あらかわ地区まちづくり協議会規約（名称）
第 1 条 本会は、「あらかわ地区まちづくり協議会」と称する。
（目的）
第 2 条 本会は、あらかわ地区に暮らす住民が、主体的なまちづくり活動を通じて、住民相互のつながりや郷土愛を育みながら、活気と魅力にあふれる住みよいまちを実現していくことを目的とする。
（事務所）
第 3 条 本会の主たる事務所は、村上市荒川支所に置く。
（事業）
第 4 条 本会は、第 2 条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）協働によるまちづくり事業の企画・運営（２）まちづくり活動を担う人材及び組織の育成・支援事業（３）既存の活動団体等への支援とネットワーク化に関する事業（４）あらかわ地区の情報を収集・発信する事業（５）その他協議会の目的を達成するために必要な事業（会員）
第 5 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（１） あらかわ地区に居住する個人を一般会員とする。
（２） 本会の趣旨に賛同し活動に協力する一般会員以外の個人又は法人若しくは団体を賛助会員とする。
（役員）
第 6 条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事長

1名（２） 副理事長

2名（３） 部会理事

6名（４） 監事2名

２ 理事長、副理事長及び監事は一般会員の中から総会において選出する。
３ 部会理事には、各部会の正副部会長を充てる。
（役員の職務）
第 7 条 理事長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３ 部会理事は、本会の運営を補佐し、各部会の事業を総括する。
４ 監事は、本会の事業及び会計の執行状況を監査し、総会に報告する。

（役員の任期）
第 8 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。
（代議員）
第 9 条 本会を構成する一般会員の代表者として総会に出席する代議員を置く。
２ 代議員の選出については、別表で定める。
３ 代議員は総会において、理事会が提案する議題を審議し、議決する。
４ 代議員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
５ 補欠により選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 10 条 本会の会議は、総会、理事会、運営委員会及び評議委員会とする。
（総会）
第 11 条 総会は、代議員をもって構成する議決機関であり、本会の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を審議、決定する。
（１） 地域まちづくり計画の策定及び変更に関すること（２） 規約の制定及び改正に関すること（３） 解散に関すること（４） 理事長、副理事長及び監事の選任及び解任に関すること（５） 事業計画及び収支予算に関すること（６） 事業報告及び収支決算に関すること（７） その他、重要事項に関すること
２ 総会は、通常総会と臨時総会とし、理事長が招集する。
３ 通常総会は、毎年度 1 回以上開催する。
４ 臨時総会は、理事長が必要と認めたとき及び第 19 条第 4 項の規定により監事から請求があったときに開催する。
５ 総会の議長は、総会において出席者のうちから選出する。
６ 総会は、委任状を含めて代議員の過半数の出席で成立する。
７ 総会の議事は、出席者の過半数で議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 12 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 開催目的、審議事項及び議決事項（３） 議事の経過の概要及びその結果

（４） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録は、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印し、事務所に備え付けておかなければならない。
（理事会）
第 13 条 理事会は、理事長、副理事長及び部会理事をもって構成する執行機関であり、次の各号に掲げる事項を審議、決定する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会で議決した事項の運営・執行に関する事項（３） 規則及び要綱等の制定及び改正に関する事項（４） 事務局の組織及び運営に関する事項（５） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 前項の第 2 号及び第 5 号に掲げる事項は、必要に応じて、評議委員会に対し意見を求めるものとする。
３ 理事会は、理事長が必要に応じ招集し、議長となる。
４ 理事会の議事は、出席者の過半数で議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（運営委員会）
第 14 条 運営委員会は本会の活動に関する企画及び部会間の調整を行う。
２ 運営委員会は、各部会正副部会長、各部会運営委員及び事務局長で構成する。
３ 運営委員は、各部会から１名を部会員の互選により選出する。
４ 運営委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 補欠により選出された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 運営委員会は、必要に応じて事務局長が招集する。
（評議委員会）
第 15 条 本会に評議委員会を設置する。
２ 評議委員会は、次に掲げる者で構成し、理事会の求めに応じて助言を行う。
（１） 市民協働推進員
３ 評議委員は本会の役員を兼ねることができない。
（部会）
第 16 条 総会で決定された方針に基づき事業を計画、実施するため、本会に次の部会を設置する。
（１） 事業部会（２） 育成部会（３） 支援・情報部会
２ 各部会の活動内容については、別表に定める。
３ 部会は、本会の会員で構成する。

４ 部会には、部会長及び副部会長を置く。
５ 部会長及び副部会長は、部会員から互選により選出する。
６ 部会長は、部会を代表し会務を総括する。
７ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代行する。
８ 部会は、必要に応じて部会長が招集する。
（事務局）
第 17 条 本会の円滑な運営及び事業実施に資するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び事務局員を置く。
３ 事務局長は、理事長が指名し、理事会において承認を得るものとする。
４ 事務局長は、事務局を代表し、本会の事務及び会計を掌握する。
５ 事務局員は、事務局長を補佐し、本会の事務及び会計事務を処理する。
（会計）
第 18 条 本会の運営等に係る経費は、地域まちづくり交付金、その他収入をもって充てる。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡
３ 年度開始後に予算が総会において議決されていない場合においては、理事長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準にして収入支出をすることができる。
（監査）第 19 条 理事長は、事業年度終了後、事業報告書、収支決算書及び積立金台帳を作成して監事に提出し、その監査を受けなければならない。
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して理事長に報告するとともに、理事長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３

監事は前項に規定する監査のほか、必要があると認めるときは随時監査を行うことができる。

４

前項の報告をするため必要があると認めるときは、監事は総会の招集を請求することができる。

（書類及び帳簿の備付け）
第 20 条 本会の主たる事務所には、本会の事業実施に係る書類、収入及び支出に関する証拠書類並びに帳簿等活動に関する全ての書類を備え付け、公開するものとする。
（個人情報保護の取扱い）
第 21 条 本会が各種取組みを推進するため必要とする個人情報の取得、利用、提供及び管理については、適正に運用するものとする。
（その他）
第 22 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会に諮り、別に定める。

附則

１ この規約は、平成２４年３月１８日から施行する。
２ 本会の設立時においては、準備会で理事長、副理事長及び監事を選出し、設立総会において承認を得ることができるものとする。また、代議員についても準備会において選出できるものとする。
３ 事務局長及び事務局員は、当面の間、村上市の職員をもって充てる。
附 則
この規則は、平成３０年４月２７日から施行する。

別表１（第 9 条関係）
代議員は各行政区から選出するものとし、選出数は下表を基準とする。
行政区の人口（選出年の 1 月 1 日現在の住民基本台帳人口）

選出代議員数

３００人以下１名

３０１人以上、６００人以下

２名

６０１人以上、１，０００人以下

３名

１，００１人以上５名

別表２（第 16 条関係）
各部会の活動内容は次の下表のとおりとする。
部会 名

事業部会
育成部会

活動 内 容地域課題を解決するためのまちづくり事業
行政及び諸団体との協働によるまちづくり事業
新たなまちづくり活動や自主的にまちづくり活動を始める
人及び団体等に対する育成・支援事業
自立した活動団体等に対する支援事業

支援・情報部会

各活動団体等のネットワーク化推進事業
地区情報の収集・共有及び発信事業