記載課室

雇用促進担当個別事業シート
1

事業名

合同会社面談会

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業と求職者マッチング強化
1-1-1(1) 市内企業と求職の出会いの場の創出戦略における 1-1
項目
1-1-1

概要

デジタル化に積極的な市内企業とデジタル化の習得に意欲的な求職者とのマッチングを図るための面談会を開催。
概（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
要
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化に積極的な市内企業及びデジタル化の習得に積極的な求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

合同会社説明会を開催し、デジタル人材を求める企業とデジタル化の習得に積極的な求職者をマッチングさせる。

対象をどのように意したいか参加した求職者の参加企業への就労。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

20社

30社

来場者数（求職者数）

27名

75名

就労者数（参加企業以外への就労を含む）

12名

45名

―

これまでの成果と課題【
成
参加企業名を事前に周知することにより、来場者数（求職者数）を増やすことができ、就労者数の増加につながった。
果】【課 参加企業が新卒のみを募集しているのか、中途やパートも募集しているのかを来場者（求職者）に伝えることができていなかっ題 たため、面談会でミスマッチが生じた。
】
今後の事業の方向性や改善策
参加企業が求める人材等を具体的に表示することにより、ミスマッチを防ぐ。また、飯塚地域雇用創造協議会が開催するセミナーを受講した企業や求職者がマッチングの場として合同会社説明会で成果を発揮できる場とする。

1 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート1
事業名

デジタル人材と企業のマッチング促進事業

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業と求職者マッチング強化
1-1-1(1) 市内企業と求職の出会いの場の創出戦略における 1-1
項目
1-1-1

概要

市内企業とデジタル化への理解と関心の高い求職者、大学生及び創業希望者とのマッチングを図るため、カジュアルな面談会を概 開催。
要 （厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

市内企業とデジタル化への理解と関心の高い求職者、大学生及び創業希望者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

個別就職相談会及びマッチングパーティーを開催し、市内企業とデジタル化への理解と関心の高い求職者、大学生及び創業希望者をマッチングさせる。

対象をどのように意したいか参加した求職者の参加企業への就労及び創業希望者の市内での起業。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

7社

16社

来場者数

22名

23名

就労者数（参加企業以外への就労を含む）

2名

21名

―

これまでの成果と課題【
成
来場者数の増減はほぼないが、参加企業数は倍増し、結果的に就労者数が大きく増加した。
果】【課
本事業を広く周知し、参加者を増やすことで、企業とのマッチングの成果をあげていく必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
飯塚地域雇用創造協議会が開催する企業向け、求職者向けセミナーを魅力あるものとし、本事業を広く周知し、両者のマッチングの場となる本事業がより有用なものとなるようにする。

2 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート1

事業名

つなぐカフェ＠飯塚

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業と求職者マッチング強化
1-1-1(2) 市内企業と大学生の出会いの場・交流の場の創出戦略における 1-1
項目
1-1-1

概要

学生と地域企業、及び地域社会との接点として、学生が気軽に集まりやすい場所＝「つなぐカフェ＠飯塚」を設置し、「人・企業・社会」を繋ぐ場所として、将来における飯塚地域活性化の拠点へと発展させていくことを目指すもの。具体的には、学生と概
地域企業等との交流イベント、企業等の開発段階商品等に対する学生のアイデアを活用したテストマーケティングや学生の研要究・就活支援ツールの提供等も行うなど、大学生と地域企業や地域社会との結びつきを強めるような事業を展開することにより、カフェを拠点にした地域全体の活性化を促進させるもの。

主
誰が、どこが体

NPO法人住学協同機構筑豊地域づくりセンター

対 働きかける
象 相手・もの

市民、学生、企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

対象者が相互に交流を行うイベント・仕掛けづくり

つなぐカフェ＠飯塚運営委員会

対象をどのように
意
したいか対象者が結び付くことで地域の活性化を図る
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

利用者数

1216人

1564人

イベント数

46回

108回

―

これまでの成果と課題【
成 従来の取り組みに加え、2023年度は大学生が起業したスペースでのイベント開催や大学生による地域活動でつなぐカフェで実施
果 するなど大学生との協業が進んだ。
】【
課 2023年度につなぐカフェの場所をアイタウンからゆめタウンの移設したため、移転に係る周知をさらに行い利活用を促進する必題 要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
引き続き、つなぐカフェ＠飯塚運営委員会と連携し、より多くの市民の方に参加してもらえるよう広く周知を図る。

3 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
1

事業名

産学官交流促進事業

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業と求職者マッチング強化
1-1-1(2) 市内企業と大学生の出会いの場・交流の場の創出戦略における 1-1
項目
1-1-1

