平成 19 年 3 月期

決算短信
平成 19 年 5 月 15 日

上 場 会 社 名 株式会社ジーダット
コ ー ド 番 号 ３８４１
代
表者 （役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 6 月 20 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 6 月 20 日

上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www. Jedat.co.jp/（氏名）石橋 眞一（氏名）増山 雅美 ＴＥＬ (03) 5847－0312
配当支払開始予定日 平成 19 年 6 月 21 日

（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年 3 月期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期％

百万円

2,095 ( 14.2)
1,835 (△15.5)

％

円

銭

円

％

百万円

290 ( 57.1)
185 (△60.5)

自 己 資 本当期純利益率銭

平成 19 年 3 月期
12,699 03－
平成 18 年 3 月期
30,447 58－(参考) 持分法投資損益
平成 19 年 3 月期

当期純利益

百万円

207 ( 45.2)
142 (△66.3)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）

総 資 産
経常利益率

％

売 上 高
営業利益率
％

％

11.2
13.7
12.7
9.0
平成 18 年 3 月期
－百万円

－百万円

％

189 ( 52.3)
124 (△62.7)

9.9
7.8

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

2,798
2,295
1,461
1,092
平成 19 年 3 月期 2,295 百万円

82.0
74.8
平成 18 年 3 月期

117,733 44
247,766 68
－百万円

円

銭

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

319
42

△24
△13

1,004
105

1,917
617

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
２．配当の状況

１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
平成 20 年 3 月期
（予想）

期末
銭

年間
円

－
－
0 00

配当金総額
(年間)

銭

円

1,500 00－

1,500 00－

2,000 00

2,000 00

銭

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

百万円

％

％

29

11.8

1.5

－

－

－
19.5

３．平成 20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中 間 期
通
期

百万円

営業利益
％

1,100 ( 6.2)
2,240 ( 6.9)

百万円

経常利益
％

115 (△32.5)
256 (23.7)

- 1 -

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

167 (△23.8)
310 ( 6.5)

百万円％

100 (△30.4)
200 ( 5.8)円

銭

5,128 20
10,256 41

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有 ･ 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ 無② ①以外の変更
有 ･ 無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 平成 19 年 3 月期 19,500 株 平成 18 年 3 月期 4,410 株②期末自己株式数
平成 19 年 3 月期
－株 平成 18 年 3 月期
－株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数及び株式分割に伴う 1 株当たり指標の遡及修正数値については、30 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１. 平成 19 年 3 月期の個別業績(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期％

2,095 ( 14.2)
1,835 (△15.5)

円

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

233 ( 34.5)
173 (△60.3)％

百万円

238 ( 33.9)
177 (△60.1)％

154 ( 32.2)
116 (△62.4)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期（％表示は対前期増減率）

銭円

10,386
28,677

20
54

－
－

総

産

銭

(2)個別財政状態
資

純

資

産

百万円

平成 19 年 3 月期
平成 18 年 3 月期
(参考)

百万円

2,726
1,434

自己資本

19 年 3 月期

自己資本比率

2,233
1,066
2,233 百万円

18 年 3 月期

１株当たり純資産
％

円

銭

81.9
74.3

114,563
241,739

96
29

－百万円

２．平成 20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間

期
期

営業利益
％

1,100 ( 6.2)
2,240 ( 6.9 )

百万円

経常利益
％

116 (△35.1)
259 ( 8.4 )百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

147 (△35.1)
293 ( 23.0)

百万円％

96 (△18.5)
190 ( 22.9)円

銭4,923 079,743 58

(注) 1 株当たり当期純利益（個別）の算定の基礎となる株式数及び株式分割に伴う 1 株当たり指標の遡及修正数値については、43 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合もあります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 4 ページをご参照下さい。

- 2 -１．経営成績（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済環境は、企業収益が着実に改善するなかで、民間設備投資の拡
大、個人消費の穏やかな増加等で、景気全般は穏やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、雇用情勢や米国・中国の経済動向等には依然懸念材料も残り、予断を許さない状況にあります。当社企業グループの主要顧客である半導体、液晶等の製造業につきましても、国際的な厳しい価
格競争のあおりを受け依然厳しい環境下にありますが、全体的には再び積極的な設備投資を展開する局面もみられました。
その中で当社企業グループは、主力製品である「α-SX」の機能強化を最優先課題とし、績達特軟件（北京）有限公司を始めとした開発体制の強化を推し進めました。この「α-SX」を核に、半導体カスタム設計分野、液晶等のFPD設計分野にフォーカスすることで、各種自動系の機能の強化をはかり、顧客企業との協業も相俟って、設計TAT(Turn Around Time)短縮の実績出しをはかりました。新規市場であるDFM（Design For Manufacturability）分野につきましては、新しくClear Shape社製品の導入をはかった
他、新技術の構築をめざして産学連携プロジェクトへも積極的に参画いたしました。
以上の結果、製品及び商品売上高、サービス売上高とも、順調に伸ばすことができ、利益面でも大きく改善いたしました。当社企業グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比2億59百万円（14.2%）増加の20億95百万円となり、営業利益は前年同期比64百万円（45.2%）増加の2億7百万円、経常利益は1億5百万円（57.1%）増加の2億90百万円、当期利益は64百万円（52.3%）増加の1億89百万円となりました。

当社企業グループの、第5期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。
回次

第 2 期

第 3 期

第 4 期

第 5 期

決算年月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高(千円)

