2014 年度 私たちの課題
Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況
１ 教育をめぐる動き
この一年は、教育にかかわる新しい動きが多数ありました。
教育全般の動きを見れば、教育行政に対する首長の権限強化をねらった教育委員会制度の見直し、
教科書採択をめぐっては、沖縄県竹富町の問題や、東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府などにおける教育委員会の介入や地方議会からの圧力、さらには特定秘密保護法の成立など、子どもたちの知る自由を脅かしかねない動きがいくつも目にとまります。
2013 年 5 月 17 日に、「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されました。それによると、子どもの読書活動の状況について、不読率(1 か月間に本を一冊も読まなかった子どもの割合)は 2012 年 6 月現在「小学生は 4.5％、中学生は 16.4％、高校生は 53.2％となっているが、今後 10 年間で不読率を半減（2022 年度：小学生 2％以下、中学生 8％以下、高校生 26％以下）させる
ことを目標に、本計画においては、おおむね 5 年後に、小学生は 3％以下、中学生は 12％以下、高校生は 40％以下とすることを目指す」とあります。5 年後に達成を図る数値目標をあげているのが大きな特徴です（文科省ＨＰ）(1)。
6 月 19 日、貧困家庭の子どもへの教育支援などを国の責務とする子どもの貧困対策推進法が、参議
院本会議で可決、成立しました。施行は公布から１年以内で、政府は子どもの貧困率などの指標を定め、改善施策を明記した大綱を策定していく予定です（「福祉新聞」6/24）。
小中学校では、9 年間を通じたカリキュラムで教育する公立の小中一貫校が急増し、2012 年度は、
全国で 100 校開校していることが朝日新聞の調査でわかりました（「朝日新聞」10/24）。また、学校現場で再任用が拡大し、時間割の編成に支障が出たり、多忙化に拍車がかかるなどの懸念が広がっており（「日本教育新聞」12/9）、非正規化の問題は学校現場にも広く浸透し始めています。
経済協力開発機構（OECD）は、12 月 3 日、65 カ国・地域の 15 歳男女約 51 万人を対象として 2012
年に実施した国際学習到達度調査（PISA）の結果を公表しました。それによると、日本は 2009 年の前回調査に比べ、「読解力」が 8 位から 4 位に、「科学的応用力」が 5 位から 4 位に、「数学的応用力」が9 位から 7 位に上昇しています（文科省ＨＰ）(2)。
2013 年春に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を分析した結果、親の年収や学歴が高いほど、子どもの学力が高い傾向があったと、文部科学省(以下、文科省)が発表しました。
家庭での読書量や親との会話が多い子どもの正答率が高いことも判明したとのことです。さらに文科省は、この全国学力テストについて、学校別の成績公表を市区町村の教育委員会の判断で認めると発表し、テストの実施要領に盛り込みました（文科省 HP）(3)。
10 月 31 日には、政府の教育再生実行会議が、現在の大学入試センター入試に代わり、複数回受けられる「達成度テスト」の導入を柱とした第 4 次提言を、安倍晋三首相に提出しました。従来の一発勝負の入試を見直し「人物本位」の選抜を目指す方針です。実際の導入は 5、6 年先になる見通しです（「朝日新聞」11/1）。さらに、2014 年 3 月 6 日に開かれた中央教育審議会（以下、中教審）の部会で、この「達成度テスト・発展レベル（仮称）」が、従来のテストに加え、複数の教科を組み合わせた「合科目型」テストや、教科書の知識を直接問わない「総合型」テストとして導入が検討される方向であることを、事務局の文科省が表明しました（「朝日新聞」3/7）。また、3 月 25 日には、中教審の高大接続特別部会が、「達成度テスト（仮称）」の発展レベル試験についての中間報告案をまとめました。
1

夏前をめどに答申案をまとめるとのことです（「朝日新聞」3/27）。
また、12 月 13 日に文科省は「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を公表しました。
（文科省ＨＰ）(4)。
このように、教育現場のカリキュラムやテストのあり方が、大きく動こうとしています。
さらに安倍首相は、3 月 3 日の参院予算委員会で、政府の教育再生実行会議が議論している学制改革に関し「戦後にできた 6・3・3 制を見直そうと、大改革に挑戦している」と意欲を表明しました（「産経新聞」3/3）。
4 月 25 日、安倍首相は、自民党が改正教育基本法の理念を具体化するために取りまとめた議員立法「教育再生推進法案（仮称）」の骨子を了承しました。首相は官邸で同党の遠藤利明教育再生実行本部長と会談し、「法案成立が次の教育再生のスタートとなる」と述べました（文科省ＨＰ）(5)。
2013 年 10 月 10 日、教育委員会制度の見直しを議論している中教審の分科会は、中間まとめの内容を固めました。地方の教育行政は、現行の教育委員会ではなく自治体の長（首長）が執り行う案を「最も抜本的な改革案」と強調しています（「朝日新聞」10/11）。これらについては、3 月 11 日、自民、公明両党は、国会内で教育委員会制度改革に関する与党ワーキングチームの会合を開き、教育行政に対する首長の権限を強化する与党改革案をまとめました。その中では、教育委員会を引き続き教育行政の責任を負う執行機関と位置付ける一方、首長に教育行政の要となる新「教育長」の任免権を付与しました。
4 月 15 日、政府提出の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」と民主党・維新の会共同提出の「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」が 15 日、衆院で同時に審議入りし、本会議で趣旨説明と質疑が行われました（文科省ＨＰ）(6)。
教科や教科書にかかわる動きもいくつかありました。神奈川県では、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版の高校日本史教科書をめぐり、使用を希望した県立高校 28 校の校長に再考を求めていたことが分かりました（「東京新聞」7/29）。当該
教科書に関しては、東京都や埼玉県でも同様のことが起きています。また、10 月 18 日、沖縄県竹富町が教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、下村博文文科相は、地方自治法に基づく是正要求を行うよう沖縄県教育委員会に指示しました。国の是正要求は
法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めてです（「産経新聞」10/19）。
1 月 17 日には、文科省は教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に、検定基準を改正することを発表しました。これは、今春に申請を受け付ける平成 26 年度の中学校教科書の検定から適用することになります（文科省ＨＰ）(7)。また、安倍晋三首相は 1 月 29 日午前の参院代表質問で、小中学校の道徳の教科化について「公共の精神や豊かな人間性を培うため、特別の教科として位置付け、教育の目標・内容の見直しや、教員養成の充実などを図ることで、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指す」と表明しました（「朝日新聞」1/29）。さらに、2 月 14 日、文部科学
省が道徳教育用教材「私たちの道徳」を公表しました（文科省ＨＰ）(8)。
12 月 6 日には、特定秘密の保護に関する法律（以下、特定秘密保護法）が成立し、12 月 13 日に公布されました。同法附則第 1 条により、公布から 1 年以内に施行されることになっています。この特定秘密保護法については、違憲だとする見解も多く出されていています。2 月 13 日には、同法の違憲・無効確認と施行の差し止めを求めて、全国で初めての訴訟が静岡地裁に提訴されました（「ハフィントン・ポスト日本版」2/13）。
12 月 25 日、文科省は平成 24 年度公立学校教職員の人事行政状況（教職員の精神疾患による病気休2

