東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価

第 14 章自己点検・評価（ア）自己点検・評価
1．到達目標本学における自己点検・評価は「大学における種々のシステムの点検・評価」と「教員個々の活動の自己点検・評価」のマクロな観点とミクロな観点の両方から行われ、主たる点検・評価項目は次の 3 つである。

ⅰ）大学全体の教育目標である「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」が実現できるような教育・研究システムが構築されているか。
ⅱ）「大学基準」（「大学評価」ハンドブック等に記載）が満たされているか。
ⅲ）教員個々が「教育」、「研究」、「学内運営」、「社会貢献」の 4 分野の活動に対して自己点検を行いながら、本学および個人の発展のために尽くしているか。

これらの点検・評価を正当に行い、かつ、その点検・評価結果を関係者、関係機関または自らにフィードバックして本学および構成員の恒常的な発展を成し遂げることが目標である。そのためには、常に「評価・点検システム」や「制度」の適切性を検証する必要があり、適宜、修正を加えるとともに、実際にその「評価・点検システム」・「制度」を機能させることも、重要な目標となる。
2．現状の説明①本学の「自己点検・評価」を管轄する委員会とその実績：
本学は学則第 1 条の 2 において「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」ことが定められている。全学における「自己点検及び評価」に対しては、平成 18 年 9 月までは「自己評価委員会」、平成 18 年 10 月以降は「自己評価・教員業績評価委員会」が管轄委員会となっている。
本学は、平成 5 年 8 月に大学基準協会の「加盟判定審査」を申請し、審査の結果、平成 6年 4 月 1 日付で加盟登録が認められた。平成 8 年 8 月には、大学基準協会の「相互評価」の審査を申請し、平成 9 年 4 月 1 日付で、平成 18 年度までの認定資格を得た。平成 14 年には学校教育法の改正に伴い、平成 16 年度以降わが国の大学は 7 年以内の周期での認証評価が義務付けられた。平成 14 年の学校教育法の改正を受けて、本学は平成 15 年度に大学基準協会の「相互評価」の審査を申請し、平成 16 年 4 月 1 日付で 7 年間（平成 22 年度いっぱい）の認定資格を得た。認定時に示された 2 勧告 7 助言に対する改善報告書を平成 19 年
7 月に提出した。その結果、「貴大学が、助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取- 395 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価り組んでいることを確認できる。また、多くの項目についての成果も満足すべきものである」との概評を頂いた。
本学では、学則上の自己点検・評価の実行するために、平成 5 年度、8 年度、11 年度、14 年度には「武蔵工業大学白書」を、平成 17 年度には「自己点検・評価書」を発行してきた。また、教員個々の自己点検・評価の意味から「教育研究活動総覧」を平成 11 年度、14年度、17 年度に発行してきた。
教員個々のアクティビティの向上こそが本学発展に不可欠との判断から、教員の個性を尊重した「教員業績評価」を実施することが、平成 16 年 9 月より就任した中村英夫学長の一つの公約として示された。そのため、それまでの「自己評価委員会」が廃止され、その発展的な委員会として「自己評価・教員業績評価委員会」が設置された。
「自己評価・教員業績評価委員会」の業務はその委員会規程で、(1)各学部の教員業績評価実施状況とその利用実態の把握と調整、(2)大学の自己点検・評価のあり方に関する事項の検討、(3)第三者評価機関への点検・評価報告書の作成、となっている。
業務の(1)が教員業績評価に係わる事項であり、学部の特殊性(工学部・知識工学部は理工系学部であり、環境情報学部が文理融合学部であることの違い)を尊重するため、教員業
績評価は学部ごとに、学部に設置された「教員業績評価委員会」が行うこととした。「自己評価・教員業績評価委員会」では平成 19 年度に教員業績評価試行を行うことを決定し、その実施に対しては学部の教員業績評価委員会が責任を持つこととした。
教員業績評価のためには、まずは、本学教員の活動を把握することが必要であり、全学共通の教員業績データベース構築のために、「教員業績登録システム」を外注・作成した。
