横浜町地域防災計画－原子力災害対策編－（令和５年３月修正）

横浜町防災会議

目次
第１章 総則………………………………………………………………………………………………… 1
第１節 計画の目的……………………………………………………………………………………… 1
第２節 計画の性格……………………………………………………………………………………… 1
第３節 計画の周知徹底………………………………………………………………………………… 2
第４節

計画の作成または修正に際し尊重するべき指針…………………………………………… 2

第５節 計画の基礎とするべき災害の想定…………………………………………………………… 2
第６節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲………………………………………… 4
第７節

原子力災害対策重点区域における緊急事態区分等に応じた防護措置の準備及び実施……………………………………………………………………………………………………………… 6
第８節 隣接市町村としての対応……………………………………………………………………… 9
第９節 防災関係機関の事務または業務の大綱……………………………………………………… 9
第２章 原子力災害事前対策…………………………………………………………………………….. 17
第１節 基本方針……………………………………………………………………………………….. 17
第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理…………………………………………………………………………………………………………….. 17
第３節

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携………………………………….. 17

第４節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え……………………………………….. 18

第５節

情報の収集・連絡体制等の整備…………………………………………………………….. 18

第６節

緊急事態応急体制の整備…………………………………………………………………….. 22

第７節 避難収容活動体制の整備…………………………………………………………………….. 25
第８節

飲食物の出荷制限、摂取制限等の体制整備……………………………………………….. 29

第９節 緊急輸送活動体制の整備…………………………………………………………………….. 30
第１０節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備…………………………………….. 30

第１１節

住民等への的確な情報伝達体制の整備………………………………………………….. 32

第１２節

行政機関の業務継続計画の策定………………………………………………………….. 32

第１３節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信…………………………………………………………………………………………………………….. 33
第１４節

防災業務関係者の人材育成……………………………………………………………….. 34

第１５節

防災訓練等の実施………………………………………………………………………….. 34

第１６節

原子力施設上空の飛行規制……………………………………………………………….. 35

第３章 緊急事態応急対策……………………………………………………………………………….. 36
第１節 基本方針……………………………………………………………………………………….. 36
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保……………………………………….. 36
第３節 活動体制の確立……………………………………………………………………………….. 45
第４節 屋内退避、避難収容等の防護活動………………………………………………………….. 55
第５節 治安の確保及び火災の予防………………………………………………………………….. 63
第６節 飲食物の出荷制限、摂取制限等…………………………………………………………….. 63
第７節 学校等施設における臨時休校等の措置…………………………………………………….. 63
第８節 緊急輸送活動………………………………………………………………………………….. 64
第９節 救助・救急、消火及び医療活動…………………………………………………………….. 65
第１０節 住民等への的確な情報伝達活動………………………………………………………….... 68
第１１節 自発的支援の受入等………………………………………………………………...………. 70
第１２節 行政機関の業務継続に係る措置…………………………………………………...………. 71
第１３節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応……………………………………………… 71
第４章 原子力災害中長期対策………………………………………………………………………….. 73
第１節 基本方針……………………………………………………………………………………….. 73
第２節 原子力緊急事態解除宣言後の対応………………………………………………………….. 73
第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定……………………………….. 73
第４節 放射性物質による環境汚染への対処……………………………………………………….. 73
第５節 各種制限措置の解除………………………………………………………………………….. 73
第６節

災害地域住民に係る記録等の作成………………………………………………………….. 74

第７節

被災者等の生活再建等の支援……………………………………………………………….. 74

第８節

風評被害等の影響の軽減…………………………………………………………………….. 74

第９節

被災中小企業等に対する支援……………………………………………………………….. 75

第１０節

心身の健康相談体制の整備……………………………………………………………….. 75

第１１節

復旧・復興事業からの暴力団排除……………………………………………………….. 75

第１章

第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。
）及び原子力
災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（加工の事業、原子炉の運転、貯蔵の事業、再処理の事業、廃棄の事業、核燃料物質の使用、事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質または放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行によって、町の住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の性格

１．横浜町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、横浜町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の防災業務計画と抵触することがないように作成するものである。
横浜町等関係機関は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、
たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
２．横浜町地域防災計画（風水害等災害対策編、地震・津波災害対策編）との整合性
この計画は、「横浜町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に特別の定めのない事項については、「横浜町地域防災計画（風水害等災害対策編）」及び「横浜町地域防災計画（地震・津波災害対策編）」によるものとする。
３．計画の修正
この計画は、災対法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画及び原子力災害対策指針または横浜町の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを修正するものとする。

1

第３節

計画の周知徹底

町は、この計画について、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹
底を図るとともに、
特に必要と認められるものについては住民への周知を図るものとする。また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４節

計画の作成または修正に際し尊重するべき指針

この計画の修正に際しては、原災法第６条の２第１項に規定する「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定

ウラン濃縮施設、ＭＯＸ燃料加工施設、再処理施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベ
ル放射性廃棄物管理施設（以下「原子燃料サイクル施設」という。
）、使用施設及び原子炉施設で想定される放射性物質または放射線の放出形態は、以下のとおりとする。
１．原子燃料サイクル施設（１）ウラン濃縮施設
六フッ化ウランを内包する機器の複数同時損傷と火災の複数同時発生が重畳すること
により、六フッ化ウランが漏えいすることが想定される。これは、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。）及び気体状のフッ化水素となって空気中に移行し、気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。）となって建屋の損傷箇所から建屋外へ放出、拡散される。
（２）ＭＯＸ燃料加工施設
火災または爆発の発生によって、プルトニウム及びウランの一部がエアロゾルとして空気中に移行することが想定される。空気中に移行した放射性物質は施設から放出される前にフィルタによって可能な限り低減される。放出された放射性物質は、プルームとなって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるに従って、拡散により濃度は低くなる。

2

（３）再処理施設①

火災、爆発等
火災、爆発、漏えい等の発生によって、プルトニウム、核分裂生成物等の放射性物質の一部がエアロゾルとして空気中に移行することが想定される。空気中に移行した放射性物質は、フィルタまたは異常な水準の放出防止対策等によって可能な限り低減される。
放出された放射性物質は、プルームとなって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるに従って、拡散により濃度は低くなる。これらの事象は外的事象等を起因として同時に発生することも考えられる。
②

臨界事故
臨界事故が発生した場合、核分裂生成物の放出に加え、核分裂反応によって中性子線及びガンマ線が発生するが、再処理施設においては放射線を遮へいする効果が十分期待できる構造となっているため、放射線の影響は無視できる。核分裂生成物の放出は、臨界事故によって生じた放射性希ガス及び揮発性の放射性ヨウ素を考慮すればよいが、その潜在的な総量は原子炉施設に比べきわめて少ない。放出された放射性物質は、プルー
ムとなって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるに従って拡散により濃度は低くなる。また、臨界事故によって生じた放射性希ガスのうちの多くは短半減期核種であり、時間とともに速やかに減衰する。
（４）低レベル放射性廃棄物埋設施設
廃棄体の落下破損等によって一部が粉体化しエアロゾルとして空気中に移行することが想定される。廃棄体に内包される放射能量（コバルト 60、セシウム 137 等）は少なく、その影響は極近距離に限定される。また、落下時の発生量が多いとみられる粗い粒子状のものは早く沈降すると考えられる。
（５）高レベル放射性廃棄物管理施設
ガラス固化体の落下破損等によって一部が粉体化しエアロゾルとして空気中に移行することが想定される。ガラス固化体中にはストロンチウム 90、アメリシウム 241 等が含まれる。ガラス固化体の破損を想定した場合であってもエアロゾルとして空気中に移行する
割合は小さく、その影響は極近距離に限定される。また、施設から放出される前にフィル
タによりその大部分が除去される。
２．核燃料物質の使用施設（六ヶ所保障措置分析所）
火災の発生によってプルトニウム及びウランの一部がエアロゾルとして空気中に移行することが想定される。空気中に移行した放射性物質はプルームとなって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるに従って、拡散により濃度は低くなる。火災の中では、粉末状のプルトニウ
ムを取り扱うグローブボックス内火災による放射性物質の放出量が最も大きくなると考えられる。
3３．原子炉施設
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキノセン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊するエアロゾル等の放射性物質がある。これらは、プルームとなり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さ
らに、土壌やがれき等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。実際、平成 23 年３月に発生した東京電力㈱福島第一原子力発電所事故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。
また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要が
ある。

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲

防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（以下「原子力災害対策重点区域」という。
）については、原子力災害対策指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の
自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。原子力災害対策指針において示されている目安は以下のとおり。
１．発電用原子炉施設（１）予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone）（以下「ＰＡＺ」という。）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避するため、緊急時活動レベル（Emergency Action Level）（以下「ＥＡＬ」という。）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域。発電用原子炉施設に係るＰＡＺの具体的な範囲については、国際原子力機関（International Atomic
Energy Agency）（以下「ＩＡＥＡ」という。）の国際基準において、ＰＡＺの最大半径を
原子力施設から３～５㎞の間で設定すること（５㎞を推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径５㎞」を目安とする。

4

（２）緊急防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action Planning Zone）（以下「ＵＰＺ」という。）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを 低減するため、ＥＡＬ、運用上の介入レベル（Operational Intervention Level）（以下「ＯＩＬ」という。）に基づき、緊急防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＵＰＺの具体的な範囲については、IAEAの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～30 ㎞の間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径 30 ㎞」を目安とする。
２．再処理施設
日本原燃㈱再処理事業所に設置されている再処理施設に係る原子力災害対策重点区域の範囲
は当該再処理施設からおおむね半径５㎞を目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
３．ＭＯＸ燃料加工施設
日本原燃㈱再処理事業所に設置されるＭＯＸ燃料加工施設に係る原子力災害対策重点区域の範囲は当該加工施設からおおむね半径１㎞を目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
４．その他の原子力施設
次に掲げる原子力施設については、原子力災害対策重点区域を設定することは要しない。
・濃縮または再転換のみを行うウラン加工施設であってウラン 235 の取扱量が 0.008TBq
未満のもの
・使用済燃料貯蔵施設（使用済燃料を乾式キャスクのみによって貯蔵する施設に限る。）、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設または使用施設等
この考え方及び原子力施設の立地状況を踏まえ、本町における、原子力災害対策重点区域は、町全域とし、対象とする施設に係る原子力災害対策重点区域は、次表のとおりとする。
原子力災害対策重点区域
施設区分