537,8222,171,850

1,835,705

2,095,540

売上総利益

(千円)

243,173

1,537,597

1,284,312

1,473,492

営業利益

(千円)

5,147

423,465

142,762

207,225

経常利益

(千円)

5,185

468,675

185,274

290,991

当期純利益

(千円)

1,336

332,567

124,132

189,016（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期から連結財務諸表を作成しております。従って第2期については単体の業績を記載しております。

〈売上高〉
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、製品及び商品売上高は前年同期比2億13百万円（20.1%）増加の12億75百万円、サービス売上高は前年同期比46百万円（6.0%）増加の8億19百万円、合計で前年同期比2億59百万円（14.2%）増加の20億95百万円でした。
主力製品「α-SX」シリーズの完成度が向上したことで、安定顧客を中心に増設ならびに保守契約の更新が順調に進み、戦略製品、新規投入製品についても順調に売上に貢献いたしました。
市場別に見ると、半導体市場においては｢α-SX」製品の安定顧客を中心とした売上、DFM（Design
For Manufacturability）分野のブラウザであるHOTSCOPE製品の拡販、当連結会計年度より新たに販売- 3 -を開始したClear Shape社製品の順調な立上げ等で、前年同期比51百万円（4.5%）増加の11億94百万円でした。液晶等のFPD市場につきましては、｢α-SX」製品による大手顧客を中心としたシェアの拡大、
韓国Daou Xilicon社製のTFT液晶パネル向けシミュレータExpertLCD製品の拡販、中国、韓国等の海外市場の新規開拓が進んだことで、前年同期比2億8百万円（30.1%）増加の9億円でした。

〈売上総利益〉売上原価は前年同期比70百万円（12.8%）増加の6億22百万円となりました。この増加の主な要因は、仕入高の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前年同期比1億89百万円（14.7%）増加の14億73百万円となりました。

〈営業利益〉
販売費及び一般管理費は、主力製品「α-SX」シリーズの完成度を上げることが最優先課題であるとの判断から積極的な開発投資を行った他、内部ローテーションならびに経験者の採用による営業支
援機能の強化、さらには上場関連費用が発生したことで、前年同期比1億24百万円（10.9%）増加の12
億66百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比64百万円（45.2%）増加の2億7百万円となりました。

〈経常利益〉
営業外収益は、研究開発助成金を計上した結果、前年同期比51百万円（116.2%）増加の95百万円となりました。営業外費用は、上場関連費用が発生したことで前年同期比10百万円（584.8%）増加の11
百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比1億5百万円（57.1%）増加の2億90百万円となりました。
前年同期と比較して増収・増益の結果となり、経常利益率も13.9%を確保いたしました。

〈次期の見通し〉次期の我が国の経済環境は、引続き原油価格、米国・中国の経済動向等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善から景気の回復基調が続くものと思われます。当社企業グループの主要顧客である半導体、液晶等の製造業につきましても、全体的には設備投資が拡大する方向にあるものの、国際的な厳しい価格競争はますます激化することが予想され、企業間の格差が拡がるものと思われます。
このような経営環境にあって、当社企業グループはフォーカスした事業領域において主力製品である「α-SX」を中心とした技術的な優位性をさらに拡げるとともに、製品開発ならびに海外販売等でパートナー企業との連携を強化し、またサポートの質を製品の使い方のレベルから生産性向上の提案レベルにあげていくことで事業の拡大をはかってまいります。
半導体設計分野につきましては、米国の大手EDA企業のシェアが依然として高いものがありますが、
当社企業グループはアナログ、メモリ、イメージセンサー、LCD(Liquid Crystal Display)ドライバー
等のカスタムデザイン分野にフォーカスし、この分野の自動設計機能での技術的な優位性をさらに向上させてまいります。さらに、パートナー企業との連携等により設計TAT（Turn Around Time）短縮の実現を目指した設計環境、フローの構築を推進め、それを基に顧客の設計の現場にまで入り込んだ提案を行うことで競合市場に食い込み、シェアの拡大をはかってまいります。また、DFM分野につきまし- 4 -ては、市場に投入した製品の完成度を上げ、また顧客のもとでの運用の実績出しの中で各種ノウハウの蓄積に努めてまいります。産官学連携による最先端技術の構築も継続的に推進し、今後の事業の柱として育ててまいります。
液晶等のFPD設計分野におきましては、当社企業グループの製品はこの分野向けの専用ツールとして技術的に大きなアドバンテージを持っており、シェア的にも優位にたっております。しかしながら、
韓国・台湾・中国等の海外企業との厳しい価格競争の中で、各顧客の投資動向にはかなりの開きが出てきております。当社企業グループは、顧客毎のニーズにきめ細かく対応し、それぞれの設計対象、手法、環境にあった最適の設計環境を作り込むことでさらなる設計効率の改善をはかり、増設ならびにシェアの拡大につなげてまいります。また、海外市場につきましても、代理店の育成に努めサポート体制を強化することで、各顧客の運用実績をあげていくとともに、さらなる顧客の獲得に努めてまいります。
次期の連結業績見通しとしては、売上高は当連結会計年度比1億44百万円（6.9%）増加の22億40百万円、営業利益は当連結会計年度比49百万円（23.7%）増加の2億56百万円、経常利益は当連結会計年度
比19百万円（6.5%）増加の3億10百万円、当期純利益は当連結会計年度比10百万円（5.8%）増加の2億円を見込んでおります。
なお、営業利益の伸びに対して、経常利益、当期純利益の伸びが低いのは、受取研究開発助成金が当連結会計年度比42百万円（45.4%）減少の51百万円を見込んでいるためであります。

