第２章
人権課題に対する取組

13

第２章

１

人権課題に対する取組

女性

男女平等の理念は、憲法に明記されており、法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号）等において、男女平等の原則が確立されている。しかし、現実には今なお、男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており、家庭や職場において様々な男女差別が生じている。
また、性犯罪・性暴力、配偶者等からの暴力、職場等におけるセクシュアルハラスメン
トや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も近年多く発生している。
我が国が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和60年条約第７号。以下「女子差別撤廃条約」という。
）は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、締約国に対し、政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のた
めに適切な措置をとることを求めている。
国内においては、平成28年４月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。
）により、国、地方公共団体、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は、女性の活躍状況の把握・課題
分析、数値目標を掲げた行動計画の策定、策定した行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表等が義務付けられた。その後、義務付けの対象を常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に拡大すること等を内容とする女性活躍推進法の一部改正が行われ、令和２年６月１日に施行された（対象企業拡大については令和４年４月１日施行。）。
また、「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）に基づき、令和２年12月に「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、同計画に基づき、あらゆる分野における女性の参画拡大、安全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備等に取り組んでいる。
女性に対する暴力等への取組については、平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号）が施行されて以降、同法に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策を推進するとともに、性犯罪・性暴力をなくすための施策を推進している。
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。配偶者やパートナーからの暴力や職場等におけるセクシュアルハラスメン
ト等の女性に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待事案に関して、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、次のとおりである。

14

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

女性に対する暴行・虐待

1,386

1,182

947

629

435

第２章

人権侵犯事件数（開始件数）（法務省人権擁護局の資料による）⑴

男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し、広報・啓発活動の推進
ア

内閣府では、行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県及び政令指定都市担当者を対象に、男女共同参画に関する諸課題について理解を深め、苦情の処理に係る知
識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施している。
また、我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため、男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか、ホームページ、メールマガジン、SNS（Facebook、Twitter）を活用して、充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど、多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。さらに、配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令、制度及び関係機関についての情報等を収集し、内閣府のホームページを通じ、外国語版も含め提供している。
加えて、女性活躍推進法に基づき、国・都道府県・市区町村においては、より実効性の高い行動計画の策定や女性活躍情報の公表などの取組を進めている。内閣府では、策定された行動計画や女性活躍情報を一覧化して掲載した「女性活躍推進法『見える化』サイト」（平成28年９月開設）の更新・改修等により、女性活躍情報の「見える化」の徹底と活用の促進に努めている。さらに、多様で柔軟な働き方の定着や女性デジタ
ル人材、管理職・役員育成の取組等の女性活躍の取組や、様々な課題・困難を抱える女性への支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援等、住民に身近な地方公共団体が行う、民間団体を含
む多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じた取組について、地域女性活躍推進交付金等により支援を行った。
イ

男女共同参画推進本部決定により、毎年６月23日から29日までの１週間を「男女共同参画週間」としている。令和３年度も例年と同じく、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した。

ウ

厚生労働省では、女性活躍推進法の実効性確保のため、企業等が女性活躍に向けた取組を積極的に実施するよう支援している。さらに、女性活躍推進法に基づく行動計
画及び女性の活躍状況に関する情報の公表先として「女性の活躍推進企業データベース」を運用するとともに、企業や女性求職者を始めとした利用者の活用を促進するた
め、本データベースについて利便性の向上を図った。

エ経済産業省では、「なでしこ銘柄」を通じた女性活躍推進企業の先進事例を発信す

15

人権課題に対する取組

令和３年度の取組は、以下のとおりである。

第２章

人権課題に対する取組

るとともに、「ダイバーシティ経営診断シート」及び同手引きの周知セミナー等を通じて、多様な人材の能力を活かした企業の取組を後押ししている（詳細は、「男女共同参画白書」に記載。
）。
⑵

法令・条約等の周知
ア

内閣府では、国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって、報告会、刊行物や内閣府ホームページ（https://www.gender.go.jp/）を通じ、男女共同参画に関連の深い各種の条約や、国際会議における議論等、男女共同参画・女性活躍のための国際的規範や、基準、取組の指針等の広報に努めている。
令和３年度は、G20女性活躍担当大臣会合やAPEC女性と経済フォーラム等の国際会議の概要について、内閣府ホームページへの掲載を行った。

イ

外務省では、女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文
書 を、 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.
html）に掲載し、広くその内容の周知に努めている。また、女子差別撤廃条約の意義及び内容を周知するため、女子差別撤廃委員会の委員５人を講師に招き、令和４年３月28日、29日の２日間にわたり「女子差別撤廃条約を知っていますか？」と題した
ウェブセミナーを開催し、約500人が参加した。

⑶

女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では、「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、ドメスティックバイオレンス防止をテーマとした啓発動画「虐待防止シリーズ
ドメスティックバイオレンス（DV）」や「デートDV って何？～対等な関係を築くために～」、各種ハラスメントなどの職場における各種人権問題について解説した啓発冊子
及び啓発動画「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」のそれぞれについて、法務局・地方法務局での配布や貸出し、YouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。
さらに、セクシュアルハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」及びタレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「セクハラ・パワハラ」篇及び「ハラスメント・DV」篇をYouTube法務省チャンネルで配信
している。
加えて、
様々な人権問題を自分の問題として考えることを呼びかける啓発動画「『誰か』
のこと

じゃない。
（ドメスティックバイオレンス編・セクシュアルハラスメント編）」を作成し、令和３年11月にYouTube法務省チャンネルでの配信を開始するとともに、
同年12月、インターネット動画広告を実施した。

16

第２章

⑷

じゃない。」

男女共同参画を推進する教育・学習、女性の生涯学習機会の充実
文部科学省では、男女共同参画社会の形成のため、学校教育において、男女共同参画の重要性についての指導が充実するよう、学習指導要領の一層の周知を行った。また、
令和３年度から実施している「学校と地域で育む男女共同参画促進事業」において、小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深める教材を作成した。
さらに、学びを通じた女性の社会参画を促進するため、令和２年度から実施している「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」において、大学等、地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し、キャリアアップやキャリ
アチェンジ等に向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの設計、フォロー等を総合的に支援するモデルを構築するため、実証事業・普及啓発事業を実施している。
独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成を目指し、地方公共団体、男女共同参画センター、女性団体等における男女共同参画を推進する研修や専門的な調査研究、情報の収集・提供を行っている。
⑸

職場におけるハラスメント防止対策の推進
厚生労働省では、女性を含め多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、職場におけるハラスメント防止対策に取り組んでいる（詳細は93頁参照）。

⑹

農山漁村の女性の地位向上のための啓発等
女性は、農業就業人口の約４割を占め、農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが、経営への参画や地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため、地域をリードできる女性農林水産業者の育成を支援するとともに、女性の役割を適正に評価し、その能力が発揮されるよう、農山漁村において女性活躍推進のために優れた活動を行っている個人や団体の表彰への支援、
「農山漁村
女性の日」
（毎年３月10日）を中心とした男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発を行った。
また、第５次男女共同参画基本計画に基づき、農業委員や農協役員及び土地改良区の

17

人権課題に対する取組

啓発動画「『誰か』のこと

第２章

人権課題に対する取組

理事への女性参画を推進し、令和３年度については、農業委員会において、女性農業委員の割合が12.4％（前年度12.3％）（農林水産省調べ）、農業協同組合において、女性役員の割合が9.3％（前年度9.1％）（一般社団法人全国農業協同組合中央会調べ）に上昇し、土地改良区の理事に占める女性の割合は、
令和２年度に0.6％（農林水産省調べ）となった。
さらに、「水産業協同組合法」（昭和23年法律第242号）及び「森林組合法」（昭和53年法律第36号）において、漁業協同組合及び森林組合の理事について年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない旨が規定されたことを踏まえ、関係者に改正の趣旨を説明・周知するなどして女性の参画を促進した。
⑺

女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進
男女共同参画推進本部決定により、毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、同期間中、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携・協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。
ア

内閣府では、令和３年度は、「性暴力を、なくそう」をテーマに、女性に対する暴力をなくす運動において、啓発用ポスター及びリーフレットを作成したり、運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで、迎賓館赤坂離宮等をパープルにライトアップするなど、広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。また、女性に対する暴力対応の象徴であるパープルリボンを作成し、全閣僚に着用を呼びかけた。
また、配偶者からの暴力について相談することができる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため、発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV相談ナビ」（全国共通短縮番号「#8008（はれれば）」）を実施している。
さらに、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長、相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップ等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し、令和３年度は、オンライ
ン教材を作成し、地方公共団体の職員等に提供した。
加えて、女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から、若年層に対する効果的な予防啓発を行うため、教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員、地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員、予防啓発事業を行っている民間団体の職員等を対象として、オンライン教材を作成し、提供した。
また、平成30年10月に全都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）について、平成29年度に創設した性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金により、ワンストップ
支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化を図り、地方公共団体による被害者支援に係る取組の充実を図った。

18

月から、相談者の発信地等の情報から最寄りのワンストップ支援センターの窓口に自動転送する全国共通短縮番号「#8891（はやくワンストップ）」を運営している。
休日には対応していないワンストップ支援センターの運営時間外に、被害者からの相談を受け付け、ワンストップ支援センターと連携して支援を実施する「性暴力被害者のための夜間休日コールセンター」を設置した。
また、若年層等が相談しやすいよう性暴力に関するSNS相談「Cure time（キュアタイム）」を実施した。
加えて、性犯罪被害者等が、安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するため、オンライン研修教材を配布し、地方公共団体の職員等に対して「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施し、支援体制の整備に努めた。
このほか、令和３年４月から、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・進学時期である４月を、「若年層の性暴力被害予防月間」とすることとし、これまでのAV出演被害やJKビジネスなどの問題の更なる啓発に加え、深刻化しているレイプドラッグの問題、酩酊状態に乗じた性的行為の問題、SNS利用に起因する性被害、セクシュアルハラスメント、痴漢等、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声掛けの必要性などの啓発を行
い、若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことの啓発を行った。
また、AV出演被害問題に対して政府一体となって強力に取り組んでいくため、令和４年３月31日にアダルトビデオ出演被害に係る緊急対策パッケージを取りまとめた。
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
配偶者暴力相談支援センター
における相談件数
106,367※令和２年度は、「DV相談プラス」に寄せられた相談件数を含む。

106,110

114,481

119,276

令和２年度
182,188（内閣府の資料による）DV相談ナビカード
（表面）

ポスター
「女性に対する暴力をなくす運動」

ポスター「若年層の性暴力被害予防月間」

19

DV相談ナビカード（裏面）

人権課題に対する取組

令和３年10月には、性犯罪・性暴力の夜間の相談や緊急対応のため、これまで夜間

第２章

さらに、性犯罪・性暴力被害者が相談しやすい環境を整備するために、令和２年10

第２章

イ

人権課題に対する取組

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイ
ヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。
令和３年度は、女性に対する暴力をなくす運動期間中の令和３年11月12日から18日までの１週間を、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし、平日の相な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。
また、配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し、被害の救済及び予防に努めている。
このほか、令和４年４月の成年年齢引下げに伴い、未成年者取消権の対象とならなくなった者から、AV出演被害を始めとする各種消費者トラブルに巻き込まれた等の人権相談を受けた場
合には、被害者保護に係る各種法制度を踏まえた助言を行うな
ど、適切に対応することとしている。

女性の人権ホットライン相談件数

ひとり で悩まず
電話 してください。

談受付時間を延長するとともに、土曜日・日曜日も開設し、様々

学校や
職場での

ストーカー

いじめ

夫・パートナーからの暴力

セクシュアルハラスメント

全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間

11月12日金～18日木

令和
３年

相談は無料。
秘密は守ります。

法務局が相談に応じます。※法務局の職員又は人権擁護委員が相談に対応します。
受付時間

平日

8:30～19:00

土日

10:00～17:00

0570-070-810※強化週間期間外は平日、8：30～17：15

ゼロ

ナナ

ゼロ

の

ハートライン※一部のIP電話からはご利用できないことがあります

インターネットでも人権相談を受け付けています。 インターネット人権相談

https://www.jinken.go.jp/ （パソコン・携帯電話・スマートフォン共通）
このポスターは両面ポスターです。裏面を掲示することもできます。

人権イメージキャラクター
人KENまもる君 人KENあゆみちゃん

ポスター「女性の人権ホットライン」

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

19,65619,151

17,32814,324

13,847（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）によれば、令和３年中のストーカー事案の被害者は女性が約９割を占めている。
警察では、若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット・DVD等）
を活用した防犯教室等を開催しているほか、警察庁においてポータルサイトにより、
ストーカー事案に関する情報を発信している。
また、危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため、緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に、ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について、公費で負担することとしている。

20

子ども

我が国が締約国となっている「児童の権利に関する条約」（平成６年条約第２号。以下「児を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨を規定している（第42条）。
文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った令和２年度「児童生徒の問題行動・
不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、暴力行為の発生件数は６万6,201
件（対前年度比16％減）と依然として憂慮すべき状況が見られ、また、いじめの認知件数は51万7,163件（同15.6％減）となっている。
「いじめを初期段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と肯定的に評価できるが、その一方で、いじめの重大事態の件数は514件（同28.9％減）となっており、教育上の大きな課題となっている。
また、令和３年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は、198人（対前
年比0.5％減）であった。内訳としては、小学生64人（同25.5％増）、中学生91人（同11.7％
減）、高校生43人（同4.4％減）となっている。
さらに、法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても、令和３年には、学校におけるいじめ事案が1,169件、教育職員による体罰に関する事案が51件、児童に対する暴行・虐待事案が253件と高水準で推移しており、こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

学校におけるいじめ

3,169

2,955

2,944

1,126

1,169

教育職員による体罰

263

201

141

83

51

児童に対する暴行・虐待

486

453

413

341

253

（法務省人権擁護局の資料による）政府は、子どもを取り巻く状況が深刻化していることを踏まえ、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）を策定した。同方針では、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を中心に据える「こどもまんなか社会」を目指し、司令塔となる「こども家庭庁」を令和５年度中に創設するものとしている。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では、「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等に加え、全国中学生人権作文コンテスト（109頁参照）
を実施している。また、人権擁護委員が中心となって、人権教室（８頁参照）、人権の花運動（10頁参照）、スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（105頁参照）等、各種人

21

人権課題に対する取組

童の権利条約」という。
）は、締約国が、適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定

第２章

２

第２章

人権課題に対する取組

権啓発活動を実施している。
さらに、文部科学省との連携により、人権教室の活用を始めとして、学校等と法務省の人権擁護機関の更なる連携強化を図り、いじめ等の子どもの人権問題の防止に取り組んでいる。
令和３年度においては、子どもの人権問題に関する意識を啓発するインターネット広告を実施したほか、日常生活における人権問題や人権尊重の重要性について解説した啓発冊子「みんなともだち

マンガで考える『人権』」や「『いじめ』 させない

見逃さ

ない」
、低年齢層向けに出版社のキャラクターとコラボした人権ドリルを作成し、全国の法務局・地方法務局に配布の上、各種人権啓発活動で活用した。また、様々な人権問
題を自分の問題として考えることを呼びかける啓発動画「『誰か』のことじゃない。（いじめ編・児童虐待編）」を作成し、令和３年11月にYouTube法務省チャンネルでの配信を開始するとともに、同年12月、インターネット動画広告を実施した。
このほか、啓発動画「虐待防止シリーズ

児童虐待」や、「全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品等を題材にした啓発動画等をYouTube法務省チャンネルで配信するなど、人権啓発活動の充実に努めている。
加えて、内閣府を始め関係省庁では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、地方公共団体、関係団体、関係事業者等と連携し、毎年、２月から５月にかけて、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開しており、期間中、テレビ・インターネット等の様々な広報媒体を通じた啓発活
動等の取組を集中的に展開した。

いじめ」

「

させない
見逃さない

人KENあゆみちゃん

この 冊 子 に は ，音 声コ ード（Uni-Voice）
が各ペ ージ（ 奇数ページ 右下,偶数ページ
左下）に印刷されています。
Uni-Voiceアプリを使用して読み取ると，記録されている情報を音声で聞くことができます。

人権イメージキャラクター
人KENまもる君@JINKEN01@MOJ_JINKEN

HumanRightsBureau.MOJ

法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会

啓発冊子「みんなともだち
マンガで考える『人権』」

啓発冊子「『いじめ』 させない
見逃さない」

啓発動画「『誰か』のこと

22

青少年の保護者向け
普及啓発リーフレット「保護者がおさえておきたい
４つのポイント（生徒編）」

じゃない。」

学校教育及び社会教育における人権教育の推進
ア

文部科学省では、学習指導要領において、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」（知・徳・体）のバランスのとれた「生きる力」を育むことを目指している。平成29
る力」の理念をより一層具体化して確実に育成することを求めている。
「豊かな心」の育成に関しては、道徳において、善悪の判断等の内容を扱うとともに、体験活動等を生かすなどの充実を図っている。
また、豊かな人間性や社会性を育む観点から、健全育成のための体験活動推進事業
や、
学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業を実施した（２頁参照）。
社会教育においては、専門的職員である社会教育主事の養成講習等において、人権問題等の現代的課題を取り上げ、指導者の育成及び資質の向上を図っている。
イ

厚生労働省では、毎年５月５日の「子どもの日」から11日までの１週間を「児童福祉週間」と定め、子どもの健やかな成長、
子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的に、国、地方公共団体、関係団体、企業、地域社会等が連携して、全国で様々な行事、取組を行っている。
令和３年度は、児童福祉週間の標語を全国公募し、最優秀作
品として選定された「あたたかい

ことばがつなぐ

こころのわ」を児童福祉週間の象徴として、児童福祉の理念の普及・啓ポスター「児童福祉週間」発を図った。
⑶

家庭教育に対する支援の充実
文部科学省では、保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、家庭教育に関する支援が届きにくい家庭に配慮しつつ、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援
チーム等が地域の実情に応じて行う家庭教育支援に関する取組（保護者に対する学習機
会や情報の提供、相談対応等）を推進するため、補助事業（地域における家庭教育支援
基盤構築事業）等を実施している。

⑷ 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進
厚生労働省では、保育所等において、保育所保育指針に基づき、児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに、「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り、児童の心身の発達、家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。
⑸

