むらを通じた農政―理論と実践の構図（セオリストとリアリスト）―
山梨大学
一般社団法人生命環境学部

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
日本の農業政策はむらを通じて実施されてきた。もちろんそれには濃淡がある。戦後農
政のむらの取り扱いには、無視－見直し－無視－見直しのリズムがあるという分析もある。
無視の時期は、理念型ないし理論から導かれる一般的な農業の在り方の実現に傾斜している。見直しの時期は、日本社会の基層であるむらを用いた漸進主義による政策の浸透である。むらは長い時間の上に築かれた、一般化できない要素を包含する歴史的個体である。
このようにみると、理論の意味する一般性と、歴史が意味する個別性との間で、農政の諸制度が設計されてきたと解釈できる。その制度設計は「理論と理念を掲げるセオリスト」と「現実的な展開を着実に行うリアリスト」による共同作業であった。このことは、戦前戦後を通じて日本の政策、特に農業政策に影響を与えたウェーバーとシュンペーター、その影響を受けた東畑精一、東畑に影響を与えた柳田國男の論考をたどることで検証できる。
しかし近年のそれは農政の理念というよりもむしろプロジェクト推進型の施策が中心を占め、むらの個別性や歴史性は軽視されている。ところがCOVID－19の流行は、従来の歴史的価値に再評価の機運を呼んでいるが、それはむらが一貫して担ってきたものである。
農協組織の基礎であるむらの価値の維持を考える研究蓄積は再評価されるべきであろう。
（キーワード） ウェーバーの近代経営
歴史の個別性

シュンペーターの経済社会学

近代化の一般性

内発的発展

目 次
１ 課題

3

2  昭和期（1925年～ 1988年）の政策の振り返り平成期の政策の変容とその背景

前川

リポートによる政策転換：国際化への対応
４ 分析の枠組み
５ 終わりに：ポスト平成期の課題

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１

析する。農業を近代化し自立経営農家を育成

課題する基本法農政では、むらは現状を変える障日本の農村社会学の創始者である鈴木栄太

害となるので無視された。1973年の石油危機

郎は、「一つの自然的なる社会的統一」であっ

後の中成長期になると、むらの合意の中で経て「独立の社会意識の体系」が存在する集団

営規模を拡大する発想を制度に組み込んだ地を「自然村」と呼んだ（鈴木1940／1968）。

域農政期が70年代後半に登場する。むらは地

また、水田農業地帯の集落の水管理から、玉域の主体的活動のために活用された。次いで城1982は自治村落の特徴を結束性・排他性と86年、「前川リポート」に規定された農政審指摘した。この自然村ないし自治村落は、明議会（以下、農政審）報告「21世紀に向けて

治以降の幾度もの行政区域再編があっても地の農政の基本方向」が出される。国際化する

域社会の基礎的単位として生き続け、行政の末日本経済に呼応して農産物のコストを下げる端機構として利用され続けてきた（若林1985）。

ため、市場原理の活用と規模拡大の構造改革

農政はその筆頭である（太田原2016）。施策の強化が農政の基調となる。むらの主体的取の展開と浸透にむらの結束性を必要とした。

組みによる漸進的変化の時間コストは拒否さ

こうして日本の農業政策はむらを通じて実施れる。むらは軽視された。1999年の食料・農されてきたという歴史と伝統が形成された業・農村基本法もその延長線上にある。しか（安藤2019b）。

しその翌年、それこそ国際化に呼応した直接

もちろんそれには濃淡がある。周知の通支払制度として発足した中山間地域等直接支り、むらは農業政策的には、克服すべきも払制度は、「集落重点主義」「地方裁量主義」の・活用すべきもの・無視するものと、時期なる特徴があり、むらは見直された。ところや政策の目的によって扱いが異なってきた。

が農村は過剰人口から過少人口に移行し、地敗戦前は、むらの構成員の多数を占める小農

域資源は過剰利用から過少利用となりその維を維持する小農主義とその裏にある地主制の持が論点となる。村落機能の弱化から、政策擁護が、農本主義思想と結びついて統制経済

はむしろ梃入れに変化した。

体制の構築に用いられた。むらは施策浸透のこのようなリズムのあるむらと農政であるために活用された。敗戦後、軍国主義から価が、農政当局がむらを無視する期間があった

値を大転換し、社会の民主化が推進される。

のは、その機能に施策の円滑な展開を妨げる

高度経済成長による農工間所得格差の解消をほどの影響力があったからである。むらは常目的とした農業の近代化も政策の基本に据えに施策の展開に一定の存在感を示していた。

られる。こうした民主化と近代化の推進に、

本稿の課題は、このむらの農業政策におけるむらの結束性と排他性は障害と農政当局には位置づけを概観し、政策の背景にある理論と映る。小田切2009aは、農業基本法以降の農実践の観点からその特徴を検討することにあ政の集落（むら）の取り扱いについて、無視る。もとよりむら論には膨大な研究蓄積があ－見直し－無視－見直しのリズムがあると分る。ために概観にあっては、網羅性の確保よ

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りも、小田切2009aの提示したリズムに則りあることを踏まえた政策を展開する。1929年

その政策への組込みの意義によって特記すべ（昭和４年）の世界恐慌は農業恐慌を伴い、きものへ言及する。また、本稿では「むら」

農村に深刻な打撃を与えた。小作争議も激化を用いるが、地域的な範囲として比較的明確する。小作調停法は1923年に制定されていた。この法律は、施行時期に県別のばらつき

１な集落を念頭に置いている 。
以下、次節で昭和期の政策を振り返り、第があるが、深刻化する小作争議に、むらの団

３節で平成期の政策の特徴と背景を指摘し、体的要素を前提として法的拘束力を持つ小作分析の枠組みを第４節で検討する。第５節は協約の成立を促した２。こうしてむらを単位

ポスト平成期の課題である。

に新たな社会秩序が形成された（庄司2006）。

２

昭和恐慌による農村の疲弊は社会問題化す

昭和期（1925年～ 1988年）の政策の振り返りる。農林省は、地主のみならず農村の幅広い（１） 農政官僚によるむらの施策組込：活用

から農山漁村経済更生運動を推進した３。農農民層の経済的自立を支援するため、1932年

すべきもの

村経済のあり方を集落レベル・農家レベルで明治政府は「万国対峙」を唱え近代国家と把握し、改善計画を立ててこれに対処するとしての自立が必要と主張した。富国強兵のたいう「自力更生・隣保共助」の方法である。

めに国の中央集権化を推進する。この理想をむらを単位に作られた農家小組合はむらの機実現する障壁が、むらの閉鎖性と独立性であ能を活用してこの運動にあたった。また、行った。明治政府は当初これを克服すべきもの

政は、産業組合が設置されていない町村の解と扱う。その解体を意図してむらの境界を無消を推奨した。同年、産業組合法も改正され、視した行政地区である大区小区制を敷く

全農家の加入を促す法整備がなされた。こう（1872年 明治５年）。しかしむらの団体的性

してむらを基礎に農村の組織化がすすめられ格の強さは彼らの認識を超えていた。むらは

た４ 。

想定以上に強く抵抗する。このため、明治政農政による農村の組織化は農地も射程に入

府は地方三新法（1878年 明治11年）によっれる。1938年に制定された農地調整法により、て事実上の間接統治方式を採用する。むらを市町村は土地の権利者となることができるよ

行政単位と認めはしないが、暗黙の了解のもうになったうえ、市町村単位で農地委員会がと行政市町村の下部単位とし、むらの有力者設置された。農地委員会は自作農創設維持やを区長や町村長にあて、インフォーマルであ