職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、優秀教職員表彰、教職員
評価等）についての調査結果を公表しました。報告によると、教職員の精神疾患による病気休職者数（平成 24 年度）は減少傾向にあり、19 年度以来 5 年ぶりに 5,000 人を割り込むものの、依然として高水準を維持していると言うことです（文科省ＨＰ）(9)。
文科省が 6 月下旬から、公用文中の「子ども」表記を「子供」に統一しました。同省ではこれまで、
法令用語や固有名詞を除いて「子ども」を使用することが多かったのですが、下村博文文科相から指示があったとのことです（「日本教育新聞」7/15）。
２ 学校図書館をめぐる動き（１）学校司書の法制化をめぐる動き
文科省はそれまでの学校図書館図書整備計画に加え、2012 年度から小中学校への学校司書配置に、単年度約 150 億円の地方財政措置を行っています。文科省の説明によれば、この金額は「1 週当たり
30 時間の『学校司書』をおおむね 2 校に 1 名程度配置することが可能な規模」のものです。一方、文科省が 2013 年 3 月に公表した「平成 24 年度学校図書館の現状に関する調査」によると、2012 年 5 月
における学校司書の配置状況は、小学校 47.8％、中学校 48.2％、高校 67.7％でした。小中学校においては、ほぼ 2 校に 1 名が配置されていることになります。
2013 年 6 月 12 日に参議院会館にて、子どもの未来を考える議員連盟の総会が開かれ、「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」（以下、骨子案）が提示されました。
しかし、この「骨子案」は、学校司書の配置は努力義務にすぎない、資格要件についてまったく触れられていない、職務上の位置づけが曖昧であるなど、多くの問題を抱えたものでした。これに対して、学図研が 8 月 22 日と 9 月 13 日に子どもの未来を考える議員連盟所属議員に要望書を手渡したのをはじめとして、11 月 7 日には日本図書館協会（以下、日図協）、18 日には学校図書館を考える全国連絡会（以下、全国連絡会）が要望書を提出するなど、各団体がそれぞれの立場を表明しています。
また、8 月 1 日には文科省が「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協
力者会議」（以下、協力者会議）を設置しました。この協力者会議は、「学校図書館担当職員の役割やその資質の向上に関して関係者が共有できる一定の方針を得る」ことを目的に、2013 年 8 月から翌年2 月にかけて、計 7 回開催されました。議事録がすべて、文科省のＨＰで公開されているほか、3 月
31 日には、「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」が公表されました（文科省ＨＰ）(10)。
2014 年 3 月 18 日には、子どもの未来を考える議員連盟と文字・活字文化推進機構の主催で「学校図書館法改正をめざす国民の集い 学校司書の法制化に向けて」が衆議院第一議員会館で開かれました。しかし、この集いでは「骨子案」の内容に関する新しい動きは何も伝えられませんでした。
2014 年 4 月 25 日に、学校図書館議員連盟が学校図書館や読書活動の充実を目的に超党派で設立され、総会が開かれました。学校司書を配置するための法制化を目的の一つにしており、5 月 22 日には実務者協議会を開いて、全国学校図書館協議会（以下、全国 SLA）
、学校図書館整備推進会議、日図協、学図研、全国連絡会の 5 団体から、法制化についてヒアリングをしました。さらに、5 月 27 日に 2 回目の実務者協議会を開いて具体的な骨子案の審議をしました。
（２）『はだしのゲン』問題
松江市教育委員会が中沢啓治著『はだしのゲン』について、過激な描写が子どもにふさわしくないという理由で閉架に置き、閲覧及び貸出を制限するように松江市の小中学校に求め、小中学校もそれ3