いじめ・暴力行為等に対する取組の推進
ア

いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中、平成23

人権課題に対する取組

年３月に公示した新学習指導要領においても、その趣旨は受け継がれており、
「生き

第２章

⑵

第２章

人権課題に対する取組

25年６月のいじめ防止対策推進法の成立を受け、文部科学省では、同年10月11日、「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。
）を策定した。また、国のいじめ防止基本方針に基づき、文部科学省の「いじめ防止対策協議会」において法の施行状況の検証を行い、平成28年11月に示された「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」の提言を踏まえ、平成29年３月に国のいじめ防止基本方針を改定した。当該基本方針においては、学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや、平素から、関係機関の担当者の窓口
交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制を構築していくことを記載している。また、障害のある児童生徒や外国人の児童生徒、性的指向・性自認（性同一性）に係る配慮が必要な児童生徒など、学校として特に配慮を要する児童生徒に
かかわるいじめについて、教職員がそれぞれの児童生徒の特性への理解を深め、当該児童生徒のニーズや特性等を踏まえた適切な指導を行うことが必要であることも当該
基本方針の中で示している。さらに、「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど、いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図る
ことに取り組んでいる。
このほか、教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため、平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」（平成29年度から「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」と名称変更）を実施している。
さらに、令和４年１月、子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに、全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため、「全国いじめ問題
子供サミット」を開催した。
暴力行為については、未然防止と早期発見・早期対応に教職員が一体となって取り組むことや家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進すること、暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対して、警察等の関係機関と連携した取組を推進し、き然とした指導を粘り強く行うなどの的確な対応をとることを学校、教育委
員会等に要請した。
また、いじめ、暴力行為等、問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう、児童生徒の心理に関して専門的な知識及び経験を有するスクールカウン
セラーを配置するとともに、福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャル
ワーカーを配置するなど、学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」において、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行っている。
さらに、夜間・休日を含め24時間いつでも子どものSOSを受け止めることができる
よう、通話料無料の「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」を整備している。

24

いるとともに、SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け、いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して、SNS等を活用する利点・課題等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」を取りまとめた。
また、平成30年から地方公共団体に対し、SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の整備に向けた支援を行っており、令和３年度から支援対象とする自治体の全国展開を図った。
イ

警察では、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動、学校警察連絡協議会の開催等を通じて、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、いじめ事案を把握した場合には、事案の重大性及び緊急性、被害児童生徒及びその保護者の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、いじめ防止対策推進法の趣旨等を認識しつつ、学校等との緊密な関係を構築するなどして、的確な対応を推進している。
また、校内暴力についても、学校等との情報交換により早期把握に努め、悪質な事案に対し厳正に対処するなど、内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

ウ

厚生労働省では、ひきこもり等の児童について、ひきこもり地域支援センターや自立相談支援機関を相談窓口として、教育分野との連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに、家庭環境・養護問題の調整、解決に取り組んでいる。

⑹

体罰の問題に対する取組の推進
体罰は、「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、力による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり、いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では、平成25年
３月に、懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として、体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例や、部活動指導に当たっての留意事項を示した通知を発出したり、同年５月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど、体罰の防止に関する取組を実施してきた。さらに、平成30年３月には、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、同年12月には、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を新たに策定し、校長及び部活動の指導者に対し、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することについて示した。
また、体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており、令和３年12月には、国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。この結果では、体罰により懲戒処分等を受けた者は485人で、前年度の685人から、200人減少
している。

25

人権課題に対する取組等について検討を行うため、平成29年７月に有識者会議を開催し、平成30年３月、
「SNS

第２章

加えて、近年、若年層の多くが、SNSを主なコミュニケーション手段として用いて

第２章

⑺

人権課題に対する取組

児童虐待防止のための取組
児童虐待への対応については、平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。
）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や、「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）などにより、制度的な充実が図られてきた。
この間、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、
令和２年度には児童虐待防止法制定直前の約18倍に当たる20万5,044件となっている。
子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき喫緊の課題である。
上記のように、児童虐待相談対応件数の増加や、東京都目黒区で発生した児童虐待事案等を受けて、政府は「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成30年７月20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）を取りまとめ、転居した場合の児童相談所における引継ぎルールの見直しと徹底、「児童相談所強化プラン」の早期見直し、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護、保護された子どもの受け皿確保などを講じることとした。母子保健分野においても、児童虐待の発生予防・早期発見のための取組について整理を行い、同月に通知を発出した。
さらに、同対策に基づき、平成30年12月18日に、児童虐待防止対策体制総合強化プラ
ン（新プラン）を決定し、児童相談所及び市町村の体制強化に向けて、令和４年度までに、児童福祉司を約2,000人増加させることや市区町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置すること等としている。なお、児童福祉司等の増員については、新プランの計画を１年前倒し、令和３年度までに約5,260人の確保を目指すこととした上で、児童虐待に関する相談対応件数が引き続き増加している状況等を踏まえ、令和４年１月20日に、令和４年度の目標を5,765人とすることを決定した。
また、平成31年２月には、千葉県野田市で発生した事案を受けて、関係閣僚会議を開
催し、通告元の秘匿や関係機関の連携等に関する新ルールを設置することを内容とする「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定し、同年３月には「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定した。
令和元年６月には、体罰禁止の法定化、児童相談所における一時保護等を行う「介入」の担当者と「保護者支援」の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、DV対策との連携強化を内容とする「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第46号）が成立し、一部規定を除き令和２年４月に施行された。
これらの対策に基づき、財政的な措置が必要なものについては、引き続き地方交付税措置を含め予算編成過程において検討を行うこととしている。
これまでこうした対策を講じてきたところであるが、依然として子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっている。例えば、子育てを行っている母親のう

26

に置かれていることや、各種の地域子ども・子育て支援事業についても支援を必要とす
る要支援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限こうした状況を踏まえ、様々な状況にある子育て世帯を包括的に支援するため、必要な体制強化やサービスの充実を図る必要があることから、子どもや家庭に包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置や訪問による家事支援など子どもや家庭を支える事業の創設を行うこと等を内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律案」
を第208回通常国会に提出した。同法律案においては、上記のほか、一時保護開始時の司法審査の導入や、子ども家庭福祉現場において相談援助業務等を担う者の専門性向上のための実務経験者向けの認定資格の導入、児童に対してわいせつ行為を行った保育士の再登録手続の厳格化等についても必要な改正を行うこととされている。
ア

厚生労働省では、平成16年から、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、
月間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施し、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発している。また、
児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国
ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。
令和３年度は、「189（いちはやく）「だれか」じゃなくて 「あなた」から」を月間標語として決定し、広報用ポスター、リーフレット等に掲載して配布したほか、「子どもの虐待防止推進全国フォーラムwith ふくおか」の開催（令和３年11月７日）、映
画「189」とのタイアップや政府広報等により、児童虐待防止に向けた広報啓発に取り組んだ。
また、児童虐待を受けたと思われる子どもを見付けたときなどに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」及び「児童相談所相談専用ダイヤル」を運用しており、それぞれ通話料の無料化を行
い、利便性の向上を図っている。また、令和３年度には、子どもや家庭がより相談しやすい環境整備を進めるため、SNSによる相談に対応することができるよう、システ
ムの設計・開発を行った。
このほか、「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」においては、
児童虐待による死亡事例等について、分析、検証し、事例から明らかになった問題点・課題の具体的な対応策について提言として取りまとめを行っており、令和３年８月27日には、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第17次報告）」を取りまとめた。

ポスター

第17次報告においては、心中以外の虐待死（56例・57人）では、 「児童虐待防止の推進」

27

人権課題に対する取組

定的なものとなっている。

第２章

ち約６割が近所に「子どもを預かってくれる人はいない」といったように孤立した状況

第２章

人権課題に対する取組

０歳児死亡が最も多く（49.1％）、うち月齢０か月児が39.3％を占めた。妊娠期・周産期における問題として「予期しない妊娠／計画していない妊娠」、「妊婦健診未受診」が高い割合を占めること等が特徴として見られた。
イ

文部科学省では、児童虐待防止法の規定による早期発見努力義務及び通告義務等について機会を捉えて周知徹底を図っているほか、関係機関との連携強化のための情報共有や児童虐待防止に係る研修の実施などの積極的な対応等についても周知している。
また、平成31年２月の関係閣僚会議決定を受け、令和元年５月に学校・教育委員会
等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめた「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（令和２年６月一部改訂）を作成し、公表するとともに、同年８月には、地域における児童虐待の未然防止・早期発見の取組に資するよう、地域で活動する家
庭教育支援や地域学校協働活動等の関係者に向けて、「児童虐待への対応のポイント」（令和３年３月一部改訂）を作成し、児童虐待への対応に関して留意すべき事項等を周知した。令和２年１月には、児童虐待対応に関する具体的な事例を想定した「学校現場における虐待防止に関する研修教材」を作成し、積極的な活用について周知した。
さらに、令和３年11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて、全国の家庭・学校・地域の関係者に加えて、新たに全国の子どもたちに向けて、文部科学大臣メッセージを発信するなど、児童虐待の防止に向けた周知・啓発を行った。
このほか、児童生徒が適切な相談を受けることができるよう、スクールソーシャル
ワーカーやスクールカウンセラーの活用等、教育相談体制の整備を支援している。また、児童虐待の未然防止や早期対応のため、家庭教育支援チーム等による保護者への相談対応や保護者と地域とのつながりづくりの推進にも取り組んでいる。
ウ

警察では、児童虐待が疑われる事案を認知した際には、早期に現場臨場等を行い、警察職員が児童の安全を直接確認することを徹底するとともに、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っている。また、児童虐待を受けたと思われる児童について
は、児童相談所に対して確実に通告等を実施し、児童相談所等との情報共有を図るな
ど、関係機関と緊密に連携しながら、児童の安全確保を最優先とした対応を徹底している。

エ法務省では、「児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム」を設置して検討を進め、令和２年２月に取りまとめた「法務省児童虐待防止対策強化プラン」に基づき、各地の法務省関係機関が有する資源・ノウハウを児童相談所等の求めに応じて提供するなど、関係機関と連携して児童虐待防止対策に取り組んでおり、法務局・地方法務局においては、職員や人権擁護委員による人権教室や「子どもの人権SOSミニレター」
等による人権相談を実施している。

⑻

子どもの性被害に係る対策
いわゆる児童ポルノ等、子どもの性被害に係る対策については、平成26年６月、「児28

律第52号）が一部改正され、法律名が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ、自己の性的好奇心を満たす目的でることにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。同改正法は、平成26年７月に施行され、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する規定については、平成27年７月から適用されている。
警察では、低年齢児童を狙ったグループ等に対する取締りを強化するとともに、児童の被害の継続・拡大を防ぐため、流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見及び支援に向けた取組等を推進している。
また、警察庁ホームページにおいて、「なくそう、子供の性被害。
」と題して、児童ポ
ルノ事犯の検挙・被害状況、被害防止対策、児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し、国民意識の向上を図っている。
さらに、文部科学省では、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、生命（いのち）を大切にし、子どもたちを性暴力の加害者・被害者・傍観者にさせないため、内閣府と共同で「生命（いのち）の安全教育」の教材・指導の手引き等を作成し、令和３年４月に公表した。
令和３年度には「子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業」を実施し、「生命（いのち）の安全教育」の教材等を活用したモデル事業を実施し、指導事例を収集した。
令和４年４月１日から、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、AV出演被害を始めとする若年層の性暴力被害が拡大することが懸念される。
関係府省対策会議において、AV出演被害問題に対して政府一体となって強力に取り組んでいくため、令和４年３月31日にアダルトビデオ出演被害に係る緊急対策パッケー
ジを取りまとめた。
これを受けて、法務省の人権擁護機関では、AV出演被害を始めとする各種消費者ト
ラブルに巻き込まれた等の人権相談を受けた場合には、被害者保護に係る各種法制度を踏まえた助言を行うなど、適切に対応することとしている。
また、文部科学省では、卒業直前の高校生等に向けた「生命（いのち）の安全教育」
啓発資料に、AV出演被害等の性産業への望まない従事等は性暴力であること等を記載するとともに、身近な被害実態、性暴力が起きないようにするためのポイント、性暴力被害に遭った場合の対策・相談先等を記載している。

29

人権課題に対する取組

児童ポルノ又はその電磁的記録を所持、保管する行為や、ひそかに児童の姿態を描写す

第２章

童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法第２章

人権課題に対する取組「生命（いのち）の安全教育」啓発資料

トピックス

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
本来、子どもを守り育てる立場にある教員が子どもに性暴力等を行うということは断じてあってはならないことです。しかしながら、子どもへの性暴力等により懲戒処分を受ける教員は後を絶たず、深刻な状況が続いています。
このような中、教員による性暴力等から子どもを守るための議員立法について検討が進められ、令和３年第204回国会において「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号）が衆参全会一致で成立され、一部の規定を除き、令和４年４月１日から施行されました。
本法では、教育職員等による児童生徒等への性暴力等（以下「児童生徒性暴力等」という。
）は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発、児童生徒性暴力等の早期発見及び対処、国による特定免許状失効者等（児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に関するデー
タベースの整備、教員採用権者等による本データベースの活用義務、特定免許状失効者等に対する教員免許状の再授与は当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他
その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られ30する措置が規定されています。
今もまさに学校現場において被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦全力の限りを尽くさなければなりません。このため、文部科学省はもとより、教育職員等、学校、教育委員会、学校法人、警察を含むその他の国・地方公共団体等の関係
者は、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するとの本法の基本理念を十分に理解し、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要があります。
文部科学省においては、こうした認識の下、本法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました。文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。

⑼

条約の周知
外務省では、平成６年に締結した児童の権利条約と併せ、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書及び児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書の実施に、内閣府を始めとする関係府省庁と協力して努めており、条文その他の情報を外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/jido/index.html）に掲載し、その内容の周知に努めている。
文部科学省では、平成22年度から毎年開催する人権教育担当指導主事連絡協議会等において、同条約等の周知を図っている。

⑽

子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル
0120-007-110（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して、子どもが相談しやすい体制を取っている。取り分け、令和３年８月27日から９月２日までの１週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし、平日の相談受付時間を延長するとともに、
土曜日・日曜日も開設した。
また、法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（https://www.jinken.go.jp/）を開設するとともに、「子どもの人権SOSミニレター」（料金受取人払の便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布している。さらに、令和元年度以降、若年層の利用が多いSNSを活用した人権相談体制の整備を進め、子どもたちがより相談しやすいよう様々な手段を用意し、子どもの人権侵害事案の早期発見に努めている。

31

人権課題に対する取組

しんでいるかもしれないことに思いを巡らせれば、本法に定められた施策の実施には、第２章ることとする特例等をはじめとした教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関

第２章

人権課題に対する取組

そして、人権相談等を通じて、いじめや体罰、児童虐待、児童買春、児童ポルノによる被害など、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
特に、児童虐待については、「子どもの人権SOSミニレター」を始めとする人権相談等を、対象者本人のみならず、その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待等を発見する
ための手段として活用し、虐待の疑われる事案を認知した場合は、児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより、被害者の速やかな保護、被害者の家
庭環境の改善、見守り体制の構築を図るなどして、虐待を受けた子どもの人権救済を図っている。
なお、「子どもの人権SOSミニレター」等を端緒に人権侵犯事件として立件し、救済措置を講じた具体例については、参考資料３

令和３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）（資-26 ～ 40頁）のとおりである。
子どもの人権110番相談件数

子どもの人権SOSミニレター
相談件数

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

22,122

21,351

21,13015,603

15,419平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

10,704

11,19416,005

14,41015,594（法務省人権擁護局の資料による）ポスター「子どもの人権110番」

32

第２章
人権課題に対する取組

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）

トピックス

無戸籍対策
女性が夫との婚姻中や元夫との離婚後300日以内に子を出産した場合、民法の嫡出推定制度により、夫又は元夫が子の父と推定されることになりますが、他に血縁上の父が存在することなどを理由として、子を出産した女性が出生の届出をしないため、子が戸籍に記載されることなく、無戸籍のままとなることがあります。
無戸籍者の問題は、国民としての社会的な基盤が与えられず、社会生活上の不利益を受けるといった人間の尊厳に関わる重大な社会問題です。
法務省では、無戸籍の解消のため、①市区町村の窓口等から得られた情報により、各法務局において無戸籍者の情報を把握し、②把握した情報に基づき、法務局や市区町村の職員が、無戸籍者の母親等に定期的に連絡、個別に訪問するなど、一人一人に寄り添い、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続がとられるよう支援し、③裁判費用等の相談があった場合には、法テラスでの民事法律扶助制度について案内し、④法
務省に無戸籍者ゼロタスクフォースを設置するとともに、各法務局において市区町村、弁護士会等の関係機関と協議会を設置するなどの「寄り添い型」の取組を進めています。

33

第２章

人権課題に対する取組

また、無戸籍者やその母親等の関係者に相談を促すため、ポスター及びリーフレッ
トの配布や、スマートフォンでも見やすいように、解消事例集を盛り込んだ法務省ホームページを充実させるなどして、周知を図るとともに、法務局においても相談窓口を設けています。
法務省では、平成26年９月から無戸籍者に関する情報集約を行っているところ、累
計3,987人の無戸籍者を把握し、そのうち合計3,152人の方が戸籍に記載されました。
令和４年２月10日現在、835人の無戸籍者を把握しているところであり、引き続き無戸籍の解消のための取組を進めているところです。
さらに、令和元年６月20日、法務大臣から法制審議会に対して、民法の嫡出推定制
度の見直しについて諮問を行い、法制審議会に設置された民法（親子法制）部会において調査審議が行われ、令和４年２月に法制審議会から民法（親子法制）等の改正に関する要綱の答申がされました。当該要綱には、様々なアプローチによって無戸籍者の発生を効果的に防止するため、離婚後300日以内に生まれた子であって、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれたものは、再婚後の夫の子と推定するとの例外の新設、子及び母も嫡出否認の手続を執ることを可能とする見直しのほか、女性の再婚禁止期間（現行：100日間）の廃止等が盛り込まれています。
法務省としては、法案提出の準備と並行して、引き続き、従来から行ってきた「寄り添い型」の取組を推進するとともに、ウェブコンテンツの充実により、裁判手続等の情報を分かりやすく提供していきます。

（参考）無戸籍でお困りの方へ（法務省HP）

仙台市青葉区春日町7-25 仙台第３法務総合庁舎
福島市霞町1-46 福島合同庁舎
山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎
盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第２合同庁舎
秋田市山王7-1-3
青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎

名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第１号館
津市丸之内26-8 津合同庁舎
岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎
福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎

052(952)8130
059(228)4192
058(245)3181
0776(22)4344
076(292)7829
076(441)0550

087(821)6191
088(622)4824
088(822)3331
089(932)5712

高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎
徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎
高知市栄田町2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎
松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎
福岡市中央区舞鶴3-5-25
佐賀市城内2-10-20
長崎市万才町8-16
大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎
熊本市中央区大江3-1-53 熊本第２合同庁舎
鹿児島市鴨池新町1-2
宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎
那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎

上記以外にも相談窓口があります。
詳しくは、上記お近くの無戸籍相談窓口にお問合せください。
受付時間 平日 8：30～17：15

無戸籍 法務省
令和3年11月発行● 住民票やパスポートが原則つくられません（一定の要件を満たしていれば、つくられる場合があります。）。

● 資格を取得するために、戸籍の証明を求められることがあります。

● 親の遺産を相続する場合、親子の証明ができな

いことがあります。

法務省ホームページ「無戸籍でお困りの方へ」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

リーフレット「あなたの戸籍をつくるために」

九州・沖縄

九州・沖縄

福岡法務局
092(721)9334
佐賀地方法務局
0952(26)2185
長崎地方法務局
095(820)5953
大分地方法務局
097(532)3347
熊本地方法務局
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鹿児島地方法務局 099(259)0668
宮崎地方法務局
0985(22)5250
那覇地方法務局
098(854)7953

