発表のポイント

院内集会 ビルマへの政府開発援助（ODA）再開を検証する

ビルマへのODAと公的資金

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ー「ODA再開」と過去の教訓ー
2012年1月19日

松本悟「ODA再開」なのか？
他のドナーの動向
関与の拡大を考えるための教訓
ODA以外の公的関与
今後に向けてメコン･ウォッチ＆FoE Japan顧問、一橋大学大学院教員、
外務省開発協力適正会議委員、JICA環境社会配慮助言委員、財務省関税外国為替等審議会委員等
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対ビルマODA（2000-09年）
10080

日本
ｲｷﾞﾘｽ
ｱﾒﾘｶ
ﾉﾙｳｪｰ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

60
40

年

32008

2007

2006

2005

2004

2003

20
02

20
0
2001

百万ドル

対ビルマODA純支出額

出典：OECD-DACデータベース

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イギリスの対ビルマODA

対ビルマODA（2009年）• 2015年までに年平均4,600万ポンド（約53億8,200万円）を供与• 3つの優先度：①現地のグループが将来発言できるように（have a say）支援、②マラリア対策と母子の健康、③子供たちが将来を切り開けるような支援• ビルマ東部の紛争被影響住民（国内避難民IDPs）やタイのビルマ難民への人道支援• ビルマの中央政府を通さない（国際機関、NGO）• なお、アメリカは保健、教育、民主化、IDPs・難民支援を柱に
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日本の対ビルマODA

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対ビルマODA 2つの課題• 2003年5月30日のアウンサンスーチー氏拘束：新規経済協力を停止→例外は①緊急かつ人道的、②民主化・経済構造改革に資する人材育成、③CLMV諸国やASEAN
全体対象• 2007年9月のデモへの弾圧・日本人ジャー
ナリスト殺害：一層の絞込み• 2008年度約64億円→イギリス以上
7• 調査・モニタリング→バルーチャウン第二水力発電所改修事業• 債務問題→債務救済無償資金協力と延滞
債務

8• 戦後賠償で建設• 発電機の取替えなど改修工事• 30億円余りの無償援助を約束• 最初の6億円余の交換公文（02年5月）• 緊急？→未実施。
10年近く説明なし• 再審査すべきでは？

バルーチャウン第二水力発電所改修事業
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社会調査をめぐる攻防
NGOや民主化グループ• サイトがあるカレンニー
州は「茶色」地区• 工事に伴い警護の軍が増強される• 軍周辺での強制労働（ILOが批判）• 強制労働の懸念、対策が必要

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ＩＬＯハイレベルチーム調査（2001年9月）

日本政府・JICA• ダムを建設するわけではないので労働者はさほど必要ではなく強制労働は起きない• 国会質問を受けて現地調査、軍と一緒、わずか半頁の社会調査• タイ国境で調査なし－ＩＬＯ事務総長が任命した4人の国際調査団－ビルマの強制労働対策の実施状況を調査• 予防措置：アクセスの自由、回答者の身元秘匿、護衛拒否、日程秘匿、独立の通訳• 調査方法：多様なアクターから聞き取り、異なる政治状況の地域を訪問、無作為抽出、タイ国境も訪問• 自認する限界：身の安全への恐怖、情報の再確認の困難さ、48時間の事前通報、タイ国境では無作為抽出ではない

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債務問題（１）債務救済無償援助の「遺産」

今後に向けての課題• インフラ志向の日本• 保健・教育と異なり社会配慮が重要• JICA環境社会配慮ガイドライン• 社会配慮より政府間関係を重視• 調査・モニタリングへの懸念• 国内避難民やタイ国境の難民の扱い
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使途不明金（メコン･ウォッチの調査）

債務問題（２）延滞債務• 1995-99年度の購入商品リストから分析• 50億円が使途不明• 2002年度に廃止→過去の清算を約束、実態は？
• 2003年度から公的債務免除→適用なし• Debt stock約40億ドル（約3,000億円）の大半• うち日本が1,500億円?、世銀やADBにも1516延滞債務の解消

