2023

序「福岡県弁護士会の人権活動2023年版」（「人権白書」）が完成しました。
人権白書は、2011年に初めて発行したもので、本書が13号目となります。
本書は、毎年１年間の、当会全体の人権擁護活動を総括し、当会が弁護士法第１条を使命とする、基本的人権の擁護と社会正義の実現のためにどのような活動を行っているのかを、市民の皆様、国の機関、自治体、企業、市民団体等、当会に関わる全ての皆様に、分かりやすく且つホームページやリーフレットでは触れることのできないやや詳しい活動内容もお知らせしたいとの思いのもと、発行を続けてきたものです。
関係各位の皆様におかれまして、是非、本書をお読みいただき、当会の活動にご理解をいただきたくお願い申し上げます。
2023年度、当会は、2023年５月の定期総会において、「精神保健国選弁護人制度の速やかな導入と暫定措置を求める決議」という人権課題に向けた宣言を行いました。
かかる宣言以外にも、当会は、社会の様々な人権課題に関し、会長声明等の発出、人権救済申立事件への対応、法律相談への対応、行政、関係各所等と連携した支援等の活発な活動を継続しております。本書をお読みいただければ、当会の活動領域が非常に広く、多様であることをご理解いただけるのではないかと思います。
当会はいつも、社会の皆様・市民の皆様と共にあります。
当会は皆様が必要とされるときに、法律の専門家として、真っ先に頼っていただける存在になれるよう、今後も人権擁護活動を続けてまいりますので、引き続きご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。



2024年（令和６年）３月

福

岡

県

弁

護

士

会

活

動

篇

生存権をまもる活動… ……………………………………………………………………………… ２
子どもの権利をまもる活動… ……………………………………………………………………… ４
少年事件での付添人活動… ………………………………………………………………………… ６
両性の平等に関する委員会… ……………………………………………………………………… ７
ＬＧＢＴ委員会の目的・活動概要… ……………………………………………………………… ９
高齢者・障害者の権利をまもる活動… …………………………………………………………… 10
精神障害者の権利をまもる活動… ………………………………………………………………… 13
外国人の人権、国際人権に関する活動… ………………………………………………………… 15
消費者の権利をまもる活動… ……………………………………………………………………… 17
中小企業に対する法律支援活動… ………………………………………………………………… 18
民事介入暴力に対する取り組み… ………………………………………………………………… 21
行政問題に対する取り組み… ……………………………………………………………………… 21
環境問題に対する取り組み… ……………………………………………………………………… 23
法教育に対する取り組み… ………………………………………………………………………… 24
憲法問題に対する取り組み… ……………………………………………………………………… 25
刑事被告人・被疑者の権利をまもる活動… ……………………………………………………… 27
触法精神障害者の権利をまもる活動… …………………………………………………………… 30
犯罪の被害者を支援する活動… …………………………………………………………………… 31
弁護士会の人権救済活動… ………………………………………………………………………… 32
自死問題に対する取り組み… ……………………………………………………………………… 35
情報問題対策委員会… ……………………………………………………………………………… 36

資料【会長声明等】篇

・憲法記念日にあたっての会長談話（2023年５月３日発表）
・旧優生保護法に関し国に賠償を命じた度重なる地裁、高裁判決を踏まえて、改めて全面解決を求める会長声明…
（2023年５月11日発表）
・マイナンバーの利用範囲及び情報連携範囲の拡大に反対する会長声明（2023年５月12日発表）
・校則見直しに関する意見書（2023年５月26日発表）
・いわゆる谷間世代に対する不平等是正のため、国による一律給付を早期に実現することを求める決議…
（2023年５月26日発表）
・精神保健国選代理人制度の速やかな導入と暫定措置を求める決議（2023年５月26日発表）
・名古屋地裁・福岡地裁判決を受け、直ちに、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明…
（2023年６月25日発表）
・中小企業への支援策を拡充しながら労働者の生活を支えて経済を活性化するために、最低賃金額の大幅な引上げを求める
会長声明（2023年６月21日発表）
・トランスジェンダーである弁護士へのヘイトクライムを非難し、差別のない社会を目指す会長声明…
（2023年６月21日発表）
・令和５年７月豪雨災害に関する会長声明（2023年７月14日発表）
・
「大崎事件」の再審請求即時抗告棄却決定に強く抗議する会長声明（2023年８月２日発表）
・「オンライン接見」の早期実現に向けた議論を求める会長声明（2023年８月２日発表）
・入管法改正法の成立に強く抗議し、国際的な人権基準を満たす入管行政・難民保護法制の構築を求める会長声明…
（2023年８月２日発表）
・再審法の改正を求める決議（2023年９月13日発表）
・
「袴田事件」の再審公判において検察官が再審請求審と同じ争点について有罪立証を行う方針を示したことに対し強く抗議するとともに、改めて速やかな再審法改正を求める会長声明（2023年10月25日発表）
・「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対する会長声明…
（2023年11月17日発表）
・ハマス等パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して直ちに停戦を求め、日本政府に対して停戦の実現に向けて働き掛けることを求める会長声明（2023年12月６日発表）
・緊急事態時に国会議員の任期延長を許す憲法改正に反対し、大規模自然災害等の緊急事態時にも選挙を実施できるようにするための制度整備を求める意見書（2023年12月６日発表）
・令和６年能登半島地震に関する会長談話（2024年１月10日発表）
・性被害者への誹謗中傷に抗議する会長声明（2024年２月21日発表）
・離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明（2024年３月21日）【勧告】

・福岡県に対する勧告（2023年12月14日執行）【要望書】

・福岡県の私立高校に対する要望（2023年７月13日執行）

1

生存権をまもる活動●
１

生存権擁護・支援対策本部の活動

生存権擁護・支援対策本部設置の目的～生存権の擁護と支援
我が国では深刻な不況の中、「貧困」や「格差」が市民生活の中で当たり前に存在する問題として認識されるようになるなど、市民の生存権が脅かされる状況が至るところで見られるようになりました。
⑴

2009年５月

緊急対策本部として設置

当会では、生活保護問題対策委員会、個別労働問題ＰＴ、多重債務者救済対策本部を統合し、広く、「生存権の擁護と支援」という視点からの取組みを緊急に取り行う必要があると考え、2009
年５月14日、2012年５月14日を設置期限として「生存権の擁護と支援のための緊急対策本部」を立ち上げました。あわせて、同月25日開催の当会定期総会において「すべての人が尊厳をもって生きる権利の実現をめざす宣言」を採択し、以後、生存権、労働、多重債務という多角的な視点から、貧困問題への対策を進めてきました。しかし、その後も貧困問題はさらに継続・深刻化し、働いても貧困状態から脱することができないワーキングプアと呼ばれる層の拡大も進んでいます。
⑵ 「緊急」対策本部から恒常的な対策本部へ
そこで、当会では、当本部の設置期限を２度にわたり延長し、貧困問題に取り組みを継続してきました。さらに2017年２月には、貧困問題はもはや恒常的な課題であるとの認識から、名称から「緊急」等を取り、「生存権擁護・支援対策本部」（以下、「生存権対策本部」と呼びます）に名称を変更しました。2020年には新型コロナウイルスの流行を受け、雇用環境、労働環境は益々悪化しており、さらに生存権擁護・支援のための活動を充実させていく必要があります。
当会は今後も、誰もが安心して働き、暮らせる社会を実現するため、市民に寄り沿う取り組みを進めていきます。
２

セーフティネットに関する取り組み
生活困窮問題の最後の砦とも言うべき生活保護制度の運用の改善に向けた提言、保護申請の代理

援助、不服申立手続の代理援助の実施、生活保護制度についての調査・研究などを行っています。
⑴

生活保護支援システム（生活保護版当番弁護士制度）の運営
生存権対策本部の活動の柱である生活保護支援システム（生活保護版当番弁護士）は、天神弁護士センターで受け付けた生活保護に関する相談を、生活保護制度についての研修を受けた専門弁護士に配点し、無料で相談を受けるという制度です。保護申請への同行など弁護士の支援が必要な場合には、日本弁護士連合会が実施（日本司法支援センターに委託）している法律援助事業を利用して、依頼者（相談者）の費用負担なしに、弁護士による支援を受けることが可能です。
この日弁連の援助制度は、国や自治体からの補助ではなく、全国の弁護士が負担している特別会費の中からまかなわれています。
このシステムによる相談対応が生存権を擁護する観点から適切になされているかどうかについては、生存権対策本部の生活保護実務経験のある弁護士が報告書における回答内容をチェックし、内容的な運用の適切さも保持できるような運用に努めています。

2

⑵ホームレス施設巡回法律相談の運営
当会では、生存権対策本部を中心に、2012年１月よりホームレス支援施設（抱樸館福岡及び福岡市就労自立支援センター）に弁護士を派遣する事業を開始しました。
同相談は担当弁護士が上記施設において定期的な相談を行うというもので、担当弁護士は法テ
ラスの法律相談援助制度を用いて相談を受けています。

⑶

法テラス福岡との共同事業

リーガル・エイド・プログラム（ＬＡＰ）の運営

当会は、生存権対策本部が中心となり、福岡市及び法テラス福岡と共同で、2014年11月、福岡市内の福祉事務所で生活保護受給者・自立支援対象者を対象とした巡回相談を実施するリーガ
ル・エイド・プログラム事業（Legal Aid Program、以下「ＬＡＰ」と呼びます）を開始しました。
その後、2015年１月に久留米市、2017年３月に春日市、2018年１月に筑紫野市、同年３月に大野城市と太宰府市、2019年１月に糸島市、同年６月に宗像市、同年10月に直方市、2021年５月に那珂川市、同年７月に北九州市、同年12月に福津市、2022年５月に小郡市で法テラス福岡（北九州市は法テラス北九州）との三者協定を締結の上、ＬＡＰの本格実施を拡大しています。また、中間市でも試行的に実施中です。
同制度は、自治体関係者や全国の単位会からも注目を浴びており、当会は体制を整えつつ、Ｌ
ＡＰ実施地域を拡大し、経済的な困窮状況にある方々への安定的なリーガルサービスの普及に努めていく方針です。
３

多重債務問題への取り組み
多重債務の悩みを抱える方向けのホットラインや奨学金ホットラインなどを行っています。また、政府の多重債務者対策に関連し、実際にこれらの施策を担当する地方自治体との協議なども行っています。

●
１

2023 年の活動

生活保護支援システム（生活保護当番弁護士）制度が発足した2009年３月以来、毎年多くの相談が寄せられています。2023年（同年１月～12月）の相談件数は98件（福岡77件、北九州17件、筑後３件、筑豊１件）でした。生活保護支援システム
については毎年名簿登録研修を行っており、名簿登録の弁護士数は237名（2024年２月１日現在）です。

２

ホームレス施設巡回法律相談
抱樸館福岡では12回の相談会を実施し、年間の総相談件数は14件でした）。福岡市就労自立支援セ
ンターは2020年４月以降各法律事務所での相談に切り替えて実施をしております。ホームレス施設
巡回相談名簿の登録弁護士数は15名（2024年２月１日現在）です。

３

リーガルエイドプログラム（ＬＡＰ）
リーガルエイドプログラムも毎年名簿登録研修を行っており、リーガルエイドプログラムの名簿
登録弁護士数は45名（2024年２月１日現在）です。

４

さまざまな相談活動、ホットライン
⑴

12月６日

10時～18時「全国一斉生活保護ホットライン」

毎年開催している無料電話相談会で、今年度は延べ14名の弁護士が相談を担当しました。今年3

度は19件の相談が寄せられました。
⑵

各種相談会の実施
2015年６月から北九州市屋外相談会を実施しています。

５

その他の活動～生活保護Ｑ＆Ａの改訂・書籍化
生存権対策本部では生活保護問題を担当する弁護士が生存権擁護の観点からより良い対応をできるよう生活保護問題における頻出の問題について作成していたＱ＆Ａにつき、ベテランの本部員、若手の本部員が共同でＱ＆Ａを最新の知識を元にアップデートし、2020年出版にこぎつけ、好評をいただいております。
本部会議においては、後半パートとして、不定期ではありますが、本部委員が経験した事例を報告して、情報・意見交換をしており、実践的な知識をアップデートできるよう努めています。

６

最後に生存権を擁護するための活動は多岐にわたっており、年々課題は増すばかりですが、当会では、弁護士の立場から「市民の命と生きる権利を守る」活動を、行政機関や民間団体などと適宜連携しながら、今後とも地道に実践していきます。

子どもの権利をまもる活動●

子どもの権利委員会の活動の概要

子どもが心身ともに健やかに成長するためには、その生活が保障され、良好な環境の中で大人の愛情を受けて育つことが不可欠です。しかし、ここ数年増加している児童虐待事例を見ても明らかなように、この日本においても、恵まれない環境の中で愛情を知らずに生きている子どもがたくさんいます。子どもたちが権利の享有主体として、自己の価値を肯定的にとらえ、健やかに成長していける社
会、そのための様々な活動を行っていくのも、私たち弁護士の仕事です。
子どもの権利委員会では、後述する少年事件での付添人活動のほか、①保護者から虐待を受けている子どもの救済や、親と暮らすことができない子どもの支援を行うなどの子どもの福祉に関する活動、②学校内における様々な人権侵害事例からの救済のための活動、さらに、③国連子どもの権利条
約の精神に基づいた子どもの人権の啓蒙活動など、子どもの権利にまつわる多種多様な問題に取り組んでいます。
児童相談所への法的支援
子どもの福祉を図るための中心的な機関である児童相談所（福岡県６か所、福岡市、北九州市に各１か所）と連携し、特に児童虐待の通告件数の増加に伴って生じる児童に関する法的問題に、専門的な立場から法的なアドバイスを行ったり、司法手続に関与したりします。２０１１年４月に、全国で初めて、福岡市の児童相談所に弁護士（当会所属）が常勤職員として配置されました（福岡市の児童相談所には、非常勤弁護士が週に１回（２名で交代）勤務し、さらに、契約により法的手続きの代理人となる弁護士が就任しています。）。
2017年には、福岡県の児童相談所に常勤弁護士が、北九州市の児童相談所に非常勤弁護士が配置され、2021年にも福岡県の児童相談所に常勤弁護士が配置されました（いずれも当会所属弁護士）。
これに加え、福岡県の児童相談所では、弁護士17名で構成する弁護団が県との間で契約を締結し、常勤弁護士をフォローする形で相談への対応や法的手続申立ての際の代理業務を行っているほか、

4

各児童相談所で週１回行われる受理会議に毎週（一部の児相は隔週で）弁護士が出席する体制をとっています。
子どもの代理人活動
保護者からの虐待など、権利侵害を受けている子どもの権利を保障するために、弁護士が子どもに代わって法的手続や関係者との交渉を行うのが子どもの代理人活動です。当会では、日弁連「子どもに対する法律援助事業」を利用した子どもの代理人活動が活発に展開されています。

●

活動のさらなる展開

学校現場の問題を知る活動
2010年に実施したシンポジウム「体罰について考える」を契機に始まった福岡市教育委員会との意見交換会は、私たち弁護士が学校現場の実情を知る重要な機会となっています。意見交換会では、実際に教師が対応に困難を抱えている事例の検討や公表されている第三者委員会の調査報告書の分
析、いじめや体罰に関する判例をもとにした意見交換等をしています。また、教職員向けの研修の講師として、学校における法的問題への助言なども行っています。
2021年度、中学校の校則の実態について調査・検討を行い、これに基づいて、シンポジウム「これからの校則」を実施し、校則の見直しに向けて意見書を発表しました。その結果、2021年７月の福岡市立中学校校長会の「よりよい校則（生活のきまり）を目指して」の策定につながりました。
この流れのなかで、2022年５月には、シンポジウム「地方から広げよう！子どものやさしいまちづ
くり」を開催しました。2023年５月にも、「いらんっちゃない？校則」と題するシンポジウムを開催
し、学校現場における校則改訂の動きや議論状況を確認しました。今後も、校則問題についての取り組みは引き続き行っていきます。
子どもの人権110番
子どもの抱える問題について弁護士が直接相談に乗るために、毎週土曜日、子どもの人権110番を実施しています。今後、効果的な広報を行い、子どもたちが気軽に相談できる窓口として知ってもらうように努めていきます。
2023年５月からは、子どもにとってより親和性があり相談しやすいＬＩＮＥによる相談を開始しました（べんごしＬＩＮＥ相談）。周知活動が実を結び多くの相談を受けています。
改正少年法（成年年齢引下げに関連するもの）の運用を監視する活動
成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、少年法も改正され、18歳及び19歳の少年
は、「特定少年」として少年法上特別の扱いを受けることになりました。
特定少年については、原則逆送事件の拡大、逆送された少年に対する推知報道禁止の解除、保護処分の限定化などの取扱いの変更を定めており、運用次第では、少年法の適用年齢を引下げた場合と実質的に変わらない結果をもたらすおそれがあります。
当会では、改正少年法の運用により、18歳及び19歳の非行のある子どもの立ち直りの機会が奪われることのないよう、裁判所や関係機関の実際の運用を見守り、具体的な事件における付添人活動を支援するなど、適切な運用を求める活動を行っていきます。
その他の子どもの権利擁護活動
例年、神奈川県弁護士会、大阪弁護士会、沖縄弁護士会など、他県の子どもの権利委員会と共同で児童虐待等に関する「合同福祉勉強会」を開催しています。2024年度は福岡で開催されます。

52013年６月、いじめ防止対策推進法が公布されました。同法は、いじめ防止に関する措置及び重大事態への対処を柱としています。現在、各自治体の調査委員会や専門委員会の委員に弁護士を推薦し活動しています。重大事態への対処及び同種事態の再発防止に関し専門的知識に基づく対応が可能となるよう、今後も役割を果たしていきます。
生まれたときに出生届けが出されず、戸籍を持たない人がいることが問題となっています。そうした人の戸籍取得を手助けするために、法務局と連携して、相談や法的援助を行う取り組みを進めています。
弁護士による児童生徒向けのいじめ予防授業も行っています。今後も、教材開発や講師派遣の体制をさらに整備し、実施していく予定です。

少年事件での付添人活動●

付添人の存在意義「付添人」とは少年事件の付添人については、少年法第10条に選任手続が規定されているものの、定義規定は設けられていません。少年法第１条は、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」と規定しています。
付添人は、非行や問題行動を起こした少年に寄り添い、少年のパートナーとして少年の社会復帰に向けた活動を行います。
「少年にも成人並みの権利」が保障されるべきである
少年は、大人に比べて防御能力、表現能力が著しく劣ります。捜査を担当する警察官等に対して安易に迎合し、また、自己の意思を十分に伝えることができません。そのうえ、「自白調書」は、少年審判において全て証拠となります。少年事件では、えん罪を生む危険が大人以上に大きいのです。
また、保護処分手続とはいえ、審判前後にわたり、調査のための観護措置や、処分としての少年院送致など、長期間の身柄拘束が予定されている手続では、その正当性や必要性を厳格にチェックするために弁護士の関与が不可欠です。
少年とともに歩む
事実に争いのない事件においても、付添人の活動は多岐にわたります。
①少年に反省を促し、②被害弁償を通じて被害者の気持ちを理解させ、③保護者に働きかけて親子関係の修復を図り、④学校に働きかけて受入体制を整え、⑤少年の就労先を確保し、⑥その他の社会環境の整備を行う、など少年の更生のための諸活動を行います。
少年の立ち直りの援助を行っていくために付添人は必要です。
全件付添人制度の発足
このような少年事件における付添人の意義に鑑み、2001年、当会は、家庭裁判所の理解も得て、「非行」少年のうち観護措置決定を受けて少年鑑別所に収容された少年（身柄事件）について、少年が希望する場合、弁護士が付添人の選任を受けるという制度を、全国に先駆けて作りました。この取り組みは、全国各地に拡がりました。
2007年の少年法の改正により、殺人や強盗、放火など重大事件に限り国選による付添人制度ができました。2014年の少年法改正により、国選付添人対象事件が大幅に拡大されました。国選対象で6

ない事件や、国選対象であっても裁判所が国選付添人を選任しなかった事件については、弁護士会が会員の会費を原資として運営している少年保護事件付添援助制度が付添人活動を支えています。

●

全面的国選付添人制度の実現を目指して

当会では、少年事件における弁護士付添人の役割を広く知ってもらうため、2018年８月に「全面的国選付添人制度」の実現を目指すシンポジウムを開催しました。
現在国選付添人の対象ではない虞犯や道路交通法違反なども含めて全ての少年事件に国選付添人が必要です。今後も全ての少年事件に国選付添人を選任できるよう少年法改正を働きかける活動を行っていきます。

両性の平等に関する委員会●

両性の平等に関する委員会の目的・活動の概要

当委員会は、個人の尊重、男女平等の見地から、女性の地位・権利や現行法制の改善に関する調査・研究、女性にかかわる重大な人権侵害や差別に関する具体的事実の調査・研究と、それに基づいて適切な措置をとることを目的として設置されました。また、男女共同参画社会の実現を目指す観点
から、真の両性の平等の実現を目指すことも目的としています。調査・研究活動の成果は、会長声明など当会の対外的意思表明に反映されています。
女性の人権については、1975年の国際婦人年以後、国際的には高いレベルの議論が積み重ねられて来ました。しかしながら、日本では、性差別や両性間の格差の解消が依然として進まず、国連女性差別撤廃委員会等から、国際的に勧告の対象となっている現状です。
当委員会の活動は、これら差別や格差が残存し、あるいはそれら差別や格差を生む背景となる制
度・慣習などに対応した分野に亘り、ジェンダーバイアスや女性に対する暴力を含めた社会全般の問題や、家族問題、福祉・教育問題、労働・雇用問題などに亘ります。具体的には、セクシュアル・ハ
ラスメントやドメスティック・バイオレンスについての基本的考え方や実務的ノウハウを提供すると共に、ジェンダーの問題、特に私達弁護士を含めた司法におけるジェンダーバイアスやその他の性差別について、声をすくいあげ、調査研究や弁護士会への提言などを行っています。その一環として、当会性別による差別的取扱等の防止に関する規則に基づく、会員向けの研修を担当しています。
また、男女共同参画の観点から、2021年度に設置された男女共同参画推進本部に多数の委員を推薦し、選任された委員において、男女間の家庭責任の偏りを解消する働きを担うべく、家庭責任と両立しやすい業務のあり方を提案しています。なお、子育て中の会員が参加しやすいよう、当委員会では、委員会開催を夕方ないし夜ではなく、日中の時間帯に開催しております。会議にはオンラインミー
ティングシステム（Zoom）を併用し、会館・オンラインのいずれでも参加できるようにしています。
対外的には、毎月一回「養育費・ひとり親110番」という主にひとり親の方を対象とした電話相談を実施するとともに、毎年６月には男女共同参画週間にあわせて「女性の権利ホットライン」という電話相談を実施しています。これら相談への委員派遣や、相談員登録のための研修なども行っています。
また、自治体への講師派遣や、男女共同参画や女性に対する暴力防止など関連分野の委員への適任者の推薦も行っております。

7●2023 年の活動① 「養育費・ひとり親110番」の実施
福岡県との共催で2018年度から開始されたひとり親家庭支援のための無料電話相談（「養育費・ひとり親110番」）を、今年度も月に一回（奇数月の第３水曜、偶数月の第３土曜）実施しました。
これに毎回委員から相談担当者を派遣しました。
また、下記③のとおり、本相談の相談担当者名簿登録のための研修を実施しました。
②

女性の権利ホットラインの実施
毎年恒例の日弁連との共催企画「女性の権利ホットライン」を、2023年６月23日から28日にかけて県内全12か所の会場にて実施しました。
昨年度に引き続き、各自治体または男女共同参画センターとの共催にて実施し、全体で58件の相談が寄せられました。
〔実施場所〕
福 岡 地 区：福岡県弁護士会館、福岡県男女共同参画センター（あすばる）、福岡市男女共同参画推進センターアミカス、大野城まどかぴあ男女平等推進センター（アスカーラ）
北九州地区：北九州市立男女共同参画センター（ムーブ）、ハートピアぶぜん
筑 後 地 区：筑後弁護士会館・久留米市男女平等推進センター（えーるピア）、筑後市男女共同参画推進室、大牟田市男女共同参画センター
筑 豊 地 区：飯塚法律相談センター、田川市男女共同参画センター（ゆめっせ）、直方市男女共同参画センター
北九州地区においては、2023年11月にも、上記ムーブと共催し、電話相談を行いました。

③

研修等の実施ⅰ

倫理研修
性別による差別的取扱等の防止に関する規則に基づく倫理研修時のセクシュアル・ハラスメ
ント等の防止研修として、当委員会と LGBT 委員会を中心に制作した寸劇を交えた研修動画の配信による研修が実施されました。
なお、当該研修動画は、当会の会員専用ページから常時閲覧できるようにしています。

ⅱ

新規登録時研修
新規登録時研修において、セクシュアル・ハラスメントおよび性差別等の防止のための研修を担当しました。

ⅲ

選択修習プログラム
修習生の選択修習プログラムとして「司法とジェンダー深化コース」を提供し、講師を担当しました。

ⅳ

養育費・ひとり親をめぐる相談対応についての研修
2023年９月に「養育費・ひとり親をめぐる相談対応についての研修」を実施しました。福岡県
福祉労働部こども未来課の担当者を講師に招き、また、委員も講師を担当しています。
本研修は、上記「養育費・ひとり親110番」の相談担当者名簿への新規登録義務研修となっています。

ⅴ

性犯罪をめぐる刑事法改正に関する研修
法制審議会バックアップチームの一員である弁護士を講師に招き、2023年７月に「性犯罪をめ8

ぐる刑事法改正に関する研修」を実施しました。
④

対外広報活動
弁護士会の対外広報活動の一環として、西日本新聞のコラム「ほう！な話」の執筆を３回担当し、
上記「女性の権利ホットライン」（６月、11月）や DV 被害者相談制度の広報を兼ね、女性の抱える問題につき、解決機関としての弁護士会を紹介しました。
また、KBC ラジオ「PAO 〜 N!」で、「性の平等と多様性」をテーマに2023年12月のマンスリー出演を担当しました。
⑤

DV 被害者支援制度
2013年に犯罪被害者支援に関する委員会と共同で創設した DV 被害者相談制度を引き続き実施しています。これに伴い、相談担当者の新規登録及び名簿登載者のステップアップを目的とした会内
研修を定期的に実施することとしています。
⑥

性別による差別的取扱禁止のための取り組み
男女共同参画推進本部、LGBT 委員会と協力して、性別による差別的取扱いを禁止するため、セクシャルハラスメント等の相談窓口についての周知文書の配布などを実施し、また、当該相談窓口の相談員として当委員会の推薦により当委員会の委員である相談員が相当数就任しています。
⑦

