2021 年 8 ⽉ 6 ⽇
国際協⼒銀⾏代表取締役総裁 前⽥匡史様国際環境 NGO FoE Japan
Cas Yikh (Gidimtʼen Clan, Wet'suwet'en Nation)
Wilderness Committee「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
メコンウォッチ
要請書
LNG カナダ事業への融資を⾏わないよう求めます
貴⾏が融資を検討している LNG カナダ事業に関し、私たちは先住⺠族の⼈権侵害や気候変動リスクなど重⼤な問題があると認識しており、貴⾏に対し融資を⾏わないよう求めます。
LNG カナダ事業は、ブリティッシュ・コロンビア州（以下、BC 州）モントニーで採掘したシェールガスを、670 キロメートルに及ぶパイプラインでキティマットまで運び液化し、アジア市場に対し輸出を⾏う計画で、貴⾏はモントニーで⾏われるガス開発にもすでに融資を⾏なっていると理解しています。現在融資を検討しているキティマットにおける LNG カナダ事業と不可分⼀体であるガス開発およびパイプライン開発の影響も融資検討の際にしっかりと考慮する必要があります。以下に述べる
懸念について丁寧にレビューを⾏い、真摯にご判断いただくようお願いします。
先住⺠族の権利侵害
1) パイプライン

LNG カナダターミナルにガスを運ぶためのコースタル・ガスリンク・パイプライン事業は、先住⺠
族 Wetʼsuwetʼen の⼟地を通過する計画ですが、Wetʼsuwetʼen の伝統的酋⻑らは同パイプライン事業に合意していません。
これまで、Wetʼsuwetʼen は⼀度も⼟地の権利を⼿放したことはなく、「Unceded Land（譲渡契約が未承認の⼟地）」であると主張しています。実際、⼟地の権利に関しては 1997 年に、カナダ最⾼裁判

1

所が⼟地の所有権及び利⽤権は先住⺠族に属すると判決を下している例があり、これにはWetʼsuwetʼen の⼟地も含まれます（Delgamuukw ケース）1。
また、パイプラインの影響を受ける Wetʼsuwetʼen のハウスグループ Cas Yikh は貴⾏に書簡を提出しており、その中で、パイプラインに使⽤される予定の⼟地の管轄権は放棄しておらず、かつ事業が先住⺠族の権利に関する国際連合宣⾔（UNDRIP）に違反していると明確に指摘しています2。
コースタル・ガスリンク・パイプライン社が 2018 年に起こした裁判の中間判決において、BC 州の最⾼裁は先住⺠族等の抗議⾏為により企業側に損失が⽣じると認めコースタル・ガスリンク・パイプライン事業の続⾏を認めましたが、前述のように、過去の判例では Wetʼsuwetʼen がこれまで⼀度も⼟地の権利を⼿放しておらず、⼟地に係る権利は伝統的に Wetʼsuwetʼen にあることが認められています。さらにパイプライン建設に反対し平和的に抗議⾏動を⾏う先住⺠族らに対し、武装した警察が弾圧を⾏い、カナダ全⼟で連帯を⽰すストライキが起きたこともありました。
2) ガス開発

貴⾏はすでに三菱商事のモントニーでのガス開発に関する権益取得に対して融資を⾏なっています。事業の所謂上流部⾨にあたるモントニーシェールガス鉱区の地域では先住⺠族である BlueberryRiver が訴訟を起こしており、カナダ国王と先住⺠族との間に結ばれた条約（番号付きインディアン条
約、この場合は Treaty 8）に基づいて保証されていた伝統的な⼟地利⽤への権利が侵害されていることが裁判所でも認められました3。BC 州は同地域での新規の⽯油・ガス開発への許認可発⾏を⾏わないよう命じられています。また BC 州政府は控訴しないとしています4。
実際、先住⺠族らが指摘するように、開発の累積的影響により、同地域では深刻な環境破壊や先住⺠族の狩場の破壊などが⽣じていることが報告されています5。
また、今回の貴⾏による融資検討の対象に含まれているガス開発現場とコースタル・ガスリンク・パイプラインを繋ぐ追加のパイプライン敷設事業6も Blueberry River の伝統的な⼟地利⽤への権利が認められている地域での建設とみられ、先住⺠族の権利を侵害する可能性があります。