対象施設名

発電用原子炉施設

原子力災害対策重点区域
ＵＰＺ

地域

東北電力㈱

施設からおお浜田、有畑、鶏沢、大豆田、桧木、塚名平、椛

東通原子力発むね半径 30 ㎞

名木、旭町、舘町、新町、浜町、大町、新丁、

電所

三保野、緑町、向平、向沢、松栄、幸町、百目
木、吹越、中吹越、豊栄平、ちどり町、善知鳥、烏帽子平、雲雀平

5第７節

原子力災害対策重点区域における緊急事態区分等に応じた防護措置の準備及び実施
１．原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避または最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が以下に示す緊急事態の区分のどれに該当するかを判断し、該当する区分に応じて予防的な防護措置（避難等）を準備し、実施することとしている。
・情報収集事態
原子力事業所所在市町村（所在市町村の震度が発表されない場合は近傍の市町村の震度を用いる。）において、震度５弱または震度５強の地震が発生した場合、その他原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された場合をいう。
原子力事業所における地震の影響について、原子力事業所からの情報収集及び平常時の環境放射線モニタリングを継続する段階。
・警戒事態
原子力事業所所在市町村及びその周辺において震度６弱以上の地震その他の自然災害が発生した場合または原子力事業所等により報告された事象が、委員会において警戒事態に該当すると判断された場合をいう。
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生またはそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時の環境放射線
モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。
）の準備、施設敷地緊急事態要避難者＊の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階。
＊：施設敷地緊急事態要避難者は次に掲げる者をいう。
ア

要配慮者（災対法第８条第２項第 15 号に規定する要配慮者すなわち高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。）（イまたはウに該当する者を除く）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかるもの

イ

妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のあるもの

ウ

安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断したもの

・施設敷地緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階。この段階では、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行うとともに主にＰＡＺ内において、基本的に全ての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難を実施する。
6

・全面緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避または最小化し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階。この段階では、ＰＡＺ内において、基本的に全ての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じる。
また、ＵＰＺ内においては、屋内退避を実施するとともに、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる。
２．放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準であるＯＩＬと照らし合わせ、必要な防護措置を実施することとする。
ＯＩＬと対応する防護措置は次表のとおり。

7

ＯＩＬと防護措置について
基準の種類
ＯＩＬ1

緊
急
防
護
措
置

ＯＩＬ４

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な
経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

初期設定値※１

500µSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

β線：40,000cpm※３（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
β線：13,000cpm※４【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

ＯＩＬ２
早
期
防
護
措
置
飲食物に係る
スクリーニング
基準
飲
食
物
摂
取
制
限

※
９

ＯＩＬ６

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な
経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物 ※５の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準
ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する
際の基準※６
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

20µSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）※６0.5µSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

核種※７
放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

300Bq/kg
200Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、魚、
その他
2,000Bq/kg※８500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

飲料水
牛乳・乳製品

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

避難または一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して基準を超える際は迅速に簡易除染を実施。
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

１週間内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるОＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

8

第８節

隣接市町村としての対応

本町は、原子燃料サイクル施設等については、「実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区
域」（再処理施設を中心としたおおむね半径５㎞）には該当しないが、当該施設等に隣接する当町
としては、必要に応じ情報連絡、住民広報の体制等を整備しておくものとする。
また、当該施設の緊急事態に際しては、事態の進展に応じて本計画を準用する。

第９節

防災関係機関の事務または業務の大綱

原子力防災に関し、県、町、関係消防機関（所在市町村及び関係周辺市町村の行政区域を管轄する消防機関をいう。以下同じ。
）、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の関係機関が処理すべき事務または業務の大綱は横浜町地域防災計画（風水害等災害対策編）及び横浜町地域防災計画（地震・津波災害対策編）第１章第５節に定める「町及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱」を基本に次のとおりとする。

１．町事 務 ま た は 業 務
1．原子力事業者防災業務計画に関する協議等に関すること。
2．情報の収集・連絡体制の整備に関すること。
3．緊急時通信連絡網の整備・維持に関すること。
4．広域的な応援協力体制等に関すること。
5．緊急時モニタリングへの協力に関すること。
6．避難収容活動体制の整備に関すること。
7．専門家の搬送体制への協力に関すること。
8．緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
9．防災活動用資機材の整備に関すること。
10．住民等への情報伝達体制の整備に関すること。
11．原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
12．防災業務関係者に対する研修に関すること。
13．防災訓練の実施に関すること。
14．放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
15．災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
16．屋内退避、避難誘導等の防護活動に関すること。
17．指定避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等の供給に関すること。
18．飲料水・飲食物の摂取、農林水産物の収穫・出荷の制限及び解除に関すること。
9

事 務 ま た は 業 務
19．緊急輸送の調整に関すること。
20．原子力災害時の医療対応活動への協力に関すること。
21．安定ヨウ素剤の服用に関すること。
22．避難退域時検査及び簡易除染等の協力に関すること。
23．住民等からの問い合わせに対応する体制の整備に関すること。
24．風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
25．災害に係る記録等の作成に関すること。
26．周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談体制の整備に関すること。
27．被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
28．設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。

２．町教育委員会
事 務 ま た は 業 務
1．学校に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。
2．児童生徒等の安全対策に関すること。
3．避難等に係る公立学校施設の提供に関すること。

３．野辺地警察署
事 務 ま た は 業 務
1．住民等に対する広報の実施及び、避難等の誘導に関すること。
2．立入制限措置及び交通規制に関すること。
3．治安確保に関すること。

４．県事 務 ま た は 業 務
1．原子力事業者防災業務計画に関する協議等に関すること。
2．原災法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。
3．情報の収集・連絡体制の整備に関すること。
4．緊急時通信連絡網の整備・維持に関すること。
5．緊急消防援助隊の受入体制等の整備に関すること。
6．自衛隊への災害派遣要請に関すること。
7．原子力災害医療派遣チームの派遣・受入体制の整備に関すること。
8．広域的な応援協力体制等に関すること。
9．緊急時モニタリングに関すること。
10．専門家の派遣要請、搬送体制に関すること。
11．市町村の屋内退避・避難誘導計画の作成の支援に関すること。
10

事 務 ま た は 業 務
12．緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
13．防災活動用資機材の整備に関すること。
14．原子力災害医療用活動資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備に関すること。
15．住民等への情報伝達体制の整備に関すること。
16．原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
17．防災業務関係者に対する研修に関すること。
18．防災訓練の実施に関すること。
19．放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
20．緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の設営準備への協力に関すること。
21．災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
22．指定避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等の供給に関すること。
23．飲料水・飲食物の摂取制限、農林水産物の収穫・出荷制限及び解除の指示に関すること。
24．緊急輸送の調整に関すること。
25．原子力災害時の医療対応に関すること。
26．安定ヨウ素剤の服用体制の整備に関すること。
27．避難退域時検査及び簡易除染等に関すること。
28．住民等からの問い合わせに対応する体制の整備に関すること。
29．緊急時モニタリング結果の公表に関すること。
30．災害に係る記録等の作成に関すること。
31．風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
32．周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談体制の整備に関すること。
33．被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
34．設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。
35．生活必需品の物価の監視に関すること。

５．受入市町
弘前市
事 務 ま た は 業 務
1．原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
2．所在市町村及び関係周辺市町村の避難者受入に係る協力に関すること。
3．防災訓練の実施の協力に関すること。

６．関係消防機関（北部上北広域事務組合消防本部、横浜消防署、横浜町消防団）
事 務 ま た は 業 務
1．緊急消防援助隊等の受入体制の整備に関すること。
2．住民に対する広報及び指示伝達に関すること。
11

事 務 ま た は 業 務
3．消火活動に関すること。
4．救急搬送・避難誘導等に関すること。
5．災害状況の把握と報告連絡に関すること。

７．指定地方行政機関
機関名

東北管区警察局

事 務 ま た は 業 務
1．災害状況の把握と報告連絡に関すること。
2．警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
3．関係職員の派遣に関すること。
4．関係機関との連絡調整に関すること。

東北財務局

1．地方公共団体に対する災害融資に関すること。

（青森財務事務所）

2．金融機関に対する緊急措置等の指示に関すること。

東北厚生局

1．災害時における管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること。
2．災害時における関係職員の派遣に関すること。

東北農政局

1．農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。

東北森林管理局

1．林産物の汚染対策の指導に関すること。

東北経済産業局

1．原子力施設の安全確保及び防災に関する協力に関すること。

東北運輸局

1．陸上・海上輸送機関との連絡調整に関すること。

東京航空局

1．原子力施設上空の飛行規制に関すること。

（三沢空港事務所）

2．緊急時における飛行場使用の総合調整に関すること。
1．海上における治安の確保に関すること。

第二管区海上保安本部

2．海上における交通規制、円滑な輸送活動の確保に関すること。

（青森・八戸海上保安部）

3．船舶に対する緊急通報、交通制限、禁止に関すること。
4．海上における緊急時モニタリングの支援に関すること。

仙台管区気象台（青森地方気象台）

1．気象情報の迅速な提供のためのシステムの維持・管理に関すること。

東北総合通信局

1．電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。

青森労働局

1．労働者の被ばく管理の指導管理に関すること。

東北地方整備局

1．緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。

（青森河川国道事務所）
東北地方測量部

1．地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
2．復旧測量等の実施に関すること。

12

機

関

名

東北地方環境事務所

事 務 ま た は 業 務
1．所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
2．緊急環境モニタリングの実施・支援に関すること。
3．大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく検査・指示に関すること。
4．災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援
要請及び調整に関すること。

東北防衛局

1．災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
2．災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
3．原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体への連絡に関すること。

８．自

衛 隊
機

関

名

陸上自衛隊東北方面隊
陸上自衛隊第９師団
海上自衛隊大湊地方隊
海上自衛隊第２航空群
航空自衛隊北部航空方面隊

事 務 ま た は 業 務
1．空からの緊急時モニタリング、海上における緊急時モニタリングの支援に関すること。
2．被害状況の把握、避難の援助、捜索救助、消防活動、応急医療・救護、緊急輸送、危険物の保安及び除去等に関すること。
3．救助・救急、輸送支援に関すること。

