○国立大学法人鹿児島大学職員給与規則
平成 16 年 4 月 1 日
規則第 59 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 50 条の 10 第 2 項
及び国立大学法人鹿児島大学職員就業規則(平成 16 年規則第 43 号。以下「職員就業規則」という。)第 29 条並びに国立大学法人鹿児島大学船員就業規則(平成 16 年規則第44 号。以下「船員就業規則」という。)第 29 条の規定に基づき、職員(年俸制の適用を受ける教育職員除く。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
(法令との関係)
第 2 条 給与の支給等に関して、この規則の定めのない事項については、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
(給与の支払)第 3 条 職員の給与は、その全額を現金で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令又は労基法第 24 条第 1 項後段に規定する労使協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
2

前項の規定にかかわらず、職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
(給与の区分)第 4 条 職員の給与は、本給及び諸手当とする。
2

本給は、本給月額及び本給の調整額とする。

3

諸手当は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居
手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、産業医手当、主幹教諭手当、研究力向上手当、幼稚園教育体制支援手当、クロスアポイントメント手当、特地勤務手当(第31 条の規定による手当を含む。第 6 条第 2 項及び第 48 条において同じ。)、超過勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、分娩手当、救急勤務医手当、ヘリコプ
ター搭乗手当、緊急手術等手当、看護職員等処遇改善手当、冬季傭船業務従事手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当とする。
(給与の計算期間)

第 5 条 本給及び諸手当(通勤手当、期末手当及び勤勉手当を除く。)の計算期間は一の月の初日から末日までとする。
2

通勤手当、期末手当及び勤勉手当の計算期間は、各関係条項の定めるところによる。
(給与の支給)第 6 条 職員の給与(期末手当、勤勉手当及び研究力向上手当を除く。)の支給日は、毎
月 21 日とする。ただし、21 日が職員就業規則第 42 条第 4 項又は船員就業規則第 47 条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、当該日の直前の休日でない日を支給日とする。
2

支給日において、当月分の本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、産業医手当、主幹教諭手当、幼稚園教育体制支援手当、クロスアポイントメント手当、特地勤務手当及び義務教育等教員特別手当、看護職員等処遇改善手当並びに前月分の特殊勤務手当、超過勤
務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、分娩手当、救急勤務医手当、ヘリコプター搭乗手当、緊急手術等手当、冬季傭船業務従事手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。

3

期末手当及び勤勉手当の支給日は、6 月 30 日及び 12 月 10 日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

4

研究力向上手当の支給日は、12 月 10 日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。
(給与の日割計算)

第 7 条 新たに職員となった者には、その日から本給を支給し、昇給、降給等により本給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本給を支給する。ただし、退職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から本給を支給する。
2

職員が退職し、又は解雇されたときは、その日まで本給を支給する。

3

職員が死亡したときは、その月まで本給を支給する。

4

第 1 項又は第 2 項の規定により本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給額は、その月の現日数から、国立大学法人鹿児島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成 16 年規則第 57 号。以下「勤務時間、休日、休暇等規則」という。)
第 13 条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5

前 4 項の規定は、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、産業医手当、主幹教諭手当、クロスアポイントメント手当、特地勤務手当及び義務教育等教員特別手当の支給について準用する。
(退職時等の支払い)

第 8 条 職員が第 6 条に規定する給与の支給日前に退職し、又は解雇された場合であって、当該職員又は権利者から請求があったときは、同条の規定にかかわらず 7 日以内に支給する。ただし、給与を受ける権利に係争があるときは、この限りでない。
(非常時払い)第 9 条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、
第 6 条に規定する給与の支給日前であっても、既往の労働に対する給与を支給する。
(本給)
第 10 条 各職員の受ける本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、
勤労の強度、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものとし、次条の本給表によりその月額を定めて、これを支給する。
(本給表の種類)第 11 条 本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各本給表の適用範囲は、それぞれ当該本給表に定めるところによる。
(1) 一般職本給表(一)(別表第 1―1)
(2) 一般職本給表(二)(別表第 1―2)(3) 海事職本給表(一)(別表第 2―1)(4) 海事職本給表(二)(別表第 2―2)(5) 教育職本給表(一)(別表第 3―1)
(6) 教育職本給表(二)(別表第 3―2)(7) 教育職本給表(三)(別表第 3―3)(8) 医療職本給表(一)(別表第 4―1)
(9) 医療職本給表(二)(別表第 4―2)

2

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを本給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、別に定める基準による。
(初任給)第 12 条 新たに採用する職員の初任給は、その者の学歴、免許・資格、職務経歴等及び他の職員との均衡を考慮し、別に定めるところにより決定する。
(昇給)
第 13 条 職員の昇給は、昇給日前 1 年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
2

職員(次項の適用を受ける職員を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号
給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を 4号給(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 7 級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして第 15 条第 2 項に定める職員(以下「特定職員」という。)にあっては 3 号給)とすることを標準として学長が定める基準に従い決定するものとする。

355 歳(一般職本給表(二)の適用を受ける職員にあっては、57 歳)を超える職員の第 1項による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である
場合及び特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数
は、勤務成績に応じて学長が定める基準に従い決定するものとする。

4

職員が職員就業規則第 50 条(同条第 1 項を除く。)又は船員就業規則第 61 条(同条第 1項を除く。)の規定による表彰若しくは顕彰を受けた場合又は研修に参加し、その成績が特に良好な場合においては、前 3 項の規定による昇給のほか、上位の号給に昇給させることができる。

5

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7

前各項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、学長が別に定め
る。
(昇給日)

第 14 条 昇給日は、前条第 4 項の場合を除き、毎年 1 月 1 日とする。
(昇給の基準)

第 15 条 第 13 条に規定する昇給(同条第 4 項を除く。)は当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は昇給しない。
2

第 13 条第 2 項に定める特定職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 海事職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 6 級以上であるもの(2) 教育職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 5 級以上であるもの(3) 医療職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 7 級以上であるもの(4) 医療職本給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が 6 級以上であるもの

3

職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第 4 号又は第 5 号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、学長が定めるところにより行うものとする。
(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A(2) 勤務成績が特に良好である職員 B(3) 勤務成績が良好である職員 C(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D(5) 勤務成績が良好でない職員 E

4

昇給の号給数は、昇給区分に応じて次の表に定める号給数とし、昇給の号給数が零となる職員は、昇給しない。この場合において、表の上段の号給数は第 13 条第 2 項の適用を受ける職員に、下段の号給数は同条第 3 項の適用を受ける職員に適用する。
昇給区分

昇給の号給数

5

A

B

C

D

E

8 号給以上6 号給

4 号給(特定職員 2 号給にあっては、3号給)

0

2 号給以上

1 号給

0

0

0

次の各号に掲げる職員の昇給区分は、第 3 項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1) 学長が定める事由以外の事由によって昇給日前 1 年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の 6 分の 1 に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(第 3 項第 5 号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D(2) 学長が定める事由以外の事由によって基準期間の 2 分の 1 に相当する期間の日数
以上の日数を勤務していない職員 E
6

前年の昇給日後に新たに職員となった者等の昇給の号給数は、第 4 項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1 月未満の端数があるときは、これを 1 月とする。)を 12 月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(学長の定める職員にあっては、第 3 項から第 5 項まで、第 9 項及び第 10 項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で別に定める号給数)とする。

7

第 4 項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第 4 項又は前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8

第 4 項及び第 6 項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

9

第 5 項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A 及び Bの昇給区分を除く。)に決定することができる。

10 第 3 項、第 5 項及び前項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占める A 又
は B の昇給区分に決定する職員の数の割合は、別に定める割合におおむね合致していなければならない。
11

一の昇給日において第 3 項の規定により昇給区分を A 又は B に決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員数、前項に定める割合等を考慮して別に定める号給数を超えてはならない。
(昇格)

第 16 条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて、1 級上位の級に昇格させることができる。
2

前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。
(降格)

第 17 条 職員が職員就業規則第 23 条若しくは第 23 条の 2 第 2 項又は船員就業規則第 23条若しくは第 23 条の 2 第 2 項の規定により降任された場合には、下位の級に降格させることができる。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び本給月額)
第 18 条 職員を本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の本給は、その異動後の職務に応じ、別に定めるところにより決定するものとする。
(本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び本給月額)
第 19 条 職員を本給表の適用を異にして他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級及び本給月額は、その異動後の職務に応じ、別に定めるところにより決定する
ものとする。
第 20 条 削除(本給の調整額)
第 21 条 同じ職務の級に属する他の職員に比べ職務の複雑、困難若しくは責任の程度又は勤労の強度、勤労環境等その他の勤労条件において特殊性があり、本給月額が適当でないと認められる職務を担当する職員に対し、その特殊性に基づき、本給の調整額を支給する。
2

本給の調整額は、別表第 5 に掲げる職員に支給し、支給額は、当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて、別表第 6 に掲げる調整基本額(その額が本給月額の 100
分の 4.5 を超えるときは、本給月額の 100 分の 4.5 に相当する額とし、その額に 1 円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第 5の調整数を乗じて得た額とする。

3

附属病院に勤務する職員のうち、次に掲げる者については、前項に掲げる職員に準じて、調整数 1 の本給の調整額を支給することができる。
(1) 救命救急センターに勤務する看護師長、看護師、助産師、准看護師及び看護助手(2) 救命救急センターにおいて救急患者の診療に直接従事することを本務とする医師(管理職手当)第 22 条 管理又は監督の地位にある職を占める職員のうち別表第 7 に定めるものについて、その特殊性に基づき、管理職手当を支給する。
2

前項に規定する管理職手当の月額は、職員に適用される本給表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る区分に応じ、別表第 7 の 2 に定める額とする。また、同手当の月額は、勤務が深夜に及んだ場合における労基法第 37 条第 4 項に規定する割増賃金相当額を含むものとする。
(初任給調整手当)

第 23 条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認める職に新たに採用された職員(教育職本給表(一)の適用を受ける職員であって、医師法(昭和 23 年法律第 201 号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和 23 年法律第 202 号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)には、月額51,100 円を超えない範囲内の額を、採用の日から 35 年以内の期間、採用の日から 1 年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
2

在職する職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3

前 2 項の規定により初任給調整手当を支給される職員の支給期間及び支給額は、別表第 8 のとおりとする。
(扶養手当)

第 24 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 9 級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)9 級以上職員等」という。)に対しては、支給しない。
2

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子(3) 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

3

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については 1 人につき 6,500 円(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 8 級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)8 級職員等」という。)にあっては、3,500 円)、前項第 2 号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については 1 人につき 10,000 円
とする。

4

扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から満 22 歳に達する
日以後の最初の 3 月 31 日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5

新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第 2 項第 3号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

6

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第 1 号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、一般職(一)9 級以上職員等以外の職員から一般職(一)9 級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第 1 号又は第 3 号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第 5 項第 1 号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で第 5 項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第 5 項の規定による届出に係るものがある一般職(一)9 級以上職員等が一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 5 項の規定による届出に係るものがある一般職(一)8 級職員等が一般職(一)8 級職員等及び一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった場合(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 5 項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職(一)9 級以上職員等
以外のものが一般職(一)9 級以上職員等となった場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 5 項の規定による届出に係るものがある職員で一般職(一)8 級職員等及び一般職(一)9 級以上職員等以外のものが一般職(一)8 級職員等となった場合(7) 職員の扶養親族たる子で第 5 項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合(地域手当)
第 25 条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号。以下「給与法」という。)の適用を受ける職員、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 4項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26 年法律第 99 号)第 1 条に規定する公庫その他その業務が国の事業若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるもの、独立行政法人若しくは国立大学法人に雇用される者(以下「行政執行法人職員等」という。)であった者のうち、給与法に規定する地域手当(これに相当する手当を含む。)を受けていた者が、人事交流等により引き続き国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の職員に採用された場合(異動前に在勤していた勤務箇所に引き続き 6 箇月を超えて在勤していた場合に限る。)には、採用の日から 2 年を経過するまでの間、本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
(1) 当該採用の日から同日以後 1 年を経過する日までの期間 採用前の支給割合(採用前の支給割合が当該採用の後に改定された場合にあっては、当該採用の日の前日の採用前の支給割合。次号において同じ。)(2) 当該採用の日から同日以後 2 年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 採用前の支給割合に 100 分の 80 を乗じて得た割合(広域異動手当)

第 25 条の 2 行政執行法人職員等が、引き続き本学の職員となった場合(採用の事情等を考慮して必要があると学長が認める場合に限る。)において、勤務箇所間の距離(当該採用等の日の前日に勤務していた勤務箇所の所在地と当該採用等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と勤務箇所との間の距離(採用等の直前の住居と当該採用等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも 60 キロメートル以上であるときは、当該職員には、当該採用等の日から 3 年を経過する日までの間、本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該採用等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給
する。

2

(1)

300 キロメートル以上

100 分の 10(2)

60 キロメートル以上 300 キロメートル未満 100 分の 5

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
(住居手当)

第 26 条 住居手当は、次の表に掲げる職員の区分のいずれかに該当する職員に支給するものとし、手当の月額は、職員の区分に応じて同表に定める額(第 1 号に掲げる職員のうち第 2 号に掲げる職員であるものについては、第 1 号に定める額及び第 2 号に定める額の合計額)とする。
職員の区分

手当額

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。第 3 号
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ右欄ににおいて同じ。)を借り受け、月額 16,000 円 掲げる額(その額に 100 円未満の端数を生じたときを超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を は、これを切り捨てた額)に相当する額支払っている職員(本学、他の法人及び国の機イ 月額 27,000 円以下 家賃の月額から 16,000 円
関により有料宿舎を貸与され、使用料を支払の家賃を支払ってい を控除した額っている職員を除く。)
る職員ロ

月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 27,000 円を控除した額の 2 分の 1(その控除した額の 2 分の 1 が17,000 円を超えるときは、
17,000 円)を 11,000 円に加算した額(2) 第 28 条第 1 項又は第 3 項の規定により単身 職員の区分第 1 号規定の例により算出した額の 2 分の赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住 1 に相当する額(その額に 100 円未満の端数を生じたするための住宅(本学、他の法人等及び国の機 ときは、これを切り捨てた額)関による宿舎を除く。)を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認めたもの

(通勤手当)第 27 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機
関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2
キロメートル未満であるもの及び第 3 号に掲げる職員を除く。)(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2 キロメートル未満であるものを除く。)
2

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第 1 号に掲げる職員 支給単位期間(通勤手当の支給の単位となる期間として 6 箇月を超えない範囲内で 1 箇月を単位として定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1 箇月))につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1 箇月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、
55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が 2 以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1 箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前項第 2 号に掲げる職員 支給単位期間につき、次の表の職員の区分に応じ、同表に定める額
職員の区分

手当額

イ

自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道 5 キロメー
トル未満である職員

2,000 円ロ

使用距離が片道 5 キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員

4,200 円ハ

使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員

7,100 円ニ

使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員

10,000 円

ホ

使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員

12,900 円

ヘ

使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員

15,800 円

ト

使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員

18,700 円

チ

使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員

21,600 円

リ

使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員

24,400 円

ヌ

使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員

26,200 円

ル

使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員

28,000 円

ヲ

使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員

29,800 円

ワ

使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員

31,600 円(3) 前項第 3 号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前 2 号に定める額(1 箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第 1 号に定める額又は前号に定める額。
3

勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にす
る勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道
その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額を支給単位期間の月数で除して得た額の 2 分の 1 に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1 箇月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額」という。)が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が 2 以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1 箇
月当たりの特別料金等 2 分の 1 相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4

前項の規定は、行政執行法人職員等であった者から、人事交流等により引き続き本学の職員となった場合に準用する。
(単身赴任手当)

第 28 条 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には、この限りではない。
2

単身赴任手当の月額は、30,000 円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100 キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の表の交通距離の区分に応じて定める額を加算した額)とする。
交通距離の区分加算額

100km 以上 300km 未満8,000 円

300km 以上 500km 未満

16,000 円

500km 以上 700km 未満

24,000 円

700km 以上 900km 未満

32,000 円

900km 以上 1,100km 未満

40,000 円

1,100km 以上 1,300km 未満

46,000 円

1,300km 以上 1,500km 未満

52,000 円

1,500km 以上 2,000km 未満

58,000 円

2,000km 以上 2,500km 未満

64,000 円

2,500km 以上

70,000 円

3

第 1 項の規定は、行政執行法人職員等であった者から、人事交流等により引き続き本学の職員となった場合に準用する。
(特殊勤務手当)第 29 条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
2

特殊勤務手当の種類、支給される勤務の内容、支給額等は、別表第 9 のとおりとする。
(産業医手当)第 29 条の 2 産業医に選任された職員には、産業医手当を支給する。
2

前項の手当の月額は、兼務する場合に限り、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。

(1) 郡元地区事業場産業医

10,000 円(2) 下荒田地区事業場産業医 5,000 円(3) 桜ヶ丘地区事業場産業医 20,000 円(主幹教諭手当)第 29 条の 3 主幹教諭に選任された職員には、主幹教諭手当を支給する。
2

前項の手当の月額は、7,500 円とする。
(研究力向上手当)第 29 条の 4 競争的研究費からの研究代表者等の人件費の支出により確保された財源を活用した研究人材の戦略的強化として、競争的研究費の直接経費から当該競争的研究
費の研究代表者又は分担者等の給与水準の向上を実施する職員には、研究力向上手当を支給する。
2

研究力向上手当の支給の範囲、支給額その他研究力向上手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

3

前 2 項の手当については、第 40 条に規定する期末手当の基準日に在職する教育職員に対して支給する。
(幼稚園教育体制支援手当)

第 29 条の 5 教育学部附属幼稚園における教育等の業務に従事することを本務とする教育職員には、幼稚園教育体制支援手当を支給する。
2

前項の手当の月額は、12,000 円とする。
(クロスアポイントメント手当)

第 29 条の 6 国立大学法人鹿児島大学クロスアポイントメント制度に関する規則(平成28 年規則第 17 号)によりクロスアポイントメント制度が適用された教育職員には、クロスアポイントメント手当を支給することができる。
2

クロスアポイントメント手当の支給要件、支給額その他必要な事項は、別に定める。
(特地勤務手当)

第 30 条 生活の著しく不便な地に所在する勤務箇所として次に掲げる施設に勤務する職
員には、特地勤務手当を支給する。
(1) 共同獣医学部附属南九州畜産獣医学教育研究センター入来牧場

(2) 水産学部附属海洋資源環境教育研究センター東町ステーション
2

特地勤務手当の月額は、本給及び扶養手当の月額の合計額の 100 分の 8 を超えない範囲内で別に定める。
(特地勤務手当に準ずる手当)第 31 条 職員が勤務箇所を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する勤務箇所又はその移転した勤務箇所が特地勤務箇所
又は学長が指定するこれらに準ずる勤務箇所に該当するときは、当該職員には、別に定めるところにより、当該異動又は勤務箇所の移転の日から 3 年以内の期間(当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して 3 年を経過する際別に定める条件に該当する者にあっては、更に 3 年以内の期間)、本給及び扶養手当の月額の合計額の 100 分の 5 を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
(給与の減額)第 32 条 職員が勤務しないときは、休日である場合、勤務時間、休日、休暇等規則第 24条に規定する休暇による場合又は疾病に係る就業禁止の措置(国立大学法人鹿児島大学
職員労働安全衛生管理規則(平成 16 年規則第 53 号)第 39 条で定めるものに限る。)により、当該療養のため勤務しない場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない 1 時間につき、第 37 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2