1“'We still have title': How a landmark B.C. court case set the stage for Wet'suwet'enprotests”,https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/delgamuukw-court-ruling-significance-1.5461763,
CBC News 2020 年 2 ⽉ 13 ⽇
2Letter to JBIC by Cas Yikh, https://www.foejapan.org/aid/jbic02/lngcanada/pdf/210327_en.pdf,
3
Yahey v. British Columbia, 2021 BCSC 1287, https://www.bccourts.ca/jdbtxt/sc/21/12/2021BCSC1287.htm#_Toc75942743
4
Government of British Columbia “Attorney generalʼs statement on Yahey v. British Columbia” 28 July 2021
https://news.gov.bc.ca/releases/2021AG0117-001488
5
Eliana Macdonald “Atlas of Cumulative Landscape Disturbance in the Traditional Territory of Blueberry RiverFirst Nations, 2016” https://davidsuzuki.org/wp-content/uploads/2017/09/atlas-cumulative-landscapedisturbance-traditional-territory-blueberry-river-first-nations-2016.pdf, June 2016.
6
追加パイプラインに関する許認可証 / “RE: Determination of Application Number 10011026”
https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/pdf/62412_5.pdf

23) サイト C ダム

LNG カナダ事業の各トレインは天然ガスタービンで駆動し、それ以外の施設は BC Hydro 社から電⼒の供給を受ける計画です。
BC Hydro 社は、BC 州北⻄部のピース川で、1,100 メガワット（MW）の発電容量を持つサイト C
ダム開発を進めています。事業者のウェブサイトによると 2014 年 12 ⽉に建設を開始し、2024 年に完成予定です。BC Hydro 社がどの発電所からの電気を LNG カナダに供給するかは明らかにされていませんが、ダムが完成すれば、サイト C ダムが供給した電⼒が LNG カナダ事業やガス開発・コースタル・ガスリンク・パイプラインといった不可分⼀体の事業でも使⽤される蓋然性は⾼く、実際にガス開発のためにサイト C ダムの建設が進められていると指摘されています7。
サイト C ダムの計画は 30 年以上前から持ち上がっていますが、コストの⾯や環境影響などを理由にこれまで 2 度も計画が拒否されてきました8。サイト C ダムの建設が進めば、先住⺠族 West Moberlyの⼟地を⽔没させ、⽣物多様性豊かな⼟地や湿地（tufa seeps）が失われます。そのため、環境保護団体や先住⺠族らから強い反対の声が上がってきました。
また、事業が⾏われる地域の地盤の安全性についての懸念も⼤きく9、先住⺠族 West Moberly は、BC Hydro 社や BC 州政府に対し安全性に関する⽂書等を公開するよう BC 州の裁判所に申し⽴てており、2021 年 5 ⽉、BC 州の最⾼裁は先住⺠族側の訴えを認め、BC Hydro と州政府に⽂書を公開するよう命じました10。
さらに、先住⺠族 Blueberry River の伝統的な⼟地利⽤への権利が認められている地域とサイト C ダムの建設地も重複しており、前述の判決がサイト C ダム事業に影響を与える可能性もあります。
国連⼈種差別撤廃委員会（Committee on the Elimination of Racial Discrimination）は 2019 年 12 ⽉
13 ⽇付けで、「⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意（free, prior and informedconsent）」（以下、FPIC）が得られるまで、コースタル・ガスリンク・パイプライン事業、トラン

7“To understand B.C.ʼs push for the Coastal GasLink pipeline, think fracking, LNG Canada and the Site C dam”
https://thenarwhal.ca/to-understand-b-c-s-push-for-the-coastal-gaslink-pipeline-think-fracking-lng-canada-andthe-site-c-dam/, The Narwhal, 2020 年 3 ⽉ 3 ⽇, サイト C ダムに関する FAQ にも、LNG 事業により電⼒需要が増すことが建設の理由にあげられている。https://www.sitecproject.com/faq (2021 年 7 ⽉閲覧)8
注釈 4 参照 see footnote 4
9“Top B.C. government officials knew Site C dam was in serious trouble over a year ago: FOI docs”
https://thenarwhal.ca/site-c-dam-geotechnical-problems-bc-government-foi-docs/, The Narwhal, 2020 年 10 ⽉21 ⽇
10“BC Hydro, province ordered to release secret Site C dam docs to West Moberly First Nations”
https://thenarwhal.ca/bc-supreme-court-site-c-documents/, The Narwhal,2021 年 5 ⽉ 5 ⽇

