けんしんの経営体制

財務諸表
貸借対照表(資産)期別科目（資産の部）
現金

地域社会への取組み

預け金

有 価 証 券
国
地

債

第70期
（令和5年3月31日）

第71期（令和6年3月31日）

1,448,294

1,705,547

42,350,809

貸借対照表（負債・純資産）
期別

けんしんの概要

第70期（令和5年3月31日）

第71期（令和6年3月31日）（負債の部）
預 金 積 金172,386,653

170,055,291

当 座 預 金3,460,573

3,637,568

普 通 預 金79,449,451

81,299,809

貯 蓄 預 金46,10337,156通 知 預 金417,136

342,938

定 期 預 金82,858,043

79,604,987

定 期 積 金5,436,438

4,797,456

その他の預金718,907335,374

用

金3,550,000

ー

入金

3,550,000

ー

その他負債

199,557

267,040

未決済為替借38,68087,83972,055

科目

38,807,230

33,975,041

31,374,076

2,938,990

2,825,235（単位:千円）

債

2,068,472

2,002,883

社

債

17,710,745

17,041,245

株

式

285,947

275,182

その他の証券

10,970,884

9,229,529

出

金104,108,063

104,185,772

未 払 費 用

53,727割 引 手 形

232,949

263,727

給付補塡備金1,402

930

未払法人税等

4,958

4,958

前 受 収 益64,78959,533

払戻未済金

2,299

8,713

資産除去債務

6,922

6,922

貸

方

（単位:千円）

借
借

資 料 編

手 形 貸 付

8,180,482

8,813,930

証 書 貸 付

93,534,304

92,802,215

当 座 貸 越2,160,327

2,305,899

その他の負債

26,77626,088

その他資産

1,101,078

1,321,636

賞与引当金

83,454

82,680

未決済為替貸19,23924,664

退職給付引当金

97,436

93,408

全信組連出資金923,200

923,200

役員退職慰労引当金

32,90023,400

偶発損失引当金

39,21652,763

前 払 費 用

2,257

1,128

債 務 保 証501,288

468,034

107,638

負債の部合計176,890,505

171,042,618

2,404,001

2,395,921

普通出資金564,001

555,921

未 収 収 益108,987

その他の資産47,393265,004

有形固定資産2,387,189

2,382,103

建物

1,069,909

1,020,134

土地

1,255,601

1,255,601

その他の有形固定資産

61,679106,368

無形固定資産55,40869,525

ソフトウェア29,88847,233(純資産の部)
出

資

金

優先出資金

1,500,000

1,500,000

その他の出資金

340,000

340,000

資本剰余金

1,595,226

1,595,226

資本準備金

1,595,226

1,595,226

利益剰余金

4,207,217

4,411,106

利益準備金

629,770

651,520

その他利益剰余金

3,577,447

3,759,586

特別積立金

3,360,000

3,420,000

その他の無形固定資産

25,52022,292

当期未処分剰余金

217,447

339,586

債務保証見返501,288

468,034

組合員勘定合計

8,206,445

8,402,254

貸倒引当金△ 1,622,592△ 1,563,955

その他有価証券評価差額金△ 792,369△ 694,900(うち個別貸倒引当金)(△1,327,172)(△1,298,357)

資 産 の 部
合計184,304,581

178,749,972

33 KENSHIN DISCLOSURE 2024

評価･換算差額等合計△ 792,369△ 694,900

純資産の部合計

7,414,075

7,707,353

負債及び純資産の部合計

184,304,581

178,749,972（単位:千円）

第70期（令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで）

第71期（令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで）

経 常 収 益資金運用収益2,142,924

2,213,145

1,821,055

1,834,041

貸出金利息

1,394,314

1,432,959

期別科目

剰余金処分計算書（単位:千円）期別第70期（令和5年3月31日）

第71期（令和6年3月31日）

当期未処分剰余金
剰余金処分額217,447

339,586

114,214

236,411

利益準備金

21,75033,960

科目

73,25958,643

有価証券利息配当金307,818

296,326

45,663

46,112

役務取引等収益

151,087

150,195

受入為替手数料

47,43046,833

その他の役務収益

103,656

103,362

その他業務収益

13,322

27,605

国債等債券売却益

2,109

11,300

当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第その他の業務収益

11,213

16,304

その他経常収益３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりますので、通常総157,459

201,302

貸倒引当金戻入益

代会に提出される「貸借対照表」「 損益計算書」「 剰余金処分計算ー

53,202

償却債権取立益書」等につきましては、監事ならびに「きぼう監査法人」による監

157,279

86,858

株式等売却益ー

61,108

査を受けております。

その他の受入利息

優先出資に対する配当金 (年0.8%の割合) 24,000 (年0.8%の割合) 24,000
特別積立金
繰越金（当期末残高）

60,000170,000

103,232

103,174

法定監査の状況その他の経常収益179

132

経 常 費 用資金調達費用

2,069,424

1,966,527

22,191

21,450

預 金 利 息25,792

21,677

私は当組合の令和5年4月1日から令和6年3月31日ま

給付補塡備金繰入額

697

490

での第71期の事業年度における貸借対照表、損益計算書
及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る△ 4,298△ 717

