平成 2
9年 1
0月吉日
公益社団法人全日本病院協会会長猪口雄二殿公益社団法人日本精神科病院協会会 長 山 崎 皐
（公印省略）

文部科学大臣及び厚生労働大臣指定f
公認心理師現任者講習会j のご案内
平素から、当協会の運営につきましては格別のご理解、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成 29年 9月 1
5日に公認心理師法が施行され、公認心理師は国家資格を有する心理職となりました。保健・医療・福祉の領域以外にも、学校、産業、司法等幅広い領域で活躍が期待されています。今後、心理職としては公認心理師が正式の資格
0年 9月以降に実施と認定されることになります。第 1回公認心理師試験は、平成 3されます。
法施行時に心理職として実務経験がある、いわゆる現任者については、法施行後 5年間（平成 3
4年 9月 14日まで）経過措置期間とされ、文部科学省令及び厚生労働省
令で定める施設において、心理職としての実務経験が 5年以上あり、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する講習会（現任者講習会）の課程を修了した者は、公認心理師試験を受けられるよう受験資格の特例が認められております。（公認心理師法附則）第 2条第 2項
この度、当協会は 1
0月 1
3日付で文部科学大臣及び厚生労働大臣から「公認心理師
現任者講習会」の実施機関として指定を受け、現任者講習会を開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。
つきましては、現任者講習会に関し取りまとめた別添「公認心理師現任者講習会受
講申込案内 J をお送りいたします。
なお、最新の情報は当協会ホームページ（http://www.nisseikyo.or.jp）へ随時掲
載いたしますので併せてご高覧くださいますようお願い申し上げます。

＜平成 30（2018）年 2 月～4 月＞

公認心理師現任者
講習会受講申込案内
文部科学大臣・厚生労働大臣指定

主催

一般財団法人日本心理研修センター
公益社団法人日本精神科病院協会

目次

公認心理師現任者講習会の実施について・・・・・・・・・・・・・・・１
実

施

要

項

＜Ⅰ．共通＞
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．講習会修了認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．講習内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．講習会日程一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．受講料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．講習会テキスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．当日の持ち物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
８．受講中断・未修了者の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・９
９．申込の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
10．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９＜Ⅱ．団体別（日本心理研修センター／日本精神科病院協会）＞
日本心理研修センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
日本精神科病院協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．申込方法２．申込受付期間
３．受講決定４．受講料支払方法
５．その他
６．お問い合わせ先
お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

公認心理師現任者講習会の実施について
一般財団法人日本心理研修センター
公益社団法人日本精神科病院協会

今日、国民の心の健康問題は、複雑かつ多様化しており、それらへの対応が急務となっています。
これらの問題に対し、他の関係者とも連携しながら心理に関する支援を行う国家資格として、平成 27 年 9 月 9 日に公認心理師法が成立し、平成 29 年 9 月
15 日に施行されました。
国民が安心して心理職による支援を受けられるようにするためには、公認心理師として国家資格により裏付けられた一定の資質の確保を図るとともに、更にその向上に努める必要があります。
一方、現在、心理職として業務に従事している皆さまについては、国民の心の健康の保持増進に寄与するために必要な知識及び技術を有していることを改めて確認するとともに、可能な限り離職することなく、その資質を高めていく
ことが求められています。
このような状況から、本法施行時に心理職としての実務経験がある、いわゆ
る現任者については、次のような経過措置が設けられております。
公認心理師法附則第２条第２項
この法律の施行の際現に第２条第１号から第３号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後５年間は、第７条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
１

文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者

２

文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第２条第１号から第３号
までに掲げる行為を５年以上業として行った者

この文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会では、公認心理師となるために必要な水準を満たすための補完的なものとして、理解しておくべき内容について学んでいただきます。
多くの皆さまからの受講申込みをお待ちいたしております。

1

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞＜Ⅰ．共通＞
１．はじめに第１回公認心理師試験に向けた現任者講習会は、一般財団法人日本心理研修センターと公益社団法人日本精神科病院協会が、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた講習会の実施機関として、開催することとなりましたので、ご案内いたします。
本講習会は、申込みに際し受講資格は設けておりません。受講申込者各自がそれぞれの目的を持って間違いのないようお申込みいただきますようお願いいたします。また、実施機関ごとの講習内容に違いはありませんので、ご自身の都合に合わせてご選択をお願いいたします。
なお、公認心理師法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）として本講習会を受講し、公認心理師試験に出願予定の方で、出願時現任者として認められなかった場
合は、講習会主催者は責任を負いかねますのでご承知おきください。詳細は、文部科学
省令・厚生労働省令第三号を参照ください。
必ず、本案内書を熟読いただき、受講申込みについて不明な点がある場合は、各種
問い合わせ先にてご確認をお願いいたします。