概要

概 産学官の交流の場を提供し、情報交換等を通じて相互の懇親を深め、飯塚地域における産学官連携による産業・学術の振興に寄要 与することを目的として、セミナー及び交流会を開催。

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）、飯塚研究開発機構、嘉飯桂産業振興協議会

対 働きかける
象 相手・もの

地域の産学官関係者（起業家、大学研究者、学生、産業支援機関、行政）、一般市民

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

産学官の垣根を越えたネットワークづくりのため、地域の産学官関係者が定期的に交流し、情報交換ができる場を提供。

対象をどのように
意
参加者間の交流が深まることによって、新規事業への展開、ビジネスパートナーの獲得、産学連携プロジェ
したいか図
クトの創出に必要な「顔の見えるネットワーク」を形成してもらう。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

ニーズ回開催回数

6回

6回

ニーズ回参加者数

249名

286名

―

これまでの成果と課題【
成 今年度はノーコードツールやAI等地元中小企業にも親和性の高いテーマの九州工業大学KyuTechコラボ会との初のコラボレー
果 ション開催を行うことができた。
】【
課
準備に時間がかり広報に時間をとれない回があった。広報を強化し集客力を向上する必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
様々な関係機関とのコラボレーションにより、魅力あるセミナーを実施し、参加者数の増加を図る。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、オンライン形式やハイブリッド形式での開催を検討する

4 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート
1
事業名

大学生への説明会・面接会

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業と求職者マッチング強化

戦略における 1-1
項目
1-1-1
1-1-1(2)

市内企業と大学生の出会いの場・交流の場の創出

概要

市内3大学等との連携のもと、大学生の採用を求める市内企業の説明会及び面接会を開催する。（年2回開催）
概（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
要
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

市内3大学等の大学生と大学生の採用を求める市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

大学生への説明会・面接会を開催し、市内3大学等の大学生と大学生の採用を求める市内企業をマッチング
させる。

対象をどのように意したいか
参加した大学生の参加企業への就労
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

11社

50社

参加大学生数

11名

17名

就労者数（参加企業以外への就労者数を含む）

4名

15名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。平均して比較すると参加大学生は減っているが、参加企業数を果 増やすことができたため、就労者数を増やすことができた。
】【
課
大学生の参加数を増やし、より多くの大学生に市内企業の魅力を伝える必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
市内3大学の学生のみではなく、県外の大学に進学している飯塚出身の学生が参加できるように、開催時期を検討し、SNSで広域に事業の周知を行い、大学生の参加数を増加させる。

5 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート
1
事業名

大学生の企業訪問事業

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業と求職者マッチング強化

戦略における 1-1
項目
1-1-1
1-1-1(2)

市内企業と大学生の出会いの場・交流の場の創出

概要

製造や販売の現場を学び、社員との意見交換を希望する市内大学等に在籍する大学生を対象に、製造業及び小売業等の企業への概 訪問、社員との意見交換を実施する。
要 （厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

市内3大学等の大学生と訪問先市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

大学生の企業訪問を実施し、市内3大学等の大学生が訪問先の市内企業を見学し、社員との意見交換を行う。

対象をどのように意したいか
参加した大学生が訪問先企業へ就労。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

3社

3社

参加大学生数

9名

7名

就労者数（参加企業以外への就労を含む）

0名

0名

―

これまでの成果と課題【
成
就労の成果はあがらなかったが、学生が魅力ある企業が市内にあることを知ってもらい、市内企業に興味をもつようになった。
果】【課
限られた企業及び大学生の両者がマッチングし、雇用に結びつくことは難しい。
題】
今後の事業の方向性や改善策
市内3大学の学生のみではなく、県外の大学に進学している飯塚出身の学生が参加できるように、夏休み期間中の開催やSNSを活用したより広域への周知を行うことで大学生の参加数を増加させる。

6 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
1
事業名

嘉飯桂産業振興協議会事業（人材育成事業）

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業の魅力向上支援
市内企業の魅力創造・向上の強化戦略における 1-1
項目
1-1-2
1-1-2(1)概要

嘉飯桂産業振興協議会会員企業を対象に、各企業の人材育成の支援として、嘉飯桂産業振興協議会が研修を提供し、さらに外部の研修受講に対しての補助を実施。
概 ＜嘉飯桂産業振興協議会が提供する研修＞
要 ・新入社員研修
・普通救命講習・経営者交流セミナー

主
誰が、どこが体

嘉飯桂産業振興協議会

対 働きかける
象 相手・もの

嘉飯桂地域の企業・従業員

手 方法・働きかけ段 （活動指標）研修の提供、外部研修の受講補助

対象をどのように
意
会員企業の社員（若手）を参加対象にしており、ビジネスマナーの向上や異業種企業における社員間の交流したいか
図が図られる。
(目的や事業効果）
実績
実績指標
研修実施回数・参加者数
研修補助活用者数（2022年度）

