュレーターの概要＜日本学生支援機構＞＊在学生にもご案内を大学・専門学校等への進学を考えている生徒や保護者が、進学の資金計画を立てる際に、HP上で自身の家計の情報等を入力することで、①受けられる奨学金の種類、②受けられる奨学金の金額、③進学後の学生生活を送るための収支を試算できるシミュレーションツール。

（URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html）

資金シミュレーターのイメージ（「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）」）

選択画面

トップ画面

利用したいシミュレーションを選択

進学資金シミュレーター
奨学金選択
シミュレーション

入力画面

収入額等に関する情報を入力

QRコード

結果表示画面支援される金額等が表示

新たな修学支援の法律の成立に伴い令和元年５月から公開

生計維持者、世帯構成、進学希望先等に関する簡易な情報の入力で、世帯の年収がどのくらいであれば、どの給付奨学金シミュレーション（生徒・学生の方向け） くらいの額の支給が受けられるかを表示。どのような世帯が給付奨学金の対象になるのか、簡単に知ることができる。
生計維持者、収入額、世帯構成、進学希望先等に関する詳細な情報の入力で、支給の可否やその条件に給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け） 応じた支給月額を表示。自身の世帯が給付奨学金の対象になりそうかどうか、詳細な情報をもとに確認できる。
貸与奨学金シミュレーション

学生生活費
シミュレーション

世帯構成、収入額、進学希望先等に関する情報の入力で、貸与を受けることができる奨学金の種類（無利子奨学金か、有利子奨学金か）と貸与月額を表示。

家庭からの仕送りや奨学金などの収入額と、授業料や住居光熱費などの支出額を入力することで、進学後の資金計画を立て、また利用する奨学金の金額を判断するための情報が表示される。

〔参考〕奨学金貸与・返還シミュレーション 貸与型奨学金（無利子・有利子奨学金）について、どのくらいの金額の貸与を受けたら、どのくらいの月額・期間で返還することになるかを試算可能

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大学・短大・高等専門学校・専門学校の皆さまへ＜在学生への新制度の申込みのご協力のお願い＞ 学生が，経済的な理由で，学び続けることをあきらめることのないよう，
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）を学生にお知らせください。
既に日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている人

日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）を借りている人

今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人

新制度への切替を(支給額が拡充されています)

新制度なら給付型奨学金を受けられる可能性があります

支援内容が大幅に拡充するので確認してみましょう＊新制度の対象大学等でなかった場合は，引き続き，現行制度を活用可能＊大学や自治体，助成財団等の奨学金等を利用されていた方も

 令和元年度 在学採用の先行実施※1の申請期間は令和元年11月1日～30日※2です。
※1 申請時点で，大学等に既に在学している学生対象※2 日本学生支援機構(JASSO)への推薦期限→ 学生や保護者に，支援が拡充された新制度を知ってもらうため、学校内での周知にご協力を 学生・保護者への周知には，以下の広報資料もご活用ください。
大学生等向けリーフレット(9月公表，10月に各大学等に送付済)
文部科学省の特設HP(高校生向けに，大学生等向け情報追記。10月公表済)
URL:http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

日本学生支援機構(JASSO)のHP，進学資金シミュレーター(どのくらいの支援かを試算)
URL: https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html、 https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

21＊大学生等向け(R1.9大学等に送付，
文科省/日本学生支援
機構ＨＰに掲載)

９

22
22

23

23

他法令に基づく同様の支援を受ける場合の給付型奨学金の併給調整○ 給付型奨学金と支援の趣旨目的や対象が同様の支援制度との併給に関して、国費による支援の重複を整理する観点から、他法令に基づく同様の支援の受給者について、 給付型奨学金の額の特例を設ける。
＜１．給付型奨学金と同様の支援制度について＞＊この併給調整以外では，自治体，大学等や助成財団等の奨学金(給付･貸与)などとの併給制限なし(それぞれから制限がある場合あり)

以下に掲げる支援を受ける者については、給付型奨学金の併給調整の対象者とする。
 高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）

 職業転換給付金（訓練手当）（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）
 訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法）
 教育訓練支援給付金（雇用保険法）
 職業訓練受講給付金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）＜２．併給調整の対象者の給付型奨学金の額について＞
１．の支援を受けている期間は、給付型奨学金の額を０円とする（給付型奨学金を支給しない）。
24

大学･専門学校等への入学前に学生又は保護者が利用可能な支援制度（令和元年9月現在）
生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】（都道府県社会福祉協議会）

貸付限度額①教育支援費＜大学＞ 月額６万５千円以内＜短大等＞月額６万円以内※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可②就学支度費 ５０万円以内

対象

低所得世帯：必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

国の教育ローン（日本政策金融公庫）
貸付限度額
対象

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限あり。子供の人数に応じて幅広く対応（例：子供２人の場合世帯年収が890万円以内）

利息

年1.71％（固定金利）

備考

日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験前から申込み可。
低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。

問合せ先保証人不要(世帯内で連帯借受人が必要)

利息

無利子

償還期限

据置期間：卒業後6か月以内
償還期限：据置期間経過後（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問合せください。）【参考】都道府県社会福祉協議会 お問合せ先一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

労働金庫（ろうきん）の入学時必要資金融資
貸付限度額

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した入学時特別増額
貸与奨学金の額（１０万円～５０万円の間で選択した金額）が限度となる。

※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。

お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会
問合せ先350万円以内（学生一人あたり）

対象

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者と
なった方

利息

年 1.7１％程度（固定金利） ※2019年9月19日現在

備考

・入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。

※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。

・労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別贈与貸与奨学金により一括返済する。
問合せ先

労働金庫
https://all.rokin.or.jp/

25※この他、民間金融機関の教育ローン等あり。

私立短期大学の皆さまへ【在学生向け】＊新制度では，原則，短大等で家計要件等の確認の必要はありません○学生の学びへの支援が拡充された，高等教育の修学支援新制度を，学生や保護者にお知らせください。
⇒ 文科省の特設HP(短大･大学生等向け情報追記)，大学生等向けﾘｰﾌﾚｯﾄ(9月公表)，
日本学生支援機構(JASSO)HP(進学資金ｼﾐｭﾚｰﾀｰ等) などのご活用を〇給付型奨学金の在学予約採用は本年11月に申請であることを学生にお知らせを。
⇒ 学生の学業成績等確認，日本学生支援機構への申請･書類送付等にご協力を〇新制度の対象者に，授業料減免の実施をお願いします(申請受付･減免実施)。
○学生がしっかり学習するよう学生指導や悩み相談，毎年の適格認定をお願いします。
⇒

学業成績や学修意欲が著しく低いと，支援の打切りになってしまいます＊引き続き，機関要件の確認へのご協力をお願いします【来年春に進学する高校生等向け】○子供たちが，経済的な理由で，大学･短大等への進学をあきらめないよう，ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽや学校説明会等でも，新制度について生徒･保護者にお知らせください。
⇒

文科省特設HP，高校生･保護者向けﾘｰﾌﾚｯﾄ(左記HP等に掲載)，日本学生支援機構(JASSO)HP(進学資金ｼﾐｭﾚｰﾀｰ等)などのご活用を(高校等との意見交換会の機会にも)⇒ 高校等で予約申込しなかった生徒も，来年4月に進学先の学校で申込可(在学採用)（学業成績等の確認，日本学生支援機構への申込みにご協力ください）⇒ ｽｶﾗｼｯﾌﾟ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの無料派遣可能(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ等でご活用を，機構に申込み)〇新制度の対象者に，入学金･授業料減免の実施をお願いします(申請受付･減免実施)。26

３．教育の質保証、ガバナンス・教育研究基盤の強化について

27

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

学修者本位の教育への転換2040年頃の社会変化

 高等教育と社会の関係

予測不可能な時代  普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていくを生きる人材像  時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材
 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化「知識の共通基盤」
研究力の強化

平成30年11月26日
中央教育審議会

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

 教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元 多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与

産業界との協力・連携  雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

地域への貢献 学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性

 「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム

 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換

 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討

 文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
 全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成

 学修成果の可視化と情報公表の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス等
 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討

大学の多様な「強み」の強化
 人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

 設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、
 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確立→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模
 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現
 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）→ 88万人（現在の74%の規模）• 大学進学者数：63万人（2017）→51万人（現在の80%の規模）

地域における高等教育
 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

国公私の役割 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む
 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に関する一定の方向性を検討

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化） 教育・研究コストの可視化 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

28

認証評価結果の取扱いの厳格化について（学校教育法改正関係）【改正事項】
 認証評価において、大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け（③関係）【第109条第５項】
 大学等における教育研究水準の向上に関する努力義務（④関係） 【第109条第６項】
 適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求（⑤・⑥関係）【第109条第７項】②評価結果の報告

文部科学大臣認証評価機関

①認証評価の受審②評価結果の通知③各認証評価機関が定める大学評価基準（※）に適合しているか否かを認定⑤教育研究活動の状況について報告又は資料の要求（※）大学評価基準の大枠
 法令適合性 特色ある教育研究の進展に資する項目
 ①教育研究上の基本組織、②教員組織、③教育
課程、④施設及び設備、⑤事務組織、⑥三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）、⑦教育研究
活動等の状況に係る情報の公表、⑧内部質保証、⑨財務、⑩その他教育研究活動等 に関する項目

⑥報告又は
資料の提出

不適合の大学
OK！

OK！

OK！

OK！

大 学

OK！

④「適合認定」を受けるよう、教育研究水準の向上に努める

NG×

NG×

OK！

29

「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」の制度化
学位プログラムの現状と課題【定義】
 「学位プログラム」とは、大学等において、学生に学位を取得させるに当たり、当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能力が明示され、それを修得させるように体系的に設計された教育プログラム。
【現状】
 学生の所属する組織＝教員が所属する組織＝提供される学位プログラムの一対一の関係が原則。
【課題】
 急速な学術研究の推進や大学教育に対する社会的ニーズ等の変遷や、研究上の要請や教育上の要請に必ずしも柔軟に対応できていない。
 組織間の協力や資源の結集が困難となり、境界領域や学際領域の教育に機動的に対応できない。
○「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（抜粋）
大学には、教員と学生が所属する学部等の組織を置くこととされているが、大学が自らの判断で機動性を発揮し、学内の資源を活用して学部横断的な教育に積極的に取り組むことができるよう「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」を新たな類型として設置可能とする。

既存の学部・研究科等の教育資源を活用して分野横断的な教育課程を編成し、その修了者に学位を授与することが可能な「学部等連係課程実施基本組織※」を設置可能とするため、大学設置基準、大学院設置基準及び短期大学設置基準等の一部を改正（令和元年8月13日公布・施行）。
※４年制大学の場合。大学院の場合は研究科等連係課程実施基本組織、短期大学の場合は学科連係課程実施学科。以下同じ。

30

学部等連係課程実施基本組織の位置づけ
 大学は、分野横断的な教育課程を実施する上で特に必要があり、教育研究に支障がないと認められる
場合には、複数の既存学部等※（以下「連係協力学部等」という。）との緊密な連係及び協力の下、それらが有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて学部等連係課程実施基本組織を置くことができるものとする。
※学部等：大学の学部及び学部以外の基本組織、大学院の研究科及び研究科以外の基本組織並びに短期大学の学科をいう。以下同じ。

制度イメージ※学部段階(学部等連係課程実施基本組織）の例

31

教員組織
 学部等連係課程実施基本組織等の専任教員は、類似する学部等の場合と同じ数を置くものとする。ただし、教育研究に支障を生じない場合には、連係協力学部等の専任教員が兼ねることができるものとする。（兼任（ダブルカウント））※ 新たな学位プログラムの実施に当たっては、運営管理業務や、連係協力学部等との調整業務が必要となるため、運営管理を主に担う教員を置くようにすること、及び、当該基本組織等と連係協力学部等の双方に所属する教員の勤務状況を、エフォート管理等を通じて適切に行うべきことについて、施行通知等を通じて周知する。

専任教員数、校舎面積、附属施設
 学部等連係課程実施基本組織の専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学部等の全てがそれぞれ基準を満たせば足りるものとする。

収容定員（学生組織）
 学部等連係課程実施基本組織の収容定員は、連係協力学部等の収容定員の内数とし、当該組織ごとに学則において定めるものとする。
※ 当該基本組織等に所属する学生が、当該基本組織等に対する所属意識を十分に醸成できるよう、大学としての取組を施行通知において求める予定。
32

設置手続
 学部等の設置の場合と同様に､学部等連係課程実施基本組織の設置が､大学が授与する学位の分野等の変更を伴う場合には認可、伴わない場合には届出の対象となる。
 当該基本組織等が学内資源を活用して設置されることに鑑み、当該基本組織等の設置を柔軟かつ機動的に行うことができるよう、届出設置の場合については提出書類を軽減するとともに届出期間を短縮する。
設置の類型

学部等の場合学部等連係課程実施基本組織の場合

当該大学の授与する学位の分野等の変更を
伴う設置

認

可

認

可

当該大学の授与する学位の分野等の変更を伴わない設置届

出届

出○提出書類：「校地校舎等の図面」「教員個人調書」「教員就任承諾書」を提出不要に○届出期間：開設前年度の12月末 → 開設２か月前

質保証、教学管理体制
 大学は、学部等連係課程実施基本組織を設置する際には、３つのポリシーを策定するとともに、連係協力学部等と連携して管理運営組織（委員会等）を設け、学生への学位に関する審査、教育
指導、成績評価等を実施するなど､責任ある教学管理体制を整備する。
（いずれも施行通知において要請。）
33

