第 126 回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）

第126回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
連結計算書類の注記
計算書類の注記（2022年２月１日から2023年１月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条第2項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りいたします。

第 126 回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程を遵守し、関連情報とともに適切に保管・管理し、取締役等からの閲覧・謄写の要求に速やかに対処できる状態を維持します。

② 当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、リスク管理体制を明確化します。個別のリスクの管理にあたっては、リスクの識別及び対応のマニュアル化・規程化を推し進め、体制の整備をします。

③ 当社及び子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例の取締役会に加え、常勤役員等で構成される経営会議において、当社及び子会社の重要な職務執行に関し、意思決定が迅速かつ合理的に行われる体制を維持します。

④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス
委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導します。また、内部通報制度(ジャスティス)の当社グループ全体の運用の整備に努めます。

⑤ 子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代
表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持します。また、コ
ンプライアンスマニュアルに従い、コンプライアンス委員会の構成員である各子会社の取締役が各子会社に対し横断的・個別的に監督・指導を行い、当社グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めます。

⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき監査等委員以外の取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会監査等基準及び監査等委員会規則に則り、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の同意のもと当社の監査等委員以外の取締役及び使用人から監査等委員会の補助者を決定します。

⑦ 前項の取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人は、人事異動・評価等に関しては監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制及び当該報告をしたものが不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員は、法定の事項に加え会社に重大な損失が発生し、又は発生する恐れがある事項
については、その都度、監査等委員会に報告します。また、前記にかかわらず監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができることとします。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社及び子会社の役職員に周知徹底します。

第 126 回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用の前払又は債務の償還手続その他の職務執行について生じる費用等の請求について、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役との定期的な会合を実施し、監査上の重要課題等について意見交換します。また、会計監査人
及び内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務体制を整備します。

⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。

⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

① 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況
原則として月１回の取締役会を開催するほか、常勤役員等で構成される経営会議において各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

② 監査等委員監査の実効性の確保に対する取り組み状況
社外取締役を含む監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席及び代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行う
ことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

③ 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況
内部監査部門は、内部統制に関する基本計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針については特に定
めておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視してまいります。

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）

連結計算書類の注記（連結貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額
1,036 百万円
２.投資有価証券に含まれる関連会社株式
432 百万円
３.担保に供している資産
投資有価証券
1,341 百万円
上記に対応する債務
短期借入金
500 百万円
上記の他、定期預金16百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
４．当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000 百万円
借入実行残高1,200 百万円
差引額
800 百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失の内容
場
所
愛知県名古屋市(単位：百万円）
金 額
0
41
東京都等
小売り事業用資産
26
1
25
東京都
共用資産
23
48
合
計
167
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングしております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
用途
卸売り事業用資産種
類
有形固定資産（その他）
建物及び構築物
有形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
建物及び構築物
有形固定資産（その他）
無形固定資産２．店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
３．希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式

8,217,281 株（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ
取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、
市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング
目的のためにはこれを利用しておりません。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価
差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券（注）
1,700
1,700
資産計
1,700
1,700
―
長期借入金（※２）
600
593
△ 6
負債計
600
593
△ 6
デリバティブ取引（※３）
△ 44
△ 44
―
※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額463百万円）は、資産の投資有価証券に含めておりません。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生ずる収益を分析した情報（単位：百万円）
報告セグメント
卸売り事業
小売り事業
レッグ・アンダーウェア
8,700
804
ホームウェア
1,049
24
バッグ
－
1,241
その他
894
－
顧客との契約から生じる収益
10,6442,070
外部顧客への売上高
10,644
2,070（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。

合計

計
9,505
1,073
1,241
894
12,714
12,714

9,505
1,073
1,241
894
12,714
12,714(2)収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

706円 75銭△ 189円 56銭（重要な後発事象に関する注記）
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
１.譲渡の理由
2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお、譲渡先は当社の得意先でありますが、
資本関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．譲渡する事業の内容
量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス
４．譲渡の時期
2023年２月１日
５．損益に与える影響
当該事業の譲渡に伴う譲渡益として、翌連結会計年度において特別利益に45百万円を計上する見込みであります。

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）

計算書類の注記（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等
デリバティブ

時価法

棚 卸 資 産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具・器具及び備品
３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いをを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）①返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として流動負債に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
②本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③顧客に支払われる対価
販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は228百万円減少し、売上原価は111百万円減少し、販売費及び一般管理費は117百万円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事

業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記）
商品の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
商品

1,448

商品評価損

120

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品の評価は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社が想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(追加情報）
2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、１月にまん延防止等重点措置が発出され、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。
2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するものの、当社グループとしては、2024年１月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

（貸借対照表に関する注記）
１.関係会社に対する債権債務(１) 短期金銭債権(２) 短期金銭債務

59 百万円
261 百万円

２.有形固定資産の減価償却累計額

331 百万円

３.担保資産担保に供している資産
投資有価証券

1,341 百万円

上記に対応する債務
短期借入金
500 百万円
上記の他に定期預金16百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
４.保証債務子会社の金融機関からの借入金について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
RONDEX(Thailand)CO.,LTD.
119 百万円
５．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000 百万円
借入実行残高1,200 百万円
差引額
800 百万円

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高（１）関係会社への売上高（２）関係会社からの仕入高（３）関係会社への物流業務委託料（４）関係会社との営業取引以外の取引高

145 百万円
133 百万円
771 百万円
1 百万円

２．関係会社債務免除益
NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.からの資金の借入債務の返済免除益であります。
３．減損損失の内容(単位：百万円）

場
所
愛知県名古屋市

用途
卸売り事業用資産

東京都等

小売り事業用資産

東京都

共用資産
合

種
類
工具・器具及び備品
建物
工具・器具及び備品
投資その他の資産（その他）
建物
工具・器具及び備品
無形固定資産
計

金

額
0
41
26
1
25
23
48
167

当社は、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングしております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
４．店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
５．希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普

通

株

式

33,476 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
関係会社株式評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

45 百万円
189
67
1,501
58
48
204
2,113
△ 2,113－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△ 196
△ 196

繰延税金負債の純額△ 196（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとました。

第126回定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
種類

（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社 ㈱インテクスト

所有
直接100％

子会社 センティーレワン㈱子会社 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.
子会社 RONDEX(Thailand)CO.,LTD.

関連当事者との
関係

取引の内容

役員の兼任

取引金額

科目

期末残高

物流業務委託(注1)

771

未払金

223
－

所有

資金の援助

貸付金の回収(注2)20－直接100％

役員の兼任

利息の受取(注2)

0

－

－

所有

資金の借入

資金の借入金返済免除

269

－

－

直接100％

利息の支払(注4)

0

－

－

所有

債務保証

債務保証(注3)

119

短期貸付金

21

直接100％

資金の援助

貸付金の回収(注2)

17

役員の兼任

利息の受取(注2)0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． ㈱インテクストとの物流業務委託については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２. センティーレワン㈱、 RONDEX(Thailand)CO.,LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．RONDEX(Thailand)CO.,LTD.の銀行借入金に対して、債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証債務の極度額を記載しております。
４. NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失(△)

547 円85銭△172 円22銭（重要な後発事象に関する注記）
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
なお、詳細については、連結注記表における（重要な後発事象に関する注記）に記載のとおりであります。