資料２
ライフスタイルと生物多様性に関する現状と課題
１．ライフスタイルと生物多様性
２．ライフスタイルの変化
・背景となる社会システムの変化
・ライフスタイルの変化（消費全般、住宅・住環境、食生活、労働、自然への関心）
・1960-70年代と現在の比較・生物多様性や豊かな生活への影響

３．国際的な認識（社会変革の必要性）
４．社会変革に向けたライフスタイルの転換
・これまでの関連施策
・最近の施策の動向

５．ライフスタイルと生物多様性に関する問題意識

1１．ライフスタイルと生物多様性
 個人の生活・ライフスタイルは、衣食住・労働・余暇などの各場面において生態系サービスに依存しており、生物多様性からの恩恵によって成り立っている。
 他方で、ライフスタイルは、社会システムのあり方を背景として、生物多様性の損失の間接要因として作用している。
IPBESの概念枠組とライフスタイル
ライフスタイル
社会システム住 宅 ・ 住 環 境 、 食 生 活 、 人口構造、産業構造、
ファッション・衣料品、労働、公共政策など
余暇活動、健康、教育・子育て自然の寄与（生態系サービス）
調節的寄与

良質な生活
人間の福利
自然との共生
母なる地球と均衡・調和のとれた生活生息地、花粉媒介、大気質、気候、
海洋、淡水、水質、土壌等

物的寄与
・エネルギー
・食料と飼料・物質と支援・薬用、生物化学、遺伝資源

非物的寄与
・学習と発想（インスピレーション）
・身体的、心理的経験
・アイデンティティの拠り所

選択肢の維持自然の寄与
生態系の財と
サービス
自然の恩恵

人為的資産

直接要因
自然要因

間接要因

人為的要因

自然
生物多様性と生態系
母なる地球
生命システム
存在価値

間接要因
・人口（人口動態等）と社会文化（消費パターン等）
・経済（貿易等）と技術
・制度とガバナンス
・紛争と伝染病

価
値
観
と
行
動

直接要因
土地/海域利用変化、直接採取、気候変動、汚染、侵略
的外来種

生物多様性

出典：IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（政策決定者向け要約）より作成

2２．ライフスタイルの変化（背景となる社会システムの変化―都市化）
 高度経済成長期の産業構造の変化に伴い地方から都市への大規模な人口移動が生じ、大都市圏への人口集中が進んだ。
 特に大都市では市街地が拡大。それにより都市やその周辺の自然が消失した。
1900年頃から2006年にかけての市街地の拡大

人口集中地区とそれ以外の地区に居住する
人口割合の推移

（%）

80
70
60
50
40

30
20
10
0
1970

1975

1980

1985

人口集中地区

1990

1995

2000

2005

2010

2015

人口集中地区以外の地区

総務省：国勢調査・時系列データより作成

1970年に約53%が人口集中地区に居住しており、
2015年には約68%に増加した。

出典：総務省，2019：平成30年度版過疎対策の現況

環境省 生物多様性総合評価検討委員会、2010：
図Ⅱ-3過去の開発により消失した生態系（長期的な土地利用変化）,生物多様性総合評価報告書.

都市域では農地・森林から市街地への転換が顕著である。

3

２．ライフスタイルの変化（背景となる社会システムの変化―産業構造）
 農林水産業に従事する人口が大幅に減少し、木材や食料などの海外依存も進んでいる。それにより国内の森林、農地の利用が減少している。
産業別就業人口の推移

（万人）

（千m3）

木材の供給量と自給率の推移（国内）

（%）

6,000

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
林野庁：木材需給表より作成
自給率は木材需要（供給）量累年統計に基づく。

2017

2014

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

1957

1954

1951

0
資料：

一次産業

二次産業

三次産業

食料の供給量と自給率の推移（左：穀類、右：肉類）
（千トン）

（千トン）

労働政策研究・研修機構、ホームページ「図4産業労働者数 」（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0204.html）より作成

産業構造の変化により一次産業に従事する人口が大幅に減少している。
一次産業従事者は1951年の1668万人から2019年の222万人に減少。
農林水産省：食料需給表より作成
穀類自給率は総合自給率等の推移に、肉類の自給率は品目別自給率の推移に基づく。