履修証明プログラムへの単位授与を可能とする大学設置基準等の一部改正（令和元年8月13日公布・施行）

 履修証明プログラムの実施大学において、内容・水準、学修成果の評価方法、履修時間等を勘案して単位授与の際の目安を設定するものとする。

 その上で、履修証明プログラム全体に対する単位授与を可能とし、大学改革支援・学位授与機構における単位累積加算制度に活用できるようにする。
（ただし、科目等履修生としての単位授与と重複することが無いように留意が必要。）

 更に、大学以外の教育施設等における学修の単位認定（大学設置基準第２９条）、入学前の既修得単位等の認定（大学設置基準第３０条）の対象とし、学位の取得に向けた各大学での単位の積み上げに活用できるようにする。
【単位授与の際の目安の設定イメージ】
授業科目

授業科目

（学部レベル）（学部レベル）

授業科目

授業科目

（学部レベル）（学部レベル）

公開講座
公開講座
・学部の応用的な内容
・履修時間：６０時間
・演習課題やレポート課題
・５単位相当各種講習・学部の基礎的な内容
・履修時間：６０時間
・修了試験や出席状況
・２単位相当34

学修証明書の交付
 入学後の経済状況の変化による中途退学や学部選択のミスマッチへの対応のためには、正規の学位課程の一部を修了した者の学修証明（「副専攻○○修了」「○○コース修了」等）を交付し、就職・転職活動や転部・転学の際に活用できるようにすることが有益であると考えられる。
 また、現代社会においては、生涯を通じて、最新で最高度の知識･技能等を身につけ、その能力を向上させ続けることが必要とされているが、社会人の学び直しニーズが多様化しており、正規の学位課程で学位の取得をめざすのみならず、ユニット的・モジュール的に、科目等履修生として正規の学位課程の一部を修了することも想定され、このような学びに対する学修証明の社会的意義が高まっている。
 このような学修証明の社会的認知や評価を高めるために、法令上に位置づける（※）とともに、留意事項や望ましい運用の在り方について周知する。
※学校教育法施行規則の一部改正（令和元年8月13日公布・施行）○○コース修了○○学基礎課程修了

正規の学位課程（主専攻）

学位

副専攻○○修了

正規の学位課程（副専攻）
35

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
【実現すべき改革の方向性】


高等教育機関がその多様なミッションに基づき、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる教育を行っていること。
 このための多様で柔軟な教育研究体制が各高等教育機関に準備され、こうした教育が行われていることを確認できる質の保証の在り方へ転換されていること。

全学的な教学マネジメントの確立

学修成果の可視化と情報公表の促進（「教学マネジメント指針」の作成）


各大学は、自ら設定した「三つの方針」に基づく教育について、その成果を評価するための質的水準や具体的な実施方法などを定めた方針を策定・活用し、自己点検・評価を実施した上で、教育の改善・改革に繋げることが重要。

 このようなPDCAサイクルは、大学全体、学位プログラム、
個々の授業科目のそれぞれの単位で有効に機能している必要がある。

各大学における取組に際する留意点などを網羅的にまとめた
教学マネジメントに係る指針を、大学関係者が参画する大学分科会の下（※）で作成し、各大学へ一括して示す。
（※）2018/11/20の中央教育審議会大学分科会で「教学マネジメント特別委員会」を設置。
≪教学マネジメント指針に盛り込むべき事項の例≫◉ 教育内容の改善（カリキュラム編成の高度化）◉ 教育方法の改善（シラバスの記載の充実、成績
評価基準の適切な運用）◉ 教職員の資質の向上（ＦＤ・ＳＤの高度化） 等

 教学マネジメントの確立に当たっては、学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用する。
 各大学が地域社会や企業等の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果の可視化の取組を促進し、公表する。
 情報によっては大学に新たに義務付けしたり、取組の参考となる
よう把握や活用の在り方等について教学マネジメント指針の中に提示したりするなど、情報公表を促進する。
≪把握・公表すべき情報の例≫◉ 単位・学位の取得状況◉ 卒業後の進路の状況（就職率、就職先等）◉ 学修時間◉ 学生の成長実感・満足度◉ 学生の学修に対する意欲◉ 入学者選抜の状況◉ 留年率・中退率◉ 教員一人当たりの学生数◉ 履修単位の登録上限設定の状況◉ 早期卒業や大学院への飛び入学の状況◉ FD・SDの実施状況 等

 これらの情報について、当該大学のみならず社会全体が効果的に活用することができるよう、全国的な学生調査や大学調査を通じて、整理し、比較できるよう一覧化する機能を設けることが必要。

36

教学マネジメントについて（案）

資料３
中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第３回） Ｈ31.2.13

教学マネジメントとは大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。また，その確立に当たっては，学長のリーダーシップの下で，三つの方針（卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針，
入学者受入れの方針）に基づく体系的で組織的な教育の展開，その成果の点検・評価を行い，教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むことが必要。
出典）2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申） 用語解説

教学マネジメント指針とは◯ 教学マネジメントの確立のため，各大学の教学面での改善・改革を促すため，その取組に際しての留意点等を網羅的にまとめたもの。（但し，特定の取組を強制するものではない。）◯ 各大学の内部質保証のPDCAサイクルを推進し，大学が自ら策定した三つの方針に基づく教育取組を実効性あるものとするために必要な手法等について示すものであり，各大学においては，当該指針を参照しつつ，それぞれの責任の下，強みや特色も意識し，学修者本位の教育の質向上につながる具体的な方針を策定することが重要。

以下のような教学マネジメントを，適切な体制の下，全ての学位プログラムにおいて横断的に確立

教学マネジメント「大学全体」レベル

三つの方針「自らの教育理念の実現に向け，どのような学生を受け入れ，求める能力をどのようなプログラムを通じて育成するか」
教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり，学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点

学修目標の具体化「卒業認定・学位授与の方針」（以下「DP」）において，
 学修者と社会のニーズに応える，学位プログラムとしてふさわしい明確な目標設定
 学生の学修目標として機能し，かつ大学が客観的に評価できる記述で規定

 DPに対して必要十分な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成
 DPとの関係が明らかでない科目は見直しや取りやめを場合により検討
 細分化された授業科目の統合，同時に履修する科目数の絞り込み

こうした体系的な教育課程のもと，

複層的・継続的なPDCAサイクル「個々の授業科目」レベル

大学教育の質保証の根幹，学修成果の可視化の前提
 達成水準とその測定手法の明確化
 学外の信頼性および国際通用性の確保
ルーブリックの活用，GPAの信頼性確保
最も重要な成績評価の情報に加え，

成績評価

学修成果の把握・可視化

積極的な説明責任

DPを効果的に実現する観点から，目的を踏まえて適切に実施
 学生の理解促進 → カリキュラムツリー，シラバス
 体系性の明確化 → カリキュラムツリー，ナンバリング
 学修の密度向上 → キャップ制，学事暦の柔軟化

積極的に課題を明らかにし，次のサイクルの改善に生かす
このような学位プログラムを構築するとともに，その成果を点検・評価するために，達成すべき質的水準及び具体的実施方法などを制定

学位プログラムとしての学修成果
 複数の情報により多元的に把握
 対外的にわかりやすく表示
アセスメントテスト，パフォーマンス評価，「ディプロマ・サプリメント」

情報公表  大学の序列化につながらないよう，様々な情報を組み合わせることが必要

教学マネジメントを支える基盤

授業科目・教育課程

DPとシラバス（到達目標）の連結✓ ＦＤ・
ＳＤの実質化，教学ＩＲへの理解促進✓ 経営層への研鑽

カリキュラムマップを活用

FD・SD
教学IR

「学位プログラム」レベル

社会からの信頼と支援 意義や活用の在り方，定義や数値の算出方法，わかりやすい公表方法等を指針で提示

37

教学マネジメント特別委員会 審議ロードマップ（再改定案）

資料１－２
中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第９回） R1.9.24

回次
第１回
第９期中央教育審議会（2018年12月）
第２回（2019年１月）

審議内容
・座長の選任等について
・本特別委員会の審議事項について① 三つの方針に基づく学修目標の具体化② 授業科目・教育課程の編成② 授業科目・教育課程の編成

第３回（同年２月）

・カリキュラムの編成の高度化（ナンバリングや履修系統図の活用、編成への外部人材の参画等）
・柔軟な学事暦の運用
・アクティブ・ラーニングやＩＣＴを活用した教育の推進
・主専攻・副専攻の活用② 授業科目・教育課程の編成

第４回
第（同年４月）

期中央教育審議会

10

・シラバスにおいて標準的に期待される記載事項の提示
・履修単位の上限設定（ＣＡＰ制）の適切な運用・履修指導体制の確立（学修ポートフォリオの構築、ＴＡや履修アドバイザーの活用等）（※学修時間の確保については全体の中で議論）

第５回（同年５月）
第６回・第７回（同年７月）
第８回（同年８月）③ 成績評価・成績評価基準の適切な運用（ルーブリックの活用、ＧＰＡの算出と活用等）④ 学修成果の把握・可視化
・学修成果の可視化（学生個人の学修成果の把握、学生による授業評価の在り方等）⑤ 教学マネジメントを支える基盤
・ＦＤ、ＳＤの高度化、ＩＲ体制の確立

第９回・第10回⑥ 情報公開の在り方について

第11回・第12回⑦ 教学マネジメント指針案の提示

指針の周知

38

教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき主な事項の全体像(抜粋)
学修目標の具体化
各大学の個性・特色が反映された三つの方針は、教学マネジメントの確立に当たって、最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点ともいえる存在。特に「卒業認定・学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、卒業生に最低限備わっている能力を保証するものとして機能すべきものであり、明
確かつ具体的に定められることが必要である。同方針を中心として、
あらかじめ定められた手順により大学教育の成果を点検・評価す
ることが求められる。

授業科目・教育課程
はじめに個々の授業科目があるのではなく、「卒業認定・学位授与の方針」の下に学位プログラムがあり、それぞれの授業科目がそれを支える構造にならなければならない。同方針を効果的に実現する観点から体系的な教育課程が組織的に編成される必要があり、「カリキュラムマップ」や「カリキュラムツリー」などの手法を活用することが考えられる。また、密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として科目の精選や統合が行われた上で、キャップ制やシラバスが適切に用いられ、きめ細やかな履修指導が行われる必
要がある。

成績評価
成績評価の信頼性を確保することは、大学教育の質保証の根幹であり、学修成果の可視化を適切に行う上での前提。厳格な成績評価を行うためにも、各授業科目の到達目標に照らした達成状況
を「ルーブリック」等を用いて適切に判断することが重要。ＧＰＡについては、国際的通用性を踏まえた運用を確保するとともに、その信頼性を確保するために算定方法や分布を公表する必要がある。

学修成果の把握・可視化

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第３回） Ｈ31.2.13
資料３より作成

各学生が「卒業認定・学位授与の方針」に定める能力を身につけることができていることを実感し、エビデンスをもって説明できる
ように、また、大学が教育課程の改善に活用できるように、学修成果の把握と可視化が行われることが必要。学修成果に係る各情報について、把握する意義や活用の在り方、定義や数値の算出方法等を、各大学の実態等を踏まえつつも、共通理解となるような形で指針において示す必要がある。学位プログラムとしての学
修成果を把握するため、複数の情報を組み合わせた多元的な活用の在り方とともに、わかりやすい形での表示について検討する必要がある。

教学マネジメントを支える基盤（FD・SDの高度化、教学IR体制の確立）
教員・職員の能力の向上は、大学が教育の成果を最大化するために欠くべからざる課題であり、ＦＤ・ＳＤの実質化が必要である。
特に、新任の教員や、実務経験のある教員に対するＦＤの実施を促進する必要がある。教学ＩＲについて、学長などの理解を促進し、人材の育成を進めていく必要がある。

情報公表
各大学が、地域社会や産業界、大学進学者等の大学の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくことにより、社会からの評価と支援を得るという好循環を形成するという観点から、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことが重要。各情報について、把握する意義や活用の在り方、定義や数値の算出方法、わかりやすい公表方法等を、各大学の実態等を踏まえつつも、共通理解となるような形で指針において示す必要がある。

39

（参考）学生調査
背景 大学教育に対する国民の満足度は低く（日本の学生は勉強していない、大学は学生を育てていない等）、 各大学にどのような強みや特色があり、どのような学修成果を上げているかについて、社会に対する説明や情報公表が不十分。
 特に、18歳人口が減少する中、学生が何を身に付けることができたかが一層問われることとなるが、各大学が教育力の向上のためにどのように取り組み、それが学生の能力の伸長にどのように結びついたのかが分かりにくい。

調査の概要（イメージ）

目的

 全国的な学生調査により、学修の主体である学生の目線から大学の教育力の発揮の実態を把握するとともに、学生の能力の伸長の要因等を分析する。
 これらを各大学の取組の改善に活かすとともに、大学自らが把握・公表する教育に関する情報とあわせ、国における今後の政策立案の際のエビデンスとして活用する。

 全国の大学生を対象に、学生が在学中に身に付けた能力や付加価値の見える化（学修成果の可視化）に資する調査を実施。
 国が、学生から見た大学の姿を直接的に問う大規模な調査は初の試み。

※平成31年度より試行調査を実施※調査対象、調査方法、調査項目、集計・分析・公表の方法等については、今後、有識者会議を設置して検討予定。
≪学生調査の内容（イメージ）≫≪学生調査の実施スキームと活用の例≫【調査対象（案）】文部科学省
 調査の企画・実施
 集計・分析 各大学の情報を整理・比較・一覧化できる形で公表• 学部1年生（入学時）と4年生（卒業時）【調査方法（案）】