その他、関連課題に対する対応
日弁連または九弁連の関連委員会委員と連携して、情報共有に努めています。

ＬＧＢＴ委員会の目的・活動概要
当委員会は、ＬＧＢＴを始めとする性的マイノリティ当事者（以下、単に「ＬＧＢＴ」と言う。）が抱える法的問題に対応するとともに、ＬＧＢＴに対する差別・偏見を解消し、真に個人が尊重される社会の実現を目指して、ＬＧＢＴに関する相談事業等を実施するほか、ＬＧＢＴに関する問題について、調査、研究、提言及び啓発その他の活動を行うことを目的として2018年に設置されました。
現在まで行っている具体的な活動は、ＬＧＢＴに関する相談に対応するための電話相談窓口の設置・運営、ＬＧＢＴ関連イベントへの参加、会員向け研修の実施等です。
ＬＧＢＴに関しては社会的に認知が広がりつつあり、それに伴って今後は当委員会の活動分野も広がっていくと思われます。

●

2023 年の活動

福岡市・福岡県との共同事業としてＬＧＢＴ電話相談窓口の設置
当会では、2017年９月から独自の事業としてＬＧＢＴに関する相談に対応するための電話相談窓口（以下、「ＬＧＢＴ電話相談」と言います。）を設置しています。2018年４月に福岡市と、2022年４月に福岡県と協定を取り交わし、現在は福岡市・福岡県と当会との共同事業として実施しています。
LGBT 電話相談は第２木曜日と第４土曜日の月２回実施しております。
九州レインボープライドに出店
2023年11月４日・５日に九州レインボープライドが開催されました。これは、日本各地、そして9

世界各地でも行われるＬＧＢＴを社会にアピールするためのイベントの九州版です。
当委員会では、2016年から同イベントに出店しており、本年も９回目となる出店を行いました。
本年は初めての２日間開催となり、２万2000人の来場者がありました。当会のブースでは、無料
法律相談を実施し、複数のご利用がありました。また、委員がパレードに参加し、当会の存在をアピールしたほか、各委員において関係諸団体等との交流を深めました。
会員向けＬＧＢＴ研修の実施
2023年５月14日に「ＬＧＢＴＱ＋の自死予防を考える研修会」と題する会員及び対人支援に従事する方向けのイベントを開催しました。
ＬＧＢＴはありふれた個性であることからすれば、会員が接する相談者や依頼者が当事者である
可能性は当然存在します。会員が LGBT 当事者からの相談にも適切に対応できるよう、会員に対する情報提供を今後も継続的に行っていく予定です。
会長声明の発出同性間の婚姻ができない現在の婚姻に関する民法及び戸籍法の諸規定の違憲性について、2023年
６月に「名古屋地裁・福岡地裁判決を受け、直ちに、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」を発出しました。また、同月には、大阪弁護士会に所属する弁護士に対し、トランスジェンダーであることを揶揄するようなメッセージや、殺害予告が書かれたメッセージがあわせて15通届いたこと旨の報道を受けて、「トランスジェンダーである弁護士へのヘイトクライムを非難し、差別のない社会を目指す会長声明」を発出しました。

高齢者・障害者の権利をまもる活動●

高齢者・障害者等委員会の目的・活動の概要「高齢や障がいという状態の中で、人として質の高い暮らしを続けていくために社会にある障壁を取り除いていく。」
これは、今世紀における大きな社会的テーマのひとつです。
高齢者・障がい者の前には、ときに福祉サービスの受給手続の難解さや、高齢や障がいに伴う判断能力の低下、それを狙った悪徳商法、あるいは親族による身体的・経済的虐待など、様々な困難が立
ちはだかります。
高齢者・障害者等委員会は、このような障壁を取り除き、高齢者・障がい者が、その能力を活用して、自分らしく生きることを支援するための活動を続けています。
高齢者・障害者等委員会は、福岡県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「あいゆう」や、公益社団法人福岡県社会福祉士会との共同による「福岡高齢者・障害者虐待対応チーム」などを通じて、様々な形で活動を行っています。
各種相談▲

あいゆう無料電話相談（福岡・筑後地区）⑴ 従来から、行政機関、福祉施設等において福祉業務に携わる方々を対象とした無料の電話相談を行ってきました。福祉の現場における疑問に対し、法的な見地からアドバイスを行います。担10

当者を通じて、適切に被害を訴えることのできない高齢者・障がい者を発見し、支援することも目的としています。
		 電話での申込受付後、原則２４時間以内（筑後地区は４８
時間以内）に担当弁護士から連絡をして、電話相談を行います。
⑵ あいゆう電話相談では、高齢者や障がい者ご本人、あるいはそのご家族などからの相談にも対応しています。体が不自由な方でもお気軽にご相談いただけます。
		 福岡地区は、毎週火曜日と金曜日の午後１時から４時まで、筑後地区は毎週木曜日の午後１時から４時まで、担当弁護士が法律相談センターに待機し、無料の電話相談を行っています。また、福岡地区では、上記以外の日時でも、平日の午前10時から午後４時までの間にお電話をいただければ、原
則24時間以内に担当弁護士から連絡をして、電話相談を行います。
		 電話相談の結果、担当弁護士において面談して相談を受ける必要があると判断すれば、面談担
当弁護士による後記の来所相談（原則有料）・出張相談（福岡地区は初回１回のみ無料）等をご利用いただくこともできます。
▲

面談相談

１

来所相談（福岡・北九州・筑後・筑豊地区）
 来所相談は、上記電話相談の結果、高齢者・障がい者を対象として、相談者が弁護士の法律事務所を訪れて行う面談相談です。
 弁護士が直接面談しますので、電話では分かりづらい事柄についても、より踏み込んだアドバ
イスを受けることが可能です。
 相談料は30分5000円（消費税別）ですが、法テラスの援助要件に該当する場合は無料ですので、事前に確認されると良いでしょう。
２

出張相談 来所が困難な方を対象として、弁護士が相談者の自宅や施設等を訪れて行う面談相談です。体が不自由などの理由で法律相談センター等に出向くことが困難な方でも、弁護士との直接面談によるアドバイスを受けることが可能です。
 お一人につき１回まで無料で出張相談が可能です（原則として福岡地区の取り扱いとなります。
）。また、法テラスの援助要件に該当する場合も無料です。

家庭裁判所に対する成年後見人等候補者推薦制度
高齢や障がい等の事情によって判断能力が十分でない方を支援するため、福岡家庭裁判所本庁と協力し、家庭裁判所が弁護士を成年後見人等に選任する際の候補者名簿を作成し、候補者を迅速に推薦しています。また、家庭裁判所が弁護士を不在者財産管理人・相続財産管理人に選任する際の候補者も推薦しています。年間約100名近い推薦を行っており、概ね１週間以内の人選と推薦が可能となっています。
福岡高齢者・障害者虐待対応チーム
公益社団法人福岡県社会福祉士会と協力し、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法に基づく市町村等の活動・施策をサポートするために、各自治体との契約に基づき、自治体のケース会議等に弁11

護士と社会福祉士をペアで派遣しています。また、契約自治体の高齢者や障がい者問題に関する研修などの講師派遣も行っております。
あいゆう研修毎年１回、弁護士以外にも、社会福祉士、行政機関、地域包括支援センター、社会福祉協議会、
介護事業者・医療機関の方々など、福祉に関係する様々な職種の方々も参加可能な形で、高齢者障がい者福祉や権利擁護などをテーマに、専門家による講義形式の研修を開催しています。毎回約100名以上の方々に参加いただいております。
地域包括支援センターとの連携
福岡市及びその周辺自治体の地域包括支援センターの職員の方々等との連携を図るために、地域包括支援センターの職員との勉強会や消費者被害対策研修等を実施し、お互いに顔が見える関係を作っています。また、担当弁護士が地域包括支援センターを定期的に巡回して相談を受けたり、地域包括職員から電話相談を受けることで、高齢者やその支援者からの相談に対応する地域包括支援センター連携相談事業を実施しています。
北九州部会では、北九州市との間で、高齢者・障がい者、子ども、ＤＶの３部門に関し「虐待対応包括協定」を締結し、同協定に基づく事業の一環として、１か月に１回程度、各区役所に弁護士が出張し、地域包括支援センターの職員の業務に関する無料サポート相談を実施しています（相談内容は虐待関係に限りません）。
障がい者基幹相談支援センターとの連携
障がい者に関しても、福岡市障がい者基幹相談支援センター等と連携し、弁護士にスムーズに相談できるような体制の整備を進めています。2015年からは福岡市との間で、担当弁護士が基幹相談支援センター等を定期的に巡回してケース会議に参加したり、基幹職員等から電話やメール相談を受けることで、基幹相談支援センター等の職員の業務をサポートする基幹相談支援センター等業務支援事業を開始しました。2020年からは那珂川市との間でも、基幹相談支援センター等業務支援事業を実施しています。2023年からは福津市とも協定を締結し、支援事業を実施することになりました。
福岡市医師会とのパートナーシップに基づく勉強会
福岡県弁護士会と福岡市医師会とのパートナーシップ協定に基づき、高齢者・障がい者の医療・介護に関する法的問題について、弁護士向け・医師向けの定期的な研修会を企画・実施しています。
中核機関との連携
成年後見制度の利用促進のために各市町村等に設置された「権利擁護支援の地域連携ネットワー
クの中核となる機関」（＝中核機関）とも連携し、中核機関の業務に協力する体制の整備を進めています。例えば、中核機関に対しても成年後見人等の候補者を推薦する活動を実施しています。

●

2023 年の活動

アウトリーチ活動の強化
高齢者や障がい者にとって、弁護士の元に相談に行くこと自体が大変な労力を必要とすることから、弁護士が積極的に要支援者のもとに出向くなどして法的サービスを提供するいわゆるアウト
リーチ活動を強化しています。
例えば、法テラスと連携して、電話相談や出張を含む面談相談（上記のあいゆう電話・面談相談）
や、生活保護課など福祉関係機関への情報提供や出張を含む面談相談を行う活動（弁護士ナビゲー

12ション）などを実施しています。また、高齢者については、上記の地域包括支援センターの職員との勉強会や地域包括支援センター連携相談事業を実施しています。北九州部会においても遠賀４
町、行橋市、豊前地域と協定を締結し、地域包括支援センターの職員の業務に関する無料サポート
相談を実施しています。障がい者についても、基幹相談支援センター等業務支援事業を、福岡市及び那珂川市で実施しています。2023年３月、福津市と地域包括支援センター及び基幹相談支援セン
ターにおける法的支援を当会が行う連携相談事業協定を締結しました。
弁護士のスキルアップのための研修の実施
高齢者障がい者関係名簿（あいゆう電話・面談相談、弁護士ナビゲーション、成年後見人等候補者推薦の各名簿）の登録研修、福岡高齢者・障害者虐待対応チームの登録研修、あいゆう研修など、各種の研修を行い、弁護士のスキルアップを図って高齢者や障がい者の権利擁護活動に多くの弁護士が関われるよう進めてきました。
中核機関との連携
各市町村等に設置された中核機関との間で、連携・協力する体制の整備を進めています。福岡市の中核機関（福岡市成年後見推進センター）との関係では、専門職相談会やケース検討会議・受任者調整会議等に会員を派遣したり、成年後見人等の候補者を推薦する等、多様な連携・協力活動を行っています。

精神障害者の権利をまもる活動●

精神保健委員会の目的及び活動の概要

精神科病院等の入院患者には弁護士にアクセスする権利が保障されています（精神保健福祉法）。当会では、精神保健委員会を設けて、弁護士に課せられた責務を果たして精神障害者の権利を実効的に保障するために、入院患者等からの援助申込に対して弁護士を派遣する精神保健当番弁護士制度を運営するとともに、精神医療の改善・社会復帰の促進を含む精神障害者の人権保障を促進するための調査、研究、提言等の諸活動を行っています。
わが国の精神疾患の患者数は、近年400万人前後の水準となっており、国民の４人に１人が生涯にうつ病等の気分障害、不安障害又は物質関連障害を経験すると報告されています。精神疾患は、もはや生活習慣病と同じく、誰もがかかりうる病気となっています。
ところが、精神疾患の患者に対しては、特別の法制度の下で患者の意思に反する入院を強制されるということが少なくありません。しかも、その入院が長期に及ぶケースも数多く認められています。
このような立場に置かれている精神障害者の人権をいかにして守っていくかということは、私たちの社会の重要な課題となっています。
このような状況のもと、当会は、1993年７月１日、全国初の取り組みしてとして精神保健当番弁護士制度を発足させました。同制度では、精神科病院の入院者の要請により、弁護士がその入院先へ赴いて法律相談を受け、さらには相談に引き続いて入院者の代理人となり精神医療審査会への退院請求や処遇改善請求を行うなどしています。
そして、このような精神保健当番弁護士制度を長年続けてきたことにより、県内外の精神保健関係者と良好な信頼関係を築きあげ、さらには精神医療審査会の審査活動を活性化させて、他県と比べても突出した件数の退院や処遇改善の審査結果をもたらすという実績をあげるようになりました。

13●2023 年の活動

精神保健当番弁護士の活動実績
福岡県内の精神科病院の入院者から電話等での550

連絡があれば、精神保健500

当番弁護士が入院先等で450

精神保健当番弁護士申込件数の出張相談を行います。 400
2023年 ４ 月 １ 日 現 在、 350
393名の弁護士が精神保300

健当番弁護士として登録

250

されています。

200

2022年 度 の 集 計 で は、年間に355件の出動申込を 受 け、 う ち224件 で 相談が実施されています

150
100
50
0

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 15 16 17 18 19 20 21 22 23（その他は、出動前に申込の取下げがあった場合などです）。
上記の相談実施後に弁護士が入院者の代理人となって活動した件数は93件で、相談件数の約32％となっています。このように相談活動から代理人活動への移行割合は増減するものの上昇傾向にあり、精神保健当番弁護士が入院者の権利保障のために活動を行う場面が広がっています。
そして、このような相談活動や代理人活動の結果、退院や処遇改善などといった申込者の希望を実現することができた件数は54件で、相談件数の18.4％に及びました。
九州弁護士会連合会（九弁連）における「精神保健に関する連絡協議会」の設置と精神保健当番弁護
士制度の広がり2012年10月26日に開催された九弁連定期大会において、「入院中の精神障がい者の人権救済のための法的援助活動を積極的に推進する決議」が採択されました。この決議に基づき、九弁連において「精神保健に関する連絡協議会」が設置され、同制度の実施拡大に向けた取り組みを行っています。
九弁連では、2017年度に８単位会全てで同制度が動き出し、継続的に同制度を全国的に広げる活動を行っています（2020年度、2021年度はコロナ禍のため実開催こそ難しかったものの、リモートでの協議を継続中）。2021年度に開催された岡山での人権擁護大会に併せ、岡山県弁護士会及び中国弁連との共催で、全国精神保健担当者会議を主催する等、制度の充実を図る活動を行っています。
今後とも九弁連での広がりを確かなものとしながら、さらに全国的に同制度を広げ、精神科病院に入院中の方が等しく手続的な保障が受けられるよう頑張ります。
精神医療審査会や精神福祉審議会での活動
精神医療審査会は、精神障害者の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を確保する観点か
ら、精神科の入院者からの退院・処遇改善請求の審査を行う機関です。また、精神保健福祉審議会
は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議するために設置された会議体です。
2023年度、当会の弁護士は、以下のとおり、精神医療審査会や精神保健福祉審議会の委員として14活動しました。
○

福岡県精神医療審査会

委員３名

○

福岡市精神医療審査会

委員４名、予備委員３名○

北九州市精神医療審査会

委員３名、予備委員２名○

福岡県精神保健福祉審議会

委員１名

○

福岡市保健福祉審議会

委員２名

○

北九州市精神保健福祉審議会

委員１名

今後も、各精神医療審査会において精神障害者の人権に配慮したより活発な議論がなされるよう活動していきます。

外国人の人権、国際人権に関する活動●

国際委員会の目的・活動の概要

国際委員会は、①国際人権・人道法に関する調査・研究を行い、具体的な活動を企画して実行していくこと、②外国の法律家などと国際交流をすること、③在留外国人に対してリーガルサービスを提供すること等を目的として設置されています。
人権活動としては、主として上に述べた③に関することとして、「外国人無料法律相談」や「通訳人の紹介事業」を行っています。2016年度からは福岡出入国在留管理局での被収容者に対する出張相談制度を開始しました。また、①及び②に関することとして、アジア・太平洋地域の法曹団体及び法律家の団体であるローエイシアの人権大会を福岡にて実施しました。
外国人無料法律相談
外国人無料法律相談は、2001年から始まり、毎月第２、第４木曜日の午後１時～４時に行っています（予約受付は同日午前10時から）。第２木曜日には中国語、韓国語とベトナム語の通訳者が、第４木曜日には中国語と英語の通訳者が待機しています（ベトナム語通訳者の待機は2024年から新たに拡充したものです）。その他の言語についても予約時に希望されればできるだけ手配します。毎年
約50～70人の様々な国籍の外国人が相談に訪れ、入管・在留手続、結婚・離婚、労働、交通事故など様々な法律問題についてアドバイスを受けています。
この相談を担当する弁護士や通訳人の日当は、すべて弁護士会の負担でまかなっています。当会がこのような活動を行っている理由は、多くの外国人は日本の法律制度についての知識が乏しく、そのために本来持っている法的権利が守られない危険性が高いからです。福岡はアジアに開かれた国際都市を目指していますが、年々増えていく外国人の人権が守られることは、真の意味での国際化にとって不可欠と考えています。
また、当会は、1993年以降、公益財団法人福岡よかとびあ国際交流財団が福岡市国際会館（福岡市博多区）で毎月第１土曜日、第３水曜日に行っている外国人無料法律相談にも弁護士を派遣しています。また、2021年以降、福岡県外国人相談センターと協定を締結し、各自治体にて開催されている相談会にも弁護士を派遣しています。
なお、法律相談の結果、弁護士が外国人の代理人として事件の処理を行う必要があるのに、その外国人が弁護士費用を負担するだけの資力がないことがあります。そんなときには、その外国人に正規の在留資格がある場合には法テラスの法律扶助を、在留資格がない場合には日本弁護士連合会

15

の外国人法律援助制度又は難民法律援助制度を利用して、弁護士に事件処理を依頼することができます。
通訳人の紹介事業
通訳人の紹介事業は、1993年に、当時始まったばかりの当番弁護士制度のもと、逮捕された外国人に弁護士がただちにかけつけることができるように立ち上げられ、今日にいたるまで、刑事、民事、行政など様々な事件で多くの通訳人が紹介されてきました。
当会は、協力していただける通訳を募集して「通訳協力会」の名簿を作っており、その登録人数は335人、対応言語は40語（2024年２月現在）にのぼっています。また、通訳人の質の向上のために
毎年研修会を開催したり、ニュースレターを発行したりしています。
もちろん、この通訳協力会に登録するのは無料ですし、紹介された場合も一切手数料は必要ありません。

●

2023 年の活動

外国人に対するリーガルサービスの提供
2023年（2023年１月～2023年12月）に天神弁護士センターで受け付けた外国人法律相談は44件でした。
国籍別の内訳としては、中国が16件と最も多く、次いで韓国が５件、ベトナムが３件でした。近
年より国籍が多様化し、アジア以外の国籍も増加しているように思われます。内容別の内訳としては、離婚・夫婦間問題が７件と最も多く、次いで交通事故が６件、不動産関係が６件などなっています。離婚、交通事故や相隣トラブルなど、生活におけるトラブルに国境がなくなったと考えられ、今後、より身近なトラブルの多国籍化に対応するべく取り組んでまいります。
福岡出入国在留管理局への出張相談制度の利用は３件であり、制度の浸透に向けて努力しているところです。今年度は、制度の周知を深めるために、福岡出入国在留管理局にて配布している案内
チラシを一新しました。
さらに、2021年から弁護士派遣を開始した「福岡県外国人相談センター」についても、各地区で合計60件の相談が実施され、政令指定都市以外の市区町村においても外国人法律相談の提供が広がっております。
通訳人の派遣事業
2023年中に当番弁護士制度で通訳人が派遣された件数は、34件でした。なお、当会の通訳人名簿
は、掲載されている通訳人の同意のもとで、国選弁護事件を取り扱っている法テラス福岡にも提供されており、上記の34件以外にも多くの国選弁護事件において通訳人が派遣されています。
ローエイシア福岡人権大会の実施
ローエイシア（LAWASIA）とは、アジア太平洋地域の法曹団体・法律家の団体です。1966年にオーストラリアのキャンベラで設立され、現在事務局はオーストラリアのシドニーに置かれています。
ローエイシア人権大会は、2019年から毎年、開催地の弁護士会と共催で、アジア太平洋地域の人権にかかわる法律家が、人権擁護に関する様々な課題を議論し、交流する場として開催されてきました。日本初となった2023年の人権大会は、９月２日から９月４日にかけて、福岡県弁護士会において開催されました。

16

国際人権に関する声明
2023年11月17日に、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対する会長声明を発出しました。これは同年８月４日、出入国在留管理庁が出した、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対するものです。在留資格のない子どもたちに一定の範囲で在留資格を与える方針自体は評価できるものの、恒常的な措置とすべきこと、日本で出生し18歳未満であることなどの限定を除くこと、親の事情を考慮すべきでないことなどの意見を述べました。
さらに同年12月６日、「ハマス等パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して直ちに停戦を求め、日本政府に対して停戦の実現に向けて働き掛けることを求める会長声明」を発出しました。
これは同年10月７日にハマスが行った空爆で激化したハマス等及びイスラエル間の紛争について、当事者に対して直ちに人質の解放と停戦を呼びかけ、日本政府に対しても国際社会と連携してこれらの実現に努力すべきことを求めた声明です。

消費者の権利をまもる活動●

消費者委員会の目的・活動の概要

消費者委員会は、生産者と消費者、流通業者と消費者、消費者信用業者と消費者という構造の中で、情報量などで弱い立場に置かれている消費者が、不可避的に被害に遭いやすい問題（多重債務問題、
投資トラブル、ＰＬ問題、欠陥住宅問題、訪問販売やインターネット等に関わるトラブルなど）について、いち早く情報を集約し、その内容を的確に分析・検討して、被害にあった消費者の救済、立法提言、啓発活動などを行うという役割を担っています。
法律相談会等の開催
消費者委員ほか弁護士からの情報、消費生活センターなどの外部機関からの情報、マスコミ報道などで、集団被害が見込まれるような事件が発生した場合には、適時に法律相談会等を開催し、また、必要に応じて委員有志による弁護団を立ち上げるなどして被害救済を目指します。
情報提供と研修等
消費者問題の解決にあたっては、「消費者契約法」「特定商取引に関する法律」「製造物責任法」「電
子商取引法」など多くの特別法の理解や、商品先物取引、電子商取引の仕組みなど各分野における専門的知識が必要となります。
そこで、消費者委員会は、弁護士に向けてはもちろん、弁護士に限らず自治体の消費生活セン
ター相談員や地方行政職員の方々に向けて、様々な情報提供および指導、研修に努めています。
外部機関との交流と連携
消費者委員会は、各行政窓口、消費生活センター、福岡県警などの行政機関のほか、ＣＳＯふくおかなどの外部機関との交流を通じて、早期に様々な情報を交換することに努めています。共同での研修会や事例検討会も開催し、情報収集と日常的な連携強化を図っています。
最近では、学生向けの消費者教育にも力を入れており、自治体との連携のもとで消費者教育事業に弁護士を講師として派遣しています。
消費者法制・消費者行政の改善に向けて
消費者問題は法の不備や法の隙間をかいくぐる悪質業者によって引き起こされることが少なくな

17

いので、当初は裁判で勝つことも難しく法的救済に大きな困難を伴うことは珍しくありません。しかし、ねばり強く裁判で闘うことや、全国の弁護士会が連携して同様の裁判を繰り広げることなどを通じ、裁判所に対して被害救済の必要性や法の趣旨・解釈を訴えることによって、裁判での勝訴を勝ち取ることが可能になってきます。また、それらの活動を通じてその問題性を社会にアピール
し、適切な消費者行政の在り方や法改正の必要性を行政や国会議員などに訴え続けることによって、消費者被害が少しでも少なくなるように、適切な行政指導等を導いたり、消費者法制をより市民の立場に立ち、被害救済を図りやすい制度に改正することをめざしています。例えば、割賦販売
法や貸金業法の改正にこうした成果が表れています。

●

2023 年の活動〈シンポジウムの開催〉
特定商取引法の改正に関して、「あなたも危ないＳＮＳ詐欺被害！～特定所言う取引法の改正とこれからの課題～」と題してシンポジウムを開催しました。一般の方にも参加いただき、実際にあった被害例をもとに、救済方法や現行法の限界及び法改正の必要性について議論しました。
〈無料相談会の開催〉
耳目を賑わせた消費者被害事件等について、無料電話相談会を開催しました。
2023年度は、欠陥マンション・欠陥住宅

無料電話相談、悪質ホスト・キャバクラ無料相談会、投資被害110番を実施しています。
〈外部機関に対する情報提供と研修等〉
多重債務問題対策地域ネットワークへの委員派遣、消費生活センター専門相談員派遣、消費者安全確保地域協議会への講師派遣等の活動を行いました。
また、消費者委員ほかの弁護士は、2012年11月13日に消費者契約法に基づく適格消費者団体としての認定を受けたＮＰＯ法人の消費者支援機構福岡の理事になったり、あるいは、専門勉強会に参加するなどして、消費者契約法に違反している業者に対する差止請求訴訟を行ったり、消費者被害事件の問題点の検討やその解決のために努力しています。

中小企業に対する法律支援活動●

中小企業法律支援センターの目的・活動の概要

中小企業の支援を、弁護士会の人権救済活動として捉えるべきではないか。
私たち福岡県弁護士会は、このような視点から、2010年（平成22年）４月、中小企業法律支援センターを設立しました。
中小企業は日本の企業全体の99％以上あり、雇用でも約70％近くを占めます。日本の経済は中小企業で支えられていると言っても過言ではありません。中小企業の経営安定は、新たな産業の創出、労働者にとっての就業の機会の増大、地域経済の活性化、町の発展を促進することにもつながります。
中小企業の運営にはすべて法律が関わっています。その活動全般において、法律専門家である弁護士による相談・助言を含む適切な法的サービスを提供できる基盤整備が必要かつ重要です。ところが、かつて、中小企業の法的支援は個々の弁護士に委ねられ、弁護士会としての組織的な取組みは十18

分ではありませんでした。
その反省に立って、中小企業法律支援センターでは、中小企業が日常気軽に弁護士にアクセスし、法律問題に関して法的助言や支援を受けられる環境整備を目指しています。
弁護士会内においては、中小企業の各分野における法的支援ニーズに的確に応えられるよう、会員に対する専門研修制度を充実させ、創業支援・事業承継・事業再生・海外展開支援等のテー
マごとの研究を重ねています。
さらに、ひろく中小企業との接点を見いだすため、各中小企業支援機関・団体との連携・協力関係を構築し、経営指導員ほか各機関・団体職員との共同勉強会や中小企業向けセミナーの共催な
ど、地道な努力を続けています。