※なお当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

（2）財政状態に関する分析〈流動資産〉
流動資産は、前年同期比13億61百万円（120.8%）増加の24億88百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が第三者割当増資及び株式上場に伴う公募増資等により12億99百万円増加したこと、ならびに受取手形及び売掛金が60百万円増加したことによるものであります。
〈固定資産〉
固定資産は、前年同期比24百万円（7.2%）減少の3億10百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は前年同期比4百万円（23.5%）増加の21百万円となりましたが、その主な要因は新会計システ
ム構築等によるサーバーの強化によるものであります。無形固定資産は前年同期比66百万円（45.9%）
減少の78百万円となりましたが、その主な要因はのれんの償却によるものであります。投資その他の資産は前年同期比38百万円（22.3%）増加の2億10百万円となりましたが、その主な要因は繰延税金資産の増加によるものであります。
〈流動負債〉
流動負債は、前年同期比1億34百万円（36.3%）増加の5億2百万円となりました。その主な要因は仕入増加に伴い買掛金が18百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益増加に伴い未払法人税等が32
百万円増加したこと、賞与引当金が13百万円増加したことによるものであります。

- 5 -〈純資産〉
当連結会計年度末の純資産残高は、前年同期比12億3百万円（110.1%）増加し22億95百万円となりました。その主な要因は資本金及び資本剰余金ならびに利益剰余金が増加したことによるものであります。平成18年9月の第三者割当増資及び平成19年3月の株式上場に伴う公募増資により、資本金は前年同期比5億6百万円（200.0%）増加し7億60百万円となり、資本剰余金は前年同期比5億6百万円（132.0%）
増加し8億90百万円となりました。また、利益剰余金は当期純利益によって前年同期比1億89百万円（41.7%）増加し6億42百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8％から82.0%となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円（210.3％）
増加し19億17百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比2億76百万円（648.1％）増加し3億19百万円となりました。これは、法人税等の支払額が1億15百万円、売上債権の増加が60百万円あったものの、税金等調整
前当期純利益を2億90百万円計上したこと、のれん償却額71百万円の計上、賞与引当金の増加13百万円、仕入債務の増加18百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比11百万円（88.1％）増加し24百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比8億98百万円（847.8％）増加し10億4百万円となりました。これは、平成18年9月の第三者割当増資により5億48百万円、平成19年3月の株式上場に伴う公募増資により4億64百万円を調達したことによるものであります。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しており、平成18年3月期事業年度までは配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しており、今後の株主の皆様への利益配分につきましては、
業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当面は、安定的に配当を継続していくことを基本としながらも、早い時期に配当性向20％以上を実現
し、将来的には配当性向30％以上を目処に業績に連動した配当を実施していく方針であります。
当期の1株あたりの配当金は1,500円となる予定であります。また次期の配当については、配当性向20％を目指しております。

- 6 -（4）事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は平成19年5月15日において当社が判断したものであります。

①電子機器業界のグローバルな市場構造について
当社企業グループは、EDA市場の中でも、アナログLSI、メモリ、液晶ドライバー等のフルカスタム
LSI分野、ならびに液晶パネル等の微細加工部品分野の設計環境に事業をフォーカスしております。この分野は、日本のデジタル家電、携帯電子機器、自動車等の電子機器産業と密接な関係にあります。
この日本市場での厳しい技術的な要求に応え、認められ広く使用されている当社企業グループのEDA
製品は、世界的にもトップレベルの技術力を保有していると考えております。一方で、日本の顧客企
業も国際的な競争に晒されており、彼らの業績ならびに設備投資の動向如何によっては、当社企業グ
ループの業績が日本市場を中心としているため直接影響を受ける可能性があります。そのためにも、
韓国・台湾・中国等を始めとした海外市場への進出を進める必要がありますが、その展開がスムーズに進まない場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②顧客企業の統合について
当社企業グループが対象とする半導体、液晶等の市場においては、この数年、グローバルな国際競争力の強化を目指して、顧客企業間の事業統合が積極的に行われております。この動き自身は、顧客
企業の国際的な競争力のアップという観点で歓迎すべきものですが、一時的には投資の抑制につながる可能性があり、また、その過程で既存設計環境の見直し、標準化が行われ、当社企業グループの提案が受け入れられなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③製品のライセンス形態について
当社企業グループが扱うEDA製品の販売形態は、その多くが無期限の使用権（Perpetual License）の販売ならびにそれらの製品の新バージョンの提供や各種問合せに対するサポートを行う保守サービスの提供となっております。このため、これまでの販売実績から市場に豊富なカスタマベースを持つ
当社企業グループは、その保守サービスの売上によって安定した事業運営を行うことを目指しております。しかしながら、少数ではありますが、期限付き使用権（Time Base License）の販売もあり、この販売形態が今後急速に増加した場合には、仮に販売ライセンス数が増加したとしても、一時的に当該会計年度に計上できる売上額が減少し、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -⑤中国開発子会社について
当社企業グループの績達特軟件（北京）有限公司は、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をねらって、当社の100％子会社として平成17年1月26日に設立したものです。設立後は優秀な技術者の採用と育成を行い、これまで国内の外注に委託してきた開発業務を同社に移転することによるコスト削減だけでなく、中国の優秀な頭脳を活用した開発体
制を指向しております。しかしながら、中国では雇用の継続性に関する不安が残っており、キーエン
ジニアが離散した場合には、製品開発に影響が出るため、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完
製品や最先端の製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチ
ャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が15%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、さらにその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許等の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、当社が事業を承継した後の平成16年11月に、賃金体系を能力・職務価値・成果に重点をおいた体系に変更することで、人材確保と能力向上の動機付けをはかっております。しかしながら、当社企業グループが必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -２．企業集団の状況（1）企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社2社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）などの微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェ
アは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品（Electronic Design Automation）と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。株式会社ジーダット・
イノベーションならびに績達特軟件（北京）有限公司は、当社100%出資の連結子会社であり、当社から
EDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。

