広がりをみせる子ども食堂～ＪＡの関与と可能性～
研究員

福田 いずみ目 次
１．はじめに２．子ども食堂に期待される支援
３．ＪＡにおける子ども食堂への関わり
４．おわりに１．はじめにたことが、このブームに大きく影響していると１いわれており、これまで地域活動に関わってこ近年、子ども食堂 の取組みが急速に広が２っている 。その背景には、共働きやひとりなかった人や、学生などがボランティアとして親世帯の増加による子どもの孤食などの実態子ども食堂の取組みに積極的に関与している。

に対して問題意識を持つ人が増えたことに加

本稿では、社会状況の変化と法や制度の整え、2014年に子どもの貧困対策法が施行し、備が連動して民間主導の地域活動として急速行政をはじめとした専門機関や地域住民からに発展している子ども食堂に焦点を当て、子３の子どもの貧困 に対する意識が高まったこども食堂に求められる支援や、現在のＪＡのと等があるといわれている。

子ども食堂への関わりを示すとともに、地域に根差した農業団体であるＪＡが子ども食堂

また、このような流れを受けて、子ども食４に協力する意義について述べていく。

堂や子どもの居場所 づくりへの助成事業を立ち上げる自治体や民間団体等からの協力が２．子ども食堂に期待される支援追い風となり、増加の流れはさらに加速している。そして、何よりも「子ども食堂」とい子ども食堂というと、親が食事を用意できうネーミングが一般に受け入れられやすかっない貧困家庭の子どもに対し、食事を提供す

１ 子どもがひとりでも利用でき、無料もしくは安価で食事をとることができる場所。ボランティア等によって主に飲食店や公共の施設などで月に１回程度から多いところで毎日開催している。
２ 朝日新聞の記事によれば、2013年までに開設された子ども食堂は21か所。2016年７月の朝日新聞では319か所であると報道される。中塚久美子、河合真美江、丑田滋、『朝日新聞』2016年７月１日「『子ども食堂』全国に300カ所 開設急増、半数が無料」
３ 相対的貧困：生死にかかわるような状況である絶対的貧困と違い、相対的貧困は自分の生活している社会の中で他の人と同じように暮らしていけない状況をいう。日本の子どもの相対的貧困率は16.3％、６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされる。厚生労働省『平成25年国民生活基礎調査』より
４ 学校でも家庭でもない自分の居場所。近年、国や自治体を中心に子どもの居場所づくりが推進され、多様な主体によって取り組まれている（子ども食堂・学習支援・世代間交流など）。

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る場というイメージが強いが、ただ単にそれ地域コミュニティが希薄化する中、大人とだけでなく、そこには子どもを支援する様々違い、子どもにとって学校や家庭以外に自分な機能が求められている。本節では、子どもの居場所を見つけることが困難な状況にあ食堂を行う上で期待される２つの機能についる。
特に貧困家庭の子どもは孤立傾向にあり、て述べていく。

深刻な状況にありながらも必要な支援にたどり着けないケースは多い。子ども食堂を通して特別な支援を必要としている子どもの存在

 子どもの居場所として子ども食堂の取組みは、先述したように子に気付いた時、地域の専門機関と一緒に相談どもの貧困対策として位置付けられ、急速にに乗るなどのソーシャルワークの視点を持つ広がったが、実際に子ども食堂に取り組んでことも子ども食堂には求められている。

いる人の中には、単純に子ども食堂＝貧困対策として位置付けられることに抵抗感を持つ

 食育として人は多い。その理由のひとつは、生活困窮世

子ども食堂は、家庭的でバランスのとれた帯に対する支援というイメージから波及する食事を提供するだけでなく、親の事情で子ど５利用者へのスティグマ である。そのようなもがひとりで食事をしなければならない「孤事態を回避するためにも、多くの子ども食堂食」の解消も目的のひとつにある。2005年のでは、経済的な問題は抱えていなくても家庭食育基本法の制定以降、共食を通した食育がの事情や親との関係性に問題があるなどの理推進されている。子ども食堂の取組みもこう