2023年度

3回、93名3回、92名

38者

37者

これまでの成果と課題【
成ビジネスマナー研修や親睦会の開催により、嘉飯桂産業振興協議会会員の資質向上に繋がっている。
果】【課
会員のニーズ把握及びニーズに応じた事業の見直し。
題】
今後の事業の方向性や改善策
会員のニーズを把握しながら適切な研修・補助の提供を継続する。

7 ページ

―

記載課室

雇用促進促進担当

個別事業シート1
事業名

デジタル活用による健康経営講習会

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業の魅力向上支援
市内企業の魅力創造・向上の強化戦略における 1-1
項目
1-1-2
1-1-2(1)概要

具体的なデジタル化の方策を習得する取組として市が推進する健康経営をデジタルにより実現することで事業所の魅力を創造す
る講習会を開催する。なお、健康経営とは雇用面を重視し従業員等の健康管理を経営的な視点（従業員のパフォーマンスやコン
概 ディションの改善を事業の効率化、生産性向上、働き方の改善につなげること）で考え、戦略的に実践することと位置付けるも要 の。
（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化に積極的な市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

全5回の企業向け講習会を開催する。

対象をどのように
意
したいか
講習会を受講した企業が健康経営をデジタル化により実現することで雇用を確保する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

15社

32社

雇用者数

14名

12名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。講習会の参加企業数（計画30）及び雇用者数（計画4）は、計
果 画数を達成することができた。（2回目が3月開催だったため、雇用者数は1月末現在の調査結果となっている）】【
課
参加企業を増やすために、講習会の周知をすすめていく必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
引き続き、企業の健康経営を実現できるような講習を実施する。

8 ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート
1
事業名

求職者支援事業飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
多様な人材の雇用促進戦略における 1-1
項目
1-1-3
1-1-3(1)

多様な働き方に関するセミナーや研修の強化

概要

概 各就労者支援機関及び市の関係部署（商工観光課・社会・障がい者福祉課・男女共同参画推進課）が連携し、各団体が実施する
要 セミナーや研修に関する情報共有、周知、共催、後援等を実施し事業を促進する。

主
誰が、どこが体

飯塚市（商工観光課）

対 働きかける
象 相手・もの

市内中小企業、求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

各団体が実施するセミナーや研修等に関する情報を市内に発信し参加を促す。

対象をどのように 子育て中や介護をしながら、障がいがある方でも自分にあった働き方があることを求職者が知り、企業側も意
したいか
求職者が働きたいと思う魅力ある会社づくりを行い、企業側と求職者側のニーズが一致することで雇用促進
図(目的や事業効果） につなげる。
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

共催セミナー等の開催

6回

5回

後援セミナー等の開催

2回

2回

―

これまでの成果と課題【
成
各団体が実施するセミナー等を市が共催、後援し、市報、SNS等で情報発信を行った。
果】【課
情報発信時期や発信回数等、より一層効果的な情報発信方法を検討する。
題】
今後の事業の方向性や改善策
求職者が各種セミナーに参加することにより自分にあった働き方を見つけることにより就労意欲が醸成され、また企業側もハラスメ
ント等のない求職者が働きやすい職場環境を作ることで市内中小企業の人材確保へとつながるため、引き続き事業を継続していく必
要がある。

9 ページ

記載課室

雇用促進促進担当

個別事業シート
1
事業名

採用力強化講習

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
市内企業の魅力向上支援
市内企業の経営力・採用力の強化

戦略における 1-1
項目
1-1-2
1-1-2(2)概要

市内企業が人材獲得のために採用市場で必要な採用力を強化するフレームワーク（企業全体で活用できる共通の仕組み）につい
概 て理解し、事業所の特徴、魅力を活かした具体的な採用に係る解決策を事例等により習得する講習会を開催。
要 （厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化に積極的な市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

全5回の企業向け講習会を開催する。

対象をどのように
意
したいか
講習会を受講した企業が採用力を強化する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加企業数

11

35

雇用者数

13

65

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。講習会の参加企業数（計画30）及び雇用者数（計画12）は、計
果 画数を達成することができた。参加企業数が増えたため、結果的に就労者数が大きく増加した。
】【
課
参加企業をさらに増やすために、講習会開催の周知をすすめ、企業が必要とする講習内容に見直していく必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
引き続き、企業の採用力強化を実現できるような講習を実施する。

10 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート
1
事業名

ＵＩＪターン説明会・相談会

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
多様な人材の雇用促進戦略における 1-1
項目
1-1-3
1-1-3(2)ＵＩＪターン人材・即戦力人材獲得に向けた支援強化