に従ったということが、2013 年 8 月 17 日に報道されました（朝日新聞 8/17）。制限の要請は 2012年 12 月に行われていますが、その背景には、2012 年 8 月に、学校図書館からの撤去を求めた陳情書が市議会に提出されて審議されたことや、それ以前に同じ陳情者が市教委を直接訪れて撤去を要求していたことがあります。市議会では陳情は不採択になりました。
この問題を受けて、8 月 22 日に日図協図書館の自由委員会が、「中沢啓治著『はだしのゲン』の利用制限について（要望）」を松江市教育委員会委員長と教育長宛てに送付しました（日図協ＨＰ）。学
図研でも 8 月 25 日に、制限措置の撤回を求めた申入書を松江市教育委員会委員長と教育長宛てに送付しました。また、8 月 26 日には日本漫画家協会が、「本当に守るべきもの（意見書）」を発表したり、
9 月 2 日には全国 SLA が、「『はだしのゲン』の利用制限等に対する声明」を公開したり（全国 SLA Ｈ
Ｐより）するなど、各地でさまざまな反応が起こりました。
全国で大きな反響がある中、松江市教育委員会は 8 月 26 日の臨時会議で、制限の要請は教育委員会
事務局独自の判断によるもので、手続きに不備があったという理由で、撤回することを決めました（「共同通信」ほか 8/26）。
下村文科相は、この問題について記者会見で触れ、市教委の利用制限について一定の理解を示す発言をしています（文科省ＨＰ）(11)(12)。
『はだしのゲン』を学校図書館から撤去したり制限したりするように求める動きはその後も続いています。ＮＨＫの調査(2014 年 4 月 22 日放送)によると、北海道、札幌市、東京都、千代田区、練馬区、大阪市など 13 自治体、仙台市、足立区、神奈川県、鹿児島県など 7 地方議会で、撤去を求める要請や意見書が寄せられていますが、実際に撤去や制限が行われた事例はなかったということです（日図協図書館の自由委員会「図書館の自由」第 84 号 2014 年 5 月）
。また、神奈川県議会には有害図書に指定するよう求める陳情も出されましたが、採択されていません。大阪府泉佐野市では、市長の要請を受けた教育長が、小中学校から『はだしのゲン』を回収していたことが、2014 年 3 月 20 日に報道されました。さらに教育長は、閲覧記録から読んだ子を特定して、個別に指導できないかという打診をしたとされています。これに対して校長会は、回収指示の撤回と本の返却を求める要望書を教育長に提出しています（「朝日新聞」3/20）。
（３）司書の配置の現状
公益財団法人文字・活字文化推進機構の調査によると、文科省の地方財政措置にもかかわらず、学校司書増員の予算を付けた自治体が 3 割にとどまっていることがわかりました（「日本教育新聞」
8/27）。
大阪府子ども文庫連絡会（大子連）では、2013 年 8 月に大阪府内全市町村教育委員会と全公立小学校に向けて学校図書館アンケートを行いました。1987 年、1992 年に続く、3 度目の調査です。その結果、43 市町村のうち、毎日「人」の配置があるのは 5 市町、何らかの形で「人」の配置があるのは 18
市町村、配置なしは 20 市町村でした。大子連によれば、配置の仕方により、開館時間、全体計画の策定の割合、物流システムの確立、学習支援の内容に明らかな差が見られ、また、学校図書館専任司書が必要と考えている自治体が少しずつですが増えてきていることがわかったとのことです。
日図協学校図書館部会は「公立高校図書館職員実態調査」を行い、その結果を公表しています（「日図協学校図書館部会報」45 3/29 及び「出版ニュース」2014 年 5 月 中－下旬号）。
島根県は、2009 年度から進めていた公立の小中高校と特別支援学校全 362 校への司書の配置を、
2014
年 4 月に完了しました。配置率 100％の達成は全国初になります（「中国新聞」6/19）が、この中には有償ボランティアも含まれており、充分であるとは言いがたい状況にあります。島根県教委は、20134

