人づくり・場づくり

人づくり宣言「お客さま基点」を実践できる人づくりに力を入れております。

経営方針のひとつである「お客さま基点での人材育成」にもありますように、当社では「お客さま基点を実践でき概 要（従業員）」であると考えております。

決 算 の

当社は、あらゆる企業活動の原点として「お客さま基点」を掲げ、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しております。そして、この「お客さま基点」を実践し、徹底した差別化を生み出していく源泉は「人る人づくり」を目指しており、2011年に「人づくり」を推進する部門として人材開発本部を立ち上げました。本部を策定・発表し、会社が求める人材像と人づくりに向けた基本姿勢を示しました。当社の「人づくり」とは、働くすべての人が働きがいを持ってお客さま基点を実践できるよう、“ 個 ” としての成長を促す “ 環境 ” や “ 場 ” をつくること

基の人材育成に経営資源を配分し、重点的に取り組んでまいります。

まです。今後とも、この「人づくりは場づくり」という基本方針のもと、お客さまアドバイザー、内務職員の中長期でお 客 さ長には社長が就任し、全役職員へのメッセージとして「人づくり宣言」を発信するとともに、「人づくり基本方針」

点

1

人づくり宣言2 人づくり基本方針

R活 動
人 づ く り・場 づ く り～「人づくり宣言」より抜粋～

S

皆が人を育てるという意識を持ち、フコク生命ならではの「人づくり」の文化を築いていこうではないか。

部下・後輩を持つ役職員の基本姿勢

ち、活躍できる」組織づくりが必須である。

Cかし、尊重する「本当の意味で人が育ス実現するためには、勝てる、強い組織をつくり上げなければならない。そのためには、職員一人ひとりの個性を活ビ差別化でお客さまから最も評価される会社となる」という “ ありたい姿 ” をー

この厳しい環境のもと、「徹底した高めてほしい、フコク生命が「『求める人材像』３つの要件」
フコク生命で働く全員が身につけ、高めてほしい人材像

フコク生命は「人」が原点である。

商 品・サ 成長を支える「人づくりの根幹」と、それを通じて身につけ、相社長自らが「場づくり」に取り組んでいます
女性活躍推進フォーラム 
当社では、個々人がモチベーションを高めながら、一人ひとりがやりがいをもって活き活きと働けるよう、女性活躍を人づくりの重要施策の一つに位置付けています。2012
年よりお客さまアドバイザー・内務職員合同の研修「女性活躍推進フォーラム」を毎年開催し、モチベーション向上・次世代の女性リーダーの育成に力を入れています。

互■2011～2019年度開催実績（過去９年間）■2012～2019年度参加者数（過去８年間）

営

経管
理体

2,192名お客さま
内務職員
アドバイサー

営

292回

総数

運

参加者数

社

回数会

社長車座ミーティング 
社長自ら、職員と膝を突き合わせて双方向で対話をする「場」を設けています。トップメッ
セージとして会社の目指していることや方向性、お客さま基点についてなどを直に伝えると同時に、職員からの率直な質問や意見を聞いて、その場で回答しています。

42120名

113名

制233名

お客さま基点を実践できる人づくり

お客さまアドバイザー教育
決 算 の信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

概 要

当社では、生命保険協会による業界共通教育制度をベースに FP 資格（国家資格ファイナンシャル・プランニング技能士、日本 FP 協会 AFP 資格）取得を推進しております。また、｢継続教育制度｣ を通じてご契約からアフターサービス、保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできるような信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

人材育成の統括部門である人材開発本部では、お客さ基

まアドバイザーの教育体系の企画立案、各種教材の制作点にあたるとともに、本社集合研修を実施しております。
支社には、お客さまアドバイザーの指導担当として営業部長・営業次長を配置し、教育トレーナーをはじめとーおりです。

ビ❶初期教育～継続教育制度ス

カリキュラムに準拠した研修を実施し、協会が実施する教材提供・人材育成の統括研修参加行っております。
お客さまアドバイザーに対する教育訓練は、以下のと実践教育

商 品・サする教育担当者とともに各種集合研修および実践指導を

人材開発本部

実践教育・集合研修参加

まお客さまアドバイザーお 客 さ

支 社・営 業 所

本 社

お客さまアドバイザーの教育体制

〔支 社〕

営業部長
営業次長
教育トレーナー
連携

〔営業所］
営業所長

入社後は、生命保険協会のC❷業界共通教育一般課程試験に合格した者がビジネスマナーをはじめと程を新人層の教育システムに取り入れ、専門課程試験・した社会人としての基本や商品知識など、フコク生命で応用課程試験の早期合格、生命保険協会認定 FP である営業活動をするうえでの基本的項目を習得します。

TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）の資格取得

S

さらに3月目研修を実施し、これら一連の3ヵ月におよRぶ研修を「F スクール」と呼び、真にお客さまから選ばれ活 動るお客さまアドバイザーづくりを目指した初期教育を

生命保険協会による業界共通教育各課を推進し、お客さまアドバイザーのレベルアップを図っております。
❸教材提供

行っております。

ルアップを目的として、以下のような教材を作成・提供

営業活動を行うにあたり ｢お客さま対応力｣ の向上をお客さまアドバイザーへの知識付与・スキし、お 客 さまアド バ イザ ー の 能 力向 上 を 図っており

人 づ く り・場 づ く り

目的として、｢コンプライアンス｣ ｢生命保険の実務｣ をます。

テーマとした研修を、ｅラーニングにより毎月継続的に・教育誌 お客さまアドバイザー・マネージャー・営業実施しております。

所長取材記事を中心に掲載しております。

これらは、お客さまサービス全般の対応力向上を目指・視聴覚教材 営業所での好取組事例などを映像化し教した内容にしております。

育効果の向上を図っております。

お客さまアドバイザー人材育成プログラム

相育 成 前 期 19ヵ月

互会

入社
職階（昇格）

登録
試

補

社
運

業界共通教育1ヵ月
Fスクール生

4ヵ月

7ヵ月

養成職員1
（前期） 養成職員1
（後期）

一般課程

育成後期 18ヵ月
13ヵ月

養成職員2

専門課程

38カ月目以降

19ヵ月
養成職員3

副主任・主任・特選主任
生命保険
大学課程 (TLC)

応用課程

営

継続教育制度（e ラーニング）

OJT
経Off-JT営
管

自己啓発

朝礼で全体教育F スクール
試験前研修

試験後研修

現場で同行指導
育成前期研修3月目研修
FP3級技能士

帰社時個別指導
育成後期研修FP2級技能士理

AFP（FP2級技能士受検対策）講座

体介護に関する基礎講座

制43

基幹職員研修お客さま基点を実践できる人づくり

内務職員教育

20年目～

30年目～

組織マネジメント・スペシャリスト

営業所実習

新任内務次長研修

経営塾

内務次長研修（新任主任研修）

マネジメント研修

ライフプラン
セミナー

ス

募集実習

メンタースタート
研修

ビ

３年目

海外研修制度

入社時
募集実習

OJT

異業種コラボレーション型研修
C

新任主任
研修

スタート研修（派遣⇒エリア職）

新任基幹職
研修

活 動

３年目
研修

R

２年目
研修

S

エリア職研修

新入職員研修
新入職員
フォロー研修

ー

２年目

商 品・サ

（年次別）（職務別）

新入職員
ステップアップ研修

10年目～

新任課長研修

新入職員研修
新入職員
フォロー研修5年目～

キャリア形成期

点

4年目

基3年目

ま2年目早期育成期

総合職研修

内務職員人材育成プログラム

1年目

お 客 さ

総合職・エリア職の教育体制 
総合職については入社から７年目までを重要な初期教育期間と位置づけ、年次ごとの研修とメンター制度を活用し、ビジネスパーソンとして確実にスキルアップしていくための育成プログラムを設けております。研修は、新入職員研修をはじめ、４年目まで年次ごとの研修を行い、キャリア形成を図ります。その他、新任役職者に対する任命時研修、リーダーシップ習得を目指す研修、人材活性化を促す
異業種コラボレーション型研修、公募型の海外研修制度など各種導入し人材育成に取り組んでおります。また、入社４年～７年目の若手総合職に対し、将来の経営幹部となりうる人材育成に向け、「経営塾」という富国生命独自の研修プログラムを導入しております。
エリア職についても、新入職員研修に始まり３年目までの年次ごとの研修を実施しており、主任、基幹職への昇格時にリーダーシップ研修を行うなど、お客さまに良質なサービスを提供できる人材として成長するとともに、キャリアアップ志向を醸成するための各種研修を設けております。また総合職、エリア職隔てなく、集合研修以外に各種の能力開発支援制度を用意し、自己実現をサポートしております。

概 要「お客さま基点」を自信と誇りをもって実践するためには、一人ひとりが「働きがい」をもって働ける会社である必要があると考えております。当社では、指名型の研修にかぎらず、公募型研修や自己啓発などさまざまな成長の「場」を用意し、「自己実現」をサポートしております。

決 算 の研修をはじめとしたさまざまな場づくりにより、人材育成に取り組んでおります。

新任上席主任研修

営業所長教育 ～「お客さまアドバイザー」育成の要として～信頼されるお客さまアドバイザーを育成するうえでは、日々実践の中で指導・教育を行う営業所長の役割が非常に重要であると考えております。そのために当社では、知識付与のみならず、営業所経営理論や人間力など、さまざまな視点からの「人づくり」を行っております。
・マネジメント能力の向上
・組織力の強化・周 囲をリードする人材育成８年目所長研修営