概要

市内事業所への就職及び飯塚市への移住を希望するUIJターン求職者の就職を促進するため、東京等の都市圏での市内企業の紹概 介及び相談会を実施する。
要 （厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの市内事業所への就職及び飯塚市への移住を希望するUIJターン求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

UIJターン説明会・相談会において市内企業の紹介及び相談を受け付ける。

対象をどのように意
したいか
UIJターン希望者を飯塚市内へ移住させ、市内企業へ就職させる。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

紹介企業者数

7者

77者

説明会・相談会参加者数

7名

30名

UIJターンし市内企業へ就労した人数

0名

0名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。冊子を作成し配布したため、紹介企業数を増やすことができ
果 た。
】【
課 飯塚市ブースへの相談者が市内へ移住し、市内企業に就労させることは容易なことではないが、都市圏からの移住を検討してい題 る方に飯塚市の企業の魅力を周知していく必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
市内及び周辺の県立高校、大学等の同窓会や県東京事務所、県人会、首都圏大学の県協定締結校等と連携し、東京都市圏における参加者の充実を目指すことで、市内への移住及び市内企業への雇用へ繋げていく。

11 ページ

記載課室

国際政策課

個別事業シート
1
事業名

外国人材受入環境整備事業費補助金飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
多様な人材の雇用促進
外国人材の活用促進戦略における 1-1
項目
1-1-3
1-1-3(3)概要

外国人材に就業地として飯塚市を選択してもらうとともに、飯塚市での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたっ概て活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ることを目的に、技能実習や特定技能等の外国人材の就業
要環境・生活環境の整備及び地域社会との共生を促進する活動を行った際にかかる費用の一部を補助する。

主
誰が、どこが体

飯塚市（国際政策課）

対 働きかける
象 相手・もの

外国人材を雇用している又は雇用を検討している市内事業者、外国人材に関する支援団体等

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

飯塚市外国人材受入環境整備事業費補助金の交付対象をどのように
意
したいか
市内事業者における外国人材の雇用促進、外国人材から選ばれるまちづくりの推進。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
外国人材受入環境整備事業費補助金交付決定件数（2022年度）

2023年度-13件―

これまでの成果と課題【
成 外国人材を受け入れる際の初期費用が高く、負担を感じている事業者が多いため、本補助金を活用していただくことで、外国人
果 材の就労・生活環境の整備を行うことができ、外国人材の就業及び生活の満足度を高めることができた。
】【
課 補助金の申請を行った13社の全てが市外の監理団体を活用しており、補助上限額が増加するからといって市内の監理団体に変更
題 することは難しいことがわかった。令和6年度は、より適切な補助要件となるよう検討する必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
外国人材の手取りが増える仕組みを考えて、新たに補助金等を制定することが考えられる。また、多文化共生社会の推進に係る市民意識の醸成を図る。

12 ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート
1
事業名

福岡県生涯現役チャレンジセンター

飯塚を担うヒトづくり
市内企業の雇用促進
多様な人材の雇用促進戦略における 1-1
項目
1-1-3
1-1-3(4)アクティブシニア人材の市内企業向け紹介制度の強化

概要

福岡県生涯現役チャレンジセンター（旧福岡県70歳現役応援センター）飯塚オフィスにおいて、高齢者が多様な活躍の機会を得られるよう、就業や社会参加を促進する。
概 (1)高齢者の活躍の場を拡大
要 (2)高齢者の就職や社会参加を支援(3)各種セミナーの開催(4)「ふくおか子育てマイスター」の認定を支援

主
誰が、どこが体

飯塚市（商工観光課）

対 働きかける
象 相手・もの

60歳以上の就業、社会参加希望者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）専門相談員、コーディネーターが仕事やボランティア活動を希望する高齢者の相談に応じ、再就職先やボラ
ンティア活動を紹介する。

対象をどのように
意
したいか
高齢者が年齢にかかわりなく、能力を生かして職場や地域で多様な活躍できる場を提供する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

相談件数

3117件

2989件

登録者数

193名

209名

就職等進路決定者数

252名

260名

―

これまでの成果と課題【
成
登録者数、進路決定者数は増加傾向にあり、より多くの高齢者の社会参加につながった。
果】【課
作業範囲が限られたり、短時間就労であったりするため、企業側の理解を要する場合がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
活躍したい高齢者と人材を確保したい企業側のニーズが一致することで市内企業の課題解決へ結びつき、働き方の多様化を促進していくために、今後も事業の継続が必要である。

13 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
1
事業名

インターンシップ推進協議会事業戦略における 1-2
項目
1-2-1
1-2-1(2)