木材や食料の自給率（黒線）は、高度経済成長期
以前から大きく減少した。

4

２．ライフスタイルの変化（消費全般）
 高度経済成長期には、都市的な生活による大量生産・大量消費・大量廃棄が一般化した。エ
コロジカル・フットプリントは高い水準で推移し、個人の生活が環境に負荷をかけている。
日本における一人当たりのエコロジカル・フットプリント（gha/人）National Footprint and Biocapacity Accounts 2021 edition (Data Year 2017); GDP,
World Development Indicators, The World Bank 2020; Population, U.N.
Food and Agriculture Organization.より作成

日本の消費項目別
エコロジカル・フットプリント（一人当たり）

自治体の規模別エコロジカル・フットプリント（一人当たり）（左上）一人当たりのエコロジカル・フットプリントは高度経済成
長期に上昇し、現在は減少傾向にあるが、依然としてバイオキャパ
シティ（赤線）を上回っている。
（右上）家庭での消費活動は全体の70%を占める。
（右下）都市の規模が大きいほど一人当たりのフットプリントも大きい。
WWF・GFN共同報告書、2019：環境と向き合うまちづくり―日本のエコロジカル・フットプリント2019―より

5

２．ライフスタイルの変化（住宅・住環境）
 都市では土地利用が稠密であり、庭や植栽のない住宅が多く、公園等の緑地も相対的に少ない。大都市ほど自然との関わりを得にくくなっている。
1住宅当たり延べ面積

都市の規模別にみた重要度と満足度の分布

大都市
1住宅当たり延べ面積は
東京都をはじめ都市圏
において小さい。

200万都市

総務省統計局 、2019： 平成30年住宅・土地統計調査より作成

東京と諸外国の都市における一人当たり公園面積の現況

国土交通省、2008：平成20年度国土交通白書より

自然の豊かさや環境保全の状況を重要と認識されているが、それに対する満足度は200万都市と大都市では中都市、小都市、町村に比べて低い。
東京の一人当たりの公園面積（緑地を含む）は他国と比べて小さい。
国土交通省、2017：平成27 年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況（速報版）の公表についてより

6

２．ライフスタイルの変化（食生活） 食生活が変化（洋風化）し、畜産物の消費が増加するとともに米の消費が減少した。食品の製造・流通や外食に関わる食品産業が発達し、フード・マイレージも高い水準にある。
（kg）

国民1人1年当たりの品目別消費量の推移（兆円）

農林水産省：平成30年度食料需給表より作成
注：国民1人1年当たりの消費量は、国民1人1年当たりの供給純食料とした。

米の消費量は1960年の114.9kgから2018年の53.8kgに減少。
（百万t・km）

輸入食品のフード・マイレージ比較

食品産業の国内生産額の推移

農林水産省：平成29年農業・食料関連産業の経済計算（概算）より作成
注：2017年度の値は概算値である。

食品流通業（オレンジ）、食品製造業（青）、外食産業（灰）は、70年から90年代後半にかけて急増。

日本の輸入食料のフード・マイレージは2001年から2010年にかけて減少したが、諸外国と比べて高水準。
中田哲也、2011：日本の輸入食料のフード・マイレージの変化とその背景－フード・マイレージからみた食料輸入構造の変化に関する考察－ 、フードシステム研究、18 巻3 号、p.287-290より作成
注：日本は2010年及び2001年、諸外国は2001年

7

２．ライフスタイルの変化（労働） 生活の中で労働に割く時間は減っているが、労働生産性は2000年以降横ばい。共働き世帯は増加し、仕事と家庭の両立のストレスを感じる者も多い。
月間労働時間と勤務日数の推移（30人以上事業所）

共働き等世帯数の推移

200

25

180
160

20

15

100
80

10

60
40

月間平均出勤日数

120

5

20
0
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

一人平均月間所定内労働時間数

一人平均月間所定外労働時間数

一人月間平均出勤日数

内閣府男女共同参画局、2018：平成30年版男女共同参画白書（概要版）より

厚生労働省、1970~2019：毎月勤労統計調査より作成

共働き世帯数は一貫して増加。

名目労働生産性の推移

仕事と家庭の両立ストレスの状況

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

共働き世帯は夫・妻の感じるストレスが強い。
1955

名目労働生産性水準（千円）

月間労働時間数

140年注）名目労働生産性＝名目GDP/就業者数
公益財団法人 日本生産性本部，ホームページ「日本の労働生産性の推移」より作成

労働時間は徐々に減少。一方で名目労働生産性は2000年以降横ばい。

（株）リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」（2016年）より作成
厚生労働省、2017：平成29年版労働経済の分析〈要約版〉－イノベーションの促進とワーク・
ライフ・バランスの実現に向けた課題－より