小作関係の調整を担い、農地問題への町村のるものの実質的な支配単位としてこれを操作

介入が進展した。しかし農地委員会が国の経しようとした（川本1982）。

済統制の強化の中で導入されたことから、小こうした経過から、石黒忠篤・小平権一と作関係の調整には限界があった。その克服のいった大正期から昭和初期にかけての農政官

ために、農地問題の自治的活動の必要性が唱

僚は、農民にとってむらが社会生活の基調でえられ、むらによる役割補完と強化が促進さ

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れた５。

した。のちの地域農政期の農政に結実する内1930年代半ば以降、産業組合は経済統制に組み込まれる。流通過程は系統産業組合が一容を有していた。
農工間所得格差の緩和のために導入された元支配し、生産過程は農事実行組合 が一元

生産費所得補償方式による生産者米価の算定支配した（森1999）。ともにむらの機能に基は、稲作に強い生産誘因を与え、1970年にはづく組織である。1942年の食糧管理法による生産過剰となる。減反政策ののち、1973年の食糧供出・配給の基礎となった。

第１次石油危機と米国の大豆禁輸を契機に、（２）1950年代前半のむらと農政：克服すべ

水田利用再編対策事業が1978年から講じられ

６

きものる。いわゆる転作で、水田に米以外の麦大豆

むらが戦争経済体制の形成に組み込まれたなどの輸入作物を作付けしたら補助金を交付ことから、敗戦後、GHQは農村の近代化をする。この施策の実施には、むら全体での集図ろうとする。しかしむらはなお強固で独立団的土地利用調整が必要であり、ブロックロー

していた。このため、農林省は農政浸透の障テーション・とも補償制度などむらの機能に害としてむらを敵視する。むらと農政との関よって負担の公平化を図る現場の知恵が編み係は、阻止・変容・屈折・支配といった先鋭出された。むらの自治機能に依拠した施策だ的な表現で分析された（大内2009）。

ったのである。

（３）基本法農政期７：下支えへの動員と活用

２）地域農政期：むらの活用

強固で独立したむらは、1954年からの高度「集落などでの話し合いや共同活動などの成長期に大きく変容する。工業部門の経済成

地域の主体的な活動」を強く意識した農政は、長は、農外労働市場の拡充、都府県の農家の1977年から事業や制度として登場する。地域

兼業化ないし土地持ち非農家化、農村の混住

農政期である。77年の地域農政特別対策事業化と結束力の低下をもたらした。むらの機能

は、集落農業ビジョン作成とその実現のための弱化に伴い、農政はむらの中に入り、そのの小規模な土地改良・機械導入による新しい

梃入れを試みざるを得なくなった。

村づくり運動である。ビジョンの策定には集

１）高度成長期：施策のむらによる下支え

落の話し合いが基礎となった。1978年の新農農工間の所得格差が拡大する中で、1961年

業構造改善事業は、集落農業ビジョンを作成に農業基本法が制定された。高度経済成長にした地域に対して用意されたもので、集落段

日本農業を適応させるための法律である。農階での作付・栽培協定地区の同意を得て展開

業を近代化し、他産業従事者と均衡する所得をする「地区再編事業」であり、むらの機能を確保できる自立経営農家の育成を目標とした。

基礎にするのは同様である。

このために構造改善が必須とし、第１次構1980年の農用地利用増進法は、75年の農振造改善事業が1962年から講じられた。市町村

法改正により新設された農用地利用増進事業

を事業主体とし、新技術・大型機械の導入やを引き継ぐ。地域内の農用地の有効利用を農基盤整備に関してむらの話し合いを出発点と業者が協力して検討する。農業者の話し合い

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を出発点とすることから、むらの機能の活用の強化、条件不利地とされる中山間地への対が組み込まれている。この時創設された農用策と環境を維持するための持続可能性の高い

地利用改善事業では、集落組織が農用地利用

農業を推進する政策プログラムの必要性など改善団体として敗戦後初めて法認された。む

が提起された。以下、農業の競争力強化のたらの機能を制度に組み込んだのである。農政めの措置とこれに臨むむらの対応ないし適応審答申「80年代の農政の基本方向」（1980年）

を中心に概観する。

では、「地域農業の組織化」という用語でむ（１）「選別的」政策へのむらの対応８

らの活用を明示した。

３

農用地利用増進法を承継する農業経営基盤強化促進法（1993年）は、新政策を受けて認

平成期の政策の変容とその背景

定農業者に農地を集積させる目的で定められ

前川リポートによる政策転換：国際化へのた。「効率的かつ安定的な農業経営体」を育対応成しようとする。集落組織による農用地利用

第１節でふれたとおり、1986年の農政審報

改善団体は休眠状態であったため、農地の集告「21世紀に向けての農政の基本方向」では、積も市町村主導で推進する体制となった。集市場原理の活用と規模拡大の構造改革の強化

落を超える10～ 20haという規模の経営体をが農政の基調となる。国際的な市場開放に向育成する目的に呼応した措置である。地域農

けて産業としての農業の競争力の強化が前川政で主体的な取組みを促されたむらは軽視さリポートによって求められた。1990年代初頭

れた。

以降は、日本の農政の画期とされる。石油危

ところが同法で創設された特定農業法人制機後の中成長期を経て超金融緩和とバブル、度は、むらの合意に基づいて農地を集積する

その後の低成長期を迎え経済社会は成熟化局法人である。実態は担い手枯渇地域における面に入る。高度成長期に若年労働力を産業界

農地保全のニーズを受けて設立された集落営に供給した農村は人口減に加えて担い手不足

農がこの法人となるケースが多かった（安藤が顕著となる。耕作放棄地も著増する。こう2019a）。集落営農は集落ぐるみで地域農業をして成熟型経済における過少人口下の農業を守るための対応であり、むらの機能を基礎と検討することになった。農産物市場開放と自する。政策的には過渡的なものと想定されて由化の国際的な圧力も強まった。農水省は、いた。こうして政策の理念と実態には乖離がこのような農業とこれを取り巻く経済社会のあったものの、提供された農地保全の制度的転換期に当たり、1992年に「新しい食料・農枠組みはむらの機能によって活用された。市

業・農村政策の方向」（新政策）を公表した。

町村単位で作られた施策にむらが自らを変え異例の政策文書とされる（生源寺2011）。こて適応したのである。

の新政策で、当時から急速な高齢化が予測さ1993年GATTウルグアイラウンド農業交渉

れていた担い手の確保、食料自給率の低下傾が実質合意した。1995年、食糧管理法が廃止

向に歯止めをかけるための国内農業の生産力され食糧法が施行される。1999年コメは関税73
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化される。2002年「米政策改革大網」が示さ

ランの「実質化を図」9る必要性を行政が指れる。2004年４月施行の改正食糧法により米摘する状況にある。その限りにおいてむらの政策改革が始まる。市町村を基本とする地域

閉鎖性はなお生きていた。集落を超える経営

水田農業推進協議会は地域水田農業ビジョン

規模の経営体育成には、集落をまとめ上げるを定めるとともに、一体的に生産調整方針を

調整機能を持つ者が必要とされる時代になっ作成する。系統農協は地域水田農業ビジョン

た。集落の広域連携による自治組織の形成と作成のための全国運動を展開し、「集落ビジョ

小さな拠点の創設は、その対応の方向性の例

ン」の作成を推進した。むらの機能を用いたである。その設立の可能性は地域ごとに大い合意形成と土地利用調整・集積を企図する。

に異なる。

2007年の品目横断的経営安定対策では、政府

1990年代に顕著となる耕作放棄地の増加の補助対象に経営規模が課された。この要件と、担い手の育成のために、企業の農業参入をクリアするためにむらは集落営農を設立すを促す措置が取られた。農業経営基盤強化促ることで対応した。集落ビジョン作成のノウ

進法の2003年改正で、企業への農地の貸付け

ハウは、この対応の下地となった。市町村単が制度化された。2009年には農地法が改正さ位で行われる施策に対して集落の帳簿上の連れ、「解除条件付き貸借制度」により一般法