飯塚を担うヒトづくり
就職促進
市内企業と求職者のマッチング強化
市内企業と大学生の出会い・交流の場創出

概要

筑豊地域４大学、企業、行政機関、産業支援機関等の関係団体の連携の下、インターンシップ及び地元企業見学会を実施（筑豊
概 5市・筑豊4大学・産業支援機関等）
要 関係機関の連携の下、企業と大学との相互理解を深め友好関係を築くとともに、人材の交流や地元定着を通して地域振興に繋げていくことを目的とするもの。

主
誰が、どこが体

筑豊地域インターンシップ推進協議会（事務局：飯塚研究開発機構）

対 働きかける
象 相手・もの筑豊地域内の大学に通う学生と地域の企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

インターシップと企業見学会

対象をどのように意
１．筑豊地域４大学、企業、行政機関、産業支援機関等の関係団体の連携強化
したいか
図
２．人材の交流や地元定着(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度インターンシップ受入企業数・インターンシップ参加学生人数

11社、2市、32名

11社、1病院、2
市、34名

企業見学会実施企業数、参加学生数

2社、2市、1団体、14名

3社、2市、1団
体、9名―

これまでの成果と課題【
成コロナ禍で活動を縮小した時期もあったが、令和４年度以降は予定通り実施し、一定の参加者が集まっている。
果】【課
学生の参加者数増のための取り組み、参加した学生が実際に地域定着に繋がっているか検証が必要。
題】
今後の事業の方向性や改善策
市外への人材流出が続いており、市内での就職、定住施策としても必要な事業である。魅力ある地元企業の情報発信を強化し、イン
ターンシップ及び地元企業見学会の参加者増加を図ることで事業効果の拡大を図る。

14 ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート1
事業名

ワンストップサービスセンターe-ZUKA事業

飯塚を担うヒトづくり
就職促進
就労相談

戦略における 1-2
項目
1-2-2
1-2-2(1)ワンストップサービスセンターe-ZUKAでの就労相談実施

概要

若年者を安定的な雇用へ導くために、キャリアコンサルタントによる就職相談窓口を県と共同であいタウン2階の市民交流プラザ内に設置し、アドバイザーがマンツーマンで就職に関する様々な相談に対応して将来に向けた進路選択やその後の就職活動を支援する。
概＜主な事業内容＞
要①アドバイザーによる個別就職相談（応募書類の添削、面接対策、模擬面接）②パソコンを活用した就職活動（タイピングトレーニング、Word、Excel練習）③就職に役立つセミナーの開催や会社説明会の情報提供

主
誰が、どこが体

飯塚市（商工観光課）

対 働きかける
象 相手・もの

15歳から39歳までの若者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

福岡県及び受託事業者と連携し、アドバイザーが対象者の就職に関する相談から就職達成まで対応

対象をどのように意
したいか
対象者に多く来所してもらうことにより、若年者の就職につなげる。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

相談受付件数

244件

195件

登録者数

23名

15名

就職者数

38名

16名

―

これまでの成果と課題【
成 就職者数は減少傾向にあるものの、職業適性検査から面接対策、タイピングトレーニング等人材育成も行い、中小企業の人材の果 確保にもつながっている。
】【
課 近年はネットで就職を探せる時代になり、わざわざ足を運んで就職相談をする若年者が減り相談受付件数、登録者数が減少傾向
題 にある。マンツーマンできめ細やかな就職支援が受けられる当センターの良さを多くの若者に知ってもらう必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
市内だけでなく市外の若年者の市内中小企業への就職につながるよう引き続き県と連携して事業を実施する。

15 ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート

事業名

1
求職者支援事業（飯塚市内企業に関する情報提 戦略における 1-2
供機能の強化）項目
1-2-2
1-2-2(2)

飯塚を担うヒトづくり
就職促進
就労相談
市内企業に関する情報提供機能の強化

概要

概 ワンストップサービスセンターe-ZUKAをはじめとする各就労者支援機関との連携を図り、市内中小企業に関する情報の共有化に
要 より求職者支援を促進する。

主
誰が、どこが体

飯塚市（商工観光課）

対 働きかける
象 相手・もの

市内中小企業及び市内中小企業に就職を希望する求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

各就労者支援機関が連携し、人材を確保したい市内中小企業に関する情報を共有する。

対象をどのように
意
したいか
求職者に市内中小企業を知ってもらい就職してもらうことにより、市内中小企業の人材確保を促進する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
各就労者支援機関との意見交換会の実施（2022年度）

