森尾市議の質問と答弁です。

金沢市議会 12 月議会 2021 年 12 月 13 日

県の「不適切事案の是正等について」文書が議会に報告なし （森尾市議）⇒ 協議の過程であった （平嶋・公営企業管理者）－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の 1 人として以下、質問いたします。
100 年間にわたって本市企業局が運営してきた本市ガス事業・発電事業を、設立された新会社・金沢エナジーに 300 億円で売却し、来年 4 月からこの会社による運用開始を行うとして諸課題の検討が行われています。そこで伺います。本市発電事業を担う 5 つの発電所における河川法違反について、この議場でも明らかにし、このままでは譲渡出来ないことを指摘してきました。ところが市長も本市企業局も法違反はない、問題はないとして、先の 9 月議会に譲渡関連議案を上程し、可決に至りました。ところが、先に開かれた建設企業常任委員会で、河川法にかかわる県との協議、法に基づく申請などが行われていたことが明らかとなりました。なぜ、法違反はないとしてきたものが、今回の対応となったのか。説明を求めた
いと思います。
－平嶋公営企業管理者
9 月定例月議会の議決をいただいたのち、河川管理者である県と協議のうえ、河川法第 23条（流水占用の関係）、また第 24 条（土地占用の関係）、それらに基づく申請手続き等を行ったものでございます。
－森尾議員
本年 9 月 1 日付けで県が本市に対して『不適切事案の是正等について』との文書を発出しました。本市企業局の担当課長は、11 月 25 日開かれた本市建設企業常任委員会において、「譲渡関連議案が議会で議決したことが契機」と述べていますが、委員会で議決したのは、9 月 16 日で、本会議での議決は翌日の 17 日です。県からの文書は、それ以前の 9 月 1 日に発出されています。つじつまが合いません。なぜ議会に報告をしなかったか、伺います。
－平嶋公営企業管理者
すでに議案として議会にご提案させていただいたところでございます。ご指摘の文書、9月 1 日ですけれども、水利権譲渡に関わります河川管理者との協議の過程の中で、発電所の工作物の現状につきまして調査依頼されたものでございます。その結果につきましては 10
月 25 日に県へ報告を提出し、11 月 25 日の建設企業常任委員会で報告をさせていただいた

１ところでございます。

県との協議は 7 月から。議会に報告しなかった責任が問われる。 （森尾市議）⇒ 法に問題はない。県の指示にしたがった （平嶋・公営企業管理者）－森尾議員
公営企業管理者は、9 月 13 日本議会における私の質問に対し「ここにきまして許可申請書類の必要性等々を確認している途中でございます」と答弁されました。本市と県との協議は、今年 7 月から始まっていました。そして 9 月 1 日付けで県が本市に対して、『不適切事案の是正等について』との文書を発出されました。あなたの答弁とは異なる事実経過があった。そして、なぜあなたは、議会にその経過を報告しなかったのか、改めて伺います。機会に－平嶋公営企業管理者私ども企業局の方から河川管理者である県に対しまして、今回の事業譲渡に向けた準備を進めるにあたりまして、河川法に基づく申請内容を確認するなど、協議の過程であったことをご理解いただきたいと思います。
－森尾議員
パネルをお示しいたします。各議員のタブレットからもご覧いただきたいと思います。本
市企業局が、こうした経過と事実を局全体で隠蔽し、虚偽答弁を繰り返していたことになります。さらに、今回の申請許可にも問題があります。この 10 月 25 日、土地の占用許可を定めた河川法第 24 条に基づいて県に申請したのは 19 か所の工作物と水利使用規則に基づく承認申請は 4 か所です。2 週間後の 11 月 10 日に県からいずれも許可及び承認を受けました。ところが、問題の発端となった平成 20 年 2 月本市が県に報告した中で、工作物の許可を定めた河川法第 26 条による許可を受けていないとしたのは、13 か所の工作物でした。申請した法の根拠も違いますし、工作物の箇所数も異なります。どのように説明されるのですか。
－平嶋公営企業管理者
河川管理者であります県との精査によりまして、平成 20 年 3 月の再検結果にかかる案件、また平成 20 年以降の事案、それらについて県に改めて精査をし、申請をさせていただきました。その結果、いわゆる従前と比較しまして対象外とされたものを除きます 19 件全てについて許可を受けたというものでございます。なお、いずれの工作物も県に事前に確認をしながら了解の上で設置並びに修繕を行った工作物でございます。