債務問題（２）延滞債務• 債務繰り延べ契約• HPICsイニシアチブの適用• ブリッジローン（1993年）：ペルーの世銀・IMFへの延滞金8億6,000万ドル→日本の輸銀（現JBIC）融資→即日世銀・IMFの融資→輸銀に返済、ベトナムは2,300万ドルを翌日⇒いずれも年度末の貸付残高に計上されず• どのような条件を示すのか• 世界銀行は7億8278万ドル？（約610億円）

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ヤダナ・イェタグン ガスパイプライン「制裁中」のビルマへの公的関与• ODAだけが公的関与ではない• 2つの石油・天然ガス開発

19• 軍事政権の生命線は天然ガスだった。輸出額の3分の1以上を稼ぎ出していた（年20億ドル以上）• ヤンゴン沖の天然ガス田⇒タイのラチャブリの石油精製所• ヤダナが60%、イェタグンが40%• 63kmの陸上パイプライン
で強制移住・拷問・放火、周辺インフラ整備のための強制労働（ポーター＝荷役）20

イェタグン・ガス田：日本の関わり（１）

人権侵害①ポーター（ERI報告より）「もうこれ以上歩けないという村人は、将校が兵士に命じて撃ち殺す。私自身、死んだポーターを3人見た。
1人は荷物ごと谷底に身を投げ、1人は病気で、そして1人は将校に殺された」（p59）。

資本金35億4千万円（1991年設立）―新日本石油（ENEOS）50%―日本政府50%21「ポーターをしていたある村人が地雷を踏んで足を失ったので、そこで夜を越すことにした。彼は一晩中泣き叫び、誰も眠ることができなかった。夜明け前彼は息を引き取った。その直前、彼はポケットから90チャット札を2枚取り出し、これを家族に届けて欲しいと最期の言葉を残した。彼は本当に貧しく、家族を心から愛していた」（p60）。
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人権侵害②強奪（ERI報告より）「第408軽歩兵大隊の2人の将校が仲買人から100頭の水牛を奪い、村人に兵舎まで水牛を連れて行くように命じた」（p106）。
「第410軽歩兵大隊はある村人の水田の半分を奪い、村人に耕させた。11月に収穫した米は全て兵舎に運び、引き続きその土地を畑にして野菜や豆を植えさせた。他の村人たちの土地も同じように接収した」（p110）。
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人権侵害③レイプ（ERI報告より）「その夜4人の女性が寝ている家に隊長が押し入ってレイプした。2人は逃げたが、他の2人は姉妹でまだ幼い妹が姉につかまりながら走ったので隊長から逃れられなかった。隊長は姉を捕まえ、妹を家の軒下に押し込めた。騒がないように銃を突きつけ、幼い妹をレイプした」（p112）。

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イェタグン・ガス田と日本の関わり（２）2002年9月イギリス・プレミア社がイェタグン・ガス田から撤退
背景に株主総会前の告発や政府の動き

日石ミャンマー石油開発が5千万ドル分の権益を買う

38億円の融資
債務保証

石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

日石ミャンマー石油開発• 国の出資金17億7,000万円↓• 平成21年度エネルギー対策特別会計では66億2,700万円（国有財産台帳価格）

国際協力銀行（JBIC）
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過去の遺物？
ビルマ石油開発（株）

まとめ• 1982年設立、日本政府約60%、出光オイル&ガス12.5%• マルタバン沖の探鉱開発、融資買油契約• 埋蔵量は予想以下でLNG断念• 89年からビルマ側が返済不履行、97年債
務繰り延べ契約• 出資金2億700万円→ゼロ（強制評価減）• 「ODA再開」？：誇張では。ずっと関与• インフラ支援は時期尚早：調査・モニタリン
グ困難、債務問題• 必要な段階：債務救済無償の清算、延滞
債務問題解消→民主化と制度作り＋無償資金協力と技術協力による生活回復支援• 中国カード：80年代の欧米との対照

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