【記入例】

個人申請の場合に記入

別記様式第１号－１【個人用】（法第 19 条関係）

環境負荷低減事業活動の実施に関する計画▶□にチェック☑（又は■）同 意 事 項
●私は、本計画が認定された場合、本計画に記載された内容のうち、氏名、市町村
名、所属組織、認定番号、環境負荷低減事業活動の類型、目標年度、活動に取組む
品目、内容及び目標については、申請した市町村を所管する県広域本部又は地域振興局農業普及・振興課へ、県農業技術課から共有することを承諾します。
●私は、県が認定事務の一部を委託する外部機関より、本計画の修正や内容確認等についての連絡があった場合には対応します。その際、誤字・脱字等の軽微な修正については、県が委託する外部機関に修正作業を任せます。また、認定判断に影響するような重要な修正については、郵送やメール等で対応します。
●私は、本計画が認定され、年に１回、県が委託する外部機関から、メールや電話等
で実施状況の報告を求められた場合には対応します。
・□にチェック■

以上のことに同意します。 必須※目標年度までは、本申請書の写しを保管しておいてください

１

実施内容に対応する同意基本計画の名称
熊本県みどりの食料システム基本計画
注２

環境負荷低減事業活動の実施区域を含む市町村が、２に記載する市町村と異なる場合には、当該市町村の名称を併せて記載すること。

申請者等の概要

・各項目に記入▶各項目に記入

申請者（代表者）
ふりがな
氏名又は名称

くまもと

熊本

たろう

太郎

必須

必須

(法人その他の団体の場合はその代表者の氏名)

住所又は主たる事務所の所在地
連 電話番号絡 携帯電話番号
先 E-mail アドレス
業種
認定番号（新規申請は記入不要）
所属組織
くまもとグリーン農業生産宣言の有無＜確認＞
・E-mail アドレスは、所有していなければ空欄可

熊本市中央区水前寺６丁目１－１８
096-123-4567
どちらか必須090-1234-5678
kumamoto-taro@pref.kumamoto.lg.jp☑耕種農業□ 畜産業 必須

必須

必須

該当ない場合は空欄可

有（番号：1-00001

1

空欄可
）・無
（）
不明な場合は
県農業技術課で入力

・該当がある場合のみ記入

関連措置実施者（法第 19 条第３項に規定する措置を含める場合）
氏名又は名称（法人その他の団体の場合はその代表者の氏名）
住所又は主たる事務所の所在地
連 電話番号絡
E-mail アドレス
先
□農林漁業 □資材製造業 □食品製造業
業種□食品流通業 □その他（）
注１ 共同申請者がいる場合は、各々の欄を繰り返し設けて記載すること。
２ 申請者が個人の場合であって、「住所」が「主たる事務所の所在地」と異なるときは、「住所」及び「主たる事務所の所在地」を併記すること。
３ 「業種」には、該当するものにチェック☑（又は■）を付け、「その他」の場合には、事業内
容を（）内に記載すること。

「関連措置実施者」とは、認定を受けようとする農林漁業者以外の者で、次の取組みを行う者を指す〇事業活動に必要となる堆肥や木質バイオマス燃料などの資材を提供する取組み〇事業活動により生産された農林水産物を原料とする食品の製造・加工・流通に関する取組み
関連措置実施者と共同して計画を作成する場合は、当該者に関する内容を記載

2

団体申請の場合に記入

別記様式第１号－２【団体用】（法第 19 条関係）

環境負荷低減事業活動の実施に関する計画▶□にチェック☑（又は■）同 意 事 項
●当団体は、本計画が認定された場合、本計画に記載された内容のうち、氏名、市町
村名、所属組織、認定番号、環境負荷低減事業活動の類型、目標年度、活動に取組
む品目、内容及び目標については、申請者の住所を所管する市町村及びその市町村を所管する県広域本部又は地域振興局農業普及・振興課へ、県農業技術課から共有することを承諾します。
●当団体は、県が認定事務の一部を委託する外部機関より、本計画の修正や内容確認等についての連絡があった場合には対応します。その際、誤字・脱字等の軽微な修正については、県が委託する外部機関に修正作業を任せます。また、認定判断に影響するような重要な修正については、郵送やメール等で対応します。
●当団体は、本計画が認定され、年に１回、県が委託する外部機関から、メールや電話等で実施状況の報告を求められた場合には対応します。
・□にチェック■

以上のことに同意します。 必須※目標年度までは、本申請書の写しを保管しておいてください

１

実施内容に対応する同意基本計画の名称
熊本県みどりの食料システム基本計画
注２

環境負荷低減事業活動の実施区域を含む市町村が、２に記載する市町村と異なる場合には、当該市町村の名称を併せて記載すること。

申請者等の概要

・各項目に記入▶各項目に記入

申請者（代表者）
ふりがな
氏名又は名称

くまもと

熊本

たろう

太郎

必須

(法人その他の団体の場合はその代表者の氏名)

住所又は主たる事務所の所在地
連 電話番号絡 携帯電話番号
先 E-mail アドレス
業種
認定番号（新規申請は記入不要）
所属組織
くまもとグリーン農業生産宣言の有無＜確認＞
・E-mail アドレスは、所有していなければ空欄可

熊本市中央区水前寺６丁目１－１８
096-123-4567
どちらか必須090-1234-5678
kumamoto-taro@pref.kumamoto.lg.jp☑耕種農業□ 畜産業 必須

必須

必須

該当ない場合は空欄可
空欄可
）・無
（）
不明な場合は
県農業技術課で入力

有（番号：1-00001

3

申請者
氏名又は名称（法人その他の団体の場合はその代表者の氏名）
住所又は主たる事務所の所在地
連 電話番号
絡 携帯番号
先 E-mail アドレス
業種
認定番号（新規申請は記入不要）
所属組織
くまもとグリーン農業生産宣言の有無

