第６回 監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会
資料３－２

参考資料

2022年10月24日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese GovernmentI.

我が国における公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗

II. 我が国における公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗
III. 公認会計士／会計監査の動向-1-

｢会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年3月8日公表）

1．監査法人のマネジメントの強化

4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

 監査法人のガバナンス・コード

 監査法人の独立性の確保（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、コードの遵
守状況についての開示） 大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）

2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）

 当局の検査・監督態勢の強化（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、監査法人に対する監督の枠組みの検証等）

 日本公認会計士協会の自主規制機能の強化（品質管理レビュー等の見直し等）

 企業による会計監査に関する開示の充実（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）

 会計監査の内容等に関する情報提供の充実（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、監査人の交代理由等に関する開示の充実等）

3．企業不正を見抜く力の向上 会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）

 不正リスクに着眼した監査の実施

5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
 企業の会計監査に関するガバナンスの強化（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）

 実効的な内部統制の確保（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）

 監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
 その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）

有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立⇒ 高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上-2-

監査法人のローテーション制度に関する調査報告「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）•

監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米国の最近の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。

第一次調査報告（2017年７月）（金融庁）•

監査契約が固定化しており、企業による自主的な監査法人の交代は進まず。
― TOPIX上位100社のうち、直近10年間に監査法人が交代したのは５社•

欧州を見ると、ローテーション制度導入の効果の見極めになお時間を要するが、制度導入による混乱は見られていない。
― 原則として最長10年（再び監査を行うためには４年間以上のインターバルが必要）。

•

国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。

第二次調査報告（2019年10月）（金融庁）•

パートナーローテーション制度において、パートナー以外の立場（監査補助者）で長期間従事していた者が、引き続きパートナーに就任した事例が一部に存在。

•

監査法人の交代は、直近１年間で140社に上り、調査開始以来、最高水準。一方で、監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢が限られている点は、制度を検討する上で引き続き課題。

•

実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を行う必要。
-3-

監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）（2017年3月31日公表）

監査法人

監督・評価機関・監査委員会 等

経営機関
・理事長
・経営委員会 等

企
業
企
業
企
業
企
業

〔監査法人が果たすべき役割〕○ 監査法人の公益的な役割を確認○ 会計監査の品質を、組織として向上○ 開放的な組織文化・風土の醸成〔組織体制（経営機能） 〕○ 経営陣の役割の明確化○ 経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任〔組織体制（監督・評価機能）〕○ 独立性を有する第三者の活用

監査

監査
チーム
監査
チーム

〔業務運営〕○ 経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有○ 人材育成・人事管理に係る方針の策定
・ 職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け○ 監査チームと被監査会社との深度ある意見交換〔透明性の確保〕○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示○開示内容について外部との積極的な意見交換○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）-4-

上場会社監査を担う中小監査法人に対する期待 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、次のような議論があった。
（注）会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）議事要旨を基に金融庁作成。

•

監査品質の向上に向けて、担い手の規模や体制、リソース等が課題と感じる。上場会社の監査をするためには、担い手の監査法人にある程度の規模が必要ではないか。

•

中小監査法人を含め、上場会社を監査している監査法人には、「監査法人のガバナンス・コー
ド」を受け入れていただくようにする努力をしていく必要があるのではないか。特に、中小監査法人の受け入れにあたり、公認会計士協会などによるサポートが必要ではないか。