教員業績登録は 4 つの分野（「教育」、「研究」、「学内運営」、「社会貢献」）に分けて行い、さらに、それぞれの分野は詳細項目からなっている。平成 19 年 8 月より、本学教員の同システムへのアクセスが可能となり、現在では、4 つ分野に対して、教員の業績登録が行われている。今後、これら業績データの WEB 公開等を検討し、本学教員の活躍・活動を外部発信したい。
②自己点検・評価の結果のフィードバック：「大学基準」に対する自己点検・評価結果に対する改善システムについてまず説明する。
平成 16 年 4 月 1 日に大学基準協会から認定を受ける際に、「2 つの勧告と 8 つの助言」を受けた。当時の自己評価委員会では、それら勧告・助言内容を学部長および関係する機関・委員会に伝達し、改善を行うことを要請した。さらに、年度末に改善状況を文書で提出してもらうことにした。その効果もあり、平成 19 年 7 月の改善報告に対しては、2 つの勧告のうち、1 つは助言となり、その他、1 勧告、7 助言に対しては、すべて改善が認められた。
自己点検・評価のもう一つの柱が、教員の業績評価である。教員の業績評価に関する検討は学長補佐期間である[学長室]で行われ，平成 18 年 9 月にその方向性が示された。教員
業績評価の方向性は全学のコンセンサスが得られ、その後の検討は「自己評価・教員業績- 396 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価評価委員会」に引き継がれた。平成 19 年度に教員業績評価試行を行うことが、その「自己評価・教員評価委員会」で決定され、その実施は、世田谷キャンパス(工学部と知識工学部)教員業績評価委員会および環境情報学部教員業績評価委員会に委ねられた。
世田谷キャンパス教員業績評価委員会では「自己点検票」を作成し、年度始めに掲げた目標を年度末にどの程度到達したかを教員個々が自己評価することとした。評価は 4 分野独立に行い、その後、教員個々が年度始めに定めた 4 分野に対するエフォートに基づいて総合評価を行う。4 分野に対するエフォートは自己申告であり、教員個々が自らの特徴を尊重して年度計画(目標)を立てることもできることが大きな特徴となっている。平成 19 年度
は、教員業績登録システムに登録された業績データと自己点検票を基に、学科ごとに業績評価試行を行うことになった。自己点検票記入の締め切りを平成 20 年 4 月 30 日とし、平成 20 年 8 月 31 日に各学科から教員業績評価試行結果が提出された。
教員個々は年度始めにその年度の目標を設定し、自己点検票に記入する。目標の設定は前年度の活動に対する反省も加味して行うことになる。すなわち、前年度の活動に対する点検結果がフィードバックされていることを意味する。なお、活動度が低い教員やフィードバックが不十分な教員の抽出は学科教員の相互点検もしくは学科主任教授によってなされる。
環境情報学部においても独自の自己評価シートを作成し、教員に 1 年間の活動に対する自己点検・評価を行ってもらった。環境情報学部では平成 19 年 3 月 31 日を自己評価シートの提出期限とした。提出された自己評価シートは、平成 20 年度に入り、学部長、大学院研究科長、学科主任教授(環境情報学科、情報メディア学科)による 4 者により点検が実施された。
③新設 2 学部(都市生活学部、人間科学部)の状況：
平成 21 年度からの校名変更と新学部設置は、武蔵工業大学と東横学園女子短期大学の併合に伴うものである。2 つの新設学部のうち、人間科学部・児童学科は東横学園女子短期大学・保育学科を発展させた学科でもある。すなわち、新学部の教員の一部は東横学園女子短期大学の教員であったため、新学部の自己点検・評価の姿勢が東横学園女子短期大学における自己点検・評価の姿勢に影響されることも考えられる。
東横学園女子短期大学では、平成 12 年 11 月に、自己点検・評価委員会を組織し、12 の点検項目(1.教育理念と教育目標、2.教育活動、3.学生生活への配慮、4.研究活動、5.図書館 6.女性文化研究所、7.組織と管理運営、8.施設設備、9.後援会・同窓会、10.広報活動、
11.団体活動、12.自己点検・評価委員会)により、担当関連部署および関係する委員会の全教職員により、点検評価を実施した。その際、それぞれの項目に対して現状を把握し、計画通り達成されていたか、点検ならびに評価を行ない、それぞれの点検評価が将来への改善に反映されるような対策を提言することを重要なポイントとした。そして、本報告書を
A5 判 147 頁に纏め平成 13 年 8 月に発行している。

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その後、産能短期大学と相互評価を実施し、その成果は A5 判 92 頁からなる「産能短期大学・東横学園女子短期大学相互評価報告書」（平成 14 年 3 月発行）に纏められている。
