太田市土地開発公社定款
昭和51年6月8日
群馬県指令企第14号
改正 昭和58年10月 1日群馬県指令地振第22号
改正 昭和63年12月19日定款第1号
改正 平成 2年10月 1日群馬県指令地振第15号
改正 平成18年 7月19日群馬県指令市第601－3号
改正 平成20年 7月23日群馬県指令市第601－4号
改正 平成21年 7月 2日群馬県指令市第601－4号
改正 平成22年12月24日群馬県指令市第601－4号
目次
第 １ 章 総則（第1条～第5条）
第 ２ 章 役員及び職員
第 １ 節 役員及び職員（第6条～第12条）
第 ２ 節 理事会（第13条～第16条）
第 ３ 章 業務及びその執行（第17条・第18条）
第 ４ 章 基本財産の額その他資産及び会計（第19条～第24条）
第 ５ 章 雑則（第25条・第26条）
附 則
第 １ 章総則（目的）第 １ 条 この土地開発公社は、公共用地、公用地及び公営企業の用に供する土地等の取得、造成、管理及び処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第 ２ 条 この土地開発公社は、太田市土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（設立団体）
第 ３ 条 公社の設立団体は、太田市とする。
（事務所の所在地）
第 ４ 条 公社は、事務所を群馬県太田市に置く。
（公告の方法）第 ５ 条 公社の公告は、太田市公告式条例（平成１７年太田市条例第３号）の例による。
第 ２ 章
役員及び職員第１節
役員及び職員（役員）
第 ６ 条 公社に、次の役員を置く。
（１） 理 事 17人以内（うち理事長１人、副理事長１人、常務理事１人）（２） 監 事 ２人以内
２ 前項第１号の理事（理事長、副理事長及び常務理事を除く。）のうち、専務理事１人を置くことができる。
３ 理事のうち２人以内は、常任とする。
（役員の職務及び権限）
第 ７ 条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、その業務を掌理するとともに、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長が共に欠けたときは、その職務を行う。
４ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、その業務を掌理するとともに、理事長、
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副理事長、及び専務理事に事故があるときは、その職務を代理し、理事長、副理事長及び専務理事が共に欠けたときは、その職務を行う。
５ 理事は、規程の定めるところにより公社の業務を掌理する。
６ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第16条第8項の職務を行う。
（役員の任命）第 ８ 条 理事及び監事は、太田市長が任命する。
２ 理事長は、理事の互選により決定する。
３ 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事のうちから理事長が指名する。
（役員の任期）
第 ９ 条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の兼任の禁止）
第１０条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。
（職員の任命）第１１条 職員は、理事長が任命する。
（兼職の禁止）第１２条 常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又は、自ら営利事業に従事してはならない。
第２節
理事会（設置及び構成）第１３条 公社に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（招集）第１４条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事総数の4分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の議事）第１５条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）
第１６条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１） 定款の変更（２） 業務方法書の制定又は変更（３） 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画（４） 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書（５） 規程の制定又は改正若しくは廃止（６） 規程により理事会の権限に属せしめられた事項（７） その他公社の運営上理事長が必要と認める事項
２ 前項第1号及び第2号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。
第 ３ 章
業務及びその執行（業務の範囲）
第１７条 公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(１） 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に供する土地
ニ 観光施設事業の用に供する土地
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ホ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
ヘ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
ト 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地(２） 住宅用地の造成事業、地域開発のためにする内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地（公社がこの号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。）について借地借家法（平成３年法律第９０号）第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第２３条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。）福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。）又は立地促進施設（業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
(３） 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。
(１） 前項第1号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
(２） 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
（業務方法書）第１８条 公社の業務遂行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第 ４ 章
基本財産の額その他資産及び会計（資産）第１９条 公社の資産は、基本財産とする。
２ 公社の基本財産の額は、1億１，０００万円とする。
３ 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
（事業年度）
第２０条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（財務諸表）
第２１条 公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、5月31日までに太田市長に提出する。
（利益及び損失の処理）
第２２条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。
２ 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理する。
（余裕金の運用）
第２３条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用しない。
（１） 国債又は地方債の取得（２） 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金（予算の弾力運用）
第２４条 理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、太田市長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
第 ５ 章
雑則
（解散）
第２５条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、太田市議会の議決を経て、群馬県知事の認可を受けたときに解散する。
２ 公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、太田市にこれを譲
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与する。
（委任）
第２６条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この定款は、公社の設立の日から施行する。
（最初の役員の任期）
２ 公社の最初の役員の任期は、第9条の規定にかかわらず、太田市長が定めるところによる。
（最初の事業年度）
３ 公社の最初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、公社の設立の日から昭和52年3月31日までとする。
附 則
この定款は、群馬県知事の認可のあった日から施行する。
附 則
この定款は、昭和 64 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、群馬県知事の認可のあった日から施行する。
附 則
この定款は、群馬県知事の認可のあった日から施行する。
附 則
この定款は、群馬県知事の認可のあった日から施行する。
附 則
この定款は、群馬県知事の認可のあった日から施行する。
附 則
この定款は、群馬県知事の認可のあった日から施行する。

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