- 9 -（2）関係会社の状況

名称

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサルティング

7,250,000

マイクロメカ、ネットワークコン
ポーネント、電子辞書、ウォッチ等の開発・製造・販
売10,000

10,489(USD100,000)

住所

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス（注 1）

東京都中央区

被所有
50.8

役員の兼任（3 名）

被所有
20.9

役員の兼任（1 名）EDA 関連ソフト
ウェアの研究・開
発

所有
100.0

当社から、EDA 技術の研究・開発委託を受けております。

EDA 関連ソフト
ウェアの研究・開
発

所有
100.0

当社から、EDA 製品の研究・開発委託を受けております。

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区(連結子会社)株式会社ジーダッ
ト・イノベーション(注 2)(連結子会社)

福岡県北九州市
若松区

績達特軟件（北京）有限公司(注 2)

中国北京市

（注） 1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。

（3）従業員の状況（連結）平成 19 年 3 月 31 日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDA ソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

85

全社（共通）

13
合計

98（注）従業員数は就業人員であります。

- 10 -

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。
この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフルカ
スタムデザイン分野、液晶等の微細加工部品分野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
①日本 EDA 市場において確固たる位置を占めるため、日本企業が競争力をもつ消費者向け製品をターゲットとした、カスタムデザイン分野に自社の強みや資源をフォーカスし、その分野でトップポジ
ションを取る。
②海外のカスタムデザイン分野への展開にあたっては、サービスの質を落とさないよう拙速を避け、代理店を確実に育てる。
③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品およびサポートサービスにおける品質を常に追求する。

（2）目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と、安定したカスタマ
ベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化をはかることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率20%）を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりです。
①半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメージセンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野です。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化をはかることで、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である｢α-SX｣シリーズを中心に、アナログ等の自動系のツールの完成度をあげ、設計TAT(Turn AroundTime)短縮の実績を顧客に提案してまいります。
②液晶等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努
めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場、特にレイアウト
設計の分野では大きなシェアを持っております。今後とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応- 11 -

していくことでさらなるシェアの拡大に努めてまいります。またこの市場は、日本を含めて台湾、
韓国、中国等の東アジア地域に集中しておりますが、これらの地区におきましても拠点毎の代理店の見直し、サポート体制等の強化を進めております。
③DFM市場
半導体の製造プロセスが90nmから65nm、45nmと微細化が進むにつれ、これまでのような製造側から提供された設計ルールに従って設計を行うという設計と製造が分離したフローでは、半導体の性能も歩留まりも維持できなくなってきております。このような問題が顕在化してきているにもかかわらず、EDA業界としての対応が世界的なレベルでまだ追いついておらず、本格的な市場形成はこれからであります。当社企業グループも、CMP(Chemical Mechanical Polishing)に関連した分野での製品化、海外EDA企業の最先端ツールの代理販売により、市場開拓やノウハウの蓄積をはかる一方、各種国策プロジェクトへの参画や産学官連携等の中で技術を蓄積し、自社開発製品を育成し、今後の事業の柱として育ててまいります。

（4）会社の対処すべき課題
基本的には成熟市場であり、米国の大手EDA企業の寡占市場でありながら、半導体業界特有の激しい技
術革新への対応が求められる市場において、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。
具体的には、以下のとおりであります。
①市場の寡占化への対応
EDA市場は、世界的にみると米国の大手EDA企業3社が70%のシェアをもち寡占市場となっております。しかしながら、日本の電子・電機業界においてはデジタル家電、携帯機器、自動車等の強い産業が存在し、その結果カスタムデザイン系半導体に対するニーズが非常に高いという特徴があります。カスタムデザイン系半導体分野は、ターゲット市場が全体の中では比較的大きくなく、顧客毎のニーズも個々に異なり、顧客の設計手法が非常に保守的・閉鎖的であることから、自動化も進み難いという特徴があります。当社企業グループは、これらのアナログ、メモリ、イメージセンサー、
LCD(Liquid Crystal Display)ドライバー等のカスタムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野にフォーカスし、競合会社との技術的な差別化を図り、顧客毎の個別のニーズにもきめ細かく対応することで設計TAT(Turn Around Time)の短縮を実現し、顧客の信頼を獲得し、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。
②アナログ設計分野の設計効率改善のための技術的課題への対応
アナログ等のカスタムレイアウト分野におきましても、従来のマニュアル中心の設計から、設計の効率化のために、回路設計工程とレイアウト設計工程の統合化、レイアウト設計工程の配置配線の自動化が顧客の強いニーズになっております。しかしながら、この分野はデジタル分野とは大きく異なり、設計者の意図に則した形での設計の自動化が極めて困難であり、非常に大きな課題となっておりました。当社企業グループでは、国内外の大学・研究機関、パートナー企業と連携し、最新技術の研究開発を積み重ねてきた結果、両工程のツールの共通データベース化、情報の共有管理化、アナログ特有のニーズを満足させる自動配置配線機能を開発し、それらを統合化した次世代ア
ナログ設計環境「Analog Creator」を提供しております。今後とも、さらなる設計効率改善に努めてまいります。