●

これまでの歩みとこれから

中小企業相談対応窓口（通称「ひまわりほっとダイヤル」）の運用
福岡県弁護士会は、2010年（平成22年）４月１日、日本弁護士連合会と連携し、中小企業が日常の経営の悩みや心配事を気軽に弁護士に面談相談できる窓口として「ひまわりほっとダイヤル」を開設しました。これは、中小企業が、全国統一電話番号（0570－001－240）に架電して、弁護士会の受付職員に企業の概要や連絡先を伝えると、配点を受けた弁護士が相談申込み企業に折返し電話をして日時を調整し、後日弁護士の事務所で面談相談を実施するという画期的なシステムです。弁
護士をより身近に感じていただくため、相談担当弁護士の名簿は、福岡県下、福岡、北九州、筑後、筑豊の地域ごとに整備されています。多くの中小企業・小規模事業者に気軽に利用していただくた
め、福岡県弁護士会では、初回（面談）相談を無料としています。
福岡県弁護士会では、相談を担当する弁護士が、中小企業の信頼に応えるため一定のスキルを維持できるよう、相談に役立つ知識・情報を集約した研修を多数回実施し、相談担当弁護士名簿に登載されるための要件として受講義務を課しています。
中小企業向け全国一斉無料法律相談会の実施
福岡県弁護士会は、例年、７月20日の中小企業の日ないしその前後の時期に、日本弁護士連合会
及び全国の弁護士会と連携して、中小企業向けの全国一斉無料法律相談会及びセミナーを実施しています。相談会は、各企業が身近な場所で弁護士相談の機会を得られるよう、福岡、北九州、筑後、筑豊の４箇所で実施するほか、Ｗｅｂも活用しています。
各中小企業団体・支援機関との連携
より充実した中小企業支援を行うため、各中小企業支援機関・団体、士業団体等と交流し、連携を深める取組みに力を入れています。
一例として、2010年（平成22年）11月、日本政策金融公庫福岡支店と福岡県弁護士会との間で中小企業を法的・経済的に支援していくための連携覚書を締結しました。政府系金融機関と弁護士会との連携は全国初の試みであり、その後、日本政策金融公庫本部と日本弁護士連合会との連携覚書へと発展し、さらに全国各弁護士会と各地の公庫支店との連携というかたちで活動が拡がりました。その後も、2011年（平成23年）に福岡商工会議所と、2017年（平成29年）に福岡県信用保証協

19

会と連携覚書を締結しました。
今後も、中小企業・小規模事業者への支援をより効果的なものにするため、各機関・団体（士業団体を含む）のご理解とご支援を得て、連携活動を進めてまいります。
中小企業海外展開法的支援プロジェクトチームの活動
海外への進出を目指す中小企業、海外の企業と取引を開始するあるいはすでに取引を開始している中小企業の法的リスクを回避する観点から、福岡県弁護士会の国際委員会と協力して中小企業海外展開法的支援プロジェクトチームを設置し、活動しています。
また、福岡商工会議所と連携し、ＹｏｕＴｕｂｅ（よかぞうチャンネル）に海外展開に関する諸課題について弁護士がわかりやすくレクチャーする動画を配信しています。
今後も、「中小企業国際業務支援弁護士紹介制度」、「ひまわりほっとダイヤル」の海外展開支援名簿の活用などを通じて、弁護士が中小企業の身近な相談相手として認知される努力を重ねるとともに、弁護士のスキルアップの観点から、中小企業の海外展開に関わる行政機関や経済団体等との連携や、ＰＴ内での毎月の勉強会などを通じて、海外展開支援に精通する弁護士の育成、中小企業からの相談対応態勢づくりに努めてまいります。
創業支援
福岡市（グローバル創業・雇用創出特区に指定）、福岡県ほか各自治体において中小企業の創業支援施策が活発化しています。
従前、中小企業の創業段階では弁護士が活用されていませんでした。創業段階で備えておくべき
経営上必要な法律知識が十分でなかったことで創業後に法的トラブルに巻き込まれ夢半ばで営業継続を断念せざるを得ない企業も多数あります。創業段階から弁護士が中小企業に積極的に関わり、その後の企業経営が円滑に進められるよう支援する必要性は高く、中小企業法律支援センターでは、自治体や各種創業支援機関・団体と連携し、弁護士が加わる相談態勢の確立、中小企業向け創業セミナーの開催などを行ってきました。
今後も、各支援機関・団体と連携しながら、福岡県内の創業支援に取り組んでまいります。
中小企業の事業再生支援
福岡県弁護士会では、日本弁護士連合会が最高裁判所・中小企業庁・金融庁等と協議を重ね構築した特定調停スキームの活用を進めるべく、関係機関・団体との意見交換、事例の集積・分析を進めるほか、経営者保証ガイドラインの周知・活用を進める活動にも力を入れています。
中小企業の事業承継
福岡県弁護士会では、中小企業支援機関・団体（士業団体を含む）と連携して、中小企業のＭ＆Ａをはじめとする事業承継の支援を行っています。
2021年（令和３年）３月に九州北部税理士会と「事業承継支援に関する協定書」を締結し、事業承継支援における協力体制を整えました。
また、2023年（令和５年）５月には、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターとの間で「事業承継等支援の連携に関する協定書」を締結し、安心安全な事業承継の実現のため、意見交換や共同勉強会を行うほか、具体的な事案に関しても連携を強化し、中小企業に寄り添った事業承継支援を行っています。
ポストコロナ、アフターコロナにおける中小企業支援
福岡県弁護士会では、2021年（令和３年）５月の定期総会において、「中小企業・小規模事業者の経営を支援することにより、経営者、従業員とその家族の生活、取引先の経営を守る宣言」を採択

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しました。
この宣言に基づいて、新型コロナ禍で苦しむ中小企業・小規模事業者も対象とする無料電話相談会
やセミナーを開催してまいりました。
本年度も、新型コロナ禍の完全なる終息を祈りつつ、ポストコロナ、アフターコロナにおける中小企業支援に邁進してまいります。

民事介入暴力に対する取り組み●

民事介入暴力対策委員会の目的・活動の概要「民事介入暴力」（民暴）とは、「暴力団やその周辺者が、市民の日常生活や経済活動にともなう民事紛争に、当事者あるいは代理人として介入し、不当な利益の獲得を図る行為」のことを言います。
民事介入暴力対策委員会は、この民事介入暴力における被害の救済及び予防を目的として活動しています。具体的には、①民暴事案の情報・資料の収集、解決方法についての調査研究、②警察、（財）
暴力追放運動推進センター（以下、「暴追センター」といいます）、その他関連機関に対する協力要請・連携、③民暴事案の受任弁護士に対する指導、助言、協力等が、委員会としての活動内容です。
福岡県は、５つもの指定暴力団と山口組系組織が拠点を置き、抗争事件、発砲事件が相次ぐなど、
厳しい暴力団情勢にあり、暴力団らの市民、企業に対する犯罪行為、不当要求も後を絶ちません。
特に、近年は、表向きは暴力団とは無関係であることを装ったいわゆる「暴力団フロント企業」、「企業舎弟」などを巧みに活用して、市民生活や企業活動に食い込んでいます。このような民事介入暴力
は、「暴力」、「恐怖」を背景とした最大級の人権侵害であり、「法の支配」に対する重大な挑戦であるという意味において、我々弁護士が真正面から取り組まねばならない重要な課題です。

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2023 年の活動

暴力被害集中相談
10月21日、福岡、北九州、筑後の各地区で、福岡県警、暴追センターと共同して、暴力被害集中相談を実施しました。
民事介入暴力事業への対応
暴力団から受けた被害の回復や暴力団組事務所撤去のために、委員会有志が弁護団を組織して対応しました。
啓発活動
弁護士会の内外を問わず、民事介入暴力の被害実態とその対策について一人でも多くの方々に知っていただくために、責任者講習、暴力追放市民集会への講師派遣などを行っています。

行政問題に対する取り組み●

行政問題委員会の目的・活動の概要

行政問題委員会は、行政事件及び行政訴訟について弁護士及び弁護士会が積極的に関与して市民及21

び行政からの要請に応えられる体制をつくるために、2003年９月から設置されています。当委員会が目的に掲げる主な活動は、①市民にとって使いやすい制度となるよう行政訴訟制度の改革に取り組む
こと、②行政問題に関する市民相談の実施、③具体的な事案の事件活動を通して行政事件・行政訴訟の担い手となる弁護士を養成していくこと、④行政事件・行政訴訟についての専門的、実践的な知識及び技術を会員に広めるための研修等を行うことなどがあります。
行政ホットラインの定期的な開催
行政ホットラインは、行政についての市民からの相談に弁護士が無料で応じるものです。面談相
談と電話相談の両方に対応し、相談内容に応じた助言を行っています。また、相談内容に照らして助言や指導だけではなく代理人としての関与が必要であるという場合には、相談者からの依頼を受けて交渉や訴訟等を受任することもあります。
行政についての相談に焦点を当てている弁護士の相談窓口は、全国的に見ても珍しいものです。
当委員会は、2003年の発足当初からこのような活動を行っており、市民からの相談の実情を踏まえつつ相談の体制や広報の方法などに工夫を加えていきながらこの活動を続けています。
当委員会がこのような活動を続けてきたのは、市民の側から行政に対する異議申立て等のアクセスや対話を活発なものとすることで法による支配を実現させたいという願いがあるからです。加えて、行政関連の事件という専門性が高い分野に取り組む弁護士側のマンパワーを強化していきたいということも、この活動の原動力となっています。
行政事件実務研究会
当委員会では、弁護士が行政関連の事件に取り組むために必要となる実務的知識を深め、広げていく場として、行政事件実務研究会を開催しています。近年では、単に研修会を催すだけではなく、実務的知識を解説する動画を作成してアーカイブとし、行政関連の事件に取り組もうとする弁護士がその必要に応じて有益な知識を得られるよう工夫を重ねています。

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2023 年の活動

行政ホットライン
2023年度も４月から３月まで、毎月１回、計12回にわたって行政ホットラインの相談活動を行い、毎回平均３～４件の行政問題に関する相談が寄せられました。
相談活動の終了後には、相談があった内容やこれに対して行った助言の内容等について当委員会
内で検討を行い、市民が行政との間でどのようなトラブルや悩みを抱えているのかについて認識を共有しています。また、この検討において各委員のこれまでの経験などが示されることにより各委員のスキルアップが図られ、行政ホットラインの利用者の方々に対してより質の高い助言等を行えるようになっています。
行政調査手続への弁護士の関与
これまで弁護士の関与があまりなされていなかった税務調査や保険医に対する調査指導等といった行政調査手続について、他の委員会と協力してワーキンググループを設置し、弁護士による関与の拡大にむけた検討を行っています。
全国的に見ても議論がはじまったばかりとも言えるテーマですが、行政訴訟を行うのに多大な時
間とエネルギーが必要となっている現状では、行政訴訟の前段階である行政調査手続に弁護士が積極的に関与して誤った行政処分をさせないようにすることが重要な課題になっています。

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行政書士会等との意見交換をはじめており、行政調査手続への弁護士の関与を活発なものにしていく方策についてさらに議論を深めていきます。

環境問題に対する取り組み●

公害・環境委員会の目的・活動の概要

公害・環境委員会は、1970年８月公害対策委員会として設立されました。その後、活動分野を環境問題にも広げるために、1990年２月に公害問題対策・環境保全委員会となり、1994年４月１日より現在の名称になりました。
これまで、廃棄物最終処分場問題、博多湾埋立て問題や曽根干潟保全に関する意見書の発表、気候変動問題、生物多様性について調査研究などの多様な活動を行ってきました。
ここ10年の主な活動テーマとしては、生物多様性保全、干潟・湿地保全、気候変動の問題、環境マ
ネジメントシステムの導入、治水問題、動物愛護問題といった課題があります。また、2022年からは、福岡県弁護士会としてＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加して情報交換を行っています。
湿地の保全「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（通称「ラムサール条約」）は、1971
年にイランのラムサールで開催された「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」において採択されたものです。現在は、水鳥の生息地としてだけでなく、湿地に生息する他の生物を含めて私たちの生活環境を支える重要な生態系であるという認識のもと、幅広く湿地の保全が求められています。
福岡県内には和白干潟、曽根干潟、今津干潟さらには平尾台にある広谷湿原という重要な湿地があります。2019年10月には現に登録がなされている熊本県の荒尾干潟の現地調査も行いました。
私たちはこれらの干潟について、現地調査を繰り返すとともに、環境保護団体や漁業関係者、市
役所担当課などの関係者との間でヒアリング調査や保全に関しての懇談を行ってきました。
環境宣言・環境マネジメントシステム
当会のこれまでの環境問題に対する活動をふまえて、当会自らも社会に対して環境の保全に取り組む決意を表明する必要があると考えたことから、2012年５月23日に開催された定期総会において、地球環境への負荷を可能な限り低減するために、省エネ活動や省資源活動の推進に取り組む努
力をすることや、環境問題に関する提言・啓発活動に取り組むことなどを宣言する環境宣言を決議しました。
また、2014年からは、北九州部会で環境マネジメントシステム（エコアクション21）を導入しました。環境マネジメントシステムは、組織や事業者がその運営や経営の中で、環境に関する方針や目標を自ら設定し、それらの達成に向けて取り組むための仕組みです。この環境マネジメントシス
テムを採用することにより、弁護士会の活動による環境負荷を明らかにし、より環境負荷を低減す
べく管理・運用を行っています。既に採用できた部会では大幅に電力使用量を減少させるなどの成果が出ており、今後、福岡県弁護士会全体でこのような環境負荷低減に向けた取り組みを広げるべ
く活動を行っています。
治水問題
近年は、地球温暖化の影響もあり、全国各地で毎年のように豪雨災害が発生しており、福岡県でも大きな被害が出ています。

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その豪雨被害を防止する方法として、短絡的にダムの建設が必要との声もありますが、果たしてそうでしょうか。異常な量の集中豪雨がどこに発生するか分からない現在の豪雨災害に対して、特定の集水域の貯水しかできないダムに依存した治水が有効とは思えません。堤防の整備や河川の掘削、農地を有効活用する田んぼダムなど、総合的な治水対策を検討しなければ、豪雨災害に対応することはできません。
当委員会では、頻発する豪雨災害に有効な治水がどのようなものかを調査、研究しています。
動物愛護問題
飼い主が飼えなくなった犬や猫等が捨てられ、野良犬、野良猫等が増えていくことは、住環境の悪化の問題となります。それに対して、未だ自治体によっては有効な対策を講じておらず、ボラン
ティア団体等、民間の努力に委ねられているところもあります。
当委員会では、町から野良犬や野良猫等を減少させ、人と動物が共生できる社会の実現を目指して、有効な取り組みについて調査、研究しています。

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2024 年の活動

2024年度は福岡市の２カ所の干潟を調査し、今後行政からのヒアリングを行う予定です。
動物愛護問題にも引き続き注力する予定です。
そのほか、廃棄物処理の問題、地球温暖化や治水問題といった、その他の公害・環境問題についても調査、研究を行っていきます。

多々良川河口に飛来した冬の使者
クロツラヘラサギ

法教育に対する取り組み●

法教育委員会の目的・活動の概要

法教育とは、一般には「法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」と定義されています。
法教育は、法律専門家ではない一般の人々を対象とする点で、法学部などで体系的に法律を学習し法律の専門家を育成することを目指す法学教育とは異なります。
また、法や法制度の基礎となっている公平や正義といった基本的価値観を明確に意識しながら進めていくことを第一次の目標とする点で、法令の条文や法制度の知識の習得そのものを目標とする、従前から実践されてきた消費者教育・憲法教育・刑事裁判に関する知識教育といった司法教育とも異なるものといえます。
法教育はもともと諸外国で取り組まれてきたのですが、当会としても、自由で公正な民主主義社会において、あるべき市民を育成していくために非常に意義があると考え、2006年に法教育委員会を設置しました。
法教育委員会は、小中高校生を対象とした新たな法教育の教材の開発や、既存の教材の加工を行っており、これらの教材は、実際に学校現場の授業で活用されています。
法教育をカリキュラムに組み込んだ学習指導要領の改訂がなされ、小学校では2011年度、中学校で24

は2012年度、高校では2013年度から完全実施されていますし、さらに高校では2022年度の新入生から
法教育と内容の重なるところの多い新科目「公共」も始まり、当委員会から学校へゲストティー
チャーとしての派遣も行われております。
このような動きを踏まえ、当会は、法教育の普及に力を入れていく決意をますます強くしています。
民主主義社会を担う子どもたちや一般市民に、法律や制度の背景にある基本的価値観を認識し、その価値観を用いる方法を習得してもらうことは極めて大切なことであり、それに力を尽くすことは、法律専門家である弁護士に市民が期待する役割の一つと確信しているからです。

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2023 年の活動

法教育センター2011年４月１日、当会は法教育センターを立ち上げました。会をあげて、法教育の出前授業の普及に取り組むためです。毎年一定のクラス数までは当会で派遣費用を補助し、学校側の負担なく弁護士をゲスト
ティーチャーとして派遣してきており、法教育の各学校への普及に結び付けてきています。

ジュニアロースクールの風景

なお、コロナ禍への対応として学校の要望に応じ、弁護士がリモートで参加するオンライン授業も実施しています。
福岡法教育研究会
学校現場の教員が考え行おうとしている法教育の姿と、弁護士が考え行おうとしている法教育の姿を融合させていく、その議論を踏まえた教材開発や教材の実践などを目的として、弁護士や教員、その他の教育関係者による福岡法教育研究会を隔月の頻度で開催しています。
ジュニアロースクール
本年は、数年ぶりに弁護士会館大ホールで開催しました。刑事事件の犯人性を考えてもらう題材
で、中学校や高校の生徒が集まってグループでのセッションと発表をしてもらいました。どのグループも白熱した議論と素晴らしい発表があり、大盛況でした。
今後も、学生が興味を持って取り組める題材で開催を続けていきたいと思います。
「公共」プロジェクトチームの立上げ
2020年度から高等学校で導入される必修科目「公共」が取り扱うテーマに沿った法教育の教材作成を行うことを目的とし、法教育委員会のメンバーでプロジェクトチームを立ち上げました。

憲法問題に対する取り組み●

憲法委員会の目的・活動の概要

当会は、「立憲主義並びにこれに基づく日本国憲法の基本原理である国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重の原則を堅持するとともに、社会のすみずみまで法の支配が行き渡り、個人が尊重され25

る社会の実現を目指して、憲法に関する問題について、調査・研究・提言・啓発及び立案その他の活動を行う」ことを目的として、憲法委員会を置いています。弁護士法第１条が「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定めるところを実践する活動の一環です。
そのため、当会では年に数回、憲法に関わる問題について、憲法委員会が主管して、講演会、ディベート、市民集会等を開催しています。この７年ほどは、これらとともに、集団的自衛権や安全保障関連法について、パレードや街頭宣伝活動も積極的に実施しました。
このような活動を通じて、立憲主義と民主主義、恒久平和主義、基本的人権の理念が日本の政治・社会にしっかりと根付き、１人１人の国民が個人として尊重される社会の実現に貢献したいと考えています。近年は、こうした憲法的価値がないがしろにされる動きが強まっており、しかもそれがしば
しば手続的正義をも踏みにじる形でなされていますので、そのような動きに対しては、法律専門家団
体として厳しい態度で臨んでいます。

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2023 年の活動

2023年度も、前年度同様、新型コロナ感染症対策が必要な環境下ではありましたが、オンライン参
加と会場参加を併用する方法など工夫して、講演会を実施しています。
憲法記念日にあたっての会長談話（2023年５月３日）
憲法施行から76周年を迎え、憲法制定の経緯及び意義について述べるとともに、国外では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判しつつ、国内では、新型コロナウイルス感染拡大によりいっそうの貧困や格差が広がっていること、当会は、今後も憲法の基本原理や根本理念を尊重して基本的人権を擁護し、社会正義を実現すべく、法律専門家団体として全力で活動する決意を表明す
る談話を発しました。
市民とともに考える憲法講座第10弾「防衛費増大でわたしたちの生活は？」（2023年５月11日・福岡）
定期的に開催している市民とともに考える憲法講座の第10弾として、当会会館２階大ホール（Ｚ
ＯＯＭ併用）にて、群馬大学名誉教授商学博士の山田博文氏をお招きして、防衛費の拡大が市民生
活にどのような影響を与えるか、憲法上、どのような問題が生じうるのか等について、講演会を開催致しました。会場参加28名、ＺＯＯＭ参加32名でした。
基地問題に関する沖縄視察（2023年６月22日～24日・北九州）
北九州部会憲法委員会にて、基地問題に関する沖縄視察を開催し、沖縄弁護士会憲法委員会の協力を得て、辺野古訴訟の争点、日米地位協定の概要、検疫に関する地位協定改定問題、ＰＥＡＳによる環境汚染問題、日本の安全保障政策といった、多岐にわたる内容の講義を受けたり、現地でフィールドワークを実施したりしました。北九州部会憲法委員６名が参加し、大変有意義な視察となりました。
会内学習会（2023年８月29日・福岡）
大規模災害等の緊急事態時に国会議員の任期延長を許すとする憲法改正問題について、意見書を26

作成するあたり、より理解を深めるべく、日本弁護士連合会における議論状況等をふまえて、会内
学習会を開催しました。
緊急事態時に国会議員の任期延長を許す憲法改正に反対し、大規模自然災害等の緊急事態時にも選挙を実施できるようにするための制度整備を求める意見書（2023年12月６日）
第212回国会の衆議院憲法審査会において議論がなされている、大規模災害等の緊急事態時に国会議員の任期延長を許すとする憲法改正について、国民の選挙権行使の機会を縮小させるおそれがあること、権力維持目的で濫用されるおそれがあること、議員任期を延長せずとも現行憲法の規定により対応可能であること、緊急事態時にも選挙を実施できるようにするための制度の整備こそが必要であることから、反対するとともに、適切な制度整備を求める意見書を発しました。
「平和を守る全国弁護士会アクションの日」街頭宣伝（2023年12月26日・福岡）
日本弁護士連合会より、全国で平和を守る行動を展開するため、憲法公布日である11月３日を「平和を守る全国弁護士会アクションの日」と位置付け、全国の弁護士会等において、シンポジウ
ム・学習会・街頭宣伝等を開催するよう要請がありました。
かかる要請を受け、当会では、福岡市天神にて街頭宣伝行動を開催し、通行する市民の方々に、300枚以上の啓発チラシ類を配布致しました。弁護士の参加は８名でした。
市民とともに考える憲法講座第11弾「大軍拡予算で日本は本当に守れるのか」（2024年２月８日・福岡）
定期的に開催している市民とともに考える憲法講座の第11弾として、当会会館２階大ホール（Ｚ
ＯＯＭ併用）にて、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長で、広島弁護士会所属の井上正信
弁護士をお招きして、講演会を開催致しました。
前回の山田博文氏による防衛費増大に関する講演会にて、防衛費に関する関心が高まっており、今回の講演会では、よりいっそう知見を深める有意義な機会となりました。

刑事被告人・被疑者の権利をまもる活動
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活動の概要

当番弁護士制度の運用
当会では、1990年12月１日、逮捕・勾留された被疑者やその家族などから要請があれば、待機している弁護士が無料で出動し法的なアドバイスをするという「当番弁護士」制度を、全国に先駆けて始めました。
初年度は128件の要請しかありませんでしたが、認知されるとともに要請数も年々増加し、2005
年には福岡県内で約3800件の要請があり、そのほとんどについて、当番弁護士として登録している
当会の会員が出動し、逮捕・勾留された被疑者に法的なアドバイスを行い、弁護士費用を負担できない被疑者に対しては、後述するような援助事業を利用して、被疑者が経済的負担を負わない形で弁護人としての活動もしてきました。その運営費用や出動弁護士への日当などは、全て弁護士会、ひいては会費を納める会員弁護士が負担してきました。

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当番弁護士制度はやがて全国にひろがり、これらの活動を通じて、起訴される前の被疑者段階に弁護士が関わることの意義と重要性が認められ、ついに国を動かし2006年からは、それまでにはなかった起訴前の国選弁護制度（被疑者国選制度）を創設させるに至りました。そして、2018年６月１日から被疑者国選制度の対象が全勾留事件にまで拡大しました。しかし、被疑者国選弁護人が付
くまでのサポートとしての当番弁護士の重要性に変わりはなく、また被疑者国選から漏れる被疑者をサポートする制度として、その後も当番弁護士制度を続けています。
実際、被疑者国選の対象事件が全勾留事件に拡大した以降も当番弁護士の要請数は少なくありません。逮捕された被疑者の権利を守り、えん罪を防ぐための活動は続きます。刑事事件で身柄拘束された人についてはもっとも人権侵害が起こりやすく、その権利を擁護することは憲法にも定められた弁護士としての最重要の責務の一つです。
なお、このような当番弁護士制度が生まれ発展してきた歴史とその意義や成果をまとめた書籍「当番弁護士は刑事手続きを変えた～弁護士たちの挑戦」（現代人文社）が2019年10月に当会編集のもと発刊されました。
被疑者弁護援助制度の法テラスへの委託と費用負担
この当番弁護士制度とともに、起訴前弁護の両輪をなしてきたのが、被疑者弁護援助制度です。
私選弁護を依頼することが経済的に困難な被疑者について、継続的な弁護活動の必要性が認められるときは、弁護費用を援助することにより、実質上無料で被疑者弁護人を付けることができるという制度です。従前は財団法人日本法律扶助協会が担ってきたもので、実際にはその費用の多くは弁護士会、つまりは弁護士が負担してきたものです。
被疑者国選制度が発足する直前の2005年には、当番弁護士が出動後に弁護人として受任した割合
は約26％、その内で被疑者援助制度を利用した割合は約９割であり、全国的に見ても非常に高い受任率となっていました。
その後、被疑者国選弁護制度が発足し、さらにその対象事件が全勾留事件にまで拡大されたため、被疑者援助制度の利用数は減少しましたが、被疑者国選が認められていない逮捕段階の被疑者からの申込みは続いており、現在も重要な役割を担っています。
法テラスが設立されて以降は、被疑者援助制度の運用は日弁連から法テラスに委託しています
が、費用自体は弁護士会つまり全国の弁護士が特別会費を負担して拠出しており、多くの会員が被疑者援助による弁護人となって、この制度を支えています。
また、逮捕段階での被疑者弁護援助制度の利用を活発化させ、被疑者の身体拘束の早期解放のための勾留阻止に向けた弁護活動がより積極的に行われることを狙って、2018年度から毎年６月から８月にかけて、当会会員に呼びかけ、「被疑者の不必要な身体拘束に対する準抗告申立等の勾留阻止運動」に重点的に取り組むとともに、被疑者弁護援助での弁護士費用に関して、勾留阻止活動に関する成果報酬を上乗せすることを2021年10月から始めました。
国選弁護人制度の下支え
上述したとおり、当会が先駆けとなった当番弁護士制度や被疑者援助制度の地道な活動により、被疑者段階での弁護活動の意義や重要性が認知され、2006年に被疑者国選制度が始まり、その対象を広げながら全勾留事件にまで拡大しました。
起訴される前の被疑者段階の弁護活動は、短期間の間に被疑者との接見や被害者交渉などの充実