５年目所長研修

運３年目所長研修社

テーマ別選抜所長研修（適宜開催）

会

・営 業所長として、社会人としての視野を広げる

互・課題の洗い出しとその改善策を考える

・業務知識の拡大・深化
・業務改善意識の徹底

相・所長としての必要な知識・事務の習得

本社研修２年目所長研修経新任所長
フォロー研修営
管新任所長研修ｅラーニング（コンプライアンス・保険事務知識等）

理

部門別研修

44

～５年目

～８年目

制～３年目

体

その他

「営業所長任命後」
営業所長任命後３年間については、定期的に在任期間に応じた営業所経営理論や営業所長としてのスキルアップ研修を実施しています。
３年目以降は、社外講師による研修や相互研鑽の機会などを提供することで、新たな気づきと成長の場をつくっています。

目的「営業所長候補者向け教育」
中途入社者の営業所長専門コースである「営業総合職制度」
では、採用から育成に至るまで一貫性のある育成プログラムのもと、営業所長登用に向け、スキルや人間力を高めていく教育を行っています。

人 づ く り・場 づ く り

テーマ別研修支社 担当者別研修（契約医務部、保険金部 等）
・コンプライアンス研修・人権問題啓発研修

健康経営への取組み

当社は役職嘱員の健康増進は人材育成である（「健康づくり」＝「人づくり」）という考え方のもと、会社を挙げて決 算 の健康保持・増進（健康経営）の取組みを進めてまいります。

概 要

1 フコク生命「健康づくり」宣言

当社では「人づくり基本方針」のもと、当社役職員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限発揮することにより、各々の働き甲斐が向上し、「お客さま基点」の価値観に基づく、お客さま本位の業務運営ができると考

お 客 さえております。
当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、会社、役職員並びにその家族が一体となって「健康づくり」に取組むことで、自らの健康に心がけることと共に、安全な暮らしや健康を望むお客さまの気持ちに応え、地域、基点

ま社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。
代表取締役社長

米山

好映

商 品・サ

2 『健康経営優良法人～ホワイト500～』に３年連続で認定

2020年２月27日に、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に３年連続で認定されました。

ー

今後も当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、役職員並びにその家族が一体とビなり自らの健康に心がけ、地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。

ス

当社の主な取組み●全従業員の定期健康診断の完全実施
C●喫煙率減少に向けた各種取組み（「卒煙キャンペーン」、「禁煙外来補助」など）

S●メリハリ休暇取得の推進R─半期ごとに各３日の普通休暇を取得することとし、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実を目指す。

活 動●総労働時間の縮減
─働き方改革実現に向けたガイドラインを策定し、全社統一的に早帰りを目指す。
─長時間労働を行っている従業員に対しては、産業医による面談や人事部からの指導により、長時間労働の是正

人 づ く り・場 づ く りを図る。
●ストレスチェックや産業医・産業カウンセラー（※）によるメンタル面のきめ細かなケアを行う。
●従業員向けのインセンティブ事業「フコク健康ポイント」を導入し、従業員自身の健康状態の把握や健康の維持・増進を図る。
（※）産業カウンセラーの配置について
 員の精神的健康の保持増進を図るため、産業カウンセラーを社職内に配置し、職場内のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んでいます。

相互

3 富国生命健康保険組合とのコラボヘルス会

当社と富国生命健康保険組合では、各々が保有する従業員の健康社

情報を共同利用することで、より効率的かつ効果的な健康対策を実運施できると考え、「健康情報の共同利用に関する覚書」に基づき、営従業員の健康保持・増進に資する共同事業（コラボヘルス）を展開しています。

経管❶ 健診結果及びリスク保持者データの共有による事後指導❷ 高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨❸ 健康関連情報の発信とインセンティブ事業

理営

コラボヘルスの内容と共同利用する情報の範囲等

体制

45

フコク健康ポイント
従業員向けインセンティブ事業「フコク健康ポイント」の導入
富国生命健康保険組合では、従業員に自分の健康をより意識してもらうため、各自のスマートフォン等から利用する「健康増進プログラムサイト『フコク健康ポイント』」を導入し、個々人に応じた健康情報の発信事業、並びに禁煙や運動・食事などの生活習慣の見直しや日々の歩数などに応じて商品交換可能な「健康ポイント」を付与するインセンティブ事業を実施しています。

働きやすい職場づくりに向けて働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
決 算 の

当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事と生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

概 要● 障がい者雇用の推進
障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいをもった方が、健常者と同じ職場でお 客 さ働いていることです。
雇用状況（2020年３月末時点）