９．指定公共機関機関

名事 務 ま た は 業 務

東日本電信電話㈱1．気象警報等の関係機関への伝達に関すること。

（青森支店）

2．災害時優先電話の利用または「非常電報」、「緊急電報」の優先利

エヌ・ティ・ティ・コミュ

用に関すること。

ニケーションズ㈱3．災害対策機器等による通信の確保に関すること。

㈱NTT ドコモ

4．電気通信設備の早期復旧に関すること。

（東北支社青森支店）

5．災害発生時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置にＫＤＤＩ㈱関すること。

ソフトバンク㈱日本赤十字社

1．災害発生時における医療対策に関すること。

（青森県支部）

2．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること。
3．義援金品の募集及び配分に関すること。

日本放送協会

1．放送施設の整備及び管理に関すること。

（青森放送局）

2．原子力防災に係る災害情報及び各種指示等の放送並びに原子力防災知識の普及に関すること。
13

機

関

名

事 務 ま た は 業 務

国立研究開発法人量子科学

1．原子力災害時における防護対策の協力に関すること。

技術研究開発機構、国立研

2．緊急時モニタリングの支援に関すること。

究開発法人日本原子力研究開発機構
東日本旅客鉄道㈱1．鉄道事業の整備及び管理に関すること。

（青森支店）

2．災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること。
3．その他災害対策に関すること。
1．救援物資の輸送に対する協力に関すること。

日本貨物鉄道㈱（青森総合鉄道部）
日本通運㈱（青森支店）

1．災害発生時における救援物資等の緊急陸上輸送に関すること。

福山通運㈱（北東北福山通運青森支店）
佐川急便㈱（北東北支店青森営業所）
ヤマト運輸㈱（東北支社青森主管支店）
西濃運輸㈱（青森支店）
東日本高速道路㈱1．東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること。

（東北支社青森管理事務所）
１０．指定地方公共機関
機関

名

公益社団法人青森県医師会

事 務 ま た は 業 務
1．原子力災害時における医療救護に関すること。

上十三地区医師会
輸送機関

1．輸送施設の整備及び管理に関すること。

（弘南鉄道㈱、津軽鉄道㈱、 2．災害発生時における救援物資及び人員等の緊急輸送に関するこ
青い森鉄道㈱、公益社団と。

法人青森県バス協会、十
和田観光電鉄㈱、下北交通㈱、弘南バス㈱、岩手
県北自動車㈱、公益社団
法人青森県トラック協
会）
14

機

関

名

事 務 ま た は 業 務

放送機関

1．原子力防災に係る知識の普及に関すること。

（青森放送㈱、㈱青森テレ

2．災害情報及び各種指示等の放送に関すること。

ビ、青森朝日放送㈱、㈱エ
フエム青森）

１１．公益財団法人原子力安全技術センター防災技術センター
事 務 ま た は 業 務
1．緊急時モニタリングの支援に関すること。
2．原子力防災に係る調査研究に関すること。
3．原子力防災に係る研修に関すること。
4．原子力防災に係る知識の普及啓発・資料公開に関すること。
5．原子力防災専門官等への支援に関すること。
6．対策拠点施設（六ヶ所オフサイトセンター）機能の維持管理に関すること。
7．緊急時における対策拠点施設への支援に関すること。
8．原子力防災活動への支援に関すること。

１２．公益財団法人環境科学技術研究所、公益財団法人日本海洋科学振興財団
事 務 ま た は 業 務
1．緊急時モニタリングの支援に関すること。
2．原子力防災活動への支援に関すること。

１３．公益財団法人日本分析センターむつ分析科学研究所
事 務 ま た は 業 務
1．緊急時モニタリングの支援に関すること。

１４．公共的団体等
十和田おいらせ農業協同組合、横浜町漁業協同組合等の公共的団体及び原子力災害医療機関等
防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、県、町等の防災関係機関が実施する防災対策
活動に対し積極的に協力するものとする。
１５．原子力事業者（日本原燃㈱、東北電力㈱、公益財団法人核物質管理センター、リサイクル燃料貯蔵㈱）事 務 ま た は 業 務
1．原子力事業者等の安全確保に関すること。
2．情報収集・連絡体制の整備充実に関すること。
15

事 務 ま た は 業 務
3．法令に基づく通報のための放射線測定設備の維持管理に関すること。
4．防災関連情報の収集、蓄積に関すること。
5．非常用通信機器の整備・維持に関すること。
6．原子力防災組織の設置に関すること。
7．原子力防災管理者等の選任に関すること。
8．原子力事業者防災業務計画の作成に関すること。
9．自衛消防体制の整備に関すること。
10．原子力事業者間及び地方公共団体との連携体制の整備に関すること。
11．放射能影響予測及び原子力施設の状態予測等を行うための機能の整備に関すること。
12．防災資機材の整備に関すること。
13．緊急時モニタリングの実施及び県の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
14．放射線防護等に関する知識の普及・啓発に関すること。
15．避難退域時検査及び簡易除染等に対する協力に関すること。
16．防災訓練に関すること。
17．防災業務関係者に対する研修に関すること。
18．放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
19．防災知識の普及・啓発に関すること。
20．原子力災害が発生した場合の原因の究明、再発防止対策に関すること。
21．原子力事業所内における消火活動、被災者の救助及び搬送に関すること。
22．周辺住民等への情報提供に関すること。
23．災害復旧対策計画の作成及び実施に関すること。
24．被災者の損害賠償請求への対応のための体制の整備に関すること。

16

第２章

第１節

原子力災害事前対策

基本方針

本章は、原災法及び災対法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理
町は、原子力事業者が作成または修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から原災法第７条第２項の規定に基づく意見を聴かれたときは、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答するものとする。
また、法令に基づき、原子力事業者が、県及び所在市町村に届け出る原子力防災組織の原子力
防災要員の現況についての届け出、原子力防災管理者または副原子力防災管理者の選任または解任の届け出、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況についての届け出に係る届出書の写しが、県から送付された場合は、町はそれを受理するものとする。

第３節

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携（１）町は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、対策拠点施設の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制の準備、防護対策（屋内退避・避難誘導計画の策定を含む）、広域連携などの対応等については、平常時より原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施するものとする。
（２）町は、事故時の連絡体制の準備、県や関係市町村等他組織との連携などの緊急時モニタリ
ングの対応等については、県と連携し、必要に応じ地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と密接な連携を図り、実施に協力するものとする。

17

第４節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）町は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
（２）町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
（３）町は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公有財産、国有財産の有効活用を図るものとする。
（４）町は、災害復旧に資するため、国、県、関係市町村と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

第５節

情報の収集・連絡体制等の整備

町は、国、県、原子力事業者、その他関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備するものとする。
１．情報の収集・連絡体制の整備（１）町と関係機関相互の連携体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、東通原子力発電所に係る所在市町村及び関係周辺市町村である東通村、むつ市、六ヶ所村、野辺地町（以下「関係市町村」という。
）、原子力事業者その他関係機関との間において、確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークの強化に努めるものとする。
また、情報収集・連絡のため、どのような内容の情報をどのような手段で収集・連絡するかなど、次の項目を参考にして原子力事業者、関係機関等と調整の上、情報の収集・連絡に係る要領を作成し、原子力事業者、関係機関等に周知する。
・原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障
害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む）
18

・防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先・防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場
合の代替者（優先順位つき）を含む）
・関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む）（２）機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国、県、関係市町村及び関係機関等と協力し、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
（３）情報の収集・連絡に当たる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図るものとする。
（４）非常通信協議会との連携
町は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。
（５）移動通信系の活用体制
町は、関係機関と連携し、移動系防災無線（陸上移動局、携帯局）、携帯電話、衛星携
帯電話等の電気通信事業用移動通信、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、消防無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。
（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町は、関係機関からの意見聴取・連絡調整等のため災害対策本部に、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを構築するものとする。
２．情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう、体制の整備に努めるものとする。

19

（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国、県、関係市町村とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努めるものとする。
（３）防災対策上必要とされる資料
町は、国、県、関係市町村、原子力事業者及び関係機関等と連携して、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力事業所に関する資料、社会環境に関する資料、
自然的環境に関する資料、防護資機材等に関する資料等を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部室、対策拠点施設に適切に備え付け、これらを確実に管理するものとする。
また、町は社会環境に関する資料等を災害対策本部設置予定施設に適切に備え付けるものとする。
①

原子力事業所に関する資料

ア

原子力事業者防災業務計画

イ

原子力事業所の施設の配置図②

社会的環境に関する資料

ア

人口に関する資料

イ

道路及び陸上輸送に関する資料

ウ

港湾及び海上輸送に関する資料

エ

ヘリポート及び航空輸送に関する資料

オ

報道機関、広報施設等に関する資料

カ

避難者収容施設に関する資料

キ

原子力災害医療機関に関する資料

ク

飲料水及び農林水産物に関する資料

ケ周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、児童福祉施設、診療所、病院、老人福祉施設、障害者福祉施設等）に関する資料③

放射性物質及び放射線の影響に関する資料

ア

環境モニタリングに関する資料

イ

気象・海象に関する資料④

防護資機材等に関する資料

ア

防護資機材の備蓄・配備状況

イ

避難用車両の緊急時における運用体制

ウ

医療活動用資機材の備蓄・配備状況

20

⑤
ア

緊急事態発生時等の組織及び連絡体制に関する資料
原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む）

イ

原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）

ウ⑥

状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表

ア

避難に関する資料
地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）イ

指定避難所運用体制（指定避難所等、連絡先、運用組織等を示す、広域避難・広域一時滞在を前提とした市町村間の調整済のもの）

３．通信手段の確保
町は、国、県、関係市町村と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
①

専用回線の整備
町は、県が行う、緊急時における町と県及び国並びに関係周辺市町村との間の通信体制を充実・強化するための専用回線の整備・維持に協力するものとする。
②

県防災情報ネットワークの活用
町は、県と連携し、県防災情報ネットワークについて、適切な管理運用を行うとともに、
原子力防災への活用と維持・管理に努めるものとする。

③

町防災行政無線の整備
町防災行政無線については、可聴範囲外地域の解消に努めるものとする。
町防災行政無線で放送する内容も含め、防災情報などを伝達する防災メールの普及に努めるものとする。
④

災害に強い伝送路の構築
町は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
⑤

機動性のある緊急通信手段の確保
町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため衛星携帯電話、衛星通信ネットワー

クの可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努めるものとする。
⑥

災害時優先電話等の活用
町は、東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
21

⑦

通信輻輳の防止
町は、移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機
関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、総務省と事前の調整を実施するものとする。
⑧

非常用電源等の整備
町は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む）を整備し、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固かつ浸水のおそれのない場所への設置等を図るものとする。
⑨

保守点検の実施
町は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し適切な管理を行うこと

とする。

第６節

緊急事態応急体制の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させるものとする。
１．警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
町は、情報収集事態または警戒事象発生の通報を受けた場合に、原子力事業者からの情報収集等のために必要な体制を整備するものとする。また、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の非常参集体制の整備を図るものとする。また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。
２．災害対策本部体制等の整備
町は、原子力事業者から施設敷地緊急事態の通報を受けた場合や、全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合等に、町長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。現地災害対策本部についても同様にあらかじめ取り決めておくものとする。
また、町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。
22