由で居場所が必要な子どもへの対応等も行っした文脈に位置付けられ、農林水産省も子どている。このように貧困に限らず様々な事情も食堂の開設を推進している 。

６から子ども食堂を必要としている全ての子ど子ども食堂を利用した子どもが、生まれてもを対象とすることで、生活困窮世帯の子ど初めて「鍋料理」を体験し、「家族でお鍋をつもが気兼ねなく利用できるような配慮や仕組つく」というのはテレビドラマの世界の話だみづくりがすすめられている。と思っていたとの報告がある。子ども食堂を現在、子ども食堂の運営について厳密なル通して、他の人と食事をする楽しさや喜びをールはなく、それぞれの運営者が条件を設定経験することは、将来子どもたちが自分の家している。そういった中、対象を子どもに限庭を築いた時に、子ども食堂で得た健康的な定せず、門戸を広げるという意味においては、食事や、みんなで食卓を囲む等の団欒の原体

高齢者や障がい者、親子連れなど地域の多様験が同様の体験を生み出す助けにつながってな人々の交流の場という機能を有する子どもいくであろう。食は家族の問題であり、他人食堂も多数存在する。このように様々な形のがとやかく口をはさむことはタブーとされる

子ども食堂が各地に開設されることは、子ど一面もある。また、子どもによっては他人ともたちにとって立ち寄れる居場所の選択肢が食事を共にすることを嫌がるケースもあると増えることになる。

いうが、子ども食堂には、様々な事情で失わ

５ 「貧しい家の子ども」というネガティブなレッテル
６ 農林水産省では、「子供食堂と連携した地域における食育の推進」の一環で食育活動表彰を行っている。第１回食育活動表彰では、いばらきコープ生協の子ども食堂「ほぺたん食堂」の取組みが農林水産大臣賞を受賞している（農林水産省 子供食堂と連携した地域における食育の推進資料より）。

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れた共食の機会というものを、家族に代わっに子ども食堂を実施しているケースは今のとて提供するといった役割も期待されているところ確認できていないが、子ども食堂を運営いえよう。

していく上で必要な三大要素である「人材」、「場所」、「食材」の中のひとつである「食材」

３．ＪＡにおける子ども食堂への関わりを提供し、地域に根差した農業団体としてのＪＡにおける子ども食堂への関わりは、日存在意義を発揮している。一つひとつの取組

本農業新聞によると2015年頃からそれぞれのみを見ていくと、「食材提供」といってもその地域の中でNPO法人や生協等が実施してい提供方法や連携の仕方は、地域のニーズやる子ども食堂に「食材提供」という形で始まＪＡの体制や子ども食堂を実施している主体っており、その数は年々増加している。筆者との関係性等によって様々であるが、地域でが電話によるヒヤリングや日本農業新聞のデ生産された新鮮な野菜や果物を子どもたちにータベースサービスならびにインターネット食べてもらいたいという点は、いずれのＪＡ検索等を利用して調査したところ、子ども食においても共通している。
茨城県のＪＡ北つくばの取組みにおいて堂に食材提供等を行っているＪＡは、以下のは、子ども食堂に提供する食材として、主催

図表のとおりである。

者側から、「お米」をリクエストされていたが、図表に示したとおり、ＪＡが単独で定期的ＪＡの子ども食堂への関与

県
茨城県
栃木県
東京都

神奈川県
新潟県
長野県
岐阜県
愛知県
滋賀県
大阪府
長崎県
熊本県
沖縄県

ＪＡ名
ＪＡ常総ひかりＪＡ全農いばらき
ＪＡ北つくばＪＡしもつけＪＡマインズ
ＪＡ東京中央ＪＡ東京みらいＪＡ町田
ＪＡさがみＪＡあつぎ
ＪＡにいがた南蒲ＪＡながのＪＡにしみのＪＡあいち尾東ＪＡ東びわ湖ＪＡ茨木市
ＪＡながさき県央
ＪＡ熊本中央会ＪＡおきなわ2017年10月末
実施内容等
市の社協・生協主催の子ども食堂に食材提供
市の社協・生協主催の子ども食堂に食材提供
市の社協・生協主催の子ども食堂に食材提供
高齢者施設等の子ども食堂に食材提供
直売所の出荷者・生産者に呼びかけて食材提供
各支店がそれぞれの地域で子ども食堂に協力 食材提供
青壮年部が規格外等の野菜を集荷し、食材提供
特別養護老人ホーム内で実施している子ども食堂に食材提供
直売所の出荷者・生産者に呼びかけて食材提供
ＪＡが自治体の施策に協力 食材提供
直売所から子ども食堂に食材提供
長野県庁、清泉女学院大学等と連携 食材提供
NPO法人等の子ども食堂に食材・食品を提供
市の社協が主催する子ども食堂に食材提供
農業体験と子ども食堂 食材提供
NPO法人の子ども食堂に食材提供
中部地区青年部 食農教育 食材提供
熊本市内の病院が主催する子ども食堂に食材提供
青壮年部等 食材提供