年度で事業期間が終わる学校司書配置事業について、2014 年度以降も継続する方針を固めました（「山
陰中央新報」12/11）。また、出雲市は、2014 年度より、これまでの有償ボランティアに加えて、市立小学校 40 校のうち 10 校に学校司書を 1 人ずつ配置することを発表しました（「山陰中央新報」2/22）。
横浜市では、2013 年 10 月 1 日から、市内小中学校で学校司書の配置を始めました。4 年間で全校に配置する計画です。初回試験の競争率は 3.6 倍、受験に際して資格要件は問われませんが、最終合格者 125 人のうち、司書、司書教諭又は教諭のいずれかあるいは重複して資格を有している数は 99 人(約80％)で、資格を有していない方のほとんどが学校図書館ボランティアの経験があるとのことです（横浜市ＨＰ）(13)。
また、神奈川県海老名市では、4 月からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と TRC の共同事業体が市立中央図書館と市立有馬図書館の指定管理者になりました。有馬図書館内に学校図書室支援センターを開設し、支援員 13 人を配置。うち 1 名は統括を行い、12 名を市内 19 校（小 13、中 6）に派遣しています。１人 2 校かけもちで、各校週 2 日、１日 7 時間の勤務です(14)。
神戸市でも、2014 年度予算に学校司書配置が盛り込まれました。10 月 1 日から小学校 20 校、中学
校 10 校に専門・専任の学校司書がモデル配置されます。2015 年度以降、学校司書配置校の順次拡大を目指すとしています（神戸市ＨＰ）(15)。
旭川市は市立小中学校に学校図書館補助員の配置を進めていて、2015 年度当初に全校配置を目指しています（「北海道新聞」旭川・上川版 2/7）。
長崎市は 2014 年度から、市内 36 中学校区に配置する学校司書制度について、学期ごとの契約から年間契約に改めることを発表しました（「長崎新聞」2/26）。長崎市教育委員会によれば、長期休業中にも図書館を開館し、中学生の図書貸し出し数を増やすことが 第一の目的とされているとのことです。
また、実質的にどのような形で開館するのかについては、 2014 年 6 月現在、教育委員会が各学校の意見を聴取しているところですが、非常勤であるにもかかわらず、複数校の学校図書館の管理・運営を任される という厳しい状況です。
埼玉県春日部市で、2014 年度から学校図書館支援員を募集することが決まりました(春日部市ＨＰ)(16)。
また、司書配置の現状ではありませんが、2013 年 12 月 12 日に福岡高裁は、勤続 33 年の中学校の非常勤司書が、正規職員と同じ勤務実績なのに退職金を支給されなかったのは市条例に違反するとして、市に退職金支払いを命じています（「朝日新聞」12/13）。
（４）各地の取組み
2013 年 6 月 2 日、埼玉県の高校司書を中心に、「高校図書館フェスティバル 2013 高校図書館でもっと楽しもう！」が開催されました。
7 月 15 日～31 日には、東京都の中学校・高等学校図書館有志による「東京 学校図書館スタンプラリー」が開催されました。参加校は全部で 17 校でした（東京 学校図書館スタンプラリー実行委員会
ＨＰ）(17)。また兵庫県でも、中学校・高等学校図書館有志による 10 月 5 日、26 日、11 月 9 日に「兵庫 学校図書館スタンプラリー2013」が開催されました。東京では 17 校の図書館に 400 名以上が、兵庫では 2 校の図書館に 3 日間で 52 名が参加しました。
8 月 8 日、9 日、日図協学校図書館部会の第 42 回夏季研究集会が横浜で行われました。テーマは、「授業づくりと学校図書館－学校司書の役割を考える」です。
11 月 10 日、日図協学校図書館部会近畿ブロック集会が灘中学校灘高等学校で開催されました。テーマは「今こそ考えよう 学校図書館～学校図書館法成立から 60 年～」です。
5

11 月 30 日、学校図書館を考える会・近畿が閉会しました。同会は、1991 年に結成され、22 年間にわたり活動を続けてきました（「ぱっちわーく」2/16）。
12 月 9 日、学校図書館への図書整備などを求めて、文字・活字文化推進機構など関係 3 団体が全国の市区町村に要望書を提出し、各自治体の 2014 年度予算に「第 4 次学校図書館図書整備 5 カ年計画」の内容を盛り込むよう求めました（「日本教育新聞」12/9）。
12 月 14 日、学校司書の問題について日図協・図書館学教育部会と学校図書館部会の初の合同研究集会が開催されました（日図協ＨＰ）(18)。
2014 年 1 月 13 日には、学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい実行委員会による「学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい in 東京」が開催されるなど、各地で学校図書館にかかわる集
いが開催されました。
(1)「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/05/1335078.htm(2)

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2012 年調査の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342038.htm(3)

全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/index.htm(4)「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342458.htm(5)

教育再生推進法案（仮称）骨子https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf168_1.pdf(6)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1346352.htm(7)

教科用図書検定基準の一部を改正する告示
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1343461.htm(8)

道徳教育用教材「私たちの道徳」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/02/1344132.htm(9)

平成 24 年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1342555.htm(10)

学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/099/index.htm(11)

下村博文文部科学大臣記者会見録（平成 25 年 8 月 21 日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1338593.htm(12)

下村博文文部科学大臣記者会見録（平成 25 年 8 月 27 日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1338941.htm(13)

横浜市学校司書（学校図書館担当職員）の選考結果及び採用について
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201309/20130917-022-17380.html(14)

海老名市の学校司書（支援員）の募集について
http://www.ccc.co.jp/news/2013/20130331_004459.html(15)

神戸市学校司書（学校図書館担当職員）の募集
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2014/04/20140424840602.html
6

(16)

小学校図書館整備事業（学校図書館支援員）
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/shisaku/shisei/h26shisaku/h2627.html(17)

東京 学校図書館スタンプラリー
http://tokyohslib.ehoh.net/(18)

ＪＬＡ主催行事
http://www.jla.or.jp/jlaevent/tabid/93/Default.aspx

Ⅱ 活動報告（2013 年 6 月～2014 年 5 月）
１ 学校図書館を活用する実践、資料提供を追及する実践は進んだか
第 29 回（島根）大会を、2013 年 8 月 4 日～6 日、松江市玉造温泉で開催しました。参加者は 432名でした。全体会では、島根県知事の溝口善兵衛氏と慶應義塾大学教授の片山善博氏の対談を行いました。どのような思いで学校図書館の施策を展開してきたかから始まり、学校図書館のミッションとして「知的自立のサポート」「動機づけ」がキーワードとして語られました。また、職員問題を前進させるためには、学校図書館の役割の重要性や実践の内容をさらに広く知ってもらうことが必要という提言がありました。2 本の実践報告では、授業との関わりを追究することを通して見えてきた学校図書館の役割と同時に、「個」
を大切にした資料提供という面での課題について考えることができました。
分科会では、「貸出」「蔵書構築」「ICT と図書館」「職員問題」などを取り上げました（『がくと』29号）。
「学図研ニュース」では、「読まない子・図書館に来ない子に対して」(No.329)、「本を選ぶ 選書
ノウハウ・リクエスト・蔵書構成に思うこと」(No.330)、「『人』の問題 私ならこう変える学図法」(No.333)、「スキルアップどうしていますか？ ～研修～」(No.334)、「外から見た学校図書館」(No.335)、「学校教育のことがわかる本」(No.336)、「オリエンテーションあれこれ」(No.337)、「読み継がれてきた本たち」(No.338)「ICT との付き合い方」（No.339）といった特集を組んで、会員の実践を交流しました。さらに、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす≪支部持ち回り連載≫「授業と図書館あれ
これ」は、「学図研ニュース」No.339 で 77 回を数えました。
利用者のプライバシー保護に関わって、コンピュータ管理を前提とした新しい指針を作成する必要がある、という提案が全国委員会でありました。新しい指針については以前検討したものの、合意が得られず棚上げになっていました。貸出の場面に限らず、読書の自由の視点も入れながら、今後 3 年間をめどに検討を進めていくことを確認しました。