３．対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制（１）対策拠点施設における立ち上げ準備体制
町は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国、県、関係市町村と協力して、対策拠点施設における立ち上げ準備を行えるよう、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。
（２）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
町は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設において開催する際、これに町の職員を迅速に派遣するため、原子力防災専門官等と協議してあらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設への派遣手段等を定めておくものとする。
（３）原子力災害合同対策協議会の設置
町は、原災法第 15 条に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後は、同法第 23 条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急
事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係市町村とともに原子力災害合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という。）を組織し、対策拠点施設に設置するものとする。
（４）合同対策協議会の構成員
同協議会は、国の現地災害対策本部、県、関係市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者または災害対策本部員、指定公共機関の代表者から権限を委任された者、原子力事業者の代表者から権限を委任された者、県警察・消防機関の代表者から権限を委任された者及び原子力防災の専門家（学識経験者）等から構成される。このため、町は合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
（５）合同対策協議会機能班への職員の派遣体制
対策拠点施設において、合同対策協議会のもとに施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、町は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
４．長期化に備えた動員体制の整備
町は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
23

５．関係機関相互の連携体制
町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係市町村、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。
６．消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
町は、県内消防相互応援の円滑な実施に係る協力並びに緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順及び円滑な受入の体制の整備に努めるものとする。

７．自衛隊との連携体制
町長は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておくものとする。また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣要請を行うのか、平常時よりその想定を行うとともに、関係部隊と事前に調整を行うものとする。
８．広域的な応援協力体制の拡充・強化
町は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（「原子力災害時において放射性物質が放出された後、緊急時モニタリングの結果により必要があると判断された場合にＯＩＬに基づく防護措置として避難または一時移転の対象となった住民等の汚染状況を確認するための検査のこと」をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動
拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える
ものとする。
また、町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行っておくほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
９．対策拠点施設
町は、国及び県とともに対策拠点施設を地域における原子力防災の拠点として平常時から訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用するものとする。

24

１０．モニタリング体制等
施設敷地緊急事態発生時には、国、地方公共団体及び原子力事業者が連携した緊急時モニタリングを行うために、国は、原子力施設立地地域に、緊急時モニタリングの実施に必要な機能を集約した緊急時モニタリングセンターを立ち上げる。緊急時モニタリングセンターは、国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関の要員で構成される。
町は、緊急時モニタリングセンターが実施する緊急時モニタリングへ協力を行うための体制を整備するものとする。
１１．専門家の派遣要請手続き
町は、原子力事業者より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。
１２．放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備を行うものとする。
１３．複合災害に備えた体制の整備（１）町は、国及び県と連携し、複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、地域防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定
めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。
（２）町は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

第７節

避難収容活動体制の整備

１．避難計画の作成
町は、国、県、関係機関及び原子力事業所の協力のもと、原子力災害対策指針に基づき、屋内退避及び避難誘導計画（以下「避難計画」という。）をあらかじめ作成するものとする。
（参考「東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方」（平成 28 年３
月 23 日））25

町は、原子力緊急事態宣言発出時にはＵＰＺ内の住民等について屋内退避を原則実施し、原子力施設の状況等に応じて、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置の実施が可能となる体制を構築するものとする。
避難先からのさらなる避難を避けるため、避難先は各原子力事業所に係る原子力災害対策重点区域外とする。また、県及び町の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって都道府県との調整や市町村の間の調整を図るものとする。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地域の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努めるものとする。
２．指定避難所等の整備（１）指定避難所の整備
町は、地域防災センター、コミュニティセンター、学校等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊
急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。
指定緊急避難場所については、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等または安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
なお、風向等の気象条件により、避難場所が使用できなくなる可能性を考慮するものとする。
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要とする適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
なお、指定された建物等については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
町は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努めるものとする。また、町は、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保するものとする。
（３）放射線防護対策施設の整備
町は、県等と連携し、放射線防護対策が実施可能な施設についてあらかじめ調査し、その整備及び具体的な屋内退避体制の構築に努めるものとする。
26

（４）広域一時滞在に係る応援協定の締結
町は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、市町村間の広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
（５）応急仮設住宅等の整備
町は、国、県、関係市町村及び企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
（６）被災者支援の仕組みの整備
町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
（７）指定避難所等における設備等の整備
町は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮
者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。
（８）物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、指定避難所等またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を進めるものとする。
３．要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備（１）町は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影
響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むものとする。
①

要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボラ
ンティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるものとする。

27

②

要配慮者及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝達体制を整備するものとする。

③

避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。

④

町は、県の協力のもと、必要に応じて避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等の体制の整備を図るものとする。

⑤

町は、県の助言のもと、平常時から災対法第 49 条の 10 第１項に規定する避難行動
要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難行
動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めるものとする。

（２）病院等医療機関の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導
責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。特に、入院患者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。
（３）介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、避難時における入所者のケアの維持方法等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。
４．学校等施設における避難計画の整備
学校及び児童が通所する社会福祉施設等（以下「学校等施設」という。
）の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における乳幼児、児童生徒（以下「児童生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、指定避難所等、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。
また、町は、県と連携し、学校等施設が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
５．不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備
ＵＰＺ内の駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。なお、
この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるも
のとする。

28

６．住民等の避難状況の確認体制の整備
町は、避難指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制を
あらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をする場合があることに留意する。
７．居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報伝達する仕組みの整備
町は、県の支援の下、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に提供できるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。
８．警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域の設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。
９．指定避難所等・避難方法等の周知
町は、避難、避難退域時検査及び安定ヨウ素剤配布等の場所、避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導等を含む）、屋内退避の方法等、避難退域時検査及び安定ヨウ素剤配布の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を関係市町村、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。町は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、警戒事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。また、住民等に対し、具体的な避難指示等の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行うものとする。

第８節

飲食物の出荷制限、摂取制限等の体制整備

１．飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
町は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじ
め定めておくものとする。
２．飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、県と連携し、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

29

第９節

緊急輸送活動体制の整備

１．専門家の移送体制の整備
町は、量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。
２．緊急輸送路の確保体制等の整備
町は、町の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるものとする。また、町は、県及び県警察と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報板などの整備に努め、緊急輸送の確保体制の充実を図るものとする。

第１０節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

１．救助・救急活動用資機材の整備
町は、国からの整備すべき資機材に関する情報提供をもとに、県及び関係消防機関と協力し、必要な資機材の整備に努めるものとする。
２．救助・救急機能の強化
町は、国、県及び関係消防機関と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
３．原子力災害医療体制等の整備
町は、県が行う原子力災害時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図るものとする。
４．安定ヨウ素剤の服用体制の整備
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、住民等が速やかに安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備しておくものとする。また、配布にあたっては放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばく及びその健康影
響の年齢による違いを考慮して行うこととし、日常よりパンフレット等により、住民への理解、広報に努めるものとする。なお、服用を優先すべき対象者は、妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む）である。
30

［緊急時における配布体制の整備］（１）町は、県と連携し、緊急時に住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
（２）町は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
（３）町は、県と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関に対し、副作用が発生した住民等の受け入れ協力を依頼するなど、救急医療体制の整備に努めるものとする。
５．消火活動用資機材等の整備
町は、平常時から県及び関係消防機関、原子力事業者等と連携を図り、原子力施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行うものとする。
６．防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備（１）町は、国及び県等と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。
（２）町は、平常時より、国、県及び原子力事業者等と連携し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、相互に密接な情報交換を行うものとする。
７．物資の調達、供給活動（１）町は、国、県及び原子力事業者等と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄または指定避難所等の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。
（２）町は、国及び県と連携のうえ、備蓄拠点を輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。
31

第１１節

住民等への的確な情報伝達体制の整備（１）町は、国及び県と連携し、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた具体的な内容を整理しておくものとする。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有される
ように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
（２）町は、地震や津波等による大規模な自然災害との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、的確な情報を常に伝達できるよう、体制及び町防災行政無線、広報車両等の施設、装備の整備を図るものとする。
（３）町は、国及び県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
（４）町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。
（５）町は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティー放送局、
ソーシャルメディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、
携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。なお、情報を得る手段が限られている指定避難所等の被災者への情報提供についても留意するものとする。

第１２節

行政機関の業務継続計画の策定

町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難指示等を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、優先的に実施する業務や人員の確保等について定めた業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行うものとする。
32

また、県は、町が庁舎の所在地が避難指示等を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めるに当たって協力するものとされている。

第１３節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信（１）町は、国、県及び原子力事業者等と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
①

放射性物質及び放射線の特性に関すること②

原子力施設の概要に関すること③

原子力災害とその特性に関すること④

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること⑤

緊急時に町、国及び県等が講じる対策の内容に関すること⑥

放射線防護対策施設、一時集合場所、避難退域時検査場所、指定避難所等に関すること⑦

要配慮者への支援に関すること⑧

緊急時にとるべき行動に関すること⑨

指定避難所等での運営管理、行動等に関すること（２）町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
（３）町が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
（４）町は、避難状況の確実な把握のため、町が指定した避難所以外に住民が避難した場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡することを周知するものとする。
（５）町は、国及び県と連携し、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるもの
とする。

33

（６）災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、町は、国及び県等と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

第１４節

防災業務関係者の人材育成

町は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円
滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努めるものとする。また、国及び防災関係機
関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を、必要に応じ実施するものとする。また、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図るものとする。
①

原子力防災体制及び組織に関すること②

原子力施設の概要に関すること③

原子力災害とその特性に関すること④

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤

緊急時モニタリング実施方法、機器に関すること⑥

原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦

緊急時に町、県及び国等が講じる対策の内容に関すること⑧

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨

原子力災害医療に関すること⑩

その他緊急時対応に関すること

第１５節

防災訓練等の実施

１．訓練計画の策定（１）町は、国、県、原子力事業者等の支援のもと、関係市町村と連携し、次に掲げる項目等の防災活動の要素ごとまたは各要素を組み合わせた訓練計画の企画立案を、県と共同または独自に行うものとする。
①