8

２．ライフスタイルの変化（自然への関心）
 生物多様性の認識度は伸びておらず、深い理解・認識や強い関心を持つ層の割合は低い。
ただし、自然への関心や嗜好性は高く、特に年齢が高いほど自然への関心が高い。
生物多様性の認識度
2002年

言葉の意味を知っている

2009年

意味は知らないが言葉は聞いたことがある

2012年

聞いたこともない

2014年

わからない

自然由来の生態系サービスと人工的なサービスに対する嗜好性の比較

2019年
0%

20%

40%

60%

80%

100%

注）2002年については新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第2回）、2009年以降については平成26年度環境問題に関する世論調査の数値を使用した。
環境省、2005：新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第2回）, 内閣
府、 2014・2019：環境問題に関する世論調査より作成.

生物多様性について、聞いたこともない、わからないと答えた割合は2019年においても50%に近い。

自然に対する関心度（左：時系列、右：年齢別）

環境省 生物多様性総合評価検討委員会、2010： 図Ⅲ-2自然由来の生態系サービスと人工的なサービスに対する嗜好性の比較（n=3,093）,生物多様性総合評価報告書.

どちらかというと自然由来の生態系
サービスを嗜好するという人が多い。

自然に関心がある割合は2019年において約90%を超える。年齢が高いほど関心が高い。
内閣府、2019：令和元年環境問題に関する世論調査より作成

9２．ライフスタイルの変化（1960-70年代と現在の比較）
 我が国では、主に20世紀後半の社会システムの変化により、都市圏への人口集中が進み、森林や農地が市街地に転換されるとともに、産業構造の変化に伴い、木材や食料の生産における海外依存が高まった。
 これにともない、国民のライフスタイルの面でも、都市的な生活（大量生産・大量消費）が一般化し、自然に負荷をかけている。食生活の変化や食の外部化により食料の生産と消費の間の距離が拡大している。
都市では日々の暮らしの中で自然に触れる機会が減少している。
1960年代1970年代

現在

社会システム・人口集中地区に居住する人口割合

ー57%（1975）

68%（2015）

・一次産業従事者数

1,113万人（1965）

661万人（1975）

222万人（2019）

・木材自給率・食料自給率74%（1965）
穀類:62%（1965）
肉類:90%（1965）

37%（1975）
穀類:40%（1975）
肉類:77%（1975）37%（2018）
穀類:28%（2017）
肉類:52%（2017）

3.42gha/人（1965）

4.91gha/人（1975）

4.65gha/人（2017）

0.92gha/人（1965）

0.76gha/人（1975）

0.59gha/人（2017）

・１住宅当たり面積

持ち家：97㎡（1968）
借家：38㎡（1968）

持ち家：106㎡（1978）
借家：41㎡（1978）

持ち家：120㎡（2018）
借家：47㎡（2018）

・1人当たりの都市公園
等面積

2.1㎡/人（1960）

2.7㎡/人（1970）

10.3㎡/人（2015）

・1年当たり1人当たりの品目別消費量111.7（kg/人）（1965）
米55.9（kg/人）（1965）
畜産物
・食品産業の国内生産額
ー
食品関連流通業

88.0（kg/人）（1975）
84.3（kg/人）（1975）

53.8（kg/人）（2018）146.7（kg/人）（2018）

9.3兆円（1975）

32.4兆円（2017）

・共働き世帯数

614万世帯（1980）

1,188万世帯（2017）

ライフスタイル
・1人当たりのエコロジ
カル・フットプリント
・1人当たりのバイ
オキャパシティー注）1住宅当たり面積は、総務省統計局 、2019： 平成30年住宅・土地統計調査より
都市公園等面積は、国土交通表、2017：平成27 年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況（速報版）の公表についてより10

２．ライフスタイルの変化（生物多様性や豊かな生活への影響）
 主に20世紀後半に進んだ大量生産・大量消費、都市的生活の増加などのライフスタイルの変化が、間接要因として負荷を増大させることにより、我が国でも、広範に生物多様性への影響が生じている。
 ライフスタイルの変化にともなって人と自然との関係が希薄化し、個人は、地域の自然などから直接生態系サービスを得ることを選択しにくくなっている。