国

国

高松法務局
徳島地方法務局
高知地方法務局
松山地方法務局

四四広島市中区上八丁堀6-30
山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎２号館
岡山市北区南方1-3-58
鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎
松江市東朝日町192-3

国

国

082(228)5765
083(922)2295
086(224)5659
0857(22)2260
0852(32)4230

戸籍がないこと
（無戸籍）
による
不利益は？

中

中

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山口地方法務局
岡山地方法務局
鳥取地方法務局
松江地方法務局

京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
神戸市中央区波止場町1-1 神戸第２地方合同庁舎
奈良市高畑町552
大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
和歌山市2番丁3 和歌山地方合同庁舎

畿

畿

大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第２法務合同庁舎

近

近

大阪法務局
06(6942)9459
京都地方法務局
075(231)0131
神戸地方法務局
078(392)1821
奈良地方法務局
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大津地方法務局
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和歌山地方法務局 073(422)5131

部

名古屋法務局
津地方法務局
岐阜地方法務局
福井地方法務局
金沢地方法務局
富山地方法務局＊戸籍とは、人がいつ誰の子として生まれて、いつ誰と結婚し、いつ亡くなったかなどの身分関係を登録し、その人が日本人であることを証明する唯一のものです。

中

東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎
横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎
さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第２法務総合庁舎
千葉市中央区中央港1-11-3
水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎
宇都宮市小幡2-1-11
前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎
静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎
甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎
長野市大字長野旭町1108
新潟市中央区西大畑町5191 新潟地方法務総合庁舎

関東甲信越静03(5213)1344
東京法務局
045(641)7461
横浜地方法務局
さいたま地方法務局 048(851)1000
千葉地方法務局
043(302)1316
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027(221)4420
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甲府地方法務局
055(252)7176
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北022(225)5611
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018(862)6531
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東部

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場合に、親子の証明ができないことがあ
ります。

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出生届が提出されないと、その子には戸籍がつくられません。

北海道中

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札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第１合同庁舎
函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎
旭川市宮前１条3-3-15 旭川合同庁舎
釧路市幸町10-3〜無戸籍の方へ
あきらめないで〜

関東甲信越静つくられる場合があります。）

011(709)2311
0138(23)9526
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つくるために

北（一定の要件を満たしていれば、

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東

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釧路市幸町10-3

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仙台市青葉区春日町7-25 仙台第３法務総合庁舎
福島市霞町1-46 福島合同庁舎
山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎
盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第２合同庁舎
秋田市山王7-1-3
青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎

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宇都宮地方法務局 028(623)0921
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長野地方法務局
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新潟地方法務局
025(222)1565

東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎
横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎
さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第２法務総合庁舎
千葉市中央区中央港1-11-3
水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎
宇都宮市小幡2-1-11
前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎
静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎
甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎
長野市大字長野旭町1108
新潟市中央区西大畑町5191 新潟地方法務総合庁舎

名古屋法務局
津地方法務局
岐阜地方法務局
福井地方法務局
金沢地方法務局
富山地方法務局

名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第１号館
津市丸之内26-8 津合同庁舎
岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎
福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎

052(952)8130
059(228)4192
058(245)3181
0776(22)4344
076(292)7829
076(441)0550

大阪法務局
06(6942)9459
京都地方法務局
075(231)0131
神戸地方法務局
078(392)1821
奈良地方法務局
0742(23)5534
大津地方法務局
077(522)4671
和歌山地方法務局 073(422)5131

大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第２法務合同庁舎

広島法務局
山口地方法務局
岡山地方法務局
鳥取地方法務局
松江地方法務局

082(228)5765
083(922)2295
086(224)5659
0857(22)2260
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広島市中区上八丁堀6-30
山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎２号館
岡山市北区南方1-3-58
鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎
松江市東朝日町192-3

高松法務局
徳島地方法務局
高知地方法務局
松山地方法務局

087(821)6191
088(622)4824
088(822)3331
089(932)5712

高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎
徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎
高知市栄田町2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎
松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎

福岡法務局
092(721)9334
佐賀地方法務局
0952(26)2185
長崎地方法務局
095(820)5953
大分地方法務局
097(532)3347
熊本地方法務局
096(364)2182
鹿児島地方法務局 099(259)0668
宮崎地方法務局
0985(22)5250
那覇地方法務局
098(854)7953

子どもの戸籍をつくるために～出生届のことで悩んでいませんか ～京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
神戸市中央区波止場町1-1 神戸第２地方合同庁舎
奈良市高畑町552
大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
和歌山市2番丁3 和歌山地方合同庁舎

福岡市中央区舞鶴3-5-25
佐賀市城内2-10-20
長崎市万才町8-16
大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎
熊本市中央区大江3-1-53 熊本第２合同庁舎
鹿児島市鴨池新町1-2
宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎
那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎

上記以外にも相談窓口があります。
詳しくは、上記お近くの無戸籍相談窓口にお問合せください。
受付時間 平日 8：30～17：15

無戸籍 法務省※子どもが生まれた場合、出生の届出をしなければならず（戸籍法４９条１項、
５２条）、
その届出が市区町村長に受理された場合、その子は戸籍に記載されます。

法務省ホームページ「無戸籍でお困りの方へ」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

令和3年11月発行

リーフレット「子どもの戸籍をつくるために」

34

高齢者

我が国は、平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として、人口の４人に１人が65歳以このような中、介護者等による身体的・心理的虐待や、高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

高齢者についての理解を深め、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では、「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、高齢者虐待防止等をテーマとした啓発動画「虐待防止シリーズ

高齢者虐待」

を、法務局・地方法務局において貸し出しているほか、YouTube法務省チャンネルで配信している。
令和３年度においては、高齢者を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を訴える
啓発動画を作成し、YouTube法務省チャンネ
ルで配信するとともに、全国主要都市の街頭ビジョン及びインターネットによる動画広告を令和４年３月に実施した。
⑵

啓発動画「『誰か』のこと じゃない。
−支え合う共生社会の実現に向けて−」

高齢者福祉に関する普及・啓発
厚生労働省では、令和３年９月15日の「老人の日」から21日までの１週間を「老人週間」と定め、「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める
意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう、関係団体等に対する支援、協力、奨励等を都道府県等に依頼した。また、内閣府、消防庁、
全国社会福祉協議会等の主唱12団体は、「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「令和３年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」
を定め、その取組を支援した。
また、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会
議で取りまとめた「認知症施策推進大綱」に基づき、

35

ポスター
「老人の日・老人週間」

人権課題に対する取組

上の者となっている。

第２章

３

第２章

人権課題に対する取組

認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした施策を推進している。
令和３年度は、世界アルツハイマー月間（９月）の機会を捉えた普及啓発の取組を都道府県等に依頼し、全国で2,400件以上のイベントが開催された。また、経済団体、当事者団体、関係省庁等からなる日本認知症官民協議会において、各企業等が認知症の人への接遇マニュアルを作成する際の留意事項集の作成や、認知症バリアフリー宣言の試行事業を実施し、普及啓発に取り組んだ。
⑶

学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進
学校教育においては、学習指導要領に基づき、児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、ボランティア活動や高齢者との交流等の体験活動の充実が図られている。

⑷

高齢者の学習機会の充実
平成30年に策定された「高齢社会対策大綱」においては、高齢者を含めた全ての人々
が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう、学校や社会における多様な学習機会の提供を図り、その成果の適切な評価の促進や地域活動の場での活用を図ることとしており、社会教育施設等においては、高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。
また、文部科学省では、高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため、行政や各種団体等で社会教育に携わる者を対象に、学びを通じた社
会参画の実践による社会的孤立の予防・解消を図る方策を共有した。

⑸

ボランティア活動等、高齢者の社会参加の促進と世代間交流の機会の充実
内閣府では、高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため、令和４年１月に「高齢社会フォーラム」をオンラインで開催した。
また、年齢に捉われず、自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る
高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、令和３年度は、個人50人及び36団体を選考し、内閣府ホームページ等を通じて、社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

⑹

高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動
厚生労働省では、求人の募集・採用に当たっては、年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性、能力等を判断するべきであるとの趣旨から、現在、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」という。）により、ハローワークを始め、求人広告、

36

める例外事由に該当する場合を除いては、求人の年齢制限を原則禁止し、年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。
外事由として、年齢制限をすることを許容し、高齢者の雇用を促進することとしている。
⑺

高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており、全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003110（全国共通））を設置している。また、高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し、人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか、老人福祉施設等の社会福祉施設において、入所者及びその家族が気軽に相談することができるよう、特設の人権相談所を開設するなどして、相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて、高齢者に対する虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

高齢者に対する暴行・虐待

363

319

251

185

131

高齢者福祉施設における人権侵犯

 40

 42

 31

 23

 16

（法務省人権擁護局の資料による）37

人権課題に対する取組

また、60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には、厚生労働省令が定める例

第２章

民間の職業紹介会社、インターネット等、全ての求人募集において、厚生労働省令が定

第２章

人権課題に対する取組

４

障害のある人障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく、社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し、必要な配慮をしていくことが求められている。
我が国では、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、平成30年３月に閣議決定した「障害者基本計画（第４次）」に基づき、障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。
平成28年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）が施行され、各行政機関等や事業者において、
不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を始めとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。また、令和３年６月には、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずることを内容とする同法の改正法が公布された。その施行期日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
平成29年２月、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を契機として全国のユニバーサルデザインの取組を推進していくため、様々な障害者団体等の参画を得て、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し、「ユニバーサルデザイン
2020行動計画」を決定した。同行動計画では、「障害者の権利に関する条約」（平成26年条
約第１号。以下「障害者権利条約」という。
）の理念を踏まえ、全ての人々が、障害のある人に対する差別を行わないようにすることを徹底すると定めており、この行動計画を基に、関係省庁等が共生社会の実現に向けた諸政策を推進してきた。また、障害のある人の視点を施策に反映させる枠組みとして、構成員の過半を障害のある人又はその支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を設置し、令和３年11月に開催された第５回評価会議において、大会を契機とした取組の主な成果の報告とともに、共生社会の実現に向け、大会のレガシーとして各主体が連携を図りつつ今後とも取組を継続していくことが期待されるとの総括が行われた。
加えて、平成30年12月には、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（平成30年法律第100号）が公布・施行され、同法に基づき、毎
年１回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめて公表している。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。

38

共生社会を実現するための啓発・広報等

第２章⑴

障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため、障害者基本法（昭人権課題に対する取組

和45年法律第84号）では、
毎年12月３日から９日までの期間を「障害者週間」と定めており、この期間を中心に、国、地方公共団
体が民間団体等と連携し、全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催している。
内閣府では、多様な媒体による広報・周知を行ったほか、全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞作品に対する内閣総理大臣表彰や、障ポスター「障害者週間」

害者関係団体等による障害又は障害のある人をテーマとするオンラインセミナーやワー
クショップの開催など、国民意識の向上に向けた取組を行った（詳細は、「障害者白書」に記載）。
⑵

障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動
ア

法務省の人権擁護機関では、「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」（改訂版）や「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」と題した啓発冊子及び啓発動画、障害のある人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子及び啓発動画「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」のそれぞれについて、法務局・地方法務局での配布や貸出し、YouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。また、様々な人権問題を自分の問題として考えることを呼びかける啓発動画「『誰か』のことじゃない。（障害のある人編）」を作成し、令和３年11月にYouTube法務省チャンネルでの配信を開始するとともに、
同年12月、インターネット動画広告を実施した。さらに、障害のある人を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を訴える啓発動画を作成し、YouTube法務省チャ
ンネルで配信するとともに、全国主要都市の街頭ビジョン及びインターネットによる動画広告を令和４年３月に実施した。
さらに、経済３団体（日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所）を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」や社会福祉協議会などと連携し、車椅子体験、パラリンピアンによる講話、障害者スポーツ体験（ボッチャ、
車椅子バスケットボール等）などと、障害のある人の人権や「心のバリアフリー」
について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を全国各地で実施した。

39

第２章

人権課題に対する取組

加えて、啓発冊子「人権の擁護」を始めとする各種啓発資料に音声コードを導入し、視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

啓発動画「『誰か』のこと

イじゃない。」

厚生労働省では、「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として、ポスター、パンフレット、ステッカー等の作成・配布や、ホームページの開設を行っている（https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html）。

⑶

精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動
厚生労働省では、こころの健康や病気、支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテしよう」、地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して、精神疾患についての正しい理解が広まるよう、情報発信を行っている。
また、世界精神保健連盟（WFMH）が、平成４年（1992年）より、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めている。その後、世界保健機関（WHO）
も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされている。厚生労働省では、精神疾患やメンタルヘルスについて、国民に関心を持ってもらうきっかけとして、令和元年から世界メンタルヘルスデーに合わせて、精神障害者に対する理解を深めるための啓発イベン
トなどを開催しており、令和３年においては、シルバーリボン運動にちなんだ東京タワーのシルバーライトアップなどのイベントを実施した。

東京タワーのシルバーライトアップ（令和３年10月10日／写真：厚生労働省）

40

世界メンタルヘルスデー 2021
（厚生労働省ホームページ）

特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進
ア

障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教支援学級、通級による指導、通常の学級による指導といった多様な学びの場を整備することが大切である。文部科学省では、中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月）や「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（令和３年１月）を踏まえ、以下の取組を進めている。
①

障害のある子どもの学びの場の適切な選択のための「障害のある子供の教育支援の手引」の改訂・周知② 「交流及び共同学習ガイド」（平成31年３月改訂）の策定・公表や「交流及び共同
学習オンラインフォーラム」の開催など、障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習を推進するための施策の実施③

特別支援学校の教育環境を改善するため、特別支援学校を設置するために必要な最低限の基準である「特別支援学校設置基準」の策定（令和３年９月24日公布）④ 「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の設置や、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における、国の政策課題等に対応した研究や教師の専門性向上のための研修や講義配信の実施など、特別支援教育を担う教師の専門性向上を図る施策の実施⑤

障害のある子どもの学校における日常生活上・学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」や学校において医療的ケアを行う「医療的ケア看護職員」の配置のための財政支援などを通した、特別支援教育における外部人材の活用促進⑥

小・中学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）を担当する教員の定数について、平成29年度から基礎定数化し、また、平成30年３月に高校標準法
施行令を改正し、
平成30年度から公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とするなど、特別支援教育への対応のための教職員定数の改善

イ

障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等を踏まえ、誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現することが重要である。文部科学省では、障害のある人が、一生涯を通じ、本人の希望する学習を主体的・継続的に行うことができるようにするための環境整備と、障害の有無にかかわらず、共に学ぶ場づく
り、障害に関する理解促進に取り組んでいる。
平成30年度より「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」
として、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な生涯学習プロ
グラムや実施体制等に関する実践研究、生涯を通じた共生社会の実現に関する調査研41

人権課題に対する取組

育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることができるよう、特別支援学校、特別

第２章

⑷

第２章

人権課題に対する取組究を行っており、研究成果を順次普及することとしている。令和３年度は、都道府県が中心となり市区町村や、特別支援学校、社会福祉法人等が参画する「地域コンソー
シアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」、市区町村と民間団体が連携して障害者を包摂する生涯学習プログラムを開発する「地域連携による障害者の生涯学習機
会の拡大促進」という２つのメニューで実践研究を行っている。令和元年度から、実践研究事業の成果の普及や、障害に関する理解の促進、支援者同士の学び合いによる学びの場の担い手の育成、障害のある人の学びの場の拡大を目指し、「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を主催し、令和３年度は全国７ブロック８か所で開催した。
また、障害のある人の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体に対し、その功績をたたえる文部科学大臣表彰として、令和３年度は58件の対象者を決定し、令和３年12月にオンラインを併用した表彰式を開催した。例年実施している事
例発表会については、４つの事例について動画を収録し、後日ウェブ配信した。さらに、同年９月には、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現に向けた啓発として、「超福祉の学校@SHIBUYA ～障害の有無を飛び超えて、つながる学び舎～」を、特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所との共催で東京都渋谷区にて開催した。
その他、社会教育と特別支援教育、障害者福祉等の各分野において障害のある人の生涯学習推進を担う人材及び各分野をつなぐ中核的人材の育成に向けて、「障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会」を設置し、令和４年３月までに計10回の会議を開催して議論を重ね、その内容を報告書として取りまとめた。さらに、特別支援学校高等部に在籍中の生徒や高等学校で通級を利用する生徒等が、学校卒業後の生涯に渡る学びについて考えるための啓発リーフレット「わかりやすい版

だれもがいつでも学べる社会へ～障害のある・なしに関係なく共に学べる生涯学習について～」を活用・普及した。
⑸
ア

発達障害者への支援
厚生労働省では、平成19年12月に、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け、一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど、自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても、世界自閉症啓発デーや４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施されている。
また、「発達障害情報・支援センター」を設置し、発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支

42

ポスター
「世界自閉症啓発デー」

する教育や福祉、医療、保健、労働など、様々な分野にまたがる情報を整理し、ウェブサイトを通じて国民へ提供するため、発達障害に関するポータルサイト（名称：発ンター（独立行政法人特別支援教育総合研究所）と発達障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）の両センターが共同で構築し、令和３年４月より運用を開始した（https：//hattatsu.go.jp/）。
近年の共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている状況に鑑み、発達障害児者の支援をより一層充実させるための所要の処置を講じる「発達障害者支援法の一部を改正する法律」（平成28年法律第64号）が平成28年５月25日に成立した。本改正により、国及び地方公共団体がライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する
ことや、家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し、発達障害児者及びその家族が身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが定められた。
イ

発達障害の可能性のある児童生徒は通常の学級にも在籍しているため、早期に発見し、切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに、全ての教師が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされている。
文部科学省では、小・中学校、高等学校等における発達障害の可能性のある児童生
徒等に対する支援の充実につなげるため、上記４⑷アの取組に加え、学習上のつまずきなどに対する教科指導の方向性の在り方、通級による指導の担当教師等に対する研修体制の在り方や必要な指導方法、学校における児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方に関する研究を実施した。また、令和２年度より、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導経験の浅い教師の専門性向上を図るため、研修等の機会の充実や指導・助言などのサポート体制の整備など、関係機関とも連携した支援体制の構築に取り組む事業を実施している。さらに、令和３年度は、障害による学習上
又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動や通級による指導について、学びの保障や指導の質の向上などの観点から、ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究を開始した。

⑹

障害のある人の雇用の促進等
ア

障害のある人の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年
法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。
）等に基づき、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターが中心となって、障害のある人と事業主双方に対し、就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施しており、平成15年以降、雇用障害者数が17年連続で過去最高を更新するなど、着実に進展している。
障害のある人の雇用環境が改善する中、依然として雇用義務のある企業の約３割が43