災害対策本部等の設置運営訓練②

対策拠点施設への参集、立ち上げ、運営訓練③

緊急時通信連絡訓練④

緊急時モニタリング訓練⑤

原子力災害医療訓練⑥

避難退域時検査・簡易除染訓練
34⑦

周辺住民に対する情報伝達訓練⑧

周辺住民避難訓練⑨

消防活動訓練・人命救助活動訓練（２）町は、内閣府及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練に、町が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等に関して町が行うべき防災対策や、大規模な自然災害との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するものとする。
２．訓練の実施（１）要素別訓練等の実施
町は、訓練計画に基づき、国、県、関係市町村、原子力事業者等と連携し、防災活動の要素ごとまたは各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施するものとする。
（２）総合的な防災訓練の実施
町は、内閣府及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき作成する総合的な防災訓
練の実施計画に基づいて必要に応じ住民の協力を得て、国、県、関係市町村、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施するものとする。
３．実践的な訓練の実施と事後評価
町は、訓練を実施するに当たり、内閣府、原子力規制委員会及び原子力事業者等の支援を受けて作成した、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫す
るものとする。
町は、訓練を実施するに当たり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、課題等を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
町は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。

第１６節

原子力施設上空の飛行規制

三沢空港事務所長は、航空機に対し、原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるか、または安全高度を確保するよう規制措置を行うものとする。
35

第３章

第１節

緊急事態応急対策

基本方針

本章は、
警戒事態または施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び原災法第 15 条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

１．施設敷地緊急事態発生等の連絡（１）情報収集事態が発生した場合①

原子力規制委員会及び内閣府は、情報収集事態が発生した場合は、原子力規制委員会・内閣府合同現地情報連絡室から県、町及び関係周辺市町村に対し情報提供を行うとともに、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう要請するものとされている。
②

町は、県から連絡を受けた事項について、関係機関等に連絡するものとする。

（２）警戒事態が発生した場合①

原子力事業者の原子力防災管理者は、警戒事態に該当する自然災害を認知したときもしくは警戒事態に該当する事象の発生の報告を受けた場合または自ら発見した場合は、町をはじめ原子力規制委員会、県及び関係市町村に連絡するものとする。
②

原子力規制委員会及び内閣府は、警戒事態に該当する自然災害を認知したときまたは

原子力事業者により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部から関係省庁、県、町及び関係市町村に対し情報提供を行うものとされている。また、ＰＡＺを含む市町村に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、原子力事業所の被害状況に応じて、施設敷地緊急
事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）をとるよう要請することとされている。
③

町は、原子力事業者及び県から通報・連絡を受けた事項について、関係機関に連絡す

るものとする。

36

（３）施設敷地緊急事態が発生した場合①

原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態に該当する事象の発生の報告を受けた場合または自ら発見した場合は、直ちに町をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、
原子力規制委員会、県、県警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとされている。なお、町は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
②

原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について町をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、県及び県警察本部に連絡するものとされている。また、ＰＡＺを含む市町村に対し、施設敷地緊急事態要避難者の避難実施、施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）、ＰＡＺ
内の住民への安定ヨウ素剤の服用準備を行うよう、また、ＵＰＺを含む市町村に対し屋内退避の準備を行うよう、要請するものとされている。
町は、原子力事業者及び県から通報・連絡を受けた事項について、次に掲げる事項に留意し関係する指定地方公共機関等に連絡するものとする。
・ＵＰＺを含む市町村には、ＰＡＺを含む市町村と同様の情報、ＵＰＺ内の住民の屋内退避の準備要請、ＰＡＺ内の住民避難が円滑に進むよう配慮願う旨を連絡。
（４）県のモニタリングステーション、モニタリングポスト等で施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合①

県は、通報がない状態において県が設置しているモニタリングステーション、モニタ

リングポスト等により、施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見した
場合は、直ちに国の原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事業者に確認を行うものとされている。また、関係市町村へ連絡するものとされている。
②

連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示することとされており、県はその結果について速やかに連絡を受けるとともに、関係市町村へ連絡するものとされている。
施設敷地緊急事態発生時等の連絡体制は次のとおりとする。
なお、全面緊急事態発生時の連絡体制は施設敷地緊急事態と同様の体制とする。

37

警戒事態発生時の連絡体制（原子燃料サイクル施設）

38

施設敷地緊急事態発生時以降の連絡体制(原子燃料サイクル施設)

39

警戒事態発生時の連絡体制（六ヶ所保障措置分析所）

40

施設敷地緊急事態発生時以降の連絡体制(六ヶ所保障措置分析所)

41

警戒事態発生時の連絡体制（東通原子力発電所）

42

施設敷地緊急事態発生時以降の連絡体制(東通原子力発電所)

43

２．応急対策活動情報の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡①

原子力事業者は、町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、関係市町村、県警察本部、関係消防機関、最寄りの海上保安部、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状
況等を定期的に文書をもって連絡することとされており、連絡を受けた場合、原子力規制委員会は、現地事故対策連絡会議に連絡することとされている。なお、町は、通報を受けた事象に関する原子力事業者への問い合わせについては、簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
②

町は、国（原子力防災専門官含む）との間において、原子力事業者等から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にす
るものとする。
③

町は、県、関係市町村及び指定地方公共機関との間において、原子力事業者及び原子力規制委員会から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。
④

町は、対策拠点施設に設置する国の現地事故対策連絡会議との連携を密にする。

（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）①

原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。
町は、原子力災害現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る県、指定地方公共機関及び原子力事業者その他関係機関とともに、対策拠点施設において、合同対策協議会機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。
②

町は、対策拠点施設に派遣した職員に対し、町が行う緊急事態応急対策活動の状況、

被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。
③

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官等現地に派遣された国の職員は、対策拠点施設において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県、所在市町村及び関係周辺市町村をはじめ原子力事業者、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うこととされている。
３．一般回線が使用できない場合の対処
原子力規制委員会は、町、県、関係市町村及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール、原子力緊急アラート（Ｎ－ＡＬＥＲＴ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとさ
れている。
44

地震や津波等の大規模な自然災害の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線ならびに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。

第３節

活動体制の確立

１．町の活動体制（１）活動体制の設置基準
原子力災害対策指針等における緊急事態区分に基づく町の活動体制は下記のとおりとする。なお、警戒態勢以降において自然災害が発生し、かつ、下記配備区分に該当する場
合は、他の地域防災計画各編における態勢下において活動するものとする。

警戒態勢１号－１
配置基準

警戒態勢１号－２

非常態勢２号・所在市町村において ・所在市町村において、震 ・原子力事業者から施設敷
震度５弱以上の地震

度６弱以上の地震が発

地緊急事態発生の通報が観測された場合生した場合を受けたとき、または全・情報収集事態に該当 ・所在市町村沿岸を含む津面緊急事態の基準に該する事象が発生した

波予報区に大津波警報

当する通報を受けたとときが発令された場合き。

・警戒事態発生の通報を受 ・県が設置するモニタリン
けたとき・その他町長が必要と認めたときグステーション・モニタ
リングポスト等で、５マイクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出されたとき（ただし、誤信号や自然現象による場合を除く）
・その他町長が必要と認
めたとき

設置す

災害情報連絡室災害警戒本部

災害対策本部

企画財政課長町長

町長

企画財政課長

災害警戒本部長

本部長

（町長）

（町長）

る組織
態
勢
の
内
容

配備決
定者
態勢責
任者

45

（２）町職員の動員計画
原子力施設の事故等発生時における町職員の動員については次のとおりとする。（夜間・休日等を含む）

配備態勢

配備要員

警戒態勢１号－１
警戒態勢１号－２
非常態勢２号

企画財政課の警戒対策要員
町長（不在等の場合は副町長）、総務課・企画財政課の警戒対策要員、関係課のあらかじめ指名された警戒対策要員
災害対策本部本部員、全職員（現地派遣要員を含む）

２．警戒態勢１号－１
町は、当該配備基準に該当したときは、異常事態の発生に備え、速やかに関係職員を参集させ、災害情報連絡室を設置し、原子力事業者からの情報収集に努め、災害情報連絡会議の開催等により全庁的な情報共有や国、県及び関係市町村との情報共有等を図るものとする。
なお、次の場合には警戒態勢１号－１を廃止するものとする。
ア

情報収集事態が解消した場合

イ

警戒事態に相当することが判明した場合

３．警戒態勢１号－２
町は、当該配備基準に該当したときは、異常事態の発生に備え、速やかに関係職員を参集させ、災害警戒本部等を設置し、情報収集に努め、災害警戒本部会議の開催等により全庁的な情報共有や国、県及び関係市町村との情報共有等を図るものとする。
なお、次の場合には警戒態勢１号－２を廃止するものとする。
ア

警戒事態が解消した場合

イ

施設敷地緊急事態に相当することが判明した場合

警戒本部の体制、所掌事務は次のとおりとする。
班名
情報収集班

所掌事務

構成員

１．警戒本部の設置、運営及び廃止に関すること。

総務課（３名）

２．国、県及び防災関係機関との連絡に関すること。

企画財政課（３名）

３．事故の状況、対策措置状況の収集、報告及び公表に

議会事務局（１名）

関すること。
４．放射線影響評価、解析結果の情報収集に関すること。
５．報道機関との連絡調整に関すること。
６．防災行政用無線の統制及び住民への情報提供に関す
ること。
46

班名

所掌事務

構成員

７．職員の非常招集及び配置の総合調整に関すること。
８．事故進展に伴う対応方法等の検討・準備及び要員の確保に関すること。
環境モニタリング班

１．環境モニタリングへの協力に関すること。

産業振興課（２名）(産業振興課・建設水

２．環境モニタリング結果の情報収集に関すること。

建設水道課（２名）

道課・農業委員会)

３．事故進展に伴う対応方法等の検討・準備及び要員の農業委員会（１名）

確保に関すること。
医療班

原子力災害時医療措置等の準備に関すること。

（福祉課・健康みら

福祉課（３名）健康みらい課（２名）

い課）
避難班

避難所開設準備に関すること。

税務課（３名）（税務課・町民課）

町民課（３名）バックアップ班

事故進展に伴う対応方法等の検討・準備及び要員の確保

出納室（１名）（出納室・教育課・に関すること。

教育課・公民館（３名）

公民館・給食センタ

給食センター（１名）

ー・消防署・消防団）

消防団本部（５名）

原子力災害警戒本部の組織機構図

本部員会議
総務課（３名）・企画財政課（３名）
・
本部長

情報収集班

議会事務局（１名）

（町長）
副本部長

産業振興課（２名）
・建設水道課（２
環境モニタリング班（副町長・教育長）

名）
・農業委員会（１名）
福祉課（３名）・健康みらい課（２

医療班

名）

避難班

税務課（３名）・町民課（３名）

バックアップ班

出納室（１名）・教育課・公民館（３名）
・給食センター（１名）
・消防団
本部（５名）

47

４．災害対策本部の設置（非常態勢２号）
町は、非常配備の基準に該当したときは、関係職員を速やかに参集させ、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県、関係市町村、原子力事業者その他関係機関と連携を図りつつ、事故対策等のため、役場庁舎内に町長を本部長とする災害対策本部を、対策拠点施設に原則として副町長を現地災害対策本部長とする現地災害対策本部を設置するものとする。
災害対策本部長は、その権限の一部を現地災害対策本部長に委任することができるものとする。
また、町は、現地に対策拠点施設活動要員を速やかに派遣するものとする。
なお、原子力緊急事態宣言前に災害対策本部を設置した場合は、その旨県へ連絡するものとする。
（１）災害対策本部等の組織等
災害対策本部等の組織構成、所掌事務は次のとおりとする。また、本計画に特に定めのないものについては、横浜町災害対策本部条例及び横浜町地域防災計画（風水害等災害対策編、地震・津波災害対策編）によるものとする。
①