別紙に記入
□耕種農業

□ 畜産業

有（番号：

）・無

・該当がある場合のみ記入

関連措置実施者（法第 19 条第３項に規定する措置を含める場合）
氏名又は名称（法人その他の団体の場合はその代表者の氏名）
住所又は主たる事務所の所在地
連 電話番号絡
E-mail アドレス
先
□農林漁業 □資材製造業 □食品製造業
業種□食品流通業 □その他（）
注１ 共同申請者がいる場合は、各々の欄を繰り返し設けて記載すること。
２ 申請者が個人の場合であって、「住所」が「主たる事務所の所在地」と異なるときは、「住所」及び「主たる事務所の所在地」を併記すること。
３ 「業種」には、該当するものにチェック☑（又は■）を付け、「その他」の場合には、事業内
容を（）内に記載すること。

「関連措置実施者」とは、認定を受けようとする農林漁業者以外の者で、次の取組みを行う者を指す〇事業活動に必要となる堆肥や木質バイオマス燃料などの資材を提供する取組み〇事業活動により生産された農林水産物を原料とする食品の製造・加工・流通に関する取組み
関連措置実施者と共同して計画を作成する場合は、当該者に関する内容を記載

4

個人申請・団体申請ともに記入
別記様式第１号【個人・団体共通】（法第 19 条関係）
３ 環境負荷低減事業活動の実施に関する事項（１）農林漁業経営の概況と環境負荷低減事業活動の類型▶各項目に記入（延べ面積で記入）▸環境負荷低減事業活動の類型は、「（参考）環境負荷低減事業活動の類型」より該当するものをチェック☑（又は■）〈ウを選択した場合は、a～f のいずれかに〇〉▸同一品目で複数の環境負荷低減事業活動の類型に取組む場合は、類型ごとに分けて記入

環境負荷低減事業活動に取り組む面積(a)
品目名〈又は飼育頭羽数〉〈又は畜種〉
・品目ごとに記入
現状
目標
トマト
100
150

全体の作付面積(a)〈又は飼育頭羽数〉
現状
150

目標
150

必須

必須

必須

必須

必須

トマト

0

150

150

150

・ア、イ、ウのうち該当する取組みに１つ以上チェック
・ウを選択した場合は、a～f のいずれかに○

水稲

500

500

500

500

＜確認＞
・環境負荷低減事業活動に取り組む品目においては、
環境負荷低減事業活動に取り組む面積の目標値が、全体の作付面積の目標値の概ね 1/2 以上となっているか

環境負荷低減事業活動の類型 ※■ア必須□イ□ウ (a.b.c.d.e.f)□ア■イ□ウ (a.b.c.d.e.f)□取り組まない□ア□イ□ウ (a.b.c.d.e.f)■取り組まない□ア□イ□ウ (a.b.c.d.e.f)□取り組まない□ア□イ□ウ (a.b.c.d.e.f)□取り組まない※（参考）環境負荷低減事業活動の類型
ア.有機質資材の施用による土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少
イ.温室効果ガスの排出量の削減
ウ.農林水産大臣が定める事業活動（以下から選択）
a.土壌を使用しない栽培技術の実施及び化学肥料・化学農薬の使用減少
b.家畜のふん尿に含まれる窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質の量の減少
c.餌料の投与等により流出する窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物
質の量の減少d.土壌炭素貯留に資する土壌改良資材の農地又は採草放牧地への施用
e.生分解性プラスチック資材の使用その他の取組によるプラスチックの排出若しくは流出の抑制又は化石資源由来のプラスチックの使用量削減
f.化学肥料・化学農薬の使用減少と併せて行う生物多様性の保全

5

（２）環境負荷低減事業活動の推進方向▶該当する取組にチェック☑（又は■）（複数選択可）〔これまでの取組み状況〕空欄可
・該当する取組みがあればチェック■土づくりに取り組んできた■化学肥料の削減に取組んできた□化学農薬の削減に取組んできた□温室効果ガス削減に取り組んできた□その他（）
・１つ以上チェック〔今後の取組み方向性〕 必須■土づくり、化学肥料及び化学農薬の削減に取り組む■温室効果ガス削減に取り組む
□その他（

）

〔関連措置実施者がいる場合〕
関連措置実施者が行う取組み内容（）

注

関連措置実施者がいる場合には、当該者が行う環境負荷低減事業活動に関連した措置の内容について記載すること。
＜確認＞
・〔今後の取組み方向性〕が〔これまでの取組み〕と比べて低く設定されていないか（３）環境負荷低減事業活動の実施期間

・取組み開始年度と目標年度を記入（詳細は次ページ参照）▶実施期間を記入

実施期間：令和
注

５

年度（取組み開始年度）～令和

５年間を目途に定めること。

９

年度（目標年度）

必須＜確認＞
・目標年度が、取組み開始年度を１年目として、５年後に設定されているか※詳細は次ページを確認

6

■取組み開始年度の考え方
・原則、申請時の年度を記載する
・ただし、取組み開始年度中に実施できない計画と考えられる場合は、次年度を取組み開始年度とする（例）〇トマトの栽培終了１ヶ月前に申請があり、「ア

土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少」に取組む場合〇水稲栽培終了後に申請があり、「イ

温室効果ガスの排出量削」のうち水稲の中干し期間延長に取組む場合

等■目標年度（５年間）の考え方
・認定期間は原則５年だが、旧エコファーマーの運用同様、作型が年度をまたぐ場合は、５年＝５作と考えて目標年度を設定する
・更新する場合は、目標年度の年度内に申請し、目標年度は５年後（５作後）とする（年度内に作付けから収穫まで終了する場合）

目標年度

R5

R6

R7

R8

R9

①

②

③

④

⑤

R10

【更新申請期間】＜次回の取組み開始年度：R10＞＜次回の目標年度：R14＞
令和５年度に申請し、作型が年度内に終わる場合は、令和９年度末が満了日（作型が年度をまたぐ場合）