人権課題に対する取組

達障害ナビポータル）を、文部科学省と厚生労働省の協力の下、発達障害教育推進セ

第２章

援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。発達障害児者の暮らしや支援に関連

第２章

人権課題に対する取組

１人も障害のある人を雇用していない状況であるほか、中小事業主を中心に、経営トップを含む社内理解や作業内容の改善等にも課題が残されている。また、精神障害者を中心に、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会の確保も課題となっている。
こうしたことも踏まえ、厚生労働省では、近年、障害のある人の就労意欲が着実な高まりを見せる中で、より多くの就職希望を実現するとともに、本人の希望に応じた
職業生活を送ることができるようにするため、障害者雇用促進法や「障害者雇用対策基本方針」（平成30年厚生労働省告示第178号）等を踏まえた就労支援について、求人
ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで一貫した「企業向けチーム支援」やハローワークと地域関係機関との連携による「障害者向けチーム支援」の推進、障害者就業・生活支援センターにおける就業と生活両面の一体的な支援、精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援等
を充実・強化することにより、一層の推進を図っている。
また、平成28年４月より施行された、障害者雇用促進法に基づく雇用分野における障害のある人に対する差別禁止や合理的配慮の提供義務について、周知・啓発に取り組むとともに、必要に応じて都道府県労働局やハローワークにおける助言・指導等の取組により、引き続き、その着実な実施を図っている。
加えて、令和元年の障害者雇用促進法の改正により、障害者活躍推進計画の作成・公表義務が令和２年４月１日に施行されたことを踏まえ、国及び地方公共団体の各機関が定めた障害者活躍推進計画に基づき、各機関において障害のある人の活躍を推進する体制整備や、障害のある人の活躍の基本となる職務の選定・創出、障害のある人の活躍を推進するための環境整備・人事管理等の障害者雇用に関する取組を適切に推進する。また、障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主の認定制度及び週所定労働時間が20時間未満の短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金制度について、着実に実施していく。
これらの取組により、障害のある人が活躍できる職場環境の整備や定着支援等に係る取組を推進していく。
イ

障害のある人が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害のある人に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として、「全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）を開催している。
直近では、令和３年12月17日から20日までの間、東京都及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催により、第41回大会が東京都で開催された。

⑺

障害者虐待防止の取組
障害のある人に対する虐待を防止することは尊厳の保持のために極めて重要であることに鑑み、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
（平成23

44

この法律においては、何人も障害者を虐待してはならないことや、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には速やかに通報すること等が規定されている。地方公共害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており、各センターでは、障害者虐待の通報・届出の受理に加え、相談や指導・助言を行うほか、国民の理解の促進を図るため、障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。
厚生労働省では、地方公共団体が関係機関との連携の下、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応等を行えるよう、障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて、支援体制の強化や地域における関係機関等との協力体制の整備等を図るとともに、障害のある人の権利擁護等に係る各都道府県における指導的役割を担う者の養成研修等を実施している。
また、障害者虐待防止の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し、ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokus
hougaihokenfukushibu/0000121196.pdf）で公開している。
⑻

障害者権利条約の締結及び周知
我が国は、平成26年１月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は、条約の原則（無差別、平等、社会への包容等）、政治的権利、教育・労働・雇用に関する権利、社会的な保障、文化的な生活・スポーツへの参加、国際協力等、幅広なものとなっている。締約国は、この条約が自国について発効後２年以内に、条約に基づく義務を履行するために取った措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており、平成28年６月、我が国も、障害当事者から構成される「障害者政策委員会」での議論の内容も盛り込み、パブリック
コメントを実施した上で、第１回政府報告を作成し、提出した。
また、この条約の実施のためには、障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり、外務省では、関係府省庁とも連携し、条約の概要や意義等について、
障害当事者を含む国民全体に対し、分かりやすく、利用しやすいパンフレットやホーム
ページの作成を通じて広報している。

⑼

障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局において、人権相談に応じており、全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003110（全国共通））を設置している。また、障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し、人権相談を広報するためのリーフ
レットを配布したほか、障害者支援施設等の社会福祉施設において、入所者及びその家

45

人権課題に対する取組

団体は障害者虐待の対応窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障第２章

年法律第79号）が平成24年10月に施行された。

第２章

人権課題に対する取組

族が気軽に相談することができるよう、特設の人権相談所を開設するなどして、相談体
制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて、障害のある人に対する差別、虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

障害のある人に対する差別待遇

272

235

163

125

112

障害者福祉施設における人権侵犯

 49

 40

 38

 28

 22

（法務省人権擁護局の資料による）トピックス

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けた取組
令和３年７月から９月にかけて開催された2020年東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会では、開催の基本コンセプトの一つとして「多様性と調和」
が掲げられ、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となることを目指し、官民それぞれにおいて様々な取組が進められてきました。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においては、
女性理事の割合を42%に引き上げるとともに、「ジェンダー平等推進チーム」を発足させ、「東京2020 D&Iアクション−誰もが生きやすい社会を目指して−」を宣言するなどの取組が進められました。また、国際オリンピック委員会と協力して女性選手の参加割合の増加や開会式における男女共同旗手の実現、男女混合種目の増加などにも取り組みました。
こうしたジェンダー平等に対する様々な取組の結果、本大会は、史上最高の女性選
手参加割合（オリンピック：約48%、パラリンピック：約42%）になるなど、大会におけるジェンダー平等が推進されたほか、LGBT等の性的マイノリティの当事者であることを公表した選手が多数出場し、オリンピック史上初めて、男性から女性に性別を変更したウエイトリフティング選手が大会に出場するなど、性の多様性が現れた大会となりました。
政府においても、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27年11月27日閣
議決定）の中に、「大会を通じた新しい日本の創造」として「共生社会の実現」を掲げ、障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」の考え方を理解し、障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、
すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を46

け、障害当事者の参画を得つつ検討し、関係閣僚会議で決定したユニバーサルデザイ
ン2020行動計画に基づき、心のバリアフリーやユニバーサルデザインの普及などの法務省の人権擁護機関においても、障害者スポーツ団体をはじめとする民間事業者等と連携し、心のバリアフリーの推進に向けた人権啓発活動を実施してきたところであり、本大会を通じて醸成された「多様性と調和」の重要性に対する理解の高まりを、
同大会のレガシーとして継承し、引き続き、共生社会の実現に向けた取組を推進していきます。
また、昨今では、インターネット上での誹謗中傷が社会全体で大きな問題となっていますが、スポーツの分野においても、アスリートに対するSNSでの誹謗中傷や、競技用ユニフォームを着用したアスリートの写真・動画を性的意図をもって撮影・流布されたりする事案が発生しており、スポーツ界全体で対策に取り組んでいます。
アスリートに対するSNSでの誹謗中傷や写真・動画による性的ハラスメントを防止するための取組としては、文部科学省において、スポーツ団体等と連携してこれらの問題に関する意識啓発や相談窓口の周知等に取り組むとともに、アスリート等に対する心理サポートの充実を図っています。また、総務省において、SNS等における誹謗
中傷対策について、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進、相談対応の充実のための体制整備などを推進しています。さらに、警察において、本大会の開催に合わせ、公益財団法人日本オリンピック委員会と緊密に協力して諸対策を推進した
ほか、法務省の人権擁護機関においても、民間事業者等と共同して啓発動画を作成し、特設サイト上で公表するとともに、相談窓口や情報提供窓口の周知を行いました。
スポーツの分野だけに限らないインターネット上の人権問題に対しても、政府全体
で総合的に対策を進めています。

47

人権課題に対する取組

様々な取組を推進しました。

第２章

享受することのできる共生社会を実現することを目指しました。共生社会の実現に向

第２章

５

人権課題に対する取組

部落差別（同和問題）

部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題である。
この問題の解決を図るため、国は、地方公共団体と共に、昭和44年から33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきた。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善された。
しかしながら、インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。
部落差別（同和問題）については、部落差別解消推進法及び附帯決議のほか、「部落差別の実態に係る調査結果報告書」の調査結果（令和２年６月）（https://www.moj.go.jp/
JINKEN/jinken04_00127.html）を踏まえ、的確に対応していく必要がある。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

部落差別（同和問題）の解消に向けた啓発活動
法務省の人権擁護機関では、「部落差別（同和問題）を解消しよう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、「部落差別解消推進法リーフレット」の配布や、啓発動画「人権アーカイブ・
シリーズ『同和問題～過去からの証言、未来への提言～』／『同和問題

未来に向けて』」の法務局・地方法務局における貸出し、YouTube法務省チャンネルでの配信を行っている。
加えて、様々な人権問題を自分の問題として考えることを呼びかける啓発動画「『誰か』
のこと

じゃない。
（部落差別（同和問題）編）」を作成し、令和３年11月にYouTube

法務省チャンネルでの配信を開始するとともに、同年12月、インターネット動画広告を実施した。
さらに、タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「出身地等の差別」篇をYou
Tube法務省チャンネルで配信している。

啓発動画「『誰か』のこと

48じゃない。」

学校教育・社会教育を通じた部落差別（同和問題）の解消に向けた取組
文部科学省では、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立
行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において、部落差別解消
るなど、各種機会を通じて周知を図っている。
また、社会教育では、専門的職員である社会教育主事の資格付与のための講習や社会教育の専門的職員を対象とした研修において、人権教育に関するプログラムを実施しており、人権教育の着実な推進を図っている。
平成30年度に実施した、教育委員会が把握する部落差別の実態に関する調査結果の公表（令和２年度）について、令和３年度も都道府県教育委員会等の人権教育担当者に周知を行った。

⑶

公正な採用選考システムの確立
厚生労働省では、企業の採用選考に当たって、人権に配慮し、応募者の適性・能力に基づいた基準により採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう、雇用主に対して、以下の啓発に取り組んだ。
①

事業所における公正な採用選考システムの確立について、中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を、一定規模以上の事業所に配置するとともに、各労働局及びハローワークが、同推進員に対して研修会を開催（※）②

従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催（※）③

公正な採用選考についてのパンフレット、リーフレット、ポスター、カレンダー等、
各種啓発資料を作成し、事業所に配布④

公正採用選考に関する特設ウェブサイトの運用、公正採用選考について解説した啓発用動画の掲載⑤

中学校、高等学校、大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて、新聞広報等を通じた啓発活動を実施
出身はどこ？

親の職業は？

ため、集合型の研修を中止した各労働局及びハローワークにおいては、資料送付や各労働

その質問・・・「面接」で必要？

感染症感染拡大防止の何人兄弟？

新型コロナウイルス

・・・※

面接時の会話の中で、つい「家族構成」や「親の職業」などを聞いてしまいがちですが、それは不適切です。
本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）を把握すること、身元調査局及びハローワークのなどを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

応募者に広く門戸を開き、本人の適性・能力に基づいた公正な採用選考を行いましょう！
PS������就��

パンフレット「公正な採用選考をめざして」

49

ポスター
「その質問 面接で必要？」

人権課題に対する取組推進法の趣旨や部落差別（同和問題）を解消するための教育活動等について情報提供す

第２章

⑵

第２章

人権課題に対する取組

HPへ解説動画を掲載する等の代替措置を実施⑷

農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動
農林水産省では、農林漁業や農山漁村における部落差別（同和問題）を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため、都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに、全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

⑸

隣保館における活動の推進
厚生労働省では、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施している隣保館の事業に対し支援を行っている。

⑹

えせ同和行為の排除に向けた取組
部落差別（同和問題）を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求めるえせ同和行為は、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因となっている。政府は、
えせ同和行為を排除するため、関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。
ア

法務省では、えせ同和行為の実態を把握するため、昭和62年以降11回にわたりアン
ケート調査を実施している（直近の平成30年度の調査結果は、https://www.moj.go.jp/
content/001290375.pdf）。また、えせ同和行為への具体的な対応に関する手引きを作成し、全国の法務局・地方法務局で配布するとともに、法務省ホームページで公表している（https://www.moj.go.jp/content/001361670.pdf）。令和３年度においては、「特定商取引に関する法律」（昭和51年法律第57号）の改正により、売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者の返還請求権を制限する規定が整備されたことを受けて、同手引きの改訂を行った。
さらに、地方においても、全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に、令和４年４月現在で1,095の国の機関、地方公共団体、弁護士会等が参加し、随時、情報交換のための会議を開くなど、様々な取組を展開している。
加えて、えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した啓発冊子及び啓発動
画「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し、法務局・地方法務局での配布や貸出し、YouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。
平成29年度 平成30年度 令和元年度
えせ同和行為に関する相談件数

23

14



５

令和２年度

令和３年度

７

11

（法務省人権擁護局の資料による）

50

示談金

融資

寄付金 賛助金

契約

下請

令和３年度

3

0

1

2

令和２年度

6

0

0

令和元年度

2

1

平成30年度

9

平成29年度

7

講演会 その他

合計

0

2

0

0

3

11

0

0

0

1

0

0

7

0

0

0

0

0

1

1

5

0

0

2

0

0

1

0

2

14

2

0

3

4

2

1

0

4

23

（法務省人権擁護局の資料による）イ

都道府県警察においても、関係機関と連携して、違法行為の取締り等、えせ同和行
為の排除対策を推進している。

ウ

経済産業省では、中小企業・小規模事業者等に対して「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」を開催するとともに、えせ同和行為対策に関するリーフレットを配布した。

⑺

部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対し、人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、その被害の救済及び予防を図っている。
取り分け、結婚差別、差別発言等を人権擁護上見過ごすことができない事象として捉え、行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって、自発的・自主的に人権侵害の事態を改善、停止、回復させ、あるいは、将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。
また、関係行政機関からの通報等により、インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなどしている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

部落差別（同和問題）に関する
人権侵犯

86

92

221

244

308

（法務省人権擁護局の資料による）51

人権課題に対する取組

物品

第２章

要求の内容

第２章

人権課題に対する取組

６

アイヌの人々

アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、「ユカラ」などの多くの口承文芸等、独自の豊かな文化を持っているが、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。
アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施していく必要がある。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

アイヌの人々に関する総合的な政策の推進
政府は、国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年９月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年６月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年７月）を踏まえ、総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進している。
平成31年４月には、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（平成31年法律第16号。以下「アイヌ施策推進法」という。
）が成立し、令和元年５月に施行された。政府は、同法に基づき、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の取組をアイヌ政策推進交付金
により支援するとともに、内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部会合を開催するなど、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進している。
令和２年７月には、アイヌ文化の復興・創造等の拠点として、北海道白老郡白老町のポロト湖畔に「民族共生象徴空間」（愛称：ウポポイ）が開業しており、開業以来、入場者数の制限等の新型コロナウイルス感染症対策を徹底している中、１年間で約26万人の方々が来場した。
令和３年８月には、札幌での2020年東京オリンピック競技大会マラソン・競歩で注目が集まる機会を活用し、東京オリンピックの公認プログラムとしてアイヌ舞踊をさっぽろテレビ塔前で実施するなど、国内外に広く発信することで、アイヌ文化・ウポポイの普及・啓発を図った。

⑵

アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発
文化庁や国土交通省等では、アイヌ施策推進法に基づき、公益財団法人アイヌ民族文化財団が行うアイヌ文化の振興等に係る事業に対して助成等を行った。
また、アイヌ語の保存・継承及び学習に資するアーカイブ作成のために、文化庁では、
平成27年度から「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」及び「アイヌ語アナログ音声資52

材育成事業」を実施している。加えて、アイヌ語を含む我が国の言語・方言の置かれている危機的な状況等を周知して危機的な状況の改善に資するために、「危機的な状況にウイルス感染症の感染拡大のため、各地の登壇者を結び、オンライン配信の形で開催した。
⑶

アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組
文化庁では、「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき、アイヌの有形及び無形の民俗文化財について、北海道教育委員会が行う調査事業、伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

⑷

アイヌの人々に対する偏見・差別の解消に向けた取組
令和元年５月に施行されたアイヌ施策推進法では、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念が新たに定められた。
法務省の人権擁護機関では、「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」を強調
事項の一つとして掲げ、アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう、インターネット
広告、SNSにおける情報発信等の各種人権啓発活動を実施している。
令和３年８月から同年10月までの間は、「アイヌの人々の人権」をテーマとして、中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会を実施した。また、公益財団法人アイヌ民族文化財団と連携し、令和３年７月に滋賀県で、同年10月に群馬県で、同年11月に東京都で、令和４年１月に北海道で開催された「アイヌ文化フェスティバル」
において、啓発ブースの設置や啓発冊子の配布を行った。さらに、アイヌの人々に関する人権相談について、法務局と北海道との連携体制を構築した。
なお、令和３年３月、テレビ番組においてアイヌの人々に対する不適切な表現がされる事案が発生した。本事案の発生を受けて、政府は、内閣官房、総務省、法務省、国土交通省及び文化庁などが密接に連携して、類似事案の再発防止策を検討し、同年６月10日のアイヌ政策推進会議において、再発防止策を取りまとめた。関係省庁において、普及啓発をはじめ各種の取組を実施しており、これら再発防止の取組状況については、
今後もフォローアップしていくこととしている。
法務省の人権擁護機関においても、同年６月、テレビ番組の関係者を対象とする社内研修に講師を派遣し、人権研修を実施した。

⑸

学校教育におけるアイヌに関する学習の推進

インターネットバナー広告

学校教育においては、平成29年３月に小・中学校の学習指導要領の改訂を行い、中学校社会科では、鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱う際に、「アイヌの文化についても触れる」ことを新たに明記した。また、小53

人権課題に対する取組

ある言語・方言サミット」を平成27年度から開催しているが、令和３年度は新型コロナ

第２章

料のデジタル化事業」を、平成30年度からは「アイヌ語アーカイブ作成推進のための人

第２章

人権課題に対する取組

学校社会科では、歴史学習全体を通して、我が国は長い歴史をもち伝統や文化を育んできたことを学習することとしており、その際、「現在の北海道などの地域における先住民族であるアイヌの人々には独自の伝統や文化があることに触れる」ようにすることを、小学校学習指導要領解説社会編において新たに明記した。
さらに、平成30年３月に高等学校学習指導要領の改訂を行い、必履修科目として新設した「歴史総合」において、18世紀のアジアの経済と社会を理解する学習で「北方との交易をしていたアイヌについて触れること」や、その際、「アイヌの文化についても触れること」を明記するなど、アイヌに関する学習について充実を図っている。
⑹

各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮
北海道の大学を中心に、アイヌ語等に関する授業科目が開設されるなど、アイヌ語等に関する教育・研究を行っている。

⑺

生活館における活動の推進
厚生労働省では、地域住民に対し、生活上の各種相談を始め、アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。

⑻

農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進
歴史的な特殊事情等により、アイヌ住民居住地区における農林漁業は、他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く、所得及び生活水準に格差がみられる。このため、農林水産省では、アイヌ住民居住地区において、地域住民が一体となって行う農林漁業
経営の近代化を支援しており、このような取組を通じて、アイヌ農林漁家に対する理解の増進を図っている。

⑼

アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、アイヌの人々に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