•

現行の「監査法人のガバナンス・コード」の指針について、規模の小さい中小監査法人が監督・評価機関を設けることは現実的に難しいのではないか。

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理

その際、現在の「監査法人のガバナンス・コード」は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されていることに留意し、中小監査法人においてもコードの受け入れが進むよう、コードがコンプライ・オア・エクスプレイ
ンの手法によることを再確認することに加えて、必要に応じて、コードの適用に当たっての指針の整備等を行うとともに、コードの受け入れに際しての課題について日本公認会計士協会が相談に応じることなどが検討されるべきである。
また、コードを受け入れた監査法人のガバナンスが実態を伴ったものとなるよう、外部からのガバナンスの確認や改善の余地がある事項のフィードバック、参考となる事例の共有など、日本公認会計士協会により、コードを受け入れた監査法人への継続的なフォローアップが行われることが望ましい。
-5-監査法人における情報開示の例
 大手監査法人の透明性報告書は、資本市場参加者の評価に資するように、グラフ・図表を活用し、監査品質の指標（AQI）
も含め、開示情報が充実している（全体で90～100頁程度）。
 準大手監査法人の透明性報告書は、計画的な人材育成などの説明がない例もみられ、大手と比べて記載内容が簡略化している（全体で40～50頁程度）。一方で、監査品質向上に向けて構成員による現状評価を公表する例もみられる。
 中小監査法人の一部では透明性報告書を作成している（６法人）が、準大手と比べて記載項目・内容が簡略化している（全体で20～30頁程度）。透明性報告書を作成していないところでは、ガバナンス・コードの適用状況を簡潔に説明するにとどまっている（中には、各指針への対応状況を説明していないところもみられる）。一方で、グラフ・図表を活用して、AQI、独立第三者からのメッセージ、人材育成・教育方針、ITの専門家の割合等を説明する例もみられる。
大手・準大手監査法人
監査品質の指標（トーマツ）

中小監査法人
監査品質の指標（八重洲）

経営評価・監査委員からのメッセージ（清陽）

表形式による監査品質の指標（PwC京都）

人材育成・教育方針（アーク）

ガバナンス・コードの適用状況（井上）

職位別のIT専門家の割合（ひびき）
前期（2020年６月）

当期（2021年６月）

パートナー

21％

20％

公認会計士

11％

10％

その他専門職員

－

18％

全体

12％

12％

［出典］ 各法人のウェブサイトに掲載している透明性報告書、ガバナンスコードの適用状況

-6-

I.

我が国における公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗

II. 我が国における公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗
III. 公認会計士／会計監査の動向-7-諸外国における監査市場改革の動向①
2018年
Kingman
Review1
（4月~）

英

カリリ
オン社
破産
（１月）

2019年
独立レ
ビュー報
告書公表
（12月）

CMA
Review2（10月~）

2020年

2021年

【英国政府】
改革提言に関
する市中協議（3~6月）【BEIS】「監査及びコーポレート・
ガバナンスの信頼回復」
公表（5月）【BEIS】
改革案（「監査及びコーポ
レート・ガバナ
ンスの信頼回復」）に関する
市中協議（3月~7月）最終報 【英国政府】
告書 改革提言に関公表 する市中協議（4月）（7~9月）
最終報
告書
公表
（12月）

Brydon
Review3（12月~）

2022年

【FRC】
PIE監査を実施する監査事
務所の登録
（12月）

【FRC】
【FRC】
監査事務所のGC4大手に対する監査
改訂の市中協議案
業務部門の運営分
公表
離原則公表（2月）（8月~11月）

独

ワイヤー
カード社
会計不
正疑惑
報道
（１月）

EU
1. Kingman Review : 規制当局の組織・権限に関するレビュー
2. CMA Review : 競争環境調査
3. Brydon Review : 実効的な監査の実現に関するレビュー
4. GC改訂 : 監査事務所のガバナンス・コード改訂

ワイヤー
カード社
破産
（６月）

【独財務省】
会計監査等の改革に係るアクション
プラン公表（10月）【ESMA】
BaFinの
調査結果
公表
（11月）

【FRC】
監査事務所のGC改訂公表（4月）【独議会】
金融市場公正法改正検討
性強化法（FISG）可決（５月）※7/1より発効※2022年後半
反映

以降、改正案【EC】
企業報告に係 公表予定
る市中協議（11～２月）-8-諸外国における監査市場改革の動向②
 英国及び独国では、大手企業の会計不正等を契機として、監査品質の確保、コーポレート・ガバナンスの強化、監督機能の強化など、監査の在り方の見直しに向けた議論を実施。
背景
改革の概要

英

独

• 英カリリオン社（2018年1月破産）の会計不祥事を契機に、政府において監査改革に着手。
• 2021年3月、ビジネス・エ
ネルギー・産業戦略省（BEIS）は「監査及びコー
ポレート・ガバナンスの信頼回復」と題する改革案を公表し、2022年5月に最終化。