大学

地方自治体

• Webによるアンケート調査

 地方創生の活力 大学教育の改善 情報共有【調査項目（案）】• 入学した大学の志望程度・志望理由• 大学教育への期待度・魅力

高校生・保護者
高校関係者• 大学教育への満足度・充実度

 「何を学び、身に付けることができるか」に基づく進路選択• 大学教育を通じて伸ばしたい（伸ばせた）能力• 学修時間学生等

 信頼の基盤社会人学生
 リカレント教育

 大学教育を総合的に評価
 大学運営の改善に参画

卒業生• 卒業後の進路・将来展望

他の大学

企業・産業界研究者
 大学と国の競争力
 教育力のある大学を分析 「何を学び、身に付けることができたのか」に基づく採用

40

国立大学の一法人複数大学制等の導入に向けた検討◆

経営基盤の強化と効率的な経営の推進等のため、「国立大学の一法人複数大学制度等」の導入が閣議決定文書や中央教育審議会における議論の中で提言。

✔「大学の組織再編等を促進するため、国立大学においては、国立大学法人法を改正し、一法人の下で複数の大学を運営できる制度を導入する。」（経済財政運営と改革の基本方針２０１８）✔「経営基盤の強化と効率的な経営の推進のため、国立大学の一法人複数大学制の導入、経営と教学の機能分担等にかかる国立大学法人法等の改正について
次期通常国会への提出を念頭に作業を行う。」（未来投資戦略２０１８）✔「文部科学省は２０１９年度中に国立大学法人法を改正し国立大学の一法人複数国立大学経営を可能化する」（統合イノベーション戦略）✔「複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有できるよう、一法人一大学となっている国立大学の見直し･･･など･･･大学等の連携・統合を円滑に進めることができる仕組みや、これらの取組を推進するための支援体制の構築など実効性を高める方策について検討することが必要である」（今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ（平成３０年６月 中央教育審議会大学分科会将来構想分科会）

制度の設計等について必要な検討を行うため、高等教育局長決定により有識者会議を設置（座長：有川節夫放送大学学園理事長）。平成３１年１月に最終報告。
一法人複数大学制度等の導入に向けて検討を表明している法人名
1

国立大学法人岐阜大学、国立大学法人名古屋大学※平成３０年１２月に統合に向けて基本合意

目指している統合の時期
３２年度

2

国立大学法人静岡大学、国立大学法人浜松医科大学

３３年度

3

国立大学法人小樽商科大学、国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人北見工業大学

３４年度

4

国立大学法人奈良教育大学、国立大学法人奈良女子大学

３４年度

41

学校法人制度の改善方策について（私立学校法改正関係）
改正事項（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備 【第24条、第35条の２、第37条、第42条、第44条の２等関係】①学校法人の責務の新設 ②役員の責任の明確化 ③理事・理事会機能の実質化 ④監事の理事に対する牽制機能の強化 ⑤評議員会機能の実質化（２）情報公開の充実 【第33条の２、第47条、第63条の２等関係】（４）破綻処理手続きの円滑化 【第50条の４関係】
学校法人

監督

（３）中期的な計画の作成 【第45条の２関係】
等（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備①学校法人の責務の新設：運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の確保（24条）【大】は大学等を設置する文部科学大臣所轄法人のみ対象

監事

理事・理事会②善管注意義務（35条の２）（２）情報公開の充実
・寄附行為、役員名簿の一般閲覧（33条の２、47条）

外部理事

理事長

②法人・第三者への損害賠償責任（44条の２～44条の４）②学校法人から役員等に対する特別の利益供与禁止（26条の２）【選任】・校長、評議員に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任
・５名以上で組織③特別の利害関係を有する理
・１名以上が外部理事
事の議決権排除（36条）
・欠格事由あり【義務・責任】
・忠実義務
・利益相反行為規制③利益相反取引制限の対象
拡大（40条の５）（代表権のある理事のみ、所轄庁による特別代理人の選任が必要）③監事への報告義務（著しい損害を及ぼすおそれのある事実）（40条の５）

監査

外部監事
【選任】
・評議員会の同意により理事長が選任
・２名以上必要
・１名以上が外部監事・欠格事由 ・兼任禁止

・役員報酬基準の作成・閲覧（47条、【理事・理事会への牽制機能】
・業務監査 ・財産状況監査
・監査報告書の作成・提出・不正行為の報告
・（不正等の場合の）評議員会の招集請求・理事会への出席・意見陳述（３）中期的な計画等の作成
・予算、事業計画の作成の義務付け48条）

・【大】財務書類等及び役員報酬基準の一般閲覧及び公表（ 47条、63条の２）（45条の２）

・【大】認証評価の結果を踏まえた事
業に関する中期的な計画の作成を義務付け（45条の２）④理事の業務執行状況の監査（37条）④理事会の招集請求権・招集権、評議員会の招集権の付与（不正等の場合）（37条）（４）破綻処理手続きの円滑化
・解散命令による解散時の所轄庁による清算人選任（50条の４）④理事の法令違反行為等の差止め（40条の５）

評議員会

意見
⑤中期的な計画・役員報酬基準への意見（42条）【選任】 ・職員、卒業生に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任【理事・理事会への牽制機能】 ・予算、事業計画、寄附行為変更等に関する意見聴取義務

・理事の定数の２倍超で組織・意見陳述・答申・報告請求権 等

42

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正について

令和元年５月１７日成立
令和元年５月２４日施行

内容「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日 中央教育審議会）等に基づき、国立大学法人等の運営基盤の強化支援及び内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報提供などを業務として追加するなど、（独）大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しを行う。

１．高等教育の発展に資するために新たに業務を追加
機構の業務（見直し前）（1）大学等の教育研究活動等の状況についての評価の実施（2）国立大学等に対する施設の整備等に必要な資金の貸付け（3）国立大学等に対する施設の整備等に必要な資金の交付（4）短期大学等の卒業者や各省庁大学校修了者等に対する学位授与の実施（5）大学評価及び学位授与に関する調査研究（6）大学等の評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集・整理・提供①国立大学法人等の運営基盤の強化支援 【第16条第１項第６号】○国立大学法人等がより質の高い教育研究活動を行うため、経営判断に資する指標等の作成等を実施○「教育研究情報」と「財務情報」を連携させて経営判断に資する指標等の作成○開発した指標の普及啓発○経営に関するリーダー人材育成支援○多様な資金獲得に関する情報提供
国立大学法人等に展開・指標の実装・戦略的な資源配分
・他大学との連携（公私立大学にも横展開）

運営基盤の強化

見直しにより機能強化
される機構の業務○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集・分析、その結果の提供○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集・整理・提供②内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報の収集・整理・提供【第16条第１項第７号ロ】○高等教育における学生の国際流動性を高めるため、日本の高等教育制度等の情報の外国への提供及び外国の高等教育制度等の情報の国内への提供等を実施
日本の高等教育機関

海外の高等教育機関（※）収集・提供する情報例

日本での外国の資格等の円滑な承認に必要な公式の情報の提供

・教育制度の概要
・高等教育機関の概要
・高等教育の資格（学位・称号）
・質保証制度

外国での日本の資格等の円滑な承認に必要な公式の情報の提供

大学改革支援・学位授与機構
指標やモデルに基づき資源配分されたことによる教育効果を検証

２．認証評価の結果を踏まえた国立大学法人評価の実施 【第16条第３項】

NIC（国内情報センター）として内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報の収集・整理・提供を実施

・国内外の資格等の円滑な承認に必要な情報の収集（※）
・情報提供に伴う国内外の問合せ対応
・諸外国のNICとの連携・交流 等

国立大学法人評価委員会からの要請に基づき機構が行う国立大学法人の教育研究面の評価については、学校教育法第109条第２項に規定する認証評価の結果を踏まえて行うものとする。

43

「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築【課題】
 人口減少がより急速に進むこれからの20年間においては、地方における質の高い教育機会の確保が大きな課題となる。
 今後、産業形態が一極集中型から遠隔分散型へと転換する想定の中では、地方における高い能力を持った人材の育成に期待がかかっている。
これは教育界だけの課題ではなく、産業界を含めた地方そのものの発展とも密接に関連する課題である。

【２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成30年11月26日中央教育審議会）で提示された検討の方向性】
 地域の高等教育機関が高等教育という役割を越えて、地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築することが必要である。
 地域における高等教育のグランドデザインを描く際は、各地域の立地条件や産業状況、歴史的背景など特有の事情を考慮する必要があり、国が直接関与する
よりは、地域が「地域連携プラットフォーム（仮称）」を活用しつつ、検討を進めていくことが適当である。
 一方で、議論の前提としての各種データの網羅的な収集・整備、「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築への支援、連携・統合の仕組みの制度的整備などは国が担うべき役割である。また、「地域連携プラットフォーム（仮称）」において議論すべき事項等について、国による「ガイドライン」を策定する。

≪ガイドラインに盛り込む事項（案）≫ 地域ごとの大学進学率・進学者数等の将来推計

大学等

 地域ごとの特性や産業構造等を踏まえた将来の人材ニーズの見込み

地域連携プラットフォーム（仮称） 将来の人材ニーズに対応した、大学等の規模・分野・配置の在り方（国公私立の役割分担、私立大学の公立化の是非の検討等を含む。）
 国公私の枠組みを超えた連携・統合の可能性

地方公共団体産業界

 卒業生の地元定着を促進するための教育プログラムや産業界とのマッチング
 18歳学生だけではない多様な学生の受入れ 地域の教育、研究、文化拠点としての役割等

44

大学等連携推進法人制度（仮称）について大学等連携推進法人（仮称）は、大学における国公私の設置形態や大学・専門学校・研究所等の機関の枠を越え、地域
における高等教育機会の充実や、異分野の連携等によるイノベーションを起こしていくことを可能とする仕組み。
≪イメージ案≫
申請○○大学等連携推進法人
理事会※代表理事は理事会で選任

連携推進法人の
業務を執行

社員総会

意見具申

（連携推進法人に関する事項の決議）

大学等連携推進評議会※学識経験者、地方公共団体の関係者、産業界、学生代表等で構
成

認定

文部科学大臣（一般社団法人）「社員」として参画（例）国立大学法人

国立大学

具体的な
連携内容

（例）公立大学法人

公立大学（例）学校法人

私立大学（例）研究開発法人

研究所等

高度連携型

地域連携型

（イメージ）①設置形態の枠組みを越えた医療イノベーションのための学部設置（イメージ）
地域の高等教育の質の向上と強化のための拠点の設置②大学と研究所による共同研究の推進 共同教育課程（修士・博士中心）の複数実施
 事務の共同実施・教職員の人事交流

 教養教育における連携
 共同教育課程の複数実施
 入試業務の共同実施
 事務の共同実施・教職員の人事交流

今後のスケジュール（予定） 文部科学大臣による認定基準・認定手続等の詳細については平成31年度中に整備。
【参考】「国公私の枠組みを越えて大学等の連携や機能分担を促進する「大学等連携推進法人（仮称）」制度の創設について来年度中に検討する。」（「未来投資戦略2018」平成30年6月15日閣議決定）

45

４．高大接続・入試改革について

46

「高大接続改革」の必要性● 国際化、情報化の急速な進展↓
社会構造も急速に、かつ大きく変革。
● 知識基盤社会のなかで、新たな価値を創造していく力を育てることが必要。

学力の３要素を多面的・総合的に評価する

大学入学者選抜● 社会で自立的に活動していくために必要な「学力の3要素」をバランスよく育むことが必要。

【学力の３要素】

高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革

高大接続改革➊ 知識・技能の確実な習得➋ （➊を基にした）思考力、判断力、表現力➌ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

学力の３要素を育成する高校までに培った力を更に向上・発展させ、社会に送り出すための高等学校教育

大学教育47

高大接続改革の議論・検討の流れ
中央教育審議会へ諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」（２０１２年８月２８日）○ 文部科学大臣から中央教育審議会に対し諮問が行われ、中央教育審議会では総会直属の高大接続特別部会を設置。同年９月から審議を開始。

教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」（２０１３年１０月３１日）○ 高等学校教育の質の確保・向上、大学の人材育成機能の抜本的強化、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価しうる大学入学者選抜制度への転換について提言。

中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（２０１４年１２月２２日）○ 今回の答申は、教育改革最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革をはじめて現実のものとするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革を提言するもの。

「高大接続改革実行プラン」（２０１５年１月１６日）文部科学大臣決定○ 高大接続答申を踏まえ、高大接続改革を着実に実行する観点から、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを示したもの。
２０１５年１月に文部科学大臣決定として公表。

「高大接続システム改革会議」（２０１５年３月～２０１６年３月）○ 高大接続答申・高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策について検討。２０１６年 ３月に最終報告。
※自由民主党文部科学部会「高大接続改革に関する小委員会」（２０１５年３月～２０１６）年３月）においても、議論。

文部科学省内に検討・準備グループ等を設置（２０１６年４月～）○ 高大接続システム改革会議「最終報告」を踏まえ、検討・準備グループ等を設置し、具体的制度設計を検討。