前項の規定にかかわらず、職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり療養のための勤務時間、休日、休暇等規則第 29 条に規定する病気休暇の期間につき労基法第 76 条の規定による休業補償及び労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の規定による補償等(以下「労災補償等」という。)を受ける場合にあっては、当該期間につき支給される給与額から当該労災補償等を受ける額に相当する額を控除した額を支給する。
(超過勤務手当)

第 33 条 所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、第 37 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 125(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
2

所定の勤務時間を超えて勤務した全時間が 1 箇月について 60 時間を超えた場合は、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第 37 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150(その勤務が午後10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(休日勤務手当)

第 34 条 休日に勤務することを命ぜられた職員には、休日に勤務した全時間に対して、
勤務 1 時間につき、第 37 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 135(その勤務が深夜である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を
休日勤務手当として支給する。
(夜勤手当)
第 35 条 所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、第 37条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額の 100 分の 25 を夜勤手当として支給する。
(端数計算)
第 36 条 第 32 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額及び第 33 条から前条までの規定により勤務 1 時間につき支給する超過勤務手当、休日勤務手当又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上 1 円未満の端数を生じたときはこれを 1 円に切り上げるものとする。
(勤務 1 時間当たりの給与額の算出)
第 37 条 第 32 条から第 35 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、本給の月額、これに対する地域手当、広域異動手当及び特地勤務手当の月額並びに初任給調整
手当、産業医手当、主幹教諭手当、幼稚園教育体制支援手当、クロスアポイントメン
ト手当、看護職員等処遇改善手当及び義務教育等教員特別手当の月額の合計額を毎年 4
月 1 日を起算日とした 1 年間における 1 月平均所定勤務時間で除して得た額とする。
2

前項の規定にかかわらず、第 33 条から第 35 条までに規定する勤務 1 時間当たりの給
与額は、当該勤務が第 29 条に規定する特殊勤務手当を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務 1 時間当たりの特殊勤務手当の額(1 月単位で支給されるものにあっては、その額を毎年 4 月 1 日を起算日とした 1 年間における 1 月平均所定勤務時間で除して得た額、1 日単位で支給されるものにあっては、その額を 7.75 で除した額)を、前項の規定による額に加算した額とする。
(宿日直手当)第 38 条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、次の表に掲げる種類の区分に応じた支給額の宿日直手当を支給する。
種類の区分

支給額(1 回当たり)

一般の宿日直勤務

5,900 円医師の宿日直勤務

15,000 円(分娩手当)

第 38 条の 2 分娩手当は、附属病院において、勤務時間外又は休日に分娩業務に従事した職員(教育職本給表(一)の適用を受ける職員であって、医師法(昭和 23 年法律第 201号)に規定する医師免許証を有する者に限る。)に支給する。
2

前項の手当の額は、分娩(多胎分娩を含む。)1 回(1 人)につき 20,000 円(宿日直者が従事した場合は 10,000 円)とする。
(救急勤務医手当)

第 38 条の 3 救急勤務医手当は、附属病院において、救命救急センター又は集中治療部に所属する医師のうち、所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間又は休日に診療等の業務に従事した場合に支給する。
2

前項の手当の額は、1 回につき 20,000 円とする。
(ヘリコプター搭乗手当)

第 38 条の 4 ヘリコプター搭乗手当は、次に掲げる業務に従事した医師及び医療職本給表(一)又は医療職本給表(二)の適用を受ける職員に支給する。
(1) 出動要請を受けてドクターヘリ(救急用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。)に搭乗し、救急医療等の業務に従事したとき。
(2) 出動要請を受けて防災ヘリコプター等に搭乗し、救急医療、転院時の患者急変に備える等の業務に従事したとき。
2

前項の手当の額は、1 回につき医師 5,000 円、医療職本給表(一)又は医療職本給表(二)の適用を受ける職員 3,000 円とする。
(緊急手術等手当)

第 38 条の 5 附属病院において、緊急手術等を行った場合は、緊急手術等手当を支給する。
2

緊急手術等手当の支給の範囲、支給額その他緊急手術等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(看護職員等処遇改善手当)

第 38 条の 6 看護職員等処遇改善手当は、附属病院において、診療、看護、検査等及びその他これらに準ずる業務に従事した看護師、医療技術職員等で病院長が認めた職員に支給する。
2

前項の手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 看護師、助産師及び准看護師 12,000 円

(2) 前号以外の職員

3,000 円

(冬季傭船業務従事手当)
第 38 条の 7 水産学部練習船において、冬季(12 月から 3 月まで)に傭船業務に従事した
場合は、冬季傭船業務従事手当を支給する。
2

前項の手当の額は、1 日につき 1,800 円とする。
(管理職員特別勤務手当)

第 39 条 第 22 条第 1 項の規定により管理職手当を支給される職員(以下「管理監督職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間、休日、休暇等規則第 13 条及び第 14 条に基づく休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
2

前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前 5 時までの間であって正規の勤務時間
以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に定める額とする。
(1) 第 1 項に規定する場合、次に掲げる当該職員の占める役職に係る管理職手当の区分に応じ、勤務 1 回につき、次の表に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が 6 時間を超える場合の勤務にあっては、それぞれその額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。

管理職手当の区分

手当額

1種12,000 円

2種

10,000 円

3種8,500 円

4種7,000 円

5種6,000 円(2) 前項に規定する場合、勤務 1 回につき、次に掲げる当該職員の占める役職に係る管理職手当の区分に応じ、次の表に定める額とする。
管理職手当の区分

手当額

1種6,000 円

2種5,000 円3種

4,300 円

4種

3,500 円

5種

3,000 円4

第 1 項の勤務をした後、引き続いて第 2 項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
(期末手当)

第 40 条 期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日(以下この条から第 42 条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、第 6 条第 3 項に定める日(次条及び第 42 条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前 1 箇月以内に退職し、若しくは職員就業規則第 24 条第 2 項第 1 号若しくは船員就業規則第 24 条第 2 項第 1 号の規定により解雇し、又は死亡した職員(第 49 条第8 項の規定の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
2

期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 125(一般職本給表(一)の適用を受ける
職員でその職務の級が 7 級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける
職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のう
ち、別に定める職員を除く。第 43 条において「特定管理職員」という。)にあっては、100 分の 105)を乗じて得た額に、基準日以前 6 箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6 箇月

100 分の 100(2) 5 箇月以上 6 箇月未満

100 分の 80(3) 3 箇月以上 5 箇月未満

100 分の 60(4) 3 箇月未満

100 分の 30

3

第 2 項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4

一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 3 級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各本給表につき別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、本給の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第 10 に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(管理職手当で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に本給月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額
を第 2 項の期末手当基礎額とする。

5

第 2 項の在職期間は職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前 6 月以内の期間において、人事交流等により行政執行法人職員等から引き続き本学の職員となった者について、本学の職員となる直前に属していた機関が期末手当に相当する手当を支給しないこととしている場合においては、当該機関における在職期間を本学の在職期間に通算する。
6

職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。
(1) 基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員
ア

無給休職者(職員就業規則第 15 条第 1 項各号(第 2 号を除く。)又は船員就業規則第 15 条第 1 項各号(第 2 号を除く。)の規定により休職とされている職員のう
ち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

イ

刑事休職者(職員就業規則第 15 条第 1 項第 2 号又は船員就業規則第 15 条第 1 項
第 2 号の規定により休職とされている職員をいう。)

ウ

停職者(職員就業規則第 51 条第 1 項第 3 号又は船員就業規則第 64 条第 1 項第 3号の規定により停職にされている職員をいう。)

エ

育児休業者(職員就業規則第 47 条又は船員就業規則第 60 条の規定により育児休業をしている職員をいう。)のうち、基準日以前 6 月以内の期間において勤務した期間がない職員

オ

介護休業者(職員就業規則第 48 条又は船員就業規則第 61 条の規定により介護休
業をしている職員をいう。)のうち、基準日以前 6 月以内の期間において勤務した期間がない職員

カ

自己啓発等休業者(職員就業規則第 48 条の 2 又は船員就業規則第 61 条の 2 の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。)のうち、基準日以前の 6 月以
内の期間において勤務した期間がない職員

キ

大学院修学休業者(鹿児島大学教員の選考に関する規則(平成 16 年規則第 48 号)
第 8 条の規定により大学院修学休業をしている職員をいう。)(2) 基準日前 1 月以内に退職した職員のうち、次に掲げる職員
アイ

退職した日において前号に該当する職員であった場合退職した後基準日までの間において行政執行法人職員等となった者(本学の在職期間を当該職員としての在職期間に通算することとしている者に限る。)(期末手当の不支給)
第 41 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第 1 項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第 4 号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第 51 条
第 1 項第 1 号又は船員就業規則第 62 条第 1 項第 1 号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第 24 条
第 2 項第 2 号又は船員就業規則第 24 条第 2 項第 2 号の規定により解雇した職員(3) 基準日前 1 箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員(前 2 号に掲げる者を除く。)で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第 1 項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの(期末手当の一時差し止め)
第 42 条 学長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。第 3 項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合(2) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、国立大学法人としての職務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、国立大学法人鹿児島大学職員懲戒規則(平成 16 年規則第 47 号)第4 条に規定する審査説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、
当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3

学長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該当する
場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して 1 年を経過した場合
4

前項の規定は、学長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5

学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
(勤勉手当)

第 43 条 勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前 6 箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、第 6 条第 3 項に定める日に支給する。これらの基準日前 1
箇月以内に退職し、若しくは職員就業規則第 24 条第 2 項第 1 号若しくは船員就業規則
第 24 条第 2 項第 1 号の規定により解雇し、又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
2

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、学長が別に定める基準に従って定める割合に、
基準日以前 6 月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の総額は、職員の勤勉手
当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手
当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 105(特定管理職員にあっては、100 分の125)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
勤務期間

6月

割合
100 分の 100

5 月 15 日以上 6 月未満 100 分の 95
5 月以上 5 月 15 日未満 100 分の 90
4 月 15 日以上 5 月未満 100 分の 80
4 月以上 4 月 15 日未満 100 分の 70
3 月 15 日以上 4 月未満 100 分の 60
3 月以上 3 月 15 日未満 100 分の 50
2 月 15 日以上 3 月未満 100 分の 40
2 月以上 2 月 15 日未満 100 分の 30
1 月 15 日以上 2 月未満 100 分の 20
1 月以上 1 月 15 日未満 100 分の 15

15 日以上 1 月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 5零03

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4

第 40 条第 4 項の規定は、第 2 項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第 4 項中「前項」とあるのは、「第 43 条第 3 項」と読み替えるものとする。

5

第 40 条第 6 項の規定は、同項第 1 号中ア及びイを「休職者(職員就業規則第 15 条第 1項及び船員就業規則第 15 条第 1 項の規定により休職とされている職員(第 49 条第 1 項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給について
準用する。

6

前 2 条の規定は、第 1 項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 41 条中「前条第 1 項」とあるのは「第 43 条第 1 項」と、同条第 1 号中
「基準日から」とあるのは「基準日(第 43 条第 1 項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

第 44 条 削除(義務教育等教員特別手当)
第 45 条 教育学部附属小学校、中学校、特別支援学校に勤務する教育職員には、義務教
育等教員特別手当を支給する。
2

義務教育等教員特別手当の月額は、20,200 円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、別に定める。

3

教育学部附属幼稚園に勤務する教育職員については、第 1 項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4

第 1 項及び前項において「教育職員」とは、校長、園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭をいう。

第 46 条 削除(特定の職員についての適用除外)
第 47 条 第 33 条から第 35 条までの規定は、管理監督職員には適用しない。
(管理職手当、扶養手当、地域手当等の支給方法)

第 48 条 管理職手当、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手
当、夜勤手当、宿日直手当、分娩手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し、必要な事項は別に定める。
(休職者の給与)
第 49 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規則第 15 条第 1 項第 1 号又は船員就業規則第 15 条第 1 項
第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額(労災補償等を受ける場合にあっては、当該労災補償等の額に相当する額を控除した額)を支給する。
2

職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第 15 条第 1 項第 1 号又は船員就業規則第 15
条第 1 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満 2年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれ
ぞれ 100 分の 80 を支給することができる。

3

職員が前 2 項以外の心身の故障により職員就業規則第 15 条第 1 項第 1 号又は船員就業規則第 15 条第 1 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満 1 年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。

4

職員が職員就業規則第 15 条第 1 項第 2 号又は船員就業規則第 15 条第 1 項第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手
当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。

5

職員が職員就業規則第 15 条第 1 項第 4 号又は船員就業規則第 15 条第 1 項第 4 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手
当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給することができる。

6

職員が職員就業規則第 15 条第 1 項第 3 号若しくは第 5 号又は船員就業規則第 15 条第1 項第 3 号若しくは第 5 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の100 以内を支給することができる。

7

職員就業規則第 15 条第 1 項各号又は船員就業規則第 15 条第 1 項各号の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

8第 2 項、第 3 項、第 5 項又は第 6 項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 40 条第 1 項に規定する基準日前 1 箇月以内に退職し、若しくは職員就業規則第 24
条第 2 項第 1 号若しくは船員就業規則第 24 条第 2 項第 1 号の規定により解雇し、又は死亡したときは、同項の規定により第 6 条第 3 項で定める日に、当該各項の例による
額の期末手当を支給することができる。

9

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 41 条及び第 42 条の規定を準用する。この場合において、第 41 条中「前条第 1 項」とあるのは、「第 49条第 8 項」と読み替えるものとする。
(復職時調整)第 49 条の 2 休職にされた職員が復職した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間を別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職の日及び復職の日後における最初の昇給日に別に定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができるものとする。
2

育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるものとする。

3

介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるものとする。

4

自己啓発等休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該自己啓発等休業の期
間を大学等における修学(職員として職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のためのものにあっては 100 分の 100 以下、それ以外のものにあっては 100 分の 50 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるものとする。
(給与の半減)第 50 条 当分の間、第 32 条の規定にかかわらず、職員が負傷(職務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(職務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(国立大学法人
鹿児島大学職員労働安全衛生管理規則第 39 条で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して 60 日を超えて引き続き勤務
しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、本給の半額を減ずる。ただし、別に定める手当の算定については、当該職員の本給の半減前の額をその算定の基礎となる本給の額とする。
2

前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。
(この規則により難い場合の措置)

第 51 条 特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取り扱いをすることができる。
(その他)
第 52 条 職員の給与に関して、本規則に規定するもののほか、実施について必要な事項
は学長が別に定める。

附

則

1

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)附則第 4 条の規定により本学の職員となった者の給与については、次の各号に定めるところによる。
(1) 施行日において適用される本給表は、施行日の前日における給与法適用時における俸給表を、次の表により切り替えて決定する。
俸給表

本給表

行政職俸給表(一) 一般職本給表(一)
行政職俸給表(二) 一般職本給表(二)海事職俸給表(一) 海事職本給表(一)
海事職俸給表(二) 海事職本給表(二)教育職俸給表(一) 教育職本給表(一)
教育職俸給表(二) 教育職本給表(二)教育職俸給表(三) 教育職本給表(三)医療職俸給表(二) 医療職本給表(一)
医療職俸給表(三) 医療職本給表(二)指定職俸給表

指定職本給表(2) 施行日の前日における俸給表における職務の級に在級した期間は、施行日において適用される職務の級に在級した期間に通算する。
(3) 施行日において適用される号給又は本給月額(以下「号給等」という。)は、俸給
表における号俸と同じ本給月額の本給表における号給(俸給表における職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員にあっては、同じ額の本給月額)とする。
(4) 施行日の前日における号俸又は俸給月額(以下「旧号俸等」という。)を受けていた期間(当該旧号俸等を受けていたとみなされる期間を含む。)は、施行日において適用される号給等を受ける期間に通算する。
(5) 施行日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定は、施行日の前日における号俸等を受けることとなった日以後の期間(当該号俸等を受けていたとみなされる期間を含む。)について行うものとする。
(6) 施行日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成 10 年法律第 120 号)附則第 11 項から第 13 項までの適用を受けている職員の昇給については、この規則の第 13 条第 3 項の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。

(7) 施行日の前日において、給与法の規定に基づき扶養手当、通勤手当、住居手当又は単身赴任手当(以下この項において「諸手当」という。)を支給されていた職員にあっては、当該支給に係る諸手当の届出及び認定をもって、施行日において、この規則に基づく届出及び認定がなされたものとみなす。
(8) 施行日の前日において給与法の規定に基づく調整手当の異動保障の適用を受ける
職員については、施行日から 2 年の範囲内で、第 25 条の規定を適用し、調整手当を支給する。
(9) 平成 16 年 6 月 1 日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の支給にあっては、平成 15 年 12 月 2 日以降の給与法の適用を受けていた期間を、この規則による在職期間又は勤務期間に通算する。
(10) 施行日の前日において給与法第 23 条の規定により給与を支給されていた職員
が、施行日において引き続き第 49 条の規定により給与を支給されることとなる場合にあっては、施行日の前日まで引き続いた休職の期間は、同条に規定する休職の期間に通算する。
(11) 施行日の前日において病気休暇を承認されていた職員が、引き続き施行日において同一傷病等又は同一傷病等に起因すると認められる疾病(業務上又は通勤によるものを除く。)のため病気休暇を承認された場合の第 50 条の適用にあっては、第 50
条中「60 日」とあるのは「90 日」と読み替えるものとする。
(12) 指定職本給表の適用については、施行日に在職する医学部長、歯学部長及び工学部長がその職を終了するまでの間、適用するものとする。
附則

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年 11 月 22 日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級という。」)が附則別表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3

切替日の前日において改正前の国立大学法人鹿児島大学職員給与規則(以下「旧規則」という。)別表第 1―1 から別表第 4―2 までの本給表を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて別に定める号給とする。

4

切替日の前日において本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における号給は別に定める。

5

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6

前各項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は本給月額は旧規則に従って定められたものでなければならない。

7

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に 100 分の 99.34(平成 22 年 3 月 1 日において、適用される本給表並びに職務の級及び号給がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)にあっては、当該本給月額に 100 分の 99.1)を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、平成 26 年 3 月 31 日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額(附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額))を本給として支給する。
本給表

一般職本給表(一)

一般職本給表(二)海事職本給表(一)

海事職本給表(二)教育職本給表(一)

教育職本給表(二)