結を含む対応をした。

人が農地所有者から直接農地を賃借しての農2010年に戸別所得補償制度が実施された。

業参入が可能となった。企業の農業参入に制

規模一律の所得補償は大規模経営ほど有利と度的な障壁はなくなった。ところが従来からなるので担い手への農地集積が進む誘因となのむらを活用した農地集積は、当事者間の合ると考えられた。その集積速度を上げるため意を踏まえるために優良農地は表立って流動に講じられたのが「人・農地プラン」（2012年）

化しなかった。こうして2013年に農地中間管である。農業者の話し合いに基づき、地域農理機構が発足する。政策目的は担い手への農業における中心経営体、地域における農業の地集積・集約化と農地の確保である。農地の将来の在り方などを明確化し、市町村により出し手と受け手を機構が仲介する。農地の受公表するものである。系統農協は、集落ビジョ

け手には企業が想定されていた。むらの機能ンを検討するノウハウをこのプランでも生かは参入障壁と財界からとらえられた。むらはし、地域営農ビジョンの策定で対応する。む克服すべきものとされ当初の制度設計上は無らの話し合いを基礎とし、行政と農協によっ視された。しかし「農地中間管理事業の推進て推進される点で、地域農政期の特徴がみらに関する法律」はその成立に13の付帯決議がれる（小田切2009a）。ただしその策定の地理参院で追加され、地域の関係者の合意を踏ま的範囲は全国一律に決められず、行政はこれえることとなった。機構は市町村に業務を委

を地域に一任した。複数集落による検討は合託する。市町村は地元の話し合いを通じて農意形成に困難を伴い、具体的な手立てに結び

地集積にあたることとなり、従来の進め方をつかないケースもある。このため人・農地プ

踏襲している。むらは農地市場を作るという74
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制度設計に抵抗した。漸進主義によって地域ら生まれた突然変異ともいえる」（小田切2009a）の激変を緩和した。むらの機能による地域社制度であった。
この制度では集落での合意形成と実践を前会の秩序維持が表れた事例である。
（２）地域資源管理政策とむら

提とすることから制度に「集落重点主義」が１）中山間地域等直接支払制度みられる。また、予算を単年度で使い切るこ

1990年代に中山間地をはじめとする条件不となく複数年にわたってプールし、その使途利地域では、過少人口と担い手不足により構も協定参加者が決めることができるという造問題から地域資源管理問題に移行してい「制度の自己デザイン性」が認められる。こた。1999年、食料・農業・農村基本法が制定れは地域の内発的発展のための基金という位される。第35条２項には、生産条件不利性の置づけもなされた。本制度が対象とする地域や補正・適切な農業生産活動の継続のための施活動に自治体の主体的な裁量と判断が組み込ま策・多面的機能の確保を図るための施策を講れているのは「地方裁量主義」と評価された。

ずることを国の責務としている。この条文をこの集落協定の機能は農用地利用増進法の根拠に2000年に中山間地域等直接支払制度が農用地利用改善団体の機能と大幅に重なるこ発足した。農地保全活動や多面的機能増進活と、西日本を中心に集落営農の設立の追い風

動の５年間の内容と担い手について集落協定となったことから、集落を基礎とする合意形を締結し、集落の共同取組活動を要件に補助成による担い手再編につながった。86年以降金を交付する。むらの機能を強く意識した制に頓挫したかに見える地域農政はこの制度に度である。

よって体現されたという評価もある。

中山間地の地域資源の維持管理と定住条件

この制度は集落に依拠したゆえに広く普及の整備は、新政策でも「新たな国際環境に対した。急速な弱化が懸念されていた地域の生応した農政の展開方向」（1994年農政審）で活を守るむらの機能の維持に大いに貢献した。

も課題とされていた。その対策は第３セクター

しかし協定面積は集落規模に比べても小さいなどの活用が考えられており、むらの機能はものも広く見られた。農地の傾斜度による条

選択肢にはいっていなかった。新政策を受けた

件不利性の区画が協定の単位に大きく影響し「今後の中山間地域対策の方向」（1993年農政たと考えられている。このため、複数集落が審）では、高付加価値農業の展開と他産業部広域連携して地域を維持する攻めの組織の設門での安定的な所得機会の確保が示された。

立を促進したかどうかへの評価は分かれる。

「農業からの脱却」「稲作からの脱却」という広域連携組織を設け、この制度を結節点とし二つのベクトルが提示された（小田切1994）。

てほかの事業も併せ活用し、耕作放棄地ドミ

現状の延長線上には将来はないと言ったに等ノを抑止する防衛ラインを作って守るべき農しい。新基本法も新政策を踏まえた路線にあ地 エ リ ア を 維 持 す る 地 域 も あ る（ 橋 口る。こうした経過から中山間地域等直接支払制

2018）。一方、制度発足時のリーダーがその度は「むらを語らない新基本法の枠組みの中かまま高齢化し、人口減下で世代交代できず、75
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次期の継続が危惧される集落と地域はかなりる動きがある（交付金の加算）。

の割合に及ぶ。この濃淡はむらの機能の強さ

第１・２期対策では、この制度の支援を受にもよるが、当初の制度設計上の制約もハーけるために設立が求められた活動組織には、ドルとなった可能性がある。この制度だけで農業者のみならず地域住民、自治会、学校、地域が自ずから再生する訳ではない（小田切PTA、NPOなど多様な主体を巻き込んで結2013a、生源寺2008）。こうして、東京圏一極成しなければならないという要件があった。

集中が生む都市と農山村の格差のみならず、

地域資源管理を担う新たな主体を生み出そう

農山村間の格差も拡大した。

とする意図があったものと考えられる。新たむらは見直された。ただ、地域農政期と異なコミュニティ形成の一助としたかったのでなるのは、当時の、弱まりながらもなお残るあろう。むらの機能への梃入れのみならず誘

むらの機能の活用ではなく、混住化と担い手導も意図したと考えられる10。

不足によるむらの機能の衰えに歯止めをかけようとしたことである。梃入れである。集落

４

分析の枠組みを基礎として運用されたがゆえに、現状の維ふたつの基本法におけるむらの取り扱いに持には与かって力があった。しかし稲作・農ついて、４人の人物を取り上げて学説史的な業からの脱却といった次の一手につながった

分析の枠組みを検討する。まず、戦前戦後をかどうかには議論がある。

通じて日本に影響を及ぼしたドイツ社会科学

２）農地・水・環境保全向上対策（2007年）のシュンペーター（1883－1950）とＭ.ウェー（2014年から多面的機能支払交付金）

バー（1864－1920）である。すぐ後で述べる

中山間地のみならず平地農業地帯でも用水ように、農業基本法はシュンペーターの薫陶

路などの維持管理に困難が予想されたことかを受けた東畑精一（1899－1983）の考えが基ら、地域資源の維持管理活動を担う組織を設

本路線であり、二つの基本法の経営概念には立し、交付金を支払う農地・水・環境保全向ウェーバーがかかわっているからである。も上対策が創設された。中山間地など直接支払う二人は、その東畑と、東畑が日本農業の経制度と同様の仕組みであるが、単価は低く、済分析に初めて出会ったとする柳田國男であ

現状維持の目的が強い。2014年６月に「農業る。鍵とするのはウェーバーの提唱した理念の有する多面的機能の発揮に関する法律」が型と合理性の二つの概念である。

成立し、多面的機能支払、中山間地域等直接（１） 理念と実際：理念型の追求と実情を踏支払、環境保全型農業直接支払は法律に根拠まえた漸進主義11を得た。中山間地域等支払制度で見られたよ