- 12 -

③ソリューションへの対応
半導体、電子・電機業界における技術革新はとどまるところを知らず、一方、グローバル化が進む中でコスト競争はすさまじいものがあります。その結果、顧客の設計力を支える裏方であった顧客内のEDA部門は間接部門であるがゆえに縮小を余儀なくされ、結果的には顧客独自のニーズを支えきれない状態となっております。一方で、顧客自身も競合会社との差別化を図るべく、設計に要求される付加価値はますます大きくなってきております。そのため、顧客は出来合いのEDAツールを購入して設計環境を構築するだけではなく、自分自身のニーズにきめ細かく対応した独自の設計
環境の構築が必要となってきており、EDA業界にはそれらの顧客のニーズに対応したソリューショ
ンの提案力、構築力が強く求められるようになりました。当社企業グループは、以前から顧客の設計現場に入り込んだ提案、顧客とタイアップした製品開発をひとつの大きな特長としており、さらに顧客毎のニーズにタイムリーかつ柔軟に対応するために、パートナー企業との協業体制も含めてカスタム・ソフトウェア開発の専任部隊も準備しております。また、市場をフォーカスすることで、常に最先端の設計フロー、基幹技術の研究開発に努めており、また、顧客の様々なニーズに対応できる柔軟な製品環境を実現しております。
④海外市場への対応
当社企業グループは、これまで国内市場を中心に、フォーカスした市場においては大きなシェアを獲得しております。しかしながら、日本のEDA市場は世界市場の20%程度に過ぎず、また、フォー
カスした市場においても、情報家電、液晶パネル等に見られるとおり、韓国・台湾・中国等の厳しい追い上げにより、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっております。
当社企業グループは世界的にトップレベルにある日本の顧客での運用実績を基に、ターゲット国、ターゲット顧客を絞り込んだ上で着実に海外展開を進めてまいります。

（5）内部管理体制の整備・適用
当社は、社会の公器としての責任を果たすこと及び事業の成長と会社組織の効率的な運営を目的として、株主総会を最高機関とした、次のような機関設計及び内部統制システムを構築しております。
・的確な意思決定と迅速な業務遂行のため、取締役会を設置し代表取締役を選定。
・経営の健全性の向上のため、主として業務監査機能を担う常勤監査役を設置。
・取締役の監視監督機能の強化のため、社外監査役を設置。

- 13 -

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

監査

取 締 役 会
（ 取 締 役 7 名 ）※内、3名社外取締役

監 査 役（ 監 査 役 3 名 ）※内、常勤監査役1名

指 示

選定・解職

代表取締役社長

監査の連携

内 部 監 査 室

監査

監 査

助言

顧 問 弁 護 士

内部監査

経 営 会 議（代表取締役社長
及び部門長6名）

監査報告
指 示

指 示

各 部

門 ・ 関

係 会

社

（6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 14 -法 人

４．連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金617,838

1,917,3792

受取手形及び売掛金

420,806

481,186

3

たな卸資産

23,045

17,1044

繰延税金資産34,132

42,5275

その他

30,87929,854※2

流動資産合計Ⅱ

1,126,701

77.1

2,488,051

88.9

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備
減価償却累計額(2) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