2023年度

1回

0回―

これまでの成果と課題【
成 各就労者支援機関との情報交換、情報共有により雇用の現状を把握し、就労者支援機関が連携して雇用問題に取り組むことがで
果 きた。
】
【
課 昨年度、就労者支援機関との意見交換会が未開催となったので今後の意見交換会を実施して、アフターコロナの雇用問題の現状
題 を把握する必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
各就労支援機関が子育て中の女性や高齢者、障がい者等多様な人材が市内中小企業で活躍できるよう、支援機関それぞれの持ち味を発揮してきめ細やかな就職相談を実施し、また企業側も時短雇用等様々な雇用形態により多様な人材の活用ができるよう、就労促進に取り組んでいく。

16 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
1
事業名

キャリア教育飯塚を担うヒトづくり
人材育成

戦略における 1-3
項目
1-3-1

キャリア教育・リカレント教育・女性の促進

1-3-1(1)

キャリア教育・リカレント教育の連携強化

概要

概 市内小中学校の生徒を対象に、市内外の企業での職場体験や企業が抱える課題をテーマとしたワークショップ等を実施。
要 企業や社会情勢の深堀り、課題の探求や解決策の提案を一貫して実施し、課題解決力をもった人材の育成を行う。

主
誰が、どこが体

福岡県中小企業家同友会

対 働きかける
象 相手・もの

市内の小中学生

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

市内外企業への企業訪問や企業が抱える課題をテーマとしたワークショップ

対象をどのように ・企業が抱える課題の解決を図るプロセスを通して、生徒の思考力や判断力、表現力などの育成が図られ
意
したいか
る。
図
(目的や事業効果） ・地域の企業について理解を深め、生徒の地域への理解や郷土愛が養われる。
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加学校数

1校

1校

参加企業数

3社

3社

―

これまでの成果と課題【
成 社会人としての姿勢や考え方を身につける教育を通して、社会人として活躍するための力を育て、将来を担う人材の育成に資す
果 る取り組みとなっている。
】【
課
今後対象校を拡大する場合には、協力企業を募るなど一定のマンパワーを要する。
題】
今後の事業の方向性や改善策
キャリア教育の実践校の拡大もしくは１校ごとの実施方法を検討し、福岡県中小企業家同友会との連携強化を図り事業効果を高める。

17 ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート1
事業名

テック×デザイン講座

飯塚を担うヒトづくり
人材育成

戦略における 1-3
項目
1-3-1

キャリア教育・リカレント教育・女性の促進

1-3-1(3)

地域経済での女性の活躍促進

概要

飯塚市内の女子中高生をターゲットとした、デザイン思考やプログラミング的思考等に関するワークショップやプログラミング
概未経験者を対象にした研修講座を実施。
要※2023年度新規事業主
誰が、どこが体

飯塚市（共催：九州工業大学、協力：飯塚地域雇用創造協議会）

対 働きかける
象 相手・もの

飯塚市内在住または飯塚市内の中学・高校に通う中学１年生～高校２年生の女子

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

デザイン思考やプログラミング的思考等に関するワークショップやプログラミング未経験者を対象にした研修講座を実施。

対象をどのように
意
したいか
時代に即した人材の育成、女性活躍の推進
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

イベント実施回数－

3回

イベント参加人数

－

16名

―

これまでの成果と課題【
成 2023年度に立ち上げ。デザイン思考の体験やPythonを用いたアートプログラミングを学習・実践し、人材育成の第一歩を踏み出果 したところ。
】【
課
新規事業の定着、参加生徒の拡大に向けた広報の強化。
題】
今後の事業の方向性や改善策
未来の飯塚地域経済をけん引する若い女性に対し、デザイン・プログラム思考を体験・習得する先進的取り組みであり、教育機関と連携しがら広報を強化し、取り組みを増やしていく。

18 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート1
事業名

デジタル人材育成事業

飯塚を担うヒトづくり
人材育成
デジタル人材の育成戦略における 1-3
項目
1-3-2
1-3-2(1)

小中高大連携によるデジタル人材の育成

概要

令和4年12月1日付、飯塚市、SAPジャパン株式会社、株式会社テクノスジャパン及び国立大学法人九州工業大学は、市内の小学校、中学校、高等学校及び大学のデジタル人材の育成に関し、デジタル技術を活用できる人材の育成及びデジタル技術の習得に概よる地域経済の活性化に寄与することを目的とした連携協定を締結。
要
本協定に基づき、SAP社が提供するデザイン思考やERPsimのワークショップにより、成長段階に応じたキャリア形成などデジタル技術を活用できる人材育成に取り組む。

主
誰が、どこが体

飯塚市及び飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

小学生、中学生、高校生、大学生

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

成長段階に応じたワークショップ（デザイン思考、ERPsim等）を開催

対象をどのように意
したいか
デジタルを活用できる人材育成に取り組む
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

