令和３事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（令和４年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金2,669,361,228

林道割賦売掛金

4,470,681,298

特定地域整備割賦売掛金

912,013,391

農用地整備割賦売掛金

4,475,844,189

前払費用

249,536

未収収益

10,060,764

未収入金

233,531

賞与引当金見返 （注）2,002,233

未収還付消費税等

501,966

流動資産合計12,540,948,136

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

11,600,003

減価償却累計額△ 6,556,640

減損損失累計額△ 5,043,359

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

424,480,336△ 17,798,412

6,681,924

11,691,920△ 11,400,083

291,837
506,032,000
513,005,765

２ 無形固定資産
ソフトウェア38,832,798

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

39,200,798

３ 投資その他の資産
敷金・保証金9,590,628

退職給付引当金見返 （注）39,301,066

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48,891,694
601,098,257
13,142,046,393

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等 （注）670,610,799

短期借入金

2,770,031,000

リース債務（短期）

172,484

未払金

56,713,397

未払費用

1,745,897

預り金

615,003

引当金
賞与引当金

4,221,771

4,221,771

流動負債合計3,504,110,351

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

40,717,772

長期借入金

40,717,772
5,730,644,000

リース債務（長期）116,005

引当金
退職給付引当金

1,226,998,457

1,226,998,457

固定負債合計6,998,476,234

負債合計

10,502,586,585

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,305,285,913

資本金合計

1,305,285,913

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金30,200,002

資本剰余金合計

30,200,002

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）1,218,111,358

当期未処分利益

85,862,535（うち当期総利益85,862,535 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,303,973,893
2,639,459,808
13,142,046,393

行政コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一財
雑般

管務

理費

費

146,815,717

用

146,060,117

損

5,070,873

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

297,946,707
297,946,707

損 益 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
一般管理費
人件費

72,205,644

賞与引当金繰入4,221,771

退職給付費用

15,957,829

減価償却費

11,631,344

賃借料

12,173,880

消耗備品費

1,438,276

諸経費

21,081,624

その他一般管理費

8,105,349

146,815,717

財務費用
支払利息
借入金利息

4,251
146,055,866

146,060,117

雑損

5,070,873

経常費用合計297,946,707

経常収益
割賦利息収入229,949,762

国庫補助金等収益 （注）67,833,417

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入

10,198,629

10,198,629

賞与引当金見返に係る収益 （注）2,002,233

退職給付引当金見返に係る収益 （注）2,593,888

雑益

3,616,835

経常収益合計316,194,764

経常損益

18,248,057

当期純利益（△当期純損失）

18,248,057

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）67,614,478

当期総利益

85,862,535（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

△ 67,614,478△ 1,563,614,314

1,285,725,836

1,563,614,314

前中長期目標期間
繰越積立金△ 516,333,428△ 892,704,584

1,662,096,992△ 1,285,725,836

516,333,428

積立金△ 98,482,678

98,482,678

当期末残高

当期変動額合計

1,305,285,913

30,200,002

30,200,002

1,218,111,358△ 345,502,956

0

85,862,535△ 12,620,143

85,862,535

85,862,535

67,614,478

18,248,057-

1,303,973,893△ 874,456,527

0

18,248,057△ 892,704,584

002,178,430,420

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）67,614,478

0

30,200,002

資本剰余金合計

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

前中長期目標期間繰越積立金取崩030,200,002

資本剰余金

Ⅱ 資本剰余金

18,248,057

01,305,285,913

政府出資金

Ⅰ 資本金

当期純利益（又は当期純損失）(２)その他国庫納付金の納付利益処分による積立て

前中長期目標期間からの繰越し（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

当期変動額

当期首残高

（特定地域整備等勘定）（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書

2,639,459,808△ 874,456,527

0

18,248,057△ 892,704,584

00

3,513,916,335

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 251,121,382

その他の業務支出△ 46,100,770

消費税還付による収入

2,506,700

政府交付金収入77,689,000

林道事業収入

1,649,170,591

特定地域等整備等事業収入

2,037,275,632

補助金等の精算による返還金の支出△ 52,590,200

小計

3,416,829,571

利息の受取額

233,767,534

利息の支払額△ 146,709,120

国庫納付金の支払額△ 892,704,584

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,611,183,401

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,760,000

敷金及び保証金の差入による支出△ 247,934

敷金及び保証金の回収による収入

4,705,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,697,466

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

250,000,000

長期借入金の返済による支出△ 3,618,529,000

リース債務の返済による支出△ 170,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,368,699,565