高大接続改革の進捗状況を公表（２０１６年８月、２０１７年５月）○ 各々の検討・準備グループ等の検討状況を２０１６年８月及び２０１７年５月に公表。

高大接続改革の実施方針等の策定（２０１７年７月１３日）○ 高等学校・大学等の関係団体等からの意見を踏まえ、検討・準備グループ等で検討を行い実施方針等について策定
・「高校生のための学びの基礎診断」 ：文部科学省において一定の要件を示し、民間の試験等を認定するスキームを創設
・「大学入学共通テスト」（２０２０年度～） ： 記述式問題導入、英語の4技能評価のための民間等資格・検定試験の活用 等
・選抜に関する新たなルールの設定 ： AO入試及び推薦入試の評価方法、出願及び合格発表時期 等

48

大学入学者選抜改革◆ 受験生の「学力の３要素」について、多面的・総合的に評価する入試に転換① 知識・技能 ② 思考力・判断力・表現力 ③ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度◆ 高大接続改革実行プラン、高大接続システム改革会議最終報告に沿って、大学入学者選抜の改革を着実に推進◆ ２０２０年度 「大学入学共通テスト」及び「大学入試英語成績提供システム」開始
２０２４年度 新学習指導要領を前提に更に改革＜現 行＞＜２０２０年度～＞

大学入試センター試験○記述式問題を含む「大学入学共通テスト」を実施。センターが作問、出題、採点する。採点には「民間事業者」を活用。

択一式問題のみ

記述式問題の導入○国語：８０～１２０字程度の問題を含め３問。
数学：数式などを問う問題３問。
○２０２４年度から地歴・公民分野や理科分野等でも記述式を導入する方向で検討。
○「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を評価するため、英語資
格・検定試験を活用する「大学入試英語成績提供システム」を導入。

英語 「読む」「聞く」
のみ

４技能評価
へ転換

○センターが、試験の内容と実施体制を評価し、入学者選抜に適した試験かどうかを確認。 各大学の判断で活用（高３時・２回まで）。
○共通テストの英語試験は、資格・検定試験の実施・活用状況等を検証しつつ、２０２３年度までは継続して実施。

個別選抜○各試験団体に、検定料の負担軽減方策を講じることを求めるとともに、各大学に、受験者の負担に配慮して、できるだけ多くの種類の参加試験の活用を求める。

学力の３要素が評価できていない入試
早期合格による高校
生の学習意欲低下

新たなルールの設定○ＡＯ入試・推薦入試において、小論文、プレゼンテーション、教科・科目に係るテスト、共通テスト等のうち、いずれかの活用を必須化。
○調査書の記載内容も改善。
○出願時期をＡＯ入試は８月以降から９月以降に変更。
合格発表時期をＡＯ入試は１１月以降、推薦入試は１２月以降に設定（これまでルールなし）。

49

大学入学共通テストにおける記述式問題について

令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針等より【国語】①出題科目・範囲「国語」：「国語総合」の内容（近代以降の文章のみ）②問題作成の方針
・小問３問で構成される大問１問を作成する。
・実用的な文章を主たる題材とするもの、論理的な文章を主たる題材とするもの又は両方を組み合わせたものとする。
・文章等の内容や構造を把握し、解釈して、考えたことを端的に記述することを求める。
・小問３問の解答する字数については、最も長い問題で80～120字程度を上限として設定することとし、他の小問はそれよりも短い字数を上限として設定する。
【数学】①出題科目・範囲「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学Ａ」：「数学Ⅰ」の内容に関わる問題のみ②問題作成の方針
・マーク式問題と混在させた形で小問３問を作成する。
・数式等を記述する問題を作成する。
【採点】○ 記述式問題の採点は、民間事業者に採点作業を委託しながら、大学入試センターで実施

50

別表１

（注３）『国語』、「数学Ⅰ」、『数学Ⅰ・数学Ａ』については、マーク式問題に加え、記述式問題を出題する。
▶ 国語と数学において、それぞれ小問３問の記述式問題を導入し、解答用紙に新たに記述式問題の解答欄を設ける。
▶ 記述式問題の成績については、国語では、マーク式問題とは異なり、全体及び小問ごとの段階表示。
数学では、段階表示は行わず、マーク式問題と同様に配点。
▶ 記述式問題の採点は、民間事業者に採点作業を委託しながら、大学入試センターで実施。
（注４）外国語『英語』は、リーディング及びリスニングで構成する。

51

記述式問題の出題に伴う試験時間の延長▶「国語」は100分（センター試験
では80分）▶「数学①」は70分（センター試験
では60分）【外国語】名称及び配点の変更▶外国語の「英語（筆記）」を「英語（リーディング）」に改称し，リーディングの内容に特化。
▶配点を「英語（リーディング）」を100点，「英語（リスニング）」を100点に変更（センター試験では、「英語（筆記）」を200点，「英語（リスニング）」を50点）（注３）外国語において『英語』を選択する入学志願者は、原則として、リーディングとリスニングの双方を解答する。

52

大学入学共通テストについて（１）大学入学共通テストの活用

大学入学共通テストの活用を決めている大学・短大は、全体の６割以上。（「まだ決まっていない」が約３割。）
特に、国立大学、公立大学は９割以上が活用すると回答。
大学入学共通テストの活用（ｎ=964）
0%

10%

20%

30%

50%

60%

0%

70%
61.3%

活用する

10%

20%

40%

50%

60%

70%

65.3%
30.9%

29.1%

まだ決まっていない

30%

活用する

9.1%

活用しない

無回答

40%

大学入学共通テストの活用（設置者別）

活用しない

0.4%
まだ決まって
いない

無回答

1.2%
4.2%
7.7%

80%

90%

100%
97.6%
92.7%

76.9%

24.7%

2.4%
6.1%
15.4%

30.3%
43.2%

0.2%
1.2%
国立大学(n=82)

公立大学(n=82)

私立大学(n=528)

公立短期大学(n=13)

私立短期大学(n=259)「2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況の調査（文部科学省）」（平成31年１月調査）
53

53

大学入学共通テストについて（２）国語の記述式問題の活用方法

国語の記述式問題の活用方法は、「まだ決まっていない」が約7割。
国立大学は「段階別成績表示の結果を点数化し得点に加点する」割合が6割強。

国語の記述式問題の活用方法（設置者別）

国語の記述式問題の活用方法（ｎ=590（※））
0%

10%

まだ決まっていない

30%

40%

50%

60%

70%

0%

80%

26.8%

段階別成績表示の結果を点数化し得点に加点する
その他

20%

段階別成績表示の結果を点数化し得点に加点する

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
26.3%
19.4%
17.5%

3.9%
その他

69.3%

60.0%

3.8%
6.6%
3.8%
10.0%
1.3%
31.6%

まだ決まっていない（※）ｎ=大学入学共通テストを「活用する」と回答した数

64.6%

67.1%

30.0%

76.8%
81.3%

国立大学(n=79)

公立大学(n=76)

私立大学(n=345)

公立短期大学(n=10)

私立短期大学(n=80)「2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況の調査（文部科学省）」（平成31年１月調査）
54

54

「大学入試英語成績提供システム」の概要
 資格・検定試験の成績を大学入試センターで一元的に集約・管理し、大学へ成績提供
 登録できる成績は、大学を受験する年度の４～12月の最大２回まで
 総合型選抜、学校推薦型選抜など、大学入学共通テストを利用しない選抜でも利用可能③受験申込（共通IDを記入）④4月～12月に２回まで受験①共通IDの発行申込（在学者は、学校経由）

資格・検定試験
実施団体

受験生

大学入試センター②共通IDの発行⑥大学出願＜大学における現在の活用例＞⑦成績請求

・ センター試験の成績に資格・検定試
験の成績に応じ得点を加算

資格・検定試験の結果を一元的に集約・提供・ 個別試験における資格・検定試験の加算・みなし満点・免除
・ 個別試験における出願要件等⑧成績提供（当該年度分（４月～１２月）の２回までの結果を大学に提供）※一部例外あり。

⑤ 試験の結果通知

大 学

・「ＡＯ・推薦入試」における評価材
料として活用55

大学入試英語成績提供システム参加要件を満たしていることが確認された資格・検定試験
資格・検定試験実施主体名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

Cambridge Assessment English（ケンブリッジ大学英語検定機構）

Educational Testing Service
IDP:IELTS Australia

株式会社ベネッセコーポレーション

公益財団法人日本英語検定協会

ブリティッシュ・カウンシル

資格・検定試験名（アルファベット・50音順）

ケンブリッジ英語検定
C2 Proficiency
C1 Advanced
B2 First for Schools
B2 First
B1 Preliminary for Schools
B1 Preliminary
A2 Key for Schools
A2 KeyTOEFL iBTテスト
International English Language Testing System(IELTS)(アカデミック・モジュール)
GTEC
Advanced
Basic
Core
CBT
Test of English for Academic Purposes(TEAP)
Test of English for Academic Purposes Computer Based Test(TEAP CBT)
実用英語技能検定（英検）１級（「英検2020 2days S-Interview」）
準１級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
２級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
準２級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
３級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
International English Language Testing System(IELTS) (アカデミック・モジュール)※ 実用英語技能検定における「英検2020 2days S-Interview」については、合理的配慮が必要な障害等のある受験者のみを対象としている。「英検CBT」については、準１級も参加試験として追加（2019年8月23日）。
※TOEIC® Listening & Reading TestおよびTOEIC® Speaking & Writing Tests（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）は2019年7月2日に参加申込み取り下げを公表。
56

大学入試英語成績提供システム参加予定の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照表

文部科学省作成「各資格・検定試験とCEFRとの対照表（平成30年3月）」より令和元年８月作成

A1

179
｜

160

（170）

159
（150）
｜

140
139
｜

120
119
｜

100

（180）

｜

｜

2600

2630
（2599）

2599

1349
｜

2300

2304
（2299）

2299

準
１
級

（2304）

｜

1950
1949

1980

（1980）

２
級（1949）

各試験CEFR
算出範囲

1700
1699

（1699）

｜

1400

960
｜

1728

1456

準
２
級

（1728）

690
689

３
級

｜

8.0

400

120

7.0

｜

375

800

6.5

374

795

94

5.5

309

600

72

5.0

308

595

71

4.0

225

420

42

224

415

135

235

｜

（1080）

959
（840）

｜

（120）

1190

（1280）

1189

｜

（140）

（100）

TOEFL
iBT

8.5
｜

1350

１
級

｜

（160）

（1400）

1400

CBT

180

（3299）

3299

Advanced（190）

C2 Proficiency｜

C1 Advanced

199

TEAP
CBT

9.0
各試験CEFR
算出範囲

各級CEFR
算出範囲

Basic

A2

（210）

TEAP

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

95
｜

｜

｜

Core

B1

200

B2 First / for Schools

B2｜

B1 Preliminary / for Schools

C1

IELTS

Advanced
Basic
Core
CBT

英検 CBT : 準１級-3級
英検2020 1day S-CBT : 準1級-3級
英検2020 2days S-Interview : 1級-3級（230）

A2 Key / for Schools

C2

230

GTEC

実用英語技能検定

ケンブリッジ
英語検定

CEFR

｜

（1400）
は各級合格スコア270（270）※括弧内の数値は、各試験におけるCEFRとの対象関係として測定できる能力の範囲の上限と下限○ 表中の数値は各資格・検定試験の定める試験結果のスコアを指す。スコアの記載がない欄は、各資格・検定試験において当該欄に対応する能力を有していると認定できないことを意味する。
※ ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定及びGTECは複数の試験から構成されており、それぞれの試験がCEFRとの対照関係として測定できる能力の範囲が定められている。当該範囲を下回った場合にはCEFRの判定は行われず、当該範囲を上回った場合には当該範囲の上限に位置付けられているCEFRの判定が行われる。
※ 障害等のある受験生について、一部技能を免除する場合等があるが、そうした場合のCEFRとの対照関係については、各資格・検定試験実施主体において公表予定。
※ 実用英語技能検定における「英検2020 2days S-Interview」については、合理的配慮が必要な障害等のある受験者のみを対象としている。「英検CBT」については、準１級も参加試
験として追加（2019年8月23日）。
※ TOEIC® Listening & Reading TestおよびTOEIC® Speaking & Writing Tests（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）は2019年7月2日に参加申込みを取り下げたため、記載していない。

57

「大学入試英語成績提供システム」利用予定状況（９月３０日現在 文部科学省調べ）_「利用予定大学」_「大学入試英語成績提供システム」を利用し、かつ、以下の項目を全て決定している学部・学科・選抜区分が一つ以上ある大学○ 成績提供システムの成績の利用方法（出願資格、加点、証明書との併用 等）○ 求めるＣＥＦＲのレベル（上記利用方法で「出願資格」とした場合のみ）○ 利用する参加試験の種類○ ２回の成績の利用方法
大学

区分

合計

総大学数

1,068

760

82

91

587

308

14

294

利用予定
大学数

569

490

77

73

340

79

5

74

利用予定
割合

53.3%

64.5%

93.9%

80.2%

57.9%

25.6%

35.7%

25.2%

国立

公立

私立

短大

（単位：校）公短

私短※ 「総大学数」とは、募集停止を除く、すべての四年制大学（大学院大学を除く。）及び短期大学。
※ 各大学の利用方法等の詳細は、「大学入試英語ポータルサイト」に掲載。
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文部科学省では「大学入試英語ポータルサイト」を開設しました。
今後も、最新情報を掲載してまいりますので、ご確認ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1420229.htm

掲
載
内
容

１．大学入試において、英語資格・検定試験を活用し、英語4技能の評価を推進することの意義について
２．「大学入試英語成績提供システム」の概要や利用方法について
３．「大学入試英語成績提供システム」の成績提供の対象となる資格・検定試験の概要（各試験の概要、実施日程、試験実施会場等）
４．英語資格・検定試験活用に関する各試験実施主体の取組の内容
５．大学・短大の大学入試英語成績提供システムの利用予定の状況
６．質疑応答集（Q&A集）
７．関連資料集59