R6

R5

①

目標年度

R7

②

R9

R8

③

④

R10

⑤

【更新申請期間】＜次回の取組み開始年度：R11＞＜次回の目標年度：R15＞
令和５年度に申請し、作型が年度をまたぐ場合は、令和 10 年度末が満了日※認定期間の満了日は、目標年度の年度末日（３月３１日）

7

取組む品目が複数の場合は、（５）のみ品目ごとに作成すること（４）環境負荷低減事業活動の内容及び目標
ア.有機質資材の施用による土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少に取り組む場合・取り組む品目と作型、栽培期間を記入
・作型は、【早見表】（県ＨＰ掲載）に記載がない場合は、記入不要▶取り組む品目と作型、栽培期間を記入

品目

トマト

必須

作型

促成

必須

（栽培期間：８月～６月）▶実施内容の取組毎に１つ以上チェック☑（又は■）、資材の使用量等を記入

・【早見表】を見ながら該当する取組みにチェック、記入▶品目が複数の場合は、品目ごとに作成▶土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少に取り組むほ場の土壌診断結果を添付

実施内容（導入する生産方式）（有機質資材の施用）資材の使用量等（現状）（目標）
有機質資材の施用量
有機質資材の施用量〔選択〕※1 つ以上選択■堆肥の施用□稲ワラ・麦稈の鋤込み□緑肥作物利用技術

２ｔ/10a２ｔ/10a

必須

必須

（現状）
化学肥料由来窒素成分（目標）
化学肥料由来窒素成分〈レンゲ、ソルゴー、エンバク等〉□草生利用有機物還元〈果樹園等に緑肥を作付け〉

□その他（

）

（化学肥料の施用減少）〔選択〕※1 つ以上選択□局所施肥技術

20kgN/10a/作
必須〈マルチ内施肥、育苗箱全量施肥、
側条施肥、畝内施肥等〉□肥効調節型肥料施用技術〈緩効性肥料、被覆肥料等〉■有機質肥料施用技術□化学肥料に家畜ふん堆肥等を混ぜ合わせた指定混合肥料施用技術□下水汚泥・有害鳥獣などの地域未利用資源を活用した肥料施用技術□野草堆肥等の地域資源の利活用□スマート農業等の先端技術導入（導入技術：
）
□その他（
）

8

18kgN/10a/作必須

（化学農薬の使用減少）〔選択〕※1 つ以上選択□温湯種子消毒技術□機械除草技術□除草用動物利用技術（現状）
化学農薬の使用回数
72 回/作必須（目標）
化学農薬の使用回数
70 回/作必須〈水稲でのアイガモ、コイ利用等〉＜確認＞
・３（１）において複数品目で取組む場合は、品目ごとに〈天敵農薬、微生物農薬等〉
作成されているか□対抗植物利用技術
・「実施内容」は、【早見表】（県ＨＰに掲載）に記載の〈マリーゴールドによる線虫防除等〉
ある項目となっているか□抵抗性品種栽培技術
・「目標」が「現状」より低く設定されていないか□台木利用技術
・「目標」が【早見表】の「目標の目安」に達しているか※２□天然物質由来農薬利用技術
・「土壌診断結果」は添付されているか■生物農薬利用技術※１〈銅水和剤、硫黄くん煙剤等〉■土壌還元消毒技術〈米ぬか、低濃度エタノール、糖蜜等を用いた土壌還元消毒〉□太陽熱利用土壌消毒技術□熱水・蒸気土壌消毒技術□反射資材利用技術〈シルバーフィルム等〉□色彩粘着トラップ技術□黄色蛍光灯等の光利用技術□紫外線除去フィルム利用技術□雨よけ栽培技術□トンネル栽培技術□防虫ネット利用技術□袋かけ栽培技術□フェロモン剤利用技術〈交信かく乱剤、フェロモントラップ等〉□マルチ栽培技術〈わら類、被覆植物等を含む〉□スマート農業等の先端技術導入（導入技術：
）
□その他（
）
※１

農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第 2 条第 1 項又は第 15 条の 2 第 1 項の登録を受けたものを利用する技術。捕食性昆虫、寄生性昆虫のほか、拮抗細菌、拮抗糸状菌を導入する技術及びバンカー植物を栽培する技術等も含む※２ 有機農産物の日本農林規格（平成 17 年 10 月 27 日農林水産省告示第 1605 号）別表２に掲げる農薬（有効成分が化学的に合成されていないものに限る。）を利用する技術

9【参考】化学肥料由来窒素成分の計算方法(例)「窒素成分が８％で、窒素成分の 1/2 以上が有機質」の肥料を 10a あたり 40kg 施用した場合保証票に記載されている窒素全量（％）

×100-｛肥料袋の特徴などに記載されている有機質窒素の割合（％）}

8%
（計算式）

0.08

×

化学肥料由来窒素：100%-50%=50%
×

0.5

10

施肥量(kg）
40kg

×

40

＝ 1.6kgN/10a

イ.温室効果ガスの排出量削減に取り組む場合・取り組む品目と作型、栽培期間を記入
・作型は、【早見表】（県ＨＰ掲載）に記載がない場合は、記入不要▶取り組む品目と作型、栽培期間を記入

品目(又は畜種)

トマト

必須

作型

促成

必須

（栽培期間：８月～６月）▶実施内容にチェック☑（又は■）、資材の使用量等を記入
・【早見表】を見ながら該当する取組みにチェック、記入▶品目が複数の場合は、品目ごとに作成

実施内容（導入する生産方式）

資材の使用量等
（現状）
（目標）

（内容）
〔選択〕※１～４の取組みから 1 つ以上選択 必須
１ 省エネ施設・機械等の導入
燃油使用量 燃油使用量□省エネ施設・機械の導入（機械名：）
５kl/作
4.8kl/作必須
必須□ヒートポンプ等の導入（導入台数：
台/ a）■内張・外張の多層化□保温性の高い被覆資材利用＜現状及び目標の指標例＞□自動環境制御装置の導入
・ヒートポンプ導入台数 ○台□強制発酵等の温室効果ガスの発生量が少ない家畜・水田中干し期間延長に取組む面積 ○○a
排せつ物の管理方法への転換や取組みに必要な施・バイオ炭施用面積 ○○a or 施用量 ○t/10a 等設等の導入※面積を指標にする場合は、３（１）の面積と整合性をとること２