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した弁護活動を行う必要があるため、起訴後の被告人段階以上に労力がかかる面もあり、特に弁護士数が少ない地域で対応体制をとることができるのか懸念されていました。しかし、当会では、多くの会員が国選弁護人に登録することにより、問題なく運用されています。
現在、国選弁護人指名などの事務手続きは法テラスが行っていますが、指名のルールは当会との取り決めによります。また、個々の国選弁護人登録者をサポートするために、当会独自に各種の研修や研究会などを実施したり、「刑弁ネット」と呼ばれる弁護士が弁護活動について気軽に相談できるメーリングリストを整備したりして、国選弁護制度を下支えしています。2014年冬には「刑事弁護通信福岡」を発刊して、紙ベースでも会員に情報が伝えられるようになりました。
また、国選弁護人の弁護活動で専門家に依頼する私的鑑定が必要となった場合に、その費用を補助する刑事私的鑑定等費用援助制度を2019年12月に創設しました。
裁判員裁判への対応体制構築や研修実施など
2009年から裁判員裁判が始まりましたが、当会では、裁判所や検察庁との模擬裁判や各協議会などを通じて、よりよい運用がなされるように裁判所等に働きかけてきました。また、2014年から研修を義務化した裁判員裁判用の弁護人バックアップ名簿を作成し、裁判員裁判を担当する弁護士の質の向上に努めています。裁判員裁判に特化した研修等も定期的に行い、裁判員裁判対象事件への対応体制を構築しています。
裁判員裁判が始まった後も、裁判所や検察庁と継続的に協議を行い、また会員向けにも裁判員裁判の研修や経験交流会などを実施しています。
刑事手続に関する運動等
当会では、最優先課題である勾留・保釈などの刑事身体拘束の問題など、刑事手続に関する様々な問題点について、具体的な刑事手続のなかで身体拘束からの解放を積極的に行うための研修の実施や呼びかけ、海外視察や研究などを行うとともに、シンポジウムを開催したり、総会決議を出したりするなどの運動を続けてきました。
また、2017年の刑事訴訟法改正に伴い、被疑者国選弁護の対象が全勾留事件に拡大しましたが、今後、被疑者国選弁護制度のさらなる拡大への運動に取り組んでいきます。

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2023 年の活動

当番弁護士制度の運用
2023年には、1269件の当番弁護士の要請を受け、1239件について実際に当会の会員弁護士が出動して、被疑者と接見し、それらの運営や費用負担は弁護士会が担いました。2023年４月１日段階の当番弁護士登録者数は900名で、これは当会会員数の約61％にあたります。
被疑者の身体拘束の早期解放に向けた取り組み
逮捕段階での被疑者弁護援助制度の利用を活発化させ、被疑者の身体拘束の早期解放のための勾留阻止に向けた弁護活動がより積極的に行われることを狙って、2023年度も６月から８月にかけて、不必要な身体拘束に対する準抗告申立等の勾留阻止運動」に重点的に取り組みました。

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国選弁護人制度の下支え
2023年には、延べ3483名の被疑者国選弁護人と延べ2123名の被告人国選弁護人（うち、控訴審は272名）が選任されました。
2023年４月１日段階の国選弁護人登録者数は1132名で、これは当会会員数の約76％にあたります。
月１回のペースで若手弁護士向けに「刑事弁護研究会」を開催し、若手弁護士のスキルアップを図り、弁護士用刑事弁護相談ＭＬである「刑弁ネット」では、多くのメールがやりとりされています。
また、刑事裁判の判決書の検討、経験交流会等を実施して、効果的な弁護活動をする上で必要な情報の収集検討も行っています。

触法精神障害者の権利をまもる活動●

医療観察法対策委員会の目的・活動の概要

2005年に「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）が施行され、刑法39条１項の心神喪失を理由に不起訴または無罪となった人及び同２項の心神耗弱を理由に刑が減軽され執行猶予がついた人に対し、裁判官と精神保健審判員（精神保健判定医）
による合議で審判を行い、処遇を決めるという制度が創設されました。
医療観察法審判手続や入院・通院処遇は対象者の自由を制限するものであり、対象者の防御権を実質的に保障し、適正手続を確保する必要があります。そのため、審判を受ける人は、弁護士を付添人として選任することができます。また、付添人がいない場合には裁判所が国選付添人を選任します。
これは、弁護士がそれまで行ってきた刑事弁護活動とも、精神障害者に対する援助活動とも異なるものです。当会は、この分野に対応するため、医療観察対応プロジェクトチーム（医療観察ＰＴ）を設置していましたが、医療観察法の法律上及び運用上の問題に継続的に対処するため同プロジェクト
チームを平成26年４月に医療観察法対策委員会としました。
入院処遇が長期化している事例もあり、処遇中の対象者へのリーガルアクセスを保障する必要もあります。当初審判後の審判においては付添人の選任は任意的ですが、制度の保安処分化を防止するためにも、当初審判後の弁護士関与を促進する方法も模索しています。
活動の概要
国選付添人活動の充実・適正化をはかるために原則として最低３年に１回の研修受講を義務付けることとし、毎年１回登録要件となる実務研修として外部より講師を招いての講義及び会員による基礎知識の講義及びケース報告を行っています。また、付添人活動を充実化させるために、他の単位会弁護士や精神保健福祉士との協働時の費用規定の整備を進めました。また、司法及び行政各々の協議会への参加を申し入れ、弁護士が参加できるようになりました。その他、医療観察法手続全体における重要なキーパーソンである社会復帰調整官との意見交換会を実施、医療観察法関連職種研修会等の研修会への参加、精神保健福祉士協会との連携制度の構築等の活動を行いました。

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2023 年の活動

2023年は裁判所が主催する医療観察協議会への参加、医療観察法関連職種研修会への参加、及び日30本司法精神医学会大会へ参加をしました。また、指定入院医療機関及びそこでの入院での現状、近時問題となっているアルコール依存症の治療の実情等を把握するため琉球病院との意見交換会等を実施しました。例年行われている登録研修においては、大阪大学教授を招いて精神疾患患者とその家族との問題に関する講義等を実施しました。

犯罪の被害者を支援する活動●

犯罪被害者支援に関する委員会の目的・活動の概要

弁護士法が謳う「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という弁護士の使命に鑑みると、弁護
士には、伝統的に行われてきた刑事事件での被疑者・被告人の弁護だけではなく、犯罪によって被害を受けた方々の正当な権利・利益を擁護するための活動も、当然に求められているといえます。
特に1990年代以降、犯罪被害者支援の必要性が社会的にも強く自覚されるようになる中、当会でも2000年３月に犯罪被害者支援に関する委員会を設置しました。同委員会を通じて、当会としても、出来る限りの犯罪被害者の人権擁護という役割を果たそうと努めています。
犯罪被害者支援に関する委員会では、①被害者支援制度に関する調査・研究や会内研修、②犯罪被害者の方を対象とした無料の電話相談活動等を行う犯罪被害者支援センターの運営、③犯罪被害者支
援基金の運営（刑事事件の被疑者・被告人による贖罪寄付等の受入・管理を行い、被害者支援団体である公益社団法人福岡犯罪被害者支援センターに対して、2002年から2022年まで合計8400万円の運営資金を寄附して援助してきたほか、被害者及びその遺族の団体である「九州・沖縄犯罪被害者連絡会（みどりの風）」に対して、2012年から2020年まで合計460万円の運営資金を寄付して援助しました。）、さらには、④日本司法支援センターと協力して、同センターが犯罪被害者支援に精通したものとして紹介する弁護士の名簿（いわゆる精通弁護士名簿）や、後記の国選被害者参加事件を担当する弁護士の名簿を整備するといった活動も行っています。
被害者参加制度等について
犯罪被害者の刑事事件への参加を認める諸制度が2008年からスタートし14年を経過しました。これは、一定の事件に関しては、被害者や遺族の方が傍聴席ではなく法廷の中に入って、検察官のそばで、証人尋問や被告人質問をすること、求刑についての意見を述べること等ができるものです（被害者参加制度）。その際、経済的に余裕の無い被害者のために、国費で弁護士に援助させる制度も設けられました（国選被害者参加弁護士）。さらに、刑事事件の審理の成果を利用するかたちで通常の民事裁判と比べて簡易迅速に加害者に対する損害賠償請求ができる制度（損害賠償命令制度）も同時に設けられました。
これらの新しい制度は被害者の人権保障の見地からも重要であり、より一層の定着が望まれます。犯罪被害者支援に関する委員会でも、同制度の適正な運用を図ることが重点課題であると考え、制度の周知・広報を図るとともに、制度の運用について関係機関と協議を行うなどしています。
地域での連携の必要性
近時、犯罪被害者の支援に関しては、警察や検察はもちろん、医師や福祉機関、被害者支援団体
等、地域の関係機関が綿密に連携して、個々の被害者に対する支援の体制を整えることが重要であると指摘されています。
犯罪被害者支援に関する委員会でも、上記のような指摘を踏まえ、各関係機関との交流・連携を

31深めて、より充実かつ適切な犯罪被害者支援の一端を担うべく努力しています。

●

2023 年の活動

電話相談等
前記の無料相談について、従来毎週１回（火曜日）であったものを、2013年７月より毎週２回（火・金曜日16－19時）、2018年７月より毎週平日（16－19時）に増加しました。その効果もあって、
過 去 の 相 談 件 数 は2017年303件、2018年354件、2019年394件、2020年411件、2021年483件、2022年479件と増加傾向にあり、社会への着実な浸透がうかがわれます。この電話相談は匿名でも可能
であり、電話相談後に希望により面談相談も可能です（初回相談は無料です）。
パンフレットの作成
被害者参加制度や損害賠償命令制度の周知・徹底を図るため、これらの制度概要の説明と相談窓口を紹介したパンフレットを作成し、県内の関係各機関に配布しています。
研究活動
会内において、被害者支援の問題について理解を促すために、関係機関よりお招きした講演や、新規登録弁護士向けの研修を行いました。
また、被害者支援に関わった弁護士の全国的な経験交流集会や、九州ブロックでの拡大協議会等に委員会の委員が参加して、全国各地における被害者支援の実情を知り、また、被害者を支援する
弁護士の経験を共有化するようにしています。
各種名簿の整備委員会が行った研修を受講した会員を対象に、前記の精通弁護士名簿や国選被害者参加弁護士名簿を改定し、日本司法支援センターに提供しました。
犯罪被害者支援活動の援助
犯罪被害者支援基金から寄付金として、「公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター」に対し400万円を援助しました。

弁護士会の人権救済活動●

人権擁護委員会の目的及び活動の概要

人権擁護委員会は、弁護士会に寄せられる人権救済申立事件について調査を行い、事案に応じて適切な措置をとることを主な任務としています。基本的人権の擁護は弁護士の使命であることに基づく弁護士会としての基本的な活動です。人権救済申立は随時受け付けており、費用の徴収は一切行っていません。
調査の結果、人権侵害が確認された場合、人権侵害を行っている機関等に対し、警告（相手方、そ32

の監督者等に対して、委員会の意見を通告し、厳しく反省を促し、又は是正処置をとることが必要であるとき）、勧告（相手方、その監督者等に対して、被害者の救済又は今後の侵害の予防につき適当な改善処置をとるよう要請することが必要であるとき）、要望（相手方、その監督者等に対して、委員会の意見を伝えることにより、その趣旨の実現を期待するとき）等の措置をとります。
人権救済申立のほとんどが受刑者など被拘禁者の処遇に関する訴えであるというのが実情ですが、中には、学校やマスコミ、警察や自治体などを相手方とする人権救済申立事件もあります。
また、2019年10月から、福岡県の委託にて、人権問題に関する弁護士による無料電話相談である「ふくおか人権ホットライン」を毎月第４金曜日に実施しています。

●
１

2023 年の活動

人権救済申立事件の措置①

福岡県に対する勧告
	 表現の自由が、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要であって、事前だけではなく事後的に不利益や不当な圧力を及ぼし、国民を萎縮させることも許されないことから、人権啓発事業の一環として制作・放送されたラジオ番組をホームページ上のアーカイブに収載するにあたり、当該ラジオ番組のパーソナリティーを務める申立人に対し、一部（アトワク）の内容が政府の政治的見解と異なるとの理由を示し、番組を続けられなくなることは不本意なことなどと発言して、
本件アトワクの削除を求めるとともに、今後の本件ラジオ番組の制作にあたり放送前にチェックして削除やとり直しを求められるシステムを作っていきたいと発言した県職員の行為は表現の自由を侵害するものであるとして、県に対し、職員が同種の行為を繰り返すことがないよう求めました。

②

福岡県内の私立高校に対する要望	 私立高校の担任教諭が、特定の生徒が定期テストにおいて不正行為を行ったことを、クラスメ
イトに実名で公表したことが、学校の指導の裁量の範囲を超えて、プライバシー権の侵害に当たるかどうかについて、ア．目的の合理性、イ．被る不利益の大きさ、ウ．他に選びうる手段が存在するか等を比較考量した結果、本件については、生徒のプライバシーを侵害するものであったと認定しました。そのため、私立高校に対して、今後は、テストで不正行為があったという事実の公表を超えて、不正行為をした生徒の名前を公表したり、生徒の名前の公表と同一の効果が生じうるような方法での反省個別指導をしたりするなど、テストで特定の生徒が不正行為をしたことが明らかになるような対応を取らないようにして頂き、生徒の心情に配慮した指導を行っていただくよう、要望しました。

２

その他の人権擁護活動⑴

刑事法廷内における入退廷時の手錠・腰縄の使用の問題
	 当会では、刑事法廷内における入退廷時の手錠・腰縄の使用の問題について、２０２１年６月
９日、人権擁護委員会、刑事弁護等委員会の各委員を構成員として、「手錠・腰縄問題に関するプ
ロジェクトチーム」を設置し、同年８月から活動を開始しています。
	 2023年にも、引き続き、会員への情報提供、会員の裁判所への申入れ支援、申入れ結果のアンケート実施・分析、被告人へのアンケートの実施などの活動を行うとともに、同年８月５日には33

福岡で開催された第４回ローエイシア人権大会のプレシンポジウムとして「刑事法廷内の手錠腰縄問題を考えるシンポジウム」を開催し、広くこの問題を市民に訴える活動も行いました。
⑵

旧優生保護法による被害者の救済
	 当会では、2022年３月16日、「旧優生保護法訴訟において国の賠償責任を認めた大阪高裁及び東京高裁違憲判決を踏まえて、被害者の全面救済を求める会長声明」を発出し、当会としても、
旧優生保護法により侵害された尊厳の回復を含む真の被害回復の実現に向けて、真摯に取り組んでいくことを確認しました。
	 2023年５月11日には、「旧優生保護法に関し国に賠償を命じた度重なる地裁、高裁判決を踏まえて、改めて全面解決を求める会長声明」を発出しました。

⑶

ヘイトスピーチのない社会の実現のための取組み	 当会は、2022年５月27日の定期総会において、「ヘイトスピーチのない社会の実現のために行動する宣言」を行い、①ヘイトスピーチ問題を対象とする法律相談体制の充実化等の法的支援活動の推進、②教育活動等のヘイトスピーチ解消のための実効的施策の検討、③ヘイトスピーチをなくすための条例制定等に向けて福岡県及び福岡県内の自治体との連携を図っていくことを宣言していますが、人権擁護委員会、国際委員会、憲法委員会、法教育委員会の各委員を構成員として、「ヘイトスピーチ問題対策ワーキンググループ」を設置し、2022年12月から活動を開始しました。
	 2023年は、同年６月18日にウリ・サフェ〈私たちの社会～「在日」の人権と生活を共に創造する会～〉が主催した講演＆パネルディスカッション「ヘイトスピーチ解消のための条例制定に向けて」を当会も後援し、パネラーやコーディネーターを派遣するなどしました。また、同年４月
以降、福岡県、福岡市、北九州市、福岡法務局を訪問しての意見交換、その他の自治体（筑後地域）に対する文書照会を行い、被害の実態把握のために、同年５月11日には、北九州市折尾にある九州朝鮮初中高級学校を訪問し、同年10月24日には、福岡市東区和白にある福岡朝鮮初級学校を訪問するなど活動しました。

⑷

再審法改正の実現	 当会では、2019年８月８日に「再審制度の制度趣旨を没却する最高裁判所の大崎事件第三次再審請求棄却決定に対し抗議する会長声明」を発出するなど、再審開始決定に対する検察官の不服申立の禁止をはじめとする、えん罪被害救済に向けた再審法改正の早急な実現に尽力する決意を表明しています。
	 2023年２月27日には「日野町事件第２次再審請求事件即時抗告棄却決定に対し、検察官に特別抗告をしないよう求める会長声明」を、同年３月13日には「袴田事件」第２次再審請求差戻し後即時抗告棄却決定に対し、検察官に特別抗告をしないこと等を求める会長声明」を、同年９月13日には「再審法の改正を求める決議」を、同年８月２日には「「大崎事件」の再審請求即時抗告棄却決定に強く抗議する会長声明」を、同年10月25日には「「袴田事件」の再審公判において検察官が再審請求審と同じ争点について有罪立証を行う方針を示したことに対し強く抗議するとともに、改めて速やかな再審法改正を求める会長声明」を発出・議決しました。

34

自死問題に対する取り組み
●

活動の概要

日本国内の自殺者が1998年から2011年まで14年連続で年間３万人を越え、自殺の予防が国民的課題となる中、当会は、2010年度に、自死に関連する各種委員会（生存権擁護・支援対策本部、精神保健委員会、犯罪被害者支援委員会、消費者委員会、中小企業法律支援センター、子どもの権利委員会、
高齢者・障害者等委員会）で「自死問題対策関連委員会連絡会議」を立ち上げて、この問題の取組みを開始しました。（「自死」という言葉は、自殺の社会的・道徳的非難をしない呼称です）。
その活動は次第に活発化し、2012年４月からは、上記連絡会議から発展した「自死問題対策委員会」を発足させ、以下のような様々な活動を行っています。
⑴

自死の予防と弁護士の役割に関する調査・研究⑵

国や自治体、医師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職団体との協議、連携⑶

自死予防に関する知識及び、自死企図者の法律相談技術の向上を図る研究会の開催⑷

自死企図者や、その援助をする専門職からの法律相談申込に対応するためのシステムの構築⑸

自死問題についての社会的啓蒙活動⑹

その他自死問題に関わる活動

なかでも、当会の活動の中心となるのは、次の２つの相談制度です。
①

自死遺族法律相談	 福岡市との共催で、毎月１回（原則として第１水曜日午後１時〜４時）、福岡県弁護士会館に弁護士１名と心理専門職（福岡市が派遣）１名が待機し、自死遺族からの面談相談及び電話相談に応じます。専用電話番号は092–738–0073です。
	 北九州市では、相談受付は北九州市精神保健福祉センターが行い、法律問題が関わる場合に弁
護士による無料相談を勧めていただき、同センターにおいて、弁護士１名とセンター職員（医師・保健師・心理士・福祉職・作業療法士）１名の原則２名体制で相談に応じています。
	 福岡県でも、毎月１回（原則として第４火曜日午後１時30分〜４時30分）、福岡県精神保健福祉センターの相談室で弁護士が相談に応じます。事前予約制で、１日３件まで、１件につき相談時
間50分が原則とされています。

②

自死問題支援者法律相談
	 自死の危険の高い人本人ではなく、それを支援する方々（例えば、家族・親族、学校関係者、自治体や町内会関係者、医師、精神保健福祉士、臨床心理士、社会福祉士、ソーシャルワーカー
といった専門職など）からの相談申し込みを受け付けています。
	 平日の午前９時〜午後４時まで、専用電話（092–741–3210）で相談の申し込みを受け付け、原則48時間以内に担当弁護士から電話連絡をし、電話による相談に応じます。その結果、面談相談が必要な場合は、無料の面談相談（心理専門職の同席も可）を行います。
	 また、筑後地域では、「かかりつけ医による精神科医紹介制度」とタイアップする形での相談にも応じており、大きな実績を上げています。

35

●2023 年の活動

様々な取り組みの結果、日本国内の自殺者数は2012年に15年ぶりに３万人を下回り、2019年には自殺者数が２万人を下回りました。しかし、コロナ禍によって自殺者数が徐々に増えていき、2020年の自殺者数は、リーマンショック後の2009年以来11年ぶりに増加に転じました。さらに、2022年の自殺者数は、全体で２年ぶりに増加し、男女別では、男性が13年ぶりに増加し、女性も３年連続で増えており、引き続き自殺予防のための取り組みが必要な状態が続いています。
コロナ禍の続く中、当会は自死問題関連の相談体制を維持しており、2023年も、自殺予防の取り組
みとして、以下のような活動を行いました。
◆

自死問題支援者法律相談を実施し、支援者からの相談に応じています。

◆

福岡市・北九州市と連携して、自死遺族法律相談（面談・電話）を実施しています。

◆

福岡県の実施する自死遺族法律相談（面談）に弁護士を派遣しています。

◆

３月及び９月に実施された福岡市主催のこころと法律の相談会に弁護士を派遣しました。

◆

８月と12月に、福岡大学病院精神科のスタッフとの自死問題に関する研究会を行いました。

◆	３月に、市民向け生存権・自殺予防シンポ「女性が苦しむ５つの問題をめぐって」を開催しました（基調講演は元厚生労働事務次官の村木厚子さん、パネリストに福岡県労働組合総連合元事務局次長小川マリ子さん、西日本新聞社編集委員の下崎千加さん）。
◆	５月に、ＬＧＢＴ委員会と連携して、対人支援に関わる方（対人援助職、相談援助職、弁護士、教職員、支援団体、行政関係者、企業の人事・労務担当者など）を対象とした「ＬＧＢＴＱ＋の自死予防を考える研修会」を開催しました。
◆	７月に、2023年度日弁連夏季研修（九州地区）倫理研修において、当委員会から講師を派遣し、当委員会で作成した相談研修動画を使用して、相談対応のあり方についての研修を行いました。

情報問題対策委員会●

活動の概要

情報問題対策委員会は、プライバシー・個人情報保護に関連する問題を取り扱っています。行政機関に対する情報公開の問題も取り扱っています。
過去には、特定秘密保護法、共謀罪法案の成立やマイナンバー制度の拡大、通信傍受法の適用対象の拡大等に反対する活動を行ってきました。シンポジウムの実施や街頭宣伝などの活動も行ってきました。
また、法律に基づくことなく監視カメラや顔認証装置の利用が広がっていくことにより、欧米民主主義国家では通常許されない、法律や令状に基づかない、罪もなき市民のプライバシー侵害の問題点を指摘し、プライバシーを保護するための立法を求める活動を行っています。
主権者の納めた税金を使って収集された行政情報の流通のあり方を決定できるのは、主権を有する国民（市民）自身です。また、主権者は、自らの幸福を最高度のものにするための手段として憲法によって設置されている行政機関から、必要もなく監視されたり、主権者として当然に許される政府批

36

判の表現行動に対して干渉をされたりしないよう、民主主義社会の前提を守る必要があります。
主権者と政府の間に存在する報道機関が、政府の不正を暴いたり、政策の不備を批判したりするな
ど、民主主義の実現にふさわしい役割を果たすことができるよう、政府からの干渉を受けないことも、
公的情報の流通の確保の観点から、大切なことです。
弁護士会として、2023年度に、以下の概要の会長声明を出しました。
2023年５月12日マイナンバーの利用範囲及び情報連携範囲の拡大に反対する会長声明
政府は、2023年３月７日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正案について閣議決定した。
改正案は、社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーを利用できることとし、マイナンバーの利用分野の拡大を図ることを内容としている。
マイナンバーを鍵として紐づけされた個人情報が名寄せされデータマッチング（プロファイリン
グ）される危険性があるため、それを防止すべく、利用分野は３分野に限定されている（番号法９条）。限定なしに利用範囲が拡大すれば、マイナンバーに紐づけられる情報に歯止めがなくなり、その量・種類が増加し、プロファイリングによるプライバシー侵害も拡大する。
また、改正案は番号法上マイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についてもマイナンバーの利用を可能とし、主務省令で規定することで情報連携を可能とする。
しかし、改正案による「準ずる事務」とは、いかなる範囲を指すのか不明である。
番号法に規定のない事務について具体的な限定のないまま、行政機関限りの判断で省令を作成し、マイナンバーの取扱事務を拡大できるようになり、プライバシーを侵害するおそれが飛躍的に高まる。
よって、この改正案は、マイナンバーの利用範囲・情報連携範囲を拡大することで、プライバ
シーを侵害するとともに、情報漏洩や不正利用のリスクを高めるものであり、許されない。

37

38

【会長声明等】

憲法記念日にあたっての会長談話（2023年５月３日発表）

本日、施行から76年を迎える日本国憲法は、その前文において、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認しています。
昨年２月、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し、既に１年以上が過ぎましたが、未だ解決に向けた動きもないまま、多数の兵士そして子どもたちを含む民間人の命が失われ、何百万人もの人々が故郷を追われたままとなっています。温暖化に伴う異常気象、新型コロナウイルスによる経済
停滞、各地で続く紛争によって、安定的な食料生産が脅かされる地域が拡大する中、ウクライナ情勢がさらなる打撃となり、世界規模での深刻な食糧危機も懸念されるなど、「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が脅かされています。
このような状況の中、昨年12月、岸田内閣は、いわゆる安保三文書（「国家安全保障戦略」、
「国家防
衛戦略」
、
「防衛力整備計画」）を閣議決定し、その中で、「反撃能力」を保有するとしました。当会は、これが「戦力」にあたり憲法９条２項に違反するとして強く抗議し撤回を求める会長声明を、本年３月に発出しました。
日本国憲法は、前文で平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、私たちの安全と生存を保持するとしています。お互いの「国家主権」と「生存する権利」を尊重し、武力ではなく、法の支配、対話、信頼、人道支援を通じて平和を実現するという憲法の理念にこそ、解決の糸口があるのではないでしょうか。
「不安を、安心に」をモットーとする当会は、今後も、個人の尊重を最高の価値とする日本国憲法の理念を生かし、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する、そして、法的助力の必要な市民一人ひとりに寄り添う弁護士の団体として、全力をあげて活動してまいります。

