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特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

2018 年 7 月 31 日
声明

ラオス南部のダム決壊で甚大な被害
開発には日本からの資金も～援助国/機関は政府の対企業補償請求に協力しつつ、ダム建設に頼る援助政策の見直しを～
7 月 23 日、ラオスの南部、アッタプー県サナームサイ郡で痛ましい事故が発生しました。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダム(*1)の貯水池に設置したサドル・ダム(*2)の上部が崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の 6 か村を直撃、13 か村が浸水しました。水はカンボジアに達し、同国ストゥン・トレン州でも被害が発生しています。私たちは、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。
初期の報道によると、数十名の死亡が確認され、1,370 世帯、約 6,000 名が家屋を失いましたが、正確な被害状況は不明です。ラオスでは、昨年 9 月にも建設中のダムが決壊する大事故が起きたばかりです(*3)。
子どもや高齢者、水牛や鶏といった家畜、犬や猫、あらゆる命が危険にさらされ、今も支援を待っている人たちがいます(*4)。報道によると、ダムの建設・管理を担当する企業は 7 月 20 日の段階で異常に気づいていました。ところが、企業がラオス政府機関に住民避難への協力を要請したのは、事故の当日です(*5)。その時点で村に連絡が届いても住民全員を避難させるのは不可能で、この点からも、今回の件は自然災害ではなく、ダムの建設・管理の不備による人災で、企業は厳しく責任を問われるべきです。
セピアン・セナムノイ・ダム事業を実施しているのは、タイと韓国の企業、ラオスの国営企業による合弁会社ですが、資金面では日本も関与しています。合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の 76.88％を三菱 UFJ 銀行が保有、三菱 UFJ フィナンシャル・グループの傘下にあります(*6)。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者（CEO）をはじめ多数の日本人が加わっています(*7)。同じく、クルンタイ銀行では時価総額 14 億 8,265 万 6,244 円の株を年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が保有しています。また、
GPIF は、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額62 億 6,814 万 2,753 円を保有しています（ともに 2017 年度末）(*8)。
国連が掲げる「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、今回の事故について関連企業は、住民の短・長期的救済を真摯に検討しなければなりません(*9)。また、GPIF が率先して普及をはかる「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」の観点からも、同法人は投資先のガバナンスを問わなければならないと言えます(*10)。
今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・機関の役割についても検証する必要があります。
現在ラオスでは 46 基のダムが運転中で、建設予定は 50 基以上にのぼります(*11)。うち少なくとも 4 基はメコン河の本流に位置します。ラオス政府は、水力発電ダムによる電力輸出を経済発展の要としてきました。しかし、巨大ダム開発にはリスクがともない、ラオスの豊かな森林やメコン河の豊富な漁業資源が損なわれてきました。とりわけ地元の人たちへの影響は甚大で、立ち退き後の生計回復は大きな課題です。今回の事故もそうしたリスクのひとつと言えます。
ラオス政府がダム建設を開発政策の中心にした発端には、1950-60 年代に日本のコンサルタント会社が主導した水力発電調査があります。同時に、日本政府が多額を出資する世界銀行（世銀）やアジア開発銀行（ADB）も、ラオスでのダム開発を強く後押ししてきました。近年では、2005 年、世銀と ADB が同国中部のナムトゥン第 2 ダム（NT2）を「貧困削減と持続可能な開発のモデル」として援助したことで、ダム建設がさらに加速しました。2018 年 6 月、世銀や ADB を管轄する日本の財務省はメコン・ウォッチとの会合で、「NT2 によってラオス政府の流域管理能力が向上した」と発言しましたが、私たちは長年にわたり NT2 の影響で困窮する住民の姿を見てきています。今回の事故で、地元の人びとがさらされるダムの危うさをあらためて考えざるを得ません。
ラオスの人びとには、豊かな自然を生かした観光産業や、環境負荷の低い農業を発展させるといった独自の開発を実現させる潜在力があります。その潜在力を十分に活かすことなく、大規模ダム開発を後押しし続けてきた援助国・機関は、今回の事故の遠因を作り出したと言えるでしょう。援助国・機関は、ラオス政府が関連企業に適切な補償を求める際に全面的に協力することはもとより、ダムに依存する開発政策の見直しをラオス政府に提言すべきです。なかでも、昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは運営の停止を、環境・社会影響に比して収益の見合わないダム計画については中止を検討するよう求めることです。そして、大規模ダム建設を推進する対ラオス開発援助政策自体をあらためるべきだと考えます。
注*1 セピアン・セナムノイ・ダムは発電能力 410 メガワットの水力発電ダム。3 つのダムと 5 つのサドル・ダムをラオス南部のボロベン高原に建設し、2 つの貯水池から導水した水で発電する大規模な事業。総工費は約 10.2 億米ドル。韓国企業の SK Engineering and Construction (SK E&C)、Korea Western Power(KOWEPO)、タイ企業の Ratchaburi Electricity Generating Holding (RATCH)、ラオス国営企業の Lao Holding
State Enterprise (LHSE)が共同出資した合弁会社 Xe-Pian Xe-Namnoy Power Company (PNPC) が事業主体。
SK E&C がダム建設を進めていた。発電した電気の 9 割はタイに輸出される。
*2 鞍部などをふさぐ補助的なダム。この事業の場合、ダムの貯水池の周囲に 5 つのサドル・ダムがあった。決壊したのはサドル・ダム D。

*3 Vientian Times “Hydro company denies responsibility for Xaysomboun flash flood” 2017 年 9 月 13 日
*4 事故発生翌日の 7 月 24 日夜、メコン・ウォッチはアッタプー県の県庁所在地在住の住民に電話で状況を確認した。この住民が被災地に住む知人から電話で聞いた話によると、村には一瞬で水が押し寄せ多くの住民が流され、目の前で家族を流された人も大勢いる、とのことだった。
*5 中央日報 韓国企業側「ラオスのダム決壊、事故４日前の１１センチ沈下」7 月 25 日
http://japanese.joins.com/article/483/243483.html（7 月 30 日閲覧）
idsala.com の報道には、企業からラオス政府関係機関に宛てたレターの写真が掲載されている。
https://www.idsala.com/2018/07/5000.html（7 月 28 日閲覧）
*6 https://www.krungsri.com/bank/en/Other/AboutUs/Overview.html（7 月 30 日閲覧）
*7 https://www.krungsri.com/bank/en/Other/AboutUs/ExecutiveOfficers.html（7 月 30 日閲覧）
*8 GPIF 保有全銘柄について（2017（平成 29）年度末）
http://www.gpif.go.jp/operation/state/index.html に掲載（7 月 28 日閲覧）
*9 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の「II. 人権を尊重する企業の責任、A. 基盤となる原則の 11. 企業は人権を尊重すべきである。これは、企業が他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響に対処すべきことを意味する」や、「B. 運用上の原則、是正の 22. 企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである」。
*10 GPIF の「ESG 投資への取り組み」(http://www.gpif.go.jp/operation/esg.html#a)では、「投資家が長期にわたって安定したリターンを獲得するためには、投資先の個々の企業の価値が持続的に高まることが重要です。資本市場は長期的にみると環境問題や社会問題の影響から逃れられないので、こうした問題が最小化されて社会全体が持続可能になることが、長期の投資リターンを追求するうえでは不可欠といえます」と述べている。
*11 ラオス政府機関は 2015 年以降、情報を更新していない。ここでは、
https://www.mekongeye.com/2017/07/12/laos-expects-to-have-100-hydropower-plants-by-2020/（7 月 28 日閲覧）を参照。

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