２ 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか(1)各地の活動、支部活動、支部結成の働きかけ
現在、学図研には 19 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割は少なくありません。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ウェブサイトを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）は「学図研ニュース」で紹介しています。
各支部、各県での活動については「学図研ニュース」やホームページで詳しく報告しています。

(2)ブロック集会
72014 年 1 月 25 日～26 日、兵庫で「近畿ブロック集会」が開かれました。１日目は小林聖心女子学院、2 日目は灘中学校灘高等学校の図書館見学と報告が行われ、全国各地から 69 名（1 日目 48 名、2日目 59 名）の参加がありました。
「学図研ニュース」No.339 に詳しい様子の紹介とともに、「あちこ
ちの学校図書館に熱意の種が蒔かれたブロック集会であった」と報告されています。

３ 学校図書館を充実させる運動への取り組みは進んだか（１）「学校司書法制化」の動きに対する取り組み
2013 年 6 月に子どもの未来を考える議員連盟の総会で示された「骨子案」は、学校司書の配置は努力義務にすぎない、資格要件についてまったく触れられていない、常勤の保証がない、職務上の位置
づけや司書教諭との関係が曖昧である、など、多くの問題を抱えたものでした。また、文科省による
学校司書配置の地方財政措置 150 億円は、
「1 週当たり 30 時間の『学校司書』をおおむね 2 校に 1 名程度配置することが可能な規模」のものにすぎません。同省による「平成 24 年度学校図書館の現状に関する調査」では、小中学校における学校司書の配置状況がほぼ 2 校に 1 名の割合になっており、地方財政措置との符合が見られます。この状況や骨子案の内容による法制化では、一歩前進というよりむしろ、「専門性が問われない」「非常勤の」学校司書の配置を追認することになり、1 校 1 名、専任・専門・正規で置かれている自治体で条件が引き下げられることも心配されます。そして、何よりそのような学校司書像が固定化されてしまうことが懸念されます。
学図研では、福島大会のアピールを踏まえながら、全国委員会や島根大会のナイター、分科会、総会で議論を重ね、「『学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案』への要望書」を作成しました（議論の概要及び要望書は『がくと』29 号。要望書はＨＰに掲載(1)）
。要望書には、「１．必置義務を明記すること」「２．学校司書の一校一名以上の配置を盛り込むこと」「３．司書資格を必要とすること」「４．学校図書館の専門的職務を『掌る』学校司書であること」「５．フルタイムで継続して働けること」の 5 点を盛り込みました。この要望書は、子どもの未来を考える議員連盟会長の河村建夫氏をはじめとして、超党派の議員に手渡すとともに、マスコミや関係団体にも送付しました。
8 月 22 日には、文科省と文字・活字文化推進機構を訪れ、学図研の考えを伝えました。国会議員には、8 月 29 日と 9 月 13 日に要請行動を行い、子どもの未来を考える議員連盟所属議員や衆議院文部科学委員会理事など合計 12 名を訪問し、要望書を手渡して、「専任・専門・正規」の学校司書の必要性を訴えました。
また、2013 年 8 月に発足し、翌年 2 月までに 7 回開催された文科省の協力者会議には、東京近辺の常任委員を中心に可能な限り傍聴するように努めました。
2014 年 3 月 2 日には臨時常任委員会を開き、協力者会議の報告（案）をどうとらえるか、法改正にどう対応するか、について話し合いました。報告（案）については、学校司書が教育にかかわる必要性に触れてはいるものの、その基盤である学校図書館と学校司書についての認識が不十分で、資料提供や「図書館の自由」の観点が弱いこと、「学校司書」ではなく「学校図書館担当職員」という名称になっていること、「専任・専門・正規」の必要性の認識が欠けていることなど、さまざまな問題があることを確認しました。3 月 31 日には正式な報告が公表されましたので、これについてあらためて検討し、学図研としての見解をまとめるために、6 月 7 日に理論集会を開催しました。
法改正については、以下に述べる 3 月 18 日の集会の開催が急遽決まったことや、その問題点についてまだまだ知らない人が多いことを踏まえ、わかりやすいリーフレットを作成しました。
3 月 18 日に、子どもの未来を考える議員連盟と文字・活字文化推進機構の主催で「学校図書館法改正をめざす国民の集い 学校司書の法制化に向けて」が衆議院第一議員会館で開かれました。集会で
8