(独)大学入試センターが運営する「大学入試英語成績提供システム」の参加試験の試験会場に係る施設借用について（依頼）（令和元年８月２７日付け 元文科高第３６１号 文部科学省高等教育局長通知）

文部科学省では，大学入学者選抜における英語の４技能の適切な評価を促進するため，現に広く実施され，一定の評価が定着している資格・検定試験を大学入学者選抜で活用する仕組みづくりを進めているところです。
(独）大学入試センターが令和２年度から運営する「大学入試英語成績提供システム」に参加する資格・検定試
験（以下単に「資格・検定試験」という。別紙参照。）については，令和２年４月から12月にかけて順次試験が実施されることから，文部科学省及び(独)大学入試センターでは，資格・検定試験の実施主体（以下「試験実施主体」という。）に対して，受験需要に応じた試験会場の確保等を要請しています。
現在，試験実施主体において，試験会場の確保等が進められているところであり，これらの資格・検定試験が，大学入学者選抜において英語の４技能を適切に評価するために実施されるものであることに鑑み，資格・検定試験の受験生が必要な受験機会を得られるよう，下記の点について御協力をお願いします。
記
１ 試験実施主体から，資格・検定試験の試験会場として大学の施設等を借用したい旨の依頼があった場合には，積極的に協力いただきたいこと。
２ 前項の依頼の際，使用料金の減額又は免除の申請があった場合には，これらの資格・検定試験が，大学入学者選抜における英語の４技能の適切な評価という公共的目的を有する試験として実施されるものであることを勘案の上，各大学の定めるところにより適切に判断いただきたいこと。
60

平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の内容等について[主なポイント]○各大学の入学者選抜において、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方針に基づき、「学力の３要素」（ 「知識・技能」「思考力・判断力・ 表
現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価できるよう、現行の「一般入試」「Ａ Ｏ入試」「推薦入試」の課題の改善を図る観点から、大学入学者選抜実
施要項における評価方法、時期等を見直す。（※平成３２年度から着実に導入しつつ、平成３６年度以降も各大学において一層の深化が図られるよう、改革の制度設計を引き続き検討）

入試区分
特徴

「一般入試」⇒「一般選抜」（基本形）「ＡＯ入試」⇒「総合型選抜」「推薦入試」⇒「学校推薦型選抜」

主として、共通テストや各大学が実施する教科・科目
主として、入学希望者が自ら表現する能力・適性、 主として、高等学校が在学中の学習成果を評価に係るテストに重点を置きつつ、入学希望者を多面的・ 学習意欲、目的意識等を評価することに重点を置きつ した上で、大学に対して行う推薦に重点を置きつ総合的に評価する選抜
つ、入学希望者を多面的・総合的に評価する選抜
つ、入学希望者を多面的・総合的に評価する選抜

・出願時期：試験期日に応じて定める・合格発表時期：設定なし
・試験期日：２月１日～４月１５日まで
学力検査
・合格発表：４月２０日まで①出題科目が１～２科目に限定されている場合がある。
②記述式を実施していない場合がある。実施している
内容面での 場合でも、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる能力などの評価が不十分である。
課題（１）③「話すこと」「書くこと」を含む、英語４技能を総合的に評価する必要がある。
①教科・科目に係るテストの出題科目の見直し
内容面での ②国語を中心とした記述式の導入・充実など作問の改善
改善点（１） ③英語４技能評価の導入
出願時期・合格発表時期※上記①～③は総合型選抜・学校推薦型選抜でも推奨

・出願時期：８月１日以降
・合格発表時期：設定なし

・出願時期：１１月１日以降
・合格発表時期：設定なし※学力検査を課す場合は、左記と同様
現行の実施要項で「知識技能の修得状況に過度に重現行の実施要項で「原則として学力検査を免点を置いた選抜基準としない」とされているが、一部、除」とされているが、一部、事実上の「学力不事実上の「学力不問」となっている場合があると指摘
問」となっている場合があると指摘されている。
されている。
・上記実施要項の記載の削除
・志願者本人の記載する資料（例：活動報告書、入学希望
理由書、学修計画書）等を積極的に活用し、詳細な書類審査と丁寧な面接による評価の充実

・上記実施要項の記載の削除
・推薦書の中で学力の３要素の評価を必須化※ 活動報告書の様式例の提示

内容面での 特に主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の
特に知識・技能及び思考力・判断力・表現力の評価が不十分
課題（２） 評価が不十分
上記の評価のため、調査書や志願者本人の記載する資料等（＊１）の積極的な活用
調査書等をどのように活用するかについて、各大学の募集 上記の評価のため、調査書等の出願書類だけでなく、各大学が実施する評価方法等（＊２）又は大学入学共
通テストのうち、少なくともいずれか一つの活用の必須化
内容面での 要項等に明記＊２：例えば、自らの考えに基づき論を立てて記述させる評価方法（小論文等）、プレゼンテーション、＊１：その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プ
改善点（２）
レゼンテーション、各種大会や顕彰の記録、総合的な学習の時間等における探究的な学習の成果等に関する資料や面談など

口頭試問、実技、教科・科目に係るテスト、資格・検定試験等の成績など（注）入学者受入れの方針に基づき、活用する評価方法（実施時期・内容を含む）や比重について、各大学の募集要項等で明確化
実施面での 教科・科目に係るテストについて、学年暦との関係を考慮する必要。
課題

・試験期日：２月１日～３月２５日まで
実施面での（現行２月１日～４月１５日まで）
改善点 ・合格発表時期：３月３１日まで（現行４月２０日まで）※総合型選抜・学校推薦型選抜でも教科・科目に係るテストを課す場合は同様

高等学校教育や本人の進路選択の観点からより適切な出出願月と同じ１１月に合格発表を行う大学が４願時期を設定する必要。また、１０月以前に合格発表を行う大学が４２％を占め、高等学校教育や本人の学習意欲に ２％を占め、高等学校教育や本人の学習意欲に影影響を及ぼしている状況を改善する必要。一方、学校推薦 響を及ぼしている状況を改善する必要。
型選抜の出願時期も考慮する必要。

・出願時期：９月以降（現行より１か月後ろ倒し）
・合格発表時期：１１月以降（新規）※入学前教育の充実

・出願時期：１１月以降（現行通り）
・合格発表時期：１２月以降（新規）※入学前教育の充実

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事業名称：電子調査書の普及と一般選抜においても電子調査書が効果的に評価できる環境整備及び調査書における評価の在り方の調査研究（調査書の電子化に関する調査研究）
取組大学：関西学院大学（代表校）、佐賀大学、同志社大学 ※埼玉県教育委員会、京都府教育委員会と連携して実施

背景・課題

高大接続改革を実現するためには、高等学校教育と大学教育との間に位置する大学入学者選抜の改革が不可欠であり、各大学の入学者選抜において、「知識・技能」の十分な評価が行われるとともに、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
に関する評価がより重視されることとなるよう、改革を進める必要がある。「主体性等」をより適切に評価するためには、高等学校が提出する調査書を積極的に活用することが有効であり、そのためには調査書の電子化が喫緊の課題とされている。

事業概要

電子調査書の普及及び電子調査書が効果的・効率的に作成し活用される環境を構築するとともに、電子化するメリットを最大限に発揮し、各大学の入学者選抜における「主体性等」の評価が飛躍的に向上するための提案を行う。
①セキュリティを確保した環境で運用できる電子調査書授受（連携） システムの設計・構築②「電子調査書を生成する校務支援システム」の構築のための、全国共通電子調査書フォーマット（ＸＭＬ）等の調査・研究

１．セキュリティを確保した環境で運用できる電子調査書授受（連携） システムの設計・構築
インターネット出願サーバー

出願に合わせて、電子調査書コードの送信（ネット出願）

生徒

出願に合わせて、電子調査書コードの送付（郵送出願）

申請

公立高
電子調査書
作成

教育委員会

高等学校サーバーからの電子調査書の送信（暗号化）
校務システム
教育委員会のサーバーを介した電子調査書の送信（暗号化）

電子調査書授受（連携）システム

電子調査書コードによる電子調査書請求

多数の高等学校、教育委員会、大学の間でセキュアな環境※を確保

志願者
データ
ベース

※教育情報セキュリティポリシーガイドライン（H29.11文部科学省策定）に基づいた環境の整備
・全国共通電子調査書フォーマット（ＸＭＬ）の策定
・各教育委員会のセキュリティ実情調査・実証事業・情報の公表

大学

電子調査書受領・復号

２．「電子調査書」を活用した「主体性」等の評価「主体性・多様性・協働性」評価に活用できる環境
高等学校

作成

調査書裏面の「指導上参考となる諸事項」の欄を拡充、より多様で具体的な内容の記載
・「部活動」「ボランティア活動」「留学」「海外経験」
・「取得資格・検定等」
・「表彰・顕彰等の記録」等

各教科・科目の評定と併せて、APに沿った「主体性等」の指標・基準に基づき評価「主体性等」の評価

私立高

大学

活用

62

ＩＣＴを活用し「主体性等」を評価する入試学者選抜モデルの取組み状況
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」 （文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）の取組の一つ）○ 大学入学者選抜に活用できる仕組みを目指し構築中の高校eポートフォリオ・大学出願ポータルサイト。
○ 生徒が主体性等に関わる諸活動を「JAPAN e-Portfolio」に記録。
○ 大学入学者選抜において、学力の３要素、とりわけ「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を適切に評価し多面的・総合的評価の実現に貢献することを目指す。
○ 委託事業（主体性等）への取組み参加は、各高等学校、各大学の判断。
個別入学者選抜
大学教育

高等学校教育での活用○生徒：「学びのデータ」の記録・振り返り

自らの学習活動を振り返り次につなげる主体的な学び「メタ認知」

入力（エビデンスとなる証明書類を添付）

インターネット
出願システムインターネット出願
JAPAN e-Portfolioとデータ連携〇出願情報

志望学部・学科
志願日程・科目等委託事業（主体性等）の取組みの一つ

振り返り
対話

「高校Ｅポートフォリオ」
入力内容の閲覧・承認（承認は調査書記載の項目等に限定）

データ参照・把握連動○教員：生徒の「学びのデータ」の参照・把握➡「調査書」「学習指導要録」作成に活用
教育の評価と指導方法の見直しへの活用【調査書：Ｈ33年度より項目が追加・変更】○ 行動の特徴、特技等○ 部活動、ボランティア活動
留学・海外経験等※具体的な取組内容、期間等○ 取得資格、検定等※資格・検定の内容、取得スコア、取得時期等〇生徒基本情報

合否判定〇出願利用情報

一般入試※ JAPAN e-Portfolioに格納したデータを大学出願用に生徒が編集各学部のＡＰに①主体性等を含む
学びのデータ入試」の評価指

・探究活動
・課外活動
・資格・検定・表彰・懸賞
・特別活動等のデータ
・証明書類②大学毎の提出書類「志望理由書」「活動計画書」等※大学所定ドキュメントをデータ添付し提出

Ｗｅｂ出願ﾎﾟｰﾀﾙ○全国国公私立大学
Ｗｅｂ出願サイトへのリンク○生徒基本情報登録

氏名、電話番号、住所、保証人氏名、高校名等

入学者確定

〇提出書類

・原本の証明書(大学判断)・調査書 等○センター試験結果ﾃﾞｰﾀ※ 高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、令和元年度より、文部科学省の許可を受けた一般社団法人教育情報管理機構により運営されています。

基づいた、「一般標・基準等による
判定作業

ＡＯ・推薦
各学部のＡＰに基づいた、「△△入試」の評価指標・基準等による判定作業

ＣＰ (カリキュラム・ポリシー)に基く、体系的・組織的な教育の実施※高校時代の学びのデータを初年
次教育等に活用ＤＰ(ディプロマ・ポリシー)にかなう育成

三つのポリシーチェックに入学前
後のデータ活用
（ＩＲ）
入学者選抜で使用した各種データ
大学入学後の学業成績、各種活動実績等のデータ○ＡＰ評価指標・基準等の検証○三つのポリシーの検証

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（一社）教育情報管理機構作成

会 長
山崎 光悦（金沢大学学長）
副会長
永田 恭介（筑波大学学長）
常務理事 村田治（関西学院大学学長）
理 事上野淳（首都大学東京学長）
郡 健二郎（名古屋市立大学学長）
田中 愛治（早稲田大学学長）
監 事
松岡敬（同志社大学学長）（定款より一部抜粋）
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、情報通信技術を利用した学習履歴の情報管理と、教育、入学者選抜等における活用の高度化を図り、もって我が国の教育、学術研究、文化及び産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．情報通信技術を利用した学習者情報の管理

大学会費
JeP利用

20万円
20万円

２．情報通信技術を利用した学習者情報の教育での活用促進
３．情報通信技術を利用した学習者情報の入学者選抜等での活用促進
４．学習者情報の評価の在り方に関する調査及び研究
５．学習者情報の管理・活用の高度化に関する調査及び研究

ＦＤ研修会への講師派遣〇交通費実費〇研修費（相談）

６．情報通信技術を活用した学習者情報の管理・活用に関する政策提言
７．学習者情報の活用に関する教育及び普及啓発と研究発表会及び講習会などの開催
８．情報通信技術を活用した学習者情報の管理・活用を行う国内外の機関等との連携
９．情報通信技術を活用した学習者情報の管理・活用のための標準化及び共通化の推進
10．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