食料・農業・農村基本法（1999年）には「担うに、集落単位の活動では従来なかった新しい手」という用語が登場する。これはウェー

い取組みを試みる誘因に乏しく、活動組織のバーの「理念の体現者（Träger）」に由来す

リーダーの世代交代にも事欠く例があることると推測される（荏開津ほか2020）。農業基から、近年ではその広域化を政策的に誘導す

本法（1961年）の育成目標像は「自立経営農76
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家」であった。この法律の経営概念はウェす者」として「新結合」を遂行する機能を営ーバーによる（金沢1980）。ウェーバーの経む。基本対策の「企業としての確立」はこの営は二つの基本法を通底している。

見解を踏まえたものと理解できる。農地改革①

は農業経営条件の整備にはいささか力が弱

農業基本法の理念と実際：シュンペーター
による一般化・個別化・制度の組込み

く、その目的ではなかったはずの小作農の小

まず、農業基本法制定に与って力のあった自作農への転換に帰結したと彼に目に映る。

東畑精一の「近代化・企業化」と「地域」に規模の大小を問わない「単なる地主」の市場関する認識について整理する。前２節で概観

退場には成功しても、単なる小規模地主ばかした経営体育成とむらに、批判を承知でこのりを生み出し、したがって「単なる業種」かふたつを関連づければ、「近代化・企業化」

らの脱却は道半ば、と見たのであろう12。

は経営体育成に、「地域」はむらに相当する。

そのシュンペーターは、経済社会学を創設

さらには、「近代化・企業化」は経済学の議する方法論において、理論と歴史の関係を検論する「理論」に対応し、むらは歴史的個体討しながら、ウェーバーの方法論を批判しであるから「歴史」にも対応しうる要素を持った。経済社会学は、歴史の中から抽象的に引ている。理論と歴史の軸を持ち出したのは、き出された制度の発展を分析し、人々はいか農業基本法の検討における東畑の近代化の主にしてそのような行動をとるに至ったかとい張と、実際の法制度の設計について見取り図

う問題を取り扱う（Schumpeter, 1954）。制を描くためである。

度は広義の社会ルールであって、単に法律的

1959年４月に農林漁業基本問題調査会が設制度のみならず、社会的慣習、道徳、価値観

置され、東畑精一が会長に就任した。この調を含む。しかも制度は歴史的に固定したもの

査会の事務局長であった小倉武一は、調査のではなく変化するので、発展のメカニズムの基本ラインについて東畑から教示を受けた。

分析が不可欠となる。そうすると経済社会学

それを一言で言えば農業の近代化または企業を資本主義発展の分析に充てるのは、その経化であったという（小倉1982）。答申書には済的側面のみならず社会的文化的制度的側面「基本対策の方向の一つとして、構造の改善を分析することとなる。この広範な分析視点を不可欠の要素と考えざるを得ない。それはでは、理論と歴史を媒介するのものとして制

農業の近代化を推し進め、農業の構造を改善度が重要な意味を持つ。それは理論が本来持

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し農業経営を企業として確立しようとする経つ一般性と、歴史が本来意味する個別性との済的合理主義に立った産業主義の立場であ中間の立場を設定しようとするからであるる」（農林漁業基本問題調査事務局監修1960）（塩野谷1998）。
農業基本法の前文では、農業の特別な地位（傍点筆者）とある。
東畑はシュンペーターの『経済発展の理と、その自然的経済的社会的制約による不利論』（1912年）を学び『日本農業の展開過程』を補正する必要が謳われている。原案にはな（1936年）を著した。企業家は「経済を動か

く、省内の修正の過程で盛り込まれた（篠崎77
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2008）。東畑の近代化路線に対して、一定のに、系統農協サイドが出演者として集落営農

現状維持を図るための対処法も導入する趣旨を自ら登場させたという構図を作らせるものが追加された。東畑の本来の思いとの異同はであった。系統農協の鼎の軽重を問う意味も議論になろう。ここではしかし、さきに掲げあったのであろう。農業経営基盤強化促進法

たシュンペーターの方法論に沿ってこのことの改正（2005年）、品目横断的経営安定対策を位置づける。農業の近代化・企業化は経済（2007年）でも集落営農はその出演者として学の理論から見た一般化である。修正の過程の覚悟を問われ続ける。近代化・企業化といで付け加えられた前文の内容は、歴史的に形う一般化の推進につき、今回の農政官僚は漸成されてきたむらの現状を維持しつつ漸進主

進主義をあえて放棄した。むらの自主的登場

義をとる、昭和当初から見られた農政官僚のを問うた。なぜそれができたのか。農政官僚

リアリズムである13。歴史的個体であるむらが担い手育成で漸進主義をあらかじめ明示しの個別性を維持しながら対応するといってもなかったのは、ひとつには、いうまでもなくよい。そうすると、理論の意味する一般性と、供給重視から需要重視に政策転換する過程に歴史が意味する個別性を踏まえた中間に、農あったからである。もうひとつは、中山間地業基本法による制度が規定された、というポ域等直接支払制度にみるように、農政官僚はジショニングが可能ではないか。そして東畑

地域資源管理のためにむらの維持と梃入れには、シュンペーターの薫陶を受け、経済社会

注力する制度を作った。政策当局は二つの顔学の理論を知悉していた故に、制度設計とはを持つこととなった。二つの政策は車の両輪

そういうものと理解していたのではないかとだから、シュンペーターの一般化と個別化にも考えられる 。

特化した施策のパッケージと対応付けること②

ができよう。

14

食料・農業・農村基本法における一般化

なお、農協が集落営農を登場させることでと個別化
農業基本法で見た制度設計の登場パターン

その尊重を訴えた個別化は、民主党による戸は1999年の食料・農業・農村基本法でも繰り別所得補償制度の導入により「担い手」育成返される。ただし、漸進主義を推進する主体

から現状の生産者維持も含めた網羅的な政策は農政官僚から農協に変わった。新政策以降

目標に変わる。その効果の是非はともかく、「効率的かつ安定的な経営体」育成のための

この文脈では、一般化と個別化の間に制度設

政策メニューが展開される中で、むらは軽視

計がなされた、という位置づけが可能ではなされた。「選別的」政策に対するむらの対応

いか。

で鮮明となった集落営農が、農業政策上の③

理念型への批判「担い手」として認められるのは「米政策改シュンペーターは経済社会学の先駆的な建革体網」（2002年）からである。これは、将設者としてシュピートホフ（1873－1957）、ゾ

来の日本農業をだれが支えるかを問う流れのンバルト（1863－1941）とともにウェーバーも中で、政策当局が用意した経営体育成の舞台挙げた。しかしウェーバーの方法論、特に理念

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型の利用の仕方は問題とした。理念型が歴史の地域の経営といえるかもしれない。しかし的概念と誤解され、歴史記述に直接用いられそれは近代経営というよりむしろ多様な価値

るのは方法論的誤謬であるとする。「理念的」観を包摂しさらに新たな価値をも創造する場

封建人と「理念的」資本主義人を対置させ、としての進化と考える。むらをこのように位

前者から後者への移行を語るならば、歴史的置づけると、二つの基本法においても、ウェー

事実の領域に対応物を持っていない問題が提バーの経営は理論の導く近代経営にのみ該当起されることとなるとした（塩野谷1988）。

し、シュンペーターが掲げた経済社会学の方

理念型の体現者に由来すると推測される

法論による一般：理論と個別：歴史、その中「担い手」に集落営農はどのように位置づけ

間に制度という位置づけのほうが妥当性が高られるのであろうか。農政官僚は集落営農をまるのではないか。

過渡的なものとし、やがては担い手に転化す⑤

東畑の地域の認識：むらをどのように位る。その想定があるがゆえに担い手と認めた

置づけていたかのであろう。しかし歴史的事実の領域に対応

東畑の地域の認識についてさらに整理す物がないのは、この場合も同様と考える。食る。東畑は帝国大学の学生時代、ドイツ社会

料・農業・農村基本法下における集落の扱い

科学を自習した。しかしウェーバーやゾンバ

は、ウェーバーの方法論に対するシュンペー

ルト、テンニース（1855－1936）などから学ターの批判があてはまるのではないか。

んだものは雑学知識にすぎず、日本農業の経④

済分析に関する知見に初めて触れたのは柳田

理念型と経営
農業基本法下の農政でしばしば指摘された

國男『時代ト農政』（1910年）であったといのが、ウェーバーの近代経営の理解においう（東畑1979）。柳田とこれを承継する東畑て、エトス の欠缺が決定的な弱点であったの地域観に注目し、二つの法律のむらの扱いという反省である（金沢1980）。それゆえにを位置づけることを試みたい。