旧優生保護法に関し国に賠償を命じた度重なる地裁、高裁判決を踏まえて、改めて全面解決を求める会長声明（2023年５月11日発表）

旧優生保護法による障害者に対する強制不妊手術について、昨年の２つの高裁判決（２月22日大阪高裁、３月11日東京高裁）に続き、本年１月23日熊本地裁、２月24日静岡地裁、３月６日仙台地裁に加え、３月16日札幌高裁、３月23日大阪高裁の両判決は、いずれも、旧優生保護法の違憲性、国による加害行為及び被害の重大性を明確に指摘し、かつ、除斥期間の適用は正義・公平の理念に反するとして国の損害賠償責任を認めた。特に、本年３月23日大阪高裁は、明白に違憲である優生条項とそれに基づく手術の違憲性を未だに争い続け、なおかつ除斥期間の適用を主張して責任を否定する国の姿
勢を厳しく断じている。
このように、司法の趨勢は、国に対してこの問題の責任を果たすことを強く促しているものと言わなければならない。
ところが、国は、上記各判決全てに対し、控訴及び上告または上告受理の申立を行い、解決を先延39

ばしにする態度に出ている。
このような国の態度は、各判決が共通して指摘する本件加害の非人道性に加え、被害者が高齢化し、
平成30年１月30日の最初の仙台地裁への提訴後も福岡地裁の原告１名や他の全国の訴訟の原告４名を含めて、次々に亡くなっているという現状に照らせば、到底許されることではない。
当会は、すでに令和４年の大阪高裁判決及び東京高裁判決を受けて、同年３月16日、「旧優生保護法訴訟において国の賠償責任を認めた大阪高裁及び東京高裁違憲判決を踏まえて、被害者の全面救済を求める会長声明」を発出したが、上記のとおりのその後の訴訟の状況を踏まえ、改めて、国に対し、
旧優生保護法に基づいて過酷な被害をもたらしたことを真摯に反省し、各判決に対する控訴や上告または上告受理の申立てを取り下げるとともに、旧優生保護法問題の全面解決に向けて、各判決が示した法的な賠償責任を前提に、被害を償うに足りる十分な賠償・補償はもちろんのこと、責任の明確化と謝罪及び真相究明・恒久対策について早急に検討し、一人でも多くの被害者に被害回復の途が開かれるよう積極的な対応を行うよう求める。
当会としては、今後も、旧優生保護法の問題について、あまねく被害回復がなされるよう必要な提言を適時行っていくとともに、旧優生保護法により侵害された尊厳の回復を含むあらゆる人権課題について真の被害回復の実現に向けて、真摯に取り組んでいく所存である。

マイナンバーの利用範囲及び情報連携範囲の拡大に反対する会長声明（2023年５月12日発表）
政府は、2023年３月７日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の改正案について閣議決定した。現在は国会において審議中である。
改正案は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーカードの普及 ･ 利用促
進など、これまで、当会が反対してきた内容を含んでいる（2021年５月６日マイナンバーカードの義務化とデジタル関連法案に反対する会長声明、2022年12月26日現行の健康保険証を廃止してマイナ
ンバーカードの取得を義務化することに反対する会長声明。）。
そこで、本声明では特に、①マイナンバーの利用分野の拡大と、②マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直しについては、いずれも反対である旨の意見を述べる。
改正案は、社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーを利用できることとし、マイナンバーの利用分野の拡大を図ることを内容としている。
マイナンバーは他者と重複しない原則生涯不変の個人識別番号であるから、利用分野を拡大することは、マイナンバーを鍵として紐づけされた個人情報が名寄せされデータマッチング（プロファイリ
ング）される危険性があるため、それを防止すべく、プライバシーを保護するための主要な手段として、マイナンバーの利用分野は３分野に限定されているところである（番号法９条）。
ところが、上記３分野への限定なしに利用範囲が拡大すれば、マイナンバーに紐づけられる情報に歯止めがなくなり、その量・種類が増加し、プロファイリングによるプライバシー侵害も拡大する。
利用範囲が拡大すれば、当然ながらマイナンバーを利用する機会が増加することとなり、情報の漏洩、不正利用等が発生するリスクも高まる。

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また、改正案は番号法上マイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についてもマイナンバーの利用を可能とし、法でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令で規定することで情報連携を可能とする内容である。
改正案によれば、「準ずる事務」とは、既に利用が認められている事務（番号法別表第１に記載されている事務）と同一であること、その他政令で定める基準に適合する事務に限るものであること、とされているが、これがいかなる範囲を指すのか不明である。
そもそも、マイナンバーの利用が認められている事務については、社会保障制度、税制及び災害対策の３分野に限定するとともに、原則として法律によってしか利用範囲を拡大できないとして、その手段を限定することにより、プライバシーの侵害を招かないようにしていた。「準ずる事務」について
マイナンバーの利用が可能であるとすると、番号法に規定のない事務について具体的な限定のないま
ま、行政機関限りの判断で省令を作成し、マイナンバーの取扱事務を拡大できるようになり、プライ
バシーを侵害するおそれが飛躍的に高まることになる。
河野太郎デジタル大臣は、上記閣議決定と同日に開かれた記者会見において、法改正により、法令を超えて政府の裁量が大きくなることはない旨述べているが、「準ずる事務」の範囲が明確でないう
え、国会による歯止めが欠ける以上、プライバシー権を侵害するものであることは論を俟たない。
改正案が、社会保障制度、税制及び災害対策分野の３分野に限定されない内容となっていることから、個人番号の秘匿性について疑義が生じうるところであるが、政府は、番号法制定時とは全く異なる説明を行うようになっている。
すなわち、番号法第19条は、本人に対してすら例外的な場合を除き第三者への特定個人情報の提供を制限しており、第三者による権限外取得には罰則が設けられている。これはマイナンバー自体を他者に知られてはならないセンシティブ情報として保護する趣旨といえる。
しかしながら、デジタル庁は、そのウェブサイトにおいて、「Q ５ マイナンバーを人に見られても大丈夫なのですか。
」、「A ５大丈夫です。マイナンバーだけ、あるいは名前とマイナンバーだけ
では情報を引き出したり、悪用したりすることはできません。」と記載している。
これは上記のマイナンバー自体をセンシティブ情報と取り扱うことによりプライバシーを守るという番号法の本質に反するものであって到底許されない。
よって、この改正案は、マイナンバーの利用範囲・情報連携範囲を拡大することで、プライバシーを侵害するとともに、情報漏洩や不正利用のリスクを高めるものであり、許されない。
当会は、現在国会で審議中の改正案について、断固として反対するものである。

校則見直しに関する意見書（2023年５月26日発表）【意見の趣旨】

１ あらゆる中学校・高等学校等（以下「学校」といいます。）において、合理的な理由のない校則は直ちに廃止し、校則の必要性について根本から検討すべきです。

41

２ 学校において校則の制定・改廃手続を明確に制定すべきです。そして、校則の制定・改廃手続は、生徒が主体的に関与できるものとすべきです。
３ 校則を検討するために、教職員・生徒・保護者が子どもの権利を学び、理解することが必要です。
学校は教職員・生徒・保護者が子どもの権利を学ぶ機会を提供すべきです。
【意見の理由】
第１はじめに	 当会では、2021（令和３）年２月、福岡市立中学校69校の校則を調査し、その結果をふまえて、
中学校校則の見直しを求める意見書を発出しました。2021年の意見書においては、①合理的理由が説明できない校則や生徒指導、子どもの人権を侵害する校則や生徒指導は、直ちに廃止し、もしく
は見直すこと、②不必要な男女分けをする校則や生徒指導は直ちにやめること、③校則の制定、見直しにおいては、生徒も参加する校則検討委員会で検討するなど、生徒の意見を反映することを提言しました。
	 その後、福岡市では、2021年７月に福岡市立中学校校長会が「よりよい校則（生活のきまり）を目指して」を公表し、校則見直しのための留意点を示しました。
	 これらの提言を受け、福岡市立中学校では校則の見直し作業が行われました。しかし、見直しの後の校則の内容は、以下に述べるように残念ながら不十分なものにとどまっています。
	 そこで、本意見書では、福岡市立中学校での校則見直しの状況をふまえて、あらゆる学校における校則の意義、校則見直しの際の視点について改めて提言します。
第２１

子どもの権利と校則の関係教育現場での子どもの権利の実現が求められていること		 日本国憲法は、第13条で、「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定し、同14条は、「す
べて国民は、法の下に平等であって（中略）差別されない」と規定しています。したがって、子どもも、個人として尊重され、平等に取り扱われなければなりません。子どもは人格的に自律した存在であり、基本的人権を享有する主体であることは、日本国憲法からみても当然のことです。
		 このことは、我が国が1994年（平成６年）に批准した子どもの権利条約にも明確に定められています。子どもの権利条約は、子どもが権利をもつ主体であることを認めるとともに、成長過程にある子どもならではの権利を定めています。
		 2022年（令和４年）６月、日本国憲法及び子どもの権利条約の精神に則ったこども施策を実施することを定めたこども基本法が成立しました。同法15条では、国の責務として、教職員、保護者を含む国民に同法と子どもの権利条約の趣旨・内容を周知し、理解を得るよう努めることが明記されました。
		 そして、2022年12月には、教育現場における生徒指導の手引きである生徒指導提要も12年９ヶ月ぶりに改訂されました。そこには、「児童生徒の権利の理解」（32頁以下）として、差別の禁止（条約第２条）、児童の最善の利益（同第３条）、生命・生存・発達の権利（同第６条）、意見を表明する権利（同第12条）の子どもの権利条約の４つの一般原則が明記され、子どもの権利条約の理解は、「教職員、児童生徒、保護者、地域の人々等にとって必須」だと明記され、こども基本法の理解もまた必須だと明記されました。

42		 このように、現在、教育現場において、日本国憲法及び子どもの権利条約で保障された子どもの権利を実現することがより一層求められているのであり、子どもは大人と別の人格をもつ権利の主体であるという考え方を推進し、浸透させることは、教職員、保護者を含めた大人の責務であり、喫緊の課題です。
２

子どもの権利を制限する校則		 子どもには、表現の自由（憲法第21条、条約第13条）、プライバシーの権利（憲法第13条、条約第16条）などが保障されています。また、子どもには自己決定権があり（憲法第13条）、子どもに関する全ての措置をとるにあたっては、子どもの最善の利益が主として考慮されなければなりません（条約第３条）。したがって、髪形や服装、所持品、学外での行動などは、本来子どもたちが自由に決めることができるものです。
		 他方で、校則は、髪型や服装、所持品、学外での行動等について定め、学校によって全生徒に対して画一的に示され、生徒の生活・行動を直接かつ継続的に規制している生徒指導に関する規範としての性格をもちます。その違反に対しては、別室指導、自宅待機等の事実上の不利益処分が科され、あるいは最終的に懲戒処分等の学校による何らかの強制力が予定されています。
		 文部科学省が、不登校であった者（小学６年生、中学２年生を対象）及び保護者を対象に行ったアンケート調査において、2.7％の小学生と7.8％の中学生が「学校のきまりなどの問題（学校の校則がきびしかった、制服を着たくなかったなど）」がきっかけで不登校になったと答えており、校則が子どもたちを苦しめ、不登校の一因になっていることが明らかとなっています（令和３年10月、文部科学省：不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議「不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書」参照）。
		 校則は、これを守らない子どもたちを学校から排除し、教育を受ける権利を奪う結果にもなっています。
３

校則制定・改廃手続と子どもの権利		 子どもたち自身は自由に自己の意見を表明する権利を有しており、その意見は考慮され、子どもはその意見を聴取する機会をあたえられなければなりません（条約第12条）。校則制定にあたっても、子どもの意見を尊重し、子どもの最善の利益が主として考慮されなければなりません（条約第３条）。
		 2019年（平成31年）２月に採択された国連子どもの権利委員会の「日本の第４回・第５回統合
定期報告書に関する総括所見」においても、日本では、最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利が教育において適切に解釈されていないこと、行政機関が子どもに関連するすべての決定において子どもの最善の利益を考慮しているわけではないこと、自己に関わるあらゆる事柄について自由に意見を表明する子どもの権利が尊重されていないことが指摘されています。また、学校におけるあらゆる関連の問題に関して、すべての子どもが意味のある形でかつエンパワーされながら参加することを積極的に促進することを要請するとともに、ストレスの多い学校環境から子どもを解放するための措置を強化することを勧告しています。
		 こうした、国連子どもの権利委員会からの勧告を真摯に受け止め、校則の制定手続においても、
子どもたちを意味のある形での参加を保障し、その意見を聴き、その意見を考慮することが必須です。

43		 こども基本法においても、子ども施策の基本理念として「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」（同法３条３号）が明記されています。
４

校則の見直しには主権者教育の実践という側面があること		 2016年（平成28年）６月から18歳選挙権が導入されたことに伴い、2017年（平成29）年３月に告示された新しい学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして「主権者として求められる力」をあげ、小学校・中学校・高等学校の各段階を通じて教科等
横断的な視点で育成するとしました。そして、児童生徒にとって一番身近な社会である学校生活の充実向上を図ること目指す活動は、主権者としての意識を涵養する上で大変重要であり、これらの活動の充実を図ることを求めています。
		 校則は生徒が参加する社会である学校のルールであり、校則見直しは学校生活の主体者としてより良い学校生活づくりへ参画することに他ならず、学習指導要領の目指すべきところにも合致します。
		 子どもたちが、自らの学校生活上のルールである校則ついて主体的に考え、意見を述べ、手続に参加することは、文部科学省が推進している主権者教育にも資するものであり、将来の社会の担い手として子どもたちが成長発達していくことにつながるものです。
第３１

福岡市立中学校の校則見直しについて
福岡市立中学校における校則見直しの流れ		 2023年（令和５年）２月１日、福岡市教育委員会は、福岡市立中学校の校則見直しの結果について記者会見を開き報告しました。
		 同委員会の報告によれば、同委員会と福岡市立中学校校長会は、2021年（令和３年）に「校則検討協議会」を設置し、同協議会において今後の校則のあり方を協議しました。
		 同年７月、福岡市立中学校校長会は提言「より良い校則を目指して」を発表し、市内全中学校
校長に配布しました。
		 同月から市内各中学校では校内校則検討委員会による校則見直しに着手し、2022年（令和４年）４月から、見直した校則の運用を開始しました。
		 その上、同年７月からは、2023年度（令和５年度）運用に向け、校内校則検討委員会でさらなる見直しを実施しました。
２

福岡市立中学校における校則見直しの成果		 上記見直しの結果、特に以下の５項目について、すべての学校で2022年度（令和４年度）中に見直しの手続を完了する予定で、2023年度（令和５年度）からは「すべての中学校で合理的説明ができない校則内容」が解消する予定であると発表しました（福岡きぼう中を除く69校中）。
項目

R3

R4

R5予定

制服規定の男女別記載

19校

２校

０校

アンダーウェア用Ｔシャツの単色指定

13校

１校

０校

頭髪規定の男女別記載

42校

１校

０校

ツーブロックの不可・禁止記載

37校

５校

０校

ポニーテールの不可・禁止記載

６校

３校

０校

44

		 福岡市教育委員会の発表によれば、校則見直しによって、
	・校則に、生徒の意見が反映したことにより生徒の自主性が高まった	・校則に関して、生徒が主体的に守ろうとする態度が身についた	と成果を強調しました。
		 その上、今後の取組として、
	・できるだけ早期に、全校がホームページに校則を掲載し、公表する（2023年（令和５年）３月までに）
	・生徒自身が考え、教師や保護者、地域の方と協働していく取組みを継続して実施する
	としました。
		 さらに、記者会見において、福岡市中学校校長会会長は、「生徒たちには、自分で決めた校則を自分で守るという意識を持ってもらいたい」とコメントしました。
３

福岡市立中学校の校則見直しついての評価⑴ 評価できる点			 福岡市教育委員会と福岡市立中学校校長会が主導して、市内各中学校で校則の見直しが行われ、特に、前記５項目の校則が、すべての中学校で廃止されたことに対しては、以下のとおり
積極的に評価できる点もあります。
			 まず、前記５項目は、不必要な男女分けや、生徒の人権を侵害する内容であり、明らかに理不尽なものです。この理不尽な校則を廃止したという点は、学校が生徒にとって安心できる場
所となるための重要な取り組みであると評価できます。
			 また、従来、校則が各校校長の裁量に委ねられていることから、教育委員会として指導などはできないとしていたところ、今回、福岡市においては、教育委員会と校長会が主導する形で各校校長に校則の改善を求めており、生徒の人権確保に積極的な役割を果たしたことについても評価できるものです。
⑵ 取り組みが不十分である点			 他方で、今回、見直しを行った５項目については、2021年（令和３年）２月17日に、当会が発表した「中学校校則の見直しを求める意見書」において指摘したように、直ちに廃止・見直すことが必要な人権侵害行為であって、そのような人権侵害と評価せざるを得ない理不尽な校則が現時点においてもいくつかの学校で残っていたということについては驚きを禁じえないものです。弁護士会や市民団体などから繰り返し見直しを求められていた理不尽な校則について、ようやく見直されたというものにすぎません。
			 例えば、見直し内容として、アンダーウェア用Ｔシャツの単色指定をする学校が０校になるというものがあります。しかし、アンダーウェア（下着）の色が白一色であったところに、ベージュやグレーの色も許可するとして２色あるいは３色指定としたところで、そもそも生徒にとってきわめて私的な領域である下着の色について学校が指定をするということ自体が合理的
理由のない理不尽なものであって、生徒の人権を不当に侵害するものであると言わざるを得ません。
			 また、福岡市教育委員会は、前記５項目の見直しをもって、「すべての中学校で合理的説明ができない校則内容」が解消したとしますが、この５項目はどのような理屈をつけようと理不尽な人権侵害であることは明らかであって見直すのは当然のことです。これ以外にも、例えば、

45

靴下の色や長さの指定や、眉毛を整えてはならないといった合理的理由が説明できない校則や生徒指導は残ったままとなっており、「すべての中学校で合理的説明ができない校則内容」が解消したと評価するには程遠い状況です。いわばようやく校則見直しのスタートラインについたという状況に過ぎません。
			 さらに、福岡市教育委員会は、校則見直しに「生徒の意見が反映したことにより生徒の自主性が高まった」ことを強調します。この点、校則見直しへの生徒の関与については各学校で取り組みに濃淡があり、アンケート（しかも記名式）を取っただけに終わったり、生徒総会において予め準備した校則案を示して拍手で承認するなど形ばかりの生徒参加にとどまっていたりする例も多くあります。生徒が主体的かつ積極的に校則見直しに取り組んだというには程遠い
実情にあります。
⑶

抜本的な改革が必要であること			 福岡市立中学校校長会会長は、「生徒たちには、自分で決めた校則を自分で守るという意識を持ってもらいたい」と言いますが、前記の通り、形ばかりの生徒参加に過ぎない状況で、自分たちで決めたということを根拠にして生徒に校則を守らせることは、理不尽な校則を追認するものであって許されるものではありません。
			 生徒にも自由・人権が保障されていること、生徒の自由・人権を制限するには合理的な理由が必要であることを、各校校長及び現場の教職員が徹底して学び理解し、合理的な理由を説明できない理不尽な校則については、教職員自らが率先して直ちに廃止するべきです。
			 その上で、生徒が安心して学校生活を送るという目的のために、どのような決まりが必要なのか、あるいは決まりが必要でないのかを、生徒が主体となって考えるべきです。
			 以上に述べたことは、福岡市立中学校に限るものではありません。
第４１

今後の見直しのあり方
社会のルールを超えて校則で制限することが必要なのか		 社会では、自由や権利を一律に制限する場合には、厳格な手続を踏んで制定された社会のルー
ル（法律等）によらなければならないとされています。例えば、刑務所にいる人については、靴
下や下着に制限が設けられていますが、通常はどのような服装をするかは個人の自由であること
から、たとえ犯罪を犯した受刑者に対してであっても，厳格な手続に則って目的と手段を吟味した上でしかこのような制限をすることはできません。
		 他方、学校では、厳格な手続を経ることなく制定された校則で、子どもの自由や権利が一律に制限されています。これまでの校則調査をふまえると、「中学生らしさ」という曖昧な目的のもと、生徒の靴下や下着の色までもが制限されています。しかし、学校も治外法権ではない以上、靴下の色を指定することには、何らの合理的理由はないはずです。ましてや、生徒の下着の色を指定するといった規制は、セクシュアルハラスメントとして法的責任をも問われかねません。
		 このように、わが国では、法律等によって社会のルールが定められている以上、表現の自由、
プライバシー権、自己決定権、教育を受ける権利などの重要な基本的な人権や自由を校則で制約し、法律以上の厳しいルールを課すことには慎重でなければなりません。子どもの権利条約も、学校の規律は子どもの尊厳に適合する方法であることを求めており（条約第28条２項）、条約に適合する形で校則の在り方を検討することは必須です。
		 仮に、学校という集団生活における一定のルールが必要だとしても、ルールによって制限され46

る子どもたちの自由・権利は何なのか、制限されることで守られるものは何なのかを十分に検討する必要があります。そしてその検討をするにあたっては、今ある校則をベースにその校則を緩やかにするという視点ではなく、いったん何らの校則がない状態から、社会のルールを超えてまで厳しい校則が本当に必要かという視点で、校則の存在意義を根本から考えることが大切です。
２

校則（ルール）に必要な５つの視点		 社会のルールを超えて校則で規制をするのであれば、①規制に真に必要かつ重要な学校教育上の目的が認められること、②規制目的と規制手段（態様・程度）が実質的に合理的関連性を有す
ることの二つの要件を満たしていることが必要ですが、当該二つの要件を満たすかどうかを判断するにあたっては、以下の５つの視点から評価することが必要です。
⑴ 目的が正当であること			 ルールは目的とそれに対する手段としての性格を有します。すなわち、ある事態に直面し、これに何らかの対応をする必要性があって法が作られることになります。
			 校則は学校におけるルールであることから、校則制定の目的とは、教育目的、すなわち子どもたちの成長発達、人格の形成などにとって有用な教育的な意義を達成するために必要・不可欠であり、かつ日本国憲法及び子どもの権利条約から見て正当なものでなければなりません。
教職員が子どもたちを管理することを目的として、広く子どもたちの権利を制限することはあってはならず、一つ一つ校則の持つ意義を具体的に検討していくことが必要です。
⑵ 手段が必要最小限であること			 ルールを定めると、これにより制限される権利や利益が存在します。そのため、ルールによる権利や利益の制限が正当なものと認められるためには、手段が目的を達成するための必要最小限のものであることや、より制限的でない他の選びうる手段がないことが必要です。
			 校則についても、教育目的を達成するための手段が相当であること、すなわち、手段が目的を達成するための必要最小限のものであること、より制限的でない他の選びうる手段がないことが必要となります。特に、校則は在学する生徒を一律に規制することになるため、一律の規制することが必要最小限の手段であるか否かは慎重に検討すべきです。
⑶ 内容が公正であること			 ルールは、究極的には正義の実現を目的とするものであることから、立場が変わってもその内容を受け入れられる公正なものであることが必要です。一部の人にだけ過度に負担がかかるものであってはなりません。特に、学校は多様なアイデンティティを有する者が集まることを前提とする場所であり、画一的に校則を定めることで、かえって一部の子どもの成長発達、人格の形成にマイナスの影響を与えるおそれがあることを十分考慮しなければならないといえます。
			 例えば、不必要な男女分けに基づく校則は、このような区分けにあてはまらないアイデン
ティティを有する生徒に過度に負担をかけるものであり、直ちに廃止すべきです。
⑷ 手続が公正であること			 校則は、生徒全員に影響を及ぼすものであることから、生徒全員の関与のもとで、十分な手続を尽くして制定・改廃される必要があります。校則見直しの過程においても、生徒全員が対等に関与すること、少数意見も尊重して十分に議論を尽くすこと、判断のための情報が質・量ともに十分に収集できていることが必要です。

47

⑸ 表現が明確であること			 ルールは権利を制限するものですから、その内容が的確に表現されていなければ、認識のずれや誤解、予測不能な不利益を生じさせ、トラブルを巻き起こすことにもなりかねません。そのため、ルールの表現は明確でなければなりません。
			 校則も、その内容が一義的に明らかであることが必要であり、指導する教職員によって解釈が異なるようなことがあってはいけません。
		 以上の５つの視点から校則を評価し、これに反するものについては直ちに廃止すべきです。
３

校則の制定・改廃手続を明確に制定すべきであること		 文部科学省が2021年（令和３年）６月８日に発出した「校則の見直し等に関する取組事例について」にて「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生
徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。」と指摘するとおり、校則の見直しは、継続して行う必要があります。
		 そして、前述のとおり、校則は生徒全員に影響を及ぼすものであることから、生徒全員の関与のもので、十分な手続を尽くして制定・改廃される必要があります。そのためには、どのような手続で校則の制定・改廃ができるのかを校則に明記したり、ガイドラインを制定したりすることが必要です。そして、校則の制定・改廃手続に生徒が主体的に関与できるものとすることが必要であるとともに、学校は生徒の意見を尊重することが求められます。
４

学校で子どもの権利条約を学び、実践する必要性があること		 前述のとおり、校則は子どもの権利を制限するものであり、校則の制定・改廃の手続に生徒が主体的に関与することが求められていますが、その前提として、生徒自身が自らにどのような権利が保障されているのかを知り、理解しておくことが必要です。
		 しかし、現実には、国内の様々な調査において、子どもたちが自らの権利を知らないことが報告されています（セーブ・ザ・チルドレンジャパン「３万人アンケートから見る子どもの権利に関 す る 意 識 」https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/kodomonokenri_sassi.pdf 参照）。子ども自身がどのような権利を有するのか知らなければ、権利を制限する校則の意味や校則の制定・改廃手続に参加する意味を正確にとらえることはできません。
		 前述のとおり、生徒指導提要においても、子どもの権利条約の理解が児童生徒にも必須とされており、学校において、生徒に子どもの権利条約及び、同条約で保障された子どもの権利を教育することが求められます。そして、校則制定権がある学校長はもちろんのこと、生徒と関わる教職員も子どもの権利条約を学び、理解することが必要ですし、保護者もまた同様です。そのため、学校は、生徒や教職員、保護者が子どもの権利を学び、理解することができる機会を提供することが強く求められています。
第５

おわりに

	 子どもの権利条約の採択を機に、子どもに対する考え方（子ども観）は変わりました。また、子どもを取り巻く環境も日々変化しています。そのような変化に伴い学校も変わらなければならず、子どもの権利に制約を加える校則も変わることが求められています。