公認心理師の資格取得方法について
公 認 心 理 師 資 格 （登録）

公 認 心 理 師 試 験

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ
講習の受講

大学院において省令で定める
科目を履修

省令で定める
期間の実務経験

４年制大学において省令で定める科目を履修４年制大学において省令で定める科目を履修

第７条第１号※

第７条第２号※

施行前に大学院
において省令で定める科目を履修（又は履修中）

第１号及
び第２号
と同等以
上の知識
及び技能
を有する
と認定さ
れた者

第７条第３号

施行後に大学院
において省令で定める科目を履修

省令で定める
期間の実務経験

実務経験５年施行前に、４年制大学において省令で定める科目を履修（又は履修中）経過措置（附則第２条第１項
第１号及び第２号）

経過措置※（附則第２条第１項第３号及び第４号）※該当条文に基づく受験資格取得者に「準ずるもの」を省令で定めることとされている。

2

経過措置※
（附則第２条第２項）

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）の期間の考え方について
法附則第２条第２項に定める「その他その者に準ずるもの」として、施行日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して５年を経過しない者にも受験資格の特例を認める場合の例である。
施行日から５年を経過し
ない日
平成34年
9月14日

施行日
平成29年
9月15日
例１

実務経験 ５年

例２
例３

実務経験 ５年
実務経験 ４年

例６
例７

受験資格あり１年

例４
例５

受験資格あり受験資格あり実務経験 ４年
実務経験 ５年

１年

休止等 ５年

実務経験 ５年受験資格あり休止等 ５年

実務経験 ４年受験資格なし休止等 ５年例８

実務経験 ４年

休止等 ５年例９

実務経験 ３年

休止等 ４年

受験資格あり１年 １年１年受験資格あり１年受験資格なし１年

受験資格あり例１～４は法の施行の際現に業を行っている者。
例５、７及び９は、施行日において当該業務を休止等した日から起算し、５年を経過しない者として受験資格の特例を認める。

3

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞

２．講習会修了認定
本講習会を修了した者は、公認心理師法「附則第２条第２項第１号」に定める文部科
学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者として認められます。
ただし、公認心理師試験の受験資格には、「附則第２条第２項第１号及び第２号」の両方に該当していることが必要となりますのでご注意ください。
＜附則第２条第２項に定める者とは＞
この法律の施行の際現に第２条第１号から第３号※１までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後５年間は、第７条※２の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
１ 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
２

文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第２条第１号から第３号※１までに掲げる行為を５年以上業として行った者※１≪第２条第１号から第３号≫
１

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

２

心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導
その他の援助を行うこと。

３

心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

※２≪第７条≫試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
１ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）
において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・
厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省
令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
２ 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第２条第１号から第３号までに掲げる行為の業務に従事したもの
３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

4

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞

３．講習内容（１）科目
科 目 名
公認心理師の職責

主な分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働） に関する制度
主な分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働） に関する課題と事例検討
精神医学を含む医学に関する知識

心理的アセスメント

心理支援

評価 ・振り返り内容① 公認心理師の役割② 公認心理師の法的義務及び倫理③ 心理に関する支援を要する者等の安全の確保④ 情報の適切な取扱い⑤ 保健医療、 福祉、 教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務
⑥ 自己課題発見・解決能力⑦ 生涯学習への準備⑧ 多職種連携及び地域連携
主な分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働） に関係する制度
主な分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働） における心理社会的問題及び必要な支援① 精神疾患総論 （代表的な精神疾患についての成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む。 ）② 向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化③ 医療機関との連携④ 心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害⑤ がん、 難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病① 心理的アセスメントの目的及び倫理② 心理的アセスメントの観点及び展開③ 心理的アセスメントの方法 （観察、 面接及び心理検査）④ 適切な記録及び報告⑤ 公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義⑥ 心理的アセスメントに関する理論と方法⑦ 心理に関する相談、 助言、 指導等への応用① 代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義、
適応及び限界② 訪問による支援や地域支援の意義③ 良好な人間関係を築くためのコミュニケーションの方法④ プライバシーへの配慮⑤ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援⑥ 心の健康教育に関する理論と方法⑦ 力動論に基づく心理療法の理論と方法⑧ 行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法⑨ その他の心理療法の理論と方法⑩ 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と方法⑪ 心理に関する相談、 助言、 指導等への応用⑫ 心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択 ・ 調整
現任者講習会受講者による評価 ・ 振り返り
合計