15

食料・農業・農村基本法であえて登場させた

柳田は農政官僚ののちに民俗学を構築すのが理念の体現者「担い手」であったのかもる。東畑は柳田の民俗学について、氏の農政しれない。しかし歴史的個体であるむらに近学を自己発展させていく上での必然的な帰結

代経営のエトスを注入するのは、生産と生活とし、氏のリアリズムが動いている限りそこが融合している以上、限定的なものとなろには内発的発展方向としての民俗学に至らざう。それゆえ農業基本法に向けた東畑の答申るを得ないと評する（東畑1961）。信頼できは近代化に限った。食料・農業・農村基本法

る統計もなく実態をつかむ手掛かりもない時

が多様な価値観を認めながらも当初から近代

代の政策検討には、抽象が過ぎることを戒めた

経営の育成をメインに掲げるのと重なる。むのであろう。また、新渡戸稲造は1910年に「郷らは新たな制度に対応してきたが、このあと

土会」を立ち上げた。この会は、中央文化への見るように、生業を生み出し持続的な生産と偏重や近代科学の表面的な摂取を退け、郷土の生活の場をつくろうとしている。広い意味で実地調査をもとに生きた土着の価値を掘りあて

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ようとする集いである（平凡社世界百科事典）。

され、活力を賦与されて、社会変動の担い手

柳田はその発足時からの中心メンバーである。

と な る こ と を 柳 田 民 俗 学 か ら 導 く（ 鶴 見

新渡戸は『農業本論』（1898年）のなかで、む1977）。異質なものとのぶつかり合いがなけ

らの生成と種々の形態の記録は社会学の有望なれば創造性は生まれない、そのためには地域る事柄であり地方の農業組織に影響を及ぼすとが外に開かれていないといけない、それが内じ かた

して地方学の必要性を論じた。東畑はこれを読発的発展にまず必要とされると主張する（鶴み解き、政治や行政が社会に対して優位を占め

見1999）16。

て後者を破壊するのを新渡戸博士は嘆き、地方小田切徳美は、日本の中山間地におけるむ学の研究に尽瘁すべきと提唱する意義は、時代らの実態と英国での地域再生の取り組みかを超え昭和44年のほうがよりアピールすると主ら、内発的発展論・ネオ内発的発展論を踏ま張した（東畑1973）。昭和44年（1969年）は大えた地域ガバナンスと農山村再生の理論を構

規模プロジェクト方式による新全国総合開発

築し、その実践を支えている（小田切ほか

計画（新全総）が閣議決定された年である。

2018）。近年、人口減少下においてむらが編

こうした新渡戸・柳田への評は、東畑自身がみ出す新たな適応を「にぎやかな過疎」と提地域社会をいかに重視していたかを示す。

唱する。それは、折からの田園回帰の傾向と、この見解を踏まえると、東畑には、近代化

何かしら地域にかかわろうとする関係人口の＝産業としての農業の経済成長の重視に加え増加を捉え、風の人も含む多様なプレーヤーて、地域重視の二つの方向があったと考えらが交錯し人口減でも人材増という地域の創発れる。農業基本法の答申で近代化のみを取りである17。都市部も含めた今後の社会モデル上げたのは、恒産なければ恒心なしということもなろう。

ともさることながら、むらを基礎に施策の展

外部の人材を入れて調整を積み重ねながら開を図ってきた農政官僚の働く余地をむしろ地域の今を変えていく方法は、地域が開かれ敢えて残したのではないか。

てこそ可能である。鶴見の読み解く柳田学にさて、「近代化＝経済の成長」に対して、通じる。風の人は柳田の漂泊者につながる。

鶴見和子の内発的発展論は「人間の成長」をむらという日本社会の基層への効果的なアプ

究極の目標とし、それぞれの人が持って生ま

ローチの特徴は、昭和までの範囲では柳田にれた可能性を十分に発揮できる条件をつくろ

さかのぼる。もっとも農水省はパットナムのうとする。この論は柳田の研究から生まれソーシャルキャピタル論を拡張してむらにはた。1970年代には柳田を危険思想とする研究

対外的に開かれた橋渡し機能が必要とした者集団がいた。当時、四面楚歌で柳田の研究（2007年18）。

に取り組む鶴見を、良いことをしているからすでに掲げたとおり、東畑によれば柳田民しっかりやりなさいと東畑は励ましたという

俗学は農政学的課題を引き継ぐものであっ（鶴見1998）。励まされた鶴見は、定住民とした。「自立的で健全な国民国家の形成」のたての常民は、漂泊民との出会いによって覚醒

めに一国の持つ労働と資本をどこにどれだけ80
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配分するかを考え続けた柳田は、農村の貧困ならない。まず、社会の構成メンバーの合意からの脱却に「独立自営」の可能な経営体でを得られる目的を設定する。その目的に対しある中農の養成が課題となるとした（藤井て合理的な手段と政策を選択する。この段階1995）。その規模は最低２ha以上を想定するで、目的に対して合理的な選択かどうかが厳ことから、農村には余剰労働力が生ずる。そしく問われる。選択した者は、手段として選の解消のための労働の再配賦は人の移動を伴ばれた政策選択が合理的なものかどうか、説う。柳田民俗学はこのような人の移動がもた

明責任を果たすことが要求される。もし当初らす生活変化を明らかにしようとする考察をの目論見通りの結果が得られなかった場合、も背景の一つとする（松田2015）。人口過剰

手段選択の適正性が検証される。適正であっと共有資源の過剰利用の中での検討である。

たならば、不測の事態が起こった故か否かも小田切が取り組むのは人口過少による共有資

検証の対象となる。事後の検証も然りである。

源の過少利用の中でのむらの再生である。条

ここで政策の想定する人間像を考える19。社

件は柳田の当時と著しく異なる。しかしむら会政策における「強く逞しい個人」と「守らは日本社会の基層である。状況に応じて知恵れるべき弱い個人」である。社会政策の思想を絞り社会秩序を培ってきた。担い手育成へ

基盤は概して３つの変遷をたどる。近代産業の対応はその一例である。そして過少利用下革命以降の思想基盤としてまず古典的自由主における資源の活用ルールは、むらの培って義（Classical liberalism）がある。この思想は、

きた互助共存の知恵と長期の時間視野からそ自立する「強く逞しい個人」を社会の原則との地ならではのものが編み出される。中山間想定し、そこから零れ落ちる自立できない

地域等直接支払制度の自己デザイン性は、ま「守られるべき弱い個人」を工場法や集団的さにこの活動を支援するからこそ内発的発展

自助でカバーしようとした。しかし市場経済につながると評価されたのである。人の移動の発達が個人の才能・努力と無関係に自助困の方向も変わった。しかし漂泊と定住の出会

難な貧困を生むことが認知されると、介入的いが新たな価値を生む発想は等しい。今を超自由主義（New liberalism

える突破口を開こうとする姿勢も同様である。

よび社会的市場経済）に転換する。いわゆる⑥

福祉国家思想である。政策は「守られるべきウェーバーの価値観

社会自由主義お

ウェーバーの類型論では行為を４つに分類

弱い個人」を基本とするように変わる。社会する（Weber.M 1922）。ここではそのうちの厚生の在り方はエリートが知っているのでエ「価値合理性」「目的合理性」に注目して政策リートが人々を幸せに導く。エリートの社会を検討する。政策評価の可否を決めるからで設計のうえで人々は守られる。しかしやがある。ウェーバーは両者を峻別すべきとして、こうした公共部門の私的部門への介入た。教科書的な説明をすれば、近現代の市民は、これを鬱陶しいと思う人々の感情も惹起