48

	 ただ、現実には、長期間にわたって変わることなく残っている校則が数多く存在します。それらの校則の中には、過去の教育現場において、一定の効果があったものもあったでしょう。しかし、過去に正当と評価されたものがその後も引き続き正当であり続けるとは限らないのであり、校則も例外ではありません。
	 子どもたちが権利行使の主体として生きる場である学校の在り方を見つめ直し、今という時代に適合した校則を再構築することが求められます。
	 学校は、家庭と並んで子どもが最も長い時間を過ごす場所であり、子どもの発達・成長に大きな影響を与えます。子どもたちにとっての学校が、大人になるために耐え忍んで通う場所ではなく、「自分らしさ」を大切にしながら幸せに生きることができる場所となることが今、求められています。

いわゆる谷間世代に対する不平等是正のため、国による一律給付を早期に実現することを求める決議（2023年５月26日発表）
決議の趣旨

当会は、政府及び国会に対して、いわゆる谷間世代（2011年11月から2017年10月までの６年間に採用され、修習期間中に給費ないし修習給付金の支給を受けることのできなかった司法修習生）の者が、その経済的負担や不平等感によって法曹としての活動等に支障が生ずることのないよう、是正措置として、国による、少なくとも修習給付金相当額の、又はこれを上回る額の一律給付を早期に実現するよう求める。
決議の理由
第１⑴

谷間世代の問題が生じた経緯
司法修習と給費制

		 司法は、三権の一翼として、法の支配を実現し国民の権利を守るための重要な社会インフラであり、弁護士、裁判官、検察官ら法曹はこの司法の担い手としての公共的使命を負う。
		 そこで国は、高度な技術と倫理感が備わった法曹を国の責任で養成するために、現行の司法修習制度を、1947年（昭和22年）、日本国憲法施行と同時に発足させ運営してきた。この制度の中で、司法修習生は、修習専念義務（兼職の原則禁止）、守秘義務等の職務上の義務を負いながら、
裁判官・検察官・弁護士になる法律家の卵として、将来の進路如何にかかわらず、全ての分野の法曹実務を現場で実習し、法曹三者全ての倫理と技術を習得してきた。そして、修習に専念できるに足る生活保障の一環として、制度発足時から64年間にわたって、司法修習生には給費が支給されてきた（給費制）。
		 司法修習制度が修習専念義務等を課したうえで国の責任で法曹を養成する制度である以上、修習に専念できる環境整備を行うのは当然であり、その意味で司法修習制度と給費制は一体のものとして、我が国の法曹養成制度の根幹を担ってきたものである。
⑵

給費制の廃止と無給・貸与制導入

		 しかしながら、2004年12月及び2011年11月の裁判所法改正を経て、司法修習生に対する給費の支給はなくなった（給費制の廃止）。ただ、修習専念義務、守秘義務等の職務上の義務は維持さ49

れ、兼業も原則禁止であるため、司法修習中の生活費を必要とする者に対する制度として、国が生活等資金を貸し付ける制度（貸与制）が導入された。
		 こうして司法修習中は無給となり、かつ学部や法科大学院時代の奨学金の返済等の負担を負う者も多かったことから、谷間世代のうち貸与制を利用した者は約７割、一人当たりの平均貸与金額は約300万円にのぼった（日本弁護士連合会調査）。貸与金を借りなかった者も決して経済的に余裕があったわけではなく、親族から借り入れをした者、預貯金を切り崩した者なども多数存在した。
⑶

修習給付金制度の創設と谷間世代の出現		 給費制廃止は、修習専念義務を維持する一方で、司法修習中の生活の糧を奪うものであり、奨学金等に加えての貸与金の負担等により、谷間世代は大きな経済的負担を負うこととなった。
		 そのため、当会は、2010年以降、日本弁護士連合会（日弁連）、全国の弁護士会、ビギナーズ・
ネット（若手法曹、学生らが主体となって給費制の維持ないし復活を目指し活動していた組織）
等とともに給費制維持ないし復活のための活動を行い、全国会議員の６割を超える数の議員からの賛同や、日本医師会、日本歯科医師会、JA 全中・全農、日本青年会議所など多くの団体や市民から応援をいただくことができた。この間、このような経済的負担の増加なども一因となり法科
大学院入学者、司法試験受験者などの法曹志願者が年々減少するという事態となった。
		 これらの結果、政府は、2016年６月の「経済財政運営と改革の基本方針2016」（いわゆる骨太の方針）の中で、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化を明示し、遂に2017年４月、裁判所法の改正により、第71期以降の司法修習生に対し修習給付金制度が創設された。
		 修習給付金は、上記の通りの運動の結果、いったん廃止された給費制が事実上復活したという
点では画期的であったものの、給付額は、基本給付金が額面で月額13.5万円、移転給付金3.5万円、住居給付金月額3.5万円に留まるという点で、従前の給費額には遠く及ばず、日弁連が毎年、修習生に対して行ってきている修習実態調査アンケートでも修習に専念するには到底不足であるとする声が少なくなく、結局、修習専念資金という貸付制度を利用して借金を作らざるを得ない者が多数である等の窮状が伺える。法曹の卵である司法修習生が真に修習に専念できる環境を実現するためには、その検証によって早急に給付額の改善が図られることが不可欠というべきである。
		 しかしながら、さしあたり喫緊かつ重大な問題としては、給費制が廃止された2011年11月から修習給付金制度が創設されるまでの６年間に司法修習を行った司法修習生である谷間世代に対しては、修習給付金制度は適用されず、国から何らの経済的支援もなされないままとなっていることがある。このように、谷間世代の経済的負担が、給付金制度の適用も受けることができず、給費を受けた従前の司法修習生のみならず、第71期以降の司法修習生に比しても重くなるという問
題性は、裁判所法改正の国会審議の過程でも指摘されたものの、未だに解決されない重大問題として残存している。
第２谷間世代救済の必要性	 谷間世代の人数は約１万1000人であり、全法曹人口の４分の１近くを占める。また、すでに司法修習修了から５〜10年のキャリアを積んでおり、まさにこれからの司法を中核となって担っていく世代である。給費制世代の法曹も、谷間世代の法曹も、給付金制度世代の法曹も皆同じく法の支配の実現に寄与する司法権の担い手であることに変わりはない。それにもかかわらず、谷間世代は、

50

修習専念義務等のもとで生活保障なく司法修習を余儀なくされるという不条理を、また、その前後の時代の法曹に比して重い経済的負担を負わされるという不平等を強いられて、何ら是正、救済されていない。司法修習は、国民の権利擁護の担い手たる法曹を国の責任で育成するための制度である。そうであるにも関わらず、国が谷間世代の救済を何ら行わず、このような不条理かつ不平等な事態を放置したままにしていることは、その責任の放棄であり、断じて容認できない。
	 2019年（令和元年）５月30日に名古屋高等裁判所が言い渡した給費制廃止違憲訴訟判決は、「従前の司法修習制度の下で給費制が実現した役割の重要性及び司法修習生に対する経済的支援の必要性については、決して軽視されてはならないものであって、いわゆる谷間世代の多くが、貸与制の下で経済的に厳しい立場で司法修習を行い、貸与金の返済も余儀なくされているなどの実情にあり、他の世代の司法修習生に比し、不公平感を抱くのは当然のことであると思料する。例えば谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するのではないか」と付言した。修習専念義務を課しながらも、修習期間中の生活費や諸経費を借金である貸与金等でまかなわせるという制度の不合理は、修習給付金制度の創設をもって十分とは言えないながらも一部解消が図られ、今後の検証と改善が期待される。残る喫緊かつ重大な問題である谷間世代の不平等も、立法政策をもって早急に是正されるべきである。
	 全法曹の約４分の１を占める谷間世代には、今後も司法の担い手の中核として、社会の不公正や権利侵害に立ち向って法の支配を実現していくことが強く期待されている。谷間世代が抱える経済的負担を是正し、谷間世代の経済的不安感や自分達だけが取り残されたという疎外感を払拭することは、谷間世代の活躍分野の拡大、司法機能の強化につながり、ひいては国民の権利擁護の実現と充実に資するのであるから、国は速やかに谷間世代に対する一律給付を実施すべきであり、その給付額としては、少なくとも給付金相当額であるべきであり、また、その修習給付金の給付額の検証と改善が不可欠である実情に鑑みると、それを上回る額であるべきである。
第３谷間世代への一律給付実現を求める声が広がっていること	 修習給付金制度創設後、当会及び日弁連は、谷間世代の活躍分野の拡大と司法機能の強化の重要性を、院内集会や当会を始めとする全国各地での市民集会の開催など様々な方法で訴え、谷間世代への一律給付実現を求める活動を継続してきた。
	 その結果、2023年２月、国による一律給付を含めた谷間世代問題の解決に向けての国会議員からの応援メッセージ数が全国会議員の過半数を超え、なお増加を続けている。また、日本医師会はじめ諸団体からも賛同のメッセージが寄せられるなど、谷間世代への一律給付実現を求める声が大きく広がっている。
	 修習給付金制度創設の原動力となったビギナーズ・ネットも、谷間世代問題解決のため活動を再開し、議員会館前での挨拶運動などを行っている。
第４結語	 以上の理由により、当会は、政府及び国会に対して、谷間世代の者に対する是正措置として、国による、少なくとも修習給付金相当額の、又はこれを上回る額の一律給付を早期に実現することを求める次第である。

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精神保健国選代理人制度の速やかな導入と暫定措置を求める決議（2023年５月26日発表）

決議の趣旨
当会は、国に対し、精神保健福祉法の退院請求等手続に国選代理人制度ないし国費による無償の弁護士選任制度の速やかな導入を改めて求めるとともに、これらの制度が導入されるまでの間においても、暫定措置として、国、精神医療審査会及び精神科病院に対し、全国各地の弁護士会が実施している精神保健当番弁護士ないし精神保健出張相談等の制度を精神科病院の入院者に周知する運用を強く
求める。
決議の理由
１ 精神科病院入院者の不服申立手続である精神医療審査会に対する退院請求及び処遇改善請求手続（以下「退院請求等手続」という。）は、1984年（昭和59年）に発覚した宇都宮病院事件をはじめとする精神科病院における入院者への虐待等深刻な人権侵害状況に対し、国内外からの厳しい批判を受け、1987年（昭和62年）の精神衛生法から精神保健法への改正において導入されたものである。
２⑴ 国際人権Ｂ規約９条４項は「逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所（Court）がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。」と定める。わ
が国政府見解では、Court とは専門的なトライビューナル（裁決機関）であってもよいとの国際的解釈の下、精神医療審査会は同規約上の Court であるとされている。
			 したがって精神医療審査会には Court としての実体を担保する手続保障の必要があるが、退院請求等手続が、精神科病院入院者の人身の自由や処遇に関する基本的人権の制約に対する不服申立手続であることにかんがみれば、退院請求等手続における弁護士人選任権の保障は最も重要な手続保障である。
⑵ 1991年（平成３年）12月に国連総会において決議された「精神疾患を有する者の保護及びメン
タルヘルスケアの改善のための諸原則」（以下「国連原則」という。）の原則18の１においても「患者は不服申立て又は訴えにおける代理を含む事項について、患者を代理する弁護人を選任し、指名する権利を有する。もし患者がこのようなサービスを得られない場合には、患者がそれを支弁する能力がない範囲において、無償で弁護人を利用することができる。」と定められている。
⑶ ところが現行の精神保健福祉法及び関連法制の下では、入院者の弁護士選任権の保障は前提としているものの（弁護士との面会は絶対に制限できない権利とされている）、弁護士選任権を明文で保障する規定はなく、ましてや、これを入院者に告知する制度的運用もない（強制的入院者に入院の際に交付すべき権利告知書の内容に含まれていない）。もちろん、国選代理人制度ないし国費による無償の弁護士選任制度もない。
		 そのため、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、退院請求等手続を利用する者は、精神科病院入院者全体のわずか1.5％程度に過ぎず、そのうちさらに代理人が申立てを行っているのは６％台という、極めて由々しき状況が続いている。
３ 当会は、こうした現行制度のなか、国際人権規約及び国連原則の理念を体現すべく、全国にさきがけ、1993年（平成５年）に、精神科病院入院者等からの依頼により病院に赴き無料で法律相談を行い、退院請求等手続の代理人となる「精神保健当番弁護士制度」を当会自らの費用負担により発足させ、現在まで活発な活動を展開してきた（2023年（令和５年）４月１日現在の精神保健当番弁

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護士名簿の登録弁護士数は408名、コロナ禍の影響をさほど受けていなかった2021年（令和３年）度における出動申込み件数は404件にのぼっていた。なお当会の活動は、費用負担の点では2002年（平成14年）10月開始の日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の法テラス委託援助事業に引き継がれている。）。
また、精神保健当番弁護士制度の全国普及に向けた活動にも積極的に取り組んできた。
４ こうした活動を踏まえ、当会は、2020年（令和２年）10月の総会において、精神保健福祉法の退院請求等手続に国選代理人制度を導入することを求める決議を行った。
		 その後、日弁連も、2021年（令和３年）10月15日、人権擁護大会において「精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議」を行い、その中で、無償で弁護士を選任し、援助を受けることができる
制度を速やかに創設することを求めるとともに、精神科病院入院者がいつでも迅速に利用できる弁護士選任制度を速やかに全ての弁護士会に創設することに全力を尽くす決意を示した。
		 2023年４月現在、全52弁護士会中、実施済み弁護士会は32、実施に向け準備中の弁護士会は７に上り、今後、さらなる整備拡充が期待される。
５ ところが、2022年（令和４年）12月、精神保健福祉法が一部改正されたが、同改正において国選代理人制度の導入は盛り込まれなかった。当会はこれに対し、遺憾の意を表明し、国選代理人制度（退院等請求をした精神科入院者のために国あるいは精神医療審査会が弁護士代理人を選任する制度）ないし国費による無償の弁護士選任制度（退院等請求をした精神科入院者が弁護士代理人を選任するかどうかはあくまでも本人の意思に委ね、その弁護士費用を国が負担する制度。国選代理人制度と併せて本決議において「精神保健国選代理人制度」という。）の速やかな導入を改めて求めるものである。
	 加えて、これらの制度が導入されるまでの間においても、現に今いる精神科病院入院者の弁護士選任権を実効あらしめるためには、暫定措置として、①国が、強制入院者に入院の際に交付する権
利告知書の内容に全国各地の弁護士会が実施している精神保健当番弁護士ないし精神保健出張相談等の制度の説明（とりわけ、その利用には費用援助制度が整備されていること）及び連絡先を盛り込むこと、②精神科病院管理者が、その後も入院者が入院中継続的にこれを認識し得るよう掲示等で周知すること、③精神医療審査会が、退院請求等の申立時に代理人が付いていない入院者に対し、弁護士選任権についての認識や理解を確認し、当該権利や費用援助制度について分かりやすく説明することが極めて重要である。
６ 厚生労働省の令和４年度の精神保健福祉資料（いわゆる630調査）によれば、わが国の精神科病院には現在もなお約26万人もの入院者がおり、その半数約13万人が精神保健福祉法により強制的に入院させられた人たちである。これは、わが国の令和３年末時点の受刑者数が３万8366人であり減少傾向にあること（令和４年版犯罪白書）と比較すると、その３倍以上であり、しかも強制入院については期間も決まっていない、いわば不定期刑ともいうべき身体の自由に対する制約である。まさしく精神科病院入院者に対する権利擁護は、弁護士・弁護士会が取り組むべき最後に残された大きな人権課題というべきである。
		 入院者の基本的人権を確保するためには、精神保健国選代理人制度が不可欠であり、当会は国に対し、その速やかな導入を改めて求めるとともに、これらの制度が導入されるまでの間においても、暫定措置として、国、精神医療審査会及び精神科病院に対し、精神保健当番弁護士ないし
精神保健出張相談等の制度を入院者に周知するための上記運用を強く求めるものである。

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名古屋地裁・福岡地裁判決を受け、直ちに、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明（2023年６月15日発表）

１ 同性間の婚姻ができない現在の婚姻に関する民法及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。
）の違憲性を問う裁判において、2023（令和５）年５月30日に名古屋地方裁判所は、本件諸規定
が憲法14条１項及び24条２項に違反する旨の判決（以下「名古屋地裁判決」という。）を、これに続く同年６月８日、福岡地方裁判所は、本件諸規定が憲法24条２項に違反する状態である旨の判決（以下「福岡地裁判決」という。）を、それぞれ言い渡した。
２ 名古屋地裁判決は、婚姻制度が、両当事者の関係性を保護するための法律上の効果を付与するだけでなく、その関係性を公証し、正当な関係として社会的承認を与えるための極めて有力な手段となっていることを指摘した。そして、両当事者の関係が国の制度により公証され、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与されるための枠組みが与えられるということ自体が重要な人格的利益であると述べ、このような重要な人格的利益を享受できないことにより同性カップルが被る不利
益は重大であり、その規模も期間も相当なものであって、その影響は深刻と指摘した。
 その上で、同性カップルは法律婚制度に付与されている重大な人格的利益を享受することから一切排除されているのに対し、その状態を正当化するだけの具体的な反対利益は十分に観念しがた
く、もはや個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くに至っており、国会の立法裁量の範囲を超えているとして、本件諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという点で、憲法24条２項に違反すると結論付けた。
 さらに、本判決は、同性愛者にとって同性との婚姻が認められていないということは、性的指向により別異取扱いがなされていることに他ならないと指摘し、憲法14条１項にも違反するとした。
３ 福岡地裁判決は、永続的な精神的及び肉体的結合の相手を選び、家族として公証する制度は、現行法上婚姻制度しか存在せず、我が国では、公的な権利関係に留まらず、私的な関係においても家族であることが公証されることで種々の便益を得られる仕組みが多数存在するところ、そのような事実上の利益も、公証の効果として一律に発生するものであり、これを発生させる基本的な単位であるはずの婚姻ができず、その効果を自らの意思で発生させられないことは看過しがたい不利益であると指摘する。このことと、国民の意識における婚姻の重要性を併せ鑑みれば、婚姻をするかしないか及び誰とするかを自己の意思で決定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益であると認めた。
 そして、本件諸規定の下で同性カップルは婚姻制度を利用することによって得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないという重大な不利益を被っているとし、婚姻制度の実態や婚姻に対する社会通念が変遷し、同性婚に対する国民の理解が相当程度浸透していることもふまえると、同性カップルに婚姻制度によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定は、もはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法24条２項に違反する状態であると言わざるを得ない、と断じた。
４ 同種の訴訟は、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡の全国５地裁に係属していたところ、上記両判

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決をもって、５地裁の判決が出されたことになる。
 本件諸規定を憲法14条１項違反とした2021（令和３）年３月の札幌地裁判決、同性間の人的結合関係についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことについて憲法24条２項に違反する状態にあるとした2022（令和４）年11月の東京地裁判決と合わせ、５件中４件の判決において現状が憲法に反する旨が判断されたことになる。結論として合憲と判断した同年６月の大阪地裁判
決も将来的に違憲となる可能性を指摘しており、同性カップルについて、異性カップルと同様、家族として法的に保護するための制度が必要であるとの司法判断の流れは確定し、もはや動かしがた
いものとなったというべきである。
５ 当会は、2019（令和元）年５月29日の「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」
において、憲法13条、14条、24条や国際人権自由権規約により、同性カップルには婚姻の自由が保障され、また性的少数者であることを理由に差別されないこととされているのだから、国は公権力やその他の権力から性的少数者が社会的存在として排除を受けるおそれなく、人生において重要な婚姻制度を利用できる社会を作る義務があること、しかし現状は同性間における婚姻は制度として認められておらず、平等原則に抵触する不合理な差別が継続していることを明らかにし、政府及び国家に対し、同性者間の婚姻を認める法制度の整備を求めた。また、前記札幌地裁判決、大阪地裁
判決、東京地裁判決に際しても、それぞれ2021（令和３）年４月28日、2022（令和４）年８月10日、2023（令和５）年１月18日に会長声明を発し、政府・国会に対し、同性間の婚姻制度を早急に整備することを改めて求めた。
 しかしこの間、本問題に関し、上記法制度の整備に向けた具体的な動きは、政府・国会において無いに等しい状況である。政府は、従前から、同性間の婚姻制度の導入について、「極めて慎重な検討を要する」との答弁を繰り返すばかりであったところ、2023（令和５）年２月の衆議院予算委員
会でも、政府から、社会が変わってしまう課題だという趣旨の発言があり、後ろ向きの姿勢が浮き彫りになっている。
 一連の判決が厳しく指摘するとおり、現在の状況は、同性カップルの人格的生存に対する重大な
脅威、障害であり、足踏みをしている暇はない。名古屋地裁判決・福岡地裁判決を受け、今度こそ、
政府・国会は、直ちに、同性間の婚姻制度を整備し、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を図るべきである。
 なお、名古屋地裁判決・福岡地裁判決のいずれも、同性カップルが家族となるための法制度として、諸外国における登録パートナーシップ制度のような婚姻類似の制度に言及しているが、当会が従前指摘してきたとおり、このような異性カップルにおける婚姻と異なる制度を別に設けること
は、同性カップルに対する新たな差別を惹起しかねない。制度構築にあたっては、同性カップルに対して婚姻の門戸を開くものとすべきであることを改めて述べておく。

中小企業への支援策を拡充しながら労働者の生活を支えて経済を活性化するために、
最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明（2023年６月21日発表）

福岡地方最低賃金審議会は、昨年度、福岡県最低賃金を前年度比30円増額の時間額900円とする答申を行い、当該答申どおりの改正が行われた。しかし、時給900円は、未だ、いわゆるワーキングプアと55

呼ばれる水準にとどまっている。
原材料価格の高騰や円安の進行、長期に及んだ新型コロナウイルス問題やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇していること、そしてこの傾向はもはや一過性のものではないことをふまえると、労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、全ての労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためには最低賃金額を大きく引き上げることが必要である。
また、最低賃金の地域間格差が依然として是正されていないことは重大な問題である。2022年の最低賃金は、最も高い東京都で時給1072円であるのに対し、最も低い10県では時給853円であり、その間には219円もの開きがある。上述のとおり福岡県も時給900円にとどまっており、東京都とは172円もの開きがある。なお、2021年の最低賃金は、福岡県が870円、東京都が1041円（171円の差）であり、格差はむしろ拡大している。
地域の最低賃金の高低と人口の増減には強い相関関係があり、最低賃金の格差は、最低賃金が低い
地域の人口減ひいては経済停滞の要因ともなっている。大都市部への労働力の集中を緩和し、他の地域に労働力を確保することは、地域経済の活性化のみならず、大都市部への一極集中から来る様々なリスクを分散する上でも極めて有効である。
地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、最近の調査によれば、都市部と地方の間でほとんど差がないという分析がなされている。これは、都市部以外の地域では、都市部に比べて住居費が低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限され、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされることが背景にある。そもそも、最低賃金は、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生計費を下回ることは許されない。労働者の最低
生計費に地域間格差がほとんど存在しない以上、最低賃金の地域間格差を維持することは適切ではな
く、地方の最低賃金を都市部の水準まで引き上げることが求められる。
厚生労働省の中央最低賃金審議会に設置された「目安制度の在り方に関する全員協議会」が本年４月６日にまとめた報告では、現行のＡないしＤの４段階の目安区分を３段階とすることが提案されている。しかし、これではＣランクの引上額を、Ａランクの引上額より大幅に上回るものとするなど抜本的な方策でも採られない限り、地域間格差の迅速な解消は望めない。中央最低賃金審議会は、現行の目安制度が地域間格差を解消できなくなっていることを直視し、全国一律最低賃金制度実現に向けた提言をするなど、地域間格差の解消に向け、目安制度に代わる抜本的改正策を検討すべきである。
最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は ｢業務改善助成金｣ 制度による支援を実施している。しかし、その支援は未だ十分とは言い難く、日本の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行うことができるよう十分な支援策を講じることが必要である。例えば、社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減すること、原材料費等の価格上昇を取引に正しく反映させることを可能にするよう法規制することなどの支援策も有効であると考えられる。
当会は、引き続き国に対し中小企業への十分な支援策を求めるとともに、本年度、中央最低賃金審
議会が、厚生労働大臣に対し、地域間格差を縮小しながら全国全ての地域において最低賃金の引上げを答申すべきこと、福岡地方最低賃金審議会が、福岡労働局長に対し最低賃金の大幅な引上げを答申

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すべきことを強く求める。

トランスジェンダーである弁護士へのヘイトクライムを非難し、差別のない社会を目指す会長声明（2023年６月21日発表）

大阪弁護士会に所属する弁護士に対し、2023（令和５）年６月３日から５日にかけて、事務所のホームページの問い合わせフォームで、トランスジェンダーであることを揶揄するようなメッセージ
や、殺害予告が書かれたメッセージがあわせて15通届いたことが報道された。
上記メッセージの送信行為は、当該弁護士がトランスジェンダーであることやトランスジェンダーをはじめとする性的少数者の人権活動に取り組んでいることを理由として脅迫するもので、特定の属性を持つ個人や集団への偏見や憎悪に基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）に他ならない。
人権活動に取り組む弁護士に対する業務妨害行為であるだけでなく、当該弁護士のみならず、これを見聞きした性的少数者をも深く傷つけ、その平穏に生活する権利を害するものであって、非常に悪質である。このような行為を断じて許すことはできない。
さらに、かかる行為は、憲法の基礎原理である個人の尊重、人格の尊厳を否定するものであり、決して看過することはできない。
当会は、殺害予告を受けた弁護士が表明した脅迫に屈しないとの決意への連帯を表明するとともに、全てのトランスジェンダー当事者の人格が尊重され、平穏に生きることができる差別のない社会の実現に向けて、今後とも力を尽くす所存であることをここに表明する。

令和５年７月豪雨災害に関する会長声明（2023年７月14日発表）
福岡県では、令和５年７月７日からの記録的豪雨により、各地で大規模浸水、河川の氾濫、土砂災

害などの災害が発生しました。当会は、引き続きの警戒が必要なことを注意喚起するとともに、これらの災害により被害を受けた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当会では、令和５年７月11日に災害対策本部を設置しました。
今後、法律の専門家として被災者の皆様の不安を解消すべく、県内16カ所のすべての法律相談セン
ターにおいて令和５年７月豪雨災害関連の法律相談を無料とすること、臨時の無料電話相談や出張相談を実施すること、災害ＡＤＲを実施することなどを検討しています。また、自然災害に伴う二重ローン等の多重債務の問題に対応するため、被災減免ローン制度（自然災害債務整理ガイドライン制度）の相談体制を充実させます。
当会は、災害によって被害に遭われた方々を支援するため、平時より、福岡県との間で災害時における法律相談業務等に関する協定を締結し、また、専門士業団体や NPO 団体と連携して、様々な取組を行っています。当会は、福岡県、関連自治体等と連携し、会をあげて被害を受けた方々の支援に取り組み、被災地域の復旧・復興に尽力する所存です。

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「大崎事件」の再審請求即時抗告棄却決定に強く抗議する会長声明（2023年８月２日発表）