〔「監査及びコーポレート・ガバナンスの信頼回復」（2022年5月公表）の概要〕① 規制当局に関する改革• ARGA（Audit, Reporting and Governance Authority）を創設し、企業報告の監督、取締役の企業報告・監査関連の職務執行、会計士の監督、監査人登録に関する権限を強化② 企業報告に関する改革（注１）• コーポレートガバナンス・コード（CGC）において、取締役会に、財務、業務、法令順守等の企業の内部統制の有効性及びその評価の根拠についての説明を要求• 企業に、短期・中期の事業の持続可能性に関するレジリエンス報告書の作成を要求。また、内部統制など法定監査以外の項目も含めた監査・保証ポリシー（AAP）の開示を要求• 不正・虚偽表示等に対する取締役報酬の返還・減額条項について、CGCの厳格化を検討③ 監査に関する改革• 監査事務所に対して、シェアード監査の導入を要求• ARGAによる、監査事務所の監督と執行に関する権限の強化• 会計士団体での監査の資格制度・研修・技能の向上• 独ワイヤーカード社（2020年6月破産）の会計
不正を受け、政府において監査改革に着手。
• 2020年10月、独財務省
は会計監査等の改革に係るアクションプランを公表。2021年5月、当該プランを含む金融市場公正性強化法が連邦議会にて可決。同年7月1日より発効。

〔金融市場公正性強化法（FISG）（2021年5月連邦議会にて可決）の概要〕① コーポレートガバナンスに関する改革• 上場企業に対し、事業活動の範囲及び企業のリスクの状況に照らした、適切かつ効果的な内部統制システム及びリスク管理システムの構築を義務づけ（会社法第91条第3項）• PIEに対し、監査委員会の設置を義務付け（2022年1月1日より適用）• PIEの監査委員会メンバーに少なくとも2名の財務の専門家（会計・監査、各1名）が必要② 監査に関する改革• 非監査業務（一部の税務及び評価業務）に係る制限の厳格化• 監査事務所及び監査パートナーのローテーションの強化（ローテーション期間の短縮等）• 監査事務所の責任・罰則等の強化（罰金の増額、監査人に対する検査の厳格化等）③ 執行に関する改革• 独金融監督庁（BaFin）に、会計監督に関する独自の調査権限を付与• BaFinによる既存の調査の権限及び範囲の拡大［出典］BEIS“Restoring trust in audit and corporate governance”(2022年5月), 独連邦議会“Finanzmarktintegritäts-stärkungsgesetz(FISG)”(2021年5月)-9（注１）：新たに定義された社会的影響度の高い事業体（PIE）（750名以上の従業員かつ750百万ポンド以上の年間売上高の企業）が対象

英日の監査事務所のガバナンス体制の対比イメージ
英国（改訂後）日本① Public Interest Body
• INEs（原則３名以上）が過半数で構成• 監査業務・非監査業務の公益に責任（非監査業務
が監査業務にもたらすリスクにも焦点）• INEsは規制当局や投資家と対話を実施

英国（改訂後）との主な相違点② Audit Oversight Body
• ANEsが過半数で構成• 監査品質向上のために、監査実務に特化した監督（監査に関連する戦略・規制対応等も監督）を実施③ Supervisory Board ChairとCEOとの役割分離



英国の監査事務所では、監査業務の他に、アドバ
イザリー業務や税務業務を実施。一方、日本の監査事務所では、監査業務が主たる業務である。



監督・評価機関や独立機関の構成要件、独立した
非業務執行者（INEs）のスキル・役割、議長とCEOの役割分担に関する定めなし（監査法人に委ねら
れている）



監査業務監視委員会（Audit Board）や監査業務を監視する監査業務非執行者（ANEs）の設置は求められていないPublic Interest Body
(majority INEs)

Audit Oversight Body
(majority ANEs)

公益監視委員会

Supervisory Board(Chair)Management Board(CEO)

経営監視委員会(委員長）

理事会/経営会議
(理事長)

Risk
Committee

Risk
Executives

リスク監視
委員会

品質管理
執行役

PeopleCommittee

Operations
Executives

社員評価
委員会

人事担当
執行役

Audit
Committee

Audit
Executives

監査
委員会

監査担当
執行役
- 10 -

I.