職務の級

号給

1級

1 号給から 56 号給まで

2級

1 号給から 24 号給まで

3級

1 号給から 8 号給まで

1級

1 号給から 68 号給まで

2級

1 号給から 32 号給まで

1級

1 号給から 52 号給まで

2級

1 号給から 32 号給まで

3級

1 号給から 8 号給まで

1級

1 号給から 64 号給まで

2級

1 号給から 44 号給まで

1級

1 号給から 48 号給まで

2級

1 号給から 32 号給まで

3級

1 号給から 12 号給まで

1級

1 号給から 52 号給まで

教育職本給表(三)医療職本給表(一)

医療職本給表(二)2級

1 号給から 44 号給まで

1級

1 号給から 52 号給まで

2級

1 号給から 44 号給まで

1級

1 号給から 52 号給まで

2級

1 号給から 32 号給まで

3級

1 号給から 16 号給まで

4級

1 号給から 4 号給まで

1級

1 号給から 56 号給まで

2級

1 号給から 40 号給まで

3級

1 号給から 16 号給まで

4級

1 号給から 4 号給まで

8

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に定める職員を除く。)について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。

9切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前 2 項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前 2 項に準じて、本給を支給する。

10

平成 22 年 3 月 31 日までの間における改正後の第 13 条の規定の適用については、第2 項中「4 号給」とあるのは「3 号給」と、「3 号給」とあるのは「2 号給」と、第 3 項
中「2 号給」とあるのは「1 号給」とする。

11

平成 19 年 1 月 1 日までの間における改正後の第 13 条第 1 項の規定の適用については、同項中「昇給日前 1 年間」とあるのは「平成 18 年 4 月 1 日から同年 12 月 31 日までの期間」と、改正後の第 15 条の規定の適用については、第 4 項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から 1 を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D 又は E(第 13 条第 3 項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D 又は E)」と、第 6 項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員」とあるのは「平成 19 年 1 月 1 日における特定職員」と、「新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成 18 年 4 月 1 日」とする。

12

平成 19 年 1 月 2 日から平成 22 年 1 月 1 日までの間における改正後の第 15 条第 4 項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から 1 を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(第 13 条第 3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D 又は E)」とする。

13

平成 19 年 1 月 1 日において、一般職員を改正後の第 13 条第 1 項の規定による昇給(同条第 4 項により行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から 1 を減じて得た数に、切替日から平成 18 年 12 月 31 日までの
期間の月数を 12 月で除して得た数に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる一般職員(2) 改正後の第 13 条第 3 項の規定の適用を受ける一般職員で次項第 2 号又は第 3 号に掲げる一般職員に該当するもの(3) 次項第 3 項に掲げる一般職員で学長が昇給させることが相当でないと認めるもの
14

一般職員の基準号給数は、改正後の第 15 条第 1 項に規定する勤務成績の証明に基づ
き、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1) 勤務成績が特に良好である一般職員 8 号給以上(第 13 条第 3 項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、4 号給以上)(2) 勤務成績が良好である一般職員 4 号給
(3) 勤務成績が良好であると認められない一般職員

3 号給以下15

学長の定める事由以外の事由によって切替日から平成 18 年 12 月 31 日までの期間の6 分の 1 に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他学長の定める一般職員については、前項第 3 号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前 2項の規定を適用する。

16

附則第 13 項の規定による昇給の号給数が、平成 19 年 1 月 1 日にその者が属する職
務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

17

切替日の前日から引き続き本給の調整額を適用されている職員について、その者に係る調整基本額が切替日の前日にその者に適用されていた調整基本額に 100 分の 99.76を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、改正後の第 21 条第 2 項の規定による本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を本給の調整額として支給する。
(1) 平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで 100 分の 100(2) 平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで 100 分の 75(3) 平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで 100 分の 50(4) 平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで 100 分の 25

附則別表 職務の級の切替表(附則第 2 項関係)
本給表

旧級

新級

一般職本給表(一) 1 級

1級

2級
3級

2級

4級

3級

5級
6級

4級

7級

5級

8級

6級

9級

7級

10 級

8級

11 級

9級
10 級

一般職本給表(二) 3 級

3級

4級
5級

4級

6級

5級

教育職本給表(一) 5 級

5級
6級

附

則

この規則は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。
附1

則

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 46 条については平成 18 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規則の第 22 条の規定により、施行日の前日から引き続き管理職手当を支給されている職員について、その者に係る管理職手当の額が施行日の前日にその者に適用されていた管理職手当の額に 100 分の 99.83(減額改定対象職員にあっては、当該管理職手当の額に 100 分の 99.59)を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、改正後の第 22 条の規定による管理職手当の額(附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額(その額に 1 円未
満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))のほか当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額(その額に 1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))を管理職手当として支給する。
(1) 平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで 100 分の 100(2) 平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで 100 分の 75(3) 平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで 100 分の 50(4) 平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで 100 分の 25
3

前項に規定する経過措置基準額については、別に定める。
附則

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、平成 20 年 2 月 26 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

2

平成 19 年 6 月期における改正後の規則第 43 条の規定の適用については、第 2 項第 1号中「100 分の 75(特定幹部職員にあっては、100 分の 95)」とあるのは、「100 分の
72.5(特定幹部職員にあっては、100 分の 92.5)」とし、平成 19 年 12 月期における同条の規定の適用については、第 2 項第 1 号中「100 分の 75(特定幹部職員にあっては、
100 分の 95)」とあるのは、「100 分の 77.5(特定幹部職員にあっては、100 分の97.5)」とし、規則改正後に差額を支給する。
附則

この規則は、平成 20 年 5 月 1 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 20 年 8 月 20 日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年 6 月 26 日から施行し、平成 21 年 6 月 1 日から適用する。

附則

この規則は、平成 21 年 12 月 24 日から施行する。
附則

この規則は、平成 22 年 1 月 29 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附則1

この規則は、平成 22 年 3 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行日前に改正前の規則第 26 条第 1 項第 2 号による住居手当の認定を受けた職員には、同号による支給期間に限り同号による住居手当を支給する。
附則1

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の第 22 条の適用により、施行日の前日から引き続き管理職手当を支給されている学科長の在任期間における管理職手当額は、改正後の別表第 7 及び別表第 7 の 2にかかわらず、施行日の前日に現にその者が支給されていた区分の額とする。
附則

この規則は、平成 22 年 5 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 22 年 6 月 25 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、平成 23 年 3 月 1 日から施行する。ただし、第 38 条の改正規定は、平成
23 年 2 月 1 日から施行し、附則第 7 項の規定は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 30 年 3 月 31 日までの間、職員(次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員(フルタイム勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲
げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が 55 歳に達した日後における最初の 4 月
1 日(特定職員以外の者が 55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 本給月額 当該特定職員の本給月額(当該特定職員が第 50 条第 1 項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。)に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(当該特定職員の本給月額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項、附則第 4 項及び第 5 項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額を減じた額(以下この項及び附則第 4 項において「本給月額減額基礎額」という。))(2) 地域手当 当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額)(3) 広域異動手当 当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に 100 分の1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額)(4) 期末手当 それぞれその基準日(第 40 条第 1 項に定める「基準日」をいう。以下
次号において同じ。)現在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在。)において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第40 条第 5 項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(管理職手当で定める管理又は監督の地位にある職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する 100 分の 25 を超
えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る第 40 条第 2 項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(同条第 5 項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する 100 分の 25 を超えない
範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る第 40 条第 2 項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)(5) 勤勉手当 それぞれその基準日(第 43 条第 1 項に定める「基準日」をいう。)現
在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇
し、又は死亡した日現在。)において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第 43 条第 4 項において準用する第 40 条第 5 項の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(管理職手当で定める管理又は監督の地位にある職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する 100 分の 25 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第 5 項
において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第 43 条第 2 項に定める割合及び同項における別に定める割合を乗じて得た額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第 43 条第 4 項において準用する第40 条第 5 項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する 100 分の 25
を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第 5 項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される
勤勉手当に係る第 43 条第 2 項に定める割合及び同項における別に定める割合を乗じて得た額)(6) 第 49 条第 1 項から第 6 項まで又は第 8 項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 第 49 条第 1 項 前各号に定める額
イ 第 49 条第 2 項又は第 3 項 第 1 号から第 4 号までに定める額に 100 分の 80 を乗じて得た額ウ 第 49 条第 4 項 第 1 号から第 3 号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ 第 49 条第 5 項 第 1 号から第 3 号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額オ 第 49 条第 6 項 第 1 号から第 4 号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額カ 第 49 条第 8 項 第 4 号に定める額に 100 分の 80 を乗じて得た額(同条第 5 項又は第 6 項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
本給表

職務の級

一般職本給表(一) 6 級
海事職本給表(一) 6 級
教育職本給表(一) 5 級
教育職本給表(二) 4 級
教育職本給表(三) 4 級
医療職本給表(一) 6 級

医療職本給表(二) 6 級

3

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

4

附則第 2 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第 37 条第 1 項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を同項に規定する 1 月平均所定勤務時間で除して得た額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を同項に規定する 1 月平均所定勤務時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

5

附則第 2 項の規定が適用される間、第 43 条第 2 項第 1 号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、附則第 2 項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に 100 分の 1.425(特定管理職員(第 40条第 2 項に定める「特定管理職員」をいう。以下この項において同じ。)にあっては100 分の 1.725)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基
礎額に 100 分の 95(特定管理職員にあっては、100 分の 115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6

平成 22 年 4 月 1 日前に 55 歳に達した職員に対する附則第 2 項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が 55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日」とあるのは「施行日」と、「55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日後」とあるのは「同日後」とする。

7

平成 23 年 4 月 1 日において 43 歳に満たない職員のうち、平成 22 年 1 月 1 日において第 13 条第 1 項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があるとして学長が認める者の平成 23 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号給上位の号給とする。
附則

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、平成 24 年 7 月 1 日から施行し、附則第 7 項から第 9 項までの規定は、
平成 24 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規則の施行の日から平成 26 年 3 月 31 日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第 11 条第 1 項各号に掲げる本給表(医療職本給表(一)及び医療職本給表(二)を除く。)の適用を受ける職員に対する本給月額(附則(平成 18 年 4 月 1 日施行)第7 項、第 8 項及び第 9 項の規定による本給を含み、当該職員が第 50 条第 1 項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額(附則(平成 18 年 4 月 1 日施行)第 7 項、第 8 項及び第 9 項の規定による本給を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の本給表欄及び職務の級欄の区分に応じそれぞれ同表に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表

一般職本給表(一)

一般職本給表(二)海事職本給表(一)

海事職本給表(二)教育職本給表(一)

教育職本給表(二)

職務の級

割合

2 級以下

100 分の 4.77

3 級から 6 級まで

100 分の 7.77

7 級以上

100 分の 9.77

3 級以下

100 分の 4.77

4 級以上

100 分の 7.77

2 級以下

100 分の 4.77

3 級から 5 級まで

100 分の 7.77

6 級以上

100 分の 9.77

3 級以下

100 分の 4.77

4 級以上

100 分の 7.77

2 級以下

100 分の 4.77

3 級及び 4 級

100 分の 7.77

5 級以上

100 分の 9.77

2 級以下(第 40 条第 5 項の規定の 100 分の 4.00
適用を受ける者、教頭及び附属特別支援学校主事を除く。)
2 級以下(第 40 条第 5 項の規定の 100 分の 6.00
適用を受ける者、教頭及び附属特別支援学校主事に限る。)
3 級以上

100 分の 8.00

教育職本給表(三)2 級以下(第 40 条第 5 項の規定の 100 分の 4.00
適用を受ける者及び教頭を除く。)
2 級以下(第 40 条第 5 項の規定の 100 分の 6.00
適用を受ける者及び教頭に限
る。)
3 級以上

3

100 分の 8.00

特例期間においては、職員に対して支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に 100 分の 10 を乗じて得た額(2) 地域手当 当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に 100 分の 10 を乗じて得た額(3) 広域異動手当 当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に100 分の 10 を乗じて得た額(4) 特地勤務手当 当該職員の本給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(5) 特地勤務手当に準ずる手当 当該職員の本給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(6) 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、100 分の 9.77 を乗じて得た額(7) 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、100 分の 9.77 を乗じて得た額(8) 第 49 条第 1 項から第 6 項まで又は第 8 項の規定により支給される給与員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

当該職

ア 第 49 条第 1 項 前項及び前各号に定める額
イ 第 49 条第 2 項又は第 3 項 前項並びに第 2 号、第 3 号及び第 6 号に定める額に100 分の 80 を乗じて得た額
ウ 第 49 条第 4 項 前項、第 2 号及び第 3 号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ 第 49 条第 5 項 前項、第 2 号及び第 3 号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額オ 第 49 条第 6 項 前項並びに第 2 号、第 3 号及び第 6 号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額カ 第 49 条第 8 項 第 6 号に定める額に 100 分の 80 を乗じて得た額(同条第 5 項又は第 6 項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
4

特例期間においては、第 37 条第 1 項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を同項に規定する 1 月平均所定勤務時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5

特例期間においては、附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項の規定の適用を受ける職員に対する第 2 項、第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 6 号から第 8 号まで並びに前項の規定の適用については、第 2 項中「、本給月額に」とあるのは「、本給月額から附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項第 1 号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第 3
項第 2 号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項第 2 号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第 3 号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項第 3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第 6 号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項第 4 号に定める額に相当す
る額を減じた額」と、同項第 7 号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 2 項第 5 号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第 8 号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第 5 項の規定により読み替えられた
前項及び前各号」と、同号イ及びオ中「前項並びに第 2 号、第 3 号及び第 6 号」とあるのは「第 5 項の規定により読み替えられた前項並びに第 2 号、第 3 号及び第 6 号」と、同号ウ及びエ中「前項、第 2 号及び第 3 号」とあるのは「第 5 項の規定により読み替えられた前項、第 2 号及び第 3 号」と、同号カ中「第 6 号」とあるのは、「第 5項の規定により読み替えられた第 6 号」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則(平成 23 年 3 月 1 日施行)第 4 項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

6

この規則の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7

平成 24 年 4 月 1 日において附則(平成 18 年 4 月 1 日施行)第 7 項の規定による本給に関する状況を考慮して 36 歳に満たない職員(同日において、その属する職務の級における最高の号給を受ける職員(以下「除外職員」という。)を除く。)のうち、当該職員の平成 19 年 1 月 1 日、平成 20 年 1 月 1 日及び平成 21 年 1 月 1 日の第 13 条第 1 項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるとして学長が認める者の平成 24 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるとして学長が認める者にあっては、2 号給)上位の号給とする。

8

平成 25 年 4 月 1 日において附則(平成 18 年 4 月 1 日施行)第 7 項の規定による本給に関する状況を考慮して 39 歳に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成 24 年 4 月 1 日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるとして学長が認める者の平成 25 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号
給上位の号給とする。

9

平成 26 年 4 月 1 日において附則(平成 18 年 4 月 1 日施行)第 7 項の規定による本給に関する状況を考慮して 45 歳に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成 24 年 4 月 1 日及び平成 25 年 4 月 1 日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるとして学長が認める者の平成 26
年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号給上位の号給とする。

10 第 3 項(第 1 号及び第 8 号を除く。)及び第 4 項の規定は、教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける職員には適用しない。
附則

この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年 4 月 25 日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附

則

1

この規則は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 11 条、第 21 条、第 23 条
及び第 27 条の改正規定については、平成 26 年 4 月 1 日から適用し、第 43 条及び平成23 年 3 月 1 日施行附則の改正規定については、平成 26 年 12 月 1 日から適用する。

2

平成 27 年 3 月 31 日までの間における第 13 条及び第 15 条の規定の適用については、
第 13 条第 2 項中「4 号給」とあるのは「3 号給」と、「3 号給」とあるのは「2 号給」とし、第 15 条第 4 項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数から 1 を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。
附則1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、平成 30 年 3 月 31 日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日(特定職員以外の者
が 55 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日後に特定職員になった場合にあっては、
特定職員となった日)以後、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額)を本給として支給する。

4

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)
について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより同項の規定に準じて、本給を支給する。

5

切替日以降に新たに本給表の適用を受けることになった職員について、任用の事情等を考慮して前 2 項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより前 2 項の規定に準じて、本給を
支給する。

6

切替日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第 25 条の 2 の規定の適用については、同項 1 号中「100 分の 10」とあるのは、「100 分の 8」と、同項 2 号中「100 分の5」とあるのは、「100 分の 4」とする。

7

切替日前に職員が、その在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第 25 条の 2 の規定の適用については、同項 1 号中「100 分の10」とあるのは、「100 分の 6」と、同項 2 号中「100 分の 5」とあるのは、「100 分の3」とする。

8

切替日から平成 28 年 3 月 31 日までの間における単身赴任手当の月額は、第 28 条第 2項中「30,000 円」とあるのは、「26,000 円」とする。
附則

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年 2 月 18 日から施行する。ただし、第 11 条、第 22 条及び第 23条の改正規定については、平成 27 年 4 月 1 日から適用し、第 43 条及び平成 23 年 3 月 1日施行附則の改正規定については、平成 27 年 12 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年 1 月 26 日から施行し、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 29 年 2 月 16 日から施行する。ただし、第 11 条、第 22 条及び第 23条の改正規定については、平成 28 年 4 月 1 日から適用し、第 43 条及び平成 23 年 3 月 1日施行附則の改正規定については、平成 28 年 12 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附1

則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間は、第 24 条第 1 項ただし書及び同条第 7 項第 3 号から第 6 号までの規定は適用せず、同条第 3 項、第 5 項から第 7 項までの規定の適用については、第 3 項中「扶養親族たる配偶者、父母等については 1
人につき 6,500 円(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 8 級である
もの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)8 級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第 2 号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき 10,000 円」とあるのは「前項第 1 号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については 10,000 円、同項第 2 号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については 1 人につき 8,000 円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち 1 人については 10,000 円)、同項第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については 1 人につき6,500 円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については 9,000 円)」と、第 5 項中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級以
上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場
合又は職員に第 1 号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第 1 号中「場合(一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親
族たる子又は第 2 項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第 2 項第 3 号若しくは第 5 号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第 1 号に該当する場合を除く。)」と、第 6 項中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職(一)9 級以上職員等から一般
職(一)9 級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場
合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職(一)9 級以上職員等以外の職員から一般職(一)9 級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、第 7 項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第 1号、第 2 号若しくは第 7 号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第 5 項第 3 号若しくは第 4 号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第 1 号又は第 3 号」とあるのは「第 1 号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第 5 項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第 5 項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第 2 号中「扶養親族(行(一)九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。
3

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間は、第 24 条第 1 項ただし書及び同条第 7 項第 3 号から第 6 号までの規定は適用せず、同条第 3 項、第 5 項から第 7 項までの規定の適用については、第 3 項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 8 級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)8 級職員等」という。)にあっては、3,500 円)、前項第 2 号」とあるのは「、同項第 2 号」と、第 5 項中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第 1 号中「場合(一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項
第 2 号中「場合及び一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第 6 項中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上
職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職(一)9 級以上職員等以外の職員から一般職(一)9 級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがな
いときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、第 7 項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第 1 号、第 2 号又は第 7 号」と、「第 1 号又は第 3 号」とあるのは「第 1 号」と、同項第 2 号中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