29,061

16,993
7,932

11,46729,024
19,6505,525

38,482
9,373
17,30522,643
1.2

15,83821,3640.8

無形固定資産(1) 営業権

143,600－(2) のれん

－71,800

1,559

6,677

(3) ソフトウェア
無形固定資産合計
3

16,993

145,159

9.9

78,4772.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,000

－

(2) 長期貸付金

10,5648,250(3) 繰延税金資産

111,403

146,310(4) その他

48,32556,172

投資その他の資産合計

172,29311.8

210,7337.5

固定資産合計334,75822.9

310,576

11.1

1,461,459

100.0

2,798,627

100.0

資産合計

- 15 -

前連結会計年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

120,444

138,7982

未払法人税等

69,757

101,965

3

賞与引当金

69,321

82,3594

その他

109,285

179,701

流動負債合計368,808

25.2

502,825

18.0

負債合計

368,808

25.2

502,82518.0

253,339

17.3

－

－

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

383,890

26.3

－

－

Ⅲ

利益剰余金

453,721

31.1

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,698

0.1

－

－

資本合計

1,092,651

74.8

－

－

負債及び資本合計

1,461,459

100.0

－

－

(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
1

資本金

－

－

760,007

27.1

2

資本剰余金

－

－

890,558

31.8

3

利益剰余金

－

－

642,73823.0

株主資本合計－－2,293,304

81.9

為替換算調整勘定

－

－

2,497

評価・換算差額等合計

－

－

2,497

0.1

純資産合計

－

－

2,295,80282.0

負債純資産合計－－

2,798,627

100.0

評価・換算差額等- 16 -

（2）連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,835,705

100.0

2,095,540

100.0

Ⅱ

売上原価

551,392

30.0

622,04729.7

1,284,312

70.0

1,473,492

70.3

1,266,267

60.4

207,2259.9

95,680

4.6

11,914

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬25,32828,2002

給料手当

290,373

337,928

3

賞与引当金繰入額

37,91943,011

4

研究開発費

449,845

471,1915

営業権償却額71,800－6

のれん償却額－71,8007

その他※1266,284

営業利益
Ⅳ

1,141,550

62.2

142,7627.8

314,136

営業外収益
1

受取研究開発助成金

42,689

2

その他

1,563

Ⅴ

93,341
44,252

2.4

2,338

営業外費用
1

新株発行費

680

－

2

株式交付費

－

8,648

3

投資有価証券評価損

－

2,000

4

為替差損

1,059

－

5

その他

－

経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,739

0.1

185,27410.1

290,991

13.9

185,27410.1

290,99113.9

101,974

4.9

189,016

9.0

92,190△31,048

1,265

145,276
61,141

3.3

124,132

6.8- 17 -△43,302

（3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

330,551

新株の発行による増資
Ⅲ53,339

資本剰余金期末残高

53,339383,890(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

329,589

当期純利益
Ⅲ124,132

利益剰余金期末残高

124,132
453,721- 18 -

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金253,339

383,890506,667

506,667

利益剰余金

株主資本合計453,7211,090,952

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,013,335
189,016

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

506,667

506,667

189,016

1,202,351

平成19年 3月31日残高

760,007890,558

642,738

2,293,304

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
平成18年 3月31日残高

評価・換算
差額等合計

1,698

1,698

純資産合計

1,092,651

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,013,335

当期純利益

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

799

799

799

連結会計年度中の変動額合計

799

799

1,203,151

2,497

2,497

2,295,802

平成19年 3月31日残高- 19 -

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
1

税金等調整前当期純利益

185,274

290,991

2

減価償却費

8,926

8,229

3

営業権償却額71,800－4

のれん償却額－71,8005

賞与引当金の増減額（減少：△）△11,828

13,038

6

受取利息

△219

△1,460

7

新株発行費

680

－

8

株式交付費

－

8,648

9

投資有価証券評価損

－

2,000

10

売上債権の増減額（増加：△）

32,961△60,380

11

たな卸資産の増減額（増加：△）

3,858

5,941

12

仕入債務の増減額（減少：△）△36,554

18,35413

その他△21,12275,867

233,776

433,030

219

1,460

△191,351△115,458

42,643319,032

小計
14

利息の受取額15

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

有形固定資産の取得による支出△8,858△11,0992

無形固定資産の取得による支出△862△6,3893

貸付金の回収による収入

4

その他

2,245

2,279

△5,802△9,767△13,278△24,977

105,998

1,004,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,998

1,004,686

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,698

799

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

137,062

1,299,540

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

480,776

617,838

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

617,838

1,917,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入※1- 20 -

（5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

2

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事
業 年 度 等 に 関す
る事項

3

4

会計処理基準に関する事項

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
連結子会社の数
2社（全ての子会社）
連結子会社の名称(株)ジーダット・イノベーション
績達特軟件(北京)有限公司
該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

同左(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ.仕掛品
個別法による原価法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ.商品及び原材料
同左
ｂ.仕掛品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
器具備品
2～6年
② 無形固定資産
営業権については、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左- 21 -②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

項目

5

6

7

8

連結子会社の資産 及 び 負 債 の評
価に関する事項
のれん及び負のの れ ん の 償 却に関する事項
利益処分項目等の 取 扱 い に 関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書に お け る 資 金の範囲

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、
同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会
社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、
同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会
社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

全面時価評価法によっております。

同左

5年での均等償却によっております。
―
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 22 -―

同左

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
2,295,802千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)―（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結損益計算書関係）――

1. 前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。
2. 前連結会計年度において「為替差損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお当連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

- 23 -

（7）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成18年3月31日)※1 当社の発行済株式総数は、普通株式4,410株であり ※1
ます。
※2
※2

当連結会計年度(平成19年3月31日)―
連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が、当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円―(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
449,845千円
471,191千円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自平成 18 年 4 月 1 日

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)4,410

至

平成 19 年 3 月 31 日)
増加
15,090（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
①平成18年9月28日付第三者割当増資に伴う新株発行による増加②平成18年11月2日付実施の株式分割による増加③平成19年3月14日付公募株式発行による増加

減少

当連結会計年度末－

19,500980 株
10,780 株
3,330 株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度中において配当金の支払いはありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成19年6月20日
普通株式 利益剰余金
29,2501,500 平成19年3月31日 平成19年6月21日
定時株主総会- 24 -

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に同左掲記されている現金及び預金の金額と一致しております。

(セグメント情報)
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも 90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも 90%を超えているため、記載を省略しております。
3.海外売上高
前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日)
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。

- 25 -（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,843

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

7,526

器具備品

減価償却累計額
相当額(千円)

11,370

5,989

期末残高
相当額
(千円)
5,380

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,123千円
5,580千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,183千円
3,397千円

合計

7,703千円

合計

5,580千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
240千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左- 26 -

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日)