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 754,818,698

Ⅴ 資金期首残高

3,424,179,926

Ⅵ 資金期末残高

2,669,361,228

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

85,862,535

当期総利益

85,862,535

Ⅱ 利益処分額
積立金85,862,535

85,862,535

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

９～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

３．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
５．その他の重要な事項
収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政コス

ト297,946,707 円

自己収入等△ 233,566,597 円

用11,108,120 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

75,488,230 円

機会費（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に0.210％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、633円であり、当該影響額を含めた当期総利益は85,861,902円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

2,669,361,228 円

資金期末残高2,669,361,228 円（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等に限定しております。
割賦売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第７条及び第11条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金2,669,361,228

2,669,361,228-②林道割賦売掛金4,470,681,298

4,715,338,148

244,656,850③特定地域整備割賦売掛金

912,013,391

943,987,190

31,973,799④農用地整備割賦売掛金

4,475,844,189

4,630,879,384

155,035,195

233,531

233,531-(56,713,397)(56,713,397)(-)(8,500,675,000)(8,771,940,383)(△ 271,265,383)

⑤未収入金

⑥未払金
⑦長期借入金（短期借入金を含む）（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、⑤未収入金、⑥未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定地域整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑦長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分（単位:円）
当 期（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

退職給付債務の期首残高

1,248,651,729

勤務費用

4,176,614

利息費用

7,977,450

数理計算上の差異の当期発生額

521,981

退職給付の支払額△ 54,539,567

期末における退職給付債務

1,206,788,207

ｃ．退職給付債務に関する事項
区分（単位:円）
当期末（令和４年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

1,206,788,207
5,732,506

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 25,942,756

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

1,226,998,457

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位:円）
分

当 期（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

勤務費用

4,176,614

利息費用

7,977,450

過去勤務費用の費用処理額△ 8,116,479

数理計算上の差異の費用処理額

11,920,244

退職給付費用

15,957,829

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種類
場
所
用 途
帳簿
価額
① 建物

東京都世田谷区② 土地

東京都杉並区

1 職員宿舎建物③ 建物

東京都杉並区

1 職員宿舎建物④ 土地

茨城県取手市96,800,000 職員宿舎用地⑤ 建物

茨城県取手市

1 職員宿舎建物

91,300,000 職員宿舎用地（２）認められた減損の兆候の概要①建物については、使用可能性が著しく低下しているため、②③④⑤土地・建物については、使用しないという決定を行っているため、減損の兆候が認められました。
（３）減損を認識しない理由①建物については、引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
②③④⑤土地・建物については、使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損額の見込額は、使用しなくなる日が未定のため、記載しておりません。使用しなくなる日における帳簿価額の見込額については、令和３年度末の帳簿価額を記載しております。また、使用しないという決定を行った経緯及び理由については、今中長期計画における当該資産は、国庫納付に向け、関係機関と調整を行うこととしているためであります。

（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

場

所

帳 簿 価 額⑥ 土地

東京都板橋区⑦ 建物

東京都板橋区

1 職員宿舎建物⑧ 土地

東京都豊島区

165,000,000 職員宿舎用地

用

途

80,400,000 職員宿舎用地（５）減損の認識に至った経緯
当該資産については、⑥⑦土地・建物は令和3年7月8日に法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。また、⑧土地は令和２年度に法人自らが使用しないという決定を行い、減損を認識しました。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳⑥⑧土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
⑦建物については、帳簿価格1円のため減損額は発生しておりません。

（７）回収可能サービス価額
土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額とし、建物については、備忘価額としております。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,547,836 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2,350,909 円（その他の注記事項）
積立金の国庫納付等（１）前中長期目標期間最終年度の積立金の期末残高は516,333,428円であり、これに前中長期目標期間の最終年度の未処分利益98,482,678円及び前中長期目標期間繰越積立金1,563,614,314円を加え、積立金は2,178,430,420円となっております。
（２）この積立金2,178,430,420円のうち、今中長期目標期間の業務に必要な財源として繰越の承認を受けた額は1,285,725,836円であり、差し引き892,704,584円については国庫に納付しております。