１ 福岡高等裁判所宮崎支部（矢数昌雄裁判長）は、2023年（令和５年）６月５日、いわゆる大崎事
件第４次再審請求事件につき、請求人の即時抗告を棄却し、鹿児島地方裁判所の再審請求棄却決定（以下「原決定」という。）を維持する決定（以下「本決定」という。）を行った。
２ 「大崎事件」は、1979年（昭和54年）10月、原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」という。）、同人の元夫（長男）及び義弟（二男）の３名が共謀して、被害者（義弟・四男）の頚部に西洋タオルを巻き、そのまま絞め付けて窒息死に至らしめて殺害し、その遺体を義弟（二男）の息子も加えた４名で被害者方牛小屋の堆肥内に埋めて遺棄したとされる事件である。
		 アヤ子氏は、逮捕時から一貫して無実を主張し続けたものの、別に起訴されていた元夫（長男）、義弟（二男）並びに義弟の息子の３名の「自白」、その「自白」で述べられた上記犯行態様と矛盾しないとする法医学鑑定（「旧鑑定」という。）、義弟（二男）の妻の目撃供述等を主な証拠として、1980年（昭和55年）３月31日、懲役10年の有罪判決を受けた。その後、アヤ子氏は、控訴・上告したが容れられず、一審判決が確定したことにより、服役した。また、元夫（長男）は義弟（二男）とその息子とともに、各自白に基づいて有罪判決を受け、それが確定した。
３ アヤ子氏は、服役・出所後の現在に至るまで一貫して無実を訴え続け、第１次再審請求の再審請
求審で再審開始決定を得たほか、第３次再審請求の再審請求審及び即時抗告審においても再審開始の判断を得た。
		 にもかかわらず、検察官が特別抗告をしたところ、最高裁第一小法廷は、2019年（令和元年）６月25日、刑訴法433条（同法405条）の理由がないとしながらも、第３次再審請求の再審開始決定及び即時抗告棄却決定のいずれについても「取り消さなければ著しく正義に反する」として、自ら再審請求を棄却するという異例かつ不当な決定を行った。
		 当会は、最高裁のこの暴挙を看過することができず、同年８月８日付会長声明を発出し、誤判えん罪の被害者を救済するための制度であるはずの再審制度の制度趣旨を没却し、また、刑訴法435条
６号の新証拠の明白性に関する判断基準のハードルを著しく引き上げるもので、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法制度全体の基本理念をも揺るがしかねない危険な判断であるとして、強く批判した。
４ 今般の第４次再審請求は、アヤ子氏の親族により同氏と元夫（長男）のために2020年（令和２年）
３月30日に申し立てられた。同請求審においては、新証拠として、確定判決が認定した殺害行為時よりも早い時点で既に被害者が死亡していたことを明らかにする救急救命医の鑑定書などが提出され、５名の専門家の証人尋問が実施された。
		 とりわけ救急救命医の鑑定は、確定判決が被害者の生存を前提としていた被害者が自宅に運び込
まれた時点で、被害者が既に死亡していたことを確実であるというものであった。
		 そして、原決定も、上記救急救命医の鑑定が前提とする被害者の転落事故の態様が道路脇の溝に顔面から突っ込むようにして転落した可能性があることを認め、条件付きではあるが、その後自宅に運び込まれるまでの間に呼吸停止を来した可能性があるという限度では上記救急救命医の鑑定の証明力を認めた。
		 にもかかわらず、原決定は、結論として上記救急救命医の鑑定の新証拠としての価値を否定した。
被害者が自宅に搬送されたときには既に死亡していたとなると、２名の救護者（近隣住民）が被害者の死体を遺棄したということにもなりかねないが、そのような可能性はおよそ考え難いというの

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である。
		 しかし、原決定がいうのは、あくまで一つの可能性にすぎないから、「そのような可能性はおよそ考え難い」からといって、「被害者が自宅に搬送されたときには既に死亡していた」ことを否定する
論拠にはならない。
		 大崎事件の再審請求の核心は、２名の救護者（近隣住民）が被害者を同人方に搬送したときには、被害者が既に死亡していたということであって、被害者の死体を遺棄したのは誰であるかを詮索することではない。この点において、原決定は重大な誤りを犯していると言わざるを得ない。
		 当会は、このような原決定に対して、2022年（令和４年）８月24日付「「大崎事件」の再審請求棄却決定に抗議する会長声明」を発出し、厳しく批判したところである。
５ 本決定も、救急救命医の鑑定は、旧鑑定の信用性を減殺するものであることを認めながら、確定判決の事実認定において旧鑑定が重要な位置を占めるものではなく、救急救命医の鑑定により旧鑑定の証明力が減殺されても、確定判決の事実認定に合理的な疑いを差し挟むものとはいえないと結論づけて、即時抗告を棄却した。
		 しかし、救急救命医の鑑定は、旧鑑定の信用性を減殺するにとどまるものではない。上記４で見たとおり、被害者が生存していたことを前提とする元夫（長男）や義弟（二男）の自白の根底をも覆すものである。
		 そして、本決定は、上記の最高裁決定に倣って、救急救命医の鑑定自体について、直接被害者の遺体を検分しておらず、当時の遺体解剖時の限定された写真等から鑑定したものであって、十分な所見に基づくものとは言えず、証明力は高くなく、被害者の死因や死亡時期を高い蓋然性をもって推論するような決定的なものとはいえないと断じているが、このような評価は孤立評価そのものともいうべきものであり、再審事件で事後的に行われる鑑定に対して、およそ新証拠としての証明力を否定することに繋がるものである。ひいては再審制度を否定することにつながるものであり、到底是認できるものではない。
		 本決定は、「原決定は、論理則、経験則等に照らしておおむね不合理なところはないから、当裁判所としても是認できる。」と原決定を追認するものであるが、原決定と同様に、新旧全証拠の総合評
価を適切に行っておらず、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則の適用を求めた白鳥・財田川決定に反するとともに、無辜の救済という再審制度の趣旨を没却する不当なものであるとの非難を免れない。したがって、当会としては、本決定に対して改めて強く抗議する。
６ 「大崎事件」においては、上記のとおり既に三度も再審開始を認める判断がなされているにもかかわらず、検察官の即時抗告や特別抗告により未だ再審公判に至っていない。
		 当会としては、アヤ子氏が96歳の高齢に達していることからして、同氏の生あるうちに汚された名誉の回復を図るべく、アヤ子氏が無罪になるための支援を続けるとともに、あわせて、本年６月16日の日弁連の「えん罪被害者の迅速な救済を可能とするため、再審法の速やかな改正を求める決議」のとおり、再審における証拠開示の制度化や、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止をはじめとする再審法改正など、えん罪救済のための刑事司法改革の実現を求める次第である。

「オンライン接見」の早期実現に向けた議論を求める会長声明（2023年８月２日発表）

現在、法務省の「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」（以下、単に「検討会」と

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いう。
）において、被疑者・被告人との「ビデオリンク方式」による接見（以下「オンライン接見」という。
）を刑訴訟39条１項の接見として位置付けることが検討対象となっている。
身体拘束されている被疑者・被告人の権利を保護するためには、一刻も早く接見を実施し、身体拘束の当初から弁護人の援助を受ける必要が高いことは言うまでもない。憲法は弁護人の援助を受ける権利を定め（34条）、これを受けて刑訴法39条１項は、弁護人が被疑者・被告人と立会人なく面会し、書類の授受ができるとする接見交通権を定めている。IT が進展している現代において、遠隔地にいる弁護人と被疑者・被告人とのビデオ会議システムを用いた対面、電子データ化された書類の授受を行うことなども、弁護人の援助をうける現実的な手法であって、オンライン接見も刑訴訟39条１項に含まれると解するべきである。したがって、オンライン接見は権利性を持つ制度として立法されるべきである。
今日においても、身体拘束された被疑者が、弁護人による援助を受ける前に、自白を強要されるよ
うな事態が多く存在しており、逮捕直後における迅速な接見を行う必要性は特に高い。対面による接見を速やかに行うことが重要であることは当然であるが、オンライン接見が可能となれば、弁護人が、被疑者に対し、対面による接見以前にいち早く権利告知や法的助言を行うことができ、被疑者の権利保護に資することとなる。また、オンライン接見は、被疑者・被告人からの緊急の接見要請への対応、
比較的遠方の留置施設に被疑者・被告人が留置されている際の早期対応なども可能となり、より一層、被疑者・被告人の権利保護に資する。
いち早く当番弁護士に取り組んだ当会でも対面による接見の重要性は十分に理解されている。しかし、より早期の接見が可能となるだけでなく、当会においても、筑豊地域の警察署で他の地域の弁護人が接見する場合（筑豊地域に所在する飯塚警察署は福岡市内から車で片道約１時間、田川警察署は福岡市内から車で片道約１時間20分）や弁護人が遠隔地の刑事施設での接見を余儀なくされる場合もあり、オンライン接見の必要性はいささかも減じられない。
弁護活動は被疑者・被告人との信頼関係を前提とし、先に指摘したようにオンライン接見によって緊急の接見要請に対応することが可能となれば、一層被疑者・被告人との信頼関係の確立にも資する。
したがって、オンライン接見を早期に実現する必要性は高い。
以上のとおりであるから、当会は、検討会に対し、オンライン接見が弁護活動に必要であって刑訴法39条１項の接見交通権の行使に含まれるものとして早期に実現するために議論を加速することを求める。
なお、オンライン接見が導入されたとしても、対面による接見の重要性・必要性がなくなるわけではないから、オンライン接見の導入により拘置所・拘置支所の統廃合が進められるようなことがあってはならないことを付言する。

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入管法改正法の成立に強く抗議し、国際的な人権基準を満たす
入管行政・難民保護法制の構築を求める会長声明（2023年８月２日発表）

2023年６月９日、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）等の一部を改正する法律（以下「改正法」という）が参議院本会議で採決され成立した。当会は、同年３月２日付「入管法改正案の再提出に強く反対し、国際的な人権水準に沿った真の入管法改正を求める会長声明」において改正法の問題点を指摘したところであるが、改めて改正法の成立に対して強く抗議する。
自由権規約の第７回日本政府報告書審査において出された勧告（2022年11月）では、①国際基準に則った包括的な難民保護法制を早急に採用すること、②十分な医療支援へのアクセスを含む収容施設での処遇を改善すること、③仮放免者に対して必要な支援を提供し、収入を得るための活動に従事す
る機会の確立を検討すること、④ノン・ルフールマン原則が実際に尊重され、国際的保護を申請する
全ての人々に、（その申請への）否定的な決定について、執行停止効を有する、独立した司法機関に対する不服申立制度へのアクセスを確保すること、⑤行政機関による収容措置に対する代替措置を提供
し、入管収容における上限期間を導入するための措置を講じ、収容が、必要最小限度の期間のみ、かつ行政機関による収容措置に対して存在する代替措置が十分に検討された場合にのみ、最後の手段として用いられるよう確保することなどが指摘されており、入管法に改正が必要であったことは間違いない。
ところが、今回の改正法ではこれらの勧告を導入する改正は一切行われなかった。①の勧告のいう国際基準に則った包括的難民保護法制として必要な、入管から独立した難民審査機関の設置への方向性は示されず、②の医療制度について何ら改善策は導入されず、③についての手当もなされず、④については、むしろ、送還停止効に例外規定を設け、３回目以降の難民申請中に申請者を送還できるよ
うにした結果、ノン・ルフールマン原則をさらに侵害する危険性を高め、⑤の求める収容期間の上限は設けられず、いまだに無期限の収容が可能な状態である。このように、今回の改正法は、国際人権水準からさらに後退する内容となった。
実際、国連人権理事会の移民の権利に関する特別報告者などが本年４月18日に改正法案について提出した共同書簡でも、改正法案が国際的な人権基準を下回っている」と切り捨て、「国際人権法の下での義務に沿うために、徹底した内容の見直しを」と強い口調で求めていたところである。
このように、今回の改正法の内容には問題が多いが、2023年６月８日の参議院の附帯決議が、改正法案の審議の中で顕在化した問題点を踏まえて、「難民該当性判断の手引」のみならず事実認定の手法も含めた包括的な研修の実施や同手引を定期的に見直し・更新すること、難民審査請求における口頭
意見陳述の適正な活用や難民認定に関連する知識等を十分に考慮した上で難民審査参与員を任命する
こと、送還停止効の例外規定について入管法53条３項のノン・ルフールマン原則に違反する送還を行うことがないようにしその適用状況についてこの法律の施行後５年以内を目途として必要な見直しを検討しその結果に基づき必要な措置を講ずることなどを求めている点は必ず実現されなければならない。
当会は、入管法が国際的な人権基準を満たしたものとなるよう、引き続き、その 抜本的な改革を求めるとともに、問題点の多い改正法のもとで、本来難民として認定されるべき者が迫害を受けるおそれのある国へ送還されたりすることのないよう、外国人の人権保障に向けた取組に全力を尽くす所存
である。

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再審法の改正を求める決議（2023年９月13日発表）

当会は、国に対し、えん罪被害者の迅速な救済のため、再審に関する諸規定（刑事訴訟法第４編）の改正を速やかに行うよう求めるとともに、改正にあたっては少なくとも以下の事項を盛り込むよう強く求める。
１

再審請求手続における手続規定の整備

２

再審請求手続における証拠開示の制度化

３

再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止
決議の理由

第１

はじめに

	 えん罪、すなわち誤った有罪判決によって人を処罰することが、国家による最大の人権侵害の一つであることは論を俟たない。刑事裁判も人が行う営みの一つである以上、誤判の危険性は常にある。このような誤判によって有罪の確定判決を受けた者（えん罪被害者）を救済する最終、そして唯一の手段が再審制度なのである。
	 それにもかかわらず、日本においては、再審請求審が長期にわたることが多いことに加え、そも
そも、再審開始決定が出されること自体が極めて稀なこととなっている。
	 その原因は複数考えられるが、大きな原因となっているのが、再審請求手続における手続規定の不備、証拠開示制度の未整備、そして、再審開始決定に対する検察官不服申立てが認められている
点である。
第２

再審請求手続における手続規定について	 現行刑事訴訟法上、再審に関する規定（第４編再審）は僅かしか存在しない。
	 特に、再審請求審に関しては、刑事訴訟法445条及び刑事訴訟規則286条しか存在しないため、証拠開示、三者協議の実施及び新規証拠の明白性を判断するための事実の取調べ等の具体的な審理のあり方については、裁判所の広範な裁量に委ねられており、手続のあらゆる面で統一的な運用がな
されていない。
	 そのことが、裁判所によって、手続自体そのものの進め方や、証拠開示に対する対応に甚だしい相違が生じるなど、いわゆる「再審格差」といわれる事態を招いている。
	 再審請求手続における再審請求人の手続保障を図るとともに、裁判所の公正かつ適正な判断を担保するためには、後述する証拠開示の制度化に加え、進行協議期日（再審請求手続期日）開催の義
務化、事実取調べ請求権の保障等をはじめとする、明確で充実した手続規定を早急に整備することが必要不可欠である。
第３

再審請求手続における証拠開示の制度化について	 通常審においては、2004年改正刑事訴訟法において公判前整理手続及び期日間整理手続に付された事件での類型証拠開示や主張関連証拠開示の制度が新設され、2016年改正刑事訴訟法において証拠の一覧表の交付制度が新設されるなどしており、決して十分とは言えないものの、証拠開示制度は着実に前進している状況がみられる。

62	 これに対し、現行の刑事訴訟法第４編の再審に関する規定には、証拠開示に関する規定は何ら設けられていない。そのため、再審請求手続において、弁護人の証拠開示請求に応じた証拠開示がなされるか否かは、裁判所の裁量に基づく個別の訴訟指揮及び検察官の対応に委ねられている。しかし、えん罪被害者が救済される唯一の制度である再審請求手続において、裁判所の証拠開示の判断、
あるいは検察官の対応によって結論が変わるなどということは、絶対にあってはならないことである。
	 この点、布川事件、袴田事件及び大崎事件等多くの再審請求審において、捜査機関の手元にある重要な証拠が開示され、それらが突破口となって再審の扉を開いたものも少なくない。
	 また、証拠開示が実現した事件であっても、開示までに不当に長い年月を要したもの、捜査機関が長きにわたり証拠を隠蔽していたと疑われるものなど、迅速かつ適切に証拠開示が行われていた
わけではない。
	 当会においても、現在、再審請求手続が行われているいわゆる「マルヨ無線事件」において、裁判所からの証拠開示勧告に対し、検察官が「不存在」と回答した証拠が、後になって開示されるといったことがあり、全国的にも大きく報道された。また、いわゆる「飯塚事件」においては、裁判所が、検察官に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告したにもかかわらず、検察官が勧告に応
じないという事態が生じているとの報告もある。この両事件での問題は、再審請求手続における証拠開示制度の不備に起因する点で共通している。
	 このように、適時適切な証拠開示がなされないことが再審請求手続の長期化の一因となっており、ひいては、えん罪被害者の迅速な救済を阻害しているのであるから、充実した証拠開示制度の創設は急務である。
	 さらに、2016年改正刑事訴訟法においては法制化には至らなかったものの、附則９条３項では、政府は改正法公布後、必要に応じて速やかに再審請求手続における証拠の開示について検討するものと規定された。しかし、未だに再審請求手続における証拠開示の制度化は実現していないばかり
か、新たな証拠が発見された例なども生じ、証拠開示の重要性、必要性が強く認識されたにもかかわらず、検討の緒にすらついていない。
第４

再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止について	 これまで多くの再審事件において、検察官が、再審開始決定に対して不服申立てを行い、再審開始決定の確定まで長期間を要する事態がみられ、再審請求審が長期化し、えん罪救済が遅れる大きな原因となっている。
	 そもそも、再審制度が利益再審のみしか認めていないことに鑑みれば、再審請求手続における検察官の役割は「公益の代表者」として裁判所が行う審理に協力する立場に過ぎず、一度、再審開始の判断が出されたにもかかわらず、検察官に再審開始決定に対する不服申立権を認める理由はない
はずである。
	 また、再審開始の判断が出された以上、有罪か無罪かの判断は再審公判において行われるべきであり、検察官が改めて有罪の主張を行うのであれば、再審公判においてその旨主張すれば足りる。
すなわち、検察官の再審開始決定に対する不服申立てを禁止したとしても、何らの不都合は生じない。
	 したがって、えん罪被害者の迅速な救済のためには、法改正によって、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが禁止されなければならない。

63

第５

結語

	 以上のとおりであるから、当会は、えん罪被害者の迅速な救済を可能とするため、国に対し、①
再審請求手続における手続規定の整備、②再審請求手続における証拠開示の制度化、③再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を中心とする再審法の改正を速やかに行うよう求める。

「袴田事件」の再審公判において検察官が再審請求審と同じ争点について有罪立証を行う方針を示したことに対し強く抗議するとともに、改めて速やかな再審法改正を求める会長声明（2023年10月25日発表）

１ 検察官は、本年（令和５年）７月10日、いわゆる「袴田事件」について、東京高等裁判所の同年３月13日の即時抗告棄却決定（以下「本決定」という。）に対し、特別抗告を断念し、再審開始決定が確定していたにもかかわらず、再審公判において、有罪立証を行う方針を明らかにした。
２ 「袴田事件」は、1966年（昭和41年）６月30日未明、静岡県旧清水市（現静岡市清水区）の味噌製
造・販売会社の専務宅で、一家４名が殺害された強盗殺人・放火事件の犯人とされ死刑判決を受けた元プロボクサーの袴田巖氏（以下「袴田氏」という。）が無実であることを訴えて再審を求めている事件である。
		 2020年（令和２年）２月22日の最高裁判所による差戻決定後、第２次再審請求審の争点は、事件の１年２カ月後に犯行現場近くの工場内味噌タンクから「発見された」「５点の衣類」に付着した血痕の色調（赤み）に影響を及ぼす要因という点に絞られていたが、本決定は、この「５点の衣類」
が「犯行着衣」であり袴田氏のものであるという認定に合理的疑いが生じたとする2014年（平成26年）３月27日の静岡地方裁判所の再審開始決定を支持したものである。
		 本決定に至る過程では、検察官は、上記「５点の衣類」について実験などを繰り返し、最高裁による差戻後も、東京高等検察庁が１年２カ月にわたりいわゆる「みそ漬け実験」を行うなどしていたが、これについては、2022年（令和４年）11月１日に東京高裁の裁判官による視察が行われ、血痕の赤みが消えていることが明らかになっていた。
		 当会は、本決定を受けて、本年３月13日、検察官に対し、不服申立て（特別抗告）を行うことなく、速やかに再審公判に移行させることを求めるとともに、再審公判において、一刻も早く、袴田氏に対し無罪判決が下され、その救済が実現されることを期待する旨の声明を発出したところである。
３ ところが、今般、検察官は、今後開かれる再審公判において、有罪立証の方針を表明した。
		 しかし、報道によると、検察官が再審公判に提出予定としている245点の証拠のうち、大半は既に再審請求審で提出された証拠であって、新証拠とされる16点についても、再審請求審における争点であった「５点の衣類」の血痕の赤みに関する法医学者による共同の鑑定書等とのことであるから、検察官の有罪立証は、既に決着のついた争点について、蒸し返しをするものに他ならない。
		 そもそも、本件は、事件発生から57年が経過し、第２次再審請求だけでも約15年間経過している。
静岡地裁の再審開始決定がされた後も、検察官の不服申立手続において約９年間もの長期間に渡り審理が行われた。袴田氏が87歳（同氏を支えてきた実姉の秀子氏も90歳）と高齢であることに鑑みれば、検察官が再審請求審と同じ争点について再審公判で有罪立証をするなどということは、袴田氏の迅速な裁判を受ける権利ひいては個人の尊厳を侵害する不当な対応であるといわざるを得ない。
		 したがって、当会としては、検察官のこのような方針に強く抗議するものである。
４ 当会は、本年９月13日に再審法の改正を求める総会決議を行った。この決議でも指摘したとおり、

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再審請求審が長期にわたることが多いこと、再審開始決定が出されること自体が極めて稀であることの大きな原因は、再審請求手続における手続規定の不備、証拠開示制度の未整備、再審開始決定
に対する検察官不服申立てが認められている点にある。
		 検察官が確定判決の結果が妥当だと主張するのであれば、本来は、再審請求審ではなく、その立証の機会が保障されている再審公判においてその旨を主張するべきであり、不服申立てを認めるべきではないのである。
		 袴田事件においても、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを許容することにより、約９年間、非公開の再審開始の判断のための審理に長期間を費やすことになったのであるが（手続規定の不備や証拠開示制度の未整備も長期化の原因となっていたことは論を俟たない）、さらに再審公判において検察官が同じ争点を蒸し返してこれ以上長期の主張立証を尽くすことを認める必要はない。
		 当会は、えん罪被害者の迅速な救済を可能とするため、また、第２の袴田事件を生まないためにも、国に対し、①再審請求手続における手続規定の整備、②再審請求手続における証拠開示の制度化、③再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を中心とする再審法の改正を速やかに行うよう求める次第である。

「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対する会長声明

（2023年11月17日発表）

2023年８月４日、出入国在留管理庁は、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」（以下「対応方針」といいます。）を発表し、斎藤健前法務大臣が臨時記者会見を行いました。また、小泉龍司法務大臣も、同年９月13日の初登庁記者会見にて、前法務大臣の見解を引き継ぐ考えを示し、「よく実態を見ながら、その制度の包摂性も必要でありますけれども、より多くの子どもたちを救えるように、その家族も一緒に救えるよう」に対応していきたいと述べました。
この対応方針では、①2023年６月に改正された出入国管理及び難民認定に関する法律（以下「改正入管法」といいます。）の施行時までに、②日本で出生して、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き日本で生活していくことを真に希望している③子どもと、④その家族を対象に、家族一体として在留特別許可をして在留資格（基本的には、子どもは「留学」、親には子どもを監護養育するために就労可能な「特定活動」）を与えるとしています。
これにより日本に在留する在留資格のない子どもとその家族の一部に在留資格が認められることで、これまで長期にわたり自由を制限されてきた子どもと家族が、普通の生活を送れるようになることを歓迎します。
しかしながら、対応方針には、次のような問題点があります。
１ 恒常的、原則的な措置として行い、在留特別許可のガイドラインにも明記すべきこと（前記①の点について）
	 対応方針では、改正入管法の施行後には、送還忌避者である親の迅速な強制送還が進み、在留資
格のないまま在留が長期化する子どもが減少することを前提として、改正入管法の施行時までに既に在留が長期化した子どもに対し、「今回限り」の一時的、例外的、恩恵的な措置として行うように
読めます。

65

	 しかしながら、改正入管法の施行後においても、親の失業等による在留資格の喪失に伴い、子どもが在留資格を失う事態は想定されます。
	 そもそも、国が子どもの最善の利益を考慮する義務、家族生活を尊重する義務は、子どもの権利
条約や自由権規約に定められた国際法上の義務であって、今回の対応は、国が行うべき当然の措置といえます。そして、この点は、改正入管法の参議院付帯決議でも「在留特別許可のガイドラインの策定に当たっては、子どもの利益や家族の結合、日本人又は特別永住者との婚姻関係や無国籍性への十分な配慮を行うこと」とされているところですので、恒常的、原則的な措置として行い、在留特別許可のガイドラインにも明記すべきです。
２

対象範囲が狭いことについて⑴

本邦で出生したことを要件とすべきではないこと（前記②の点について）			 対応方針によると、「本邦で出生し」たことを在留特別許可の要件としています。しかしながら、日本で生まれた子どもと、幼少期に日本に来た子どもで、日本への定着性に違いはありません。「本邦で出生し」たことについては、要件から削除するべきです。
⑵

18歳以上の者についても対象とすべきこと（前記③の点について）			 対応方針は、「子ども」、つまり18歳未満の者を対象にしています。しかし、日本で幼少期を過ごし、成人した者は、より一層、日本に定着性を有し、生活基盤を築いているはずです。日本で幼少期を過ごした18歳以上の者に対しても、在留特別許可を認めるべきです。
⑶

諦めて帰国した子どもも対象とすべきこと（前記③の点について）			 対応方針によると、2022年末時点の本邦で生まれ育った在留資格のない子ども201人のうち、「自らの意思で帰国した者を除き」、少なくとも７割に在留特別許可をすることが見込まれるとされています。しかし、自らの意思で帰国した者の中には、これまでの国際人権条約に反する
我が国の運用の結果、家族との別離を避けるために、日本への在留を諦めて帰国した者が含まれているはずであり、その救済も図られるべきです。
⑷

祖父母やきょうだいについても対象とすべきこと（前記④の点について）			 対応方針では、「対象は、…子どもとその家族」、「家族一体として在留特別許可を」するとされ、父母以外の祖父母やきょうだいの扱いについては不透明となっています。斎藤前法務大臣の臨時記者会見では、対応方針の原則から外れるケースについては「諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可をする場合もある」と述べられていますが、家族結合の観点からは明確に対象とし、在留資格を付与すべきです。
３

