各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行について
計１８枚（本紙を除く）

Vol.６７１
平成３０年７月３０日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０７３０第３号
平 成 30 年 ７ 月 30 日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行について「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 30 年厚生労働省令第 96 号）」
及び「介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 283 号）」が公布され、平成 30 年８月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町
村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29年法律第 52 号。以下「改正法」という。）の一部（平成 30 年８月１日施行分）の施行に伴い、必要な省令等の整備を行うもの。
第２ 改正の内容
１ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
介護保険の利用者負担割合の見直しに伴い、所要の規定の整備を行う。

1

また、介護保険制度では、市町村の介護保険財政の安定的運営や、保険料負担の公平性を図るといった観点から、保険料を確実に徴収するため、保険料を滞納し、その徴収権の時効が消滅した期間がある方については、その期間に応じて給付割合を７割に制限することとしている。今般の現役並みの所得を有する者の介護保険の利用者負担割合を２割から３割とすることに伴い、この給付減額措置が果たす未収納対策としての役割が維持されるよう、現役並みの所得を有する者に対する給付減額措置として、給付割合を６割に制限する（負担割合を４割とする）こととしている。
これに伴い、介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証の様式を別紙のとおり改正することとする。
２

介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額の一部を改正する件の改正内容
介護保険の利用者負担の見直しに伴い、居宅介護住宅改修費の上限額の算定においても、同様の見直しを行うこととする。

第３

施行期日
平成30年８月１日

2

別紙１

改

正

後

令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は︑様式第十一号及び様式︵証明書の様式︶のとする︒

第二十二条の二十五改正前

令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は︑様式第十一号によるもした特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項に規定するそれぞれの介祉用具購入費支給限度基準額から︑当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

法第四十四条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する居宅介護福︵居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

祉用具購入費支給限度基準額から︑当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

護予防福祉用具購入費の額に九十分の百︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあって第七十三条

した特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項に規定するそれぞれの介は︑八十分の百︶を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする︒

法第四十四条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する居宅介護福護予防福祉用具購入費の額に九十分の百︵法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にた額の合計額を控除して得た額とする︒︵居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法︶
法第四十五条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計

法第四十五条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計
一

居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい︵略︶

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第七十六条

︵略︶

二

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第七十六条
一

居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条の二の規定

該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対してて﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当二該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対してて﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条の二第一項

被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五現住宅に係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護が適用される場合にあっては︑八十分の百︶を乗じて得た額の合計額
三

十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶を乗じて得た額の合計額
︵略︶

︵略︶

法第五十条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりと︵居宅介護サービス費等の額の特例︶

一〜四

する︒

第八十三条

２

の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た額の合計額
現住宅に係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護
被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五三十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た額の合計額
︵略︶

︵略︶

法第五十条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒︵居宅介護サービス費等の額の特例︶

一〜四

第八十三条

２

︵居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法︶

あっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得

第七十三条︵居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

第十一号の二によるものとする︒

第二十二条の二十五︵証明書の様式︶〇厚生労働省令第九十六号
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第五十二号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
平成三十年七月三十日
厚生労働大臣 加藤 勝信
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報
月曜日

官
平成  年  月  日２

過去に法第五十条第一項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁九十分

過去に法第五十条第一項︑第二項又は第三項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十六条第一項第二号︑第九十二条及び第九十五条第三号の規定を適用する場合においては︑割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては九十分の百﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第五十条第一項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該

２
これらの規定中﹁七十分の百﹂とあるのは︑﹁七十分の百︑法第五十条第一項の規定が適用され過去に法第五十条第二項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第五十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分３る場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合﹂とする︒︵削る︶︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護︵略︶

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑

四

一〜三

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒︵略︶

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一〜三

前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑

四十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべきの二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条

三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等

前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することに第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二

十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべきの二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条

三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等

前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々

この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下

特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二

十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除

イ

第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて

その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除

イ

して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額
(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供

る場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用され設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合ス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービ

設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施︵略︶計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニに要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額︵略︶が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ祉用具購入費支給限度基準額から︑当該介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

法第五十六条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する介護予防福

︵介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

した特定福祉用具につき既に支給された法第四十四条第一項に規定するそれぞれの居宅介護福第九十二条

祉用具購入費支給限度基準額から︑当該介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入

祉用具購入費の額に九十分の百︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十法第五十六条第四項の規定により算定する額は︑同条第五項に規定する介護予防福

︵介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法︶

した特定福祉用具につき既に支給された法第四十四条第一項に規定するそれぞれの居宅介護福第九十二条

祉用具購入費の額に九十分の百︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては分の百︶を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする︒

法第五十七条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計︵略︶

額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第九十五条︵介護予防住宅改修費の上限額の算定方法︶

八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする︒︵介護予防住宅改修費の上限額の算定方法︶
法第五十七条第四項の規定により算定する額は︑第一号の額及び第二号の額の合計

居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい額から第三号の額を控除して得た額とする︒

第九十五条

一

て﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって︑現住宅が所在する市町村に所在するものに係る二

当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護︵略︶て﹁現住宅﹂という︒︶以外の住宅であって︑現住宅が所在する市町村に所在するものに係る予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅︵以下この条におい
当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護一