3

ス・マウンテン・パイプライン事業、サイト C ダムの建設を即時停⽌するよう連邦政府に求める決議を発表しています11。
『環境社会配慮確認のための国際協⼒銀⾏ガイドライン』（以下、ガイドライン）では、検討する影響のスコープとして「不可分⼀体の施設の影響」も含むとしています。繰り返しになりますが、LNG カナダ事業はガス開発やコースタル・ガスリンク・パイプラインなしには成り⽴ちません。また
現状、サイト C ダムでの発電が LNG 事業実施の前提とされていることも否定できません。貴⾏はLNG カナダ事業の環境レビューにおいて、ガイドラインに則り、上述の不可分⼀体の各事業における環境・社会・⼈権配慮についても⼗分な確認を⾏い、融資可否の意思決定を⾏うべきです。
特にガイドラインでは、先住⺠族の⼟地及び資源に関する権利について、「先住⺠族に関する国際的な宣⾔や条約の考え⽅に沿って尊重されるとともに、⼗分な情報が提供された上での⾃由な事前の合意が得られていなければならない」と規定しています。国連⼈種差別撤廃委員会において、LNG カナダ事業と不可分⼀体の事業で FPIC が得られていないことが明確に⽰されていることからも、貴⾏はガイドラインの要件を満たさない LNG カナダ事業への融資を⾏うべきではありません。
また、今回の融資検討対象であるガス開発現場とコースタル・ガスリンク・パイプラインを繋ぐパイプライン敷設事業については、現状、環境許認可証明書が公開されているのみで、環境社会影響評価報告書（以下、EIA）は公開されていません。ガイドラインで要件とされている先住⺠族計画に相当する⽂書や EIA に相当する⽂書が貴⾏に提出されておらず、また貴⾏によって公開されていない以上、この点についても LNG カナダ事業はガイドラインに違反していると⾔えます。
貴⾏によるモニタリングが続けられている（2021 年 7 ⽉現在）モントニーでのシェールガス開発事業についても、そもそも 2012 年に貴⾏が融資を決定する前、つまり環境レビュー時に公開されていた資料は BC 州の⽯油ガスコミッションにより発⾏された環境許認可証明書のみで、EIA にあたる⽂書も先住⺠族計画にあたる⽂書も公開されていませんでした。貴⾏は EIA の内容に相当する情報について個別に当局等に確認を⾏って審査を⾏ったとしていますが、ガイドライン上、カテゴリ A 案件で求められる貴⾏による情報公開の要件に明らかに違反していたと⾔えます。
シェール開発による環境影響

シェールガスの採掘による環境影響も看過できません。ガスの多くは地下にある砂岩に貯留していますが、シェールガスは数百から数千メートル地下にある⾴岩層に含まれ、その採掘のために⾴岩層まで掘削を⾏い、岩に割れ⽬（フラック）を作り⾼圧で⽔を注⼊し破砕する必要があります。その⼯法は⽔圧破砕法（フラッキング）と呼ばれ、⾼い環境負荷が⽣じます。地震誘発リスク、フラッキン

11Committee on the Elimination of Racial Discrimination “Prevention of racial discrimination, including early
warning and urgent action preceedure” https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/
CERD/Shared%20Documents/CAN/INT_CERD_EWU_CAN_9026_E.pdf?_ga=2.171294304.1158930249.1618
324061-1016472279.1618324061, 2019 年 12⽉13⽇

4グのために注⼊する⽔による⽔質汚染、⼤気汚染リスク、メタン排出による地球温暖化リスクなどがあり、これらリスクのため、2011 年にフランスで⽔圧破砕法（フラッキング）が禁⽌され、2012 年にはブルガリアも禁⽌するなど、世界的にフラッキングの禁⽌が広がっています12。モントニーでもフラッキングによる採掘が⾏われており、過去にフラッキングが誘発したと⾒られる地震を理由にモントニーの⼀部で操業の⼀時的停⽌措置がとられています13。
貴⾏はモントニーにおけるガス開発について、上述のとおり、EIA に相当する⽂書を公開せずにモニタリングを続けていますが、これまで及び今後のフラッキングによるガス開発に伴う環境社会影響について、またそれら影響の回避・低減策と実施状況について、⼗分な精査を⾏うとともに、ステークホルダーへの説明責任をしっかりと果たすべきです。また、ガス開発に伴う環境社会影響への適切な配慮がなされていない場合には、借⼊⼈に期限前償還を求めることを含む、ガイドラインに則った適切な対応をとるべきです。
気候変動対策に逆⾏