加温に頼らない作型や品種への転換等新たな栽培方法等の導入□加温期間を短縮する作型の導入や品種の転換□変温管理や局所加温技術導入□水田での中干し期間の延長や秋耕の実施□畜産における温室効果ガス削減に資する飼養管理〈アミノ酸バランス改善飼料給餌、飼料への脂肪酸カルシウム添加等〉□生分解性マルチの利用□不耕起栽培の実施
３ 有機物の施用による土壌炭素貯留推進□農地へのバイオ炭、緑肥（カバークロップ、リビ
ングマルチ、草生栽培等）、堆肥等の有機物施用
４ その他
□（

）

＜確認＞
・３（１）において複数品目で取組む場合は、品目ごとに作成されているか・「実施内容」は、【早見表】に記載のある項目となっているか・「現状」と「目標」が実施内容に沿っており、目標が現状より高めに設定されているか

11

・取り組む品目と作型、栽培期間を記入
ウ. 農林水産大臣が定める事業活動に取り組む場合 ・作型は、【早見表】（県ＨＰ掲載）に記載がない場合は、記入不要▶取り組む品目と作型、栽培期間を記入

品目(又は畜種)

必須

作型

必須

（栽培期間：

月～

月）▶実施内容にチェック☑（又は■）、資材の使用量等を記入
・【早見表】を見ながら該当する取組みにチェック、記入▶品目が複数の場合は、品目ごとに作成

実施内容（導入する生産方式）（内容）（農林水産省告示で定める環境負荷低減事業活動）〔選択〕※1 つ以上選択 必須□水耕栽培における化学肥料・化学農薬使用低減

資材の使用量等
（現状）
（目標）

必須

必須

〈環境制御装置の導入、健全な種苗の使用等〉□環境負荷低減型飼料の給与＜現状及び目標の指標例＞〈アミノ酸バランス改善飼料、フィターゼ添加飼料等〉
・生分解性マルチ利用面積 ○○a□バイオ炭の農地施用
・プラスチック被覆肥料の代替技術導入面積 ○○a□生分解性マルチの利用
・冬季湛水管理実施面積 ○○a 等□プラスチック被覆肥料の代替技術導入※面積を指標にする場合は、３（１）の面積と整合性をとること〈プラスチックを使用しない緩効性肥料やペースト肥料への切り替え、浅水代かき、排水口ネットの設置等の流出防止対策の実施〉□冬期湛水管理の実施と化学肥料・化学農薬の低減□夏期湛水管理の実施と化学肥料・化学農薬の低減□IPM の実施と化学肥料・化学農薬の低減
□その他（
）

＜確認＞
・３（１）において複数品目で取組む場合は、品目ごとに作成されているか
・実施内容は、【早見表】に記載のある項目となっているか・「現状」と「目標」が実施内容に沿っており、目標が現状より高めに設定されているか

12

（５）経営の持続性の確保に関する事項▶現状は直近の数値を、目標は５年後の数値を記入

・各項目に記入（概数でよい）
・団体申請の場合は、団体の売上高のみ記入

現状
6,000 千円

イ：経営費（生産コスト）

3,500 千円

目標
6,000 千円 必須
3,500 千円 必須

ウ：所得（ア－イ）

2,500 千円

2,500 千円 必須

ア：売上高

注１ 環境負荷低減事業活動を実施しない部分も含め、農林漁業経営の全体で記載すること。
２ 「ウ：所得」には、農林漁業の所得（法人その他の団体にあっては営業利益）の現状値及び目標値について記載すること。
３ ア、イ、ウに記載する数値は概数でも差し支えない。

（６）環境負荷低減事業活動の実施体制

・活動の実施に必要な体制、人員を記入▶実施体制を記入■個人申請の場合
実施体制：家族２名＋臨時雇用３名
必須
実施責任者：熊本 太郎（役割：経営者）■団体申請の場合総括責任者：部会長 熊本 太郎
指導担当（○○課）：技術指導、栽培歴・資材の見直しに関する取組み
販売担当（○○課）：出荷管理、販売促進・販路開拓に関する取組み
環境負荷低減事業活動に取り組む部会員：別紙のとおり
注１ 環境負荷低減事業活動の実施に必要な体制及び人員について記載。
２ 申請者が複数の場合、関連措置実施者がいる場合には、あわせて、それぞれの役割や連携体制等について記載。
・活動実施にあたり、機械や設備の導入がある場合、
４ 環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
記入、チェック▶活動に取り組む際に機械や設備を導入する場合は記入

資金の使途・用途■個人申請の場合
マニュアスプレッダーの購入■団体申請の場合
別紙に記入

資金調達方法■自己資金■融資（日本政策金融公庫）□融資（その他）
□補助金等
□自己資金
□融資（日本政策金融公庫）□融資（その他）
□補助金等
□自己資金
□融資（日本政策金融公庫）
該当ない場合は空欄可□融資（その他）□補助金等

13

金額（千円）
4,500

注１

環境負荷低減事業活動の実施に当たって特例措置を活用する場合は、別表１及び各特例措置に対応した別表等に必要事項を記載すること。

２「資金の使途・用途」については、環境負荷低減事業活動に必要となる設備等導入資金、運転資金等がわかるよう記載すること。なお、設備等の導入をする場合は別表２に、当該設備等の導入として施設の整備を行う場合は別表３に、それぞれ必要事項を記載すること。