役務取引等費用

150,567

152,109

支払為替手数料

15,315

15,196

その他の役務費用

135,251

136,912

その他業務費用

101,660

76,509

国債等債券売却損

13834

国債等債券償還損

98,84963,558

国債等債券償却ー

12,852

その他の業務費用

経

2,672

63

費

1,631,497

1,619,451

人

件

費993,063982,546

物件

費546,979

557,178

金

91,45479,727

その他経常費用

163,508

97,006

貸倒引当金繰入額

136,121

ー

貸出金償却

9,739

50,484

税

その他資産償却ー

500

その他の経常費用

17,64746,022

経 常 利 益特 別 利 益73,499

246,617

111,621ー

その他の特別利益

111,621

ー

特 別 損 失71,3185,487

固定資産処分損71,3185,487

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）

113,802

241,130

4,777

4,777

当期未処分剰余金

4,777

4,777

109,025

236,353

108,421103,232

217,447

339,586

内部監査の有効性を確認いたしました。
令和 6 年 6 月 24 日
愛知県中央信用組合
理事長

森

茂樹

KENSHIN DISCLOSURE 2024 34

資 料 編

借用金利息

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

けんしんの概要

預け金利息地域社会への取組み

普通出資に対する配当金 (年1.5%の割合)   8,464 (年1.5%の割合)   8,451

けんしんの経営体制

損益計算書

けんしんの経営体制

財務諸表
貸借対照表注記

地域社会への取組み
けんしんの概要
資 料 編

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、
主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
10年〜50年
動 産
3年〜20年
4. 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
5. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）の債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、
営業店（営業関連部署）の協力の下に審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部（資産監査部署）が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保･保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,908百万円であります。
6. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
7. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当組合の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）
219,079百万円
  年金資産の額
  年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 216,116百万円
  差引額
2,962百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
  (自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）
0.947％（3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,094百万円及び別途積立金14,056百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金12百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
8. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9. 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
10. 収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳
として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。
このう
ち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものであります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
11. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
12. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 1,563百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として5．に記載しております。貸倒引当金の算出にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力や貸出条件及びその履行状況等を総合的に勘案して検討しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
13. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理…
（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業…
推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに…
晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、ローン事業管理諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金に…

35 KENSHIN DISCLOSURE 2024

ついて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債…
権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による…
常勤理事会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部資金経理課において、信用情報…
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記してお…
り、常勤理事会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状…
況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部リスク統括課において金融資産及び負債の金利や期間を総合…
的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで…
ALM・リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、常勤理事会の方針に基づき、理事会…
の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、総合企画部資金経理課では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、…
投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っ…
ております。
これらの情報は総合企画部リスク統括課を通じ、理事会及びALM･リスク管理委員会…
において定期的に報告されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合では、「有価証券」、「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」の市場リスク量…
をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理…
しております。
当組合のＶａＲはモンテカルロ・シミュレーション法（保有期間240日、信頼区間99％、…
観測期間5年）により算出しており、令和6年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当組…
合の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,618,653千円です。
ただし、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場…
リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけ…
るリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境…
を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件…
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて…
開示しております。
14. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位:百万円)

区

分

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（1） 預け金（*1）（2） 有価証券（*2）
満期保有目的の債券
その他有価証券38,80738,640△166

2,300
29,0392,301
29,0391
一（3） 貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）

104,185△1,563
102,622
172,768
170,055
170,055

103,686
173,667
169,885
169,885

1,064
898
△169
△169

金融資産計
預金積金（*1）
金融負債計（*1）預 け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「 簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2）有価証券 株 式 は 取 引 所 の 価 格 、債 券 は 取 引 所 の 価 格 又 は 取 引 金 融 機 関 か ら 提 示 さ
れ た 価 格 によって おります。投 資 信 託 は 市 場 に お け る 取 引 価 格 が 存 在して いる 場 合 は 、当 該 価 格 を 時 価 として おります。市 場 に お け る 取 引 価 格 が 存 在し
な い 投 資 信 託 に つ いては 、解 約 等 に 関して 市 場 参 加 者 か らリス クの 対 価 を求め ら れ る ほ どの 重 要 な 制 限 が な い 場 合 、基 準 価 額 を 時 価 として おり、当 該 重
要な制限がある場合は基準価額を時価とみなしております。
…
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については15．から18．に記載しております。
（3）貸出金
 貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6カ月以上延滞債権等、
将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。