ライフスタイルの変化による生物多様性や豊かな生活への影響（JBO2の関係部分の要旨）
地域の自然（里地里山等）を利用した生活ライフスタイルの変化
・大量生産・大量消費
・都市的生活・食生活の変化・温室効果ガスの排出

社会システムの変化
・エネルギー供給構造
・産業構造
・人口移動・都市化
・農業のあり方・自然資源の海外依存
・物流の進展・温室効果ガスの排出

間接要因

生物多様性への影響(例)
第１の危機
・宅地等の開発
・農地の縮小・質の低下等
・都市緑地の減少
・水域の富栄養化
・水産資源の資源水準の悪化

第２の危機
・二次林・農地の
質の低下等

海外の
生態系へ
の負荷

第３の危機（外来種、化学物質の影響）
第４の危機（気候変動の影響）

直接要因／負荷
豊かな生活への影響（例）
豊かな暮らしの基盤
・国内で生産される食料や資源の減少
自然とのふれあいと健康
・健康、レクリエーション等への影響
暮らしの安全：安心
・生態系の防災・減災機能への影響

自然とともにある暮らしと文化
・祭りや伝統行事、地域の食文化への影響
・マイナー・サブシステンス、コミュニティへの影響
・子供の遊び・体験、 自然とのつながりの知識やイメージへ消失（注）の影響

生態系サービス／恵み

資料：環境省 生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会, 2016, 生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO2)より作成
注：自然の恵みを引き出す知識・技術の消失（農林水産業・伝統工芸等）、里山の景観の改変、都市における日常的な自然とのふれあいの機会の減少、自然に対 11する認識の希薄化、地域の文化の衰退、食生活の多様性の喪失などが挙げられている

３．国際的な認識（社会変革の必要性―IPBES）


IPBESの地球規模アセスメント(2019)では、社会を変革して地球の持続可能性を実現するための介入点（レバレッジ・ポイント）として、「豊かな暮らしについての多様な観念（ビジョン）の受容」、「消費と廃棄の総量の削減」、「価値観と行動の解放・拡大」などライフスタイルや個人の生活に関する項
目を挙げている。
レバレッジ・ポイント
豊かな暮らしのビジョン

消費と廃棄の総量
価値観と行動CBD 特別オンラインセッション資料より物の消費増大を伴わない良質な生活のビジョンを持てるようにすること
消費量と廃棄物の総量の削減
人々が普通に持っている「責任」感の及ぶ範囲を押し広げ、
持続可能性に資する新たな社会規範を形成する

不平等

持続可能性を阻む不平等の解消

保全における正義と包摂
性

包摂的な意思決定ならびに保全
意思決定における人権の行使と遵守から生じる利益の公正で平等な分配の確保

外部性とテレカップリン
グ

地域における経済活動や距離を隔てた社会経済と環境の相互作用技術、革新と投資再発の可能性や投資環境を考慮したやさしい技術と社会の革新の確保

教育、知識の生成と共有

教育、知識生成と多様な知識体
系の維持
12

３．国際的な認識（社会変革の必要性―GBO５）
 地球規模生物多様性概況第5版(GBO5, 2020)によれば、 2050年ビジョン（自然と共生する社会）を達成するためには、さまざまな人間活動において「今までどおり」から大きくシフトすることが求められており、そのためには８つの移行分野を一体的に進めることが必要とされている。
 これにより、生物多様性の損失と劣化を低減しながら、持続可能性と人間の福利を向上させるという好循環の実現が可能になるとされている。
持続可能な経路への移行（一体的に進めるべき８つの移行分野）
移行分野

内容

移行分野

内容

土地と森林 に関する移行

• 手つかずの生態系を保全、生態系を再生、劣化に対処・改善、土地利用の変化を回避・低減・緩和するために、景観レベルで空間計画を行う。

持続可能な食料システムへの移行• 植物主体で肉と魚の消費を抑えた食品による多様で健康的な食生活、食品の供給と消費にともなう廃棄物の劇的な削減を実現する。

持続可能な淡水に向けた移行• 自然と人が必要とする水の流れを確保、水質を改善、重要な生息地を保護、侵略性の種を防除、連続性を確保、総合的なアプローチを行うことにより、山地から沿岸までの淡水系の回復を可能にする。

都市とインフラに関する移行• 「グリーンインフラ」を展開、人工的に構築された景観の中に自然のための場所を創出することにより、市民の健康と生活の質を向上するとともに都市及びインフラの環境フットプリントを低減する。