予防住宅改修費の額に九十分の百︵法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっ︵介護予防サービス費等の額の特例︶の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶を乗じた額の合計額について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条

当該居宅要支援被保険者が現住宅に係る当該住宅改修と同一種類の住宅改修に要する費用

八十分の百︶を乗じて得た額の合計額

額の合計額
当該居宅要支援被保険者が現住宅に係る当該住宅改修と同一種類の住宅改修に要する費用

三ては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じて得た

二三について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百︶を乗じた額の合計額︵介護予防サービス費等の額の特例︶

法第六十条第一項及び第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は︑次の︵略︶

とおりとする︒
一〜四

過去に法第六十条第一項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条並びに第割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては九十分の百﹂とする︒の百﹂とあるのは︑﹁法第六十条第一項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該九十五条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁九十分２

法第六十条各項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒ 第九十七条

︵略︶

第九十七条
一〜四

過去に法第六十条第一項︑第二項又は第三項の規定の適用を受けた要介護被保険者についてらの規定中﹁七十分の百﹂とあるのは︑﹁七十分の百︑法第六十条第一項の規定が適用される場

第七十三条︑第七十六条第三号及び第九十五条第二号の規定を適用する場合においては︑これ２合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日


村が定めた割合で除して得た割合︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七
十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合﹂とする︒
︵削る︶

︵略︶

︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶︵略︶第百四十条の六十三の二
２・３
法第五十九条の二第一項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援

３

過去に法第六十条第二項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条並びに第九十五条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分の百﹂とあるのは︑﹁法第六十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒︵略︶︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶
第百四十条の六十三の二︵略︶法第五十九条の二本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第２・３同じ︒︶について第一項又は前項の規定を適用する場合においては︑第一項第一号中﹁百分の九一号事業支給費︵法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう︒以下

十﹂とあるのは﹁百分の八十﹂と︑前項中﹁百分の九十から﹂とあるのは﹁百分の八十から﹂４

十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう︒以下同じ︒︶について第一項又被保険者等︵次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く︒︶に係る第一号事業支給費︵法第百４は前項の規定を適用する場合においては︑第一項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入第百七十二条の二︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶

︵新設︶

とする︒

法第五十九条の二第二項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援八十﹂と︑前項中﹁百分の九十から﹂とあるのは﹁百分の八十から﹂とする︒
被保険者等に係る第一号事業支給費について第一項又は第三項の規定を適用する場合において５は︑第一項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の七十﹂と︑第三項中﹁百分の九十から﹂とあるのは﹁百分の七十から﹂とする︒︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶
第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入第百七十二条の二所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合におい︵略︶て︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字︵略︶所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合におい第八十三条の五定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶

︵略︶

︵略︶

九十分の十

て︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字

︵略︶

︵略︶

九十分の十︵法第四十九条の二の規

句に読み替えるものとする︒

︵略︶

九十分の十
項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分
の三十︶
︵略︶

︵略︶

九十分の十︵法第四十九条の二第一

句に読み替えるものとする︒
第八十三条の五︵略︶平成  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号を次のように改める︒



平成  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号の二を次のように改める︒



平成  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)
様式第十一号を次のように改める︒

平成  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十一号の次に次の一様式を加える︒

正

後

改

正

前

︵居宅介護サービス費等の額の特例︶︵居宅介護サービス費等の額の特例︶第八十三条 法第五十条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒
第八十三条 法第五十条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず 第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所
れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所
療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護
療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護
サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者で四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑
あって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することに特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
より当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年のこの号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等
年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計
護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計
所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租
所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条
特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二
金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二
第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除
十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額
して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶を乗じて得た額︵高額介護サービ
二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用されス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶のる場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供
計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶改︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号の二を次のように改める︒

改

正

正

後

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵特別調整交付金の額︶
第七条 特別調整交付金の額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒
一 ︵略︶二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による法第五十条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第二項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額
及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

当該災害等による法第五十条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第二項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額の十分の八以内の額
三改︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額︶︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額︶
第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒ 第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による介護保二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の二第三項︵同条第四険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の二第三項︵同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定の適用に項及び第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規より生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基定の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が︑第三条に規定
準標準事業費額︵同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条の六十三する調整基準標準事業費額︵同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十の二第四項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額及び調整基準標準事
条の六十三の二第四項及び第五項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条の六十三の二第額︑調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四四項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額の合算額の百分の三に相十条の六十三の二第四項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び当する額以上である場合 当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第三項の適用によ
調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条
り生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額の十分の八以内の額の六十三の二第五項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合 当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第三項の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額の十分の八以内
の額
三 ︵略︶
三 ︵略︶

改

︵介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部改正︶
第四条 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵特別調整交付金の額︶
第七条 特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 ︵略︶二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基準標準
給付費額︵法第四十九条の二第一項若しくは第二項又は第五十九条の二第一項若しくは第二項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額︑調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合
当該災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項
若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額の十分の
八以内の額
︵略︶
三

︵介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第三条 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日


附 則
︵施行期日︶
１ この省令は︑平成三十年八月一日から施行する︒︵様式に関する経過措置︶
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

２３


(号外第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日

別紙２