災害対策本部に次の者をもって構成する本部員会議を設置する。

本部長

町長

副本部長

副町長、教育長

本部員

総務課長
企画財政課長
税務課長
町民課長
福祉課長
健康みらい課長
産業振興課長建設水道課長
出納室長
議会事務局長
公民館長
教育次長
教育課長
給食センター所長
農業委員会事務局長
横浜消防署長48

②

災害対策本部に必要な班を置き、各課（所属）長をその班長として充てる。

③

災害対策本部に災害情報連絡員を置き、各課（所属）長がその所属の職員のうちから指名する者とする。
④

災害対策本部の態勢、所掌事務は次のとおりとする。

班名

所掌事務
1．災害対策本部の設置、運営及び廃止に関すること。
2．現地災害対策本部及び対策拠点施設との連絡調整に関すること。
3．国、県及び防災関係機関との連絡に関すること。
4．知事への自衛隊の災害派遣要請に関すること。
5．災害の状況、対策措置状況の収集、報告及び公表に関すること。
6．各班との連絡・調整に関すること。

総務班

7．関係市町村等との広域的な応援に係る手続きに関すること。

(総務課・企画財政

8．緊急時モニタリングへの協力に関すること。

課・議会)

9．防災行政無線の統制、住民への情報提供及び指示伝達に関すること。
10．報道機関との連絡調整に関すること。
11．災害応急対策予算の措置に関すること。
12．健康福祉班への応援に関すること。
13．避難者の輸送に関すること。
14．町議会議員への連絡・情報伝達に関すること。

税務町民班(税務課・町民課・給食センター)

1．避難所開設及び管理、運営に関すること。
2．災害時の応急食料の調達及び供給に関すること。
3．避難所での炊き出し、その他食品の給与に関すること。
4．建物及び工作物の被害状況に関すること。
1．要配慮者の避難に関すること。

健康福祉班(福祉課・健康みらい課)

2．飲食物の摂取制限の調整に関すること。
3．健康管理に関すること。
4．緊急時医療対策に関すること。
5．医薬品の確保に対する協力に関すること。
6．心の相談に関すること。
1．道路交通の確保に関すること。

産業建設班

2．緊急輸送に関すること。

(産業振興課・建設水

3．飲料水の摂取制限に関すること。

道課・農業委員会)

4．飲料水の供給に関すること。
5．災害時における商工業に係る物資の流通対策に関すること。

49

班名

所掌事務
6．水産物の採取及び出荷に関すること。
7．農林畜産物の収穫及び出荷に関すること。

会計班

1．災害関係経費の経理に関すること。

（出納室）

2．税務町民班への応援に関すること。

教育班

1．文教対策及び教育施設との連絡・調整に関すること。

(教育課・公民館)

2．税務町民班への応援に関すること。
1．消防、水防及び救急救助活動に関すること。

消防班(消防署・消防団)

2．住民等に対する広報及び屋内退避・避難等の誘導に関すること。
3．立入制限措置及び交通規制に対する協力に関すること。

災害対策本部組織機構図
本部員会議

総務班（総務課・企画財政課・議会）
税務町民班（税務課・町民課・給食センター）
健康福祉班（福祉課・健康みらい課）

本部長
産業建設班（産業振興課・建設水道課・農業委員会）

(町長)
副本部長

会計班（出納室）(副町長・教育長)

教育班（教育課・公民館）
消防班（消防署・消防団）

総
放
副本部長兼
現地災害対策医括射班（あらかじめ定められた職員）
線

療班（あらかじめ定められた職員）
班（あらかじめ定められた職員）

住 民 安 全 班（あらかじめ定められた職員）

本部長
広

報

班（あらかじめ定められた職員）

運 営 支 援 班（あらかじめ定められた職員）

50

（２）複合災害が起こった場合の対応
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるものとする。
（３）現地災害対策本部の組織等①
ア

職員の派遣等
国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設にて開催し、これに町の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣するものとする。

イ

町は、派遣された職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。

②

本部の設置
現地災害対策本部は、原則として副町長を本部長とし、対策拠点施設内に設置する。

③

現地災害対策本部の組織機構図

現地災害対策本部の組織機構図副本部長兼現地災害対策本部長

総

医

班

放
射
線
班

１
名
（
総
務
課
）

１
名
（
教
育
課
）

１
名
（
健
康
み
ら
い
課
）

括

療
班

住
民
安
全
班

広

班

運
営
支
援
班

１
名
（
税
務
課
）

１
名
（
産
業
振
興
課
）

１
名
（
建
設
水
道
課
）

報

国、県等とともに原子力災害合同対策協議会及び機能班を構成

51

④

現地災害対策本部の事務分掌
現地災害対策本部の班別の所掌事務は次のとおりとし、各班は、原子力災害合同対策協議会が組織された場合は、国、県等とともに合同対策協議会に設けられる機能班を構成する。
各班の所掌事務（合同対策協議会が組織された場合の機能班における事務を含む）
班名
総括班

所掌事務

構成員

・オフサイトセンターの運営・管理

総務課

・協議会運営

１名

・機能班間連絡・調整
・原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ＥＲＣ」という。）チーム総括班、県・所在市町村災害対策本部
等との連絡調整放射線班

・緊急時モニタリング結果等の合同対策協議会等資料の
作成

教育課
１名

・除染等に関する企画立案
医療班

・安定ヨウ素剤、避難退域時検査、原子力災害医療に係る情報収集

健康みらい課１名

・ＥＲＣチーム医療班等との連絡調整
住民安全班

・避難指示、区域設定・管理に係る調整

税務課

・住民避難状況に係る情報収集及び調整

１名・輸送に係る調整・全面緊急事態応急対策実施方針案の策定支援
広報班

・報道機関への対応

産業振興課

・ＥＲＣチーム広報班、県・市町村災害対策本部等との

１名

情報共有
・住民からの問い合わせ等への対応
運営支援班

・オフサイトセンターの環境整備

建設水道課

・各種通信回線の確保

１名

・参集者の食料等の確保（４）災害対策本部または現地災害対策本部の廃止
災害対策本部及び現地災害対策本部の廃止は、おおむね次の基準によるものとする。
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされ、災害応急対策が完了、または対策の必要がなくなったと認めたとき。
イ

災害対策本部長が、原子力施設の事故が収束し、災害応急対策が完了、または対策の必要がなくなったと認めたとき。
52

５．原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、町は、あらかじめ定められた責任ある判断を行える者をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
また、町は、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣し、初動の緊急避難における周辺地域での活動体制を確立するとともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させるものとする。
原子力災害合同対策協議会の構成員等は次のとおりとする。
原子力災害合同対策協議会の構成員
区分
全体会議

構成員
現地災害対策本部長

６．放射性物質または放射線の影響の早期把握のための活動
町は、必要に応じ、警戒事態における緊急時モニタリングの準備や施設敷地緊急事態における人員の協力等を通じ、緊急時モニタリングセンターが実施する緊急時モニタリングに参画する。
また、緊急時モニタリングセンターを通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努めるものとする。
７．専門家の派遣要請
町は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国に対して専門家の派遣を要請するものとする。
８．応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
町は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行うものとする。
町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の応援等の要請の連絡をするものとする。
（２）職員の派遣要請等
町長は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定
地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、または知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めるものとする。
町長は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定
53

行政機関または指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求めるものとする。
９．自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する
ものとする。
また、町長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求するものとする。
１０．原子力被災者生活支援チームとの連携
原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初期対応段階における避難区域の住民避難がおおむね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、内閣府特命担当大臣（原子力防災）及び原子力利用省
庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
町は、初期対応段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の設定・見直し（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。
１１．防災業務関係者の安全確保
町は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
（１）防災業務関係者の安全確保方針
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（または現地災害対策本部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動がとれるよう配意するものとする。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意するものとする。
（２）防護対策①

現地災害対策本部長は、必要に応じ、町の防災業務関係者に対し、防護服、防護マス

ク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示するものとする。
②

町は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計

及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。
54

（３）防災業務関係者の放射線防護①

防災業務関係者の被ばく線量は、実効線量で 50 ミリシーベルトを上限とする。ただし、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合の被ば
く線量は、実効線量で 100 ミリシーベルトを上限とする。町は、防災業務関係者の被ばく線量を少なくするように配慮するものとする。
②

町は県と連携または独自に職員の被ばく管理を行うものとする。

③

町の放射線防護を担う班は、対策拠点施設等において、必要に応じ県など関係機関に

対し除染等の医療措置を要請するものとする。
④

町は、緊急事態応急対策活動を行う町の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保するものとする。
⑤

町は、緊急事態応急対策を行う職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県、関係市町村及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

第４節

屋内退避、避難収容等の防護活動

県、所在市町村、関係周辺市町村、関係機関等は、相互の連携を密にして屋内退避、避難収容等の防護活動を迅速かつ的確に実施するものとする。なお、感染症流行下においては、感染
拡大・感染予防対策を十分考慮し、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から住民等の生命、健康を守ることを最優先とし、防護活動を行うものとする。
１．屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
町は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、屋内退避、避難誘導等の防護措置を実施するものとする。
（１）町は、施設敷地緊急事態発生時には、国の要請または独自の判断により、ＵＰＺ内における屋内退避の準備を行うものとする。
（２）町は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出しＵＰＺ内の屋内退避を指示した場合または独自の判断により、原則としてＵＰＺ内における屋内退避を行うこととし、住民等にその旨を伝達するものとする。
また、町は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国からの避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、または、緊急時モニタリングの結果や原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、第１章第７節記載のＯＩＬの値を超え、または超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する屋内退避または避難指示等の連絡及び確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
なお、町長は、国からの指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
55