は前述のリーフレットや要望書を配布し、2012 年 10 月 10 日の集会に続いて飯田寿美代表が発言して、学図研の考えを発信しました。
3 月 25 日には、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会の議員 4 名を訪問して、今後の動きについて情報を収集するとともに、示されている「骨子案」のままでは非常に問題の残る法改正になることを訴えました。
5 月 22 日に開かれた学校図書館議員連盟実務者協議会のヒアリングに、学図研が呼ばれました。こ
こでも、要望書をもとに専任、専門、正規の重要性について説明し、とりわけ専門性については、付帯決議でなく法律の条文に盛り込むべきであると訴えました。
「骨子案」が提示され、協力者会議で学校司書のあり方が検討されてきたのに対して、今こそ学図研が追究してきた学校図書館像を実践によって伝えていかなければなりません。プロジェクトチーム
では、メンバーを中心に編集委員会を構成し、『学校司書って、こんな仕事 学びを広げる学校図書館』の発行に向けて、編集作業を進めてきました。
また、会員一人ひとりが発信していくことが必要であると考え、「学図研ニュース」No.338 で、周囲の人々や地元選出国会議員へのはたらきかけを呼びかけました。
学校司書の法制化にあたり、専門職として学校司書が位置づけられるためには、その「専門性」をより多くの人々と共有し、発信していくことが重要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。そうした学校図書館のはたらきがあってこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業をはじめとした学校教育を支えることができます。島根
大会の分科会では、「学校図書館も図書館である」という言葉のとおりに図書館を機能させるためには、司書資格を有して図書館とは何かをきちんと知っていることがまず必要であり、そのうえで、教育と密接にかかわっていくために、教育課程や教育方法、子どもの発達などについての知識も求められるというところまで議論されています。

（2）『はだしのゲン』の閲覧制限に関連して2013 年 8 月に報道された、松江市の小中学校における中沢啓治著『はだしのゲン』の閲覧・貸出制
限は、子どもたちの学びや育ち、また人権の観点から大きな問題があります。学図研では、閉架措置
及び閲覧・貸出制限の撤回を求めて、8 月 25 日に「松江市の小中学校における『はだしのゲン』閲覧制限措置についての申入書」(2)を松江市教育委員会委員長と教育長に送付しました。この申入書では、「学校図書館の使命は、多様で幅広い情報や資料を収集し、整理し、提供することで、子どもたちの知る権利を保障し、子どもたちの豊かな学びや育ちを支えること」「開架にあるからこそ、子どもたち
はさまざまな本と自由に出会うことができること」「学校内できちんと議論し、さらには子どもたちや保護者、住民もいっしょになって考えていくことが大切であること」など、撤回を求める理由として
大きく 5 つを挙げています。
全国委員会では、この問題について島根支部から状況の報告を受け、議論をしました。今回の問題を通して、学校図書館においては全般的に「図書館の自由」のとらえ方が不十分であることや、学校司書の立場が不安定であることが図書館としての対応に少なからず影響すること、などの課題があらためて明らかになりました。教育を取りまく状況を見ても、子どもたちの知る自由を脅かしかねない
動きがいくつも目にとまります。他人事ではなく自分たちの問題として、日頃から「図書館の自由」
について理解を深め、実践していくことが求められています。熊本大会では、分科会で「図書館の自由」について取り上げ、議論を深めていく予定です。
9

（3）関係団体や各地の活動との相互理解・協力
2013 年 7 月 15 日～31 日にかけて開催された「東京 学校図書館スタンプラリー2013」を学図研として後援しました。
神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「学校図書館大交流会」が、2014 年 3 月 15 日に川崎市で行われました。さまざまな立場の参加者 47 名が集い、実践を報告し、情報の交換をしまし
た（「学図研ニュース」No.339）。
関係団体との協力では、日本図書館協会九州地区実行委員会が主催して、2013 年 11 月 10 日に開催された「学校図書館基礎講座 IN 九州」を学図研として後援しました。また、第 2 次大戦中に本を戦火から守るため疎開させた史実をドキュメンタリー映画にした、「『疎開した 40 万冊の図書』を上映する会」の協力団体に参加しました。2014 年 5 月 25 日には「図書館問題研究会全国大会（宇都宮大会）
プレ学習会③」が「広がる学校図書館の可能性－公共図書館と学校図書館の連携を模索しよう－」というテーマで開催され、学図研も協力団体として参加しました。

４ 「学図研ニュース」、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及(1)「学図研ニュース」について
2012 年度から、編集を東京が担当しています。会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、年間計画
通り発行することができました。会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定には全国委員にも協力してもらいました。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」はもうすぐ 80 回を超えます。
「リレーエッセイ」「400
字書評」「新入会員のことば」では会員の交流をはかることができました。コラム「学校図書館のちょこっといい話」では、子どもたち一人ひとりに寄り添う学校図書館の日常の様子を紹介しました。また、会員から各支部や地域のイベント情報が寄せられ、その参加報告もしてもらい、お互いの学習交流ができました。
編集部では作業の負担を減らすため、編集会議を Web 上の電話回線を利用して行うこともありました。また、Web 上のフォルダを活用することで、編集部、発送支部、ＨＰ担当事務局次長とで原稿を常に共有することができました。
発送・印刷は大阪支部が担当しました。2014 年度の印刷・発送は兵庫支部が担当します。
(2)『がくと』29 号について『がくと』29 号は、島根支部の尽力で 12 月 25 日に発行しました。島根大会の熱気が伝わる充実した内容です。広く購入を呼びかけています。
(3）学図研ＨＰについて
ＨＰは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。2012 年 11 月から
gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易な CMS（Content Management System）と呼ばれるシステムを導入しました。ＨＰをさらに活用して、学図研の研究内容を積極的かつ迅速に発信し、より広く学図研の活動と学校図書館に対する理解を広める場としていく必要があります。