３「資金調達方法」については、自己資金・融資・補助金等の別を記載すること。

５

・特例措置を受ける場合は添付特例措置の活用に関する事項

農業改良資金やみどり投資促進税制等を活用する場合は、申請者、関連措置実施者ごとに別表１に記載し、添付すること。

６

環境負荷低減事業活動の実施に当たっての配慮事項
本計画に基づく環境負荷低減事業活動の促進の過程で、新たな環境への負荷が生じる
ことのないようすべての事項にチェック☑（又は■）を付けること。
・原則、すべての事項にチェック【耕種農業】■ 適正な施肥
必須
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分
は環境に影響を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。
■
必須

■
必須

■
必須

■
必須

適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生じると判断される場合に、必要に応じて防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行する。また、農薬を用いる場合は、使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。
エネルギーの節減
温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウ
スの加温、穀類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。
廃棄物の発生抑制、適正な循環利用及び適正な処分
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチッ
ク等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。
生産情報の記録及び保存生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。

■

生物多様性への悪影響の防止
必須
農林漁業は地域の自然環境を形成・維持し、生物多様性に大きな役割を果たしていることを踏まえ、水田の中干しの実施に当たって水生生物の生息環境の保全に配慮するなど、生物多様性への悪影響を防ぐよう努める。

14

【畜産業】□

悪臭及び害虫の発生防止（畜産農業者のみ） 畜産業の申請者は必須
家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生は、主として畜舎における家畜の飼養過程や家畜排せつ物の処理・保管過程に起因し、畜産経営への苦情発生要因の中の多くを占めることから、その防止・低減に資するため、畜舎からのふん尿の早期搬出や施設内外の清掃など、家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生を防止・低減する取組を励行する。

【その他記入欄】
該当がない事項、実行できない事項がある場合には、その理由、改善予定等を記載すること。
該当ない場合は空欄可（添付書類）
関連措置実施者ごとに以下の書類を添付すること。
□

関連措置実施者が行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を必要とする事業を行うときは、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類
該当ない場合は空欄可

特例措置の活用がない場合、記入はここまで

15

該当ない場合は提出不要（別表１）
特例措置の活用に関する事項

申請者等の氏名又は名称：熊本
注１
２

太郎

法人その他の団体の場合には名称及び代表者の氏名を記載すること。
申請者、関連措置実施者ごとに作成すること。

活用する特例措置の内容

チェック

農業改良資金■林業・木材産業改善資金□

日本政策金融公庫
沿岸漁業改善資金等の資金の貸付資格の認定を 畜産経営環境調和推進資金必要とする場合 （処理高度化施設整備の場合）
畜産経営環境調和推進資金□添付が必要な別表別表２、別表４
別表２、
都道府県指定の認定申請書等
別表２、
都道府県指定の認定申請書等□

別表２、別表５－１□

別表２、別表５－２

食品流通改善資金□

別表２、別表６

みどり投資促進税制を活用する場合□

別表２（共同利用施設整備の場合）

注１ 活用を予定している特例措置にチェックすること。
２ チェックした特例措置について、該当する「添付が必要な別表」に必要事項を記載して添付すること。
２ 「農業改良資金」の特例を必要とする場合は、
３ 「林業・木材産業改善資金」及び「沿岸漁業改善資金」の特例を必要とする場合は、それぞれ各都道府県が定める貸付資格認定申請書（融資期間から貸付けを受ける場合は、借入申込書）を添付すること。
４ 「畜産経営環境調和推進資金」の特例を必要とする場合は、あわせて整備を図る設備等の所
在地（予定所在地）が分かる図面等の資料を添付すること。

16

該当ない場合は提出不要（別表２）
環境負荷低減事業活動の用に供する設備等の導入に関する事項
設備等を導入する者の氏名又は名称：熊本太郎

注１ 法人その他の団体の場合には名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 設備等の導入を行う者（関連措置実施者を含む。）ごとに作成すること。

導入時期

５
令和
６年度

月
月

番
号

設備等の種類・名称／型式

一体的な
設備等

単価
(千円)

数
量

金額
(千円)

特例
措置

①

マニュアスプレッダー／○○○

無

4,500

１

4,500

ア

②
小計

年度

月

③

月

④

月
年度

月

＜確認＞
小計
みどり投資促進税制を活用する場合は、以下の農林水産省のホームページに記載されている対象設備等の名称、型式か確認
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midor
ihou_kibann.html
小計合計

注１ 「設備等」とは、施設、設備、機器、装置又はプログラムのことをいう。
２ 記入欄が足りない場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。
３ みどり投資促進税制を活用する場合は、農林水産省のホームページに記載されている対象設
備等の名称、型式等を記載すること。
４ みどり投資促進税制の対象となる機械等と一体的に整備する建物等がある場合は、「一体的な設備等」の欄に、当該建物等と一体的に整備する機械等の番号を記入すること。
５ 「特例措置」の欄には、当該設備等の導入に当たって活用予定の特例措置に応じて、下記の記号（ア～カ）を記載すること。
ア：農業改良資金
イ：林業・木材産業改善資金
ウ：沿岸漁業改善資金
エ：畜産経営環境調和推進資金
オ：食品流通改善資金
カ：みどり投資促進税制
６ 施設を整備する場合には、必要事項を別表３に記載の上、これを添付すること。

17

該当ない場合は提出不要（別表３）
環境負荷低減事業活動に係る施設の整備に関する事項
施設の整備をする者の氏名又は名称：
注１

法人その他の団体の場合には名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

施設を整備する者（関連措置実施者を含む。）ごとに作成すること。

１

環境負荷低減事業活動に係る施設の整備の内容
番
号

施設の内容
施設の種類
・用途等

新設等
の別
□新築
□改築
□用途
変更
□新築
□改築
□用途
変更

施設の用に供する土地
建築
面積

所在

地目
登記簿
現況

地番

注１ 記入欄が足りない場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。
２ 「番号」は、別表２の番号と対応するように記載すること。
３ 「施設の種類・用途等」には、導入する施設の種類及び使用目的を記載すること。
４ 「新設等の別」には、新築、改築、用途変更の別を記載すること。