アイヌの人々に対する差別待遇

0

0

0

0

0

（法務省人権擁護局の資料による）

54

外国人

我が国が締約国となっている「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を全ての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とする。
我が国に入国する外国人は、近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少しており、令和３年には約35万人（再入国者を含む。）となった。また、我が国に在留する外国人数は約276万人（令和３年末現在）となり前年より減少している。このような中にあっても、言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。
また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めたことから、平成28年６月３日にヘイトスピーチ解消法が施行されたところであるが、今もなお、個人や企業等により差別的言動がなされる事案が報道されるなどしている。
我が国では、外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には無償で受け入れ、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており、外国人の子どもが公立学校に就学しやすい環境を整備している。
令和３年５月現在、我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数
は11万4,853人（文部科学省「学校基本統計」、毎年実施）である。
また、令和３年５月現在、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は、４万7,627人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（速報）」、隔年実施）となって
おり、平成30年度調査より6,872人（約16.9％）増加している。
さらに、同年に実施した学齢相当の外国人の子どもの就学状況に関する全国的な調査では、約１万人の外国人の子どもたちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認
できていない状況にあるという結果が示されている。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

外国人に対する偏見・差別を解消し、国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動ア

法務省の人権擁護機関では、「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする啓発動画「外国人と人権～違いを認め、共に生きる～」及び「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」をYouTube法務省チャンネルで配信するほか、外国人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子を法務局・地方法務局で配布している。

55

人権課題に対する取組

成７年条約第26号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は、人権及び基本的自由の平等

第２章

７

第２章

人権課題に対する取組

令和３年度においては、様々な人権問題を自分の問題として考えることを呼びかける啓発動画「『誰か』のことじゃない。
（外国人編）」を作成し、令和３年11月にYouTube法務省チャンネルでの配信を開始するとともに、同年12月、インターネッ
ト動画広告を実施した。さらに、外国人を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を訴える啓発動画を作成し、YouTube法務省チャンネルで配信するとともに、全国主要都市の街頭ビジョン及びインターネットによる動画広告を令和４年３月に実施した。

啓発動画「『誰か』のこと

イじゃない。」

文部科学省では、平成28年度には、ヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ、外国人の人権尊重に関する実践事例を収集し、その結果を文部科学省ホームペー
ジに掲載したほか、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において、ヘイトス
ピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について情報提供するなど、各種機会を通じて周知を図っている。

ウ

厚生労働省では、例年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置付け、労働条件などのルールにのっとった外国人雇用等について事業主等を始め広く国民一般に対し、周知・啓発を行っている。令和３年においては、「ともに働き、ともに活躍～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、集中的に啓発・指導等を行った。

エ国土交通省では、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネッ
ト登録住宅の推進や入居者負担の軽減等を講ずるとともに、賃貸人や仲介業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とする「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等について、不動産関係団体と連携し普及を図っている。

オ

平成30年８月、ジュネーブにおいて、我が国が人種差別撤廃条約に基づき国連に提出した第10回・第11回政府報告に関し、人種差別撤廃委員会による審査が行われ、同審査を受けて令和元年９月に採択された総括所見に対し、我が国は採択後１年以内のフォローアップ情報を回答した。

⑵

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
ア

法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え、ヘイトスピーチがあってはなら

56

等の人権問題に関する相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいる。
具体的には、ヘイトスピーチ解消法施行から５年が経過したのを機に、「ヘイトス
ルや法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html）の見直し、インターネット広告の拡充などに取り組んだ。このほか、啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」の活用や、スポーツイベントと連携するなどした人権啓発活動を実施した。
また、法務省ホームページにおいて、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の例を挙げつつ、上記取組や、法務局・地方法務局におけるヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動等について紹介するほか、SNSにおける定期的なコラムの配信などの情報発信等を実施している。
さらに、令和３年９月８日に、関係省庁及び地方公共団体との間で、インターネッ
ト上のヘイトスピーチの解消に向けた取組について情報共有を行った。
イ

警察では、ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察職員に対する教養を推進す
るとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積極的に対応するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与することとしている。

法務局における
ヘイトスピーチに焦点を当てた
人権啓発活動©KYOTO.P.S.

インターネットバナー広告

ポスター「ヘイトスピーチ、許さない。」

57

人権課題に対する取組

ピーチ、許さない。」をメインコピーとしたポスター及びリーフレットのリニューア

第２章

ないということの理解を促進するための人権啓発活動や、ヘイトスピーチによる被害

第２章

⑶

人権課題に対する取組

学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進
国際社会においては、子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し、習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質・能力を育成することが重要である。こうした観点から、現在、各学校において、各教科等を通じて国際理解教育が行われている。
文部科学省では、毎年、全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協
議会を開催しており、教育を取り巻く現状を知るとともに、取組の進んだ学校の実践事
例を共有するなど、国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進に努めている。
また、外国人児童生徒等教育の充実に関しては、平成31年４月に中央教育審議会に対し、新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問が行われ、増加する外国人児童生
徒等への教育の在り方についても検討し、令和３年１月26日に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（答申）が取りまとめられた。また、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基
づき、外国人の子どもの就学促進等について地方公共団体が講ずべき事項を取りまとめた「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を策定し、同年７月に地方公共団体に通知した。これらの取組に加え、以下の施策を進めている。
①

日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部改正（平成26年１月14日公布、同年４月１日施行））②

平成29年３月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）の改正により、外国人児童生徒等教育の充実のための教員定数の基礎定数化が図られ、平成29年度から令和８年度までの10年間で計画的に実施③

各地方公共団体が行う地域人材との連携による、公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施④

就学に課題を抱える外国人の子どもを対象とした、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体を補助する事業の実施⑤

独立行政法人教職員支援機構において、外国人児童生徒等教育に関する指導者養成
研修を実施

⑥

学校において児童生徒の日本語能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント～ DLA ～」を普及⑦

教育委員会等が外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を普及⑧

学校や教育委員会等が、外国人児童生徒の受入れ体制の整備を図る際の取組事項を指針として取りまとめた「外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）」を普及⑨

外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質能力の向上を図るため、大学・教育委員

58

⑩

大学・教育委員会が行う外国人児童生徒等教育に関するアドバイスや教員研修の充実のため「外国人児童生徒等教育アドバイザー」の派遣を実施
外国人児童生徒等の指導を担う教師が必要な知識を得られるような研修用動画コン
テンツ及び来日・帰国したばかりの外国人児童生徒等や保護者が日本での学校生活等について理解を深められるような多言語による動画コンテンツの作成⑫

高等学校等における日本語指導が必要な生徒を対象とした「特別の教育課程」の制度化（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）等の一部改正（令和４年３月31日公布、令和５年４月１日施行））⑷

外国人材の受入れと共生のための取組
平成29年11月１日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。
）では、技能実習
計画の認定制、監理団体の許可制を導入し、技能実習生の意思に反して技能実習を強制するなどの人権侵害行為についての禁止規定や技能実習生による申告に関する規定を設けた上で、違反に対する所要の罰則も規定している。また、技能実習法に基づき設立した外国人技能実習機構では、母国語相談窓口を設け、人権侵害に関する相談を含む技能実習生からの各種相談に対応するなどして、技能実習生の保護に努めている。
また、平成31年４月１日には、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設している。
この新たな外国人材の受入れ制度においても、外国人に対する人権侵害の防止が重視されており、出入国在留管理庁では、申請及び届出に係る厳格な審査・調査や受入れ機
関及び登録支援機関に対する必要な指導・助言など新たな制度を適切に運用することにより、日本人と同等額以上の報酬の確保や差別的な待遇の排除に取り組むとともに、特定技能１号の外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援が着実に実施されるよう努めている。
さらに、外国人の受入れに当たっては、外国人を社会の一員として受け入れ、その生活環境を整備していくことが重要であるため、平成30年12月25日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。
）に基づき、在留外国人への情報提供・相談対応を多言語で行う一元的相談窓口を設置・運営する地方公共団体に対して外国人受入環境整備交付金による支援を行っているほか、関連施策を積極的に推進することとしている。総合的対応策については、これまで３回の改訂を行っており、直近では令和３年６月15日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって明らかになった課題

59

人権課題に対する取組⑪

第２章

会等の研修等で活用できる「モデルプログラム」の開発・普及

第２章

人権課題に対する取組も踏まえ、受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点から改訂を行った。
これらに盛り込まれた施策を着実に実施していくことを通じて、外国人との共生社会の実現を図ることとしており、法務省としても、総合調整機能を果たしつつ、関係府省
庁と緊密に連携して、外国人の受入れ環境の整備を全力で推進する。
これに加え、令和３年11月には、「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」
から「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の共同議長である法務大臣に意見書が提出されたところ、当該意見書の内容等を踏まえ、目指すべき共生社会のビジョ
ン、その実現に向けた中長期的な課題及び具体的施策を示す工程表を策定し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととしている。
⑸

ウクライナ避難民に関する取組
令和４年（2022年）２月24日のロシア軍によるウクライナ侵略を受け、ウクライナから近隣国等へ多数の避難民が発生した。政府では、内閣官房長官を長とする「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円
滑な受入れと生活支援等を行っていくこととしている。
出入国在留管理庁では、ウクライナ避難民の方々に対し、「避難民の方々の在留資格についての柔軟な対応」、「自治体や企業、NPO・NGO等からの支援申し出を一元的に把握するための窓口の開設」、「自治体が運営する相談窓口におけるウクライナ語通訳に係る支援」などの取組を実施しているほか、ウクライナ避難民で身寄りのない方々に対しては、一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給を令和４年４月までに開始した。

⑹

外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、外国人であることを理由とした差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
日本語を自由に話すことの困難な外国人等からの人権相談については、全国の法務局・地方法務局において、「外国人のための人権相談所」を設け、英語・中国語・韓国語・フィ
リピノ語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・インドネシア語・タイ語の10言語による人権相談に対応している。
また、「外国語人権相談ダイヤル」（ナビダイヤル：0570-090911（全国共通））を設置し、上記と同様の10言語による人権相談に応じている。
さらに、法務省ホームページ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html#01）を開設しており、上記と同様の10言語による人権相談を受け付けている。

60

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

外国人に対する差別待遇

84

62

72

60

59

第２章

人権侵犯事件数（開始件数）（法務省人権擁護局の資料による）人権課題に対する取組

ポスター「外国語人権相談ダイヤル」

61

第２章

８

人権課題に対する取組

感染症

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）や肝炎ウイルス等の感染症に対する正しい知識と理解は、いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症の感染者や患者、その家族等が、周囲の人々の誤った知識や偏見等により、日常生活、職場、医療現場等で差別やプライバシー
侵害を受ける等の人権問題が発生している。
また、新型コロナウイルス感染症についても、差別的な言動による医療従事者らの離職等が医療機関の機能不全の原因となるおそれが懸念されたほか、感染者の存在やクラスター発生を公表した学校、事業所、保育所や介護施設等の関係者らへの差別的な言動の事例や、感染症の流行が拡大している地域の住民、そこからの帰省者や来訪者への差別的な言動の事例等が散見された。新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、勤務先等に対する不当な扱いや誹謗中傷は、人権侵害に当たり得るのみならず、感染後の差別的な言動への恐怖心から、体調不良時の受診遅れや、陽性判明後の保健所の積極的疫学的調査への協力を拒否することなどにつながり、結果として感染防止対策に支障を来すおそれもある。
このような感染症をめぐる偏見や差別の解消のため、取組を推進していく必要がある。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし、理解を深めるための教育・啓発活動
ア

厚生労働省では、エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため、12月１日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベン
トとして、令和３年12月１日に東京都港区において、「RED RIBBON LIVE 2021」をオンラインで開催し、著名人等による音楽・トークライブイベントを行った。また、エイズに関する電話相談事業を実施する等、HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。
また、HIV・エイズの正しい知識の普及啓発を目的として「『世界エイズデー』ポスターコンクール」を実施した。
小・中学生の部82点、高校生の部161点、一般の部87点の応募があった。
最優秀作品を世界エイズデーキャンペーンポスターのデザインに採用し、全国各地で掲示することにより、HIV・
エイズについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

イ

文部科学省では、学習指導要領に基づき、学校において、
エイズについて正しく理解するよう指導するとともに、エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくす内容を含む教材の周知等を行った。

62

ポスター
「令和３年度『世界エイズデー』」

法務省の人権擁護機関では、「感染症に関連する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
肝炎ウイルス感染者への偏見・差別をなくし、理解を深めるための教育・啓発活動
肝炎は、肝臓の細胞が傷つけられ、その働きが損なわれる病気で、患者の多くはＢ型

肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスに起因するものである。
Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスは、主に血液や体液を介して感染する。肝炎ウイルスの感染を予防するためには、血液や体液が付いた器具を共用しないこと、血液や体液が傷・粘膜に直接触れるのを防ぐことが重要であり、このほか、普段の生活の中では、Ｂ型肝炎
やＣ型肝炎に感染することはない。しかし、このことが十分に理解されていない結果として、偏見や差別に苦しんでいる肝炎ウイルスの感染者や患者も少なくない。
感染者や患者に対する偏見や差別を解消するためには、幅広い世代を対象に、肝炎についての正しい知識を普及し、さらに、肝炎患者等の人権を尊重するためにはどのようにふるまうべきかを考え、学ぶことが重要である。
ア

厚生労働省では、７月28日を日本肝炎デーと定め、この日を中心に国や地方自治体などで様々な普及啓発活動を行っており、国の「知って、肝炎プロジェクト」では、
令和３年７月29日に普及啓発イベント「知って、肝炎プロジェクト世界・日本肝炎デー
2021」を開催した。同プロジェクトにおいては、都道府県知事等への表敬訪問等による普及啓発活動も、著名人の方々の協力を得て行っている。
また、青少年が肝炎に関する正しい知識を学ぶことにより、肝炎ウイルスの感染を予防するとともに、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルスの感染拡大の経緯・歴史などを学び、肝炎ウイルス感染者・患者の方々に対する偏見・差別をなくすことを目的として、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の協力を得て、副読本「Ｂ型肝炎 いのちの教育」を作成し、令和２年度から全国の中学３年生の教員向けに配布を行っている。

イ

文部科学省では、感染者や患者の方々に対する偏見や差別をなくすこと等を目的として厚生労働省が作成・配布する副読本「Ｂ型肝炎 いのちの教育」の活用について、各都道府県教育委員会等へ周知等を行った。

ウ

法務省の人権擁護機関では、「感染症に関連する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。

副読本「Ｂ型肝炎いのちの教育」

知って、肝炎プロジェクト
世界・日本肝炎デー 2021

63

人権課題に対する取組

⑵

第２章

ウ

第２章

⑶

人権課題に対する取組

新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者等への偏見・差別を始めとする、様々な人権問題が発生している。令和２年11月に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」が取りまとめた「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

これまでの議論のとりまとめ」（以下「ワーキンググループとりまとめ」という。）においては、感染者やその家族に対する誹謗・中傷がなされた事例、学校でのいじめが起きた事例、回復者の職場復帰が妨げられた事例、医療従事者の子どもが保育所等から出席を拒否された事例など、様々な差別的取扱いの事例が生じている旨が報告された上で、偏見・差別等の防止に向け、関係者が今後更なる取組を進めるに当たってのポイントと提言が示された。
このような状況を踏まえ、令和３年２月３日には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第５号。同年４月１日全面施行。以下「改正特措法」という。
）が成立し、新たに、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の患者等（「患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者」）に対する差別的取扱いの防止に係る、国及び地方公共団
体の責務を定める規定が設けられた。政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本
的対処方針」（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。累次変更あり。）において、新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示しているところ、ワーキンググループとりまとめや改正特措法等を受け、「偏見・差別等への対応、社会課題への対応等」として、政府及び地方公共団体は、改正特措法第13条第２項の規定を踏まえ、感染者等の人権が尊重され、何人も差別的な取扱い等を受けることのないよう各種取組を行うべきことを明記した（令和３年２月12日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）。これらを踏まえ、令和３年度においては、
以下の取組を実施した。
ア

内閣官房においては、以下の取組を実施した。
①

改正特措法に新設された偏見・差別を防止するための規定を周知するリーフレッ
トを作成し、新型コロナウイルス感染症に関する政府の統一的なホームページ（https://corona.go.jp）において公表するとともに、関係省庁のホームページにおいても連携して公表②

新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、政府の統一的なホームページ等を活用し、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化③

偏見・差別等への相談体制を、研修の充実、NPOを含めた関係機関の連携等により強化④

悪質な行為には法的責任が伴うことについて、政府の統一的なホームページ等を64

⑤クラスター発生等の有事対応中においては、感染症に関する正しい知識に加えて、感染者等を温かく見守るべきこと等を発信
内閣府では、令和２年４月から、電話相談（24時間対応）に加えて、SNS・メール

相談、外国語相談に対応した相談窓口「DV相談+（プラス）」を開設し、相談体制の強化を図っている。
ウ

厚生労働省においては、ホームページ上に、日本赤十字社の差別や偏見防止に関する資料、医療従事者への感謝のポスターのほか、一般の方向けの啓発資料を示している。また、医療従事者等の子どもに対する保育所などにおける預かりの拒否等に関して、医療従事者等は感染防御を十分に行った上で対策や治療に当たっていること、市
町村等においては医療従事者等の子どもに対する偏見・差別が生じないよう十分配慮することを周知している。さらに、令和２年２月に取りまとめた新型コロナウイルス
感染症を含む感染症等に関わる情報公表に関しての基本方針について、改めて感染者に対して不当な差別及び偏見が生じることのないよう、個人情報の保護に留意する必要があることについても周知している。
また、
令和２年12月４日より、「『#（ハッシュタグ）広がれありがとうの輪』プロジェクト」を開始し、感染予防の徹底と、医療従事者を始め、感染者やその周囲の方々に対する偏見・差別の解消を図るため、賛同企業・団体、個人と一丸となって、特設サ
イトやSNS、広報誌等各種媒体での情報発信を行っている。
さらに、都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーで職場におけるいじめ・嫌がらせなどの相談を受け付けている。また、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような言動を行うこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨をホームページに掲載し、関係団体に周知を行っている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まったことから、要保護児童対策地域協議会が中核となり、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する必要がある。そのため、子育て広場や子ども食堂（食事の宅配等を含む。）を運営する民間団体等にも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員して、地域の見守り体制の強化を図っている。法務省の人権擁護機関においても、要保護児童対策地域協議会から協力要請があった場合には、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、人権擁護委員等が支
援対象児童等の状況把握に協力するなど、連携して対応することとしている。

65

ロゴ「#広がれありがとうの輪」

人権課題に対する取組

イ

第２章

活用して幅広く周知

第２章

エ人権課題に対する取組

法務省の人権擁護機関では、令和２年２月以降、ホームページやSNS、インターネッ
トバナー広告など様々な媒体を用いて、感染者・濃厚接触者や医療従事者、その家族等に対し、誤解や偏見に基づく差別を行わないよう、繰り返し呼びかけるとともに、
人権相談窓口の周知等を行った。また、人権教育啓発推進センターが実施する「STOP ！コロナ差別キャンペーン」との連携や、各種スポーツ団体や地方公共団体
からSNSや広報誌による広報への協力を得るなどして広く周知した。
さらに、第73回人権週間の実施に当たり、新型コロナウイルス感染症を含む感染症をテーマとして作成した啓発動画「『誰か』のことじゃない。
（感染症編）」をYouTube法務省チャンネルで配信するとともに、全国の主要路線における車内ビジョ
ン広告、インターネット動画広告を実施した。また、全国主要都市の街頭ビジョン及びインターネットによる動画広告を令和４年３月に実施した。
加えて、令和３年３月から、「不安を差別につなげちゃいけない。」をキャッチフレー
ズとした新型コロナウイルス感染症関連人権啓発キャンペーンとして、尾身茂新型コ
ロナウイルス感染症対策分科会会長によるメッセージ動画を特設サイト（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）で配信しているところ、令和４年２月にワクチン接種に関する新たなメッセージ動画を追加し、取組を強化した。
このほか、全国の法務局・地方法務局においても、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止等に向けた人権啓発活動を行った。
コロナ対 策 の つ もりが
過 剰 な 反 応に なって いませんか？