64

大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）【概要】
令和元年５月３１日 大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議

経緯・有識者会議の任務

・一部大学の医学部医学科の入学者選抜において，不適切な事案が発覚。
・文部科学省において，全ての医学部医学科の入学者選抜を緊急に調査し，公正性に関する考え方を取りまとめ。
・大学入学者選抜に対する社会からの信頼を回復し，今後の改革を着実に進めるため，全ての学部学科等について入学者選抜の公正性を確保するための共通ルールを示すこと。
有識者会議における検討
・大学関係者，高等学校関係者，法曹関係者，報道関係者等１１名の有識者で構成。
・入学者選抜の当事者等から海外の入試制度，私学，文系，理系，スポーツ等のテーマについてヒアリングも実施。
・４月５日に『審議経過報告』を公表し，国公私立大学，高校等の関係団体に意見照会し，それらの意見等を踏まえて，５月３１日に『最終報告』公表。
「公正性」に関する基本的な考え方
・大学入学者選抜は，各大学の教育理念や入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，各大学の責任において実施されるものであるが，関係者をはじめ社会からの関心も極めて高い。したがって，
その公正性に疑念を抱かれることのないよう，広く社会からの理解を得られる方法により実施することが重要。
・大学入学者選抜プロセス全体を通じた公正確保が必要であり，各段階での改善方策を示すことが必要。その際，①大学入学者選抜の多様化，②透明性及び機密性の両立，③公正の基準や考え方の変化と不断の見直しに留意が必要。
公正確保等に向けた方策（次頁参照）

今後の対応【文部科学省】・『最終報告』を踏まえ，６月４日に『大学入学者選抜実施要項』を改訂し，全大学の入試事務担当者等に対し，従来からのルールで引き続き遵守すべき事項と合わせて周知徹底を図る。
・社会から疑念を抱かれるような問題が生じた場合，必要な調査，指導の他，速やかに再発防止策の検討等に取り組む。
【各大学】
・『最終報告』及び『実施要項』を踏まえ，入学者選抜の各段階について自己点検・評価を行い，不断の改善を図る。
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公正確保等に向けた方策
学生募集

出願手続
個別学力検査～大学入学者選抜のプロセス全体を通じた公正確保～○アドミッション・ポリシー又は募集要項において，入試方法・合否判定基準等について明示。
○特定の属性に係る特別枠の設定を行う場合，区分ごとにその内容，設定理由，募集人員，出願要件等について明記し，
広く社会の理解を得られるよう説明責任を果たすことが必要。
○同窓生子女についての特別枠については，募集要項等に明記し，より丁寧な説明が必要。
○性別による一律の取扱いの差異については，広く社会の理解を得られるような合理的な説明は困難。
○評価・判定に用いない情報（保護者の職業・出身校等）は，入学志願者に求めない。
○特定受験者の優遇を求める働きかけや寄附の申出等には，公正性を損なうことのないよう大学として毅然と対応。
○試験問題の漏洩や入試ミスを防止は基本。受験者に関係者・親族がいる教職員は関与しない等の取組は当然に実施。
○採点時には，受験者情報のマスキング，複数人での採点・確認などの取組を組み合わせることが重要。
○試験問題と解答等の公表と希望する受験者本人への成績開示により，公正を確保。

小論文，面接，
実技検査等○評価・判定の観点や手法の共通化が図られるよう，特定の受験生の優遇や属性による差別的取扱いが行われないよう，実施方法や評価方法についてのマニュアル等の整備が必要。
○その際，評価・判定に用いるべきではない情報については，面接等の資料に記載しないなどの点に留意。

合否判定○合否判定の方法や基準を明確に定め，募集要項等において合否判定に用いる要素，配点や比重等を可能な限り公表。
○合否判定は教授会や入試委員会等の合議制の会議体で行うこととし，特定個人の恣意的な判断を防止。
○評価・判定に用いない情報（受験者氏名，年齢，性別，保護者情報等）は，原則として合否判定資料には記載しない。
○恣意的な特定の受験者の優遇や各種の要素を総合して決定した成績の順番を飛ばした合否判定は不適切。
○広く社会の理解が得られるような合理的理由がある場合を除き，属性を理由とする一律の取扱の差異は不適切。
○性別による一律の取扱いの差異については，広く社会の理解を得られるような合理的な説明は困難。

合格発表，
繰上合格，
成績開示等

○合否判定と併せて，補欠合格候補者の取扱いや繰上合格に係る手続を定めておくことが必要。
○補欠合格候補者の内での順番等をあらかじめ知らせることも，透明性を高める上で有効。
○学力検査やそれ以外の点数化する要素について配点・取扱い等をあらかじめ明示し，合否判定の根拠を明確化。

各大学
各大学は，その判断により，例えば，監事による監査や学内の独立した組織による手続の適切性の確認を実施し，学内で相互牽制や不正抑止が働く体制等を設ける。また，その体制等について自己点検・評価を実施し，各大学の責任により，入学者選抜に係るガバナンスを確立・適正化。

～大学入学者選抜の公正確保のための多層的なチェック体制～
認証評価機関

認証評価機関は，各大学において，入学者選抜に係る体制や実施方法等についての自己点検・評価等が適切に実施されているかどうかを確認する。学外の第三者の目からも，各大学の公正確保に向けた取組状況を確認。

文部科学省

入学者選抜の公正が損なわれたと疑われ，主体的な取組による是正が講じられない場合には，必要に応じて，調査を実施し，大学を指導。また，不利益を被った受験生の救済が適切になされるよう必要な対応をとる。

66

５．令和2年度概算要求について67

国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進

令和２年度要求・要望額

29,595百万円(前年度予算額

22,042百万円)■ 世界をリードする教育拠点の形成○ 卓越大学院プログラム

令和２年度要求・要望額 １４５億円 （ ７４億円）

国内外のトップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、企業等からの外部資金をはじめとする学内外資金を活用しつつ、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プログラムの構築・実践を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める。

■ 革新的・先導的教育研究プログラム開発やシステム改革の推進等○ 知識集約型社会を支える人材育成事業

令和２年度要求・要望額

１８億円 （新 規 ）今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して、柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ、新たな教育プログラムを構築・実施するための経費。

○ Society5.0に対応した高度技術人材育成事業

令和２年度要求・要望額

１０億円 （１０億円）

産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、Society5.0の実現に向けて人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ人材やデータサイ
エンティストといった、大学等における産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援する。

○ 出口一体型地方創生人材養成システム構築事業

令和２年度要求・要望額

２５億円 （新 規 ）地域の知の拠点としての大学が、企業や地域のニーズを踏まえた出口一体型の実践的な人材養成プログラムを開発・実施することにより、人材育成機関としての機能強化や地方の労働力不足の解消等に対応する。

68

国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進○ 持続的な産学共同人材育成システム構築事業

令和２年度要求・要望額

29,595百万円(前年度予算額

22,042百万円)

令和２年度要求・要望額

３億円 （

３億円）

大学等において、企業等を超えたオープンイノベーションを促進するため、リカレント教育や実務家教員育成に関する産学共同教育の場やプログ
ラムを提供するとともに、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムを構築する。

○ 人文・社会科学系大学院リカレント機能高度化プログラム

令和２年度要求・要望額

３億円 （

新 規 ）

人文・社会科学系大学院において、大学と産業界等との連携体制の下、具体的な人材養成像を共有し、高度かつ実践的な社会人リカレント教育
プログラムを構築・実施。Society5.0等の実現に向け、高度な専門的能力と高い汎用的能力を備えた人材を育成するとともに、社会人のニーズに見合う充実したリカレント教育プログラム提供のモデルを構築する。

○ リカレント・ファシリテート人材育成システム構築事業

令和２年度要求・要望額

４億円 （

新 規 ）

社会人の学び直しを総合的に支援するため、学生・社会・大学等の間の橋渡しを行い、就業、キャリアアップ、
学位取得等の社会に評価される成果に導く専門人材を育成し、リカレント教育を組織的に推進する体制を構築する。

○ 大学改革研究委託事業

令和２年度要求・要望額 ０．７億円 （０．６億円）

今後の大学改革課題に機動的に対応するため、先導的な大学教育課題や政策内容に関する調査研究を大学等に委託。調査結果等の公表により各大学の取組を支援・促進することで、大学改革の一層の推進、教育の質の向上、大学の構造転換を図る。

○ 大学入学者選抜改革推進委託事業

令和２年度要求・要望額

２億円 （

１億円）

個別選抜において、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価を、より実質的かつ効果的・効率的に行える環境を整備するため、大学等がコンソーシアムを組み、調査書の電子化を一斉に進めるための環境整備に係る研究・開発を実施する。また、数理・データサイエンス・AIを理解し、様々な分野において応用できる人材の養成・輩出を図るため、「数学」及び「情報」の入学試験問題の作成を支援する。

○ 国際法律プロフェッション育成プログラム

令和２年度要求・要望額 ０．９億円 （ 新規 ）グローバル化の進展に伴い高度化する国際交渉の第一線で活躍できる法務人材を輩出するため、法科大学院における国際関係法の教育の充実に資する体系的な教育プログラムの開発等を支援することで、国際法務人材を育成する基盤の整備を図る。

69

国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進

令和２年度要求・要望額

29,595百万円(前年度予算額

22,042百万円)■ 大学教育のグローバル展開力の強化○ スーパーグローバル大学創成支援事業

令和２年度要求・要望額

３５億円 （ ３４億円）

我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携の実現・加速や多様な価値観が集まるキャンパスを実現するための人事・教務システム改革など体質改善を進め、徹底した国際化に取り組む大学を重点的に支援するとともに国内外への戦略的な情報発信を展開する。

○ 大学の世界展開力強化事業

令和２年度要求・要望額

１５億円 （ １３億円）

大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。

●アフリカ諸国との大学間交流形成支援（

３億円 （ 新規 ））日本とアフリカの大学の連携による質の保証を伴った教育研究プログラムの開発・実施と学生の派遣・受入れを組み合わせた大学間交流を支援することで、アフリカにおける大学間国際ネットワークの形成と持続可能な成長に貢献する人材育成を図る。

■ 先進的で高度な医療を支える人材養成の推進○ 先進的医療イノベーション人材養成事業

令和２年度要求・要望額

２６億円 （ １２億円）

我が国の医療・健康水準の向上のため、高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院を通じて、新たな医療ニーズに対応した先進的な医療人材養成拠点を形成する。

● 保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト

（

１４億円

（

新

規

））

将来にわたって国民に質の高い保健医療サービスを提供していくため、医療機関や民間企業・団体等の協力を得ながら、保健医療分野における人工知能（AI）技術開発を推進する医療人材を養成する。

●医療データ人材育成拠点形成事業

（

２億円

（

２億円

））

医療現場から大規模に収集される多様なデータの利活用を推進し、質の高い医療を実現するため、医療データの活用基盤を構築・運営する
人材や医療データを利活用できる人材を育成する。

● 多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン

（

１０億円

（１０億円

））

がんに係る多様な新ニーズに対応するため、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材を養成する。
※億円単位未満は四捨五入しているため、合計額は一致しない。

70

国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進○ 大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業

令和２年度要求・要望額

29,595百万円(前年度予算額

22,042百万円)

令和２年度要求・要望額

６億円（

５億円）

医療の高度化等に対応するため、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師等)を養成するための教育体制の充実を図る。

● 課題解決型高度医療人材養成プログラム

（

４億円（

４億円））

高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供できる
優れた医療人材の養成を推進する。

● 基礎研究医養成活性化プログラム（

２億円 （０．８億円））

基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の基礎医学研究における国際競争力を強化するため、基礎医学分野において、社会的要請の高い病理学や法医学分野等における優れた基礎研究医を重点的に養成する。
◆臨床法医学の知見・能力を有する法医学者・法歯学者の養成○ 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究（ １．８億円 （ 新 規 ））令和２年度要求・要望額

０．８億円（０．４億円）

我が国の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野におけるニーズの変化に対応できる医療人養成の在り方について検討するための調査・研究を実施。効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に貢献できる医療人や医療の進歩に貢献できる研究者、高度専門医療人材の養成を図る。

※億円単位未満は四捨五入しているため、合計額は一致しない。

71

知識集約型社会を支える人材育成事業

令和２年度要求・要望額： １，８４９百万円（新規）

教育改革に向け対応が必要な事項（例）

背景・課題 学術研究や産業社会においては、分野を超えた専門知の組合せが必要とされる時代であり、一般教育・共通教育においても従来の学部・研究科等の組織の枠を超えた幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムが必要。
背景
 産業界においても、新しい事業開発や国際化の進展の中で、高度な専門知識を持ちつつ普遍的な見方のできる能力を備えた人材育成が求められている。
【関係する文書等】• 「成長戦略」「経済財政運営と改革の基本方針2019」• 採用と大学の教育の未来に関する産学協議会「中間まとめと共同宣言」（2019年４月）において、 Society5.0時代には、専門知識のほかに、文理の枠を超えた幅広い教養等を身につけることが期待されている。