２

環境負荷低減事業活動に係る施設の整備を行う期間
番号整備を行う期間

注

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

「番号」の欄は、別表２の番号と対応するように記載すること。

（添付書類）
以下の書類を添付すること。
□ 施設の規模及び構造を明らかにした図面

18

面積該当ない場合は提出不要（別表４）
農業改良措置に関する事項（法第 23 条関係）
１

特例を必要とする者の氏名
氏名：熊本
注

２

太郎

法人その他の団体の場合には、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。

農業改良措置の目標及び内容
区分□ 新たな農業部門の経営の開始■

農業改良措置の目標及び具体的な内容
堆肥散布時の労働時間削減（現状）○○時間→（目標）○○時間

農畜産物の新たな生産方式の導入
・できるだけ具体的に記入する

注１ 当該措置の内容が該当する区分にチェック（レ）を付けること。
２ 別紙に記載した環境負荷低減事業活動のうち、本特例の申請者が実施する農業改良措置の内容を記載すること。
３ 「新たな農業部門の経営の開始」区分については、環境への負荷の低減に資する場合に限る。
４ 「農畜産物の新たな生産方式の導入」区分については、「農業改良措置の目標及び具体的な内容」に品質・収量又はコスト・労働力の削減に資する措置の内容を記載すること。

３

農業改良措置を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
令和６年度
(

年 月期)

①設備投資額

4,500②運転資金額0③資金調達額合計
（①＋②)

年度
(

年 月期)

年度
(

年 月期)

（千円）
年度

(

年 月期)

年度
(

年 月期)

4,500

補助金・委託費等金融機関借入(うち農業改良資金)
自己資金

4,000
500

その他
注

実施計画の「４ 環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法」と整合するように記載すること。

19

該当ない場合は提出不要（別表５－１）
家畜排せつ物法に基づく処理高度化施設の整備に関する事項（法第 26 条関係）
１ 特例を必要とする者の概要（１）特例を必要とする者の氏名
氏名：
注

申請者が法人その他の団体の場合には、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。

（２）生年月日（法人の場合は法人の設立年月日）（３）現在の経営の概要
１．酪農 ２．肉用牛
経営類型
６．その他()
経区
分
営 飼養頭羽数
規
模

３．養豚
現

４．採卵鶏
状

目

標（

頭
羽

２ 家畜排せつ物の利用の現状及び目標等（１）家畜排せつ物の管理及び利用方法の概要（現状及び目標）
現
状
目

注

５．ブロイラー
年度）
頭
羽

標

（

年度）

別紙に記載した環境負荷低減事業活動のうち、本特例の申請者が実施する処理高度化施設の整備の内容を記載すること。

20

（２）管理方法
現①家畜から排出される排せつ物の量②管理施設と管理能力
・自家の経営内で管理する量
・農協、市町村等の施設を利用して管理する量・共同で施設を設置して管理する量・業者に処理を委託する量
・その他（
）
②の合計
③堆肥製造量

状
ｔ／年

目

標

（

年度）
ｔ／年

うち環境負荷低減事業活動に関係する堆肥製造量④堆肥販売量
うち環境負荷低減事業活動に関係する堆肥販売量
注１
２「①家畜から排出される排せつ物の量」と「②の合計」が同じ値となること。
「うち環境負荷低減事業活動に関係する堆肥製造量・販売量」の欄は、製造、販売する堆肥のうち別紙に記載した環境負荷低減事業活動に関係する量を記載すること。

（３）家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の向上を図るための具体的な方法

３ 処理高度化施設の整備の内容、方法及び実施時期（１）処理高度化施設整備の概要
以下の「講ずる措置の類型」のいずれかにチェックを付け、具体的な内容等は、（２）～（４）に記載すること。
【講ずる措置の類型】□ 家畜排せつ物の管理適正化のために家畜飼養施設の移転を図るもの□ 家畜排せつ物の利用促進に必要な施設の導入を図るもの□ その他家畜排せつ物の管理適正化及び利用促進を図るもの（上記以外）（２）施設・機械の改良、造成又は取得
施 設 規 模事業内容
現 状
目標（ 年度）
施
設
・
機
械
の
種
類

21

事業費
（千円）

別表２
に記載

実施
年度
別表２
に記載

別表２
の番号

合計
（３）リース・賃貸等の利用利用する施設その施設の所有者
支払料（千円）種類
施設の設置場所
利用期間（ 年～

年）

支払
年度

別表２
の番号

（４）家畜ふん尿の利用促進を目的とする法人に参加するための出資金等
出資の種類

施設名（現物出資の場合のみ）出資額又は現物取得に必要な事業費（千円）

現物出資・現金出資※参加する法人の名称・経営の概要等が分かる資料を添付すること。

４

資金の調達方法
別紙環境負荷低減事業活動の実施に関する計画の４に記載すること。

22

該当ない場合は提出不要（別表５－２）
家畜排せつ物法に基づく処理高度化施設のうち共同利用施設の整備に関する事項（法第 26 条関係）
１ 特例を必要とする者の概要（１）特例を必要とする法人等
名称：
代表者の氏名：（２）設立年月日（３）主たる事業内容

注

資料添付に代えることも可。

（４）構成員全員の家畜排せつ物の管理及び利用状況（申請者が任意組合の場合のみ記載すること）
住
所
飼養家畜の
家畜排せつ物の氏
名
種類・頭羽数
管理及び利用の現状

注１

記入欄が足りない場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。

２「家畜排せつ物の管理及び利用の現状」の欄には、当該構成員が管理する家畜排せつ物の数量、堆肥の製造量（うち環境負荷低減事業活動に関係する製造量）及び販売量（うち環境負荷低減事
業活動に関係する販売量）、堆肥化施設等の整備の状況、堆肥センターの使用頻度等について記載するものとする。

２ 家畜排せつ物の利用の現状及び目標（１）家畜排せつ物の管理及び利用方法の概要（現状及び目標）
現
状
目

標

（

年度）

注 別紙に記載した環境負荷低減事業活動のうち、本特例の申請者が実施する家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進のための共同利用施設の整備の内容を記載すること。