ワークショップ開催数

4回

3回

ワークショップ参加者数

92名

104名

―

これまでの成果と課題【
成学校で授業として開催することができ、より多くの学生にワークショップを体験してもらうことができた。
果】【 一般公募の場合、開催は土日となるため、部活動や学校行事、習い事等で、参加が難しい学生が多く、参加者の募集や日程決定
課 に苦慮する。
題 学校開催の場合、授業時間に合わせて実施する必要があるため、通常よりも時間を短縮してワークショップを行う必要がある】 が、内容は充実させておく必要がある。
今後の事業の方向性や改善策
学校で開催する場合は、対象学年、授業時間に応じて講師と相談しながらワークショップの内容を決定し、対応していく。

19 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート1
事業名

デジタル人材育成講習会

飯塚を担うヒトづくり
人材育成
デジタル人材の育成
求職者のデジタルスキル向上強化

戦略における 1-3
項目
1-3-2
1-3-2(2)概要

デジタル化による事業拡大の具体的な事例として、インターネット上での情報活用手段であるＷＥＢ製作を習得するとともに、習得の過程においてテクノロジー（科学技術）と事業活動の融合（クロステック）について学ぶことのできる求職者のデジタル
概能力の向上を図る講習会を開催する。
要（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化への理解と関心の高い求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

全4回の講習会を求職者向けに開催する。

対象をどのように
意
したいか
講習会を受講した求職者のデジタル能力の向上を図る。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加者数

16名

62名

採用者数

2名

7名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。参加者数（計画数50人）が大幅に増え、計画数を達成することができた。2023年度の採用者数（計画24）は現在調査中のため、1月末現在の調査結果となっているが、計画を達成することは果】 難しいと思われる。
【
課
講習会の参加者は確保できているものの、いかに採用者数を増加させるか検討が必要。
題】
今後の事業の方向性や改善策
講習会の開催日は無料の託児所を併設したうえで求職者が参加しやすい土曜日とし、参加者数増を図る。また、講習内容をより魅力あるものとし、求職者数の採用に繋げる。

20 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート
1
事業名

学び増し人材育成講習会

飯塚を担うヒトづくり
人材育成
デジタル人材の育成
求職者のデジタルスキル向上強化

戦略における 1-3
項目
1-3-2
1-3-2(2)概要

非正規従業員、ＩＴ初心者など幅広い層のデジタル化を図るため、デジタル人材育成講習会の内容を質・量ともに軽減し、受講
概 しやすくするためホームページの制作・活用に特化した講習会を開催する。
要 （厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化への理解と関心の高い求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

全4回の講習会を求職者向けに開催する。

対象をどのように
意
したいか
講習会を受講した求職者のホームページ制作・活用に特化したデジタル能力の向上を図る。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加者数

20名

20名

採用者数

3名

4名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。講習会の参加者数（計画20）は、計画を達成することができた。2023年度の採用者数（計画6）は現在調査中であり、1月末現在の調査結果である。今後も継続して採用結果の把握を進める果】 ことで、計画数の達成が見込まれる。
【
課
講習会の参加者は確保できているものの、いかに採用者数を増加させるか検討が必要。
題】
今後の事業の方向性や改善策
講習会の開催日は無料の託児所を併設したうえで求職者が参加しやすい土曜日とし、参加者数増を図る。また、講習内容をより魅力あるものとし、求職者数の採用に繋げる。

21 ページ

記載課室

雇用促進担当個別事業シート1
事業名

ＤＸリーダー育成講習会

飯塚を担うヒトづくり
人材育成
デジタル人材の育成
求職者のデジタルスキル向上強化

戦略における 1-3
項目
1-3-2
1-3-2(2)概要

求職者が就職した市内企業・事業所での能力発揮にとどまらず、当該企業のデジタルトランスフォーメーションを他の社員に指導するなど、ＤＸをけん引するリーダーとなることを目指し、デジタル化の好事例やＤＸ導入による費用対効果等の企業経営の概視点でデジタル能力を習得する講習会を開催する。
要（厚生労働省の提案公募型の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用。令和4年10月から令和7年3月末まで委託契約
内容に基づき事業実施）主
誰が、どこが体

飯塚地域雇用創造協議会

対 働きかける
象 相手・もの

デジタル化への理解と関心の高い求職者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

全4回の講習会を求職者向けに開催する。

対象をどのように
意
講習会を受講した求職者を就労先企業においてデジタルトランスフォーメーションを他の社員に指導するな
したいか図
どＤＸをけん引するリーダーにしたい。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

