2022 年 12 月 21 日
各 位
ＪＸ金属株式会社
タツタ電線株式会社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ
ＪＸ金属株式会社（代表取締役社長：村山 誠一、以下「当社」）は、本日開催の当社取締役会において、完全子会社化を目的として、タツタ電線株式会社（代表取締役社長：山田宏也、以下「タツタ電線」）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本件公開買付け」）により取得することを決議いたしました。各国競争法上のクリアランス取得等の所定の条件が充足され次第、本件公開買付けを開始する予定ですが、スケジュールの詳細については決定次第速やかにお知らせいたします。
当社は、2019 年に公表した「2040 年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」において「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身を基本方針として掲げており、先端素材分野を中心とした成長戦略のコアとなる「フォーカス事業」のさらなる発展と、組織基盤を支えるための「ベース事業」の両立により、国際競争の中にあっても持続的成長と高収益体質を実現し、SDGs が目指す持続可能な社会の実現に貢献するべく、積極的に取り組んでおります。
一方でタツタ電線は、祖業である電線・ケーブル分野における国内市場の停滞、同分野における価格競争等を背景に、事業ポートフォリオ変革が急務との認識の下、機能性フィルム等の電子材料事業を強化しているとのことです。また、「2025 長期ビジョン」では、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指すとしており、市場拡大が期待される領域への投資をはじめとした各種取り組みを積極的に推進しているとのことです。
こうした両社のビジョンおよび取り組みは、方向性を同じくするものと考えております。
既に当社は、2018 年に当時のＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）が保有していたタツタ電線株式 32.41％を取得し、以降主に先端素材分野における新規事業創出に向けて技術面を中心とした連携を行ってまいりましたが、この先両社がさらなるシナジーを創出していくためには、直接的な資本関係をより強化することが望ましいという判断に至りました。本件公開買付け及びその後予定しているスクイーズアウト手続（以下「本件取引」）でタツタ電線を当社の 100%子会社とすることにより、両社の経営資源の効率的活用、重要技術における更なる連携、タツタ電線の電子材料分野における事業競争力の更なる強化、タツタ電線の電線・ケーブル事業および当社金属・リサイクル事業の事業基盤の強化などが可能となり、両社のさらなる成長、ビジョンの実現につながるものと考えております。
なお、本件取引に際し、当社は、タツタ電線に対し、雇用やサプライチェーンの維持に関する方針を表明いたしております。
以 上

ＪＸ金属株式会社 経営企画部 広報室〒105-8417 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号

TEL:03-6433-6056

＜参考：タツタ電線の概要＞
① 名
称
② 所
在地
代 表 者 の③役 職 ・ 氏 名⑦⑧

代表取締役社長 山田 宏也

インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー＆メディカル事業、環境分析事業
資本金 6,676 百万円（2022 年９月 30 日現在）
設 立 年 月 日 1945 年9月 28 日
ＪＸ金属株式会社
36.80％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.87％
住友金属鉱山株式会社
2.79％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.50％
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）2.48％
大 株 主 及 び稗田 豊
1.48％
持 株 比 率ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（2022 年９月 30
1.07％(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
日現在）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
ＬＩＯ
1.02％
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合
0.80％
タツタ電線共栄会
0.72％
当社とタツタ電線の関係
当社は、本日現在、対象者株式を22,739,218株（所有割合：36.81%）直接所有し、また、公開買付者の子会社を通じて対象者株式を136,311株（所資 本 関 係 有割合：0.22%）間接所有しており、合わせて対象者株式を22,875,529株（所有割合：37.03%）所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としております。
本日現在、タツタ電線の代表取締役は当社の出身者です。タツタ電線の監査等委員ではない取締役のうち1名が当社の執行役員としての地位を有しており、その他2名が当社の出身です。また、タツタ電線の監査等委員である取人 的 関 係 締役のうち1名が当社の出身です。
上記のほか、2022年3月31日現在、タツタ電線グループを除く、当社グループからのタツタ電線グループへの出向者が10名（内在籍出向者4名、転籍出向者6名）おります。
当社はタツタ電線に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の取 引 関 係供給等を行っております。
関連当事者への タツタ電線は当社の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当しま
該 当 状 況 す。

④ 事⑤⑥

タツタ電線株式会社
大阪府東大阪市岩田町二丁目３番１号

業内容

【勧誘規制】このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
当社は「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で当社が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、当社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【米国規制】
当社は、本公開買付けが、適応される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人（米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項において同じです。
）に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国内に存在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動するいかなる者による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手段による又はいかなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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