（２）家畜排せつ物の管理及び利用量

23

現①家畜排せつ物の管理量
家畜頭数換算
牛
豚
鶏
馬
その他（
）
②堆肥製造量
うち環境負荷低減事業活動に関係する堆肥製造量③堆肥販売量
うち環境負荷低減事業活動に関係する堆肥販売量
注１

状
ｔ／年
頭
頭
羽
頭
頭・羽
ｔ／年

目

標（

年度）
ｔ／年
頭
頭
羽
頭
頭・羽
ｔ／年

ｔ／年

ｔ／年

ｔ／年

ｔ／年

ｔ／年

ｔ／年

「目標年度」は、計画作成年度から概ね５年後とする。

２ 「うち環境負荷低減事業活動に関係する堆肥製造量・販売量」の欄は、製造、販売する堆肥のうち別紙に記載した環境負荷低減事業活動に関係する量を記載すること。

（３）家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の向上を図るための具体的な方法

３ 共同利用施設の整備の内容及び実施時期（１）処理高度化施設（共同利用施設）整備の内容
具体的な内容等は、（２）に記載すること。
（２）施設・機械の整備
事業内容

施
現 状

設

規 模
目標（ 年度）

事業費

実施
（千円）
年度
別 表 ２ 別表２
に記載
に記載

施
設
・
機
械
の
種
類
合計
注 「目標年度」は、計画作成年度から概ね５年後とする。
４

資金の調達方法
別紙環境負荷低減事業活動の実施に関する計画の４に記載すること。

24

別表２
の番号

該当ない場合は提出不要（別表６）
食品等流通合理化事業に関する事項（法第 27 条関係）
１

特例を必要とする者の氏名等

氏名：
注

２

法人その他の団体の場合には、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。

食品等流通合理化事業の目標

注

環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置として、当該食品等流通合理化事業を実施しようとする背景となる事情、食品等流通合理化事業の実施により実現を目指す姿、目標数値等を定量的又は定性的に記載すること。

３ 食品等流通合理化事業の内容及び実施時期（１）食品等流通合理化事業の内容
別紙環境負荷低減事業活動の実施に関する計画の３（３）に記載すること。また、当該内容に該当する以下の「講ずる措置の類型」にチェック（レ）を付けること（複数選択可）。
【講ずる措置の類型】□ 流通の効率化（イ）□ 品質管理及び衛生管理の高度化（ロ）□ 情報通信技術その他の技術の利用（ハ）□ 国内外の需要への対応（ニ）□ その他食品等の流通の合理化のために必要な措置（ホ）（２）食品等流通合理化事業の実施時期
別紙環境負荷低減事業活動の実施に関する計画の３（４）と異なる場合は記載すること。
年度 ～年度
注 食品等流通合理化事業の目標を達成するまでの計画期間を記載すること。
（３）食品等流通合理化事業を実施する事業所又は卸売市場の概要（複数の場合は、それぞれについて記載すること）① 事業所又は卸売市場の名称：② 所在地：③ 事業開始（開設）年月日：④ 事業内容：（４）食品等流通合理化事業を実施するために必要な投資
別表２に記載すること。

25

４

５

食品等流通合理化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
別紙環境負荷低減事業活動の実施に関する計画の４に記載すること。
食品等流通合理化事業による食品等の流通の合理化が農林漁業の成長発展及び一般消費者の利益の増進に寄与する程度

注１

当該食品等流通合理化事業により実現される食品等の流通の合理化（食品等の流通の経費の削減又は食品等の価値の向上若しくは新たな需要の開拓）が、どのように環境負荷の低減に資する
農林漁業の成長発展及び一般消費者の利益の増進に寄与するのかを定量的又は定性的に記載すること。
２

直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類が無い場合は、事業内容の概要を記載した書類）を添付すること。

６

借入する資金借入を予定する資金の内容に応じ、次の表の右欄「添付する別表」のうちいずれかを添付すること。
借り入れする資金の内容該当するものに○印を記載
添付する別表食品等生産製造提携型施設
別表６－１
食品等生産販売提携型施設
別表６－２
卸売市場機能高度化型施設
別表６－３

26

該当ない場合は提出不要（別表６－１）
食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第 27 条の規定により、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例措置を受け、株式会社日本政策金融公庫による食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設）の貸付けを受けようとする場合に添付し、当該資金の貸付けを受けて行う食品等製造業者等と農林漁業者等との安定的な取引関係の確立について記載すること。

１

連携する環境負荷低減事業活動を実施する農林漁業者の概要① 法人等の名称又は氏名：② 資本の額又は出資の総額：（ 年 月 日時点）
③ 従業員数又は組合員数：（ 年 月 日時点）
④ 業種：
⑤ 決算月：

２

安定的な取引関係の内容
品目 取引期間 生産地名 消費地名

品目

取

引

実績( 年度)

取引価格又はその決定方法

量 （kg、％）取引計画(5 年後) 伸び率

実績(

年度)

販売段階の情報の農林漁業者等への伝達方法

額 （千円、％）計画(5 年後)

伸び率

その他

計
注１ 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いる食品又は当該農林水産物の安定的な取引関係の内容について記載すること。
２ 安定的な取引関係を証する書類（契約書、覚書等）を添付すること。

３

安定的な取引関係の確立のために行う農林漁業投資実施者

年度整備する施設等の規模・能力等（㎡等）

農林漁業投資の内容

事業費
（千円)