4

平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間は、第 24 条第 1 項ただし書並びに同条第 7 項第 3 号及び第 5 号の規定は適用せず、同条第 3 項、第 5 項から第 7 項までの適用については、第 3 項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第 1号及び第 3 号から第 6 号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、「が 8 級」とあるのは「が 8 級以上」と、「一般職(一)8 級職員等」とあるのは「一般職(一)8 級以上職員等」と、「前項第 2 号」とあるのは「同項第 2 号」と、第 5 項中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級

以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第 1 号中「場合(一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第 2 号
中「場合及び一般職(一)9 級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第 6 項中「扶養親族(一般職(一)9 級
以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職(一)9 級以上職員等から一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職(一)9 級以上職員等以外の職員から一般職(一)9 級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9 級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、第 7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 6 号又は第 7号」と、「第 1 号又は第 3 号」とあるのは「第 1 号」と、同項第 2 号中「扶養親族(一般職(一)9 級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第 4 号中「一般職(一)8 級職員等が一般職(一)8 級職員等及び一般職(一 9級以上職員等」とあるのは「一般職(一)8 級以上職員等が一般職(一)8 級以上職員等」と、同項第 6 号中「一般職(一)8 級職員等及び一般職(一)9 級以上職員等」とあるのは「一般職(一)8 級以上職員等」と、「が一般職(一)8 級職員等」とあるのは「が一般職(一)8 級以上職員等」とする。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 30 年 1 月 25 日から施行する。ただし、第 11 条、第 22 条及び第 23条の改正規定については、平成 29 年 4 月 1 日から適用し、第 43 条及び平成 23 年 3 月 1日施行附則の改正規定については、平成 29 年 12 月 1 日から適用する。
附則1

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 30 年 4 月 1 日において 37 歳に満たない職員のうち、平成 27 年 1 月 1 日において第 13 条第 1 項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成
30 年 4 月 1 日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の 1 号給上位の号給とする。

附則

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 31 年 2 月 27 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表第 9 の改正規定について
は、平成 31 年 1 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 2 年 1 月 23 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 2 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 2 年 3 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行日の前日において、改正前の第 26 条の規定により支給されていた住居手当の月額が 2,000 円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っているもののうち、当該住居手当の月額に相当する額(以下この項において「旧手当額」という。)から改正後の第 26 条の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる職員に対しては、施行日から令和 3 年 3 月 31日までの間、改正後の第 26 条の規定にかかわらず、旧手当額から 2,000 円を控除した
額の住居手当を支給する。
附則

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 2 年 9 月 24 日から施行し、令和 2 年 7 月 3 日から適用する。
附則

この規則は、令和 3 年 1 月 28 日から施行する。
附則

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 4 年 3 月 1 日から施行し、令和 4 年 2 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 4 年 5 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 4 年 4 月 28 日から施行し、令和 4 年 2 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 4 年 9 月 22 日から施行する。
附則

この規則は、令和 5 年 1 月 26 日から施行し、令和 4 年 10 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 5 年 1 月 26 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 43 条第 2 項の改正規定は、令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

当分の間、職員の本給月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の 4 月 1日(附則第 4 項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される本給表の本給月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に 100
分の 70 を乗じて得た額(当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。)とする。

3

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的職員その他の任期を定めて雇用される職員(2) 教育職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 2 級以上であるもの及び船員就業規則第 3 条第 4 号の海事教育職員(3) 職員就業規則第 23 条の 5 第 1 項の規定により同規則第 23 条の 2 第 2 項に規定する異動日(同規則第 23 条の 5 第 1 項又は第 2 項の規定により延長された異動日を含む。)を延長された同規則第 23 条の 2 第 2 項に規定する管理監督職を占める職員(4) 船員就業規則第 23 条の 5 第 1 項の規定により同規則第 23 条の 2 第 2 項に規定する異動日(同規則第 23 条の 5 第 1 項又は第 2 項の規定により延長された異動日を含む。)を延長された同規則第 23 条の 2 第 2 項に規定する管理監督職を占める職員(5) 職員就業規則第 21 条の規定により勤務している職員(同規則第 20 条第 2 項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)(6) 船員就業規則第 21 条の規定により勤務している職員(同規則第 20 条第 2 項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

4

職員就業規則第 23 条の 2 第 2 項又は船員就業規則第 23 条の 2 第 2 項の規定による管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第 6 項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第 2 項の規定により当該職員の受ける本給月額(以下この項において「特定日本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じた

ときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第 2 項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか、基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。
5

前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。

6

異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(附則第 2 項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 4 項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける本給月額のほか、別に定めるところにより、前 2 項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

7

附則第 4 項又は前項の規定による本給を支給される職員以外の附則第 2 項の規定の適用を受ける職員であって、雇用の事情を考慮して当該本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける本給月額のほか、別に定めるところにより、前 3 項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

8

附則第 4 項又は前 2 項の規定による本給を支給される職員に対する第 40 条第 4 項(第43 条第 4 項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中、「本給月額」とあるのは、「本給月額と附則第 4 項、第 6 項又は第 7 項の規定による本給の額との合計額」とする。

9

附則第 2 項の適用を受ける職員に対する第 21 条第 2 項の規定の適用(同条第 3 項の規定により本給の調整額を支給する場合を含む。)については、当分の間、同項中「掲げる調整基本額(その額が本給月額の 100 分の 4.5 を超えるときは、本給月額の 100 分の4.5 に相当する額とし、その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)」とあるのは「掲げる調整基本額に 100 分の 70 を乗じて得た額(その額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げた額。その額が本給月額の 100 分の 4.5 を超える
ときは、本給月額の 100 分の 4.5 に相当する額とし、その額に 1 円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てた額とする。)」とする。

10

国立大学法人鹿児島大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和 5 年規則第 39号。以下この項において「職員就業規則改正規則」という。)附則第 3 項又は国立大学
法人鹿児島大学船員就業規則の一部を改正する規則(令和 5 年規則第 40 号。以下この項において「船員就業規則改正規則」という。)附則第 3 項の規定により再雇用された職員(職員就業規則改正規則附則第 4 項又は船員就業規則改正規則附則第 4 項の規定により再雇用されたものとみなす者を含み、短時間勤務の者を除く。以下「暫定再雇用
職員」という。)に対する第 21 条第 2 項の規定の適用(同条第 3 項の規定により本給の調整額を支給する場合を含む。)については、同項中「別表第 6 に掲げる調整基本額」とあるのは「附則別表に掲げる調整基本額」とする。

11

本給の調整額が支給される暫定再雇用職員のうち、定年に達した日がこの規則の施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額(この規則の施行日の前日にフルタイム勤務職員(国立大学法人鹿児島大学職員再雇用規則を廃止する規則(令和 5 年規則第 45 号)による廃止前の再雇用規則の規定により採用された再雇用職員でフルタイム勤務のものをいう。)であったものとした場合に、同日にその者に適用されていた調整基本額をいう。)に達しないこととなるものには、第 21 条
及び前項の規定による本給の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を本給の調整額として支給する。

12

暫定再雇用職員に対する第 40 条第 2 項の規定の適用については、同項中「100 分の125(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が 7 級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、別に定める職員を除く。第 43 条において「特定管理職員」という。)にあっては、100 分の 105)」とあるのは「100 分の 70」とする。

13

暫定再雇用職員に対する改正後の第 43 条第 2 項の規定の適用については、同項中「職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇
し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在。
次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 105(特定管理職員にあっては、100 分の 125)を乗じて得た額」とあるのは「暫定再雇用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 50 を乗じて得た額」とする。

14

暫定再雇用職員に対する改正後の第 45 条第 2 項の規定の適用については、同項中「職務の級及び号給」とあるのは「職務の級」とする。

15 第 23 条から第 26 条まで、第 27 条第 3 項及び第 4 項、第 28 条、第 30 条並びに第 31条の規定は、暫定再雇用職員には適用しない。
附則別表 暫定再雇用職員の調整基本額表(附則第 10 項関係)
一般職本給表(一)
職務の級 調整基本額
1級

5,600 円

2級

6,500 円

3級

7,700 円

4級

8,200 円5級

8,700 円

6級

9,500 円

7級

10,700 円

8級

11,700 円

9級

13,200 円

10 級

15,600 円

一般職本給表(二)職務の級 調整基本額
1級

5,800 円2級

6,100 円3級

6,700 円

4級

7,300 円

5級

8,200 円

海事職本給表(一)
職務の級 調整基本額
1級

6,600 円

2級

7,500 円

3級

8,400 円

4級

9,600 円

5級

10,500 円

6級

11,900 円

7級

13,900 円

海事職本給表(二)
職務の級 調整基本額
1級

6,500 円

2級

6,900 円

3級

7,000 円

4級

7,600 円

5級

8,500 円6級

9,400 円

教育職本給表(一)
職務の級 調整基本額
1級

7,100 円

2級

8,500 円

3級

8,800 円

4級

9,500 円5級

12,000 円

6級

16,000 円

教育職本給表(二)職務の級 調整基本額
1級

7,000 円

2級

8,200 円

3級

9,900 円4級

12,500 円

教育職本給表(三)職務の級 調整基本額
1級

6,800 円

2級

8,100 円3級

9,700 円4級

12,200 円

医療職本給表(一)
職務の級 調整基本額
1級

5,700 円

2級

6,500 円

3級

7,300 円

4級

7,700 円

5級

8,500 円6級

9,700 円7級

11,000 円

8級

12,800 円

医療職本給表(二)
職務の級 調整基本額
1級

7,100 円2級

7,700 円

3級

7,900 円

4級

8,200 円5級

8,700 円

6級

9,800 円7級

11,100 円

附則

この規則は、令和 5 年 4 月 27 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 5 年 9 月 28 日から施行する。
附則

この規則は、令和 6 年 1 月 25 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 40 条第 2 項及び第 43 条第 2 項の改正規定並びに国立大学法人鹿児島大学職員給与規則の一部を改正する規則(令和 5 年規則第 41 号)附則第 12 項及び第 13 項の改正規定
は、令和 5 年 12 月 1 日から適用する。
附則

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1―1(第 11 条関係)

一般職本給表(一)

職
員
の
区
分

定
年
前
再
雇
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の

職
務
の
級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10 級

号給 本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

本給月
額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100 208,000 240,900 271,600 295,400 323,100 365,500 410,300 459,900 523,100

2

163,200 209,700 242,400 273,200 297,500 325,300 368,100 412,700 463,000 526,000

3

164,400 211,400 243,800 274,700 299,500 327,500 370,500 415,200 466,000 529,100

4

165,500 212,900 245,200 276,300 301,400 329,500 372,900 417,600 469,000 532,200

5

166,600 214,400 246,400 277,800 303,200 331,500 374,800 419,500 472,000 535,300

6

167,700 216,200 248,000 279,500 305,000 333,500 377,300 421,600 475,000 537,600

7168,800 217,900 249,500 281,300 306,600 335,400 379,600 423,700 478,000 540,100

8

169,900 219,600 250,900 283,100 308,200 337,300 382,100 425,900 481,100 542,5009

170,900 221,100 252,000 284,800 309,800 339,200 384,500 427,800 483,800 544,900

10

172,300 222,600 253,400 286,700 312,000 341,200 387,100 429,900 486,900 546,700

11

173,600 224,100 254,900 288,500 314,200 343,200 389,700 432,000 489,900 548,500

12

174,900 225,600 256,200 290,300 316,200 345,200 392,300 433,900 493,000 550,400

職 13
員
14

176,100 226,800 257,500 292,100 318,200 347,000 394,600 435,600 495,700 552,100

15

179,100 229,600 259,900 295,100 322,100 350,900 399,100 439,300 500,300 554,800

16

180,700 231,000 261,100 296,500 324,000 352,800 401,400 441,200 502,600 555,900

17

181,800 232,400 262,300 298,000 325,900 354,500 403,200 443,000 504,600 557,200

18

183,200 234,000 263,600 300,000 327,900 356,500 405,100 444,800 506,000 558,200

19

184,600 235,500 264,900 302,000 329,800 358,300 407,000 446,600 507,500 559,100

20

186,000 236,900 266,200 303,800 331,700 360,200 408,800 448,300 508,900 560,000

21

187,300 238,100 267,600 305,500 333,400 362,100 410,600 450,100 510,100 560,900

22

189,600 239,700 269,100 307,400 335,400 364,000 412,400 451,600 511,500

23

191,800 241,200 270,700 309,300 337,400 365,900 414,200 453,000 513,000

24

194,000 242,600 272,200 311,100 339,300 367,800 416,000 454,500 514,500

25

196,200 243,600 273,800 312,800 340,700 369,700 417,600 455,900 515,600

26

197,900 245,100 275,500 314,800 342,600 371,600 419,100 457,200 516,700

27

199,400 246,400 277,100 316,800 344,500 373,500 420,600 458,500 517,900

28

200,900 247,600 278,700 318,700 346,400 375,400 422,100 459,700 519,100

29

202,400 248,700 280,300 320,400 348,000 376,900 423,600 460,700 520,10030

203,800 249,700 281,800 322,400 349,900 378,700 424,900 461,400 521,000

31

205,200 250,600 283,300 324,400 351,700 380,500 426,200 462,200 521,900

32

206,600 251,500 284,800 326,400 353,500 382,100 427,400 462,900 522,800

33

208,000 252,400 285,900 327,600 355,300 383,800 428,600 463,600 523,600

34

209,300 253,300 287,500 329,600 357,100 385,200 429,900 464,400 524,500

35

210,600 254,100 289,000 331,500 358,800 386,600 431,200 465,100 525,200

36

211,900 254,900 290,500 333,500 360,500 388,000 432,400 465,700 525,700

37

213,200 255,600 291,900 335,400 361,900 389,400 433,600 466,200 526,400

38

214,400 256,700 293,500 337,300 363,200 390,600 434,400 466,800 527,000

39

215,600 257,900 295,100 339,200 364,500 391,800 435,200 467,400 527,800

40

216,700 259,000 296,700 341,100 365,900 392,800 436,000 468,000 528,400

41

217,800 260,200 298,200 342,900 367,000 393,900 436,600 468,500 528,900

42

218,900 261,400 299,800 344,800 367,900 395,100 437,300 469,000

43

219,900 262,500 301,300 346,600 368,900 396,200 438,000 469,400

44

220,900 263,600 302,800 348,400 370,000 397,300 438,700 469,700

45

221,800 264,700 304,400 349,900 370,800 398,000 439,500 470,000

46

222,700 265,800 306,000 351,300 371,700 398,700 440,300

47223,600 266,900 307,600 352,700 372,600 399,400 440,700

48

224,500 267,900 309,100 354,200 373,400 400,100 441,400

49

225,400 268,900 310,000 355,700 374,200 400,700 441,900

50

226,300 269,900 311,500 356,500 375,000 401,300 442,300

51

227,200 270,900 313,000 357,500 375,800 401,800 442,700

177,600 228,200 258,700 293,700 320,200 349,000 396,900 437,400 498,000 553,500

52

228,100 271,800 314,600 358,500 376,500 402,200 443,100

53

228,900 272,700 316,200 359,400 377,200 402,600 443,500

54

229,800 273,600 317,800 360,500 377,900 402,900 443,900

55

230,700 274,500 319,300 361,400 378,600 403,200 444,300

56

231,500 275,400 320,800 362,400 379,300 403,500 444,600

57

231,800 276,300 322,200 363,300 379,800 403,800 444,900

58

232,600 277,200 323,400 364,000 380,400 404,100 445,300

59

233,300 278,100 324,500 364,700 381,000 404,400 445,600

60

233,900 279,000 325,600 365,300 381,700 404,700 445,900

61

234,500 280,000 326,300 365,700 382,100 405,000 446,200

62

235,200 281,000 327,200 366,300 382,800 405,300

63

235,800 281,900 328,000 367,000 383,400 405,600

64

236,300 282,800 328,800 367,700 384,000 405,900

65

236,800 283,300 329,600 368,000 384,400 406,200

66

237,300 284,000 330,000 368,700 385,000 406,500

67

237,800 284,700 330,600 369,400 385,600 406,800

68

238,400 285,600 331,300 370,000 386,200 407,100

69

238,900 286,600 332,100 370,300 386,600 407,300

70

239,400 287,400 332,800 370,900 387,100 407,600

71

239,900 288,200 333,500 371,600 387,600 407,900

72

240,400 289,000 334,100 372,200 388,200 408,100

73

240,900 289,700 334,600 372,500 388,500 408,300

74

241,400 290,200 335,200 373,100 388,900 408,600

75

241,800 290,600 335,700 373,800 389,300 408,900

76

242,300 291,000 336,300 374,400 389,700 409,100

77

242,800 291,200 336,600 374,800 390,000 409,300

78

243,300 291,500 337,100 375,300 390,300 409,600

79

243,800 291,700 337,500 375,900 390,600 409,900

80

244,300 292,000 337,900 376,400 390,800 410,100

81

244,700 292,200 338,300 376,900 391,000 410,300

82

245,200 292,400 338,800 377,500 391,300 410,600

83

245,600 292,700 339,300 378,000 391,600 410,900

84

246,000 292,900 339,800 378,300 391,800 411,100

85

246,400 293,200 340,100 378,700 392,000 411,300

86

246,800 293,500 340,500 379,200 392,300

87

247,200 293,800 341,000 379,600 392,600

88

247,600 294,100 341,400 380,000 392,800

89

248,000 294,400 341,700 380,400 393,000

90

248,500 294,800 342,100 380,900 393,300

定
年
前
再
雇

91

248,800 295,100 342,600 381,300 393,600

92

249,100 295,500 343,000 381,700 393,800

93

249,400 295,700 343,200 382,000 394,000

94

295,900 343,600

95

296,200 344,100

96

296,600 344,500

97

296,800 344,700

98

297,100 345,100

99

297,500 345,500

100

297,900 345,800

101

298,100 346,100

102

298,400 346,500

103

298,800 346,900

104

299,100 347,300

105

299,300 347,800

106

299,600 348,200

107

300,000 348,600

108

300,300 349,000

109

300,500 349,500

110

300,900 349,900

111

301,300 350,200

112

301,600 350,500

113

301,800 351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200
基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

基準本
給月額
円

188,700 216,200 256,200 275,600 290,700 316,200 358,000 391,200 442,400 522,800

用
短
時
間
勤
務
職
員

備考
(1) この表は、他の本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。
(2) 2 級の 1 号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で別に定めるものの本給月額は、この表の額にかかわらず、200,700 円とする。
別表第 1―2(第 11 条関係)
職員の
区分

職務の
級
号給

定年前
再雇用
1
短時間
勤務職 2
員以外 3
の職員
4

一般職本給表(二)