社会では、政策とは政策目的を達成するためする。最低限の生活保障という制度に内在すの手段である。それは目的合理的でなければる、個人の活動誘因をそぐ要素がクローズアッ81
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プされる。大きな政府は過剰な介入と映りだを巡る政策はどちらの人間像を想定していたす。財政負担の著増も問題視される。経済活のだろうか。例えば過疎法は、高度経済成長

動の誘因が税の高い負担によって棄損され、のもたらした、個人の自助努力による対応能

非効率が蔓延する。社会の不公平感が増大す

力をはるかに超える社会変動を背景に制定さる。福祉国家は批判される。こうして、公共れた。その時期では「守られるべき弱い個人」

部門が積極介入する混合経済（社会的市場経を政策対象の基本とする介入的自由主義の考済）に反駁する新自由主義（Neo liberalism）

えが日本で生きていた。しかしむらの弱化はが登場する。それは個人の自由や市場原理をとどまるところなく推移する。これを小田切再評価し、政府による個人や市場への介入は

は「人の空洞化」・「土地の空洞化」・「むらの最低限とすべきと提唱する。市場の自生的秩空洞化」と表現する。そしてその根底にある、序こそが統制に勝る価値とする。この思想は都市・農山村間の格差によって育った地域に「強く逞しい個人」を想定する。古典的自由

対する愛着や誇りを削ぎ、農山村に住み続け主義の人間像の復活である。しかもそのフリーる意義を見失わせているという「誇りの空洞

ハンドを阻害するのは効率性を損なうので省化」こそが課題の核心と指摘する（小田切

くべきとする。従って古典的自由主義が用意

2014）。しかし「どっこい生きている」農山した工場法や集団的自助のような社会的な安村の人々はこの目に見えない「誇りの空洞

全ネットも認めない。

化」を乗り越える活動をしており、新たな価

新自由主義の思想基盤で推進される政策は値を生み出す「地域みがき」を実践する。集競争政策である。経済学では市場競争という落に踏みとどまって生業を維持している誇り場合の「競争」は「状態」を意味する用語で高い農民たち。その誇りを打ち砕くような限あるにもかかわらず、新自由主義的政策はプ界集落呼ばわりはむしろ現状の評価に逆効果

レーヤーを目に見える形で順位付けする。プであり不当ですらある。この文脈では、むらレーヤーを競い合わせ、敗者が生まれたら競のメンバーは「守られるべき弱い個人」であ争が存在し、政策の効率性が担保される。そったとしても、自ら地域の未来を切り開こう

れが市場の自生的秩序という価値に適合的ととしている。誇りの維持が可能な自立した生する。つまりは価値合理的な政策である。価

活者として存在する。

値合理的な政策は、目的合理的な政策と異な農政官僚はこの状況を、半ば敬意をこめ

り、目的と手段の関係で選択の妥当性を評価て、誇り高い人たちによってむらは維持されするのが極めて困難となる。「欲しがりませているとみなす。その認識には、明治以降、ん、勝つまでは」となんら変わらない。目的

政策展開にむらの力をどう組み込むかに腐心が達成されたかどうかではなく、価値に適うした経過も与かって力があろう。彼らが乗りかどうかが判断基準だからである。

越えようとしても果たせなかった局面も種々

上記のように人間像を二分して考える社会あった。そうして誇り高い人は「強く逞しい

政策の先学に沿い、あえてここで問う。むら

個人」とみなされる。どっこい生きている人

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を「守られるべき弱い個人」とするのは非礼「自生的秩序として尊重」される。そうしたである。その誇りを打ち砕くようなレッテル

むらの存在は競争政策が求める「敗者」の存を張るべきではない。人口減下で今後をどう在であり「競争」が機能している証となる。

するか。「人・農地プラン」でも中山間地域

この二つの可能性をさらに推し進めれば、等直接支払制度でも多面的機能交付金でも、用意された支援メニューを上手に活用して攻集落で話し合って自ら主体的に未来を決める

めの組織を作り小さな拠点を設けて複数集落

フレームが用意されている。内発的発展に必の生活の円滑化が図れるようになったら、地要な主体的取り組みと自己決定を尊重するか

域の人たちで十分で自立していると政策の有らである。集落にとって苦手な広域連携で効性が高く評価され、残っていた公共部門もも、これを誘導する施策メニューを用意して撤退するであろう。「選別」から「放置」ないる。決めるのは集落自身である。この解釈

いし「放棄」「遺棄」に至る。大きな社会構が本来の内発的発展論と異なり全く反対の帰想はこの状態を目指している（渡辺2014）。

結に結びつく可能性をふたつ指摘する。一つ誇りの空洞化への対策で編み出された政策メ

は、政策当局がこれだけ支援策を提供してニューは、その本質をえぐった研究者の意図

も、集落自身がこれを活用しない場合には、と全く反対の結果を招来するような運用がな

未来を描かないことを自ら決断した、と判断されるのではないか。その懸念を払拭できなせざるを得ない、という流れが敷かれているい。

可能性である。梃入れであるはずの支援策の採否を持って「選別」に用いるのである。も５終わりに：ポスト平成期の課題

う一つは、これらの政策メニューの採否につ前節まで、昭和から平成に至るむらの農政

いて、「強く逞しい個人」を前提とする新自における位置づけを検討してきた。今後の課由主義的な発想を延長し、市場の自生的秩序

題に関連する事項をいくつか指摘する。

ならぬむらの自己決定による自生的秩序の形（１）省庁間ダイナミズム

成を見る可能性である。こうして形成される

１）旧内務省間のダイナミズム「自生的秩序」はむらの多様な個性ゆえに一

旧内務省は日本を中央集権国家とするため般化できず、一律の政策目的の設定を回避すに様々な手を考案する。むらの固い壁はそのる免罪符となる。支援メニューが単に価値合妨げとなった。昭和恐慌による隣保共助運動

理的な競争政策の運用とされることを糊塗す

は、農林省がむらに浸透する手掛かりをつくる。日本型直接支払制度は何よりその予算規る。これが内務省よりも早かったことから、

模も対外的には見劣りする。欧州連合のよう

両 省 庁 間 で つ ば ぜ り 合 い が あ っ た（ 安 藤に農業生産に多大な支援をする中での農村政2019）。その流れは戦後も続く20。省庁間のダ策の手上げ方式とは事情が異なる。戸数減に

イナミズムは生きていた。この種のコンフリよるまとめ役不在のなかで乏しい予算の獲得

クトは止揚された合に至るであろうか。むら

もままならず人口減に何ら手を打てないのもが対象の政策の場合、いわゆるコミュニティ

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政策として複数省庁にまたがる。特に災害や問なしとしない。

犯罪といった住民の共通の利害にかかわるリ３）目的合理性との関連

スクを低減させ生活の基盤を安定化させるも今や中山間地は社会政策的な対応が必要なのが前面に出る。弱化したむらの機能をまえ

地域も著増している。こうした時に、むらはに、生活の安全のレベルでの維持を図ろうとどのように扱われることが妥当なのであろう

する。それが、新たなコミュニティ創成のたか。社会の成熟度の証である多様な価値観のめの施策の展開が、歴史的個体であるむらの併存は、集落内、集落間、都市農村間でも幅意義をさらに減殺することのないように望広く認められる。SDGsは「誰一人取り残さむ。また、省庁間ダイナミズムに類似のものない」社会の構築を目指すとする。誇り高くは同一省内にも認められよう。農水省内の国