別表２

別表２

に記載

に記載

別表２

別表２

に記載

に記載

別表２

別表２

別表２
の番号

に記載
に記載
注１ 安定的な取引関係を確立する農林漁業者が、別表２に記載した設備等への投資を行う場合は、その内容を記載すること。

27

２ 「農林漁業投資の内容」の欄は、安定的な取引関係を確立する農林漁業者が実施する、農林漁業用生産施設（種苗施設、農林漁業用生産機械、農林水産物貯蔵施設等）の整備、農林漁業用共同利用生産施設（堆厩肥舎、農林水産物集出荷施設、農林水産物調製処理加工施設、農林水産物輸送機
器等）の整備、農地所有適格法人への出資、農林漁業関連法人への共同出資又は農林漁業者等による食品の製造・加工事業用資産（食品製造・加工施設、営業権等）の取得を記載すること。
３ 「農林漁業投資の内容」の欄に農地所有適格法人への出資又は農林漁業関連法人への共同出資を記載した場合は、「整備する施設等の規模・能力等」の欄には、出資割合、出資の手段（現物出資の場合は、その内容）等を記載すること。

28

該当ない場合は提出不要（別表６－２）
食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第 27 条の規定により、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例措置を受け、株式会社日本政策金融公庫による食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設）の貸付けを受けようとする場合に添付し、当該資金の貸付けを受けて行う食品等販売業者等と農林漁業者等との安定的な取引関係の確立について記載すること。

１

連携する環境負荷低減事業活動を実施する農林漁業者の概要① 法人等の名称又は氏名：② 資本の額又は出資の総額：（ 年 月 日時点）
③ 従業員数又は組合員数：（ 年 月 日時点）
④ 業種：
⑤ 決算月：

２

安定的な取引関係の内容
品目 取引期間 生産地名 消費地名

品目

取

引

実績( 年度)

取引価格又はその決定方法

量 （kg、％）取引計画(5 年後) 伸び率

実績(

年度)

販売段階の情報の農林漁業者等への伝達方法

額 （千円、％）計画(5 年後)

伸び率

その他

計
注１ 環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いる食品又は当該農林水産物の安定的な取引関係の内容について記載すること。
２ 安定的な取引関係を証する書類（契約書、覚書等）を添付すること。

３

安定的な取引関係の確立のために行う食品等の品質管理を適確かつ効率的に行うための施設整備の内容
別表２の食品等の品質管理の取組
施設の種類
施設の内容
番号
流通新技術の導入
取引等の情報システム化

注１「施設の種類」の欄は、別表２に記載した施設等のうち、いずれかの取組に該当する集出荷施設、処理加工施設、保管配送施設、販売施設又は情報処理施設を記載すること。
２ 「流通新技術の導入」の欄は、注１の施設のうち、情報処理施設以外の施設であって、食品等を流通させるための新技術を導入するものを記載すること。
３ 「取引等の情報システム化」の欄は、注１の施設のうち、情報処理施設であって、取引、在庫管理等の情報システム化によるものを記載すること。
４ 「施設の内容」の欄は、該当する食品等の品質管理の取組に対応した施設の仕様、見込まれる具
体的な効果等を記載すること。

29

該当ない場合は提出不要（別表６－３）
食品流通改善資金（卸売市場機能高度化型施設）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第 27 条の規定により、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例措置を受け、株式会社日本政策金融公庫による食品流通改善資金（卸売市場機能高度化型施設）の貸付けを受けようとする場合に添付し、当該資金の貸付けを受けて行う卸売市場の機能の高度化について記載すること。

１

食品等の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための施設の整備、食品等の仕分及び搬送の自動化等食品等の荷さばき業務の合理化を図るための施設の整備その他卸売市場の施設の近代化を図るための措置
事業実施者

年度

施設等名称

整備する施設等の規模・能力等（㎡、台等）

事 業 費
（千円）

別表２
に記載

別表２に記載

別表２に記載

別表２に記載

別表２に記載

別表２に記載

別表２
の番号

計
注

「施設等名称」の欄は、別表２に記載した施設等のうち、１の措置を実施するために整備する品
質管理保全施設、自動仕分け・搬送保管施設、定温輸送車、加工・調製施設、包装・こん包施設等を記載すること。

２

せり売又は入札に係る業務の集中的かつ効率的な処理体制の整備その他卸売市場の流通機能の高度化を図るための措置
事業実施者

年度

施設等名称

整備する施設等の規模・能力等（㎡、台等）

別表２
に記載
別表２
に記載
別表２
に記載

事 業 費
（千円）

別表２
の番号

別表２に記載別表２に記載別表２に記載計
注「施設等名称」の欄は、別表２に記載した施設等のうち、２の措置を実施するために整備するせりの機械化施設、データの分析・提供施設等を記載すること。

30

３

卸売市場の機能の高度化に必要な知識及び技術の習得の促進その他の卸売市場の業務を行う者の資質の向上を図るための措置
事 業
実施者

施
年度

設

等

研

施設等 整備する施設等の 事業費 別表２ 回数
名 称 規模･能力等(㎡等) (千円) の番号 (回)

別表２

別表２

に記載

に記載

別表２

別表２

に記載

に記載

別表２

別表２

に記載

に記載

人員
(人)

修

会
研修
内容等

等
事業費
(千円)

計
注１

「施設等」の欄は、別表２に記載した施設等のうち、３の措置を実施するために整備する研修施設等を記載すること。

２「研修会等」の欄は、３の措置を実施するために開催する卸売市場の業務を行う者の知識、技術等の向上に係る研修会等の実施内容を記載すること。

４

卸売業者又は仲卸業者の経営規模の拡大、経営管理の合理化その他の経営の近代化を図るための措置
事 業
実施者

年度

営
業
権
等
営業権・ 内 容 事業費 施設等出資の別等 (千円) 名称

施
設
等
整備する施設等の事業費
規模・能力等(㎡等)
(千円)

別表２
の番号

別表２
に記載
別表２
に記載
別表２
に記載
別表２
に記載

別表２に
記載
別表２に
記載
別表２に
記載
別表２に
記載

計
注１ 「営業権等」の欄は、４の措置を実施するために行う他の卸売業者若しくは仲卸業者からの営業権の譲受け又は他の卸売業者若しくは仲卸業者に対する出資について記載すること。
２ 「施設等」の欄は、別表２に記載した施設等のうち営業権の譲受けに伴い取得する施設等について記載すること。

3132