指定代理請求に関する簡易生命保険約款（趣旨）
第１条 この約款は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わって、保険契約者があらかじめ指定又は指定の変更をした指定代理請求人が保険金の支払の請求等を行うことを可能とする指定代理請求に関する事項について定めます。
（指定代理請求の対象となる保険金の支払の請求等）
第２条 指定代理請求の対象となる保険金の支払の請求等は、次のいずれかとします。
(1) 被保険者が受け取ることとなる保険金等（被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等及び被保険者が受取人に指定されている保険金等を含みます。）の請求(2) 保険料の払込免除又は払込不要に係る通知(3) 重度障害による死亡保険金の支払請求に係る重度障害の通知（指定代理請求人の指定又はその変更）
第３条 保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ、次の各号の範囲内で１人の者を指定代理請求人として指定し、又はその指定を変更することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族(4) 前３号のほか、被保険者のために保険金の支払の請求等をすべき相当な関係があると独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）が認めた者
２ 保険契約者が前項の指定又はその変更をしようとするときは、別表の定めるところにより、同表に定める書類を提出してください。
３ 第１項の指定又はその変更は、機構所定の通知書により機構に通知しなければ、これをもって機構に対抗することができません。
４ 第１項の場合においては、保険契約者において、被保険者に、前項の通知書への記名押印を求めてください。
（指定代理請求人による保険金の支払の請求等）
第４条 第２条に定める保険金等の受取人（同条第２号又は第３号の通知の場合にあっては、保険契約者。以下同じとします。）が保険金の支払の請求等をできない次の各号に定める事情があるときは、指定代理請求人が、別表の定めるところにより、同表に定める書類及びその事情の存在を証明するに足りる書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金の支払の請求等をすることができます。
(1) 保険金の支払の請求等を行う意思表示が困難であると簡易生命保険取扱機関が認めた場合(2) 簡易生命保険取扱機関が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他これに準じる状態であると簡易生命保険取扱機関が認めた場合
２ 指定代理請求人が前項の保険金の支払の請求等を行う場合、指定代理請求人は請求時において、前条第１項各号に掲げる範囲内の者であることを要します。
３ 第１項の規定により、機構が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の支払の請求を受けても、機構はこれを支払いません。
４ 簡易生命保険取扱機関は、事実の確認をするため、指定代理請求人に対し、照会し、又は同意を求めることがあります。この場合において、指定代理請求人が簡易生命保険取扱機関の照会に対する回答又は同意を正当な理由なく拒んだときは、その回答又はその同意を得て事実を確認するまでは、機構は、請求を履行しません。
５ 第１項の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除又は払込不要の規定に該当する事由を含みます。）を生じさせた者若しくは故意に被保険者を重度障害による死亡保険金の支払請求に係る重1

度障害の状態に該当させた者又は故意に保険金等の受取人を同項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（基本契約が夫婦保険等の場合の特則）
第５条 夫婦保険、夫婦年金保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約（主たる被保険者又は配偶者である被保険者が死亡（基本契約の保険種類に応じて適用される簡易生命保険約款（以下「保険約款」といいます。）の規定により死亡したものとみなされる場合を含みます。）している基本契約及び配偶者である被保険者が被保険者の資格を失っている基本契約を除きます。）において、指定代理請求の取扱いを受ける場合には、次の各号に定めるところによります。
(1) 第３条第４項中「被保険者」とあるのは、「配偶者である被保険者」と読み替えるものとします。
(2) 第３条第１項の規定にかかわらず、保険契約者は、配偶者である被保険者の同意を得て、主たる被保険者及び配偶者である被保険者の指定代理請求人として、それぞれ配偶者である被保険者及び主たる被保険者を指定してください。
（基本契約が財形積立貯蓄保険等の場合の特則）
第６条 財形積立貯蓄保険又は財形住宅貯蓄保険の基本契約において、指定代理請求の取扱いを受ける場合には、第２条第１号中「保険金等」とあるのは、「保険金又は重度障害による死亡還付金」と、第２条第３号及び第４条第５項中「死亡保険金」とあるのは、「死亡保険金又は死亡還付金」と読み替えるものとします。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成20年７月２日から施行します。
（経過措置）
第２条 この約款は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第３条 平成29年11月29日機構第1684号のこの約款の改正規定は、平成30年４月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について、平成30年４月２日以後に指定代理請求人を指定し、又は指定を変更する場合から適用します。
第４条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
別表 提出書類等（第３条、第４条関係）(1) 次の表の左欄に掲げる請求等をしようとするときは、同表の中欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
指定代理請求人の指定又は保険契約者
その変更（第３条関係）
指定代理請求人による保険指定代理請求人金の支払の請求等（第４条関係）

１ 機構所定の通知書
２ 保険証書１ 基本契約の保険種類に応じて適用される保険約款又は特約について適用される保険約款に定める保険金の支払の請求等に係る提出書類
２ 第４条第２項の要件を満たすことを証明するに足りる
書類(2) 簡易生命保険取扱機関は、前号の書類が他の保険金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、同号の書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。ま2

た、事実の確認をするため、同号の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 簡易生命保険取扱機関は、(1)(2)の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。以下同じとします。）により提出することを認めることがあります。この場合においては、被保険者の同意を要する取扱いにおける被保険者の同意についても、電磁的方法によることを認めることがあります。

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