参加者数

11名

18名

採用者数

1名

1名

―

これまでの成果と課題【
成 2022年度は年1回の開催であり、2023年度は年2回の開催である。講習会の参加者数（計画30）は、達成することができなかった。2023年度の採用者数（計画18）は現在調査中のため、1月末現在の調査結果となっているが、計画の達成は難しいと思われ果】 る。
【
課 就労先でのデジタル化のけん引役となることといった講習の目的が参加者に敬遠された傾向があり、いかに参加者数を増加させ
題 るか検討が必要。
】
今後の事業の方向性や改善策
講習会の開催日は無料の託児所を併設したうえで求職者が参加しやすい土曜日とし、参加者数増を図る。また、講習内容をより魅力あるものとし、求職者数の採用に繋げる。

22 ページ

記載課室

国際政策課

個別事業シート
1
事業名

グローバル人材育成研修事業

飯塚を担うヒトづくり
人材育成
グローバル人材の育成

戦略における 1-3
項目
1-3-3
1-3-3(1)

姉妹都市との交流を通じた学生の人材育成

概要

市内在住の中学1年生～高校2年生を姉妹都市である米国サニーベール市に派遣し、ホームステイや現地学生との交流を通して、
概 多文化への理解やコミュニケーション能力を向上させ、飯塚市を担い国際的な視野を持って活躍できる人材育成を目的とした事
要 業。帰国後においては、帰国報告会や事後活動（人材育成グループ『ユリシス』）を行うことで、地域活動等への積極的な参加を促している。

主
誰が、どこが体

飯塚市（国際政策課）

対 働きかける
象 相手・もの

市内在住の中学1年生～高校2年生

手 方法・働きかけ段 （活動指標）①事前・事後研修②アメリカでの現地研修（ホームステイ、現地学生との交流、異文化体験）③帰国報告会

対象をどのように意
積極性やコミュニケーション能力を向上させる。帰国後に日本語教室の支援等の事後活動へ参加することにしたいか
図より、継続して将来の飯塚市を担う人材として育成する。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

事前研修・説明会・事後研修・帰国報告会の実施

8

9

研修の参加者数

2020―

これまでの成果と課題【
成 研修生20名を選考後、異文化理解研修、コミュニケーション研修、郷土学習などの4回の事前研修を経て、8日間の現地研修を果 行った。研修後に行った研修生アンケートでは、研修の前後で意識や態度が向上した結果が見られた。
】【
課
円安、燃油の高騰及びアメリカの物価上昇により事業費が増額傾向にある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
現地研修の内容について、継続してサニーベール姉妹都市協会と情報を共有し、事業の検証を行う。

23 ページ

記載課室

国際政策課

個別事業シート
1
事業名

姉妹都市交流事業飯塚を担うヒトづくり
人材育成
グローバル人材の育成

戦略における 1-3
項目
1-3-3
1-3-3(1)

姉妹都市との交流を通じた学生の人材育成

概要

米国サニーベール市と平成25年12月に友好交流関係協定、平成28年12月に姉妹都市協定を締結し、将来世代の人材育成を図るこ
概 とを目的に、学校間交流やサニーベール市の中高生を受け入れることでホームステイや学校訪問による異文化交流を実施してい要 る。その他、児童絵画交流、大人の交流等を行うことで交流の幅が広がっている。令和5年度は交流10周年を記念し、交流団が相互に訪問し記念事業を実施した。

主
誰が、どこが体

飯塚市（国際政策課）

対 働きかける
象 相手・もの

飯塚市民、サニーベール市民、両市内の関係部署

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

サニーベール中高生や大人の受入れによる交流

対象をどのように
意
姉妹都市の認知度向上、国際感覚の醸成、異文化コミュニケーション力の向上に繋がる交流市民の数を増や
したいか
図
す。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

交流事業の開催回数

13回

26回

事業に参加した市民

372名

746名

サニーベール市からの参加者数

24名

65名

―

これまでの成果と課題【
成 令和5年度は10周年の節目でもあり、例年6月の中高生の受入れに加えて、交流団の相互訪問と記念行事等を実施したことで、ホストファミリーボランティアをはじめとした多くの市民の方に交流をしてもらうことができ、姉妹都市の認知度向上、市の国際果】 化と多文化共生の地域づくりに貢献できた。
【
課 実際に受入れを行うには言葉の壁が大きいと感じる方も多く、ホストファミリーボランティアの応募が少ない傾向にある。今後
題 も体験談を掲載するなどをして姉妹都市との国際交流を身近に感じてもらい、国際化を推進していく必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策
交流の内容をまとめたパンフレットや動画を市ホームページに掲載することで、姉妹都市交流の周知を行い、認知度を向上させる。
6月の中高生受入れ時の受入れ協力校4校を維持し、国際交流の機会を設ける。

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