(4) 学図研出版物について
出版物、「学図研ニュース」などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い
10合わせがあったときは、最新号の「学図研ニュース」を入会案内のリーフレットとともに送っています。また、比較的最近の『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。
プロジェクトチームのメンバーを中心に編集作業を進めてきた『学校司書って、こんな仕事 学びを広げる学校図書館』は、2014 年 6 月にかもがわ出版から刊行されました。1 年弱の短い期間で会員に執筆をお願いし、一冊の本にまとめたものです。できる限り多くの人々に手に取ってもらえるように、会員一人ひとりが積極的に広めていくことが大切です。
プロジェクトチームを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、さまざまなイ
ベント、集会で配布しました。今後も支部や地域の学習会などの機会に、学校図書館や学校図書館職
員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。
学図研結成から 30 年近くが経過し、事務局で保管している『がくと』「学図研ニュース」など、出版物がかなりの量になりました。資料のデジタル化も含めて、在庫を整理していくことが課題になっています。

５ 組織の整備と確立について(1) 会員現勢（2014 年 6 月 1 日現在）
北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

１３

０

０

２

３

０

２０

１０

１

３

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

２６

２５

７２

３９

１２

８

１１

０

０

３０

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

１１

４

１６

１８

１５

２９

３４

３９

６

６

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

１８

２４

３７

３

１

０

３

１

０

１３

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

１

８

３４

６

３

２１

３

2013 年度の入会者は 40 名、退会者は 43 名で、会員数は 629 名です。会員数はほぼ横ばいの状態が続いています。これまで会員がいなかった栃木と愛媛で新しい入会者がありました。ただ、学図研結成から 30 年近くが経過し、第一線を退く結成時の会員も多くなりました。結成から 30 年が経ち、学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。
学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。さまざまな勤務条件があるにしろ、学校司書の配置は増えています。
「学図研
ニュース」やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

(2)全国大会の持ち方
めまぐるしく変化する社会情勢に対応するために、全国大会を毎年開催することを確認しています。
参加者が増えることは喜ばしいことですが、その分運営する側の負担は増大します。しかしながら、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた側面も大きいです。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、福島大会のときのようにいくつかの支部で分担する協力体

11

制を作ることも必要です。全国大会の開催が負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。
次回 2015 年度の第 31 回大会は埼玉で開催します。その後の開催地も、それぞれの支部が自分のところで開催する意義を考えて名乗りをあげ、2018 年度まで候補地が出ています（2016 岐阜、2017 岡山、2018 鹿児島）
。全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

(3)全国委員会、常任委員会の運営全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は 12 月と 6 月、さらに臨時常任委員会を 3 月に開きました。記録は、その都度「学図研ニュース」で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。
同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。
できるだけ多くの全国委員に委員会に出席してもらいたいのですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあります。会場費の節約など、財政面での工夫をしてきました。
2012 年 7 月から「学校司書法制化」の動きがあり、2013 年度は改正法律案の「骨子案」が示された
り、文科省の協力者会議が発足したりして、全国委員会や常任委員会では緊急な対応が求められました。学図研としての方向性に大きく関係する事柄ですので、総会で議論され、承認された内容に沿って対応してきました。
(4)事務局・役員体制
事務局体制の円滑な引継ぎのために、熊本事務局から一人だけ残留していた事務局長が、島根大会で交代しました。現在、事務局長は長野、事務局次長は東京、ＨＰ担当の事務局次長は埼玉、一般会
計は神奈川、特別会計は長野から選出されています。今後は、一つの支部が事務局を担うのではなく、現在のような体制が多くなるのではないかと思われます。
代表は熊本大会で交代しますが、10 年という長い間務めることになりました。事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。会則を変更して継続年数の上限を定めることを検討するとともに、会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考えていくようお願いします。
(5)会則に関わる諸規定の整備
2013 年度は会則の変更を行っていませんが、熊本大会に向けて、役員の継続年数の上限を定める方向で見直しを進めてきました。
(6)財政の確立 (別号議案)(1)「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」への要望書
http://gakutoken.net/opinion/appeal/(2)「松江市の小中学校における『はだしのゲン』閲覧制限措置についての申入書」
http://gakutoken.net/opinion/appeal/12Ⅲ 活動方針
学校図書館問題研究会の綱領には、学校図書館は、「資料提供をとおして、児童生徒が学ぶよろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育活動を創り出す教職員の実践を支えるという役割を持っている」とあります。学校図書館法が「改正」された今こそ、そうした役割を持つ学校図書館のイメージをしっかりと伝えていく必要があります。さらに実践を積み重ね、学校図書館活動を充実させるとともに、学校図書館と学校図書館職員のあるべき姿を積極的に発信していきましょう。
★ 「学図研 職員問題を考えるプロジェクトチーム」（人プロ）と共に学校司書の資格
要件、養成などについて研究していきましょう。
★ 学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』を、私たちの学校図書館像を示したリーフレット「学びが広がる学校図書館」とともに、できるだけ多くの機会をとらえて広め、伝えていきましょう。
★ 「貸出を伸ばすための貸出五条件」をふまえ、図書館管理システムの使用に対応した「読書の自由を保障するための貸出条件」を検討し、確立させていきましょう。
★ 関係団体や市民団体などと更に積極的に手を結び、学校図書館充実のために協力
していきましょう。
１ 一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組み、学校図書館職員の専門性を明らかにしていきましょう。
① 資料を知る努力を続け、利用者（児童・生徒と教職員）への確実な資料提供をしていきましょう。
② 児童・生徒一人当たり年間貸出冊数を上げていきましょう。
③ 貸出冊数や予約件数などの基礎的なデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
④ これまで理論化してきた学校図書館活動の中での貸出や予約制度の意味を伝える機会を設け、みんなで確認していきましょう。
⑤ 確実な資料提供や予約制度を保障するために、公立図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めましょう。
⑥ 司書・司書教諭・教職員の協働を図り、授業や利用教育、情報リテラシー育成に積極的にかかわっていきましょう。特に学習指導要領改訂によって新しくなった教科書を読み、学校図書館をいかすチャンスを見つけましょう。
⑦ 「貸出五条件」をクリアできているかを検証しましょう（最後の逐条解説参照）。また、「図書
館の自由に関する宣言」の視点から、新たな「読書の自由を保障するための貸出条件」を、今
後 3 年をめどに、考えていきましょう。
⑧ 図書館活動チェックリストを使って、日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。また、
チェックリストに不足している項目などの意見を事務局に寄せ、さらに有効なものにしていきましょう。
（チェックリストは、学図研のＨＰからダウンロードできます。
）⑨ ブックトークに積極的に取り組み、その可能性を探っていきましょう。
13