我が国における公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗

II. 我が国における公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗
III. 公認会計士／会計監査の動向- 11 -

公認会計士の状況
 公認会計士登録者数はここ数年緩やかに増加。
 登録者数に占める監査法人所属者数の割合は年々低下（2022年３月末は41.2％）。監査法人所属者のうち大手監査法人所属者が約７割を占める。
公認会計士の登録状況（人）

35,00031,18930,35033,21532,47831,79330,00025,00020,00015,00013,962

13,901
11,016

10,912

13,851
10,65913,834
10,523

13,685
10,201

10,0005,000
0
2018年3月末

2019年3月末

公認会計士登録者数

2020年3月末

監査法人所属者数

2021年3月末

2022年3月末

大手監査法人所属者数［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリング・レポート」より金融庁作成- 12 -

監査事務所の状況
 中小規模監査事務所の数が増加傾向にあり、2018年３月末から約16.9％増加。中小規模監査事務所の大部分（約87.0％）を個人事務所が占める。
 監査法人のうち、所属する常勤の公認会計士の数が10人未満の監査法人は７割以上となっている。

監査事務所数の推移

所属常勤公認会計士数の規模別の監査法人数（単位：事務所数）2018 2019 2020 2021
大手監査法人44
4
4
準大手監査法人
65
5
5
中小規模監査事務所 2,024 2,105 2,282 2,367
中小監査法人219 227 249 253
共同事務所
50
49
56
54
個人事務所
1,755 1,829 1,977 2,060
合計
2,034 2,114 2,291 2,376（注１）日本公認会計士協会に提出された監査概要書（写）及び監査実施報
告書に記載されている各年３月末時点の監査事務所数を集計したもの。
（注２）2018年以前に準大手監査法人としていた優成監査法人は、2018年７月に太陽有限責任監査法人と合併している。
［資料］公認会計士・監査審査会「モニタリングレポート」（令和元年版～令和４年版）より金融庁作成

5 5（1.9%）
12 （1.9%）（4.6%）

8251（31.3%）（19.5%）～５人
６人～９人
10人～24人
25人～99人
100人～199人

107（40.8%）

200人以上計262法人（注１）2020年度に各監査法人から提出された業務報告書等より262法人を集計（注２）所属常勤公認会計士数は、公認会計士である社員と公認会計士である常勤職員の合計。
（注３）公認会計士法上、監査法人に所属する公認会計士である社員数が４人以下となった場合は原則解散となるが６月間の猶予期間が設けられている。
［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」より金融庁作成- 13 -

上場会社監査の担い手
 大手監査法人から準大手監査法人・中小規模監査事務所へ会計監査人を変更する傾向が見られる。
上場会社監査事務所の異動状況（単位：件）

規模別の総増減の状況（単位：件）

中小規模監査事務所

140
120

92

100

異動形態

109
大

手

80
60
40
20

0

32

31

40

19

15

18

準大手監査法人

32

31

準大手

-20
-40
-60
-80

-51

-46

中

-58

-100
-120

大手監査法人

-140

-124

-160
2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

-140

小

→

大

→

準大手

→

中

小

→

大

手

→

準大手

→

中

小

→

大

手

→

準大手

→

中

合

計

手

小

2021年
６月期

2022年
６月期

増減

19
42
87
２
０
12
３
４
40
209

19
45
97
１
５
15
１
２
51
236

０
３
10
▲１
５
３
▲２
▲２
11
27

2022年６月期（注１） 各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任会計監査人を決定している会社数を集計（注２） 件数は純増減（注３） 中小規模監査事務所とは、中小監査法人、共同事務所及び個人事務所をいう。

（注１）各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任会計監査人を決定している会社数を集計（注２）合併による影響が、2021年６月期の中小→中小には２件、2022年６月期の中小→中小には８件含まれている。

［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」より金融庁作成［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」より金融庁作成- 14 -

中小監査法人の状況（人的構成）
 上場会社の監査を行う監査法人のうち、年間監査収入が３億円超の法人の半数、３億円以下の法人の全てが、使用人を含め20人以内で運営されている。
中小監査法人の社員数及び公認会計士である
使用人の数の構成