持続可能な漁業と海洋への移行• 海洋及び沿岸の生態系を保護・再生、漁業を再建、水産養殖業や他の海洋利用を管理することにより、持続可能性を確保するとともに食料安全保障と生計を向上する。

持続可能な気候
行動に向けた移行• 化石燃料の利用を段階的かつ速やかに廃止、自然を活用した解決策を適用することにより、生物多様性や他のSDGsに明確なメリットをもたらしながら、気候変動の規模と影響を低減する。

持続可能な農業への移行• アグロエコロジー及び他の革新的なア
プローチを通じて農業システムを再設計し、生物多様性への悪影響を最小限に留めながら生産性を向上する。

生物多様性を含
むワンヘルスに向けた移行• 統合的なアプローチによって農業生態系や都市生態系を含む生態系や野生生物の利用を管理することにより、健全な生態系と人の健康を推進する。

持続可能経路への移行（一体的に進める必要のある経路）

13

３．国際的な認識（社会変革の必要性―ポスト2020生物多様性枠組案）


ポスト2020生物多様性枠組案においても、2030年ターゲットに経済活動やライフスタイルにかかる目標（持続可能な消費とライフスタイル、行動の変容など）の位置づけが検討されている。

14

４．社会変革に向けたライフスタイルの転換（これまでの関連施策）
 2050年ビジョンの達成に向けて、特に食料等の資源、都市とインフラ、健康等の分野における移行が必要とされており、ライフスタイルの転換が求められている（GBO5の８つの移行分野）。
 我が国でも「衣食住にかかる消費」や「自然とのふれあい」の分野で、ライフスタイルとそれに関係する
社会システムの転換が必要であり、「教育・文化」の分野での対応も求められる。これまでも関係する施策が進められてきたものの、我が国の社会的課題も踏まえて大きく進める必要がある。
GBO5の移行分野
土地と森林 に関す
る移行

持続可能な淡水に向けた移行
持続可能な漁業と海洋への移行

我が国においてライフスタイルの転換が求められる分野と影響(例)

衣食住にかかる消費
生物多様性への影響
・プラスチックごみや食品ロス・水田等の生息環境の減少
・経済性等優先の農地等の整備・不適切な農薬・肥料の使用・過剰な漁獲・不適切な養殖

豊かな生活への影響
・食生活、食の安全、
食文化等
・里地里山等の景観の悪化

持続可能な農業への移行

・食料生産と消費の距離の拡大、消費者の理解の減退

持続可能な食料システムへの移行

海外依存、テレカップリング（第４回）
自然とのふれあい都市とインフラに関する移行
持続可能な気候行
動に向けた移行
生物多様性を含む
ワンヘルスに向けた移行

生物多様性への影響
・都市周辺の生息環境の減少
・里地里山等の生息環
境の減少

豊かな生活への影響
・住環境・職場環境の質の低下
・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、遊び場の減少
・コミュニティ活動の場の減少

・都市でのふれあいの機会の減少、知識・技術の衰退

防災・減災（第3回）、カーボンニュートラル（別途検討）、新型コロナ（別途検討）、ワンヘルス（別添）
教育・文化
自然と生活との関係にかかる認識・理解の減退

現行国家戦略における主な関係する施策
場の保全に関する問題（第３回等）
農林水産業の持続可能性にかかる施策（・農地・森林・漁場環境の保全）
・生産活動における配慮（環境保全型
農業など）
・利用の促進（国産材の利用拡大な
ど）・農林水産業にかかる体験・交流等
・消費者の理解促進等

都市の緑地・自然公園などの利用等にかかる施策
・都市の緑地の保全・再生・創出・管理（都市公園、特別緑地保全地区、
市民緑地、生産緑地、緑化等）
・自然公園におけるふれあい利用
・森林・農地・河川・海岸・港湾等におけるふれあい利用（体験活動等）
・エコツーリズム

環境教育・体験活動にかかる施策
・学校教育、学校外での取組・生涯学
習・上述の各種体験・ふれあい施策
15

４．社会変革に向けたライフスタイルの転換（最近の施策の動向）
 衣食住の消費や自然とのふれあいに関係する政策分野では、人口減少社会、サプライチェーンの持続可能性、イノベーティブな居住環境や経済活動など近年の社会的課題を考慮した新たな方向性が示されてる。
 環境基本計画も、地域循環共生圏を掲げ、重点戦略として「健康で心豊かな暮らしの実現」を示している。
農林水産省生物多様性戦略（現在検討中）グリーンインフラ推進戦略（2019年国土交通省）