1級

2級

3級

4級

5級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

147,100

200,200

219,900

260,200

285,500

148,100

201,200

221,000

261,400

287,300

149,100

202,200

221,900

262,400

288,900

150,100

203,000

222,800

263,500

290,500

5

151,200

203,700

223,800

264,200

292,100

6

152,300

205,200

225,100

265,200

293,400

7

153,400

206,500

226,300

266,100

294,500

8

154,400

207,600

227,400

267,000

295,700

9

155,300

208,900

228,700

267,600

296,900

10

156,400

209,600

230,300

268,300

298,600

11

157,500

210,400

231,800

269,100

300,300

12

158,600

211,100

233,000

269,900

301,800

13

159,500

212,200

234,100

270,700

303,100

14

160,600

213,100

235,300

271,500

304,600

15

161,800

214,000

236,500

272,300

306,000

16

162,900

214,800

237,400

273,100

307,300

17

164,000

215,700

238,000

273,800

308,800

18

165,400

216,700

238,400

274,800

310,300

19

166,700

217,600

238,800

275,700

311,900

20

167,900

218,500

239,300

276,500

313,500

21

169,000

219,200

239,800

277,400

314,500

22

170,200

220,000

241,100

278,000

315,900

23

171,400

220,800

242,300

278,700

317,200

24

172,600

221,400

243,200

279,400

318,500

25

173,700

222,100

244,300

279,900

319,60026

175,200

222,600

245,500

280,600

321,000

27

176,700

223,000

246,700

281,400

322,40028

178,200

223,500

247,900

282,100

323,800

29

179,600

224,100

248,700

282,900

325,30030

181,000

225,100

249,800

283,800

326,500

31

182,500

226,000

251,000

284,600

327,800

32

184,000

226,600

252,100

285,400

329,000

33

185,400

227,100

253,200

286,100

330,000

34

187,100

228,100

254,100

287,000

330,90035

188,800

229,100

255,000

287,900

332,00036

190,500

230,100

256,000

288,800

333,10037

192,200

230,600

257,000

289,400

334,20038

193,300

231,700

257,800

290,200

335,200

39

194,700

232,800

258,600

291,000

336,20040

195,800

233,800

259,500

291,800

337,200

41

196,800

234,500

260,400

292,400

338,100

42

198,200

235,500

261,300

293,400

339,000

43

199,400

236,400

262,200

294,400

339,900

44

200,600

237,200

263,200

295,300

340,800

45

202,100

238,000

263,800

296,000

341,700

46

203,100

238,800

264,700

296,900

342,700

47

204,000

239,500

265,700

297,800

343,700

48

205,100

240,100

266,600

298,600

344,600

49

206,200

240,700

267,600

299,200

345,50050

207,200

241,600

268,400

299,800

346,400

51

208,100

242,500

269,200

300,400

347,300

52

209,100

243,300

269,900

301,100

348,100

53

210,200

244,200

270,500

301,700

348,900

54

211,200

245,100

271,300

302,500

349,700

55

212,100

245,700

272,100

303,200

350,500

56

213,000

246,400

272,900

303,900

351,200

57

213,900

247,200

273,500

304,500

351,900

58

214,500

247,900

274,400

305,200

352,700

59

215,200

248,600

275,300

305,900

353,500

60

216,000

249,200

276,200

306,500

354,100

61

216,800

249,800

277,100

307,100

354,800

62

217,300

250,600

278,100

307,800

355,500

63

217,800

251,400

278,900

308,500

356,20064

218,300

252,000

279,800

309,100

356,900

65

218,800

252,600

280,600

309,600

357,500

66

219,400

253,100

281,400

310,100

358,000

67

220,000

253,500

282,200

310,700

358,500

68

220,500

253,900

282,900

311,300

359,000

69

220,800

254,600

283,500

311,900

359,400

70

221,100

255,100

284,300

312,30071

221,400

255,500

285,100

312,80072

221,700

255,800

285,800

313,300

73

221,900

256,000

286,500

313,600

74

222,300

256,300

287,200

314,10075

222,600

256,700

287,900

314,600

76

223,000

257,100

288,700

315,000

77

223,200

257,400

289,200

315,20078

223,700

257,800

289,700

315,500

79

224,000

258,200

290,100

315,80080

224,300

258,600

290,500

316,100

81

224,600

258,900

290,900

316,400

82

224,900

259,200

291,300

316,700

83

225,200

259,500

291,800

317,000

84

225,500

259,700

292,300

317,30085

225,800

259,900

292,600

317,500

86

226,100

260,100

293,100

317,900

87

226,400

260,400

293,700

318,200

88

226,700

260,700

294,200

318,400

89

227,000

260,900

294,500

318,600

90

227,400

261,100

295,000

318,900

91

227,700

261,400

295,500

319,200

92

228,000

261,600

295,800

319,500

93

228,200

261,900

296,200

319,700

94

228,500

262,200

296,700

320,000

95

228,800

262,500

297,200

320,300

96

229,100

262,700

297,700

320,500

97

229,300

262,900

298,000

320,700

98

229,600

263,200

298,400

321,000

99

229,800

263,400

298,900

321,300

100

230,100

263,700

299,400

321,500

101

230,400

264,000

299,800

321,700

102

230,600

264,200

300,200

103

230,900

264,500

300,500

104

231,200

264,800

300,800

105

231,500

265,000

301,100

106

232,000

265,200

301,500

107

232,300

265,500

301,900

108

232,600

265,700

302,300

109

232,800

266,000

302,600

110

233,200

266,300

303,000

111

233,600

266,600

303,400

112

233,900

266,800

303,700

113

234,100

267,000

303,900

114

234,600

267,300

304,200

115

235,100

267,500

304,500

116

235,600

267,700

304,700

117

235,900

268,000

304,900

118

236,300

268,300

305,200

119

236,700

268,600

305,500

120

237,000

268,900

305,700

121

237,400

269,100

305,900122

269,300

306,200

123

269,600

306,500

124

269,900

306,700

125

270,100

306,900

126

270,300

307,200

127

270,600

307,500

128

270,900

307,700

129

271,100

307,900130

271,300

308,200

131

271,600

308,500

132

271,900

308,700

133

272,100

308,900134

272,300

135

272,600

136

272,900

137

273,100

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員

基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額

円

円

円

円

円

194,600

205,700

224,200

245,000

275,700

備考 この表は、機器の運転操作、大学内の建物の監視その他の業務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で別に定めるものに適用する。
別表第 2―1(第 11 条関係)

海事職本給表(一)

職員
の区
分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

円

1

193,900

246,100

287,500

332,200

365,600

420,700

490,4002

196,300

248,300

288,900

334,100

367,700

423,000

492,200

3

198,900

250,200

290,300

336,100

369,800

425,300

494,000

4

201,300

252,000

291,700

338,100

371,900

427,500

495,800

5

203,700

254,000

292,800

340,100

373,500

429,700

497,500

6

206,200

255,600

294,100

341,600

376,300

432,000

498,9007

208,700

257,200

295,400

343,000

379,100

434,300

500,3008

211,400

259,000

296,700

344,400

381,900

436,500

501,6009

213,800

260,900

297,700

345,400

384,500

438,200

502,800

10

216,200

262,700

299,800

347,100

386,900

440,300

504,100

11

218,600

264,400

301,900

349,100

389,200

442,400

505,400

12

221,200

265,900

303,900

351,100

391,400

444,400

506,700

13

223,600

267,500

306,000

352,600

393,800

446,100

508,000

14

226,100

269,300

308,400

354,600

396,500

448,300

509,100

15

228,800

271,000

310,600

356,700

399,100

450,400

510,200

16

231,300

272,700

312,800

358,800

401,600

452,600

511,200

17

233,600

274,200

315,000

360,800

404,100

454,700

512,200

18

235,800

275,700

317,200

363,000

406,100

456,900

513,300

19

238,000

277,300

319,300

365,100

407,800

459,100

514,50020

240,200

278,700

321,200

367,300

409,400

461,300

515,500

21

242,000

280,000

323,000

369,400

410,900

463,300

516,500

22

243,600

281,100

323,900

371,200

412,500

465,100

517,400

23

245,100

282,200

324,700

372,600

414,300

466,800

518,300

24

246,400

283,200

325,600

374,100

416,100

468,400

519,100

25

247,900

284,200

326,500

375,900

417,600

469,800

519,800

26

248,900

285,600

327,600

378,200

419,100

471,000

520,400

定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

職務
の級
号給

27

249,800

286,900

328,600

380,500

420,700

472,200

521,000

28

250,700

288,000

329,800

382,600

422,200

473,300

521,600

29

252,000

289,100

330,800

384,300

423,200

474,300

522,20030

252,600

290,300

332,000

386,200

424,800

475,300

31

253,400

291,600

333,400

388,100

426,300

476,300

32

254,200

292,600

334,800

389,900

427,900

477,300

33

255,300

293,300

336,000

391,600

429,400

477,600

34

256,100

294,700

337,100

393,100

430,700

478,600

35

256,900

295,700

338,100

394,700

431,900

479,500

36

257,500

296,800

339,500

396,400

433,100

480,400

37

258,000

297,600

340,900

397,900

434,100

481,300

38

258,400

298,300

341,900

399,200

435,100

482,200

39

258,900

299,000

343,000

400,600

436,000

483,100

40

259,400

299,700

344,100

401,900

436,900

484,000

41

259,900

300,300

344,900

402,400

437,300

484,800

42

260,300

300,800

345,900

403,700

437,900

485,500

43

260,700

301,300

347,000

404,900

438,500

486,200

44

261,100

301,800

348,100

406,200

439,200

486,90045

261,700

302,300

349,200

407,600

439,700

487,400

46

262,300

303,000

350,400

409,000

440,000

488,000

47

262,800

303,900

351,600

410,300

440,500

488,600

48

263,200

304,800

352,800

411,600

441,000

489,200

49

263,600

305,800

353,600

412,800

441,300

489,500

50

263,900

306,700

354,800

413,700

441,900

490,100

51

264,200

307,500

356,100

414,600

442,500

490,80052

264,400

308,300

357,400

415,300

443,100

491,300

53

264,600

309,000

358,700

415,500

443,700

491,800

54

264,900

309,700

360,000

415,900

444,400

492,50055

265,200

310,400

361,300

416,300

445,000

492,80056

265,400

311,100

362,400

416,800

445,600

493,40057

265,600

311,900

363,000

417,100

445,900

493,90058

265,900

312,800

364,200

417,300

446,600

59

266,200

313,600

365,300

417,700

447,300

60

266,400

314,200

366,600

418,100

448,000

61

266,600

314,700

367,700

418,400

448,400

62

266,900

315,100

368,300

418,900

448,700

63

267,200

315,500

368,800

419,500

449,000

64

267,400

315,900

369,300

420,000

449,300

65

267,600

316,200

369,600

420,600

449,500

定年
前再
雇用

66

267,800

316,700

370,000

421,200

449,800

67

268,000

317,200

370,400

421,700

450,100

68

268,300

317,700

370,800

422,200

450,400

69

268,600

318,300

371,000

422,800

450,600

70

371,300

423,300

450,900

71

371,700

423,900

451,200

72

372,000

424,500

451,400

73

372,400

425,000

451,600

74

372,600

425,600

75

373,000

426,100

76

373,300

426,700

77

373,600

427,200

78

374,100

427,800

79

374,600

428,500

80

375,000

429,100

81

375,400

429,400

82

375,800

430,000

83

376,300

430,600

84

376,800

431,200

85

377,200

431,600

86

377,700

432,100

87

378,100

432,800

88

378,500

433,500

89

379,000

433,700

90

379,500

91

380,000

92

380,500

93

380,800

94

381,200

95

381,700

96

382,100

97

382,600

98

382,900

99

383,400

100

383,800

101

384,400
基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月
額
額
額
額
額
額
額
円

円

円

円

円

円

円

短時
間勤
務職
員

221,300

251,300

280,700

321,500

350,400

397,000

465,100

備考 この表は、かごしま丸、南星丸に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で別に定めるものに適用する。
別表第 2―2(第 11 条関係)
職員
の区
分
定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

職務
の級
号給

海事職本給表(二)

1級

2級

3級

4級

5級

6級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

1

166,600

213,500

248,700

278,400

307,700

331,600

2

167,800

215,900

249,900

279,600

308,500

333,200

3

169,000

218,300

250,900

280,900

309,400

334,500

4

170,100

220,700

251,500

282,200

310,200

335,800

5

171,200

222,900

252,100

283,600

310,900

336,8006

172,600

224,700

253,700

285,400

312,000

338,000

7

174,000

226,700

255,300

287,100

313,000

339,2008

175,400

228,600

256,500

288,300

314,000

340,300

9

176,600

230,300

257,900

289,200

315,000

341,600

10

178,200

231,800

259,100

290,600

316,000

342,700

11

180,000

233,300

260,300

292,000

317,000

344,100

12

181,700

234,700

261,500

293,200

318,000

345,300

13

183,100

236,000

262,900

294,200

318,700

346,600

14

184,600

237,000

264,500

295,200

319,600

347,900

15

186,300

237,800

266,100

296,200

320,300

349,100

16

187,900

238,500

267,400

297,200

321,100

350,400

17

189,400

239,000

268,800

298,100

321,800

351,600

18

191,100

240,300

270,600

299,200

322,400

352,600

19

192,900

241,500

272,500

300,300

322,900

353,500

20

194,600

242,500

273,900

301,400

323,400

354,400

21

196,200

243,300

275,200

302,400

323,900

355,300

22

198,200

244,300

276,200

303,600

324,400

356,800

23

200,100

245,200

277,400

304,900

324,800

358,300

24

202,000

246,100

278,600

306,200

325,200

359,600

25

203,700

247,200

280,100

307,200

325,600

360,600

26

205,300

248,300

281,200

308,400

326,100

362,000

27

207,200

249,400

282,400

309,500

326,600

363,300

28

209,000

250,500

283,500

310,700

327,100

364,500

29

210,500

251,500

284,400

311,600

327,600

365,80030

212,400

252,900

285,900

312,300

328,100

367,100

31

214,500

254,200

287,300

313,200

328,600

368,400

32

216,400

255,400

288,500

314,000

329,100

369,800

33

218,200

256,100

289,800

314,700

329,700

370,700

34

219,500

256,700

291,100

315,200

330,200

371,700

35

221,100

257,200

292,400

315,700

330,600

372,700

36

222,300

257,700

293,700

316,200

331,000

373,70037

223,400

258,200

294,900

316,800

331,300

374,600

38

225,000

258,900

296,100

317,500

331,700

375,600

39

226,400

259,600

297,100

318,200

332,100

376,600

40

227,700

260,300

298,200

318,900

332,500

377,500

41

229,100

260,900

299,600

319,400

332,900

378,400

42

230,300

262,000

300,600

319,900

333,600

379,400

43

231,400

263,100

301,700

320,500

334,200

380,300

44

232,600

264,100

302,800

321,200

334,800

381,20045

233,800

264,900

303,800

322,000

335,400

382,100

46

234,800

266,100

304,700

322,400

336,100

382,900

47

235,800

267,300

305,500

322,800

336,800

383,800

48

236,800

268,300

306,300

323,200

337,500

384,600

49

238,200

269,100

307,100

323,500

338,000

385,400

50

239,300

270,400

307,900

323,900

338,400

386,40051

240,200

271,700

308,600

324,200

338,800

387,200

52

241,100

273,000

309,500

324,500

339,200

387,900

53

242,200

273,800

310,400

324,800

339,500

388,700

54

243,100

274,900

311,200

325,400

339,900

389,500

55

244,000

275,900

312,000

326,000

340,500

390,200

56

244,900

276,800

312,800

326,500

341,100

390,900

57

245,700

277,500

313,500

326,800

341,400

391,800

58

246,500

278,500

314,200

327,200

341,900

392,600

59

247,300

279,300

314,800

327,700

342,400

393,400

60

248,100

280,100

315,400

328,200

342,800

394,100

61

248,900

280,900

316,000

328,700

343,000

394,600

62

249,700

281,700

316,600

329,100

343,400

395,300

63

250,600

282,500

317,200

329,600

343,700

395,90064

251,400

283,400

317,700

329,800

344,100

396,600

65

251,900

284,300

318,200

330,000

344,300

397,200

66

252,700

285,200

319,000

330,300

344,700

397,700

67

253,400

286,000

319,600

330,900

345,100

398,100

68

254,100

286,800

320,200

331,400

345,500

398,500

69

254,800

287,600

320,900

331,700

345,900

399,20070

255,300

288,200

321,500

332,000

346,30071

255,800

288,700

322,000

332,300

346,60072

256,300

289,300

322,600

332,500

347,100

73

256,700

289,800

322,800

332,700

347,600

74

257,000

290,300

323,200

332,900

348,100

75

257,300

290,800

323,500

333,100

348,600

76

257,500

291,100

323,800

333,300

348,800

77

257,700

291,300

324,100

333,700

349,100

78

258,000

291,600

324,400

333,900

349,500

79

258,300

291,900

325,000

334,200

349,900

80

258,500

292,100

325,500

334,500

350,300

81

258,700

292,400

326,100

334,800

350,700

82

259,000

293,000

326,500

335,100

351,000

83

259,200

293,300

326,800

335,400

351,400

84

259,400

293,600

327,000

335,700

351,700

85

259,700

293,900

327,200

336,000

352,100

86

294,200

327,500

336,300

352,500

87

294,500

327,700

336,600

352,900

88

294,700

327,900

336,900

353,300

89

294,900

328,200

337,100

353,700

90

295,100

328,500

337,400

91

295,400

328,700

337,700

92

295,700

329,000

338,100

93

295,900

329,200

338,500

94

296,200

329,400

338,700

95

296,500

329,700

339,000

96

296,700

330,000

339,200

97

296,900

330,200

339,500

98

297,100

330,500

339,800

99

297,300

330,700

340,100

100

297,600

331,000

340,400

101

297,900

331,200

340,600

102

298,200

331,400

340,900

103

298,400

331,600

341,200

104

298,600

331,800

341,500

105

298,900

332,200

341,700

106

332,400

342,100

107

332,600

342,300

108

332,900

342,500

109

333,200

342,800

110

333,400

111

333,700

112

334,000

113

334,200

定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員

基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額
円

円

円

円

円

円

216,100

230,600

232,600

254,700

283,200

313,100

備考 この表は、かごしま丸、南星丸に乗り組む職員(海事職員本給表(一)の適用を受ける者を除く。)に適用する。
別表第 3―1(第 11 条関係)
職員
の区
分
定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

職務
の級
号給

教育職本給表(一)