生きるむらは、包摂する側に入るのか、され際派と国内重視派の綱引きが、むらを重視する側に入るのか。ゆえに包摂型社会の実現をるか否かのリズムを生んだと考える。

政策の射程に入れるのであれば、これにむら

２）経産省とのダイナミズム

をどう組み込むのか検証が必要であろう。そ近年、官邸の政策立案における存在が高まっ

れは目的合理性の下で、どのような人間像をている。小田切2020はプロジェクト型政策の想定するかによって異なること、自明である。

展開をその特徴と指摘する。官邸における経４）むらの将来像

産省のポジションを反映したものであろう。

「むらはどうなるのか」ではなく、「むら経産官僚は、在職中に新たな業界を起こし育をどうするのか」を考える時期に来たと小田成するプロジェクトを推進して、退職後の勤切は指摘する（小田切2009b）。にぎやかな過務先とすることが有力な活動誘因となってい疎の創成にみるように、むらは進化する。しるからである。白洲次郎は通産省を官庁に横かしむら間の格差も無視できないほど拡大し串を刺すものとして考案した。軍部の独走をた。内発的発展は放置したら生まれるもので抑止する仕掛けが行政面では弱かったことへはない。担い手育成と同時にむら社会に関すの反省である。それゆえ他省庁の所管とされる地域ガバナンスも政策的に組み込む必要性ているものも柔軟な発想で解釈し、関連するが一層増している。シュンペーターの一般と産業の創設によって取り込む傾向がある。

個別、その間に制度があるという分析の枠組

ICT農業も植物「工場」もコミュニティビジ

みを本稿では示した。一般は経済理論によるネスも近年の仕掛けである。

近代経営、個別は生業維持のための歴史の積

むらに関していえば、その歴史的な経過をみ重ねである。近代経営は経営体の進化を目踏まえた漸進主義が農政官僚のとってきた従的とする。歴史的個体は現状を踏まえた漸進来の手法であった。新しいビジネス創設は時主義による微調整の積み重ねであった。しか間との戦いなので、こうした経過を切断する

し生業維持が地域の存続そのものの問題に転可能性が高い。そのうえで構築されるものは化している今、地域ガバナンスの必要性がもっむらの新たな社会といえるものかどうか、疑と訴えられてよい。それは一種の地域の「経84
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営」といえるかもしれない。格差が広がる中はないか。地域自らが知恵を絞って取り組での一部のむらの進化は経営的な発想を取りむ、何一つとして同じもののない内発的発展込んでいる。一般と個別の間にある制度が、（宮本1989）の実態をつぶさない施策が求め両者の経営の進化を支援する時代になったとられている。
繰り返すが、中山間地域等直接支払制度の考える。
中世以降の日本の社会は団体的自治に依存

自己デザイン性は、内発的発展の誘因をつくしてきた社会であり、団体の中でも村はそのろうとする。そもそも中山間地の豊かな原生

果たす重要性において日本社会の基礎的な単

自然との結びつきによる多様な個性と農業位であった（稲葉2009）。こうした団体的自は、多面的機能の源泉である。その多面性は

治と農業を中心とした団体間分業の確立こそ社会厚生の多元性、ひいては人の幸福の多元が『農の成熟』であり、農業社会としての日性を意味する。「社会生活の実態と社会厚生本社会の成立である（戸石2017）。そして「団の関係は個々人の選好に基づく主観的判断で体的自治の文化は現代も脈々と受け継がれてあり、社会厚生上の最適点を知る客観的手段

おり、日本社会の基層を成している」（戸石は存在しない。」（荏開津他2020）。だからこ同上）という認識があることをあえて付け加そ全国一律の目標ではなく内発的発展が求めえておく。日本農業の生産構造は、コミュニられるのである。農政はむらに関する施策のティを基層、市場経済活動を上層とする二層人間像を再定義すべきではないか。地域が定から成る（生源寺2011）。日本の社会的文化義する目的に対する合理性に適合しているか的基礎であるむらの潜在力が著しく損なわれどうか評価が可能な施策が求められているとようとしている現在（戸石2017）、その基層考える。

が動揺した時に上層はどうなるか。プロジェ

なお、COVID－19の流行は、規模・集積・連結の経済の追求という従来のシステムではクトの林立でカバーできるであろうか。
むらの個性ある活動を通底するのは互助共

感染症対策に限界があること、これを超越す

存の知恵と長期の時間視野であり、むらの編る思想とライフスタイルが求められているこ

み出した生産と生活の理（ことわり）である。

とを示した。例えば、空間を「閉鎖－開放」

自治村落の特徴を結束性・排他性と指摘した「密－疎」の２軸で分類し、今まで隆盛を極

玉城1982の慧眼は、これを都市も含む日本社

めた都市化による効率追求を考える。都市化

会全体の特徴としたところにある。むらが日は「閉密」の次元で特徴づけられるものの、本の社会的文化的基礎というのを如実に示

今後はその対称となる「開疎」の次元での経す。むらの生みだしてきた社会の理を超える

済社会の構築が有用と主張する説がある（安ものを、日本の都市は生み出していない（渡宅2020）。しかしこれは高度経済成長と過疎辺2019）。次のむらへの政策を考えるのは、

以来、農村のありかたを検討してきた農業経

この国の社会設計そのものである。自治の名

済において連綿と取り組まれてきたことそのを借りて選別に用いる効率策は、自滅の道でものである。時代が追いついてきたというべ85
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きか。ところがその「新たな」議論に農業経済の既往の知見が見向きもされないところ
は、この国の近年の政策を巡る論調に誤差なく適合する。そうした事情だからこそ、内発的発展の今日的意義は、本稿のみならず多くの分野で繰り返し訴えられてよいと考える。
以上
注
１

近現代の農村の基礎的な単位地域で、生産・生活のための社会組織を、「むら」または「集落」という。農林業センサスの「農業集落」がこれに相当する。「村落」は、むらのほか、大字、部落、小字、村組、近世の村：藩政村などを含む包括概念として使うべきとする。また、生活・生産のための時代貫通的な社会組織を指すときは「ムラ」と呼ぶ（庄司2006）。
２ 石黒による小作立法は廃案となったものの、その狙いである集団的な地主小作関係の事実上の形成に彼はその後も尽力する。小作調停法の評価は分かれる。安達1959
は、実態的には地主制の制限に重点を置いて作用したとする。一方、大内1950は、この法律は従来の小作制度維持に重点を置いていると批判する。
３ 石黒・小平の指導によるとされる（大竹1984）。
４ 渡辺2017。併せて信用組合ではなく４種併営の産業組合の設立をも目標とされた。総合農協の原型である（大田原2016）。また、こうした手立てを講ずることにより、農林省は内務省よりも早く農村経済を操作する仕掛けを得た（安藤2019a）。安藤2019aでは、この操作の仕掛けを巡って農林省と内務省のつばぜり合いが描かれている。こうした霞が関の省庁間の権限争いは今でも続く。
５ 庄司2006。こうした運用はのちの地域農政と新基本法
農政の展開につながる。
６ 農家小組合が1932年改正の産業組合法によって法人化したもの。
７ 本項と次節の内容は安藤2019b、小田切2009aに多くを負う。
８ 新政策以降2006年の経営安定対策までは、農水省は農業経営体の育成のための政策メニューを用意する。個別
経営体が一連の政策メニューをバネに目標とする経営体に成長することを狙いとした。育成目標に経営規模が入っていたため、系統農協をはじめとする家族経営の維持を望むグループからは、この政策を「育成」ではなく「絞り込み」、「選別」ととらえた。
９ 「このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った
上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょう。」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_
plan.html
10 このほか、集落支援制度やグリーンツーリズムの推進など、むらの機能に関与する施策については、渡辺2019
を参照のこと。また、農村政策の経過は農水省「農村政策を中心とした戦後農政の流れ」（下記URL）が網羅的である。
https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/
attach/pdf/farm-village_meetting-3.pdf
11 漸進とは定住のための階段を上るようなものを意図している。
12 「農業の基本問題と基本対策」において「農業経営を企業として確立しよう」とするのは、東畑の戦前から続く問題意識がある。東畑は1930年代、誰が日本農業を動かしているのかを問うた。「幾百万の農業活動の単位」
については、「経済活動が全体としても将又個別的にも何らの変化も示さず、静態的状態を維持し同一過程を繰り返しているならば、その世界に出現来る経済の主体は畢竟之悉くこの「単なる業主」にほかならぬ」とする（東畑1936）。「単なる業主」はシュムペーターの言葉を借りている。
13 「官僚はリアリストですよ。理論や理想は学者に語ってもらう。それに少しでも近づくにはリアリストが必要」（熊澤英昭農協共済総合研究所（現・ＪＡ共済総合研究所）元理事長の「これからの農協」研究会における発言）。
14 その根拠を次項の地域観で述べる。
15 「①内部から自己を駆り立てる情熱と②社会的倫理性」（金沢1980）
16 異質なものとのぶつかり合いによる創造は、シュンペーターの新結合を想起させる。地域のガバナンスも近代
経営もこの点では共通項を持つと考える。
17 渡辺2019は、NHK「日本人の意識調査」をもちいて日本人の意識を４つに分類し、関係人口の増加や風の人の位置づけなどに関する内発的発展の意義を分析している。また、渡辺2017では、むらの対外開放性を求める政策の傾向が地域づくりにどのような影響を及ぼしたかを分析している。渡辺2020ではICTによる社会変化の可能性を計量分析している。
18 経過とその意義は渡辺2017。
19 この段落は小野塚2018による。
20 例えば、農水省の中山間地域に関する施策の研究会の中心であった研究者が、総務省のコミュニティに関する研究会に参加したところ、翌年、この研究者は農水省のすべての分野から、座長はもとよりメンバーとしても外
された。