5

時間
１.５時間

７.５時間
７.５時間

６時間

３時間

３時間

１.５時間
３０時間

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞

３．講習内容（２）標準プログラム
講習会は、「４日間コース」と「5日間コース」があります。
講習内容には違いはありませんので、ご自身の都合に合わせてご選択をお願いいたします。

【４日間コース】
時間
9：00～10：30
（90分）

１日目

２日目

３日目

４日目

精神医学を含む医学 主な分野に関する制度①（保健医療）に関する知識①

主な分野に関する制度⑤（産業・労働）

主な分野に関する
10：40～12：10
主な分野に関する制 精神医学を含む医学課題と事例検討①
Ⅱ度③（教育）
に関する知識②（90分）（保健医療）

主な分野に関する
課題と事例検討⑤（産業・労働）Ⅰ 公認心理師の職責

ＡＭ

12：10～13：10

昼

食

主な分野に関する主な分野に関する
13：10～14：40
精神医学を含む医学課題と事例検討④
Ⅲ 課題と事例検討③に関する知識③（90分）（司法・犯罪）
（教育）

心理支援①

Ｐ 14：50～16：20
主な分野に関する 精神医学を含む医学
心理的アセスメント①
Ⅳ 制度②（福祉）に関する知識④
（90分）
Ｍ

心理支援②

評価
主な分野に関する
16：30～18：00
主な分野に関する
Ⅴ 課題と事例検討② 制度④（司法・犯罪） 心理的アセスメント②
（90分）
（福祉）

【５日間コース】
時間

１日目

２日目

３日目

振り返り

４日目

５日目

9：00～10：30
精神医学を含む医学 主な分野に関するⅠ 公認心理師の職責 に関する知識① 制度①（保健医療）（90分）

主な分野に関する制度②（福祉）

主な分野に関する
課題と事例検討⑤（産業・労働）10：40～12：10
主な分野に関する制 精神医学を含む医学
Ⅱに関する知識②
度③（教育）（90分）

主な分野に関する
課題と事例検討①（保健医療）

主な分野に関する
課題と事例検討②
（福祉）

心理支援①

12：10～13：10

昼

精神医学を含む医学 主な分野に関する
心理的アセスメント①に関する知識③
制度④（司法・犯罪）

心理支援②

Ａ
Ｍ

主な分野に関する
13：10～14：40
Ⅲ 課題と事例検討③
（90分）
（教育）

食

Ｐ
Ｍ

評価

14：50～16：20
主な分野に関する 精神医学を含む医学
Ⅳ 制度⑤（産業・労働） に関する知識④（90分）

主な分野に関する
課題と事例検討④（司法・犯罪）心理的アセスメント②※プログラム構成につきましては一部変更となる場合がございますのでご了承ください。

6

振り返り

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞

４.講習会日程一覧※実施機関による講習内容の違いはありません。
（1）一般財団法人日本心理研修センター

主催分【4日間コース(土日祝)】
講習会
日程
番号

会場

定員

1-01

平成30年2月3,4,11,12日（土日祝） 東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

400

1-02

平成30年2月11,12,17,18日（土日祝） 大阪「大阪人間科学大学」〒566-0012 大阪府摂津市庄屋1-12-13

400

1-03

平成30年2月24,25日,3月3,4日（土日祝）東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

200

1-04

「花園大学」
平成30年3月3,4,10,11日(土日祝) 京都 〒604-8456 京都府京都市中京区西ノ京
壺ノ内町8-1200

1-05

平成30年3月10,11,17,18日(土日祝) 東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

400

1-06

平成30年3月17,18,24,25日(土日祝) 福岡 〒814-0002 福岡県福岡市早良区西新6-「西南学院大学」
200

2-92
1-07

平成30年3月31日,4月1,7,8日(土日祝) 東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定400【5日間コース（平日）】
1-08