新型コロナウイルス感 染 症に関 連する差別や偏 見をなくしましょう。

特 設 サイトも公 開 中 で す。ぜ ひ ご 覧くだ さ い 。

せきはぜんそくのせい

医 療 従 事 者 やエッセンシャル ワーカーとCASE 1 その 家 族 への 差 別や偏 見

新型コロナウイルス感染症の正しい知識・情報は日々変わっていきます。
こちらでは全国の感染状況を踏まえて日々、最新の正しい情報・知識が更新されています。

コロナ をお それて、

悪 質 な 行 為 に は 法 的 責 任 が 伴 い ま す。
信 頼 で き る 正しい 知 識・最 新 の 情 報 で 行 動しましょう。
新型コロナウイルス
感染症対策（内閣官房）病院で働いてるんだよね。
悪いけどしばらく出社は控えてほしい。

あなたの言葉や行動が人を傷つけてしまうことがあります。

法務省○○さん感染したんだって。

みんな の人権110番
平日午前８時３０分～午後５時１５分）

女性 の人権 ホットライン（令和４年２月改訂）

啓発動画「『誰か』のこと

オ

https://www.jinken.go.jp/

平日午前８時３０分～午後５時１５分

いじめ・虐待など子どもの人権の相談はこちら

子ども の人権110番

０１２０－００７－１１０（

平日午前８時３０分～午後５時１５分

0570-090-911（
Weekdays 9:00 through 17:00

策分科会会長感染症対策分科会会長（パソコン、スマートフォン共通）

尾身 茂

下の2次元コードを読み込んでください。

）

平日午前9時0０分～午後５時00分

法務省・全国人権擁護委員連合会○○君のお父さん
感染したみたい。

一切、この施設のCASE3 のように、特定の症状というだけで感染を決めつけてしまったり、あるいは、感染者と同じ大学、同じいい迷惑だわ。

後遺症あるみたい。
まだうつるかも。
近寄らないようにしよう。

相手の立場に立って、正しい知識をもとに、感染者とその家族に思いやりを持って接しましょう。

※「コロナ」は新型コロナウイルス感染症を指します。

今なお、みんなが不安に包まれやすい状況が続いています。自分の言葉や行動が差別や偏見につながっていないか、「誰か」のことではなく「自分のこと」として、改めて考えてみることが大切です。悪意がない言動が人権侵害につながることもあります。また、

人権イメージキャラクター
人KEN まもる君

新型コロナワクチンの接種を受けていない人への差別や偏見

法務省・全国人権擁護委員連合会

新型コロナワクチンの接種が進む中、接種を受けていない人に対する差別や偏見も生まれています。
これは許されるものではありません。
特設サイトも公開中。
人KEN あゆみちゃん

ご覧ください。

うちの部みんな

ワクチン打った人が分かるよう、みんな

全員辞めてもらうよ。

このバッジを着けよう。

打ってるのに、打たないなんて
協調性ないんじゃない？

～それぞれの事情に対する配慮を～新 型コロナ ワクチン の 接 種 は 強 制 で は ありま せ ん 。病 気 な ど 様 々 な 事 情 で 接 種 を 受 け ること が で き な い 人 、受けることに 注 意 が 必 要 な 人 が います。 接 種 を 受けて い な いことを 理 由に 差 別 的 な 扱 い を 受け たという相 談も多く寄せられて います。それ ぞ れ の 事 情に 配 慮した 感 染 対 策 を 考えましょう。

感染者や濃厚接触者を過剰に避けたり非難したりする差別や偏見が生まれています。中にはプライバシーなどの 人 権 を 侵 害しか ね な い 事 例 も見ら れ ます。ウイルスに は 気 を 付 け て も誰 で も感 染 する 可 能 性 が あります。

相談する

CASE 4

うちの会社では、ワクチン打たない人は○○さん職場復帰したけど～感 染 者とその家 族に思いやりを～

STOP! コロナ差別）

外国語での人権の相談はこちら（１０言語対応）

外国語 人権相談ダイヤル Telephone Counseling）

ネットで見たけど、

そのひとこと。

新型コロナウイルスウイルス

soudan/PC_CH/0101.html

様々な人権問題に関する相談はこちら

感染したんじゃないかな?

変えよう、

https://www.jinken.go.jp/

Counseling on the Internet

０５７０－０７０－８１０（

どうせ夜遊びしてて気 づこう、

様々な人権問題に関するインターネット相談はこちら

０５７０－００３－１１０（

県外ナンバーの方は、ご利用をお控えください。

地 域 の 居 住 者 と いう だ け で 差 別・偏 見 の 対 象 と な ること が ありま す。CASE1 や CASE2 で もそう で す が、

CASE 2 感 染 者とその 家 族 への 差 別 や 偏 見

人権相談窓口はこちらからまずはお話しください。 https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

セクハラ・家族内暴力など女性の人権の相談はこちら

サークルが違っても、思い込みを避けて正しい情報を確認し、科学的根拠の乏しい過剰な反応は控え、冷静に行動するようにしましょう。

医 療 従 事 者 やその 家 族に 対する、必 要 なサービスの 提 供 拒 否、行 事 へ の 参 加 拒 否 な ど 様々な 問 題 の ある 事 例

コロナ 差 別 で 悩 んで い ません か？

インターネット人 権 相 談

通らないでほしいな。

君、例の大学の学生さんだったよね。
バイト辞めてくれないかな。

ています。医療従事者やエッセンシャルワーカーに感謝の気持ちを持って接し、むしろエールを送りましょう。

つなげちゃいけない。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_6

つらいこと、お困りごと、職員の人はうちの前をが全国で起こっています。また、社会生活の維持に欠かせない業務に携わる人々への差別の事例も多く発生し不安を差別にをつけて、感謝の気持ちや応援を投稿してみませんか？

人権

学校に来ないで。

だって言うけど、休めばいいのに。

～正しい情 報を確認し、冷 静 な対 応を～～医療 従事 者やエッセンシャルワーカーに 感 謝 やエールを～# 広がれありがとうの輪

ご案内

配送業者の子どもは老人介護の施設だよね。

絶対コロナに決まっている。

この冊子をきっかけに「自分のこと」として考えてみましょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html「＃広 が れ ありがとうの 輪」プロジェクト（ 厚生労働省主唱）

相談窓口の

あそこ、

あなたの奥さん、

過 剰 な反 応になっていませんか?

新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）https://corona.go.jp/

CASE 3 思い込 み、過 剰 な反 応による差 別や偏 見

思い込みが差別や偏見を生みます。正しい知識・情報に基づいて行動しましょう。

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html

新 型コロナウイルス の 正しい 知 識 ・ 最 新 情 報

コロナ差 別をしないことはコロナ対 策のひとつです。
差別や偏見、嫌がらせが広がると医療従事者やエッセンシャルワーカーの 離 職 が 増える可 能 性 があります。また、感 染 者への 同 様 のことが増えると検査を避けたり、感染を隠そうとする人が増え、感染拡大を抑えにくくなります。

新型コロナウイルス
感染症対策分科会会長

尾身 茂

正しい知識と情報をもとに行動しましょう。それが、新型コロナウイルス感染症から、自分を、家族を、みんなを守ることにつながります。

リーフレット「不安を差別につなげちゃいけない。」

じゃない。」

文部科学省においては、新型コロナウイルス感染症に関連した児童生徒等に対する差別や偏見を防止するため、各都道府県教育委員会等に通知を発出し、適切な知識をもとに発達段階に応じた指導を行うことなどを通じて、生徒指導上の配慮等を十分に行うことなどを周知するとともに、令和２年８月には新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があること、感染者に対する偏見・差別は許されないことなどを内容とする児童生徒等向け、教職員向け、保護者・地域住民向けの大臣メッセージを発出した。
また、子どもたちが新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるための啓発動画等を作成し、周知した。

⑷

感染症をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所に66

や新型コロナウイルス感染者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した
場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
232件であった（資-39参照）。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

疾病患者（ハンセン病患者等を除く。
）に対する差別待遇

42

26

15

44

68

（法務省人権擁護局の資料による）67

人権課題に対する取組

なお、新型コロナウイルス感染症に関する令和３年の人権侵犯事件数（開始件数）は、

第２章

おいて人権相談に応じている。人権相談等を通じて、HIV感染者、肝炎ウイルス感染者

第２章

９

人権課題に対する取組

ハンセン病患者・元患者・その家族

ハンセン病は、「らい菌」に感染することで起こる感染症であるが、「らい菌」の感染力は弱く、非常に伝染しにくい病気である。仮に感染したとしても発病することは極めてまれであり、現在では治療法も確立しているため、万一発病しても、早期に発見し適切な治療を行えば後遺症が残ることもない。しかし、かつて我が国で採られた施設入所政策により、ハンセン病は恐ろしいというイメージが助長され、ハンセン病患者・元患者やその家
族は、社会からのいわれのない偏見や差別の対象となってきた。
平成13年５月の「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」の熊本地方裁判所判決以後、政府
は、ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発等に取り組んできた。しかし、偏見や差別の根絶には至らず、令和元年７月、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟」の熊本地方裁判所判決を受けて公表した内閣総理大臣談話（以下「令和元年総理談話」という。
）においては、我が国においてかつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在し、患者・元患者とその家族が苦痛と苦難を強いられてきたことに対し、政府としての深い反省とお詫びが示されるとともに、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること、関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組むことが示された。
これを受けて、政府では、原告団等との「ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議」を開催するなどして、ハンセン病の患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏
まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組んでいる。
令和３年度の主な取組は、以下のとおりである。
⑴

ハンセン病患者・元患者とその家族に対する偏見・差別をなくし、理解を深めるための教育・啓発活動
ア厚生労働省では、令和２年12月に、ハンセン病の患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化等に向けて検討を進めるため、法務省及び文部科学省と共に、原告団等との「ハンセン病に係る偏見
差別の解消に向けた協議（第３回）」を開催した。この協議において、ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の分析・解明、国のこれまでの啓発活動の特徴と問題点の分析、偏見差別の解消のために必要な広報活動や人権教育、差別事案への対処の在り方についての提言などを行うことを目的とした「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」を新たに設置することが決定され、令和３年度より同検討会において、提言に向けた議論が進められている。今後も、元患者やその家族との協議を踏まえ、法務省、文部科学省と連携しながら、ハンセン病に対する偏見差別の解消に向けて取り組んでいくこととしている。

68

様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年法律第63号）の施行日である６月22
誉回復の行事を実施している。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ６月の開催を延期し、11月30日、後藤厚生労働大臣、木原内閣官房副長官、古川法務大臣、末松文部科学大臣等が出席し実施した。
加えて、令和４年３月27日に、法務省、文部科学省等と連携し、ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第21回ハンセン病問題に関するシンポジ
ウム」をオンラインにて開催し、高校生によるハンセン病回復者及びその御家族の聞
き書きや国立ハンセン病療養所からのライブ配信（ハンセン病療養所の暮らしを知ろう）などを行った。
さらに、平成14年度から、ハンセン病問題を正しく理解するための中学生向けパン
フレット「ハンセン病の向こう側」及び指導者向け教本を作成し、全国の中学校、教育委員会等に配布しているところ、令和３年度においては、これらのパンフレットの一部改定を行った。

「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典

らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑

イパンフレット「ハンセン病の向こう側」

文部科学省では、例年、厚生労働省が作成・配布する中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」及び指導者向け教本の活用について、各都道府県教育委員会等へ周知しているところ、令和３年度には、関係省庁間の連携の下で一体的に施策を進めるため、初めて、法務省、文部科学省及び厚生労働省の３省連名で、ハンセン病に関する教育の更なる推進を目的とした通知を令和３年８月16日付けで発出した。同通知では、厚生労働省作成のパンフレットや法務省作成の人権啓発動画及び冊子などの資料の活用・促進、国立ハンセン病資料館の講師派遣等について周知徹底を行っている。そのほか、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において、人権教育担当

69

人権課題に対する取組

日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め、追悼、慰霊及び名第２章

このほかにも、厚生労働省では、ハンセン病問題に対する正しい知識の普及のため、

第２章

人権課題に対する取組

指導主事や教員等に対し、ハンセン病に関する教育を推進するための情報提供を行っている。加えて、独立行政法人教職員支援機構と調整し、同機構が提供する校内研修
用の動画コンテンツの一環として、ハンセン病問題に係る講義動画を作成した。この動画は、学校でハンセン病問題に係る教育に真摯に取り組んでこられた校長先生による講義を収録しており、学校等での校内研修等への活用を促進している。
また、社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事の養成講習等において人権問題等の現代的課題を取り上げ、指導者の育成及び資質向上を図るとともに、国公私立大学の教務担当者等が出席する会議等において、人権教育に関する取組を促している。さらに、令和元年10月に文部科学省内に設置した「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」では、ハンセン病の元患者やその御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するため、有識者ヒアリン
グを含む会議（９回）と関係施設の視察（６箇所）等を行い検討を進め、令和３年９月に議論を踏まえた当ハンセン病家族
国家賠償請求訴訟を踏まえた
人権教育推進検討チーム（文部科学省ホームページ）

面の取組をまとめた。
ウ

法務省の人権擁護機関では、「ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、
各種人権啓発活動を実施しており、令和元年総理談話を受けて、ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組んでいる。
令和３年度においては、「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」を、
令和３年11月13日にオンライン配信により、厚生労働省及び文部科学省等と連携して開催した。また、シンポジウムの内容については、小学生向け・中高生向けの全国版
新聞等に掲載し、ハンセン病元患者やその家族の思いを広く周知した。
さらに、当事者の声をより多くの方々に届けることを目的として、令和２年度に作成した啓発動画「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」を周知するためのインターネットバナー
広告及び動画広告を実施した。

啓発動画「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」

インターネットバナー広告
ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」（読売KODOMO新聞）

70

国連における取組
我が国は、ハンセン病患者・元患者とその家族等に対する偏見・差別の解消に向けて、国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には、平成20年、平成21年、
会において、ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し、いずれも全会一致で採択された。これら決議のフォローアップとして、令和２年７月、我が国は主提案国として、
国連人権理事会にブラジル、エクアドル、エチオピア、フィジー、インド、モロッコ及びポルトガルとハンセン病差別撤廃決議案を共同提出し、全会一致で採択された。同決議においては、共同提案国は65か国に達した。この決議は、全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため、人権理事会としてハンセン病差別撤廃に関する特別報告者の任期を３年間延長することを決定し、また、国連人権高等弁務官及しょうようび同特別報告者に対してハンセン病差別に関する様々な関係者との協議の継続を慫慂している。
⑶

ハンセン病患者・元患者とその家族の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、ハンセン病患者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

ハンセン病患者等に対する差別待遇

２

０

１

０

１

（法務省人権擁護局の資料による）71

人権課題に対する取組

平成22年、平成27年及び平成29年の国連人権理事会において、また、平成22年の国連総

第２章

⑵

第２章

10

人権課題に対する取組

刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人等やその家族に対する偏見・差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰を目指す人たちにとって、現実は極めて厳しい状況にある。
刑を終えて出所した人等が、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族はもとより、職場、地域社会の理解と協力が必要である。
政府においては、「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）に基づき、「再犯防止推進計画」（平成29年12月15日閣議決定）を策定し、「就労・住居の確保等」や「民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等」などを重点課題として位置付け、再犯防止のための様々な施策を推進している。具体的には、例えば、法務省では、刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し、加えて、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなどの取組を行っている。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

犯罪をした人や非行のある少年の改善更生への理解・協力を促進するための取組
法務省では、再犯防止啓発月間及び“社会を明るくする運動”強調月間である７月を中
心に、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人の改善更生、再犯の防止等について広く
国民の関心と理解を深めるための広報・啓発活動を展開している。
令和３年度は、再犯防止啓発月間において、法務省公式SNSを用いた情報発信を行ったほか、再犯防止をテーマとした漫画作品を国民から募る「再犯防止４コマ＆１ページ漫画大賞」の募集を開始し、令和４年３月29日に受賞作品を発表した。また、令和４年３月19日には、YouTube法務省チャンネルにおいて、「広がっています。＃再犯防止～
みんなで描く、誰ひとり取り残さない社会～」のタイトルの下、４つの広報・啓発動画を配信し、様々な観点から再犯防止の取組を紹介するとともに、犯罪や非行からの立ち直りを経験した当事者の声を取り上げた。
“社会を明るくする運動”においては、刑を終えて出所した人等に対する偏見・差別をなくし、全ての国民が安心して暮らせる幸福な社会を実現するために、「幸福の黄色い羽根」を運動のシンボルとして掲げ、広報啓発イベント、ミニ集会、住民集会、講演会、弁論大会、作文コンテスト等の啓発活動を全国各地で行っている。
令和３年度も、コロナ禍に対応して、ツイッターやインスタグラムといったSNSを活用するとともに、芸能事務所と連携したイベントの開催や本格ショートムービーの作成など、幅広い層に向けた広報活動を積極的に展開した。また、令和３年７月１日には、法務省において、第71回“社会を明るくする運動”強調月間のキックオフイベントを行うとともに、コロナ禍において、できる限り多くの方々にイベントを通じたメッセージを届けることができるよう、
イベント全体の模様をYouTube法務省チャンネルで配信した。
以上のような取組を通じて、犯罪や非行をした人の立ち直り支援に関する国民の理解・72

しながら、地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

人権課題に対する取組

吉本興業芸人のコントを通じた更生保護ボランティアの広報

再犯防止広報・啓発動画のフライヤー

第71回“社会を明るくする運動”ポスター⑵

第71回“社会を明るくする運動”強調月間
キックオフイベント

刑を終えて出所した人に対する偏見・差別の解消を目指した啓発活動等
法務省の人権擁護機関では、「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」
を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

刑を終えた人に対する差別待遇

８

10

11

５

４

（法務省人権擁護局の資料による）

73

第２章

協力を促進し、犯罪や非行のない明るい社会を築くため、様々な機関・団体と広く連携

第２章

人権課題に対する取組

11

犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は、犯罪そのものやその後遺症によって精神的、経済的に苦しんでいるにもかかわらず、追い打ちを掛けるように、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。
こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため、平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき、令和３年３月に閣議決定された「第４次犯罪被害者等基本計画」では、４つの基本方針（注１）の下、５つの重点課題（注２）について279の具体的施策が掲げられ、関係府省庁において同基本計画に基づく施策が進められている。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
（注１）「４つの基本方針」①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること、②個々の事情に応じて適切に行われること、③途切れることなく行われること、④国民の総意を形成しながら展開されること（注２）「５つの重点課題」①損害回復・経済的支援等への取組、②精神的・身体的被害の回復・防止への取組、③刑事手続への関与拡充への取組、④支援等のための体制整備への取組、⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組⑴
ア

犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報
法務省では、犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し、その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し、全国の検察庁及び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか、同パンフレットを法務省及び検察庁ホームページに掲載し、情報提供を行っている。
また、刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について、リーフレットを配布するなどの広報を実施しているほか、同制度を利用した
犯罪被害者等の体験談等を法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00011.html）に掲載するなどして、同制度の広報や関係機関・団体等に対する周知に努めている。
さらに、法務省の人権擁護機関では、「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。

イ

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」

警察庁では、関係府省庁の協力を得て、毎年11月25日から12月１日までを「犯罪被害者週間」として設定し、犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。令和３年度は、「犯罪被害者週間」中央イベントを東京で開催するとともに、地方公共団体等と共催で、地方大会を新潟県において開催し、犯罪被害者遺族等による講演やパネルディスカッション等を行った。

74

ついて、全国の開催情報を集約した上で、警察庁ホームページ等を活用し、全国的に取組がされていることを広報した。
による犯罪被害者支援」、「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者等支
援広報用ホームぺージ（https://www.npa.go.jp/higaisya/index.html）の開設を行うとともに、毎年11月の警察庁広報重点として「犯罪被害者等支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定している。都道府県警察では、教育委員会等の関係機関と連携し、犯罪被害者本人や遺族が直接語り掛ける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに、中学生・高校生の参加による、命の大切さや犯罪被害者等支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか、大学生を対象にした犯罪被害者等支援に関する講義を行うなど、広報・啓発を実施した。
このほか、犯罪被害者等への支援活動を行う公益社団法人全国被害者支援ネット
ワークに加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら、
犯罪被害者等支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。
⑵

犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練ア

検察職員
検察職員に対しては、犯罪被害者保護を目的とした諸制度について、各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し、適正に運用するよう努めている。

イ

警察職員
警察では、犯罪被害者等の立場に立った適切な支援、対応を行うためには、職員に対する教育が極めて重要との認識の下、犯罪被害者等支援の意義や各種施策の概要、
犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

ウ

保護観察官
保護観察官を対象にした各種研修において、犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から、また、保護観察対象者に対して犯罪被害者等のしょく

かん

状況や心情について十分理解させ、その贖罪意識の涵養を図る観点から、犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして、犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。
エ

民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等
警察では、民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者等支援を行うボラン

ティア等に対して、警察職員を講師として派遣するほか、被害者支援教育用DVDの活用等により、一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

75

人権課題に対する取組

さらに、警察における犯罪被害者等支援の広報・啓発として、パンフレット「警察第２章

また、令和３年度の都道府県、政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事に

第２章

⑶

人権課題に対する取組

犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

犯罪被害者等に関する人権侵犯

７

８

６

４

０

（法務省人権擁護局の資料による）76

インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉やプラ問題が発生している。インターネット上の人権侵害の問題は、近年深刻化しており、一般のインターネット利用者等に対して、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴
ア

個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動
法務省の人権擁護機関では、「インターネットによる人権侵害をなくそう」を強調
事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
特に青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として、全国の法務局・地方法務局において、中学生等を対象として、携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施した。
第73回人権週間においては、人権に関する正しい理解を深めるとともに、相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネット広告や、全国の主要路線における車内ビジョン広告を実施した。また、民間事業者と連携して、インターネット上の誹謗中傷、SNSいじめ及び個人情報の取扱いをテーマとする若年層向けの啓発動画を作成し、東京都内の街頭ビジョンで放映した。さらに、様々な人権問題を自分の問題として考えることを呼びかける啓発動画「『誰か』のことじゃない。
（インターネット編）」を作成し、令和３年11月にYouTube法務省チャンネルでの配信を開始するとともに、同年12月、インターネット動画広告を実施した。
加えて、中学生等とその保護者を対象とした啓発動画「インターネットと人権～加
害者にも被害者にもならないために～」などをYouTube法務省チャンネルで配信して啓発動画「『誰か』のことじゃない。」

いる。
イ

警察では、
「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（平成26年
法律第126号）に基づく取締りを推進した。令和３年中の私事性的画像に関する相談等の中で、同法違反により47件を検挙し、そのうち42件は、電子メールやSNS等のイ
ンターネットを利用したものであった。
また、私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策、早期相談の重要性、削除申出
方法等、被害防止のための広報啓発活動を推進しており、例えば、警察庁では、ホー77

人権課題に対する取組

イバシーを侵害したり、差別を助長する表現を掲載したりするなど、人権に関わる様々な

第２章

12

第２章

人権課題に対する取組

ムページ上に「リベンジポルノ等の被害に遭わないために」と題して、具体的な被害防止対策を掲載している。
ウ

総務省では、子どもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的に、児童・生徒、保護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講座である「ｅ-ネッ
トキャラバン」の実施、インターネットに係る最新のトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」の作成・公表を行っている。
また、後記「違法・有害情報相談センター」によるセミナーを通じて、安易な個人情報の投稿等によるプライバシー侵害・名誉毀損等に関する注意喚起を図っている。

エ内閣府を始め関係省庁では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、地方公共団体、関係団体、関係事業者等と連携し、毎年、２月から５月にかけて、スマートフォンやSNS等の安全・安心
な利用のための啓発活動を集中的に実施する、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。

⑵

インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
ア

総務省では、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の適切な運用の支援に努めている。令和３年４月には発信者情報の開示の簡易・迅速化のため、プロバイダ責任制限法の改正を行い、新たな裁判手続を創設した。
また、平成21年８月から、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進するため、インターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付ける「違法・有害情報相談センター」を設置している。
さらに、事業者団体において、プロバイダ責任制限法の円滑な運用のために策定された「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について、
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の成立を受けて平成26年12月に改訂が行われた際には、その支援を行ったほか、インターネット上の違法・有害情報に対する適切な対応が行えるよう策定された「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」について、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の成立を受けて平成29年３月に改訂が行われた際には、法務省と共同で支援を行った。
加えて、ヘイトスピーチや部落差別情報といったインターネット上の人権侵害情報に係る書き込みへの円滑な対応を可能とするため、平成30年10月より、法務省とともに、通信関連事業者等との意見交換の場（実務者検討会）を開催している。

イ

法務省の人権擁護機関では、インターネット上の人権侵害情報（私事性的画像記録によるものを含む。
）について相談を受けた場合には、プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか、調査の結果、当該情報が名誉毀

78

毀損・プライバシー関係ガイドライン」の法務省の人権擁護機関による削除要請に関する記述をも踏まえ、当該情報の削除をプロバイダ等に求めており、また、特定の地
令和３年10月30日、人権シンポジウム「インターネットと人権・オンラインフォー
ラム」を開催したほか、総務省及びSNS事業者団体である「一般社団法人ソーシャル
メディア利用環境整備機構」と共同して、「#No Heart No SNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」（ノーハートノーエスエヌエス）をスローガンに、SNS利用に関する人権啓発サイト（https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/）を開設し、情報モラルの向上を図るとともに、インターネット上の人権侵害に関する関連省庁等の各種の相談窓
口を整理したフローチャートを掲載し、人権相談窓口の周知・広報を行っている。
また、法務省の人権擁護機関が行う削除要請の実効性を向上させるため、法務省の人権擁護機関の取組についてプロバイダ等により理解を深めてもらうべく、総務省とも連携してプロバイダ等及び事業者団体との間で実務者検討会を継続的に開催した
り、プロバイダ等と個別に意見交換を行うといった取組を進めている。
さらに、令和３年４月、インターネット上の誹謗中傷等の投稿の削除に関する法的課題の整理等を目的とした「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」（座長

宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授）に参加し、削除要請の充実・強化を図る取組を進めている。
いじめ防止対策推進法では、インターネットを通じていじめが行われた場合においては、児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第３項）等が設けられていることから、その趣旨を踏まえて適切に対応している。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

インターネットに関する人権侵犯

2,217

1,910

1,985

1,693

1,736

（法務省人権擁護局の資料による）インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内
インターネットの書き込みにより、誹謗中傷などの被害にあわれた場合

解決策について相談したい

悩みや不安を聞いてほしい「まもろうよこころ」（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro◎悩みや不安を抱えて困っている方に対して、気軽に相談できる窓口を紹介しています。電話、メール、チャット、SNSなど、様々な方法による相談が可能です。

・解決策がわからない・書き込みを削除したい

書き込んだ人に賠償等を求めたい・身の危険を感じる
・犯人を処罰してほしい

弁護士に相談または 法テラス

最寄りの警察署や都道府県警察
本部のサイバー犯罪相談窓口
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html

https://www.houterasu.or.jp

SNS利用に関する人権啓発サイト「#NoHeartNoSNS」

・まずアドバイスがほしい
・自分で迅速に削除依頼したい
ネットトラブルの専門家に相談したい

・自分で削除依頼できない・自分の代わりに削除要請してほしい

人権問題の専門機関に
相談したい

国の機関に
相談したい

民間機関に
相談したい

「違法・有害情報相談センター」「人権相談」

https://www.
ihaho.jp「みんなの人権110番」

迅速な助言

削除要請・助言

プロバイダへの連絡◎相談者自身で行う削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行います。

◎インターネット上の誹謗中傷について、連絡を受け付け、一定の基準に該当すると判断したものについては、
国内外のプロバイダに各社の利用規約等に沿った対応を促す連絡を行います。

（総務省）◎相談者自身で行う削除依頼の方法などを迅速にアドバイスします。
◎インターネットに関する技術や制度等の専門知識や経験を有する相談員が対応◎人権侵害に限らず、様々な事案に対して幅広なアドバイスが可能（法務省）「誹謗中傷ホットライン」（セーファーインターネット協会）

https://www.jinken.go.jp
0570-003-110◎削除要請は、専門的知見を有する法務局が違法性を判断した上で行います。

◎インターネットで相談の受付や相談のやりとりを行います。

◎全国の法務局における面談のほか、電話やインターネットでも相談を行います（外国語にも対応）。

※削除要請ではなくアドバイスを行う相談窓口です※違法性の判断に時間を要する場合があります

https://www.saferinternet.
or.jp/bullying◎インターネット企業有志によって運営されるセーファーインターネット協会（SIA）が運営しています。
◎インターネットで連絡を受付し、やりとりはメールで行います。

※プロバイダへの連絡を行わない場合もあります※上記のほか、学校や地方公共団体にある相談窓口も活用してください。

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内

79

人権課題に対する取組

域を同和地区であるとするなどの内容の情報についても削除を求めるなどしている。

第２章

損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは、「プロバイダ責任制限法名誉第２章

人権課題に対する取組

令和３年11月30日には、加田法務大臣政務官が、兵庫県立長田高等学校において、インターネット上の誹謗中傷等対策をテーマとする「車座対話」を実施した。参加者の高校生
から、SNSが身近にある世代としてのインターネット上の誹謗中傷等に対する問題意識、それらの問題の解消に向けた啓発活動の在り方などについて、率直な意見や提案が示された。法務省では、それらの意見等を踏まえ、より効果的な啓発活動に努めている。

加田法務大臣政務官と高校生による車座対話⑶

インターネット等を介したいじめ等への対応
文部科学省では、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や普及啓発資料の配布等を通して、地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ、保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。
また、平成26年度から引き続き、都道府県・指定都市において実施されているネット
パトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っている。
さらに、学習指導要領に基づき、インターネットの適切な利用を含む情報モラルに関する教育を推進している。

80

北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権
拉致問題に関する啓発については、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。
）において、
政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。
また、人権教育・啓発に関する基本計画においては、「各人権課題に対する取組」の中の「北朝鮮当局による拉致問題等」（平成23年４月１日一部変更）で、拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。
拉致問題の解決には、国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から、政府
は、拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。
令和３年度の取組は、以下のとおりである。
⑴

北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組
北朝鮮人権法は、12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めている。令和３年度は、政府主催イベントとして、令和３年12月11日に、拉致問題対策本部と法務省の共催、
外務省と文部科学省の後援による政府主催国際シンポジウム「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」を東京都千代田区において開催した。同シンポジウムでは、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、被害者の御家族からの「生の声」の訴えが行われたほか、北朝鮮問題に詳しい内外の有識者を招き、グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携の在り方について議論を行った。また、当該政府主催イベントの中で、中学生及び高校生を対象とする
北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの表彰式を行い、松野内閣官房長官兼拉致問題担当大臣から受賞者への表彰状の授与及び最優秀賞受賞者による作文の朗読や拉致現場視察（新潟市）の感想の発表が行われた。
さらに、同週間の周知を目的として、インターネットバナー広告、インターネットテ
キスト広告及び全国の主要路線における車内広告を実施するとともに、全国の地方新聞
52紙へ広告を掲載したほか、関係府省庁や地方公共団体と連携して、全国各地でポスターを掲出するなど、同週間にふさわしい活動に取り組んだ。

81

人権課題に対する取組侵害である。

第２章

13

第２章

人権課題に対する取組

国際シンポジウム「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」

作文コンクール表彰式

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」⑵

広報媒体の活用
拉致問題対策本部は、舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」並びに映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」
・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映会の開催、政府拉致問題対策本部ホームページ、YouTube拉致問題対策本部公式
動画チャンネル、拉致問題対策本部公式Twitterの運営、内閣府庁舎１階の啓発コーナー「拉致問題を知るひろば」の運営、啓発用のポスターやパンフレットの配布などを行っているほか、令和４年２月には、米国のニューヨーク・タイムズ紙に、拉致問題啓発のための意見広告記事を掲載した。
⑶

地方公共団体・民間団体との協力
拉致問題対策本部は、地方公共団体及び民間団体との共催による啓発行事として「拉致問題を考える国民の集い」を開催したほか、地方公共団体等との共催による、映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映会を開催した。また、地方公共団体との共催、法務省、外務省及び文部科学省の後援により、拉致問題啓発行事として、舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」を有観客で３回上演したほか、同劇を無観客でビデオ収録の上、YouTube政府拉致問題対策本部公式動画
チャンネルにおいて２回配信した。
⑷

チラシ「拉致問題啓発舞台劇公演『めぐみへの誓い―奪還―』」

学校教育における取組
文部科学省では、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立
行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において、人権教育・啓82

するなど、各種機会を通じて周知を図っている。
拉致問題対策本部においては、引き続き、北朝鮮人権問題啓発週間作文コンクールをに加え、団体賞を新設した。また、平成30年度より「拉致問題に関する教員等研修」を実施しており、令和３年度においては、教員等を対象として、拉致問題の概要説明、拉致被害者御家族及び帰国拉致被害者の講演を内容とするオンライン研修、また、教育委
員会の指導主事等を対象として、拉致現場視察、授業実践発表、帰国拉致被害者との懇談等を内容とする実地研修を実施した。加えて、令和元年度及び同２年度に引き続き、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象に、拉致問題に関する授業の指導案を作成するとともに、それらの指導案を活用した実践事例を積み重ねる「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。
⑸

海外に向けた情報発信
各国首脳・外相との会談、G ７サミット、日米豪印首脳会合・外相会合、日中韓サミッ
ト、日米韓外相会合、ASEAN関連首脳会議、国連関係会合を含む国際会議などの外交上のあらゆる機会を捉え、拉致問題を提起し、諸外国からの理解と支持を得てきた。
米国については、トランプ大統領（当時）が、安倍内閣総理大臣（当時）からの要請を受け、平成30年６月の米朝首脳会談において金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して拉致問題を取り上げた。平成31年２月の第２回米朝首脳会談では、トランプ大統領（当時）から金正恩国務委員長に対して初日の最初に行った一対一の会談の場で拉致問題を提起し、拉致問題についての安倍内閣総理大臣（当時）の考え方を明確に伝えたほか、その後の少人数夕食会で、拉致問題を提起し、首脳間での真剣な議論が行われた。トランプ大統領（当時）は、平成29年11月の訪日の際に続き、令和元年５月の訪日の際にも拉致被害者の御家族と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾け、御家族の方々を励まし、勇気付けた。
令和３年６月には、日本、米国、豪州及びEUの共催により、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを開催し、拉致問題の一刻も早い解決に向けて国際社会の理解と協力を呼びかけた。また、同年７月にはシャーマン米国務副長官が、同年11月にはコフォズ・デンマーク外務大臣が、訪日の際に拉致被害者の御家族と面会を行った。令和４年１月の日米首脳テレビ会談においては、岸田内閣総理大臣からバイデン大統領に対して、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて支持を得た。同年３月には、エマニュエル駐日米国大使が拉致被害者の御家族と面会を行い、拉致問題の即時解決に向けての協力を表明した。
その他にも、外務省では、在外公館において、各国政府関係者、報道関係者、有識者等に対し、各種広報媒体を活用し、拉致問題についての説明・啓発を行った。

83

人権課題に対する取組

実施し、令和３年度において、これまでの中学生部門、高校生部門、英語エッセイ部門

第２章

発に関する基本計画に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれた趣旨を情報提供

第２章

⑹

人権課題に対する取組

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動
法務省の人権擁護機関では、「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
なお、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組は、上記⑴のとおり。

⑺

国連における取組
令和３年３月には国連人権理事会、同年12月には国連総会、また、令和４年３月には国連人権理事会において、欧州連合（EU）が提出し、我が国が共同提案国となった、
北朝鮮人権状況決議案が無投票採択された。特に、令和４年の国連人権理事会で採択された決議では、北朝鮮に対して、全ての拉致被害者の即時帰国を強く要求する旨を始め、拉致問題に関してしっかりと記載されており、具体的には「拉致被害者及び家族が高齢化している中、深刻な人権侵害を伴う国際的な拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性を深刻な懸念をもって改めて強調」、「拉致被害者及び家族が長きにわたり被り続ける多大な苦しみ、（中略）並びに、強制的失踪作業部会からの複数回の情報提供要請に対して同一かつ実質的な内容がない回答をする等北朝鮮が何ら具体的かつ前向きな行動をとっていないことに対し深刻な懸念を表明」、「北朝鮮に対し、全ての強制失踪の申立てへの対処、その被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関す
る正確かつ詳細な情報の誠実な提供、全ての拉致被害者に関する全ての問題、特に全ての日本人及び韓国人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求」する等の文言が含まれた。
また、令和３年12月16日（NY時間15日）には、国連安全保障理事会は非公式協議において、北朝鮮の人権状況についての協議を行い、理事国ではない我が国は協議には出席しなかったものの、協議後に発出された有志国による共同ステートメントに参加した。
同ステートメントには、我が国に加えて、理事国（当時）６か国（米・英・仏・エスト
ニア・アイルランド・ノルウェー）が参加し、拉致問題の解決、特に拉致被害者の即時帰国を求めるとの内容が含まれている。