中小監査法人の社員数の構成（単位は法人数）（単位は法人数）

1
8

100%
90%

4

80%

2

1
1
8

100%

1
1

3

90%

54

3

80%

18

70%

70%

8

60%

50%

50%

40%

40%

30%

73

12

20%

9

60%

52

119
63

30%

8

20%

20

10%

10%

1

0%

中小A分類（27法人） 中小B分類（81法人） 中小C分類（129法人）～５人

６人～10人11人～15人

16人～20人

21人～

4

0%
中小A分類（27法人） 中小B分類（81法人） 中小C分類（129法人）～５人

６人～10人11人～15人

16人～20人

21人～

2020年度（４月～３月）に業務報告書を提出した中小監査法人237法人を以下のように分類（１）上場会社の監査を行う法人
年間監査収入： ３億円超 ⇒ 中小Ａ分類 （27法人） ３億円以下 ⇒ 中小Ｂ分類 （81法人）（２）上場会社の監査を行わない法人 ⇒ 中小Ｃ分類 （129法人）［資料］業務報告書より金融庁作成- 15 -

中小監査法人の状況（被監査会社の状況）
 上場会社の監査を行う監査法人のうち、年間監査収入が３億円以下の法人の８割強において、監査（金商法・会社法監査）の受嘱が５社以下からとなっている。
中小監査法人の社員数の構成（単位は法人数）

100%

5

90%
80%

1
3

1
13

3

70%
60%

8

50%

125
67

40%
30%

10

20%
10%

1

0%

中小A分類（27法人）～５社

６社～10社

中小B分類（81法人）

11社～15社

中小C分類（129法人）

16社～20社

21社～

2020年度（４月～３月）に業務報告書を提出した中小監査法人237法人を以下のように分類（１）上場会社の監査を行う法人
年間監査収入： ３億円超 ⇒ 中小Ａ分類 （27法人） ３億円以下 ⇒ 中小Ｂ分類 （81法人）（２）上場会社の監査を行わない法人 ⇒ 中小Ｃ分類 （129法人）［資料］業務報告書より金融庁作成- 16 -

上場会社に係る監査市場の動向
 上場会社の監査については、大手監査法人が大きなシェアを有する状況が継続しているが、準大手監査法
人や中小規模監査事務所のシェアに高まりがみられる。
＜上場国内会社の監査における会計監査人の規模別シェア＞（会社数ベース）
100.0%

80.0%

100.0%
16.1%

16.5%

17.2%

12.2%

12.8%

13.3%

18.4%

20.5%

4.1%
5.5%

4.0%
5.0%

3.8%
5.5%

3.9%
5.9%

3.8%
6.0%

90.4%

91.0%

90.7%

90.2%

90.2%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

80.0%
14.1%

15.7%

60.0%

40.0%

＜上場国内会社の監査における会計監査人の規模別シェア＞（時価総額ベース）

60.0%

71.7%

40.0%
70.7%

69.5%

67.5%

63.8%

20.0%

20.0%

0.0%

0.0%
2017年度大手監査法人

2018年度

2019年度準大手監査法人

2020年度

2021年度

中小規模監査事務所［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」より金融庁作成

大手監査法人準大手監査法人

中小規模監査事務所［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」より金融庁作成- 17 -

監査証明業務の状況
 金融商品取引法や会社法に基づく監査は、監査証明業務全体の約５割。残りを私立学校振興助成法等に基づく監査や、任意監査が占める。
 金融商品取引法・会社法に基づく監査については、大手監査法人が約７割、準大手監査法人が約１割、中小規模監査事務所が約２割の監査を実施している。
 私立学校振興助成法に基づく監査については個人事務所が約７割の監査を実施している。
監査証明業務の種別の状況

監査証明業務の実施主体
100%［単位：社］

金商法・会社法

法
金商法
定
会社法
監
学校法人
査
労働組合
その他
任意監査
合計

2017
3,903
347
5,281
1,747
462
2,359
4,748
18,847

2018
2019
3,963
3,991
342
333
5,302
5,377
1,705
1,679
436
423
2,628
3,460
5,054
5,162
19,430 20,425