（３）町は、屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施に当たっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するものとする。
（４）放射性物質が放出された後は、国は、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、Ｏ
ＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難、一時移転等の緊急事態応急対策の実施について、指示、助言等を行うものとされている。国が指示を行うに当たり、国から事前に指示案を伝達された町長は、当該指示に対して速やかに意見を述べるものとする。
（５）町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測及びその他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、町は、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（６）町は、避難指示等を行った場合は、戸別訪問、指定避難所等における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。
また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（７）町の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。また、この場合、県は受入先の市町村と協議の上、要避難区域の市町村に対して避難所を示すものとされている。
なお、県域を越える広域的な避難等を要する事態となり、広域避難収容に関する国の支援が必要であると判断した場合には、県は原子力災害対策本部等に対して要請を行うこととされている。
（８）感染症流行下において避難または一時移転を行う場合には、その過程または避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、
人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施するものとする。
２．自然災害との複合災害が発生した場合町及び県は、自然災害との複合災害が発生した場合において、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、人命の安全を第一に、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とし、
56

当該地域の住民に対し、独自の判断で避難指示等を行うことが可能である。その際には、国、県及び町は緊密な連携を行うものとする。
なお、その他の自然災害においても、同様の考え方により対応するものとする。
（１）地震との複合災害の場合
ＵＰＺ内住民は、地震等により家屋での滞在が困難となった場合には、町の指定緊急避難場所等の安全が確保できる場所に避難することとする。
その後、原子力災害に関し全面緊急事態に至った場合、引き続き屋内での滞在が可能な場合には屋内退避を継続し、屋内退避中に余震等により被災がさらに激しくなる等滞在が困難な場合には、町がＵＰＺ内で指定する指定避難所等やあらかじめ定められているＵＰ
Ｚ外の避難先へ速やかに移動し避難することとする。
また、緊急時モニタリングの結果により国からＵＰＺ内住民の避難等の指示が出された
場合には、余震等による影響、屋内退避地域及び避難経路における放射線量や避難手段の確保状況等を考慮しつつ、当該指定緊急避難場所等から、あらかじめ定められているＵＰ
Ｚ外の避難先へ避難することを基本とする。
（２）津波との複合災害の場合
ＵＰＺ内住民は、津波警報等の発表により避難指示が発令されている場合には、まずは津波による人命へのリスクを回避するため、町の指定緊急避難場所等の安全が確保できる
場所に避難することとする。
その後、原子力災害に関し全面緊急事態に至った場合であっても津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先させる。（ただし、当該指定緊急避難場所等で屋内退避が可能な場合には、屋内退避を実施する。
）
また、緊急時モニタリングの結果によりＯＩＬ１またはＯＩＬ２を超える区域が特定された場合であっても津波に対する避難行動を優先することとし、当該津波避難指示の解除
等津波に対する安全が確保された後に、その区域における放射線量や避難手段の確保状況等を踏まえつつ、あらかじめ定められているＵＰＺ外の避難先へ避難や一時移転することを基本とする。
（３）暴風雪との複合災害の場合
ＵＰＺ内住民は、暴風雪による人命へのリスクが極めて高い場合には、まずは暴風雪による人命へのリスクを回避するため、自宅等の安全が確保できる場所で屋内退避することとする。
その後、原子力災害に関し全面緊急事態に至り、緊急時モニタリングの結果によりＯＩ
Ｌ１またはＯＩＬ２を超える区域が特定された場合であっても、引き続き暴風雪による人命へのリスクが極めて高い場合には、原子力災害に対する避難行動よりも暴風雪に対する57

避難行動を優先することとし、暴風雪に対する安全が確保された後に、その区域における放射線量や避難手段の確保状況等を踏まえつつ、あらかじめ定められているＵＰＺ外の避
難先へ避難や一時移転することを基本とする。
（４）感染症流行下の場合
自然災害により指定避難所で屋内退避する場合には、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難す
るものとする。
３．指定避難所等（１）町は、県と連携し、緊急時に必要に応じ指定避難所を開設し、住民等に対する周知徹底を図るものとする。また、必要に応じ、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て指定避難所として開設するものとする。
（２）町は、県と連携し、それぞれの指定避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び町に提供するものとする。
（３）町は、県の協力のもと、指定避難所等における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状
況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（４）指定避難所等における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、町は、県と連携し、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、町は県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
58

（５）町は、県と連携し、指定避難所等の周辺で在宅・車中・テント泊等をしている被災者の情報把握に努め、訪問による健康相談や心のケアに努めるものとする。
（６）町は、県の協力のもと、指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点等に配慮するものとする。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、指定避難所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所等の運営に努めるものとする。
（７）町は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
（８）町は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所等の早期解消に努めることを基本とする。
（９）町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上建設するものとする。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入に配慮するものとする。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請するものとする。
４．広域一時滞在（１）町は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、管轄する区域外への広域的な避難及び指定避難所等、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場
合において、県内の他の市町村への受入については、県を介しあらかじめ定めている受入
市町との調整を行い、他の都道府県の市町村への受入については、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるものとする。
（２）県は町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとされている。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合になど、町からの要請を待つ時間的余裕がないときは、広域一時滞在のための協議要請を町に代わって行うものとされている。

59

（３）町は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団
体における避難住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を求めるものとする。
（４）町は、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
５．避難の際の住民に対する避難退域時検査の実施
原子力災害対策本部は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施について、地方公共団体に指示するものとされている。
県は、原子力災害対策指針に基づき、原子力事業者と連携し、国の協力を得ながら、指定公共機関及び原子力災害医療協力機関等の支援の下、避難区域等からのＯＩＬに基づく防護措置として避難または一時移転を指示された住民等（ただし、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除く）
を対象に避難退域時検査及び簡易除染を実施するものとされている。
なお、避難退域時検査及び簡易除染は、避難や一時移転の迅速性を損なわないよう十分留意
して行い、また、避難退域時検査及び簡易除染によって健康リスクが高まると判断される住民等については、体調等が悪化しないように十分配慮する。
６．安定ヨウ素剤の服用
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じるものとする。
【緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示】
緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会が屋内退避や避難とともに服用の必要性を判断し、町は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、または独自の判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。
ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。
７．要配慮者への配慮（１）町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、指定避難所等での生活に関しては、要配慮者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、指定避難所
等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
60

（２）病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ機関
ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、外来患者を避難または他の医療機関へ転院させるものとする。外来患者を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
また、県は、放射線防護資機材を、避難が必要となる病院等医療機関等に対し、適時・適切に供給できる体制を整備するものとされている。
（３）社会福祉施設等は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者または利用者を避難させるものとする。その場合は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
また、県は、社会福祉施設等の避難が必要となった場合には、市町村からの要請により、国の協力のもと、関係機関と連携し、入所者の受入先となる社会福祉施設等を調整するものとされている。
（４）町は、自力避難が困難な要配慮者に対して、県と連携し、早い段階からの対処や必要な支援の手当てなどについて、配慮する。
特に、直ちに避難所等への避難を実施することにより健康リスクが高まると判断される者など、避難及び一時移転等に時間を要する者については、県と連携し、安全に避難が実施できる準備が整うまで、必要に応じて近隣の放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置を講じる。
また、避難等の実施に際しては、これを支援する者が付き添う場合についても考慮する。
８．学校等施設における避難措置（１）学校等施設において、児童生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難指示等があった
場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、学校等施設の職員の引率のもと、迅速かつ安全に児童生徒等を避難させるものとする。
（２）避難対象区域に含まれない学校等施設において、児童生徒等の自宅が避難対象区域に含
まれ、帰宅等ができない場合は、その児童生徒等を学校等施設内に一時的に待機させるな
ど、あらかじめ定めた手順に基づき対応するものとする。
（３）また、児童生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めた手順に基づき、児童生徒等を一時的に待機または保護者へ引き渡した場合は、県及び町に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

61

９．不特定多数の者が利用する施設における避難措置
ＵＰＺ内の駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難させるものとする。
１０．警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるための措置
町は、警戒区域もしくは避難指示等を発令した区域について、居住者等の生命または身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるために必要な措置をとるよう現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立するものとする。
１１．飲食物、生活必需品等の供給（１）町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、指定避難所等及び応急仮設住宅の暑さ寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
（２）町及び県は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の都道府県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。
（３）町及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には原子力災害対策本部
や国（物資関係省庁）等に物資の調達を要請するものとする。
（４）県は、町における備蓄物資等が不足するなど緊急事態応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、町からの要請を待つ時間的余裕がな
いと認められるときは、要請を待たないで、町に対する物資を確保し輸送するものとされている。
（５）県は、緊急事態応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対し、運送すべき物資または資材並びに運送すべき場所または期日を示して、当該緊急事態応急対策の実施に必要な物資または資材の運送を要請するものとされている。
なお、県は運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関が正当な理由がないのに上述の要請に応じないときは、緊急事態応急対策の実施のために必要があるときに限り、当該機関に対し、当該緊急事態応急対策の実施に必要な物資または資材の運送を行うべきことを指示するものとされている。

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第５節

治安の確保及び火災の予防

町は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期するものとする。特に、避難指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力の上、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第６節

飲食物の出荷制限、摂取制限等（１）県は、住民等に対する屋内退避または避難指示等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する場合、併せて、第１章第７節のＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示に基づき、当該避難指示等等の対象地域において、地域生産物の摂取制限及び出荷制限を実施するものとされている。
（２）町は、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、または独自の判断により、飲食物の検査を実施し、その結果について国及び県に報告する。食品については、
必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
（３）町は、第１章第７節記載のＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示に基づ
き、飲食物の出荷制限、摂取制限等及びこれらの解除を実施するものとする。

第７節

学校等施設における臨時休校等の措置

県及び町は、相互に連携しつつ、児童生徒等が平常どおり登校することにより、または授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合は、臨時休校等の措置をとるものとする。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努めるものとする。

63

第８節

緊急輸送活動１．緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うものとする。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送

第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状

況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送
第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
①

救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材②

負傷者、避難者等③

国及び県の現地対策本部長、市町村の対策本部長等、緊急事態応急対策要員（原子力

災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材④

放射線防護対策施設、指定避難所等を維持・管理するために必要な人員、資機材⑤

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資⑥

その他緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立①

町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
②

町は、人員、車両等の調達に関して、関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ、県や周辺市町村に支援を要請するものとする。
③

町は、②によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。
２．緊急輸送のための交通確保
町道路管理者は、交通規制に当たる県警察と、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。