役員及び個人主要株主等
住所 資本金事業の内容又は職
業

役員 石橋眞一－－

当社代表取締役

役員 増山雅美

－

－

当社取締役

役員 藤岡督也

－

－

当社取締役

役員 香月弘幸

－

－

当社取締役

属性

氏名

議決権等の所有(被所有）割合
（％）
（被所有）
直接
1.13

期末残
関係内容
取引金額
科目
高
役員の
事業上の 取引の内容
（千円）
（千円）
兼任等
関係

（被所有）
直接
0.57
（被所有）
直接
0.45
（被所有）
直接
0.57

－

－

増資割当
（注1）

6,950

－

－

－

－

増資割当
（注1）

2,106

－

－

－

－

増資割当
（注1）

4,212

－

－

－

－

増資割当
（注1）

2,106

－

－

（注） 平成17年12月26日 有償第三者割当増資に伴い、発行価格210,618円（資本組入額105,309円）にて、各々以下の株数を割当てました。
石橋眞一 ：33 株
増山雅美
藤岡督也
香月弘幸
当連結会計年度(自

：10 株
：20 株
：10 株

平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日)

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容又は職業関係内容議決権等の所有
取引の(被所有）割合 役員の 事業上の内容（％）
兼任等 関係

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

製品の
販売
(注)2

50,207

売掛金

52,717

営業取
増資
引以外
割当
の
(注)3
取引

548,800

－

－

営業
取引
親会社

㈱アルゴ
東 京 都
CAD/CAM/CAEシステムのグラフィ
1,337,718
販売・コンサルティング
中央区
ックス

(被所有)
直接
50.8

兼任
3人

（注） 1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法等；通常の取引条件に基づいており、決定は社内決済基準によっております。
3.平成 18 年 9 月 28 日 有償第三者割当増資に伴い、発行価格 560,000 円（資本組入額 280,000 円）にて、発行
株式 980 株全株を同社に割当てました。

- 27 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（千円）
6,548
28,205
113,495
5,383
153,633△8,098145,535

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

（千円）
9,984
33,512
147,140813
4,801
196,252△7,413
188,838

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとなった主な項目別の内訳
った主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△7.8%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除

0.1%
33.0%

- 28 -

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△6.8%
1.1%
35.0%

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容①

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

2,000
至

平成 19 年 3 月 31 日)(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
24,077千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,387千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)至

平成 18 年 3 月 31 日)至

平成 19 年 3 月 31 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成 17 年 4 月 1 日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

- 29 -

(1 株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

247,766円68銭

117,733円44銭

1株当たり当期純利益

30,447円58銭

12,699円03銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前連結会計年度の（1株当たり情報）の各数値
は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日)(自至当連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)－2,295,802

普通株主に係る純資産額(千円)－2,295,802

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)－19,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－

19,500－2.1株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

124,132

189,016

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

124,132

189,016

普通株式の期中平均株式数(株)4,076

14,884- 30 -

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当社は、平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
その概要は次のとおりであります。
1.平成18年11月2日をもって、平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式1株につき3株の割合をもって分割する。
2.分割により増加する株式数
普通株式 10,780株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額
71,678円36銭
1株当たり当期純利益
27,713円99銭