さらに、平成 16 年度には、短期大学基準協会の外部評価を受けた。審査結果は「適格」とされ、備考として「改善改革に対応している点を高く評価いたします。今後も教育研究活動のなお一層の向上充実を期待いたします」とのコメントをいただいている。
このように東横学園女子短期大学においても優れた自己点検・評価システムが構築されていて、新設学部も、学部としての自己評価・点検活動は問題なく成されていくと考えられる。さらに、工学部、知識工学部、環境情報学部で開始された「教員業績評価」を新設 2学部においても追従することになる。
なお、平成 20 年度から、既に 2 学部への採用が決定している教員の中から各学部 1 名ずつを全学委員会である「自己評価・教員業績評価委員会」のオブザーバとして派遣してもらっている。現状においても、新設 2 学部は全学的な意味の自己点検・評価活動の中に組み込まれていることになる。
3．点検・評価
本学が「大学基準」を満たしていることを点検し、かつ、不備がある場合にその改善を行うためのシステムは「自己評価・教員業績評価委員会」が要となり構築されている。実際、平成 16 年度に認定を受けた際に指摘された不備な点の回避に対して、このシステムが機能した。
本学独自の教員個々のアクティビティ向上策としての「教員業績評価」導入も特筆に値するものと考える。評価の実現のために「教員業績登録システム」を構築できたことは、本学の教育力、研究力把握のためにも画期的なものと考えている。
平成 21 年度新設の 2 学部(都市生活学部、人間科学部)の教員に対しも教員業績登録可能とするために、教員業績登録システムの拡充を行う。さらに、自己評価・教員業績評価委
員会から新設 2 学部に教員業績評価委員会設置を行うよう要請し、その準備(規程の整備)が進められている。
4．改善方策
現状、「大学基準」を満たすための自己点検・評価に対するシステムは問題なく構築されている。
教員業績評価に関しては平成 19 年度が試行であり、その評価方法や評価結果を何にどのように利用するかに関しては試行錯誤の段階である。今後、教員業績評価結果を研究費、研究スペース、賞与等に反映させることを考えているが、あくまでも教員のアクティビティ向上が目的であることに留意して進める必要がある。そのためには複数年計画のもとで、構成員の理解を得ながら慎重に進める必要もあろう。
いずれにしても、世田谷キャンパス教員業績評価委員会、環境情報学部教員業績評価委- 398 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価員会で平成 19 年度の試行結果を総括し、その結果を全学委員会である自己評価・教員業績評価委員会で披露し、全学的に教員業績評価のあり方を詰め、平成 20 年度の教員業績評価の本格実施を図る必要があろう。
なお、平成 21 年度から新設される 2 学部に対しては、これまでの教員業績評価に関する経緯を速やかに理解してもらい、開設後、直ちに、学部に設置される教員業績評価委員会で教員業績評価の方法の検討を行ってもらう。
（イ）自己点検・評価に対する学外者による検証
1．到達目標大学基準協会による第三者評価を定期的に受けることと、本学が行っている自己点検・評価が正当に行われているかを、学外の有識者に点検してもらうことにより、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保すること。
2．現状の説明
前述のごとく、大学基準協会に対して定期的に評価を依頼し、認定を受けてきた。今回の認証評価もその一環である。
本学では学外の有識者（国立大・私立大の学長(総長)経験者、経済界等で活躍しているOB、商社・マスコミ等の指導的立場の経験者等）からなる「武蔵工業大学運営諮問会議」が設置されている。定期的に諮問会議が開催され、特に本学が取り組んでいる課題(最近では校名変更問題や新学部の分野設定等)に対して現状報告を行い、それに対するコメント・提言を受けている。自己点検・評価の細かな項目までは至らないが、本学の進むべき方向が正当で妥当であるかを学外の有識者にチェックしてもらっている。
工学部・都市工学科と知識工学部・情報科学科の教育プログラムは JABEE（日 本 技 術 者
教 育 認 定 機 構 ） か ら 認定を受けている。その認定条件には学外者に教育システムのチェックを行ってもらうことが入っていて、この 2 学科に関しては、学外者による評価を自主的に受けていることになる。
3．点検・評価
第 3 者評価が義務付けられている現在では、認証機関からの評価は当然のことである。