2020
4,035
310
5,450
1,591
421
3,662
5,242
20,711

90%
80%

70%
60%
50%

40%
30%
20%

10%
0%

金商法・会社法（注） 各年度（４月～３月）に提出された業務報告書に記載されている被監査会社等を集計。
［資料］公認会計士・監査審査会「モニタリングレポート」（令和元年版～令和４年版）より金融庁作成

会社法

大手監査法人準大手監査法人

共同事務所

個人事務所

学校法人
中小監査法人（注）2020年４月期から2021年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況を集計。
［資料］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」より金融庁
作成- 18 -

監査法人の業務収入の動向
 大手監査法人における監査証明業務収入の割合は、４法人のうち３法人においては、70％から85％強の間で推移している（他の１法人においては、50％前後で推移）。
 準大手監査法人では、監査証明業務収入は増加傾向にあり、監査証明業務収入の割合は概ね90％を超える水準で推移している。
 中小監査法人の業務収入は総じて少ない。監査証明業務収入の割合は、９割前後となっている。業務収入の規模が上位である中小監査法人には、大手監査法人を中心に監査契約解除を行った被監査会社に係る監査契約の新規締結を行ったことにより、業容を拡大する傾向がみられる。

大手監査法人非監査証明業務収入

監査証明業務収入

準大手監査法人
監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)（百万円）
376,910400,000

344,774

346,387

387,850100%

非監査証明業務収入

監査証明業務収入

95%

31,144
26,974

23,16995%

24,22190%
20,00085%

200,000

85%
15,000150,000

80%

80%

10,00075%

監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)42,21644,27640,00095%

32,75630,47830,000100%

90%

27,83925,00085%

20,000100,000
50,000

監査証明業務収入

45,00035,00090%
250,000

100%

29,32030,00025,000300,000

非監査証明業務収入

監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)

（百万円）

（百万円）

357,242350,000

中小監査法人80%

15,00010,000

75%

75%

5,000

5,000

0

70%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0

2021年度

70%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

070%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度【出典】 令和４年版 モニタリングレポート（公認会計士監査・審査会公表）- 19 -

「品質管理レビュー」及び「公認会計士・監査審査会によるモニタリング」
 監査事務所の業務運営の適切性を確保するため、日本公認会計士協会において品質管理レビューが実施されている。日本公認会計士協会は、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じて改善勧告とともに適切な措置を決定する。
 公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管理レビューの結果報告を受け、品質管理レ
ビューが適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを審査するとともに、必要に応じ、監査事務所に対して検査等を行っている。
品質管理レビューの状況（2021年度）

公認会計士・監査審査会検査の総合評価（単位：事務所数）
区分実施結果の状況

実施先（単位：事務所数）

改善勧告事項の有無

重要な不備事項のない実施結果

重要な不備事項のある実施結果

極めて重要な不備事項のある実施結果

有

無区分（総合評価）

監査法人

56

50

6

0

55

1

良好であると認められる（総合評価：１）

共同事務所

2

2

0

0

2

0

個人事務所

17

17

0

0

16

1

合計

75

69

6

0

73

2

改善すべき点があるものの概ね良好であると認められる（総合評価：２）
改善すべき重要な点があり良好であるとは認められない（総合評価：３）
良好でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必要がある（総合評価：４）
著しく不当なものと認められる（総合評価：
５）（注１）重要な不備事項のある実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明される。
（注２）極めて重要な不備事項のある実施結果は、監査事務所の品質管理システ
ムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な基準違反の懸念があると認められた場合に表明される。
（注３）重要な不備事項のない実施結果が表明された場合であっても、改善が必要と認められる事項（改善勧告事項）が発見された監査事務所に対しては、改善勧告事項が通知される。
（注４）レビュー実施先76事務所のうち、１事務所については2022年６月30日時
点でレビューの実施結果が未確定であることから、実施結果の状況及び改善勧告事項の有無には含まれていない。
［出典］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」

大手監査法人、準大手監査法人

中小規模
監査事務所

-

-

4

3

5

6

-

6

-

8

（注１）2016事務年度から2021事務年度の間に通常検査に着手し終了した監査事務所（注２）当該期間に通常検査を複数回実施した監査事務所については、直近の検査結果のみを集計している。
［出典］公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」- 20 -