（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

18. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区
債(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額
34

組合出資金（*2）

923

合

957

計

そ
合

  
（*1）
非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月３１日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
  (*2）組合出資金（全信組連出資金）は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区

分

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（*）
合計(単位:百万円)

1年以内
36,0071年超5年以内ー

5年超10年以内
1,000

10年超
1,800

ー
1,406
21,9502,200
10,10931,723

ー
6,319
23,338100
8,600
27,00259,36444,03330,65737,502（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
区
預金積金（*）
合分

1年以内
151,315
151,315

計1年超5年以内
18,73918,739(単位:百万円)

10年超－－

5年超10年以内－－

  （*）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
15. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、
「国債」、
「地方
債」
「
、社債」
「
、株式」
「
、その他の証券」が含まれております。
以下18.まで同様であります。
（1）満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】
分
債
債
債
他
計

方
の

貸借対照表計上額
300
600
300
100
1,300

(単位:百万円)

時

価
300
602
300
100
1,304

差

時

価
－
99
598
298
997
2,301

差

取得原価
163
4,559
－
1,257
3,301
2,599
7,322

差

【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
区
国
地
社
そ
小
合
…

分
方
の

債
債
債
他
計
計

貸借対照表計上額
－
100
600
300
1,000
2,300

額
0
2
0
0
3
(単位:百万円)

額
－
△0
△1
△1
△2
1

(2)  その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
区分
貸借対照表計上額
株
式
240
債
券
4,639
国
債
－
地 方 債
1,302
社
債
3,336
そ
の
他
2,885
小
計
7,765

(単位:百万円)【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
区分
貸借対照表計上額
取得原価
株
式
－
－
債
券
15,32915,917
国
債
2,525
2,794
地 方 債
－
－
社
債
12,804
13,123
そ
の
他
5,944
6,493
小
計
21,273
22,411
合計
29,03929,734

額
76
80
－
44
35
285
443
(単位:百万円)

差

額
－
△588
△269
－
△319
△549
△1,138
△694

10年超
6,320
2,525
106
3,689
1,876
8,197

19. 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当事業年度における減損処理額は、投資信託12百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある銘柄は決算日における時価の帳簿価額に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。なお、下落率が30%以
上50%未満の銘柄については、時価の下落が一時的なものであって、期末日後おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠をもって予測できる場合及び期末より遡って1年以内に取得原価を1度でも上回ったことがある場合を除き、減損処理することとしております。
また、時価のない銘柄は帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。
20. 協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、
債権は、
貸出金、
「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
334百万円
危険債権額
6,546百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
854百万円
7,735百万円
合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
21. 手形割引は、
業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより   受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は263百万円であります。
22. 当座貸越契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、
一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
この契約に係る融資未実行残高は、3,497百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが3,497百万円あります。
なお、
この契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
この契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
23. 有形固定資産の減価償却累計額
1,958百万円
24. 有形固定資産の圧縮記帳額
72百万円
25. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
29百万円
26. 繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
750百万円
有価証券有税償却
22百万円
土地減損償却191百万円
固定資産償却損金算入限度超過額
37百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
25百万円
繰越欠損金
647百万円
その他有価証券評価差額金200百万円
その他
000070百万円
繰延税金資産小計
1,944百万円
評価性引当額△1,944百万円
繰延税金資産合計
ー 百万円
27. 担保に提供している資産は、次のとおりです。
担保に提供している資産      預 け 金    27,000百万円
担保資産に対応する債務      該当ありません
上記のほか、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金3,100百万円、公金の取扱いのために保証金1,130千円を担保として提供しております。
28. 出資1口当たりの純資産額は8,424円50銭です。

損益計算書注記

16. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
17. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
(単位:百万円)

売却価額

売却益

売却損

312

72

63

1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。
2.出資1口当たりの当期純利益 376円45銭
3．収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

KENSHIN DISCLOSURE 2024 36

資 料 編

区
国
地
社
そ
小

1年超5年以内 5年超10年以内
8,969
5,074
300
－
1,156
733
7,513
4,341
3,301
1,132
12,271
6,207

けんしんの概要

  （*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が  見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

1年以内
1,306
－
6
1,299
99
1,405

地域社会への取組み

非上場株式（*1）

分
券
国
債
地 方 債
社
債
の
他
計

けんしんの経営体制

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし…
ております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フロー…
を作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。