よって、本学が自ら、学外者に対して自己点検・評価の妥当性を検証してもらう必要があるが、詳細な点までの検証は一部の学科を除いて実現していない。しかしながら、本学の骨格に係わる部分(学部、学科の改組等)に関しては、社会的に高い実績・経歴をもつ有識者に意見を伺う機会(運営諮問会議)を設けている。
4．改善方策
今後も大学の改革にかかわる事項に対しては運営諮問会議での意見を十分に参考にして- 399 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価進めていく。また、自己点検・評価活動に対する詳細な点検を行ってもらうような学外者の組織を構築する必要があろう。学外者には本学の OB も含め、本学の発展のための提言も合わせて行ってもらうことを考えている。
（ウ）大学に対する社会的評価
1．到達目標
学部やキャンパスの特長を活かし、社会的評価も伴う本学の発展を目的とした活動を行
い、広く社会へ本学の存在をアピールすることが目標となる。
2．現状の説明
環境情報学部のある横浜キャンパスは、地球環境に配慮したキャンパスを構築しており、国際環境管理・監査規格 ISO 14001 の環境基準を全国の大学に先駆けて 1998 年に取得した。
21 世紀型の大学のあり方として、社会的な評価を得たものと考える。さらに、その活動が評価され、大学として第 12 回地球環境大賞・優秀環境大学賞を受賞している。
工学部・原子力安全工学科から申請した 3 件のプログラムが、文部科学省・経済産業省による「平成 20 年度原子力人材育成プログラム」に採択された。CO2 問題が声高になっている昨今において原子力エネルギーが世界的に再評価されてきている。本学は原子力研究所(1960 年開設)を持ち、長年に渡り、原子力およびその利用に関しての研究を進めてきた。
その実績を踏まえ、平成 20 年度より原子力安全工学科を設置したが、その設置意図が理解され、社会的にも支援を受けることとなった。
環境情報学部では文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」の助成実
績を持ち、現在は平成 19 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代ＧＰ)」で選定されたプログラムが進行中である。独自性の高い教育プログラムが高い評価を得てきている。また、これらのプログラムを通じて、他大学との連携や地域との連携が成されている。
平成 21 年度から新設される「人間科学部・児童学科」の前身は、東横学園女子短期大学の保育学科であるが、同学科も、文部科学省から平成 17 年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に選定されていた。
工学部・都市工学科と知識工学部・情報科学科の教育プログラムは JABEE（日 本 技 術 者
教 育 認 定 機 構 ） か ら 認定を受けている。JABEE 認定プログラム修了者は国家資格である技術士 1 次試験の受験が免除され、技術士補の資格を取得することもできる。このことか
らもわかるように、上記 2 学科の教育プログラムにより国際的に活躍できる技術者が育成できることを第三者により認められたことになる。
3．点検・評価
横浜キャンパス(環境情報学部)が取得した ISO14001 は大学としては第 1 号である。その後、多数の大学が追従して取得してきたことからもわかるように、価値のある先駆的な活- 400 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価動であった。ISO 14001 も PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを要求するものであり、持続的な向上を保証したシステムであることからも、現在も横浜キャンパスの環境への取り組みは向上し続けている。さらに、特色ＧＰ、現代ＧＰに引き続き選定されたことは、質の高い教育を実施していることを実証するものである。
工学部、知識工学部においては一部の学科ではあるが、学科の教育プログラムの水準を第三者機関(JABEE)から保証してもらっている。また、平成 20 年 4 月に新設した原子力安全工学科からの申請が、文部科学省・経済産業省による「平成 20 年度原子力人材育成プログラム」に採択されたことは、同学科の社会的価値を明らかにしたものと自負している。
4．改善方策
環境情報学部はその学部の性格からも ISO14001 に係わる活動を持続していく。他のキャンパス(世田谷、平成 21 年度からは等々力も加わる)に関しても、ISO14001 への活動への対応を考える時期が来ている。
教育プログラムの JABEE 認定に関しては、先駆的な 2 学科がその成果を他の学科へ十分周知させることで、他の学科へその活動が波及するものと考えられる。