気候変動に関する国際条約であるパリ協定は、地球の平均気温の上昇を 1.5℃までに抑える努⼒⽬標を掲げており、これを達成するためには 2050 年までに世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。つまり新たなガス⽥の開発や採掘、ガス関連施設を建設することは、新たな温室効果ガスの排出を⻑期にわたり固定することに繋がり、パリ協定の⽬標とも合致しません。LNG カナダ事
業は 2024 年度中から 40 年の稼働が計画されており、計画通り進めば 2050 年を越えて LNG ⽣産が⾏われることになります。
⽇本政府は 2050 年までのカーボンニュートラルを宣⾔しています。同事業から得られるガスは主に⽇本を含むアジアの市場で売買される計画です。⽇本国内でもガスの需要を 2050 年に向けて減少させ、最終的にはフェーズアウトする必要があるにもかかわらず、新規のガス事業の実施を公的資⾦で⽀援することは⽇本政府の政策とも乖離します。
財務リスク

気候変動対策の観点から、今後ガスを含む化⽯燃料への規制や使⽤抑制が進めば、今後ガス関連のアセットについても座礁資産と化する可能性が指摘されています14。
12

GNHRE “The legal status of fracking worldwide: An environmental law and human rights perspective.”
https://gnhre.org/2020/01/06/the-legal-status-of-fracking-worldwide-an-environmental-law-and-human-rightsperspective/ 2020 年 1⽉6⽇
13Natural Gas Intelligence ”Montney Fracking Suspended at Least 30 Days Pending Earthquake Investigation”
https://www.naturalgasintel.com/montney-fracking-suspended-at-least-30-days-pending-earthquakeinvestigation/ 2018 年 12⽉7⽇, NGI “Further Research Exposes Montney Shale Earthquake Risks”
https://www.naturalgasintel.com/further-research-exposes-montney-shale-earthquake-risks/ 2019 年 9⽉26⽇
14“Gas in the new coal with risk of 100 billion in stranded
assets” ”https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-17/gas-is-the-new-coal-with-risk-of-100-billion-instranded-assets. Bloomberg, 2021 年 4 ⽉ 17 ⽇

5先住⺠族たちの反対や訴訟、COVID-19 の蔓延による⼯事の遅延などで、すでにパイプライン事業やダム事業ではコストが増⼤しています。コースタル・ガスリンク・パイプライン事業ではすでにコストオーバーランを引き起こしており、。サイト C ダムは当初 88 億カナダドルと⾒積もられていた建設費が倍の 160 億カナダドルに膨れ上がっています15。
グローバル・エナジー・モニターのレポートによると、COVID-19 の蔓延前から⽇本の LNG 事業はリスクに晒されており、2020 年に各商社が発表した資料を基に計算すると、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、双⽇の LNG 関連事業では、合わせて前年⽐６億 2,500 万⽶ドルの減益が⽣じています16。
⽇本の公的資⾦を、こうしたリスクに晒すべきではありません。
以上のように、JBIC ガイドラインに規定されている先住⺠族や情報公開等に係る要件が現状遵守されておらず、また気候変動リスク、財務リスクも抱える LNG カナダ事業に対し、貴⾏が融資を⾏わないよう求めます。
以上
連絡先：
国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根 1-21-9
tel: 03-6909-5983 fax: 03-6909-5986 email:info@foejapan.org

CC:
国際協⼒銀⾏ 代表取締役副総裁 林信光様
国際協⼒銀⾏ 代表取締役専務取締役 天川和彦様
国際協⼒銀⾏ 常務取締役

橋⼭重⼈様

国際協⼒銀⾏ 常務取締役

⼤⽯⼀郎様

国際協⼒銀⾏ 常務取締役

⽥中⼀彦様

国際協⼒銀⾏ 取締役（社外取締役）⼩泉愼⼀様
国際協⼒銀⾏ 取締役（社外取締役）川村嘉則様
国際協⼒銀⾏ 常勤監査役 ⾓⾕講治様
国際協⼒銀⾏ 監査役（社外監査役）⼟屋光章様
15“Site C dam budget nearly doubles to $16B, but B.C. NDP forging on with megaproject”
https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/site-c-announcement-friday-1.5928719, CBC News, 2021 年 2⽉ 25 ⽇
16
Global Energy Monitor “天然ガスへのかけ”https://globalenergymonitor.org/wpcontent/uploads/2020/07/JapanLNG_r2_Japanese_LR.pdf 2020 年 7 ⽉

6国際協⼒銀⾏ 監査役（社外監査役）⽟井裕⼦様
⽇本貿易保険 代表取締役社⻑ ⿊⽥篤郎様
三菱商事株式会社 代表取締役社⻑ 垣内威彦様
総理⼤⾂ 菅義偉様外務⼤⾂ 茂⽊敏充様
財務⼤⾂ ⿇⽣太郎様
経済産業⼤⾂ 梶⼭弘志様
環境⼤⾂ ⼩泉進次郎様

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