1級

2級

3級

4級

5級

6級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

1

190,900

233,100

290,700

335,600

410,200

535,900

2

193,000

235,400

293,300

338,500

412,500

538,900

3

195,100

237,600

295,700

341,500

414,600

542,000

4

197,100

239,600

298,000

344,500

416,700

545,100

5

199,000

241,700

300,300

347,400

418,600

548,100

6

201,400

243,400

302,600

349,800

421,000

550,500

7

203,900

245,100

304,700

352,300

423,200

553,000

8

206,300

246,900

306,900

354,700

425,500

555,4009

208,800

249,000

309,200

357,200

427,200

557,700

10

211,200

251,300

311,600

359,800

429,700

559,500

11

213,600

253,600

314,000

362,400

431,900

561,400

12

215,900

255,600

316,400

365,200

434,100

563,300

13

217,900

257,700

318,700

367,800

435,500

565,000

14

219,800

260,100

320,700

369,500

437,700

566,400

15

221,500

262,400

322,700

371,700

439,900

567,700

16

223,300

264,700

324,400

373,900

442,200

568,900

17

225,300

266,600

326,400

375,600

444,300

570,200

18

226,700

269,400

328,200

377,600

446,600

571,000

19

228,000

272,200

330,000

379,600

448,800

571,700

20

229,400

274,900

331,700

381,400

451,100

572,400

21

231,000

277,600

333,100

383,200

453,100

573,200

22

232,800

280,200

335,500

384,700

455,400

23

234,600

282,700

337,600

385,900

457,800

24

236,200

285,100

339,800

387,100

460,100

25

238,000

287,500

341,600

388,200

462,100

26

240,100

290,000

343,500

389,900

464,200

27

242,100

292,400

345,600

391,600

466,300

28

244,100

294,900

347,700

393,300

468,400

29

245,800

297,300

349,600

395,000

470,40030

247,700

299,600

351,500

396,600

472,700

31

249,700

301,800

353,300

398,000

474,900

32

251,700

304,000

355,000

399,300

476,800

33

253,600

306,200

356,900

400,900

478,700

34

255,000

308,400

358,500

402,500

480,80035

256,300

310,900

360,000

404,000

483,00036

257,600

313,100

361,400

405,700

485,000

37

258,900

315,400

362,800

406,800

487,100

38

260,200

316,700

364,800

408,300

489,100

39

261,600

318,300

366,700

409,800

491,000

40

263,100

319,700

368,400

411,000

492,900

41

264,600

321,100

370,100

411,900

494,900

42

266,200

321,500

371,900

413,500

496,800

43

267,600

321,900

373,500

415,000

498,500

44

269,000

322,300

374,900

416,600

500,40045

269,900

322,900

376,600

417,900

502,300

46

271,400

323,400

378,300

419,400

504,100

47

272,900

324,200

379,800

420,800

505,900

48

274,200

325,000

381,300

422,300

507,700

49

275,400

325,600

382,800

423,600

509,400

50

275,900

326,300

384,400

424,800

511,100

51

276,400

327,000

385,900

426,100

512,900

52

277,000

327,700

387,500

427,300

514,800

53

277,500

328,700

388,600

428,000

516,300

54

278,000

329,400

390,100

428,900

517,900

55

278,300

329,800

391,500

429,800

519,600

56

278,700

330,400

393,100

430,700

521,200

57

279,100

330,800

394,400

431,500

522,800

58

279,900

331,500

395,800

432,400

524,100

59

280,700

332,200

397,100

433,300

525,400

60

281,500

332,800

398,400

434,100

526,600

61

282,300

333,500

399,600

434,800

527,800

62

283,100

334,400

401,000

435,700

528,800

63

283,800

335,300

402,400

436,700

529,800

64

284,500

336,100

403,800

437,600

530,800

65

285,300

336,800

404,800

438,500

531,400

66

285,900

337,800

405,900

439,400

532,300

67

286,700

338,500

406,900

440,400

533,200

68

287,400

339,500

408,000

441,300

534,100

69

287,900

340,100

408,900

442,300

535,000

70

288,600

341,000

409,700

443,300

535,800

71

289,300

341,900

410,500

444,200

536,500

72

290,000

342,800

411,200

445,200

537,000

73

290,800

343,100

411,900

446,200

537,700

74

291,700

344,100

412,800

447,100

538,200

75

292,500

345,100

413,600

448,000

539,000

76

293,400

346,100

414,300

449,000

539,600

77

293,900

347,100

414,900

449,800

540,100

78

294,800

348,000

415,400

450,300

540,700

79

295,700

348,900

415,800

451,000

541,300

80

296,500

349,800

416,200

451,600

541,900

81

297,300

350,700

416,500

452,400

542,500

82

298,200

351,600

416,900

453,100

83

299,000

352,500

417,200

453,400

84

299,700

353,400

417,600

454,000

85

300,000

354,000

417,900

454,400

86

300,800

354,600

418,300

454,80087

301,600

355,200

418,700

455,200

88

302,400

355,800

419,100

455,50089

303,300

356,300

419,400

455,80090

303,900

356,700

419,800

456,100

91

304,500

357,100

420,200

456,600

92

305,100

357,500

420,500

456,900

93

305,600

357,900

420,800

457,200

94

306,300

358,300

421,200

457,500

95

306,900

358,800

421,500

457,800

96

307,500

359,200

421,800

458,100

97

307,700

359,800

422,100

458,400

98

308,200

360,300

422,500

458,900

99

308,700

360,700

422,800

459,200

100

309,200

361,200

423,100

459,500

101

309,400

361,600

423,400

459,800

102

309,800

362,100

423,800

103

310,100

362,400

424,100

104

310,600

362,800

424,400

105

311,000

363,300

424,700

106

311,300

363,700

425,000

107

311,600

364,200

425,300

108

311,900

364,700

425,600

109

312,100

365,100

425,900

110

312,500

365,600

426,200

111

312,900

366,100

426,500

112

313,300

366,500

426,800

113

313,600

366,900

427,100

114

314,000

367,300

427,400

115

314,300

367,800

427,700

116

314,600

368,200

428,000

117

314,900

368,600

428,200

118

315,300

369,000

119

315,700

369,500

120

316,100

369,900

121

316,300

370,200

122

316,500

370,600

123

316,800

371,100

124

317,100

371,400

125

317,400

371,800

126

317,600

372,300

127

317,900

372,800

128

318,300

373,200129

318,600

373,600130

318,900

374,100131

319,300

374,600

132

319,500

375,100

133

319,700

375,600

134

320,000

376,100

135

320,300

376,600

136

320,500

377,100

137

320,800

377,600

138

321,000

378,100

139

321,300

378,600

140

321,600

379,100

141

321,900

379,600

142

322,300

143

322,700

144

323,100145

323,300

146

323,700

147

324,000

148

324,400

149

324,600

150

325,000

151

325,300

152

325,700

153

325,900

154

326,300

155

326,700

156

327,100

157

327,300

定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員

基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額 基準本給月額
円

円

円

円

円

円

236,600

283,800

294,800

316,800

401,000

535,500

備考 この表は、大学に勤務する教授、准教授、講師、助教、助手、教務職員に適用する。
別表第 3―2(第 11 条関係)

教育職本給表(二)

職員の
区分

1級

2級

3級

4級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

職務の
級
号給

定年前
再雇用
短時間

円

円

円

円

1

177,200

219,700

337,700

418,4002

178,700

221,400

339,700

420,400

勤務職
員以外
の職員

3

180,300

222,900

341,700

422,400

4

181,800

224,400

343,700

424,100

5

183,400

226,100

345,700

425,600

6

185,300

227,500

347,300

427,300

7

187,100

228,800

348,900

429,100

8

189,000

230,200

350,400

430,9009

190,700

231,700

351,900

432,30010

192,800

233,400

353,900

434,200

11

194,800

235,100

355,900

436,10012

196,800

236,700

357,800

437,900

13

198,800

238,200

359,600

439,600

14

201,000

240,200

361,600

441,400

15

203,200

242,100

363,500

443,100

16

205,400

244,000

365,200

444,90017

207,400

245,600

366,800

446,700

18

209,500

248,100

368,600

448,600

19

211,700

250,600

370,400

450,500

20

213,600

253,100

372,200

452,400

21

215,700

255,300

373,500

454,000

22

217,300

257,700

375,400

455,700

23

218,800

260,000

377,100

457,600

24

220,300

262,200

378,800

459,300

25

221,800

264,400

380,200

461,000

26

223,000

266,600

382,000

462,600

27

224,200

269,000

383,800

464,200

28

225,500

271,100

385,700

465,700

29

226,900

273,300

387,500

467,100

30

228,400

275,600

389,300

468,400

31

230,000

277,800

391,200

469,70032

231,400

279,900

393,100

471,000

33

232,800

281,900

394,900

472,100

34

234,500

284,200

396,500

472,800

35

236,300

286,400

398,000

473,500

36

237,800

288,400

399,600

474,200

37

239,200

290,400

401,000

474,80038

240,700

292,100

402,400

39

242,200

293,900

403,80040

243,700

295,600

405,100

41

245,000

297,000

406,400

42

246,300

299,000

407,800

43

247,500

300,900

409,200

44

248,600

302,900

410,60045

249,700

304,900

411,800

46

250,900

307,000

413,300

47

252,100

309,200

414,800

48

253,100

311,400

416,300

49

254,300

313,600

417,70050

255,600

315,900

419,400

51

256,800

318,100

421,100

52

258,100

320,200

422,700

53

259,200

322,200

424,100

54

260,400

323,700

425,700

55

261,700

325,200

427,300

56

262,700

326,700

428,900

57

263,700

328,300

430,500

58

264,400

330,300

432,00059

265,400

332,300

433,200

60

266,400

334,200

434,400

61

267,400

335,900

435,500

62

268,200

337,900

436,900

63

269,000

339,900

438,40064

269,800

341,800

439,700

65

270,900

343,500

440,700

66

272,200

345,500

442,000

67

273,500

347,500

443,200

68

274,800

349,500

444,400

69

276,000

351,300

445,400

70

277,100

353,200

446,600

71

278,200

355,100

447,800

72

279,300

357,000

449,000

73

280,500

358,700

450,200

74

281,500

360,600

450,700

75

282,500

362,400

451,100

76

283,400

364,300

451,500

77

284,300

366,100

452,200

78

285,300

367,800

79

286,300

369,400

80

287,300

371,000

81

287,900

372,300

82

289,100

373,900

83

290,200

375,400

84

291,300

376,800

85

292,000

377,900

86

293,100

379,300

87

294,100

380,700

88

295,100

382,000

89

296,100

383,100

90

297,200

384,400

91

298,300

385,500

92

299,300

386,700

93

299,900

387,600

94

300,800

388,90095

301,800

390,200

96

302,900

391,500

97

304,100

392,800

98

305,200

393,800

99

306,200

394,800

100

307,200

395,800

101

308,000

396,500

102

309,100

397,500

103

310,100

398,600

104

311,100

399,700

105

311,700

400,700

106

312,500

401,500

107

313,300

402,300

108

314,000

403,100

109

314,800

403,900

110

315,000

404,800

111

315,500

405,600

112

316,100

406,400

113

316,600

407,300

114

317,100

408,000

115

317,700

408,700

116

318,200

409,400

117

318,500

409,800

118

319,000

410,400

119

319,400

410,900

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員

120

319,900

411,400

121

320,200

411,600

122

320,800

411,900

123

321,400

412,200

124

322,000

412,400

125

322,400

412,600

126

322,700

412,900

127

323,000

413,200

128

323,200

413,400129

323,400

413,600130

323,700

413,900

131

324,000

414,200

132

324,300

414,400

133

324,500

414,600

134

324,700

414,900

135

324,900

415,200

136

325,300

415,400

137

325,500

415,600

138

325,700

415,900

139

326,000

416,200140

326,300

416,400

141

326,500

416,600

142

326,700

416,900

143

327,000

417,200

144

327,200

417,400145

327,500

417,600

146

327,700

147

327,900

148

328,100

149

328,500

150

328,700

151

328,900

152

329,200

153

329,500
基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額円

円

円

円

235,000

275,300

332,200

416,600

備考(1) この表は、特別支援学校に勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭に適用する。
(2) この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が 3 級である職員で別に定めるものの本給月額は、この表の額に 7,700 円をそれぞれ加算した額とする。
別表第 3―3(第 11 条関係)

教育職本給表(三)

職員の
区分

1級

2級

3級

4級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

職務の
級
号給

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員以外
の職員

円

円

円

円

1

177,200

193,400

303,200

408,5002

178,700

195,500

305,800

410,1003

180,300

197,600

308,600

411,700

4

181,800

199,800

311,000

413,200

5

183,400

201,900

313,300

414,200

6

185,300

204,100

315,400

415,600

7

187,100

206,300

317,500

417,000

8

189,000

208,500

319,600

418,4009

190,700

210,500

321,600

419,70010

192,800

212,900

323,800

421,200

11

194,800

215,200

326,100

422,70012

196,800

217,400

328,400

424,100

13

198,800

219,700

330,600

425,600

14

201,000

221,400

332,400

426,900

15

203,200

222,900

334,200

428,200

16

205,400

224,400

335,900

429,50017

207,400

226,100

337,700

430,800

18

209,500

227,500

339,700

432,100

19

211,700

228,800

341,700

433,300

20

213,600

230,200

343,700

434,600

21

215,700

231,700

345,700

435,700

22

217,300

233,400

347,300

436,900

23

218,800

235,100

348,900

438,300

24

220,300

236,700

350,400

439,600

25

221,800

238,200

351,900

440,900

26

223,000

240,200

353,700

442,100

27

224,200

242,100

355,400

443,100

28

225,500

244,000

357,100

444,200

29

226,800

245,600

358,700

445,200

30

228,300

248,100

360,300

446,00031

229,800

250,600

361,900

446,80032

231,300

253,100

363,400

447,700

33

232,600

255,300

364,700

448,600

34

234,200

257,700

366,200

449,100

35

235,900

260,000

367,700

449,600

36

237,300

262,200

369,400

450,10037

238,600

264,400

371,000

450,60038

240,000

266,600

372,600

39

241,400

269,000

374,000

40

242,800

271,100

375,500

41

244,000

273,300

376,400

42

245,300

275,600

377,80043

246,500

277,800

379,200

44

247,800

279,900

380,700

45

249,100

281,900

382,000

46

250,400

284,200

383,70047

251,600

286,400

385,300

48

252,700

288,400

386,900

49

253,800

290,400

388,20050

255,100

292,100

389,700

51

256,400

293,900

391,100

52

257,400

295,600

392,400

53

258,500

297,000

393,300

54

259,900

299,000

394,700

55

260,900

300,900

396,000

56

261,900

302,900

397,000

57

262,900

304,900

397,900

58

263,900

307,000

399,000

59

264,900

309,200

400,100

60

265,900

311,400

401,300

61

266,700

313,600

402,300

62

267,400

315,900

403,500

63

268,100

318,100

404,800

64

268,700

320,200

406,000

65

269,500

322,200

407,400

66

270,700

323,700

408,600

67

271,800

325,200

409,700

68

272,900

326,700

410,800

69

274,200

328,300

411,800

70

275,600

330,300

412,900

71

276,800

332,300

414,000

72

278,000

334,200

415,100

73

278,800

335,800

416,000

74

279,700

337,800

416,800

75

280,700

339,700

417,500

76

281,700

341,600

418,000

77

282,600

343,400

418,300

78

283,600

345,200

418,800

79

284,700

346,900

419,300

80

285,500

348,600

419,800

81

286,200

350,400

420,000

82

287,000

352,200

420,300

83

287,800

353,700

420,700

84

288,600

355,400

420,900

85

289,500

356,600

421,200

86

290,300

358,200

421,600

87

291,000

359,700

422,000

88

291,800

361,200

422,300

89

292,700

362,500

422,700

90

293,600

363,800

423,000

91

294,500

365,100

423,300

92

295,200

366,500

423,500

93

295,500

367,900

423,700

94

296,200

369,200

95

296,900

370,400

96

297,600

371,500

97

298,300

372,300

98

299,100

373,400

99

299,900

374,500

100

300,600

375,500101

301,300

376,000102

301,700

376,900

103

302,100

377,700

104

302,500

378,500

105

302,700

379,400

106

303,000

380,400

107

303,300

381,300

108

303,500

382,200

109

303,700

383,200

110

303,900

384,100

111

304,100

384,900112

304,400

385,700

113

304,700

386,400

114

304,900

387,400

115

305,100

388,400

116

305,400

389,400

117

305,800

390,200

118

306,000

390,800

119

306,300

391,500120

306,600

392,200

121

306,800

392,800

122

307,000

393,600123

307,200

394,300

124

307,500

395,000

125

307,800

395,500

126

396,300

127

396,900

128

397,600

129

398,300

130

398,800

131

399,200

132

399,600

133

400,100

134

400,400

135

400,700

136

401,000137

401,300138

401,600

139

401,900

140

402,200

141

402,500

142

402,800

143

403,100

144

403,400

145

403,600

146

403,900

147

404,200

148

404,400

149

404,600

150

404,900

151

405,200

152

405,400

153

405,600

154

405,900

155

406,200

156

406,400

157

406,600

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員

基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額

基準本給月額円

円

円

円

226,200

272,100

325,500

406,600

備考(1) この表は、中学校、小学校、幼稚園に勤務する校長、園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭に適用する。
(2) この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が 3 級である職員で別に定めるものの本給月額は、この表の額に 7,500 円をそれぞれ加算した額とする。
別表第 4―1(第 11 条関係)
職員の
区分