平成30年2月5日(月)～9日(金)東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

800

1-09

平成30年2月12日(月)～16日(金)大阪「立命館大学」〒567-0871 大阪府茨木市岩倉町2-150

400

1-10

平成30年2月19日(月)～23日(金)東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

400

1-11

平成30年2月26日(月)～3月2日(金) 北海道「北翔大学」〒069-0833 北海道江別市文京台23

200

1-12

平成30年2月26日(月)～3月2日(金) 大阪「大阪人間科学大学」〒566-0012 大阪府摂津市庄屋1-12-13

400

1-13

平成30年3月5日(月)～9日(金)東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

200

1-14

平成30年3月5日(月)～9日(金)「花園大学」
京都 〒604-8456 京都府京都市中京区西ノ京
壺ノ内町8-1200

1-15

平成30年3月12日(月)～16日(金)東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

200

7

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞

1-16

平成30年3月12日(月)～16日(金)「西南学院大学」
福岡 〒814-0002 福岡県福岡市早良区西新62-92

200

1-17

平成30年3月19日(月)～23日(金)東京

受講者には「受講票」で個別に案内予
定

400

1-18

平成30年3月19日(月)～23日(金)1-19

平成30年3月26日(月)～30日(金)（2）公益社団法人日本精神科病院協会【4日間コース】
講習会
番号「名古屋市立大学」
愛知 〒467-0001 愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1「名古屋市立大学」
愛知 〒467-0001 愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1

200
200

主催分

日程

会場

定員

2-01

平成30年2月20日(火)～23日(金)「あべのハルカス貸会議室」
大阪 〒545-6025大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス25F

200

2-02

平成30年2月27日(火)～3月2日(金) 東京「国連大学国際会議場」〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70

200

2-03

平成30年3月6日(火)～9日(金)2-04

平成30年3月27日(火)～30日(金)2-05

平成30年4月10日(火)～13日(金)「仙台国際センター」
宮城 〒980-0856宮城県仙台市青葉区青葉山
無番地「広島国際会議場」
広島 〒730-0811 広島県広島市中区中島町15「南近代ビル貸会議室」
福岡 〒812-0016福岡県福岡市博多区博多駅
南4-2-10

8

200
200
200

▼実施要項＜Ⅰ．共通＞

５．受講料
70,000 円※教材費は含まれておりません。
※支払方法は講習会実施団体毎に異なります。
（詳細は p.10～11 各団体の記載を参照）

６．講習会テキスト
入手方法等詳細決定次第、実施団体のホームページにて、ご案内いたします。

７．当日の持ち物（１）受講票ア

日本心理研修センター主催の講習会を受講の方は、受講申込書に、写真を必ず貼付願います。

イ

日本精神科病院協会主催の講習会を受講の方は、受講決定後に郵送される受講票に必ず写真を貼付の上、講習会当日に持参願います。
（２）講習会テキスト

８．受講中断・未修了者の取扱い
原則、遅刻・早退・欠席（受講中断）等は認めておりません。やむを得ない理由がある場合には、講習会実施団体事務局へご相談ください。

９．申込の取消し
受講料お振込み後、申込の取消しによる返金はできませんので十分ご検討・ご確認の上お手続きください。

10．その他（１）この講習会は公認心理師試験対策に特化した講習会ではありません。
（２）講習会終了後、修了書を交付いたします。ただし、下記について十分ご留意ください。
許可なき長時間の離席や受講態度が適切でない（特に「スマートフォン（電子機器等）」の不適切な使用等）と判断された場合には、修了者として認めないことがあります。
※講義中は、スマートフォン・ＰＣ・タブレット等電子機器の使用は禁じます。
（３）宿泊が必要な方は、各自で予約手配をお願いいたします。
（４）昼食は、各自でご用意をお願いいたします。
（５）講習会場の温度につきまして、ご希望に添うことが難しい場合がございます
ので、温度調節のしやすい服装又は自己対策をお願いしております。

9▼実施要項＜Ⅱ．団体別（日本心理研修センター）＞

Ⅱ．日本心理研修センター
１．申込方法当センターＷＥＢサイトの「現任者講習会」ページより、「受講申込書」に必要事項を入力・記入の上、下記の申込受付期間中に郵送願います。
※詳細につきましては、同じく当センターＷＥＢサイト「現任者講習会」ページより、「受講の手引」を確認してください。

２．申込受付期間

平成 29 年 10 月 25 日（水） ～ 平成 29 年 11 月 17 日（金）※11 月 17 日（金）消印有効です。
現任者講習会の申込みは、郵送（簡易書留又は書留）のみに限りますので、受付期日厳守でお送りください。