1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―- 31 -

５．財務諸表等（1）貸借対照表
前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金571,763

1,824,841

2

受取手形

※2

72,21430,9583

売掛金※1358,159

458,556

4

商品

15,974

7,824

5

原材料

7,043

9,280

6

仕掛品

27

－

7

前渡金

6,976

9,875

8

前払費用

15,803

15,9099繰延税金資産34,132

42,52710

その他

11,2778,245

流動資産合計Ⅱ

1,093,373

76.2

2,408,019

88.3

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2

16,993
9,061

16,993
7,932

11,467

18,036
14,5105,525

26,2173,526
11,45816,3060.8

9,910
15,436

無形固定資産(1) 営業権

143,600－(2) のれん

－71,800(3) ソフトウェア

472

6,439

無形固定資産合計
30.6

144,072

10.1

78,2392.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,000

－

(2) 関係会社株式

5,563

5,563

(3) 関係会社出資金(4) 従業員に対する長期貸付金(5) 長期前払費用

10,48910,48910,564

8,250

1,586

730

(6) 繰延税金資産

111,403

146,310(7) 敷金43,93853,115

投資その他の資産合計

185,54412.9

224,4598.2

固定資産合計341,075

23.8

318,13511.7

1,434,448

100.0

資産合計

- 32 -

2,726,154 100.0

前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

※1

132,953

159,798

未払金

22,60839,5063

未払費用

15,21921,3864

未払法人税等

69,677

83,7165

未払消費税等－

20,598

6

前受金63,61484,871

7

預り金

4,046

8,478

8

賞与引当金

60,25973,800

流動負債合計368,37825.7

492,157

18.1

負債合計

368,37825.7

492,157

18.1

253,339

17.6

－

－

－

－

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※3

383,890

資本剰余金合計Ⅲ－
383,890

26.8

利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計

428,839－428,839

29.9

－

－

資本合計

1,066,070

74.3

－

－

負債及び資本合計

1,434,448

100.0

－

－

- 33 -

前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2

資本剰余金
資本準備金

－

－

760,00727.9

890,558

32.6

890,558

資本剰余金合計
3

－

－

－

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

583,431

利益剰余金合計－－

583,43121.4

株主資本合計－－2,233,997

81.9

純資産合計

－

－

2,233,997

81.9

負債純資産合計－－

2,726,154

100.0- 34 -

（2）損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

売上高
1

製品及び商品売上高

2

サービス売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,062,151
773,553

売上総利益

1,275,721
1,835,705

100.0

554,824
1,280,881

819,818

2,095,540

100.0

30.2

623,813

29.8

69.8

1,471,727

70.2

1,237,847

59.0

233,879

11.2

15,546

0.7

11,118

0.5

1

販売促進費

47,00844,6562

役員報酬25,32828,2003

給料手当

286,829

334,0224

賞与引当金繰入額

37,29842,282

5

減価償却費

6

研究開発費

7

営業権償却額

8

のれん償却額

9

その他

※1

5,782

5,428

424,595

451,448

71,800－－208,359

営業利益
Ⅳ

71,8001,107,002

60.3

173,8789.5

260,008

営業外収益
1

受取利息

2

受託業務収入3

受取研究開発助成金

－

4

その他

135

Ⅴ

※2

218

1,405

5,400

3,900
9,016
5,754

0.3

1,225

営業外費用
1

新株発行費

680

－

2

株式交付費

－

8,648

3

投資有価証券評価損

－

4

その他

974

2,000
1,654

0.1

経常利益

177,9789.7

238,308

11.4

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

177,9789.7

238,308

11.4

83,716

4.0

154,591

7.4

92,110△31,048469

127,018
61,061

3.3

当期純利益

116,9166.4

前期繰越利益311,923－

当期未処分利益

428,839－- 35 -△43,302

（3）売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高－

7,043

138,361

169,620－2,235

138,361

178,899

7,043

9,280

131,318

169,619

210,914274,315(3) 外注費

488,603432,661(4) 経費61,19577,710

当期総製造費用

892,031954,307

仕掛品期首たな卸高

3,564

27

合計

895,595

954,335

27－

423,805

472,227

当期材料仕入高
他勘定受入高合計
材料期末たな卸高
当期材料費(2) 労務費※1

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品及びサービス
売上原価

471,76285.0

482,107

77.3

Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高

23,33915,974

当期商品仕入高

76,528135,825

合計

99,867

151,799

商品期末たな卸高

15,9747,824

他勘定振替高832

2,270

商品売上原価83,061

15.0

141,70522.7

当期売上原価554,824100.0

623,813100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
当事業年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)

前事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)※1※2

労務費には賞与引当金繰入額が22,960千円含まれ ※1ております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
424,595千円であります。その他に商品の受入が790千円あり、相殺して表示してあります。

- 36 -

労務費には賞与引当金繰入額が31,518千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は451,448千円であります。

（4）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度(平成18年6月27日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益注記
番号

金額(千円)
428,839－428,839（注）日付は株主総会承認年月日であります。

株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年3月31日残高

253,339

383,890

383,890506,667

506,667

506,667

428,839428,839

154,591

154,591

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

506,667

506,667

506,667

154,591

154,591

平成19年3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

株主資本合計平成18年3月31日残高

純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

1,013,335

1,013,335

当期純利益

154,591

154,591

事業年度中の変動額合計

1,167,926

1,167,926

平成19年3月31日残高

2,233,997

2,233,997

事業年度中の変動額- 37 -

（5）重要な会計方針
項目
1

有価証券の評価基準及び評価方法

2

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

3

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
同左(1) 商品及び原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3～15年
器具備品
2～6年

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
営業権については、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
のれんについては、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

4

繰延資産の処理方法(1) 新株発行費
支出時に費用処理しております。

(1) 株式交付費
支出時に費用処理しております。

5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6引当金の計上基準(1) 賞与引当金
同左

7

リース取引の処理方法(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左- 38 -

同左

（6）重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,233,997千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

―

当事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度から「のれん」と表示しております。
（損益計算書関係）―

前事業年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

- 39 -

（7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)※1 関係会社に対する資産※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
るものは次のとおりであります。
売掛金

11,330千円

※2

―

※3

会社が発行する株式の種類及び数
普通株式 16,000株
発行済株式の種類及び数
普通株式
4,410株売掛金
63,520千円
買掛金
21,000千円※2 事業年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円※3―（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
424,595千円
451,448千円※2

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
受託業務収入5,400千円

受託業務収入（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

- 40 -

3,900千円

（リース取引関係）
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,843

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

7,526

器具備品

②

減価償却累計額
相当額(千円)

11,370

5,989

期末残高
相当額
(千円)
5,380

2,123千円
5,580千円

未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超

2,183千円
3,397千円

7,703千円

合計

5,580千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
240千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度(平成 18 年 3 月 31 日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成 19 年 3 月 31 日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 41 -

（税効果会計関係）

1

2

前事業年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1

当事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
その他

(千円)
6,548
24,518111,358
3,110

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
その他

(千円)
8,453
30,029145,9944,361

繰延税金資産合計

145,535

繰延税金資産合計

188,838

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7%

△8.1%
1.7%
34.3%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 42 -

40.7%

△8.2%
1.6%
1.0%
35.1%

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

241,739円29銭

114,563円96銭

1株当たり当期純利益

28,677円54銭

10,386円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前事業年度の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
項目

(自
至

前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)－2,233,997

普通株主に係る純資産額(千円)－2,233,997

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)－19,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－

19,500－2.1株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

116,916

普通株主に帰属しない金額(千円)－154,591－

普通株式に係る当期純利益(千円)

116,916

154,591

普通株式の期中平均株式数(株)4,076

14,884- 43 -

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
その概要は次のとおりであります。
1．平成18年11月2日をもって、平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式1
株につき3株の割合をもって分割する。
2．分割により増加する株式数
普通株式 10,780株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額
70,206円22銭
1株当たり当期純利益
25,882円23銭

1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜 在 株 式 調 整 後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―- 44 -

６．その他（1）役員の異動
役員の異動に関しては、記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。
なお、追加開示の時期は平成19年5月30日を予定しております。

- 45 -