（出所）日本農業新聞データベースサービスおよびインターネット検索により筆者作成

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実施日が近くなって「野菜」に変更してほし度が低く、特に「野菜」に関して有意差が見いということになり、急遽、野菜の提供を行られ、菓子（菓子パン含む）やカップ麺などったという。食材提供に関してこのような柔のインスタント食品の接取頻度が高い傾向が軟な対応ができるのは、農産物直売所を持ち、示された。
子ども食堂へ積極的に食材提供を行ってい生産者とのつながりがあるＪＡならではの強るフードバンクは、常温で保管できる食材をみであるといえよう。
また、最近の傾向としては、自治体や大学取り扱っており、基本的に生鮮食料品は取りとの連携などもみられる。ＪＡながのにおいて扱わない。その点においてＪＡは、新鮮な野は、大学が主催する子ども食堂への食材提供

菜を提供することが可能であり、実際に食材を行っているが、それだけに留まらず、学生提供を行っているＪＡのほとんどが野菜の提のインターンシップ等を視野に入れたＪＡの供を求められている。そのようなことからも組織的な動きもみられるようになっている。

ＪＡが地域貢献の一環として子ども食堂の運営に協力していく意義は大きいと考える。

４．おわりに子ども食堂の急速な広がりは、生みの親で子ども食堂の生みの親といわれる「気まぐある近藤さんのように、子どもに対する思いれ八百屋だんだん」（東京都）の店主である近から生まれ、市民運動が持つ力強さを映し出

藤博子さんは、知り合いの小学校教諭から「給しているといえるが、持続可能な運営を行う

食の無い日はバナナ１本で過ごしている子ど上での食品衛生の問題や事故対応等、課題はもがいる」という話を聞き、その光景を思い山積している。子ども食堂を一過性のブーム浮かべると何とも切なくて涙が止まらなくなとして終わらせないためにも地域の様々な主り、自分に何かできないかと思ったことが子体が連携し、力を合わせてこの活動を支えてども食堂を作るきっかけであると語る。

いくことが今後増々求められるであろう。

貧困が子どもに及ぼす影響は色々と指摘されているが、その中でも筆者が特に気になる【参考文献等】のは、成長期（こども期）における栄養状態

・ NPO法人豊島子どもWAKUWAKUモーネッの格差が、身長や体重などの体格の格差のみ

トワーク『子ども食堂をつくろう！人がつながる地域の居場所づくり』明石書店2017

ならず、健康状態や心理状況におよび、将来

・ 日本財団子どもの貧困対策チーム『徹底調査的には命の格差につながる可能性を秘めてい子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円るという点である。の衝撃』文藝春秋2016

厚生労働省が乳幼児の食生活改善のための・市民セクター政策機構『季刊 社会運動』№421

基 礎 資 料 と し て 10 年 ご と に 実 施 し て い る「2015年度

2016.1「深刻化する子どもの貧困 子ども食堂

７

乳幼児栄養調査」 では、調査を作ろう！」

開始以来初めて、社会経済的要因について踏・全国社会福祉協議会『月刊福祉』2017.11

み込んだ。その結果、経済的にゆとりの無い・こども食堂の輪 全国ツアーin かながわ

家庭の子どもは、ゆとりのある家庭の子ども

平成29年10月27日配布資料に比べて「野菜」、「魚」、「果実」を食べる頻・日本農業新聞データベースサービス

７ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課「2015年度 乳幼児栄養調査」

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