２

－森尾議員県から不適切事案の是正としたものは、法に基づく申請・許可を受けていないことを示すものです。明らかに法違反です。平成 20 年、本市自らが県に報告したにもかかわらず、その後、放置しただけでなく、その後も、法の手続きをせずに工作物を設置したものが 11 か所あった。今回県との現場対応で 1 か所が許可不要となりました。その他、水利使用規則に基づき、承認を得ずに設置したものが 4 か所ありました。明らかに法や規則に違反し、工作物を設置することが常態化してきたのです。今回、事業譲渡することとなり、この問題が表面化しました。今度は、法第 26 条により申請・許可を受けなければならないものを法第 24条による申請・許可に及びました。なぜか。それは、事業譲渡をするために法を曲げてまで、進めてきたことにほかなりません。公営企業管理者は、こうした経緯についてどのように説明されるのですか。
－平嶋公営企業管理者
まずご理解いただきたいのは、ご指摘の工作物につきましてはいずれも県に事前に確認をしながら了解の上で設置並びに修繕を行ってきた、そういったものでございます。今回の手続きにつきましては、9 月定例月議会で議決をいただいたのちに発電事業の譲渡に当たりまして、県との協議を十分踏まえ対応したものでございます。ご理解いただきたいと思います。
－森尾議員
先の 11 月 10 日の県による認可・承認にあたって、次のような指摘があります。「新内川第二発電所における水利使用規則第 13 条に基づく承認を得ずに行われた工作物の設置及び改築について、存置することはやむを得ないものと判断する」としています。工作物を設置してから法や規則に基づく申請・承認の手続きを行うことは問題であり、その責任が問われます。ましてや、その事実を隠し、譲渡関連議案を提出するなど議会軽視も甚だししいものです。公営企業管理者は、どのような責任を取られるのか伺います。
－平嶋公営企業管理者
いずれも県に事前の了解を得て設置した工作物でございます。最終的には河川管理者でございます県の判断によるというふうに思いますし、基本的にこれまでの県との協議の中でもご指摘の件も含めて法的に問題はないという県の見解もいただいております。

市長は、知っていた。9 月譲渡関連議案を提出した責任がとわれる （森尾市議）⇒ 企業局で適切に対応。譲渡を撤回する考えはない （山野市長）
－森尾議員

３

市長に伺います。河川法をめぐる問題について、今年 8 月上旬に説明を受けたと本議場で答弁されました。本市企業局は、8 月 12 日に市長に説明したことを明らかにしました。9 月
1 日、県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出され、その後、法的申請を行いました。市長は、この事実を知りながら、9 月議会に譲渡関連議案を提出いたしました。法的な措置を行った上で議会に報告し、譲渡関連議案を提出すべきではなかったのではありませんか。市長としての責任が問われると考えます。見解を伺います。
－山野市長
事業譲渡につきましては、6 月末までに市民説明会を開催し、新会社と事業譲渡にかかる仮契約を締結するなど、一連の手続きを慎重に進めてきたところであります。加えて、発電所の工作物に関わる件については、河川管理者である県と協議中であり、今後必要な手続きが完了する予定であるとの企業局長からの報告も受けているところでありまして、9 月定例
月議会において事業譲渡関連議案を提出し、議会に議決をいただいたところであります。
－森尾議員
9 月 1 日、県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出をされ、これも議会には報告しない。そして法律的に問題があるにもかかわらず、譲渡関連議案を 9 月議会に上程する。この責任は市長にある、こう思います。市長として責任を果たすべきは、100 年間にわたって本市公営事業としてきたこの 2 つの事業を売り渡す今回の譲渡を撤回することです。
見解を伺います。
－山野市長
私がしなければいけないと思っていることは、今おっしゃったように先人に対する感謝の気持ちをしっかりと持って、後輩たちにもその思いを伝えていかなくちゃいけないと同時に、事業の持続性確保や多様なサービスの提供など、市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を作っていくことだというふうに思っています。先般の議会におきまして議案をお認めいただいたところであり、加えて河川法にかかる手続きも企業局において適切に対応しており、事業譲渡を撤回する考えはありません。

住民監査請求の監査をやり直せ （森尾市議）⇒ 県の文書は、企業局から提出された資料には含んでいないが ・・・（西尾・代表監査委員）－森尾議員
代表監査委員に伺いたいと思います。本ガス事業・発電事業譲渡に関して、住民から監査請求が本年 9 月 9 日に提出されました。この中で、河川法違法状態のまま事業譲渡するべき４でないと指摘されました。これに対し 4 名の監査委員は、11 月 11 日、住民からの請求を棄却するとの判断を行いました。その際、河川法をめぐる問題について、本市企業局からどのような説明を受けていましたか。明らかにしてください。
－西尾代表監査委員
企業局に対しましては、地方自治法に規定する監査委員の職務権限に基づいて関係人調査
としまして、所管の部署から資料の提出を求め、意見の聴取を実施するなど、事実関係について慎重に調査を行ったところでございます。
－森尾議員
金沢市側から「令和 3 年 9 月 16 日に改めて石川県に確認したところ、違法な状態にないと判断しているとの回答を得た」との主張を受け、4 名の監査委員による採決では、「河川管理者である石川県が、河川法に違反する違法な状態にないとの判断を示していることから請求人の主張を採用する必要性はないと考えている」と述べています。とすると、代表監査委員にお聞きします。あなたを含め、4 名の監査委員は、9 月 1 日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出された事実を確認することなく、監査し、裁決をしたことになります。代表監査委員に伺います。監査をやり直す必要がありませんか。見解を伺います。
－西尾代表監査委員
県からの文書の内容は、河川法の許可手続きを求めるものでありまして、このことが請求人の主張する公序良俗に反するとまではいえず、監査の結果に影響を及ぼすものではございません。
－森尾議員
9 月 1 日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出されている事実を確認しなかった。このことを本議場で指摘を受けた以上、代表監査委員、4 名の招集を行い、合議に基づいて監査をやり直す必要はありませんか。改めて伺います。
－西尾代表監査委員
ご指摘の文書につきましては、企業局から提出された資料には確かに含まれておりませんでした。ただ、住民監査請求に基づき監査の結果を導くために必要な事実を調査しましたが、ご指摘の文書の有無は監査結果に影響を及ぼすものではございません。したがって、再度監査するということはありません。
－森尾議員
適切な判断を求めておきたいと思います。

５