職務の
級
号給

定年前
再雇用
1
短時間
勤務職 2
員以外 3
の職員
4

1級

医療職本給表(一)
2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額
円

円

円

円

円

円

円

円

167,200

202,800

236,100

258,800

287,400

330,400

373,400

438,600

168,600

204,400

237,400

259,900

289,200

332,400

376,000

441,200

170,000

205,900

238,700

261,100

291,200

334,300

378,600

443,700

171,400

207,300

239,900

262,200

293,100

336,200

381,200

446,300

5

172,700

208,800

241,100

263,400

294,900

338,000

383,500

448,7006

174,500

210,000

242,300

264,600

296,900

340,000

386,200

451,200

7

176,200

211,200

243,400

265,700

298,700

342,000

388,800

453,7008

177,800

212,400

244,500

266,700

300,600

344,000

391,500

456,200

9

179,400

213,800

245,400

267,800

302,400

345,800

393,600

458,600

10

181,100

215,300

246,500

268,500

304,000

347,900

395,800

461,000

11

182,700

216,800

247,800

269,200

305,500

349,900

398,000

463,600

12

184,600

218,300

248,900

270,000

307,100

351,900

400,200

466,000

13

186,000

219,700

250,200

271,000

308,800

353,400

402,200

468,500

14

187,800

221,200

251,400

272,000

310,700

355,400

404,200

470,000

15

189,800

222,700

252,600

273,000

312,700

357,300

406,200

471,30016

191,600

224,200

253,800

274,100

314,500

359,300

408,200

472,600

17

193,500

225,500

254,600

275,300

316,300

361,100

410,000

473,800

18

194,700

226,800

255,800

276,800

318,200

363,100

411,900

475,100

19

196,200

228,200

256,900

278,400

320,100

365,100

413,800

476,400

20

197,600

229,500

258,000

280,000

321,900

367,000

415,600

477,700

21

198,800

230,600

259,200

281,500

323,700

368,700

417,400

478,900

22

200,300

231,700

260,000

283,100

325,600

370,700

419,000

480,300

23

201,700

232,800

260,800

284,700

327,400

372,700

420,600

481,700

24

203,000

233,900

261,600

286,300

329,300

374,700

422,100

482,900

25

204,600

235,000

262,500

287,900

331,000

376,100

423,600

484,300

26

205,600

236,200

263,500

289,400

332,900

377,900

424,900

485,600

27

206,700

237,400

264,500

290,900

334,800

379,700

426,200

487,000

28

207,800

238,500

265,500

292,500

336,600

381,400

427,500

488,400

29

209,000

239,500

266,700

293,800

337,900

383,100

428,800

489,800

30

210,100

240,800

268,200

295,300

339,700

384,600

430,000

490,900

31

211,200

242,200

269,700

296,800

341,400

386,100

431,200

492,000

32

212,300

243,400

271,000

298,300

343,200

387,600

432,300

493,100

33

213,700

244,400

272,200

299,800

344,900

388,900

433,500

494,200

34

215,000

245,700

273,800

301,400

346,700

390,200

434,700

495,100

35

216,300

246,600

275,300

303,000

348,500

391,500

435,900

496,000

36

217,500

247,800

276,800

304,600

350,300

392,600

437,100

496,900

37

218,500

249,000

278,100

305,900

351,900

393,700

438,400

497,900

38

219,500

250,100

279,500

307,500

353,600

394,800

439,200

39

220,500

251,100

280,800

309,000

355,200

395,900

439,60040

221,500

252,100

282,100

310,500

356,800

397,000

440,300

41

222,400

253,000

283,200

312,100

358,000

397,800

440,800

42

223,200

253,800

284,600

313,700

359,100

398,600

441,200

43

224,000

254,600

286,000

315,300

360,300

399,400

441,600

44

224,900

255,400

287,300

316,800

361,500

400,200

442,00045

225,800

256,200

288,600

317,700

362,500

400,600

442,400

46

226,700

257,400

290,200

319,100

363,300

401,200

442,800

47

227,600

258,600

291,700

320,600

364,300

401,700

443,200

48

228,500

259,700

293,100

322,200

365,400

402,100

443,500

49

229,200

261,000

294,300

323,600

366,400

402,500

443,800

50

230,100

262,300

295,800

324,900

367,400

402,800

444,200

51

231,000

263,400

297,100

326,100

368,400

403,100

444,500

52

231,800

264,400

298,600

327,300

369,300

403,400

444,800

53

232,100

265,400

299,900

328,300

370,100

403,700

445,100

54

232,900

266,500

301,300

329,300

370,900

404,000

55

233,500

267,600

302,700

330,300

371,800

404,300

56

234,200

268,700

304,000

331,200

372,600

404,600

57

234,800

269,400

305,000

331,700

373,100

404,900

58

235,400

270,500

306,200

332,600

373,900

405,200

59

235,900

271,600

307,400

333,400

374,700

405,500

60

236,400

272,500

308,800

334,300

375,500

405,900

61

237,000

273,300

310,100

335,000

375,900

406,100

62

237,500

274,300

311,300

335,300

376,600

406,400

63

238,000

275,200

312,500

335,800

377,300

406,70064

238,600

276,100

313,700

336,400

377,900

407,000

65

239,100

276,900

315,000

337,000

378,300

407,200

66

239,600

277,900

315,800

337,700

378,900

67

240,200

278,800

316,500

338,400

379,60068

240,700

279,700

317,200

339,000

380,200

69

241,200

280,600

317,800

339,700

380,60070

241,700

281,600

318,500

340,200

381,100

71

242,100

282,700

319,200

340,800

381,600

72

242,600

283,700

319,800

341,400

382,100

73

243,100

284,300

320,400

341,700

382,700

74

243,600

284,800

320,600

342,300

383,200

75

244,100

285,300

321,100

342,800

383,800

76

244,600

286,100

321,600

343,300

384,400

77

244,900

286,900

322,200

343,800

384,900

78

245,200

287,500

322,700

344,300

385,400

79

245,500

288,100

323,200

344,800

385,900

80

245,700

288,600

323,600

345,200

386,400

81

245,900

289,100

324,200

345,500

386,70082

246,200

289,600

324,700

345,800

387,200

83

246,500

290,000

325,100

346,200

387,600

84

246,700

290,300

325,600

346,500

388,00085

246,900

290,500

326,100

347,000

388,400

86

290,700

326,500

347,300

87

290,900

326,700

347,600

88

291,100

327,000

347,900

89

291,500

327,400

348,300

90

291,700

327,800

348,600

91

291,900

328,200

349,000

92

292,100

328,600

349,300

93

292,500

328,900

349,700

94

292,700

329,100

350,000

95

292,900

329,500

350,300

96

293,200

329,800

350,600

97

293,500

330,000

350,900

98

293,700

330,300

351,300

99

293,900

330,600

351,700

100

294,200

330,900

352,100

101

294,500

331,100

352,600

102

294,700

331,400

353,000

103

294,900

331,800

353,400

104

295,200

332,000

353,800

105

295,500

332,200

354,300

106

332,400

107

332,800

108

333,000

109

333,200

110

333,600

111

334,000

112

334,400

113

334,600

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員

基準本給 基準本給 基準本給 基準本給 基準本給 基準本給 基準本給 基準本給
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
円

円

円

円

円

円

円

円

189,700

216,300

244,500

257,900

283,100

323,900

366,200

427,900

備考 この表は、病院、保健管理センター等に勤務する薬剤師、栄養士、その他別に定める医療技術職員に適用する。
別表第 4―2(第 11 条関係)

医療職本給表(二)

職員
の区
分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

円

183,500

211,000

253,600

272,400

293,800

332,800

376,100

定年
前再

職務
の級
号給

1

雇用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

2

184,900

212,900

255,000

273,300

295,300

334,800

378,700

3

186,400

214,900

256,500

274,100

296,900

336,800

381,400

4

187,800

216,800

257,900

274,900

298,500

338,800

384,000

5

189,300

218,800

259,100

275,400

299,800

340,800

386,2006

190,800

220,600

259,900

276,300

301,500

342,900

388,400

7

192,300

222,400

260,700

277,000

303,100

344,900

390,7008

193,800

224,100

261,400

277,900

304,700

346,900

393,000

9

195,000

225,800

262,100

278,800

306,300

348,400

394,90010

196,700

227,200

262,800

279,400

307,700

350,400

397,000

11

198,300

228,500

263,600

280,300

308,900

352,300

399,200

12

199,800

229,400

264,300

281,200

310,200

354,300

401,400

13

201,200

230,800

265,100

282,100

311,400

356,200

403,300

14

203,200

231,800

266,000

283,000

313,000

358,200

405,300

15

205,300

232,800

266,800

283,900

314,600

360,200

407,400

16

207,300

233,700

267,700

284,800

316,200

362,200

409,400

17

209,300

234,800

268,200

285,800

317,700

364,100

411,400

18

211,300

236,200

269,000

286,800

319,200

366,100

413,600

19

213,400

237,600

269,800

287,800

320,700

368,200

415,800

20

215,400

238,700

270,600

288,900

322,100

370,200

417,900

21

217,300

239,800

271,300

290,200

323,500

371,900

419,800

22

219,000

241,400

272,000

291,600

324,900

374,000

421,700

23

220,700

243,100

272,700

292,800

326,400

376,100

423,500

24

222,400

244,500

273,500

294,000

327,800

378,100

425,400

25

223,700

245,700

274,300

295,100

329,200

380,000

427,100

26

225,000

247,000

275,000

296,500

330,600

381,600

428,700

27

226,100

248,400

275,800

297,900

332,000

383,400

430,400

28

227,100

249,700

276,600

299,300

333,400

385,200

432,000

29

228,200

251,100

277,600

300,300

334,500

386,900

433,300

30

229,000

252,100

278,700

301,600

336,000

388,600

434,60031

229,800

252,900

280,100

302,900

337,400

390,500

436,200

32

230,500

253,600

281,300

304,100

338,900

392,200

437,700

33

231,600

254,400

282,500

305,300

340,400

393,900

439,400

34

232,800

255,300

283,800

306,700

341,900

395,600

441,000

35

233,900

256,200

284,900

308,100

343,400

397,400

442,400

36

234,900

256,900

286,100

309,500

344,900

399,100

443,800

37

235,900

257,600

287,500

310,800

346,500

400,700

444,900

38

237,200

258,500

288,600

312,100

348,100

402,400

446,200

39

238,500

259,400

289,700

313,500

349,600

404,200

447,50040

239,700

260,300

290,700

314,900

351,100

406,000

448,900

41

240,500

260,700

291,700

316,400

352,300

407,500

449,900

42

241,500

261,500

292,900

317,800

353,800

409,000

450,600

43

242,500

262,300

294,100

319,200

355,300

410,500

451,40044

243,500

263,000

295,300

320,500

356,700

411,800

452,000

45

244,500

263,700

296,400

321,300

358,100

412,900

452,900

46

245,500

264,400

297,700

322,700

359,100

414,000

453,600

47

246,400

265,100

299,000

324,100

360,500

415,100

454,400

48

247,200

265,800

300,200

325,600

361,800

416,300

455,200

49

248,000

266,500

301,300

326,700

363,100

417,600

455,900

50

248,900

267,300

302,500

328,000

364,500

418,700

456,600

51

249,800

268,000

303,700

329,300

365,800

419,900

457,300

52

250,600

268,900

305,000

330,600

367,100

421,000

458,100

53

251,200

269,800

306,400

331,900

368,600

422,200

458,900

54

252,100

270,900

307,700

333,200

369,800

423,200

459,700

55

253,000

272,000

309,000

334,500

370,900

424,300

460,400

56

253,800

273,200

310,200

335,800

372,100

425,400

461,100

57

254,500

274,400

311,000

336,700

373,200

426,500

461,900

58

255,400

275,800

312,200

338,000

374,100

427,000

59

256,000

277,100

313,400

339,200

375,100

427,600

60

256,800

278,400

314,800

340,500

376,000

428,000

61

257,500

279,600

315,900

341,500

376,600

428,600

62

258,200

280,800

317,200

342,400

377,400

429,100

63

258,900

281,900

318,400

343,500

378,200

429,50064

259,600

283,000

319,600

344,700

379,000

430,000

65

260,200

284,000

320,800

345,800

379,700

430,500

66

260,900

285,200

322,100

347,000

380,400

430,900

67

261,500

286,400

323,300

348,200

381,200

431,200

68

262,100

287,400

324,500

349,200

381,900

431,500

69

262,700

288,400

325,200

350,200

382,500

431,90070

263,300

289,800

326,300

351,200

383,100

71

264,100

291,100

327,400

352,300

383,800

72

264,900

292,300

328,300

353,400

384,400

73

266,100

293,300

329,400

354,200

385,100

74

267,200

294,600

330,100

355,300

385,60075

268,200

295,800

331,200

356,400

386,200

76

269,200

297,000

332,300

357,400

386,700

77

270,100

298,300

333,400

358,100

387,100

78

271,000

299,500

334,600

358,900

387,700

79

271,900

300,700

335,700

359,700

388,200

80

272,800

301,900

336,800

360,400

388,500

81

273,600

302,400

337,900

361,000

388,800

82

274,500

303,600

339,000

361,500

389,300

83

275,400

304,700

340,000

362,100

389,700

84

276,000

305,800

341,100

362,600

390,000

85

276,700

306,900

342,000

363,200

390,300

86

277,400

308,100

343,000

363,700

390,800

87

278,100

309,300

343,900

364,300

391,300

88

278,800

310,400

344,900

364,800

391,700

89

279,600

311,500

345,800

365,200

392,000

90

280,400

312,700

346,600

365,600

392,400

91

281,200

313,900

347,400

366,200

392,900

92

282,000

315,000

348,200

366,700

393,300

93

282,800

315,800

348,800

367,000

393,700

94

283,800

316,500

349,400

367,500

95

284,700

317,200

350,100

367,900

96

285,600

317,800

350,700

368,200

97

286,200

318,300

351,100

368,800

98

286,800

318,600

351,500

369,300

99

287,400

319,200

352,000

369,800

100

288,300

319,800

352,400

370,300

101

289,100

320,200

352,900

370,900

102

289,900

320,800

353,300

371,400

103

290,700

321,400

353,800

371,900

104

291,500

321,900

354,200

372,300

105

292,100

322,300

354,500

372,900

106

292,600

322,800

355,000

373,400

107

293,100

323,300

355,400

373,900

108

293,500

323,800

355,700

374,400

109

293,700

324,200

356,200

375,000

110

294,000

324,600

356,700

375,400

111

294,200

324,900

357,200

375,900

112

294,500

325,200

357,700

376,400

113

294,800

325,500

358,200

377,000

114

295,000

325,900

358,700

115

295,300

326,300

359,200

116

295,500

326,600

359,600

117

295,800

326,800

360,000

118

296,100

327,100

360,400

119296,400

327,500

360,900

120

296,700

327,700

361,400

121

297,000

327,900

361,800

122

297,400

328,200

362,300

123

297,700

328,500

362,800

124

298,100

328,800

363,300

125

298,300

329,000

363,600

126

298,500

329,300

127

298,800

329,700

128

299,200

329,900

129

299,400

330,100130

299,700

330,300

131

300,100

330,700

132

300,500

330,900

133

300,700

331,200134

301,000

331,600

135

301,400

332,000

136

301,700

332,400137

301,900

332,700138

302,200

333,100

139

302,600

333,500140

302,900

333,900

141

303,100

334,200

142

303,500

334,600

143

303,900

334,900144

304,200

335,300145

304,400

335,600146

304,600

336,000147

304,900

336,400148

305,300

336,800

149

305,500

337,100

150

305,700

337,500

151

306,000

337,900152

306,300

338,300

153

306,700

338,600

154

306,900

155

307,100

156

307,400

157

307,700

158

308,000

159

308,300160

308,600

161

309,000

162

309,300

163

309,600

164

309,900

165

310,300

166

310,600

167

310,900

168

311,200

169

311,600

定年
前再
雇用
短時
間勤
務職
員

基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月 基準本給月
額
額
額
額
額
額
額
円

円

円

円

円

円

円

236,100

256,400

263,600

273,800

290,100

327,300

371,800

備考 この表は、病院、保健管理センター等に勤務する助産師、看護師、准看護師に適用する。
別表第 5 本給の調整額(第 21 条関係)

1

勤務箇所

職員

各学部等

(1)大学院の研究科の授業を常時担当するもの及びこれに準ずる者で教授、准教授、講師又は助教(以下「大学院担当教員」という。)のうち、大学院研究科の博士課程を担当する者で主任として学生に対する研究指導に従事するもの(学長の定める者に限る。)

調整数3(2)大学院担当教員のうち、大学院研究科の博士課程、大学院臨床心 2
理学研究科臨床心理学専攻を担当する者((1)に掲げる者を除く。)(3)大学院担当教員((1)及び(2)に掲げる者を除く。)

1(4)大学院研究科に在学する学生の指導に常時従事する助教又は助手
で学長の定めるもの
2

3

水産学部

(1)練習船に乗り組み、実習生を直接教育する教員である船長、航海士

2(2)練習船に乗り組む職員で海事職本給表(二)の適用を受けるもの

2

先端科学研究感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 1
推進センター 年法律第 114 号)第 6 条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体(以下「危険な病原体」という。)を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする職員(学長の定める者に限る。)

4

大学院医歯学
危険な病原体又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物
総合研究科
件を直接取り扱う業務に従事することを常例とする病理細菌技術者

1

5

附属病院

3

(1)結核患者を専ら入院させるための病棟(以下「結核病棟」という。)又は精神病患者を専ら入院させるための病棟(以下「精神病棟」という。)に勤務する看護助手(2)結核病棟又は精神病棟に勤務する看護師長(当該病棟のみを担当し 2ている者に限る。)、看護師及び准看護師(3)結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする
医師及び歯科医師(4)危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌技術者及び病理細菌
技術者の助手(5)放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技術者及びその補助業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技術者の助手(6)集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟(ICU 及び NICU に限る。)(以下「集中治療病棟」という。)に勤務する看護師長並びに集中治療病棟に勤務する看護師、助産師、准看護師及び看護助手

1(7)集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師(学長の定める者に限る。))並びに患者の環境調査、患者及び家族の医療、身上相談等を行うことを常態とするもの(8)受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行うことを常態とする事務職員(学長の定める者に限る。)
6

教育学部附属 (1)特殊教育に直接従事することを本務とする教諭及び助教諭
特別支援学校(2)養護教諭及び養護助教諭

別表第 6 調整基本額表(第 21 条関係)
一般職本給表(一)
職務の級

調整基本額

1級

6,600 円

2級

8,500 円

3級

9,600 円4級

10,200 円

5級

10,600 円

6級

11,200 円

7級

12,100 円

8級

12,700 円

2

9級

14,300 円

10 級

15,900 円

一般職本給表(二)
職務の級

調整基本額

1級

6,000 円

2級

7,400 円

3級

8,500 円

4級

8,700 円5級

9,600 円

海事職本給表(一)
職務の級

調整基本額

1級

7,000 円

2級

8,600 円3級

10,600 円

4級

12,200 円

5級

12,800 円

6級

14,100 円

7級

15,200 円

海事職本給表(二)
職務の級

調整基本額

1級

6,200 円

2級

7,800 円

3級

9,200 円

4級

9,500 円

5級

9,900 円6級

10,800 円

教育職本給表(一)
職務の級

調整基本額

1級

9,000 円2級

10,500 円

3級

11,900 円

4級

12,700 円

5級

15,000 円

6級

16,300 円

教育職本給表(二)
職務の級

調整基本額

1級

9,000 円2級

11,100 円

3級

12,000 円

4級

13,100 円

教育職本給表(三)
職務の級

調整基本額

1級

8,400 円2級

11,000 円

3級

11,500 円

4級

12,700 円

医療職本給表(一)
職務の級

調整基本額

1級

6,200 円

2級

8,000 円

3級

9,100 円4級

9,700 円

5級

10,500 円

6級

11,300 円

7級

12,200 円

8級

13,800 円

医療職本給表(二)
職務の級

調整基本額

1級

8,100 円2級

9,400 円

3級

9,700 円4級

10,000 円

5級

10,400 円

6級

11,600 円

7級

12,500 円

別表第 7 管理職手当(第 22 条関係)
組織

事務局

職名

区分

副学長

3種

学長補佐

6種

事務局長

1種

部長

2種

課長

4種

総務部労務調査室長
附属図書館

館長

3種

学部

学部長

2種

副学部長

7種

事務部長

2種

課長

4種

事務長

4種

学科長

7種

教育研究評議員

4種

病院長

2種

副病院長

7種

事務部長

2種

課長

4種

薬剤部長

4種

看護部長

2種

副看護部長

4種

医療技術部長

4種

研究科長

3種

附属病院

大学院

教育学部附属学校

※

副研究科長

7種

事務部長

2種

課長

4種

校長

4種

園長

5種

教頭

5種

機構、学内共同教育研究施設及び学部等附属教育研究施設(以下「施設等」という。)