⑻

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

北朝鮮当局によって拉致された被害者等に対する人権侵犯

0

0

0

0

0

（法務省人権擁護局の資料による）84

その他の人権課題

政府は、人権教育・啓発に関する基本計画に明示的に掲げられていない人権課題についその中には、広島・長崎の原子爆弾被爆者に関する人権問題として、被爆に関するいわ
れなき差別や風評被害など筆舌に尽くし難い人権問題が長年にわたり発生しているなど、唯一の戦争被爆国である我が国として、引き続きの施策強化を必要とする課題もある。
ここでは、法務省の人権擁護機関が啓発活動の強調事項として掲げている課題を取り上げ、各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を取りまとめた。
⑴

ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等
平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年
法律第105号）では、ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。同法は10年間の限時法として制定されたものであるが、平成
24年６月にその期限が５年間延長され、更に平成29年６月に10年間延長されたところである。
また、同法に基づき、平成30年７月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では、ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ、啓発広報活動、人権相談等の取組により、ホーム
レスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれている。
これらも踏まえ、法務省の人権擁護機関では、「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、ホームレスに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

ホームレスに対する人権侵犯

１

１

３

１

１

（法務省人権擁護局の資料による）⑵

性的指向・性自認（性同一性）に関する人権性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。同性
愛者、両性愛者の人々に対する性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっているが、いまだ偏見や差別が起きており、場合によっては職場を追われることさえある。

85

人権課題に対する取組ても、それぞれの問題状況に応じて、その解決に資する施策を実施している。

第２章

14

第２章

人権課題に対する取組

性自認（性同一性）とは、自己の性をどのように認識しているのかを示す概念である。
生物学的な性と性の自己意識とが一致しない人々は、社会の中で偏見の目にさらされ、昇進を妨げられたり、学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けている。
ア

法務省の人権擁護機関では、「性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項として掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、各
種人権啓発活動を実施している。
そ の 一 環 と し て、 啓 発 動 画「 り ん ご の 色 ～ LGBTを 知 っ て い ま す か？～」 のYouTube法務省チャンネルでの配信や、啓発動画「あなたがためにあなたらしく生きる

性的マイノリティと人権」の法務局・地方法務局における貸出し等を行っている。
また、「LGBTに関する人権啓発リーフレット（一般向け及び子ども向け）」を全国の法務局・地方法務局等で配布するとともに、法務省ホームページに「LGBTに関する特設サイト」（https://moj.go.jp/JINKEN/LGBT/index.html）を開設している。
加えて、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、性的指向や性自認（性同一性）に関する嫌がらせ
等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

性的指向を理由とした人権侵犯

８

７

９

４

５

性自認（性同一性）を理由とした
人権侵犯

18

12

８

13

４

（法務省人権擁護局の資料による）イ

文部科学省では、平成27年４月、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し、学校における適切な教育相談の実施等を促している。また、平成28年４月、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」（教職員向けパンフレット）を文部科学省
ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/__icsFiles/afieldfi
le/2016/04/01/1369211_01.pdf）において公表するとともに、同年７月、全国の小中高等学校等に配布し、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等においても、周知徹底を図っている。また、日本学生支援機構と文部科学省の協力の下に作成した、大学等における性的指向・性自認（性同一性）の多様な在り方の理解増進に向けた啓発
資料を活用し、令和３年度においても、大学等の教職員が出席する会議等を通じて、学生の意思等に配慮したきめ細かな対応を依頼している。

ウ

厚生労働省では、性的指向・性自認（性同一性）を理由としたものも含め、社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口を設置する

86

い支援を行っている。
また、職場における性的指向・性自認（性同一性）に関する正しい理解を促進する
施し、調査結果等をまとめた事例集等を作成し、周知している。
このほか、職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設等を内容とする改正労働施策総合推進法に基づく指針において、相手の性的指向・
性自認（性同一性）に関する侮辱的な言動を行うこと等をパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記した。
さらに、公正な採用選考についての事業主向けパンフレット等に「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨記載し、ホームページ上にも公表している。
⑶

人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応
人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められている。これは、人身取引が、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その被害の回復は非常に困難だからである。
ア

政府では、「人身取引対策行動計画2014」（平成26年12月）に基づき、関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催するなどして関係行政機関が緊密な連携を図りつつ、人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進している。
令和３年６月、人身取引対策推進会議の第７回会合を開催し、我が国における人身取引による被害の状況や、関係省庁による人身取引対策の取組状況等をまとめた年次
報告「人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策に関する取組について」を決定・公表し、引き続き、人身取引の根絶を目指し、人身取引対策行動計画2014に基づく取組を着実に進めていくことを確認した。

イ

出入国在留管理庁では、人身取引対策への取組を、「出入国在留管理」（出入国在留管理行政の現状についての報告書）、パンフレット及びホームページに掲載しており、ホームページにおいては８言語で人身取引被害者の保護に必要な情報を提供している。
また、毎年実施している「不法就労外国人対策キャンペーン月間」において、不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを作成し、法務省ホームページに掲載するとともに、関係機関等に配布するなどの広報活動を実施して、不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。
法務省の人権擁護機関では、「人身取引をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
また、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権

87

人権課題に対する取組

ため、性的指向・性自認（性同一性）に関する企業の取組事例等を調査する事業を実第２章とともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添第２章

人権課題に対する取組侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。さらに、平成27年10月から、人権侵犯事件の調査救済手続において、人身取引被害者に対し、緊急避難措置として宿泊施設を提供する制度を運用している。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

人身取引に関する人権侵犯

0

0

0

0

0

（法務省人権擁護局の資料による）ウ

外務省では、被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から、在外公館等における査証審査を厳格に行っている。また、外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。
さらに、平成16年以降、関係省庁から構成される「人身取引対策に関する政府協議調査団」を延べ27か国・地域に派遣し、派遣先の政府関係機関、国際機関現地事務所
及び現地NGO等との意見交換を通じて、人身取引の被害実態、訴追・保護への取組、課題等を双方で把握し、連携を強化している（令和２年度及び令和３年度については
コロナ禍のため同調査団の派遣は実施していない。）。
加えて、我が国で認知された外国人人身取引被害者に対しては、国際移住機関（IOM）
への拠出を通じ、人身取引被害者の帰国支援及び帰国後の社会復帰支援事業（就労・職業支援、医療費の提供等）を行っており、平成17年５月１日以降令和４年３月31日までに、計354人の被害者が同事業により母国への安全な帰国を果たした。
そのほか、外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の多言語対応リーフレットを在京大使館及び各国に所在する在外公館に配布し、人身取引の啓発と被害者の認知促進に努めている。

ポスター「人身取引対策」（供給者・需要者向け）

エポスター「人身取引対策」（被害者・一般国民向け）

内閣府では、人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体、空港・港湾、大学・高等専門学校等、日本旅行業協会、国際移住機関（IOM）、
その他関係機関に配布するとともに、我が国における人身取引の実態、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に係る取組に関するSNS等による広報を実施し、被害に遭っ88とした広報も実施した。
オ

警察庁では、人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを多言語でルサイネージによる放映を行うとともに、NGOと意見交換しながら人身取引の実態を分かりやすく示した資料を作成し、リーフレットとともに警察庁ウェブサイトに掲載している。
また、警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報事業」（https://www.tokumei24.
jp/）を運用している。

カ

厚生労働省では、人身取引対策行動計画2014に基づき、婦人相談所において、国籍・年齢を問わず、人身取引被害女性の保護を行い、その宗教的生活

リーフレット「人身取引対策」

や食生活を尊重した支援を実施している。
⑷

東日本大震災に伴う人権問題
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地域が東日本全域に及び、死者
１万5,900人、行方不明者2,523人の甚大な人的被害が生じた（警察庁調べ）未曾有の大災害である。また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、被害をより深刻なものとした。東日本大震災による避難者は、被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県を中心に令和４年４月８日時点で約３万5,110人に及んでいる（復興
庁調べ）
。
ア

避難生活における啓発等
ア

法務省の人権擁護機関では、「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」
を強調事項の一つとして掲げ、シンポジウムの開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動を実施している。
令和４年１月15日には、人権シンポジウム「災害と人権に関するシンポジウム～
子どもたちの心の復興～」をオンライン開催した。
また、東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに、
新たな人権問題の発生を防止するため、被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

東日本大震災に起因する人権侵犯

5

1

0

0

0

（法務省人権擁護局の資料による）89

人権課題に対する取組

作成し、人身取引被害者等の目に触れやすい場所への配布や国際空港におけるデジタ

第２章ていると思われる者を把握した際の通報を呼びかけたほか、人身取引の需要者を対象

第２章

イ

人権課題に対する取組

文部科学省では、被災した子どもの心のケア等への対応のため、学校などにスクー
ルカウンセラー等を派遣するために必要な経費を支援している。令和３年度予算においても、被災自治体の要望を踏まえ、スクールカウンセラー等を派遣するために必要な措置をしている。

イ

原発事故に伴う風評被害等
ア

東日本大震災から11年が経過したが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく偏見、差別は今なお懸念されている。
法務省の人権擁護機関では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等、東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、文部科学省が小・中・高等学校等向けの資料として作成している放射能副読本について、法務省ホームページ
においても周知するほか、各種人権啓発活動を実施している。

イ

文部科学省では、神奈川県横浜市などで原子力発電所事故により避難している児
童生徒がいじめに遭い、学校等が適切な対応を行わなかった事案を受けて、平成28
年12月、被災児童生徒を受け入れる学校に対して、①原発事故の避難者である児童生徒を含め、被災児童生徒へのいじめの有無等の確認を行うこと、②被災児童生徒に対して、心のケアなど、日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求める通知を発出した。また、平成29年３月、「国のいじめ防止基本方針」を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを新たに盛り込み、教職員に対して適切な対応を求めている。さらに、平成29年４月11日、被災児童生徒
へのいじめの防止について、全国の児童生徒、保護者、地域住民、教育委員会等の職員、学校の教職員に向けて、文部科学大臣からメッセージを発表した。令和３年度においては、引き続き、各教育委員会等の生徒指導担当者等を対象としたいじめに関する行政説明の開催等を通じて、上記の内容を含め、各教育委員会・学校等に対し、被災児童生徒へのいじめに対する適切な対応を求めた。
また、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、放射線副読本を全国の小・中・高等学校等に配布した。この中では、避難児童生徒に対する差別やいじめを防止する内容を充実させている。

90

「ビジネスと人権」に関する我が国の取組て人権尊重を求める意識が高まっています。国連の場では、平成23年の第17回国連人権理事会（※）で、人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任、ビジネ
ス関連の人権侵害に関する救済へのアクセスについての原則を示した「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組みの実施」（以下「指導原則」という。
）が全会一致で支持されました。また、平成27年に国連で、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す「持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development
Goals））」が定められた際にも、「指導原則」遵守の重要性が確認されており、SDGsに取り組む上でも、企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。
このような「ビジネスと人権」に対する国内外の関心の高まりを受けて、平成28年、日本政府は「指導原則」の着実な履行の一つとして、また、SDGsの達成に向けた主要な取組の一つとして、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定することを決定しました。その後、企業活動に関連する我が国の法制度や施策等の現状把握、経済界・労働界・法曹界・学識経験者・市民社会・消費者団体・海外有識者等との議論、パブリックコメントなどが行われ、令和２年10月、関係府省庁連絡会議において、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。
行動計画では、企業活動における人権尊重の促進を図るため、今後政府が取り組む
各種施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンス（企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報提供を行うこと）導入促進への期待が表明されています。
行動計画の周知、人権デュー・ディリジェンスに関する啓発については、行動計画においても、全府省庁で行っていくと記載されており、各省庁で実施を図っています。
国際場裡では、国連主催セミナーやインドネシア外務省主催地域会合において、我が国の取組を紹介することにより、アジアにおけるピアラーニング（学習者が互いに協力しながら学び合う学習方法）の強化に力を入れてきています。
また、外務省では、「ビジネスと人権」関連情報を紹介するポータルサイトを立ち上げ、「ビジネスと人権」の周知を目的とした啓発資料「誰一人取り残さない社会に向けて」、「指導原則」広報動画、行動計画広報動画（日英）などを配信して、企業活動における人権尊重の促進を図るとともに、行動計画などを紹介する動画発信や「ビジネスと人権」に関する企業の取組事例集（和文・英文）の公表などを通じ、企業活動における人権尊重の考え方の普及や啓発活動を行ってきています。さらに、行動計画の実施状況の確認に当たって、必要な検討及び決定を関係府省庁が連携して行う場
として、関係府省庁連絡会議を令和３年３月に設置し、同年12月には、同連絡会議を

91

人権課題に対する取組

企業活動のグローバル化が進む中、投資家、市民社会、消費者などから企業に対し

第２章

トピックス

第２章

人権課題に対する取組「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に改組し、中谷総理大臣補佐官及び内閣官房副長官補の下で、第１回会合を開催しました。加えて、幅広い関係者との対話の場として円卓会議の第１回会合を同年７月に、円卓会議の下に設けた作業部会の第１回会合を令和４年２月に、さらに円卓会議の第２回会合を同年３月に開催するなど、行動計画のフォローアップについて、ステーク
ホルダーと議論を進めてきています。
法務省の人権擁護機関においても、企業関係者等を対象に、行動計画に基づく企業
行動が国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、企業価値の向上に寄与することの理解を促進するとともに、人権的視点に立った企業活動を促すため、各種取組を実施しています。令和３年７月29日には、「ビジネスと人権に関するシンポジ
ウム」をオンライン開催し、ビジネスと人権に関する国際的動向及び行動計画についての基調講演や企業における取組例の紹介、パネルディスカッションを行いました。
また、同日、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、新たなプロジェクトとして「Ｍｙじんけん宣言」特設サイトを開設しました。「Ｍｙじんけん宣言」とは、企業・団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言する投稿型コンテンツです。
特設サイトでは、100を越える企業等の方々が、自らの人権尊重に対する決意等を「Ｍｙじんけん宣言」として表明しています。さらに、企業等が自ら研修を実施するための啓発資料「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」を公表しているほか、全国の法務局・地方法務局において、企業等からの要望に応じて、法務局職員や人権擁護委員を派遣して人権研修を実施したり、企業内で問題となることの多い人権課題をテーマとする啓発動画及び啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会」の配信・配布を行ったりするなど、「ビジネスと人権」に取り組む企業等を支援する
取組を実施しています。
また、これらの人権に配慮した企業活動を一層促進するには、消費者の理解を促すことも重要です。上記の「Ｍｙじんけん宣言」特設サイトは、人権尊重のために取り組む企業等の姿勢を消費者の立場から確認し、理解を深める場にもなっています。加
えて、消費者庁においても、人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及に取り組んでいます。
国際社会においても、「ビジネスと人権」がますます注目される中、我が国においては、行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、そしてSDGs達成への貢献を図っていきます。
※国連人権理事会は、国連における人権の主流化の流れの中で、人権問題への対処
能力強化のため、国連総会の下部機関として平成18年にスイス・ジュネーブに設置されました。

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第２章（参考）ビジネスと人権ポータルサイト（外務省HP）

人権課題に対する取組「Ｍｙじんけん宣言」特設サイト

今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応 概要版

古川法務大臣の「Ｍｙじんけん宣言」「ビジネスと人権に関する調査研究」
報告書

冊子「今企業に求められる
法務省人権擁護局『ビジネスと人権』への対応」
公益財団法人人権教育啓発推進センター

トピックス

職場におけるハラスメント防止対策の推進
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の職場におけるハラスメント
は、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権にかかわる許されない行為です。特に、職場におけるパワーハラスメントについては、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等に設けた総合労働相談コーナーに寄せられた職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が増加を続けるなど、社会問題として顕在化しています。
このような背景を踏まえ、令和２年６月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第24号）の施行により、職場におけるパワーハラスメントの防止措置が義務化されました。併せて、セクシュアルハ
ラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る規定が一部改正され、労働者が事業主に職場におけるハラスメントに関する相談をしたこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等が盛り込まれるなど、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
厚生労働省では、改正法の周知を図るとともに、職場におけるパワーハラスメント、
セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措
置が徹底されるよう、事業主への周知を行っています。また、法律に基づく措置を講じていない事業主に対しては、都道府県労働局において助言・指導等を適切に行っており、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には、円滑かつ迅速な解決が図られる

93

第２章

人権課題に対する取組

よう援助を行っています。併せて、職場におけるハラスメントの防止対策を促進する
ため、ハラスメント総合情報ポータルサイトの運営やリーフレット等による周知啓発を実施しています。
さらに、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）については、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止のための指針において事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組を定め、周知・啓発を図っています。さらに、厚生労働省をはじめ関係省庁を構成員とする「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」等における議論を踏まえ、令和
３年度に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」やリーフレット、ポスターを作成したところであり、カスタマーハラスメント防止等に向けた周知や企業向け研修を実施しています。

ポスター「みんなでNoハラスメント」

ポスター「STOP!カスタマーハラスメント」

トピックス

孤独・孤立対策
我が国では、人口減少、少子高齢化、単身世帯の増加等といった社会環境の変化に伴い、人と人との関係性やつながりが希薄化し、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へ変化してきたと考えられます。加えて、新型コ
ロナウイルスの感染拡大により、社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化ある
いは一層深刻化することとなりました。
孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものです。また、孤独・孤立は、当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものであり、社会全体で対応しなければならない問題です。
政府においては、令和３年２月、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組むこととしました。同年３月以降、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」（同年12月に「孤独・孤立対策推進会議」へ名称変更)を開催し、政府全体と94

して総合的かつ効果的な孤独・孤立対策を検討・推進しています。
孤独・孤立対策の充実の観点から、実際に支援活動に取り組むNPO等から直接現場の声を聞く「孤独・孤立に関するフォーラム」を令和３年６月から11月にかけて計10回開催しました。また、官・民・NPO等の連携強化の観点から、各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤となる「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を令和４年２月に設立しました。さらに、孤独・孤立に関する情報発信の取組として、各種支援制度や相談先を一元化したホームページを作成し、18歳以下向けのページは令和３年８月から、一般向けのページは同年11月から公開しています。
令和３年12月には、我が国における孤独・孤立の実態を把握し、関連施策の基礎資料を得ることを目的として、満16歳以上の個人を対象とした全国調査を実施するとともに、孤独・孤立対策の基本理念、基本方針、具体的施策等を記載した「孤独・孤立対策の重点計画」を策定しました。
孤独・孤立対策の重点計画では、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」を基本方針の一つとしています。この方針の下で、孤独・孤立の問題を抱える当事者が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）ような環境整備を進めることとしています。
文部科学省では、重点計画に基づき、児童生徒の自殺予防や重大ないじめ対策、不登校児童生徒への支援、学生のメンタルヘルスケアのための各大学等における相談体
制の充実、そのほか中卒者や高校中退者等、不安や悩みを抱える保護者、若者の居場所づくりを行う博物館や美術館への支援や外国人等のための日本語教育等を着実に推進しています。
法務省の人権擁護機関においても、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」や「女性の人権ホットライン」等を通じて、孤独や孤立に悩んでいる人からの人権相談に応じるとともに、様々な人権課題に向けた人権啓発活動を展開しています。
政府は、重点計画の各施策を引き続き着実に実施し、孤独・孤立対策を一層推進することとしています。

孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」

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