64

参考【青森県地域防災計画（原子力災害対策編）における「緊急輸送のための交通確保」】
２．緊急輸送のための交通確保（１）緊急輸送のための交通確保の基本方針
県警察は、緊急輸送のための交通確保については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を行うものとする。交通規制の実施に当たっては、ＰＡＺなど緊急性の高い区域から迅速・円滑に避難を行うための措置を講ずるものとする。
また、国等から派遣される専門家及び緊急事態応急対策活動を実施する機関の現地への移動に関して、適切に対応するものとする。
（２）交通の確保
県警察は、現地の警察職員、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握するものとする。
県警察は、緊急輸送を確保するため、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。また、交通規制を行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請するものとする。
県警察は、交通規制に当たって、原子力災害合同対策協議会において、道路管理者と相互に密接な連絡をとるものとする。

第９節

救助・救急、消火及び医療活動

１．救助・救急及び消火活動（１）町は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県または原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するな
どの措置を講ずるものとする。
（２）町は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請するものとする。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
（３）町は、災害の状況等から必要と認められる場合は、県に対し速やかに広域消防応援、緊急消防援助隊の応援等の要請の連絡をするものとする。
なお、要請時には以下の事項に留意するものとする。
①

災害の状況、並びに応援要請の理由②

出動を希望する区域及び活動内容（必要な応援隊の種別）③

町への進入経路及び集結（待機）場所など④

応援隊が活動のために必要な情報
65

２．原子力災害医療活動等
町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとする。

参考【青森県地域防災計画（原子力災害対策編）における「原子力災害医療活動等」】
２．原子力災害医療活動等
原子力災害医療活動等については、次に定めるもののほか、原子力災害時における医療対応マニュアル等により実施するものとする。
（１）原子力災害医療体制等①

県は、原子力災害医療機関等の協力を得ながら、救護チーム等を編成し、原子力災
害医療活動を行うものとする。また、放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等（それらの疑いのある者を含む。以下「被ばく傷病者等」という。）となる住民等の原子力災害医療協力機関等への搬送等の救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、現地対策本部、他の都道府県等に対して応援を要請するものとする。

②

県は、必要と認められる場合は、国立病院機構、国立大学病院、県立病院をはじめ地域の医療機関、原子力事業者、市町村に対し、医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の人員の派遣及び薬剤、医療機器等の提供を要請するものとする。また、必要に応じて、速やかに原子力災害医療・総合支援センターまたは原子力災害現地対策本部に対し、専門家及び原子力災害医療派遣チーム等の派遣について要請するものとする。

③

県は、原子力災害医療・総合支援センターの協力の下で、原子力災害医療調整官を通じて、国の原子力災害現地対策本部と調整し、県内外からの原子力災害医療派遣チームの派遣に係る調整を行うとともに、活動場所（原子力災害拠点病院、救護所等）の受入体制の確保を図るものとする。

④

被ばく傷病者等に対する診療については、県災害対策本部の下で、高度被ばく医療支援センターから派遣される専門家または原子力災害医療・総合支援センターから派遣される原子力災害医療派遣チームの指導を受けながら行うものとする。

⑤

県は、救護所（指定避難所等）において、避難住民等の健康管理を行うものとする。

⑥

県は、自ら必要と認める場合または市町村等から被ばく傷病者等の高度被ばく医療支援センターへの搬送について要請があった場合は、消防庁に対し搬送手段の優先的確保などの特段の配慮を要請するものとする。

66

（２）原子力災害医療活動
原子力災害医療活動は、概ね次のとおり実施するものとする。
①

原子力施設内における対応
原子力事業者は、原子力施設内で発生した被ばく傷病者等に対し、可能な限りの応急処置、被ばく・汚染の把握を行う。
また、医療機関へ搬送する場合は、傷病の状態を勘案して、可能な限りの除染や汚染拡大防止措置を施した上で、必要に応じて搬送機関に引き継ぎ、放射線管理要員等を随行させるものとする。ただし、放射線管理要員がやむを得ず、随行できない場合には、事故の状況、患者当の被ばく・汚染状況を説明し、汚染の拡大防止措置が行える者を随行させるものとする。

②

原子力災害拠点病院における対応
原子力災害拠点病院は、原子力災害時に、汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被ばくがある場合には適切な診療等を行う。また、原子力災害が発生した立地
道府県等内において救急医療等を行う「原子力災害医療派遣チーム」を保有する。
〇

原子力災害拠点病院
青森県立中央病院及び八戸市立市民病院③

原子力災害医療協力機関における対応
原子力災害医療協力機関は、原子力災害時においては、次の機能のうち、１項目以上を実施し、県や原子力災害拠点病院が行う原子力災害対策に協力する。
・被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療
・被災者の放射性物質による汚染の測定
・原子力災害医療派遣チームの保有・派遣・救護所への医療チーム（または医療関係者）の派遣
・避難退域時検査実施のための放射性物質の検査チームの派遣
・県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援
・その他、原子力災害時に必要な支援〇

原子力災害医療協力機関
むつ総合病院、十和田市立中央病院、青森労災病院、六ヶ所村地域家庭医療センタ
ー、国民健康保険大間病院、東通村診療所、千歳平診療所、公立野辺地病院、三沢市
立三沢病院、日本赤十字社八戸赤十字病院、国立病院機構青森病院、国立病院機構弘前病院、国立病院機構八戸病院、公益社団法人青森県医師会、公益社団法人青森県診療放射線技師会、一般社団法人青森県薬剤師会、公益社団法人青森県看護協会、黒石
市国民健康保険黒石病院、青森市民病院④

高度被ばく医療支援センターにおける対応
高度被ばく医療支援センターは、原子力災害拠点病院で対応が困難な高度専門的な診療及び支援並びに高度専門的教育研修等を行う。

〇

高度被ばく医療支援センター
量子科学技術研究開発機構、弘前大学、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学
67⑤

原子力災害医療・総合支援センターにおける対応
原子力災害医療・総合支援センターは、平時において、原子力災害拠点病院に対する支援や関連医療機関とのネットワークの構築を行うとともに、原子力災害時において原子力災害医療派遣チームの派遣調整等を行う。
〇

原子力災害医療・総合支援センター
弘前大学⑥

救護所における対応
指定避難所等に設置した救護所においては、必要に応じて避難してきた周辺住民等に対する救護や避難等の指示を受けた住民で避難退域時検査を受けていない住民に対する検査及び簡易除染等を行うとともに、被災状況の情報管理を行う。また、必要に応じて安定ヨウ素剤を配布し、服用させる。

第１０節

住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
１．住民等への情報伝達活動（１）町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行うものとする。
（２）町は、住民等への情報提供に当たっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめ準備したわかりやすい広報文を作成し住民等に対して情報提供するものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
（３）町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、緊急時モニタリングの結果等）、農林水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や指定避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、屋内退避者、応急仮設住宅として供与される賃
貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。
68

（４）町は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、関係市町村及び原子力事業者と相互に連絡をとりあうものとする。
（５）町は、情報伝達に当たって、防災行政用無線、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応える
ため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所等にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
（６）町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等への周知について協力す
るものとする。
２．住民等からの問い合わせに対する対応
町は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。
また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

69

住民等に対する広報及び指示伝達
国 原子力災害対策本部
原子力災害現地対策本部
指示伝達・通報
通報・要請

県 災害対策本部
現地災害対策本部
指示伝達・通報

青森海上保安部八戸海上保安部要請・情報発表

通報

要請・情報発表

市町村

災害対策本部
現地災害対策本部

県内市町村

情報・指示伝達（防災行政無線・広報車等）

警察署

報道機関

消防機関

（漁業無線）
情報提供・
指示伝達

情報提供・
指示伝達

報道
情報提供・
指示伝達

所在市町村

船

舶

関係周辺市町村
一般県民

第１１節

自発的支援の受入等

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、町、国、県及び関係団体は、それらの申し入れに対して、適切に対応するものとする。
１．ボランティアの受入等
町は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、
ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努めるものとする。
ボランティアの受入に際しては、被ばくに留意し、ボランティア技能（介護技術、外国人との会話力等）が効果的に活かされるよう配慮し、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

70

２．国民等からの義援物資、義援金の受入（１）義援物資の受入
町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入を希望するもの及び受入を希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を原子力災害対策本部等並びに報道機関を通じて国民に公表するものとする。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。国及び被災地以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとされている。国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、梱包に際して品名を明示する等被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとされている。
（２）義援金の受入、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入し、配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分することとされている。また、町で受け入れた義援金は適切に保管し、町の配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

第１２節

行政機関の業務継続に係る措置（１）町は、庁舎の所在地が避難指示等を受けた地域に含まれる場合あらかじめ定めた退避先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先した上で退避を実施するものとする。
（２）町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものとする。

第１３節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、関係機関においては次により対応するものとする。

71

（１）事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県危機管理局消防保安課及び原子力安全対策課に別途定める様式により報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。
（２）事故の通報を受けた場合、事象発生場所を管轄する警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するものとする。
（３）事故の通報を受けた場合、事象発生場所を管轄する海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するものとする。
（４）県及び事故発生場所を管轄する市町村は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じるものとする。

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第４章

第１節

原子力災害中長期対策

基本方針

本章は、
原災法第 15 条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

原子力緊急事態解除宣言後の対応

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直すものとする。

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

第５節

各種制限措置の解除

町は、県と連携を図り、環境放射線モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言を踏まえ、または国の指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された立ち入り制限、交通規制、飲食物の出荷制限、摂取制限等各種制限措置の解除を関係機関に指示するものとする。また、解除実施状況を確認するものとする。

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第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

１．災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、指定避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。
２．影響調査の実施
町は、県が必要に応じて実施する農林水産業等の受けた影響に関する調査に協力するものとする。
３．災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものと
する。

第７節

被災者等の生活再建等の支援（１）町は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努めるものとする。
（２）町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
（３）町は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第８節

風評被害等の影響の軽減

町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行うものとする。
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第９節

被災中小企業等に対する支援

町は、国及び県と連携し、必要に応じ、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

第１０節

心身の健康相談体制の整備

町は、国及び県と連携し、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、地域住民等に対する心身の健康に関する相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するものとする。
また、学校等においては、被災した児童生徒の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問
題を含む健康相談を行うものとする。
特に精神的に不安定になっている児童生徒に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心理相談や保健相談等を行うものとする。

第１１節

復旧・復興事業からの暴力団排除

県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、県、所在市町村、関係周辺市町村、関係行政機関、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとされており、町はこれに連携して取り組むものとする。

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横浜町地域防災計画－原子力災害対策編－
平成 16 年

３月

作成

平成 25 年

３月

修正

令和 元 年

12月

修正

令和 ５ 年

３

月

修正

編集発行

横浜町防災会議

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