基べき障がい者の雇用率）2.20％に対し、下回っている状況です。

ま全国の拠点で204名の障がいのある方が働いています。現在の雇用率は1.95％であり、法定雇用率（企業が達成す点

雇用環境の整備 な対応に努めています。就労後も障がいへの配慮の内容が適切か、職場で支障となっていることはないか、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施

ー

し、より良い職場作りにつなげています。

商 品・サ

障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、入社前の方に対する就労体験を実施して、業務上の課題に加え障がいへの配慮事項を確認し、障がい状態に適した柔軟

また、2018年４月より障がい者雇用の職制について制度改正を行い、給与等の見直ビし、無期雇用化等の処遇改善を行いました。これらの取組みにより、2018年度東京都よス

り「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録されました。

活 動

地域とのつながり R※1「心のバリアフリー」サポート企業とは、全ての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業のことです。

S

ク制度や早期無期転換制度を設けました。

C

さらに2019年４月からは人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるラン

行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や2019年度は千葉ニュータウン本社のある印西市より地域自立支援協議会（主催：印西市）の委員を委嘱されました。当社の取組みが、障がい者雇用促進のために、お役に立てればと考えています。

● 女性の活躍推進
女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うために、米山社長のポジティブアクション宣言※2 のもと、

③お 客さまアドバイザーの女性営業所長を30名にする社
営
経

ダイバーシティマネジメント研修会の開催 運	また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、各種施策を実行しています。

②内務職員の女性基幹職以上の人数を100名以上にする会※2	当社のポジティブアクション宣言内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」「女性管理職の増加」の３点です。

①女性管理職の人数を1.5倍（65名以上）にする

互でいます。

計 画期 間： 2016年 4 月 1 日～2021年 3 月31日
相

女性の活躍できる場の拡大や職場風土作りなどに取り組ん

行動計画

人 づ く り・場 づ く り

企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。

営

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン※3 理事の川島高之氏を講師に招き2018年10月には本社管理職向けに、2019年10月には役員向けにダイバーシティマネジメント研修会を実施しました。役員層、管理職層からワーク・ラ管

イフ・バランスを尊重した職場風土の醸成を進めています。

理制

46体

※3 当社は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。これは、働く人々が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の上司（イクボス）を育てていこうとする企業ネットワークです。

働きやすい職場づくりに向けて● 両立支援決 算 の働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるた
め、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。
仕事と子育ての両立支援 

第７期行動計画
計画期間2020年4月1日～2023年3月31日

概 要
お 客 さま基点■子育てに関する主な制度①男性育児休職取得日数の増加
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職②ワーク・ライフ・バランスの充実
場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動③女 性職員のライフイベントと計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取組みが評価され、2009年、キャリアの両立2012年、2015年に、「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。
妊娠から小学校3年生まで使える制度
妊娠判明

出産
出産予定日の６週間前から妊娠中

出産後8週間まで

子が1歳まで子が1歳6ヶ月に子が子が1歳2ヶ月まで 達した直後の 2歳6ヶ月まで4月末まで

商 品・サ

女性のみ

時間内通院
通勤緩和
休憩

産 後

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

時間内通院

産前休暇

産後休暇小学校入学

子が小学校に入学するまで

子が小学校1年生まで

子が小学校3年生まで～「仕事・子育て応援ガイド」より～

母性健康管理措置、母性保護規定
産 前

子が3歳まで仕事と子育てに関連する諸規定や手続き方法をまとめたガイドブック。
出産・育児経験者の意見、具体的事例にもとづく説明やＱ＆Ａが掲載されています。

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

育児休憩

ービ

育児休職（原則１歳まで）※延長(特別な事情がある場合）※再延長(同左)ス

パパ・ママ育休プラス
所定時間外労働の免除
時間外労働の制限

C

男女とも所定労働日数短縮措置

S

短時間勤務

R

勤務時間の短縮等の措置

3歳以上は利用回数に制限があり給与控除率も異なります

活 動

看護休暇
出産手当金
出産育児一時金・家族出産育児一時金

人 づ く り・場 づ く り

社会保険

育児休業給付金(雇用保険)
社会保険料免除(産前産後休暇中・育児休職中)※延長（1歳6ヵ月まで）※再延長(2歳まで)
※再延長

※延長
(1歳6ヵ月に達した直後の4月末まで)(2歳6ヶ月まで)

ランチ交流会・ファミリーデーの実施 

相互会
社運営

2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きやすい職場環境の醸成につながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で７回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。

経営
管

仕事と介護の両立支援 
自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

理体● ダイバーシティ相談窓口の設置について制

ダイバーシティ（多様性）を取り巻く環境の下、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口『ダイバーシティ相談窓口』を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き活きと働き続けられる環境作りを目指します。
47