学長が別に定める基準により決定された施設
等の長4 種又は 5 種

ヒトレトロウイルス学共同研究セン
ター

センター長

4種

キャンパス長6種

附属練習船

かごしま丸船長

2種

南星丸船長

3種

かごしま丸機関長

3種

南星丸機関長

4種

室長

4種

監査室

※

別に定める職員は、上位の支給区分とする。

別表第 7 の 2 管理職手当(第 22 条関係)
1

一般職本給表(一)

職務の級

区分

管理職手当額

9級

1種

130,300 円

8級

1種

117,100 円

2種

94,000 円

2種88,500 円

3種

77,400 円

2種

83,100 円

3種

72,700 円

4種

62,300 円

3種

69,400 円

4種

59,500 円

5種

49,600 円

5種

46,300 円

7級

6級

5級

4級

2

海事職本給表(一)

職務の級
6級

5級

4級

区分

管理職手当額2種

99,400 円

3種

87,000 円

2種92,700 円

3種

81,100 円

4種

69,500 円

3種

74,900 円

4種

3

教育職本給表(一)

職務の級
5級

4級

4

64,200 円

区分

管理職手当額

2種

106,900 円

3種

93,500 円

4種

80,200 円

5種

66,800 円

6種

40,100 円

7種

26,700 円

2種91,700 円

3種80,300 円

4種

68,800 円

5種

57,300 円

6種

34,400 円

教育職本給表(二)

職務の級

区分

管理職手当額

4級

4種

68,300 円

3級

4種

65,000 円

5種

54,400 円

5種

52,200 円

2級

5

教育職本給表(三)

職務の級
4級

3級

2級

6

区分

管理職手当額4種

65,200 円

5種

54,300 円

4種

64,500 円

5種

53,800 円

5種

51,100 円

医療職本給表(一)

職務の級
7級

区分
4種

管理職手当額65,700 円

6級

5級

7

4種

62,300 円

5種

51,900 円

4種

58,900 円

5種

49,100 円

医療職本給表(二)

職務の級

区分

管理職手当額

7級

2種

88,300 円

6級

2種

86,700 円

5級

2種

79,000 円

4種

59,200 円

4種

53,700 円

4級

別表第 8 初任給調整手当(第 23 条関係)
期間の区分

金額

6 年未満

51,100 円

6 年以上 7 年未満

49,300 円

7 年以上 8 年未満

47,500 円

8 年以上 9 年未満

45,700 円

9 年以上 10 年未満

43,900 円

10 年以上 11 年未満

42,100 円

11 年以上 12 年未満

40,300 円

12 年以上 13 年未満

38,500 円

13 年以上 14 年未満

36,700 円

14 年以上 15 年未満

35,300 円

15 年以上 16 年未満

33,900 円

16 年以上 17 年未満

32,500 円

17 年以上 18 年未満

31,100 円

18 年以上 19 年未満

29,700 円

19 年以上 20 年未満

28,300 円

20 年以上 21 年未満

26,900 円

21 年以上 22 年未満

26,300 円

22 年以上 23 年未満

25,700 円

23 年以上 24 年未満

24,700 円

24 年以上 25 年未満

24,100 円

25 年以上 26 年未満

23,500 円

26 年以上 27 年未満

22,900 円

27 年以上 28 年未満

22,300 円

28 年以上 29 年未満

21,500 円

29 年以上 30 年未満

21,200 円

30 年以上 31 年未満

20,800 円

31 年以上 32 年未満

20,200 円

32 年以上 33 年未満

19,300 円

33 年以上 34 年未満

18,400 円

34 年以上 35 年未満

17,700 円

別表第 9 特殊勤務手当(第 29 条関係)
手当の種類

勤務の内容

高所作業手
当

①農学部又は大学院連合農学研究科に所属する職員が、地上 10 メートル以上の樹木上で行う種子採取等の作業に従事したとき。

220 円 1 日②①の作業が地上又は水面上 20 メートル以上の箇所で行われたとき。

320 円③施設部に所属する職員が、地上 15 メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事したとき。

200 円④③の作業が地上 30 メートル以上の箇所で行わ
れたとき。

300 円

①医歯学総合研究科の解剖学教室、病理学教室
若しくは法医学教室に配置されている一般職
本給表の適用を受ける職員が、当該教室における死体の処理作業に従事したとき。

3,200 1 日円

②一般職本給表の適用を受ける職員が、教育研究に必要な死体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき。(ただし、同一の日に①の作業及び②の作業に従事した場合には、②の作業に係る手当は支給しない。)

1,000
円

①診療放射線技師若しくはエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したとき。

230 円 1 日

死体処理手
当

放射線取扱
手当

手当
額

支給
単位

②職員が、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が 100 マイク
ロシーベルト以上であった場合における、その期間中に当該職員が従事した放射線業務(①の業務を除く。)
山上等作業
手当

一般職本給表の適用を受ける職員が、農学部附属演習林高隈演習林において、チェーンソーを使用して行う伐採の作業、刈払機を使用して行う下刈の作業又は架線を使用して行う集材若し
くは運材の作業に従事したとき。

260 円 1 日

夜間看護等
手当

助産師、看護師又は准看護師が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行
われる看護等の業務に従事したとき。

深夜の全部を含む勤務

7,300 1 回円

深夜における勤務時間が 4 3,550
時間以上円
深夜における勤務時間が 2 3,100
時間以上 4 時間未満円
深夜における勤務時間が 2 2,150
時間未満円

職員が、上記の勤務の交替に伴う通勤(自動車等 通勤距離が片道 2km 以上 5 380 円を利用する場合を除く。)を行う場合には、通勤 km 未満
距離に応じて次の額を加算する。
通勤距離が片道 5km 以上 1 760 円
0km 未満通勤距離が片道 10km 以上
教員特殊業
務手当

附属小学校、中学校、特別支援学校又は幼稚園に所属する校長、園長又は教頭が学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で休日に従事した
とき。

多学年学級
担当手当

附属小学校又は中学校の 2 以上の学年の児童又は生徒で編制されている学級を担当する教諭又は助教諭で次の各号に掲げる者以外の者が当該学級における授業又は指導に従事したとき。
1

2 以上の学年の児童又は生徒で編制されている学級における担当授業時間数がその者の担
当授業時間数の 2 分の 1 に満たない者

2

2 以上の学年の児童又は生徒で編制されている学級における担当授業時間数が 1 週間につき 12 時間に満たない者

1,140円
1,200 1 日円

1

3 の学年の児童又は生徒で編制されている学級における授業又は指導350 円 1 日

2

2 の学年の児童又は生徒で編制されている学級における授業又は指
導

290 円

手術部看護
手当

附属病院に勤務する医療職(二)本給表の適用を受ける職員が、手術部における看護業務に従事
したとき。

特定看護師
手当

看護師長、副看護師長、助産師又は看護師(以下「看護師長等」という。)が保健師助産師看護師
法(昭和 23 年法律第 203 号)第 37 条の 2 第 2 項
第 5 号に規定する指定研修機関を修了し、厚生労働省の「看護師特定行為」の対象となる行
為・業務に従事したとき。

大学院 NP コースを修了した看護師長等

30,00 1 月
0円

区分別研修又は領域別パッケージ研修を修了し、5年以上経過している看護
師長等

10,00
0円

公益社団法人日本看護協会による専門看護師若しくは認定看護師の認定を受けている看護師長
等又は日本精神科看護協会による認定看護師の認定を受けている看護師長等で、当該認定に係る看護分野の業務に従事したとき。ただし、看護師長等が専門看護師及び認定看護師の認定を受けている場合は、専門看護師に係る専門看護師等手当のみを支給する。

専門看護師の認定を受けている看護師長等

10,00 1 月0円

認定看護師の認定を受けている看護師長等(ただし、認定看護師教育課程修了後 5 年以上経過した
者)

5,000
円

専門看護師
等手当

10,00 1 月
0円

新型コロナ
ウイルス感
染症業務従
事手当

①新型コロナウイルス感染症と診断された患者の診療、看護、検査等の業務であって、その身体に接触する業務又は長時間にわたり接して行う業務その他これらに準ずる業務に従事したと病院長が認めたとき。

4,000 1 日円

②新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の診療、看護、検査等の業務であって、その身体に接触する業務又は長時間にわたり接して行う業務その他これらに準ずる業務に従事したと病院長が認めたとき。ただし、同一の日に①の業務及び②の業務に従事した場合には、②の業務に係る手当は支給しない。

2,000
円

別表第 10 期末手当(第 40 条関係)
1

一般職本給表適用者
本給表

職務の級

一般職(一) 8 級以上

加算割合
100 分の 20

7 級・6 級 100 分の 15
5 級・4 級 100 分の 10
一般職(二) 5 級
一般職(一) 3 級

100 分の 5

一般職(二) 4 級・3 級

2

海事職本給表適用者
本給表

職務の級

加算割合

海事職(一) 7 級

100 分の 20

海事職(一) 6 級

100 分の 15

海事職(一) 5 級・4 級 100 分の 10
海事職(二) 6 級
海事職(一) 3 級

100 分の 5

海事職(二) 5 級・4 級

3

教育職本給表適用者
本給表

職務の級

教育職(一) 5 級

加算割合
100 分の 15

教育職(二) 4 級
教育職(三)
教育職(一) 4 級・3 級 100 分の 10

教育職(二) 3 級
教育職(三)
教育職(一) 2 級・1 級 100 分の 5
教育職(二) 2 級
教育職(三)

備考 本給表欄及び職務の級欄の一般職本給表(二)3 級、教育職本給表(一)2 級及び 1級、教育職本給表(二)2 級及び教育職本給表(三)2 級の職員の加算割合適用について
は、学長が定める経験年数以上の者に限る。
4

医療職本給表適用者
本給表

職務の級

加算割合

医療職(一)

6 級以上

100 分の 15

医療職(二)

6 級以上

医療職(一)

5級

医療職(二)

5 級・4 級医療職(一)

4 級・3 級・2 級 100 分の 5

医療職(二)

3 級・2 級

100 分の 10

備考 本給表欄及び職務の級欄の医療職本給表(一)2 級及び医療職本給表(二)2 級の職員の加算割合適用については、学長が定める経験年数以上の者に限る。

国立大学法人鹿児島大学職員給与規則
平成 16 年 4 月 1 日 規則第 59 号
(令和 6 年 4 月 1 日施行)



条項目次
沿革


o

本則
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






第 1 条(趣旨)第 2 条(法令との関係)
第 3 条(給与の支払)第 4 条(給与の区分)
第 5 条(給与の計算期間)
第 6 条(給与の支給)
第 7 条(給与の日割計算)
第 8 条(退職時等の支払い)












第 9 条(非常時払い)
第 10 条(本給)第 11 条(本給表の種類)
第 12 条(初任給)第 13 条(昇給)第 14 条(昇給日)第 15 条(昇給の基準)
第 16 条(昇格)
第 17 条(降格)
第 18 条(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び本給月額)
第 19 条(本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び本給月額)

第 20 条
第 21 条(本給の調整額)

第 22 条(管理職手当)
第 23 条(初任給調整手当)

第 24 条(扶養手当)

第 25 条(地域手当)
第 25 条の 2(広域異動手当)

第 26 条(住居手当)
第 27 条(通勤手当)

第 28 条(単身赴任手当)
第 29 条(特殊勤務手当)
第 29 条の 2(産業医手当)
第 29 条の 3(主幹教諭手当)
第 29 条の 4(研究力向上手当)
第 29 条の 5(幼稚園教育体制支援手当)
第 29 条の 6(クロスアポイントメント手当)

第 30 条(特地勤務手当)
第 31 条(特地勤務手当に準ずる手当)第 32 条(給与の減額)
第 33 条(超過勤務手当)
第 34 条(休日勤務手当)
第 35 条(夜勤手当)
第 36 条(端数計算)
第 37 条(勤務 1 時間当たりの給与額の算出)

第 38 条(宿日直手当)
第 38 条の 2(分娩手当)第 38 条の 3(救急勤務医手当)第 38 条の 4(ヘリコプター搭乗手当)

第 38 条の 5(緊急手術等手当)第 38 条の 6(看護職員等処遇改善手当)
第 38 条の 7(冬季傭船業務従事手当)
第 39 条(管理職員特別勤務手当)
第 40 条(期末手当)

第 41 条(期末手当の不支給)
第 42 条(期末手当の一時差し止め)


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附則
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附則
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附則
附則
附則
附則
附則

第 43 条(勤勉手当)
第 44 条
第 45 条(義務教育等教員特別手当)
第 46 条
第 47 条(特定の職員についての適用除外)
第 48 条(管理職手当、扶養手当、地域手当等の支給方法)
第 49 条(休職者の給与)
第 49 条の 2(復職時調整)
第 50 条(給与の半減)
第 51 条(この規則により難い場合の措置)
第 52 条(その他)

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附則
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別表第 1―1(第 11 条関係)
別表第 1―2(第 11 条関係)
別表第 2―1(第 11 条関係)
別表第 2―2(第 11 条関係)

一般職本給表(一)
一般職本給表(二)海事職本給表(一)
海事職本給表(二)

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別表第 3―1(第 11 条関係) 教育職本給表(一)
別表第 3―2(第 11 条関係) 教育職本給表(二)別表第 3―3(第 11 条関係) 教育職本給表(三)別表第 4―1(第 11 条関係) 医療職本給表(一)
別表第 4―2(第 11 条関係) 医療職本給表(二)別表第 5 本給の調整額(第 21 条関係)
別表第 6 調整基本額表(第 21 条関係)
別表第 7 管理職手当(第 22 条関係)
別表第 7 の 2 管理職手当(第 22 条関係)
別表第 8 初任給調整手当(第 23 条関係)
別表第 9 特殊勤務手当(第 29 条関係)
別表第 10 期末手当(第 40 条関係)

体系情報沿革情報◆ 平成 16 年 4 月 1 日

規則第 59 号◇ 平成 17 年 4 月 1 日

規則第 38 号◇ 平成 17 年 11 月 22 日 規則第 89 号
◇ 平成 17 年 12 月 20 日 規則第 94 号
◇ 平成 18 年 3 月 22 日 規則第 30 号
◇ 平成 18 年 6 月 23 日 規則第 60 号
◇ 平成 18 年 10 月 24 日 規則第 88 号
◇ 平成 19 年 3 月 27 日 規則第 43 号
◇ 平成 19 年 3 月 30 日 規則第 53 号
◇ 平成 20 年 2 月 26 日 規則第 8 号◇ 平成 20 年 4 月 22 日 規則第 39 号
◇ 平成 20 年 8 月 20 日 規則第 52 号
◇ 平成 20 年 12 月 24 日 規則第 57 号
◇ 平成 21 年 3 月 27 日 規則第 17 号
◇ 平成 21 年 6 月 26 日 規則第 32 号
◇ 平成 21 年 12 月 24 日 規則第 44 号
◇ 平成 22 年 1 月 29 日 規則第 9 号◇ 平成 22 年 2 月 26 日 規則第 15 号
◇ 平成 22 年 3 月 26 日 規則第 29 号
◇ 平成 22 年 4 月 23 日 規則第 37 号
◇ 平成 22 年 6 月 25 日 規則第 42 号
◇ 平成 22 年 9 月 24 日 規則第 50 号
◇ 平成 23 年 1 月 28 日 規則第 3 号◇ 平成 23 年 2 月 22 日 規則第 6 号◇ 平成 23 年 3 月 18 日 規則第 22 号
◇ 平成 23 年 3 月 30 日 規則第 29 号
◇ 平成 24 年 2 月 16 日 規則第 5 号◇ 平成 24 年 3 月 15 日 規則第 32 号
◇ 平成 24 年 6 月 21 日 規則第 43 号
◇ 平成 25 年 3 月 22 日 規則第 18 号
◇ 平成 25 年 4 月 25 日 規則第 34 号

◇ 平成 25 年 6 月 27 日 規則第 43 号
◇ 平成 25 年 11 月 28 日 規則第 54 号
◇ 平成 26 年 3 月 20 日 規則第 13 号
◇ 平成 26 年 9 月 25 日 規則第 36 号
◇ 平成 26 年 12 月 25 日 規則第 51 号
◇ 平成 26 年 12 月 25 日 規則第 52 号
◇ 平成 27 年 3 月 20 日 規則第 54 号
◇ 平成 27 年 3 月 27 日 規則第 67 号
◇ 平成 27 年 3 月 31 日 規則第 74 号
◇ 平成 28 年 2 月 18 日 規則第 15 号
◇ 平成 28 年 3 月 18 日 規則第 30 号
◇ 平成 28 年 9 月 23 日 規則第 68 号
◇ 平成 28 年 11 月 15 日 規則第 74 号
◇ 平成 29 年 1 月 26 日 規則第 4 号◇ 平成 29 年 2 月 16 日 規則第 17 号
◇ 平成 29 年 3 月 16 日 規則第 42 号
◇ 平成 29 年 3 月 16 日 規則第 43 号
◇ 平成 29 年 3 月 31 日 規則第 55 号
◇ 平成 29 年 9 月 28 日 規則第 87 号
◇ 平成 30 年 1 月 25 日 規則第 2 号◇ 平成 30 年 3 月 15 日 規則第 19 号
◇ 平成 30 年 3 月 30 日 規則第 37 号
◇ 平成 30 年 9 月 27 日 規則第 63 号
◇ 平成 31 年 2 月 27 日 規則第 13 号
◇ 平成 31 年 3 月 22 日 規則第 27 号
◇ 平成 31 年 3 月 29 日 規則第 41 号
◇ 令和 2 年 1 月 23 日

規則第 4 号

◇ 令和 2 年 1 月 23 日

規則第 6 号

◇ 令和 2 年 1 月 23 日

規則第 8 号

◇ 令和 2 年 3 月 19 日

規則第 20 号◇ 令和 2 年 3 月 19 日

規則第 36 号◇ 令和 2 年 9 月 24 日

規則第 60 号◇ 令和 3 年 1 月 28 日

規則第 2 号

◇ 令和 4 年 2 月 17 日

規則第 5 号

◇ 令和 4 年 3 月 1 日

規則第 19 号◇ 令和 4 年 4 月 28 日

規則第 51 号◇ 令和 4 年 4 月 28 日

規則第 52 号◇ 令和 4 年 5 月 27 日

規則第 58 号◇ 令和 4 年 9 月 22 日

規則第 86 号◇ 令和 5 年 1 月 26 日

規則第 8 号

◇ 令和 5 年 1 月 26 日

規則第 12 号◇ 令和 5 年 1 月 26 日

規則第 13 号◇ 令和 5 年 3 月 20 日

規則第 33 号◇ 令和 5 年 3 月 20 日

規則第 38 号

◇ 令和 5 年 3 月 20 日

規則第 41 号◇ 令和 5 年 4 月 27 日

規則第 53 号◇ 令和 5 年 9 月 28 日

規則第 71 号◇ 令和 6 年 1 月 25 日

規則第 2 号

◇ 令和 6 年 2 月 26 日

規則第 17 号◇ 令和 6 年 2 月 28 日

規則第 20 号