 教育にフォーカスした産業界や地方自治体等の社会ニー  研究活動や専門教育を重視する傾向からの脱却（専門分野に求められる知識量の増加、一般教育・共通
ズを具体的に把握・分析し、教育改革の具体化に向けた教育の軽視等）。
ビジョン・戦略の策定。
 教育・研究上の社会的要請に迅速かつ柔軟に対応するた  全学的な教育実施責任体制を有効に機能させ、教育や学修の質の向上に向けた不断の改善・改革の進捗
め、学部・研究科等の組織間の壁が高く所属組織の権益を守ろうとする傾向や学内合意形成が困難な状況の打破。 管理等のコントロール機能を強化。
 学生は、学修の幅を広げることの必要性を実感。など
 研究業績重視の人事給与マネジメント制度の改革。
各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠。

事業概要
【目的】

【事業イメージ】

Society5.0時代等に向け、狭い範囲の専門分野の学修にとどまるのではなく、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ新たな教育プログラムを構築・実施。

大学と社会が相互理解・共通認識のもと新たなタイプの大学教育を実
現「教育改革」と「マネジメント改革」の一体的展開【対象テーマ】① 文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム（レイトスペシャライゼ―ションプログラム、
ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等）② ＡＩ時代に対応できるＳＴＥＡＭ教育プログラム③ 非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム― 事業期間：最大５年間 財政支援（令和２年度～令和６年度）― 選定件数・単価：①21件×53,714千円 ②9件×53,000千円 ③3件×38,000千円～テーマ例～

学部
4年

修士
修士
(○○学) (△△学)(□□学)

修士課程と連携
広さと深さ

ダブル・メジャー

分野融合

学士
(○○学)

分野融合的な学士(○△学)

ＳＴＥＡＭ

社会（産業界、地方自治体等）

学部・研究科等の組織の枠を越え、社会のニーズに合った ※改革に向けた道筋の確認等 国際や地域を含めた社会の課題や新たなプログラム構築
技術革新の状況、学生に求める資

教学マネジメント
改革への対応※全学的な管理運営
体制の強化※※改革に向けた道筋の確認等

質・能力・知識等を具体的に発信
教育プログラムの開発・実施（キャリア教育、講師派遣等）、助言
・評価、成果発信等へコミット

大学の組織力の強化（学長補佐体制
等の充実、教職協働の実現等）

出る杭

大学運営や人事給与マネジメント改革（採用や業績評価における教育能力の重視、インセンティブの導入等）

Science、Technology、 Engineering、 博士(○○学)
Mathematics、Artを統合的に学習
大学院早期修了

学生の主体的な学修意欲の向上に資する就職・採用方法への移行

ＦＤ・ＳＤの実質化、教学ＩＲへの
理解促進等

学士
(○○学)

学部等の枠を超複数専攻
え分野融合
全学生の基盤となる
数理・データサイエ
幅広い学び
体系的に整理された共通教
ンス・ＡＩの基礎
育大括りの大学入学者選抜（文系・理系に偏った入学者選抜から脱却）【事業スキーム】

補助
対象～取組みの例～

ＡＩ×専門分野
学部
2年

社会と大学のインタラクション
強化※

大学※件数・単価は、大学の規模や実施形態に応じて変更（上記単価は平均値）

レイト
スペシャライゼーション 博士
修士
2年

これらへの対応と一体的に教育改革を実現。

各大学における自主的な改革を、教学マネジメントの専門家も含む
プログラム委員会が後押し（審査・評価・助言）

学部早期卒業飛び入学
日本版
アドバンストプレイスメント 対象：国公私立大学・大学院
 取組みの内在化：事業の継続性・発展性確保のため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減（補助期間最終年度の前年に当初予算額の２／３、最終年度に当初予算額の１／３）

事業成果
 Society5.0時代等を支える幅広い教養と深い専門性を持った人材の育成。
 社会のニーズに合った教育プログラムの実施を通じ、学長をはじめとする執行部の強いリーダーシップに基づく必要な体制整備、資源確保、構成員の意識向上。
 全学的な教学マネジメント確立。
新たな教育プログラムの成果を組織全体に浸透、社会を巻き込んだ不断の教育改革を推進。

72

出口一体型地方創生人材養成システム構築事業

令和2年度要求・要望額

2,520百万円
(新規)

背景・課題

 地方創生に向けては、地域の知の拠点としての高等教育機関が中心となり、企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成を通じた人材育成機関としての機能強化を図ることにより、地方における人材の高度化、企業の課題解決や新事業展開等並びに地方におけるミドルマネジメントクラスの人材や後継者不足への対応に取り組むことが必要。
 人生100年時代においては、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生を教育できる体制が必要となるため、いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会人に対しても受けやすく即効性のある出口一体型人材養成の確立が求められる。

事業概要

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月２１日閣議決定） 抜粋
特定の職業分野への就職など幅広い社会人や地域のニーズを踏まえた産学官連携による実践的な出口一体型のリカレント教育を推進し、地方の労働力不足解消や都市から地方への新しい人の流れにつなげる。

 大学等を活用した出口一体型人材養成プログラム①地域の大学、自治体、産業界等が連携した体制において検討・構築された出口一体型人材養成プログラムを推進する。具体的には、②社会人を含めた幅広い年齢層を対象に、③大学における学修と、現場（地方）でのインターンシップやワークショップを経て、④地方の企業への就職、事業承継、社会的起業を含む起業やパラレルキャ
リア等を支援することにより、地方の労働力不足解消等につなげる。
 住民参画による地域運営をコーディネートする人材養成プログラム①地域づくりに関心のある住民、ＮＰＯ、公務員等を主対象に学生も交え、②地域の大学、自治体、産業界等が連携した体制において検討・構築されたプログラムを推進する。③具体的には、大学における学修（社会教育士養成科目や各大学が開発した地域系科目等の活用を想定）と、地域運営組織や公民館、地域学校協働活動等での実習を経て、④地域運営組織のコーディネーター等として活躍できる人材を養成することで、住民主体の地域運営を推進する。
※プログラムの実施にあたっては、社会人学生と学位課程に在籍する学生が、PBL科目の相互乗り入れや演習の共同実施等を通じて共に学び合える環境を構築する。

地方圏

受講（既存の学生）

大学等
地方自治体

学位課程教育への還元

連携体制（プログラム委員会等）

企業

プログラム開発

大学、企業、地方自治体等の多様な人・組織・セクターをつなぎ、また受講者と企業のマッチング等を支援

受講者と企業とのマッチング支援

金融機関

地元NPO 等
経済団体

出口

• 能力の高い人材の地元就職 ・地元産業の振興（起業、社会的起業、事業承継等）• 新事業展開に即した企業人材のスキルアップ ・関係人口の拡大（パラレルキャリア等）• 地域課題解決に資する人材の養成、NPOへの参画等

成果• 東京一極集中の是正、地域経済の活性化• 将来的な教育カリキュラム・教育組織の改革に伴う大学の人材養成機関としての機能強化

都市圏

出口一体型人材養成プログラム＜プログラムイメージ＞• 専門職養成・高度化プログラム（知的財産、法務、ＩｏＴ、ＡＩ人材 等）• 産業人材養成・高度化プログラム（農業、林業、漁業、観光サービス業 等）• ビジネススキルアッププログラム（組織・人材マネジメント、マーケティング、財務
戦略、業務改善、MOT 等）• 起業者養成プログラム• 事業承継支援プログラム• 地域運営コーディネーター養成プログラムなど※ この他、地域事情に特化した学修を行う。
※ プログラムは座学のみではなくフィールドワー
クやインターンシップ、ワークショップ等の実習を含める。
※ 実習は企業や自治体等の多様な属性の人材を交えて実施する。

※座学は都市圏の大学との連携やWeb配信等を活用

受講

UIJターン希望
キャリアアップ希望
キャリアチェンジ希望
企業人材の高度化

受講

地方圏

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令和２年度要求・要望額 390百万円

リカレント・ファシリテート人材育成システム構築事業
背景

課題

Society5.0時代の到来▸急速な技術革新

背景
人生100年時代の到来▸いくつになっても活躍できる社会

社会人が生涯にわたって学び直し、知識・スキル等を高めていくことが必要。

事業内容

学内でファシリテート人材が活躍し、リカレント教育を推進できる体制整備

社会人

自分のキャリアに適切なコースがわからない。

単位累積加算制度の活用
履修証明制度最低時間数の短縮

企 業

自前で教育・研修する
余裕がない。

大 学

企業や受講者のニーズがわからない。

職業実践力育成プログラム認定
実務家教員育成
開講形態の多様化
教育訓練給付金の活用

・マネジメント改革
・全学的なリカレント教育推進委員会等の設置 等

産学共同による推進体制の構築
・産学コンソーシアムの設置・受講料・協賛金等による共同運営体制の構築 等

産業界

ファシリテート人材を育成するプログラム開発
社会人学生の受講から学修、就業等に至るまでを総合的に支援する人材

戦略的な展開ができる人材

個別最適化された運用ができる人材

タイプ１

活用するリカレントプログラム

タイプ２

事業を実施して期待される効果

リカレント教育
受講者への支援が充実する→大学等が組織的にリカレント教育を推進する体制の構築

組織的に推進するためのシステムの構築

レベル１

大学

就職氷河期世代も含めた多様なバックグラウンドを持つ
社会人学生への対応
体系性のある
リカレントプログラムの構築【選定件数・単価（予定）】 中核拠点５件×７２百万円、運営拠点１件×３０百万円

レベル２

中心的役割を担う専門人材「リカレント・ファシリテート人材」

規）

解決に向けた取組【事業期間】 最大３年間 財政支援

リカレント教育を推進するための産学連携体制の構築（新企業が求める人材像・成果の具体化やリカレント教育受講の重要性に係る意識啓発を通して、潜在的な受講者を開拓
受講者のニーズに応じたスキル内容、適切なプログラム、受講後のキャリアパスの提示

リカレント教育受講者が多様な分野で活躍する
リカレント教育受講者が増える

専門分野特化型

・成長が見込まれる業種など
社会のニーズが高い分野(例)ICT人材

・産業界が求める
学び直しの成果や人材像の共有汎用的能力向上型

・多様な職業に共通するようなポテンシャルを重視する分野(例)復職支援
経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月２１日）

学び直しの成果（学位・履修証明・学修証明等）
が社会で評価される

第２章 Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり（1）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進⑥リカレント教育
プログラムのコーディネートから受講の成果を就業につなげるまでのキャリア支援を総合的に行うことができる専門人材の育成を進める。

74

第５回デジタル・ガバメント閣僚会議（令和元年９月３日）資料より抜粋

私学共済におけるマイナンバーカード取得促進策等○ 日本私立学校振興・共済事業団（私学共済加入者58万人・被扶養者34万人）では、以下の取組により、デジタル・ガバメ
ント閣僚会議において示される交付スケジュールの想定のもと、令和４年度中にほとんどの加入者等がマイナンバーカー
ドを取得することを想定して、加入者等のマイナンバーカードの取得と初回登録（保険証としての登録）の促進に取り組む。
〇 移行スケジュールについては、今後の環境整備の進捗状況等を踏まえつつ、更なる具体化を含め、見直しを行う。

【日本私立学校振興・共済事業団】●マイナンバーカードの取得促進に向けた取組
学校法人向けと加入者向けに、加入者証の新規発行時等におけるマイナンバーカードの取得要請をはじめ、以下の手段
を用いて、順次、マイナンバーカードの取得要請及びオンライン資格確認に関する周知・広報を行う【学校法人向け】
・事業団より、学校法人に対し、健康保険証のマイナンバーカードへの円滑な移行に関する加入者への情報提供、マイナンバーカード取得促進の取組及び取得状況等の把握を要請
・ホームページ及び学校法人向け広報誌「月報私学」において、健康保険証のマイナンバーカードへの移行等に関する情報提供とともに、加入者及び被扶養者のマイナンバーカードの取得促進を要請、関連情報を掲載（学校法人における一斉取得の取組や市区町村における出張申請サービスの活用など）
・学校法人事務担当者等を対象とした事務担当者連絡会（年２回開催）で加入者のマイナンバーカード取得に関する説
明、周知及び市区町村における出張申請サービスの活用の依頼【加入者向け】
・ホームページ及び加入者向け広報誌「レター」においてマイナンバーカードの取得を要請、関連情報を掲載
・加入者への医療費通知や被扶養者への特定健診受診券の送付時にマイナンバーカードの取得を要請●フォローアップ・業所管官庁によるアンケート調査等にあわせて、事業団によるアンケート調査等により、学校法人における取得促進の取組みと取得状況を定期的に把握（事務担当者連絡会の活用）
・マイナンバーカードの保険証としての登録状況を日本私立学校振興・共済事業団が支払基金から情報提供を受けて、定期的に把握の上、必要な対策を講ずる
・マイナンバーカード取得促進策の他保険者等におけるベストプラクティスの横展開を推進【文部科学省】・ 関係団体等へマイナンバーカード取得の促進について依頼
・ 事業団の取組みや取得状況等について、定期的に把握するとともに、必要な対策を講ずる

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私学助成関係予算

令和２年度要求・要望額(前年度予算額～私立学校の特色強化・改革に向けた推進～

私立大学等経常費補助 3,194億円（＋35億円）（１）一般補助 2,743億円（＋31億円）
大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。
アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標の本格導入等を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助451億円（ ＋4億円）

人口減少・少子高齢化の進行や社会経済のグローバル化を背景に、「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援

4,743億円
4,290億円)

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,043億円（＋22億円）（１）一般補助 867億円（＋6億円）
都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額（２）特別補助 147億円 （＋14億円）
各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成を支援○私立大学等改革総合支援事業 154億円（＋7億円）（一般補助及び特別補助の内数）「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、○児童生徒等の安全確保に関する支援の充実

イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実 等○大学院等の機能高度化への支援 134億円（ ＋3億円）（特別補助の内数）「Society5.0」の実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、基礎研究を中心とする研究力強化につながる、優秀な若手研究者や女性研究者の支援等を強化する
ことにより、大学院等の機能高度化を図る○教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実（３）特定教育方法支援事業 30億円 （＋2億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援

私立学校施設・設備の整備の推進 506億円（＋397億円）＜大学等の耐震化率＞＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
99.2%
99.0%
100%
100%
（１）耐震化等の促進 275億円（＋225億円）
約94％＜公立：小・中＞
＜国立＞
約96％
約91％
学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業、
約93％
（速報値）
そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の設備を 90%（速報値）
重点的に支援90%※ 「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係）は予算編成過程で検討（２）教育・研究装置等の整備231億円（＋172億円）

80%○私立大学等の装置・設備費 120億円（＋98億円）
私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援80%

70%＜私立：幼～高＞

＜私立＞

60%

※ 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 625億円〔うち財政融資資金 291億円〕

70%

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元(H31)
R2
R3

次期学習指導要領の全面実施を中学校2021年度、高等学校2022年度に控え、アクティブ・
ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元(H31)
R2
R3○私立高等学校等ICT教育設備整備費 54億円（ ＋31億円）

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

81

私立高等学校等経常費助成費等補助の概要①
背景説明

目的・目標

私立高等学校等は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育を行うことにより、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している。私立高等学校等が我が国の初等中等教育に果たしている役割の重要性に鑑み、都道府県による経常的経費への助成を支援する必要がある。

私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図ることにより、私立学校の健全な発展に資するとともに、安心して私立高等学校等で学ぶことのできる環境を持続的に支援する。

私立高等学校等経常費助成費等補助
１．一般補助１,043億円（1,02１億円）【867億円（861億円）】○ 幼児児童生徒１人あたり単価の増額（対前年度＋１．２％増）。

２．特別補助等【176億円（160億円）】○ 児童生徒等のための安全確保の推進に取り組む学校への支援（教育改革推進特別経費（児童生徒等の安全確保に関する学校支援経費））【5億円】の充実。＜新規＞○ ICTを活用した教育の推進や外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援（教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校支援経費））【28億円】の充実。
○ 特別な支援が必要な幼児の受入れ（幼稚園等特別支援教育経費）【64億円】、 預かり保育を実施する幼稚園に対する支援等（教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費））【48億円】の充実。
○ 過疎高等学校【2億円】、授業料減免【1億円】、特別支援学校等【30億円】に対する支援を引き続き実施。
※括弧内は令和元年度予算額。
単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

82

私立高等学校等経常費助成費等補助の概要②

令和２年度要求・要望額 1,043億円(前年度予算額

1,021億円)

事業内容
私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。

私立高等学校等経常費助成費補助●一般補助

８６７億円（８６１億円）

都道府県が、私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園等の教育に係る経常的経費について助成する場合、国から都道府県に対してその助成額の一部を補助。

●特別補助

１４７億円（１３３億円）

幼稚園等特別支援教育経費<６４億円（６３億円）>

教育改革推進特別経費<８１億円（６８億円）>

過疎高等学校特別経費

<

２億円（

２億円）>

授業料減免事業等支援特別経費

<

１億円（

１億円）>

都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
①児童生徒等の安全確保に関する学校支援経費（学校安全の推進）：５億円【新規】②教育の質の向上を図る学校支援経費（ICTを活用した教育の推進、外部人材の活用等）：２８億円③子育て支援推進経費（預かり保育推進事業（３７億円）、幼稚園の子育て支援活動の推進（１１億円））：４８億円
都道府県が、過疎地域に所在する私立高等学校の経常的経費に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
私立の高等学校等が、生活保護世帯や家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

※ 高等学校は、平成22年度から家計急変のみ国庫補助

私立高等学校等経常費補助●特定教育方法支援事業

３０億円（

２８億円）

特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助。

※括弧内は令和元年度予算額。
単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

83

教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校支援経費）

令和２年度要求・要望額 28億円
(前年度予算額

21億円)

事業内容
都道府県が、次世代を担う人材育成などの教育の質の向上に取り組む学校に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
①から⑦毎に都道府県補助金の対象となった学校数に、単価を乗じた額を補助。ただし、都道府県補助額の１／２を上限とする。

＜特色ある取組み＞※１校当たり単価：①⑦最大７５万円、③最大４５万円、②⑥最大２８万円、④⑤最大１５万円① 次世代を担う人材育成の促進

赤字：令和２年度要求で単価増を図ったもの

グローバル人材育成のための英語教育の強化、国際交流の推進
ＩＣＴ専門員の配置などＩＣＴを活用した教育の推進 等② 次期学習指導要領に向けた取組の促進

アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善のための教員の資質・能力向上のための教員研修
学校におけるカリキュラム・マネジメントの促進、新たな教科に対応した教育方法の開発等の取組 等③ 教育相談体制の整備

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用、不登校の生徒等の教育機会についての支援 等④ 職業・ボランティア・文化等の体験活動の推進

職業体験、ボランティア活動、伝統・文化体験、自然体験、地域社会や産業界等と連携・協同した取組 等⑤ 健康・食に関する教育の推進

栄養教諭の活用など食に関する指導の充実 等⑥ 特別支援教育に係る活動の充実

教員の専門性向上のための研修や講師派遣
個別の支援計画の策定等を進める児童・生徒の学習・生活・進学・就職等をサポートする支援体制の構築（支援員やコーディネーターの配置など） 等⑦ 外部人材活用等の推進（①～⑥の取組に係るものは対象外）
教員の負担軽減を図るための多様な専門スタッフや外部人材等の活用 等

84私立学校施設・設備の整備の推進の概要

令和2年度要求・要望額

506億円(前年度予算額

109億円)

私立学校施設整備費補助金（他局計上分含む）
426億円（ 69億円）［134億円］
私立大学等研究設備整備費等補助金
71億円（ 28億円）
私立学校施設高度化推進事業補助金
8億円（ 12億円）＜他に、財政融資資金 291億円（291億円）＞（ ）は前年度予算額、[ ]は平成30年度補正予算額※前年度予算額は、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係） ８６億円を除く。

１．耐震化等の促進

275億円（５０億円）［１34億円］○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機
能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援。
耐震改築（建替え）事業
耐震補強事業
その他耐震対策事業

２．教育・研究装置等の整備

128億円
107億円
41億円

耐震化未完了の建物が大規模
地震で甚大な被害を受けた例

231億円（５9億円）

各学校の個性・特色を生かした教育研究の質の向上のための装置・設備の高機能化等を支援。
○ 私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を支援（私立大学等教育研究装置・設備 120億円） 。
○ 次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援（私立高等学校等ICT教育設備整備費54億円） 。

【 光電子分光装置】
研究：元素の同時分析や化学状態の把握が可能とな
り、新たな先端材料の研究開発を実現。

※「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係）は予算編成過程で検討【生体分子間相互作用
解析システム】
研究：生体機構や疾患時の薬物作用機序を分子レベルで解明。解析結果は新薬の開発等に大きく寄与。

【コンピューター室】
高等学校等のICT環境整備※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

85

私立学校施設の耐震化等の促進

275億円(前年度予算額

50億円)※前年度予算額は、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係） ８６億円を除く。

背景説明
背景

課題

熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されて目的・目標
私立学校施設の耐震化率は、約9割と着実に進捗しているが、国公立学校と比べて耐震対策が遅れている状況。児童生徒の学習や生活の場

いる南海トラフ地震や首都直下地震等に備え、早急に児童・生徒等の安であり、地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなる私立学校

全確保を図るため、私立学校施設の耐震化完了に向けた支援が必要。

施設の耐震化の早期完了を目指す。

275億円（50億円）（補助率：大学1/2 高校等1/3等 ）＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
99.2%
100%
＜公立：小・中＞◆ 耐震改築（建替え）事業 128億円（平成30年度第2次補正予算：55億円、令和元年度当初予算：14億円）

90%◆ 耐震補強事業
107億円（平成30年度第2次補正予算：37億円、令和元年度当初予算：28億円）

80%◆ その他耐震対策事業
41億円（平成30年度第1次補正予算：26億円、
平成30年度第2次補正予算：16億円、令和元年度当初予算：8億円）
非構造部材の落下防止対策等の安全対策、利子助成※この他に日本私立学校振興・共済事業団による耐震化融資を実施
令和2年度計画額（貸付見込額）：221億円※「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係）は予算編成過程で検討

70%
60%

100%

＜大学等の耐震化率＞
99.0%
＜国立＞

約91％ 約94％
（速報値）

約96％

約93％

（速報値）

90%

80%
＜私立：幼～高＞
70%

＜私立＞

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元(H31)
R2
R3

学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援。

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元(H31)
R2
R3

事業内容

令和2年度要求・要望額

出典：私立学校耐震改修状況調査（令和2年度以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

86

私立学校（中・高・中等）のブロック塀等の安全点検等の状況（都道府県）○○○○

平成30年大阪北部地震における公立学校のブロック塀の倒壊事故を受け、平成30年度第一次補正予算において私立学校のブロック塀等の安全対策として約26億円を確保。また、日本私立中学高等学校連合会におかれては、各学校に対し早期の安全対策実施を呼びかけいただき感謝。
対策は着実に進んでいるものの、安全性に問題があるブロック塀等を保有又は点検が未完了の状況となっている私立学校（中・高・中等） 427校のうち、278校（65%）は、今年度中に安全対策が完了しない又は点検が未完了の状況となっている。
児童・生徒等の安全確保の観点から、早急な安全対策の実施は極めて重要。来年度への予算の繰越は見込めないことから、今後補助金を活用した安全対策を計画している学校におかれては、必ず今年度中に補助金の申請を行うようお願い。
現在、都道府県を通じ、9月20日を提出期限として、ブロック塀等の安全対策事業を募集中。今後も、追加募集をする予定しており、今回の募集に間に合わない学校法人におかれても、追加募集に応募できるよう予めの準備をお願い。

令和2年度の安全性に問題があるブロック塀等の保有等見込（中・高・中等）
令和2年4月以降に対策完了予定又は未点検のブロック塀等の全長（右軸）
今年度中に安全対策が完了しない又は点検が未完了のブロック塀等の全長（右軸）100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0% 100.0%

91.7%

100.0%

100.0%

100.0%

4,500

84.6%
80.0%
80.0%

85.7%

80.0%

75.0%

66.7%

66.7%
57.1%57.1%

60.0%

77.8%

3,484
66.7%

66.7%
66.7%

1,644
1,102

1,369
1,318

939

20.0%

0.0%

66 143 81 18

119

2,188

42.9%

1,622

61.9%

1,419
1,359

2,014 44.4%
1,807

498
0.0%
0

77 82

170

70

425
230

24

37.5%

2,000

1,388

1,500

1,127

925
618

639

468
196
100
0.0%
0

3,000
2,500

2,104

45.5%

37.5%

514
250

3,500
60.0% 66.7%

60.0%

63.6%

50.0%

20.0% 25.0%

72.7%

71.4%

66.7%
50.0%

40.0%

4,000

71.4%

64.9%

5,000

438
17

275

626 16.7%
468

823

690

284

13

※本資料の各値は平成31年4月1日現在のもの。

1,000

今年度中に安全対策が完了しない又は点検が未完了のブロック塀等の全長（ｍ）

100.0%

100.0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

安全性に問題があるブロック塀等を保有又は点検が未完了の学校のうち
今年度中に対策が完了しない又は点検が未完了の学校数の割合（％）

安全性に問題があるブロック塀等を保有又は点検が未完了の学校のうち今年度中に対策が完了しない又は点検が未完了の学校数の割合（左軸）100.0%

500
087

令和２年度要求・要望額 30億円

私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業(前年度予算額

24億円)

背景説明

学習環境としてのICT活用の重要性に鑑み、私学の特色を活かしつつ、より一層ICTを活用した教育の推進を図ることが必要。
また、学習指導要領の改訂に伴い、アクティブ・ラーニングの手段としてのICT活用が求められている。
【第３期教育振興基本計画】
目標（17）ICT利活用のための基盤の整備
・私立学校については、国公立学校の状況を勘案しつつ、学校のICT環境整備の促進に取り組む。

事業内容

私立の高等学校等において、私学の特色を活かしつつコンピュータやインターネット等を活用した教育を推進するとともに、次期学習指導要領の全面実施を中学校2021年度、高等学校2022年度に控え、アクティブ・ラーニング等を推進するため、コンピュータ等ＩCＴ教育設備の購入費の一部について国が補助を行う（補助率1/2以内）。

事業の概要●対象学校種私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校●補助対象設備
コンピュータ（パソコン、タブレット、サーバ等）、ソフトウェア（DVD、ライセンス等）、周辺機器（プリンタ、スキャナー等）
ネットワーク関連機器（ルーター、モバイル端末等）、視聴覚関連機器（デジタルカメラ、電子黒板等）、附帯工事費補助対象経費の限度額は、500万円以上 4,000万円以下※令和２年度要求においては下限額の緩和措置(500万円→250万円）を要望●予算の推移年度

予算額(単位：億円)平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

0.1

9.9

※ 上記のほか、平成26年度補正：0.9億円を措置

12.0

12.0

23.6

23.6

令和2年度
要 求

30.0

88

御静聴 ありがとうございました。

些細なことでも結構なのでご不明な点等ございましたら我々までご連絡ください！
大学振興課 短期大学係☎０３－６７３４－３３4０ 📧📧daigakuc@mext.go.jp