親の事情を考慮すべきでないこと	 対応方針によると、「親に看過し難い消極事情」がある場合、具体的には、不法入国・不法上陸、偽造在留カード行使や偽装結婚等の出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、薬物使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役１年超の実刑、複数回の前科を有している場合には、対応方針に基づく在留特別許可の対象から除くとあります。
	 しかしながら、日本に定着性を有する子どもは、等しく保護すべきであって、子どもには何の責任もない親の事情によって、差別することがあってはならず、父母の地位、活動等によるあらゆる形態の差別を禁じた子どもの権利条約に違反します。親の不法入国や前科など、親の事情によって対象外とする要件は、いずれも削除すべきです。
	 そして、このように子どもに特別在留許可が与えられる場合には、「看過し難い消極事由」のある
親のみを強制送還して子どもと分離することも避けるべきです。そもそも、刑事事件については処66

罰が終わっています。また、対応方針では「看過し難い消極事情」の例として複数回の前科も想定していますが、この点は改正入管法50条１項が在留特別許可の除外事由としている事由に比べても広すぎます。そして、同項が、除外事由がある場合でも「本邦への在留を許可しないことが人道上の配慮に欠ける特別な事情がある」ときには在留特別許可をすることができるとしていることを考えると、上記のような場合には子どもの利益や家族の結合という特別に配慮すべき事情があるもの
として、出来る限り親にも同時に在留特別許可が認められるべきです。
以上のとおり、当会は、全ての子どもが国際人権条約によって認められた基本的人権が尊重される
よう、法務省及び出入国在留管理庁において、これらのことを考慮し、対応方針の実施等について、
適切な対応をとるよう求めます。

ハマス等パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して直ちに停戦を求め、日本政府に対して停戦の実現に向けて働き掛けることを求める会長声明（2023年12月６日発表）

ハマス等パレスチナ武装勢力（以下「ハマス等」という。）が本年10月７日に行った空爆で激化した
ハマス等及びイスラエル間の紛争は、約２か月が経過し、一時的な戦闘休止がなされたものの、未だ恒久的な停戦に向けた動きはみられない。
上記紛争による被害は極めて深刻である。12月２日時点において、イスラエル側の死者数が1200人
以上（国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）発表）、ガザ地区での死者数が１万5000人以上（ガザ地区地元当局発表）とされている。また、ガザ保健省のデータによると、12月２日時点のガザ地区での死者数のうち、子どもが6150人以上、女性が4000人以上とされているほか、少なくとも198人が医療従事者とされている。さらに、ハマス等側に捕らえられたとされる約30人の子どもを含む約240人の人質について、その一部が複数回にわたり解放されているものの、未だ全員解放には至っていない。
紛争当事者に遵守が求められる国際人道法及び国際人権法では、特に子ども及び医療従事者を保護するための特別の規定が用意されているにもかかわらず、上記のように多数の子ども及び医療従事者を含む人命等の犠牲が生じており、ハマス等及びイスラエル双方が行っていることは国際人道法及び国際人権法に違反するものであり、正当化することはできない。
当会では、2023年９月２日から４日にかけてローエイシア福岡人権大会を開催し、「武力紛争や大規模人権侵害：被害者救済のための弁護士会の協働」というテーマの下、武力紛争時の弁護士会の役割について議論したところであり、その直後に発生したこの紛争を、当会は座視することはできない。
当会は、ハマス等及びイスラエル双方に対し直ちに停戦するよう求める。ハマス等においては人質
全員を即時に解放し、イスラエルにおいては直ちに恒久的な停戦に向けた行動をとるべきである。
また、日本政府に対しては、引き続き粘り強く双方に直接働きかけるとともに、国際社会と連携して、双方に対し停戦及び人質の解放、国際人道法及び国際人権法の遵守を求めるように働き掛けることを求める。

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緊急事態時に国会議員の任期延長を許す憲法改正に反対し、大規模自然災害等の緊急事態時にも選挙を実施できるようにするための制度整備を求める意見書
第１（2023年12月６日発表）
意見の趣旨

当会は、
１ 現在、第212回国会の衆議院憲法審査会において議論がなされている、大規模災害等の緊急事態時に国会議員の任期延長を許すとする憲法改正に反対する。
２ 国に対し、大規模災害等の緊急事態時においても選挙を実施できるよう、公職選挙法改正等の制度の整備をすることを求める。
第２
１

意見の理由
はじめに

 現在、第212回国会の衆議院の憲法審査会において、大規模自然災害等の緊急事態時に国会の権能を維持するために国会議員の任期延長を認める内容の憲法改正を行うべきであるとの議論が提起され、これに賛成する会派から具体的な条文案も示されている。
 それら条文案では、概ね、外部からの武力攻撃、大規模自然災害、内乱、感染症まん延等の緊急事態が発生し、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において国政選挙の適正な実施が70日を超えて困難であることが明らかな場合に、手続的要件を充足すれば、国会議員の任期を延長（任期満了や衆議院解散の場合は前議員の身分を復活させたうえで延長。延長期間は１年とするものや、「国政選挙が適正に実施されるまでの間」の上限６ヵ月とするもの等があり、再延長を可とする。）
するとされている。手続的要件は、選挙実施困難性の認定は内閣が行い、国会において過半数ない
し出席議員の３分の２以上の事前承認を要するというものである。
２

国民の選挙権行使の機会を縮小させること
 憲法は、主権が国民に存することを宣言し（前文、１条）、公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利であると定め（15条１項）、国会の両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定めて（43条１項）、国民に対し主権者として衆参両議院の議員の選挙において投票することによって国の政治に参加する権利を保障している。選挙は国民が国の政治に参加して国政のあり方を決めるという国民主権の根幹であるから、憲法はこうした国民主権の根幹に関わる権利として、国民に選挙権を保障しているのである。
 したがって、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、制限することがやむを得ないと認められる事由がなければならない（最高裁判所2005年（平成17年）９月14日在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件判決同旨）。
 国会議員の任期は、衆議院議員が４年（45条本文）、参議院議員が６年で３年ごとの半数改選であり（46条）、衆議院議員について、衆議院解散の場合には期間満了前に終了する（45条但書）。従って、憲法は、衆議院について少なくとも４年に１度の頻度で（衆議院解散の場合にはより高い頻度で）、参議院について３年に１度の頻度で、国民に選挙権行使の機会を保障していると言える。これは、国民主権原理を充実させるために、かかる頻度において国民の意思を国政に反映させる機会を確保しているものでもある。
 議員任期が延長されれば、国民が、本来であれば延長前に行使できた選挙権を、延長された期間

68

中には行使できなくなり、選挙権を行使できる頻度も延長前より低くなるのであるから、この権利行使の機会を縮小させることになる。選挙権行使の頻度を低めるということは、憲法が国民主権を充実させようとした態度とは正反対の方向であり、国民主権原理を後退させるものである。後述するところから明らかなとおり、そのように選挙権行使の機会を縮小させることにやむを得ないと認められる事由があるとは言い難い。
３

濫用のおそれがあること
 国会議員の任期を延長すれば、延長時点における議院の会派構成を維持することになる。そこで、内閣や、その存立の基礎である両議院（とりわけ衆議院）の多数派（与党）が国民多数の支持を失っている場合には、権力維持目的で濫用されるおそれがある。
 選挙実施困難性の認定権限を持つ内閣が、選挙（とりわけ衆議院議員総選挙）を実施すれば自らの存立の基礎である政権与党が多数派を維持し得ず少数派勢力に転落すると見通される場合に、現在の会派構成を維持するため、あえて選挙実施困難であると認定する（逆にそのように考えない場
合にはあえて認定しない）という恣意的な権限行使をするおそれがあるからである。
 また、内閣が選挙実施困難であると認定した場合の承認権限を有する国会も、任期を延長しなけ
ればその地位を失うはずの国会議員が自ら任期延長の可否を決するというのであるから、自らの保身の可否を自ら判断できることになるのであって、延長を可とする誘因が強く、お手盛りの判断となる危険が大きいと言わざるを得ない。任期を延長せずに選挙を実施すれば多数派勢力が少数派に転落する可能性が強いという見通しがある場合にはなおさらである。
 国会議員の任期延長が現に政治的に利用された実例があることも忘れてはならない。1941年（昭和16年）、衆議院議員の任期満了前に立法措置により任期が１年間延期されたことがあるが、その理由とされたのは、「今日のような緊迫した内外情勢下に、短期間でも国民を選挙に没頭させることは、国政について不必要にとかく議論を誘発し、不必要な摩擦競争を生じせしめて、内外外交上はなはだ面白くない結果を招くおそれがあるのみならず、挙国一致防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について、疑いを起こさしめぬとも限らぬので、議会の任期を延長して、今後ほぼ１年間は選挙を行わぬこととした」（法学協会「第七六帝國議會・新法律の解説」（1941年（昭和16年）
有斐閣刊））ということであった。
 その翌年である1942年（昭和17年）には一転して、「議会の刷新を期し、政治力の結集を図ることがむしろ戦争遂行のため緊要であると考え、戦争の真っ最中であえて総選挙を断行した」（「議会制度百年史・帝国議会史・下巻」636頁）という理由により、戦時下、東京、横須賀、横浜、名古屋、神戸、大阪等への空襲の12日後に、任期満了時にあえて任期を延長することなく、衆議院議員総選
挙（翼賛政治体制協議会による推薦の有無により選挙戦に圧倒的な有利不利の差が生じたとされ、当選者の８割以上を推薦者が占めたいわゆる翼賛選挙）が行われたのである。
 このような実例に鑑みても、憲法上、国会議員の任期延長を許すこととした場合に権力維持目的で濫用されるということは、杞憂に過ぎないとは到底言えず、現実的にそのおそれがあるものと言わねばならない。

４

議員任期を延長せずとも現行憲法の規定により対応可能であること
 そもそも、憲法は、現在の議員任期延長条文案が想定するような場面に対処するため、参議院の緊急集会の規定を置いている（54条２項後段）。衆議院解散により全ての衆議院議員が不在となって69

も、「国に緊急の必要があるとき」には内閣が参議院の緊急集会を求めることができるのである。参議院議員は半数ごとの改選である（46条）ため、全議員が不在となることはないし、定足数（56条により各議院の総議員の３分の１）に不足する事態が生じることもないため、緊急集会が開会できなくなる事態は想定し難い。緊急集会において採られた措置は「臨時のもの」とされ、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がない場合には効力を失うものとされて、衆議院による関与の機会が保障され、二院制の原則に対する配慮もなされている。
 衆議院議員の任期満了の場合には、公職選挙法31条１項により、衆議院議員総選挙を「議員の任期が終る前三十日以内に行う」ことが原則とされているから、原則として衆議院議員が不在となることはない。
 但し、同条２項が例外的場合を想定して定める、１項による総選挙期間が「国会開会中又は閉会の日から二十三日以内にかかる場合」に、総選挙を「国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う」という場合には、衆議院議員不在の期間が生ずる。１項による場合にも、衆議院議員総選挙を行うべき任期終了前30日間に自然災害等が発生すれば、衆議院議員不在の期間が生じ得る。
 しかし、これらはかなり稀な例外であると思われるうえ、この場合には憲法54条２項後段を類推適用して、参議院の緊急集会で対応することが考えられる。任期満了による衆議院議員不在の場合も解散による不在の場合と状況が酷似しており類推の合理的基礎があるうえ、この場合に類推適用しても解釈によって適用場面が不当に広がるという事態は生じ得ないからである（2023年（令和５年）５月18日、衆議院憲法審査会に参考人として招致された長谷部恭男早稲田大学大学院教授及び大石眞京都大学名誉教授の発言同旨）。
 参議院の緊急集会に関しては、衆議院解散総選挙の場合に衆議院議員の不在期間が憲法上、70日と限定されている（54条１項により解散の日から40日以内に総選挙、総選挙から30日以内に特別会招集）ことから、参議院の緊急集会の存続期間も70日に限定されていると解して、その日数を超えた事態への対応のために議員任期延長の必要を説く見解もある。
 しかし、憲法上、参議院の緊急集会自体の存続期間が限定されているわけではなく、国会の機能を臨時的に代替するという緊急集会の機能から考えれば、必ずしも緊急集会の存続期間を衆議院解散から70日と限定する必要性はない。そもそも、憲法54条１項が衆議院解散から総選挙までの日数
及び総選挙から特別会の招集までの日数を限定した理由は、衆議院解散後に総選挙を実施しようとしなかったり、総選挙後に特別会を招集しようとしなかったりして、国民の支持を失ったにもかかわらず従前の内閣（及び従前の衆議院多数派議員）が政権の座に居座り続けようとすることを許さないという目的によるのであり、日数の限定はその手段である。任期延長を可能とし、国民の支持を失った内閣や多数派議員が政権の座に居座り続けるのを認めるということでは、目的と手段が逆転することになり、本末転倒というほかない。
 また、公職選挙法上、一部の投票所において「投票を行うことができない」又は「更に投票を行う必要がある」場合であっても、繰延投票（公職選挙法57条）によることで選挙そのものは実施し、当該一部の投票所において投票を繰り延べるという方策も用意されているから、これによることも可能である。この場合、投票が繰り延べられた投票所を含む選挙区については選挙結果の確定が遅れることとなるが、投票が可能となり次第、順次投票を実施して選挙結果を確定していけばよい。
 このように、議員任期を延長せずとも現行憲法の規定によって十分に対応可能なのである。

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５

緊急事態時にも選挙を実施できるようにするための制度の整備こそが必要であること
 大規模自然災害時等において選挙実施が困難となる事態をより根本的に解決するためには、公職選挙法の改正等の制度整備によって、国民の選挙権の行使の機会を拡充する方策を実現することがより重要である。
 具体的には、平時から選挙人のバックアップ名簿を作成することや、避難者が住所地の投票所に戻らずとも避難先の投票所で本来の選挙区における投票をできるようにすること（現行制度でも、指定港における船員の不在者投票という制度（公職選挙法49条７項）があり、それと類似の制度を創設すること。）、郵便投票制度の拡充（現行の公職選挙法49条２項でも一部の身体障害者や要介護者に、あるいは在外投票制度で認められている郵便発送による投票を被災者にも広げること。）、投票所単位の繰延投票では対処できない場合に備えて都道府県選挙管理委員会の判断により選挙自体を延期できる制度の創設、などを検討すべきである（日本弁護士連合会の2017年12月22日付「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」でも同様の提言がなされている。）。
 また、大規模自然災害時には、被災自治体が選挙事務を担うことによる人的負担及び経費負担を緩和すべきことも課題となるが、災害対策基本法の被災自治体への職員派遣制度を弾力的に運用することによって人的負担を緩和し、費用を被災自治体と職員派遣自治体のみの負担によることなく国が負担することによって経費負担を緩和することにより解決可能である。
 このような制度の整備を行うことにより、大規模災害等の事態においても選挙の実施が容易になると考えられ、それにより民意を反映した国会・内閣の構成が可能となる。そして、そのような制度整備は、公職選挙法等の法改正等により可能なのである。

６結語
 以上のとおり、国会議員の任期を延長する憲法改正案は、その想定する事態が現行憲法規定により対応可能であるため改正の必要性が認められない。そうでありながら国民の選挙権行使の機会を縮小させ、国民主権原理を後退させるのみならず、特に内閣・政権与党による濫用のおそれがある。
真に国民主権、民主主義を尊重するためには、大規模自然災害等の下でも選挙を実施できる制度の整備こそが必要である。
 よって、当会は、第212回国会の衆議院憲法審査会において議論されている、大規模災害等の緊急事態時に国会議員の任期延長を許すとする憲法改正に反対するとともに、国に対し、大規模災害等の緊急事態時においても選挙を実施できるよう、公職選挙法改正等の制度の整備をすることを求める。

令和６年能登半島地震に関する会長談話

（2024年１月10日発表）

2024年（令和６年）１月１日、石川県能登地方において最大震度７を観測する地震が発生し、上記
地震により甚大な被害が生じています。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
被害が特に大きかった金沢、富山県、新潟県各弁護士会は、災害発生日翌日である１月２日に災害対策本部を立ち上げ、被災された方を全力で支援することを表明されましたが、当会は、上記各弁護士会の対応に敬意を表します。

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福岡県でも、近年、大規模な豪雨災害が頻発しており、当会は、被災された方への無料法律相談の実施、関係諸機関と連携した事業者向け無料法律相談の実施、自然災害債務整理ガイドラインに基づく債務整理手続きへの登録支援専門家紹介等の支援を行ってきました。当会は、かかる経験に基づき、
上記各弁護士会による被災された方への支援活動に協力していく所存です。

性被害者への誹謗中傷に抗議する会長声明（2024年２月21日発表）

日本社会のさまざまな分野で性暴力が放置されてきたことが、被害者の勇気ある告発により近年さらに明らかになってきた。しかし一方で、これまでも性加害による被害者への誹謗中傷がなされ、特にインターネット上のソーシャルメディアにおける誹謗中傷が大きな問題になっている。
例えば、実名で性被害を公表した被害者の中には、想像を遥かに超える誹謗中傷により、外に出ることも怖くなり、平穏な私生活を送れない状態になったことや、今も心ない言葉が届くことに言及している人もいる。
2023年、ジャニー喜多川氏による性加害について多くの被害者が勇気をもって名乗り出たことを契機として調査が行われた結果、少年たちに対する極めて多数の性加害があったことが明らかになった。しかし、この件においても、ジャニー喜多川氏による被害を告発した人々に対する誹謗中傷行為が繰り返され、中には自殺に追い込まれた被害者もいると報道されている。
性加害を受けたことによる精神的苦痛は、被害者のその後の人生全体に大きな悪影響を及ぼし、被害者に対する誹謗中傷行為は、被害者をさらに苦しめ、死に追いやりかねない非道な行為であり、民事上のみならず刑事上も違法とされうるものである。
また、被害を受けた時から時間が経って告発したことを理由として被害者の行動を疑問視する発信なども少なからずあるが、これもまた、誹謗中傷と同様に被害者を苦しめる面がある。2023年の刑事訴訟法改正において性犯罪についての公訴時効期間が延長されたのは、被害者が自らの性被害を認識し、申告するまでには心理的な混乱、恐怖心、強い自責の念などから長期間を要することが多いからである。
このような過酷な状況下にある性被害者に対する誹謗中傷及びそれに準じた言動に対して何らの声も上げずにいることは、性加害を事実上黙認し二次加害に加担し、被害者の苦しみを看過することと同じであり許されない。
そこで、当会は、基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として誹謗中傷を行っている人々に対して強く抗議するとともに、ただちに誹謗中傷行為を止めるように強く求める。
また、当会は、性被害にあったすべての人に寄り添い、関係機関・団体と連携協力のもと、性被害や誹謗中傷についての法律相談事業および権利擁護のための活動を引き続き行っていく所存である。

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離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明（2024年３月21日発表）

離婚後共同親権の導入を含む「民法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という。）が、2024年３月８日に閣議決定され、国会へ提出された。
改正法案は、「家族法制の見直しに関する要綱」の素案を審議してきた法制審議会家事法制部会での審議過程において、部会内の採決で複数の部会委員が反対・棄権したという異例の経過を経て答申され、閣議決定を経たものである。
改正法案は、広く国民生活、特に、子の利益に関わる基本的な事項に関するものであり、かつ、その審議過程は、立法者意思を示す資料として繰り返し参照される重要なものであるから、離婚後共同親権の導入をめぐって指摘されている以下の懸念もふまえて、十分に審議を尽くすべきである。
まず、第一の懸念は、改正法案で「親の責務」と題する節が新設されて、親は子に対する責務を果たすべきことが定められたにも関わらず、「親権」という言葉が残され、その関係が明確にされていな
いことである。
本来、親の権限は親の責務を果たすために必要な限りにおいての権限であるにも関わらず、「親権」という言葉が残ったために包括的な親の権利というものがあるという誤解を生じかねない。親権の共同行使のあり方や、共同親権であっても単独で行使できる場合とは何かということについての紛争の解決において、子に対する親の責務の履行という観点がなおざりにされれば、専ら親の権利の行使の問題としての解決に傾きかねず、子の利益の実現に困難を伴う可能性が高い。
第二の懸念は、ＤＶ・虐待等の支配・被支配関係にある場合の危険性である。
改正法案では、ＤＶ・虐待があるような、共同親権が不適切なケースに万が一にも共同親権が定められることにならないよう、裁判所における判断基準を定めてはいる。しかし、協議離婚においては、
届出時点では裁判所が関与せず、何らの限定もない。ＤＶ・虐待によって形成された支配・被支配関係のもとで被害者が共同親権への合意を事実上強制されてしまうと、その後も加害者との関わりが継続し、同居親と子の生活の平穏が脅かされ、結局は、改正法案が目指す「子の利益」に反するおそれがある。
第三の懸念は、単独での親権行使ができる事由が不明確な点にある。
改正法案では、共同親権となった場合（婚姻中も含む。）でも、「子の利益のため急迫の事情があるとき」や、「監護及び教育に関する日常の行為」は、父母の一方が単独で親権行使が可能とされている。しかし、「急迫の事情」や「日常の行為」の範囲が明確ではない。特に、婚姻中にＤＶや虐待があったことを理由に子を連れて別居するケースが「子の利益のため急迫の事情があるとき」に該当するかどうかについては、ＤＶ・虐待等被害者支援の観点から非常に重要であるが、この点も文言上不明確であると指摘せざるを得ない。
また、実際の子育てにおいては、子の入院や手術、歯科矯正、保育園や幼稚園への入園、高校や大学の受験及び入学、塾や習い事、同居親の転勤等に伴う転居など、子のための意思決定を行わなければならない場面がさまざまにあるところ、どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害する
おそれがある。
以上のような改正法案に対する懸念に加えて、家庭裁判所の人的・物的体制の問題がある。共同親権となった後に生じる親権行使をめぐる紛争に関し、改正法案では、当事者間で協議が調わなかった
場合には、家庭裁判所が判断するとされているが、これらの紛争に家庭裁判所が迅速かつ適正な判断

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を行うにあたって、家庭裁判所の人的・物的体制の充実が不可欠であり、その手当てなくして成り立たない制度であるといえる。
これまでの親権制度に大きな変更を加える重大な改正について、上記の種々の懸念事項に対して、充実した議論や十分な手当がなされないままに採決されるようなことになれば、結局は、改正法案が目指す「子の利益」を大きく損なうことになりかねず、改正の趣旨を没却するおそれがある。
上記のような異例な経過を経て国会に上程された改正法案に対しては、国会において多くの国民の意見を踏まえた十分な議論を尽くすことを求める。

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【勧告】
●福岡県に対する勧告（2023年12月14日執行）⑴

事案
	 福岡県が、人権啓発事業として実施する、九州朝日放送株式会社（以下「ＫＢＣ」という。）制作
によるラジオ番組を、福岡県人権啓発情報センターのホームページ上のアーカイブとして収載するにあたり、当該ラジオ番組でパーソナリティを務める申立人に対し、内容が政府の政治的見解と異なるとの理由を示して一部削除を求めました。
	 申立人は、上記削除要請は、県の公権力を背景に政府の政治的見解に従うよう指示したものであって、申立人の表現の自由を制約し、重大で回復しがたい被害及び将来にわたる委縮効果を与えるものであるとして、人権救済申し立てを行ったものです。

⑵

問題点	 県職員が、申立人に対し、本件アトワクの内容が、政府の政治的見解と異なるとの理由を示し、番組を続けられなくなることは不本意なことなどと発言して、本件アトワクの削除を求めるとともに、今後の本件ラジオ番組の制作にあたり放送前にチェックして削除やとり直しを求められるシス
テムを作っていきたいと発言した事案である。
	 かかる相手方県職員の発言は、申立人の表現の自由を侵害するといえるか。

⑶

判断	 表現の自由が、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要であって、事前だけではなく事後的に不利益や不当な圧力を及ぼし、国民を萎縮させることも許されないことから、上記県職員の行為は表現の自由を侵害するものであると判断しました。
	 県に対して、職員が同種の行為を繰り返すことがないよう求めました。

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【要望書】●福岡県の私立高校に対する要望（2023年７月13日執行）⑴

事案
	 福岡県の私立高校の教諭は、同校の生徒である申立人の子（以下、「本件生徒」といいます。）の担任であるところ、本件生徒について、定期試験で不正行為を行ったことをクラスメイトに実名で公表し、本件生徒は約１週間にわたり別室での反省及び自主学習処分を受けました。本件生徒が処分期間を経て、教室に戻ると、本件生徒の席は、教壇前の席に指定されていました。その後、本件生徒は、同級生から「11欠」（本件不正行為により、定期試験の単位全てを失ったという意味）などの言葉を吐かれたりする等のいじめを受けるようになり、その結果不登校となり、転校することとなりました。
	 申立人は、同教諭の上記行為により、本件生徒がいじめを受けて転校せざるを得なくなったものであり、同校による人権侵害があったとして、人権救済申し立てを行ったものです。

⑵

問題点
	 同教諭が、本件生徒について、定期試験で不正行為を行ったことをクラスメイトに公表したこと
は、学校の指導の裁量の範囲を超えて本件生徒のプライバシー権を侵害するといえるか。

⑶

判断	 私立高校の担任教諭が、特定の生徒が定期テストにおいて不正行為を行ったことをクラスメイトに実名で公表したことが、学校の指導の裁量の範囲を超えてプライバシー権の侵害に当たるかどうかについて、ア．目的の合理性、イ．被る不利益の大きさ、ウ．他に選びうる手段が存在するか等
を比較考量した結果、本件については、生徒のプライバシーを侵害するものであったと認定しました。そのため、私立高校に対して、今後は、テストで不正行為があったという事実の公表を超えて、不正行為をした生徒の名前を公表したり、生徒の名前の公表と同一の効果が生じうるような方法での反省個別指導をしたりするなど、テストで特定の生徒が不正行為をしたことが明らかになるような対応を取らないようにして頂き、生徒の心情に配慮した指導を行っていただくよう、要望しました。

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天神法律相談センター

六本松法律相談センター

毎週月〜金曜日

午前１０時〜午後 4 時【受付時間】（福岡）

毎週木曜日

午後

１時〜午後 4 時

（筑後）
（FAX 兼）福岡筑後（久留米法律相談センター内）

月〜金（午前11時50分〜午後０時50分を除く）※

弁護士が通訳とともに相談に応じます。
第２木曜日は中国語、韓国語、ベトナム語、第４木曜日は英語と中国語の通訳が待機します。

木

１３時〜１６時〒810-0044 福岡市中央区六本松４丁目２番５号
電話（092）741-6416 FAX（092）715-3207
URL https://www.fben.jp

福岡県弁護士会の人権擁護活動２０２３
２０２４年３月３１日発行
編集・発行 福岡県弁護士会〒810-0044 福岡市中央区六本松４丁目２番５号
TEL 092-741-6416

https://www.fben.jp/