2030年ビジョン（案）のもと農山漁村、 ＜グリーンインフラ＞
サプライチェーン、消費者のすべてを
社会資本整備や土地利用等のハード・視野に入れた基本方針を検討中。
ソフト両面において、自然環境が有す
る多様な機能を活用し、持続可能で魅
基本方針① 農山漁村における生物多様性
力ある国土・都市・地域づくりを進めと生態系サービスを管理・増段させる
る取組
基本方針② サプライチェーン全体で取り組む
基本方針③ 消費者の理解を促進する
基本方針④ 政策をグリーン化する
基本方針⑤ 農林水産業を通じて地球環境の保全へ貢献する
基本方針⑥ 実施体制の強化＜グリーンインフラが求められる社会的・経済的背景＞(1)気候変動、(2)グローバル社会での都市の発展、(3)SDGs、ESG 投資等、(4)
人口減少社会での土地利用の変化、(5)
既存ストックの維持管理、(6)自然と共生する社会、(7)歴史、生活、文化等に根ざした環境・社会・経済の基盤＜グリーンインフラの活用を推進すべ
き場面＞(1)気候変動への対応(2)投資や人材を呼び込む都市空間(3)自然環境と調和したオフィス空間(4)持続可能な国土利用・管理(5)低未利用地の利活用と地方創生(6)都市空間の快適な利活用(7)生態系ネットワークの形成(8)豊かな生活空間の形成

第5次環境基本計画（2018年閣議決定）<地域循環共生圏><重点戦略④ 健康で心豊かな暮らしの実現>
人と自然・人と人のつながりが希薄化、
地域循環共生圏の創出、ライフスタイルのイノベーション(1)環境にやさしく健康で質の高い生活への転換：ライフスタイルと消費、食品
ロス、健康寿命の延伸、低炭素で健康な住まい、テレワークなど働き方改革
等、ペット(2)森・里・川・海とつながるライフスタ
イルの変革：自然体験・農山漁村体験、
地方移住・二拠点居住、木材需要と消費者の理解(3)安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全：水環境、大気環境、廃棄物、化学物質、海洋ごみ、感覚環
境、ヒートアイランド16

５．ライフスタイルと生物多様性に関する問題意識
社会変革・社会の移行(GBO５、IPBES等)の必要性
豊かな暮らしのビジョン、消費と廃棄の削減、価値観と行動、テレカップリング
社会的課題（第１、２回研究会）

ライフスタイルと社会システムの変化
・大量消費、都市的生活、自然資源の海外依存、産業構造の変化など→人と自然との関係の希薄化「テレカップリング」
ライフスタイルの変化による影響
衣食住にかかる消費◆生物多様性に影響◆豊かな生活に影響

自然とのふれあい◆生物多様性に影響◆豊かな生活に影響

教育・文化◆自然と生活の関係の理解・認識の減退

人口減少等 農山漁村の活力低下、都市の人口減、高齢化、子育て環境



新技術対応等 就業構造・
ライフスタイルの変化、低生産性等

自然と共生する自立分散型社会（第３回研究会）
生物多様性・豊かな生活のために＜個人＞人と自然との関係の理解・認識を深め、豊かな生活のために生物多様性に配慮した財・サービスを選択する。
◆生物多様性に配慮した製品・産品（第一次産品）を購入する。
地域の自然等を衣食住に利用する機会を増やす。無駄な消費を避ける。
◆地域の自然等を衣食住、健康・子育て・居住・労働・余暇など生活の各場面に利用する機会を増やす。
◆自然体験や地域の自然の利用を通じて理解を深める。
＜社会システム＞生物多様性に配慮した財・サービスを供給し、それに対する個人の選択が合理的であるよう支援する。
◆製品・産品のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体で配慮を強化し、また無駄を避ける。
地域で生産された第一次産品を地域に供給できるようにする。
◆地域の自然等を、健康・子育て・居住・労働・余暇など生活の各場面で活用できるようアクセスを強化する。
◆学校教育に限らず人と自然との関係の理解を促進し、特に実際の経験を充実する。地域の自然を利用する文化を保つ。

※カーボンニュートラル、新型コロナ関係は別途検討

議事３①
持続可能な農林水産業と支えるライフスタイル
議事３②
自然とふれあう豊かなライフスタイル
議事４
行動と価値観を支える教育・文化
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