また、本学の発展のためにも、文部科学省等が公募する研究や教育に係わる競争的資金の獲得を数多く成し遂げることが必要であり、その実現のために、高い価値の研究、教育プロジェクトの立ち上げ、実施を行ってきている。本学の研究の中心的位置づけにある総合研究所では、毎年、3 件程度の「重点先行研究課題」を学内で公募しているのも、その一環である。
（エ）大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
1．到達目標文部科学省からの指摘事項や大学基準協会からの勧告・助言等に対応できるシステムの構築と、さらに、対応が適切に行われているかを点検するシステムの構築を行う。
2．現状の説明文部科学省からの指摘事項や大学基準協会からの勧告・助言等に対しては「自己評価・教員業績評価委員会」が基幹委員会となって対応策を講ずる。自己評価・教員業績評価委
員会は全学委員会であり、必要に応じて、大学協議会や大学運営戦略会議を通じて、各学部長、各研究科長、各全学委員会(学生部委員会、教務委員会、研究委員会、広報委員会、国際委員会、キャリア委員会、リスク委員会、施設委員会、入試委員会、図書館・情報委員会)委員長に対応策の検討を要請することができる。各学部の委員会で検討すべき事項は学部長を経由して学部の委員会委員長へ検討要請される。
平成 16 年 4 月 1 日に大学基準協会から認定を受ける際に「2 つの勧告と 7 つの助言」を受けた。2 つの勧告は、「学生の受け入れ(在籍学生数比率)」と「財政について」に係わる- 401 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１４章 点検・評価ことであり、7 つの勧告は「大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備について」、「大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備について」、「学生の受け入れについて(退学者数、留年者数)」、「施設・設備等について」、「事務組織について」に係わることであった。これら勧告、助言は関係機関等に、直ぐに周知させた。
例えば、「学生の受け入れ(在籍学生比率)」に関してだが、在籍学生数比率の改善は入学試験合格者数により制御することが必要であり、各学部長、入試委員会、そして入試課に勧告内容を周知し改善要請を行った。
「学生の受け入れ(退学者数、留年者数)」に関しては、各学部長、学生部長、学生課、教務課等に周知し、改善要請を行った。各学部長から各学部教務委員長に検討要請がなされ、さらに、学部教務委員会から各学科へ現状の把握と改善策の検討要請が成された。すなわち、学科レベル、学部レベル、全学レベルでの検討が並列に進むことになった。年度末には、「改善状況報告」を当時の自己評価委員会に行うことを義務付けた。その改善状況は自己評価委員会で精査され、必要に応じて、関連委員会、学部長等にコメントを伝えることとした。その他の勧告・助言事項に対しても同じ手続きで、それら事項に対する改善を行ってきた。
平成 19 年 7 月に「改善報告書」を大学基準協会に提出する必要があったが、その改善報告書は「自己評価・教員業績評価委員会」でそれまでの「改善状況報告」に基づき纏めたものであった。
平成 20 年 3 月に大学基準協会より、「改善報告書」の検討結果を頂いた。概評では、「助言および勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる。但し、工学部の収容定員に対する在籍者数比率について、全力を挙げて取り組んでいるが、1.20倍を越えているので、今後も努力を継続されたい。」とのコメントをいただいた。今後の改善経過について再度報告を求める事項は、「なし」であった。
3．点検・評価
文部科学省からの指摘事項や大学基準協会からの勧告・助言等への対応は自己評価・教員業績評価委員会が要となり大学協議会・大学運営戦略会議を通じて関係各位に周知・改善要請がシステマティックに行える体制となっている。また、関係各位に改善状況を年度末に報告することを義務付け、不断に改善を図ることを可能とした。さらに、改善状況の年度報告は「自己評価・教員業績評価委員会」で点検され、改善の不備等を指摘できる体制にもなっている。
4．改善方策
文部科学省からの指摘事項や大学基準協会からの勧告・助言等への対応を図るシステム、および、その対応が適切に行われているかを点検するシステムは既に整っている。平成 21
年度から新設 2 学部が加わることを機に、再度、システムの適切性を点検し、修正が必要であれば修正を行う。

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