引用文献
・安宅和人2020「2020－04－04そろそろ全体を見た話が聞
きたい２」

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https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/2020/04/04/
190643 20200727
・安達三季生1959「小作調停法」鵜飼信成等編『講座日本
近代法発達史』第７巻 勁草書房・安藤光義2019a「農村政策の展開と現実－農村の変貌と今後－」『農業経済研究』
・安藤光義2019b「構造政策とむらの関係－歴史的な展開と変容－『土地と農業』49））
・荏開津典生・鈴木宣弘2020『農業経済学』第５版 岩波書店
・橋口卓也2018「内発的発展と農村政策－中山間直接支払制度を中心に－」小田切徳美編著『内発的農村発展論－
理論と実践』農林統計出版
・藤井隆至1995『柳田国男 経世済在の学：経済・倫理・教育』名古屋大学出版会
・稲葉継陽2009『日本近世社会形成史論』校倉書房
・松田睦彦2015「人の地域移動の日常性を巡る民俗学的考察」『国立歴史民俗博物館研究報告』199集 12月
・金沢夏樹1980「農業経営学講義録」東京大学農業経済研
究室・宮本憲一1989『経済大国増補版』昭和の歴史第10巻、小学館
・新渡戸稲造1898『農業本論』裳華房 kindle版
・農林漁業基本問題調査事務局監修1960『農業の基本問題と基本対策（解説版）』農林統計協会
・小倉武一1982『小倉武一著作集』第14巻 農山漁村文化協会・森武麿1999『戦時日本農村社会の研究』東京大学
出版会
・玉城哲1982『日本の社会システム－むらと水からの再構成－』 農山漁村文化協会
・鈴木栄太郎1940／1968「日本農村社会学原理」『鈴木榮太郎著作集Ⅱ』未来社 所収（原著は時潮社、1940年）
・若林敬子1985「地域社会・市町村の統合・分離に関する
社会学的考察－地域人口分布研究の一視点」『人口問題研究』174、pp. 40－62.
・小野塚知二『経済史』有斐閣2018
・大竹啓介1984『石黒忠篤の農政思想』農山漁村文化協会
・太田原高昭2016『新 明日の農協：歴史と現場から』農山漁村文化協会
・大内雅利2009「むら論の展開と展望」坪井伸広ほか編『現代のむら』農山漁村文化協会
・大内力1950『日本農業の財政学』東京大学出版部（復刻版1980）
・小田切徳美1994「中山間地農業の担い手問題」『月刊ＪＡ』
478
・小田切徳美2009a「農政とむら」坪井伸広ほか2009『現代のむら』所収 農山漁村文化協会
・小田切徳美2009b「現代のむら－第２部のまとめ－」坪井伸広ほか2009『現代のむら』所収 農山漁村文化協会
・小田切徳美2009c『農山村再生 「限界集落」問題を超えて』（岩波ブックレット）・小田切徳美2013a「日本における農村地域政策の新展開」『農林業問題研究』49（３）、pp. 463－472.

・小田切徳美2013b『農山村再生に挑む』岩波書店
・小田切徳美2014『農山村は消滅しない』岩波書店
・ 小 田 切 徳 美2016「『 田 園 回 帰 』 の 実 相 」『KEIO SFC
JOURNAL』16（２）、pp. 10－22.
・小田切徳美2017「日本における田園回帰」『世界の田園回帰』農山漁村文化協会
・小田切徳美、橋口卓也2018『内発的農村発展論－理論と実践』農林統計出版
・小田切徳美2020「農村政策の空洞化－その構図と展望」『農業と経済』臨時増刊号 昭和堂
・篠崎尚夫2008『東畑精一の経済思想』日本経済評論社
・庄司俊作2006「近現代の政府と町村と集落」『農業史研究』
第40号、pp. 14－27.
・生源寺眞一2008『農業再建』岩波書店
・生源寺眞一2011『日本農業の真実』岩波新書
・川本彰1982『日本人と集団主義：土地と血』玉川大学出
版部
・塩野谷祐一1988「シュンペーター・シュモラー・ウェー
バー 歴史認識の方法論」『一橋論叢』100（６）、pp. 711－733.
・戸石七生2017『むらと家を守った江戸時代の人々』農山漁村文化協会・東畑精一1936『日本農業の展開過程』岩波書店
・東畑精一1973「新渡戸博士とRuriology」『農書に歴史あり』家の光協会
・東畑精一1979『私の履歴書』日本経済新聞社
・東畑精一1961「農政学者としての柳田国男」『文学』第29巻第１号 岩波書店、pp. 40－45.
・鶴見和子1998「柳田国男の普遍性－内発的発展の拠り所としての柳田学」『鶴見和子曼荼羅４ 土の巻 柳田国男論』藤原書店
・鶴見和子1977『漂泊と定住と 柳田国男の社会変動論』
筑摩書房
・鶴見和子1999「最終講義－内発的発展の３つの事例」『コ
レクション鶴見和子曼荼羅＜９＞環の巻－内発的発展論
によるパラダイム転換』藤原書店
・柳田国男1910『時代ト農政』聚精堂
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/991509/1
・渡辺靖仁2017「政権再交代と農家の意識変化－農家・組合員からみた近年の農政展開の受け止め方とその含意」『共済総合研究』ＪＡ共済総合研究所 第74号、pp. 52－77.
・渡辺靖仁2019「「日本人の意識調査」からみたムラ的意
識の近年動向とその含意」『共済総合研究』ＪＡ共済総合研究所 第78号、pp. 58－103.
・渡辺靖仁2020「WEB情報活用度と政治的選択の傾向：
ICTと農村の意思決定への影響」『共済総合研究』ＪＡ
共済総合研究所 第80号、pp. 54－77.
・Weber.M 1922 Wirtschaft und Gesellschaft, J.C.B.Mohr（清水幾太郎訳1972『社会学の根本概念』岩波書店所収「社会的行為の種類」）
・Schumpeter, 1954, History of economic analysis,（東畑精一訳1958『経済分析の歴史』第５巻、岩波書店）

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