３．受講決定受講の決定は、申込先着順で行います。
受講申込書に入力・記入していただいた「受講希望日・受講希望地」の「第１希望」から「第７希望」までにそって決定して参ります。
ただし、書類の不備が発生した場合は、不備が解消するまで受講を決定できませんので、ご承知おき願います。
なお、希望選択にあたっては、「平日コース」と「土日祝コース」、いずれかに偏ることなく、おりまぜて選択願います。
受講申込受付期間終了時点で受講日及び会場が決定された方には、11 月中旬から、決定
した日程及び受講地を順次ご連絡いたします。
会場の収容人数の関係で、今回受講いただけない場合もありますので、申込みは早めにお願いいたします。
なお、「受講票」の発送は、平成 30 年１月中旬を予定しています。

４．受講料支払方法「受講決定通知」に記載された指定口座に、指定日までに振込みをお願いいたします。
※振込手数料は振込者負担となります。
※期限内に振込の確認ができない場合は、受講決定を取消します。

５．その他
講習会の希望日程・会場につきましては、７～８ページをご確認ください。
当センター主催の現任者講習会を申込みされる際は、必ず当センターＷＥＢサイト「現任者講習会」ページより、「受講の手引」を確認してください。
⇒申込書類の入手、記載方法や書類郵送など、申込みに関わる必要事項や注意事項を記載しております。

６．お問い合わせ先
一般財団法人日本心理研修センター
ＴＥＬ 03-6912-2655

10

▼実施要項＜Ⅱ．団体別（日本精神科病院協会）＞

Ⅱ．日本精神科病院協会
１．申込方法※1 名の方から複数の日程に重複してお申込が確認された場合、無効となりますのでご注意ください。
ＷＥＢ（インターネット）による申込受付「日精協 Top ページ（https://www.nisseikyo.or.jp/）」⇒「公認心理師現任者講習会」バナーをクリック※ご登録いただいたメールアドレスに「受講受付完了」のメールが自動配信された時点で、お席を確保した状態となります。配信メール内に記載の登録内容と受講料支払方法を必ずご確認ください。なお、受講料お振込後、「受講関係書類」が郵送にてお手元に届くまでは、本メールを必ず保存願います。

２．申込受付期間
平成 29 年 10 月 25 日（水）～平成 29 年 11 月 17 日（金）※先着順（定員数に達し次第、申込を締め切らせて頂きます）※当協会のホームページから、会場空き状況を確認することが可能です。

３．受講決定受講料のお振込が確認された時点で、正式な受講決定となり、後日ご登録いただいた
書類等送付先に、「受講関係書類（受講票等）」をご郵送いたします。
※申込期間最終日（11 月 17 日）から 1 ヶ月後を目途に、「受講関係書類」を発送する予定としております。

４．受講料支払方法「受講受付完了」メールに記載された指定口座に、指定日までに振込をお願いいたします。
※振込手数料は振込者負担となります。
※期限内に振込の確認ができない場合は、受講決定を取消します。

５．その他
本案内書一式は、当協会ホームページよりダウンロードすることが可能です。

６．お問い合わせ先
公益社団法人

日本精神科病院協会

公認心理師現任者講習会

TEL

03-6435-4018

Emailshinri-info @nisseikyo.or.jp
11

事務局

お問い合わせ先
よくあるご質問をQ&A形式でまとめ講習会実施機関のホームページで紹介しています。
お問い合わせの前にご確認ください。

講習会について申込先の講習会実施機関へお問い合わせください（１）一般財団法人日本心理研修センター〒112-0006
東京都文京区小日向 4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷 10Ｆ
TEL 03-6912-2655
Emailinfo@jcpp.or.jp（２）公益社団法人日本精神科病院協会
公認心理師現任者講習会 事務局 宛〒108-8554 東京都港区芝浦 3-15-14
TEL 03-6435-4018
Email shinri-info@nisseikyo.or.jp

公認心理師制度（文部科学省・厚生労働省共管）について
文部科学省
初等中等教育局健康教育・食育課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL 03-5253-4111（代表）（内線 4950）
厚生労働省
社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL 03-5253-1111（代表）（内線 3112、3113）

公認心理師試験について
一般財団法人日本心理研修センター(指定試験機関)〒112-0006 東京都文京区小日向 4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷 10Ｆ
TEL 03-6912-2655
Email info@jcpp.or.jp

12