⑩ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場で実践を文章にしたり発表するのと同時に、全国大会や「学図研ニュース」
・『がくと』に反映させていきましょう。
⑪ 子どもの読書や文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、資料提供にいかしていきましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を支部や「学図研ニュース」
・『がくと』などで展開しましょう。
⑫ 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むと共に、実践や研究の成果を発表して学図研の活動を伝えていきましょう。

２ 学図研の活動をさらに充実させていきましょう。
① 全国の学校図書館職員に対し、学図研の活動をさらに伝えていきましょう。また、関係者や市民に対しても、学校司書の重要性や専門性について、実践をもって説得力のあるアピールをしていきましょう。
② 「学図研 職員問題を考えるプロジェクトチーム」と共に、学図研でのこれまでの論議をふまえ、現行学校図書館法の職員制度の問題点や、学校図書館職員のあり方について、論議を深めましょう。
③ 全国大会は、各地の実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。また、会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
④ 大会で話題になったことなどをさらに掘り下げるために、研究集会を開催し、実践を整理し、ひとつひとつ理論化を進めていきましょう。
⑤ 支部活動充実のために、定期的に例会を持ち、実践や情報を交換しましょう。また、各地の優れた実践を掘り起こし、大会や「学図研ニュース」
・『がくと』で紹介していきましょう。
⑥ 支部活動の中でテーマを持って学習会やイベントを開き、お互いに学びあうと共に、市民や教員、ボランティアなどにも学校図書館活動を見せていき、会への参加を呼びかけましょう。また、その研究成果を大会の分科会にいかしていきましょう。
⑦ 近隣の支部が協力してブロック集会を持ち、会員がまだいない県へも情報を提供し、交流を進
めていきましょう。
⑧ 結成 30 年を迎え、『学校図書館のいま・これから 学図研の 20 年』以降の 10 年間の研究成果をまとめていきましょう。

３ 関係団体との相互理解・協力体制を推進していきましょう。
① 学校図書館充実のために、学校図書館にかかわる団体と協力する道筋を、さらに探っていきま
しょう。その際、学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』や、
リーフレット「学びが広がる学校図書館」を使って、私たちの学校図書館像を広めていきましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、学校司書配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加
し、積極的に関わっていきましょう。
③ 「専任・専門・正規」の職員配置を進めるために、この趣旨に賛同する市民団体などとの連携を積極的に進めていきましょう。
④ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えると共に、生涯学習を支14

える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。
⑤ 各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が、学校図書館の充実につながるように、公立
図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

４ 私たちの活動を、多くの人に知らせていきましょう。
① 学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』や、リーフレット「学びが広がる学校図書館」を、各地で行われる集会や研修会に持参し、広く手渡していくことで理解を求めましょう。
② 「学図研ニュース」では、紙上討論や論文掲載、学校図書館や図書館界にかかわる動向を敏感に反映した特集を組むなど充実させ、会員外にも広めていきましょう。また、積極的に原稿を寄せていきましょう。
③ 『がくと』を読んで議論や実践を広げるとともに、他団体や、市民、研究者などにも読んでもらえる工夫をしていきましょう。
④ 『学校図書館のいま・これから』や『ブックトーク再考』、CD-ROM「200 号記念・学図研ニュース・バックナンバー」、研究集会の記録など、学図研の出版物を広く普及していきましょう。
⑤ 学図研のＨＰをＰＲし、学図研について多くの人に知ってもらいましょう。

５ 組織の整備と確立に努めましょう。
① 学校図書館問題研究会綱領を読み直し、この会に集うことの意味を、今一度考えましょう。
② 今後の学図研のあり方や事務局体制について、将来を見通して、どの支部も責任をもって検討しましょう。
③ 全国委員会と常任委員会の一層の充実を目指し、支部がないところも含めて各県から全国委員を送り、各地の声を届けていきましょう。
④ 身近な人々と話し合い学習できる支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。
まだ支部のない県は、支部作りに取り組みましょう。支部作りの難しいところは、近隣の県とブロックを組むなど、柔軟に活動体制を考えていきましょう。
⑤ 学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』や、リーフレット「学びが広がる学校図書館」と入会案内を使って、身近なところや近隣にきめ細かく声をかけ、会員をふやすよう努力していきましょう。
⑥ 学図研を財政的に支えるため、会費前納を徹底しましょう。

15