全経所得税法 2 級・３級対策講座
レジュメ

改訂：2022 年 3 月 24 日現在
該当ページ↓
P.30～31

弥生カレッジ CMC

目次
1.
１．合格戦略と所得税の概要....................................................................................................................................2①合格戦略 .............................................................................................................................................................2②所得税の概要 ......................................................................................................................................................3③所得税の歴史 ......................................................................................................................................................4④青色申告制度 ......................................................................................................................................................5⑤．所得税法の条文構成 .......................................................................................................................................6⑥．納税義務者・納税地 .......................................................................................................................................6
２．所得税の特徴と納税までのフロー .....................................................................................................................9①所得税の定義 ....................................................................................................................................................10②個人単位課税 ....................................................................................................................................................10③暦年単位課税 ....................................................................................................................................................10④応能負担の原則（次項で説明）.......................................................................................................................10⑤所得を１０種類に分類 ..................................................................................................................................... 11
３．所得の分類 .......................................................................................................................................................14①１０種類の所得概念を確認しよう ...................................................................................................................15
４．各所得の詳細な計算方法（第 2 問・総合問題対策）......................................................................................17
５所得控除と総合問題.............................................................................................................................................22
６．
「税額計算・納税」と「理論対策」 .................................................................................................................27
第 2 問対策（少し古い問題ですが参考にしてください。最新の過去問もチェックしてください） ................28
７．所得税法２級 合格戦略..................................................................................................................................30
第２問対策 ...........................................................................................................................................................31
第 3 問対策 ...........................................................................................................................................................36
所得控除に関して.............................................................................................................................................37

１．合格戦略と所得税の概要①合格戦略
以下の情報は令和 4 年 8 月 7 日現在の情報です
試験日程：10 月最終日曜日、2 月第 1 日曜日
試験時間：１時間（３級・２級とも同じ）
３級合格戦略
内容

配点

目標点（最低点）

１問

所得の種類

24（2 点×12）

22（16）

２問

正誤 or 計算16（2 点×8）

14（12）

３問

総合問題

60（3 点×20）

51（42）

100

89（70）

合計
2 級合格戦略内容

配点

目標点（最低点）

１問

理論（語句選択）20（2 点×10）

18（14）

２問

個別論点

20（4 点×5）

16（12）

３問

総合問題

60（2 点×30）

50（44）

100

84（70）

合計

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.2

②所得税の概要

所得税は法人税よりも多いが消費税よりも少なくなっている（10 年前は所得税 30％、消費税 17％）
出典 財務省ＨＰ

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.3

③所得税の歴史
大日本帝国憲法（1889 年）よりも２年前に創設された制度（一時所得などは対象外だった）
憲法で「租税法律主義」掲げるが、「今までの法律はそのまま使える」という規定にするため？
Ｓ１５年の改正で分類所得税が実施、 超過累進税率が採用されたＳ２２年から申告納税制度へ
Ｓ２４年シャウプ勧告による新制度設計（医療費控除・障害者控除・青色申告制度）
青色申告制度（アメとムチ政策）→一定の要件を満たす帳簿書類を備えて記帳（ムチ）している居住者が、所轄税務署長の承認を受けている青色の確定申告書を提出することで、種々の特典（アメ）を受けられる制度（2 問の正誤）※シャウプ使節団→コロンビア大学のシャウプ博士を団長とする
租税政策に精通した使節団

日本という国家はこのように進歩したんだ

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.4

④青色申告制度

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その 1 つに所得金額から最高 65 万円または 10 万円を控除するという青色申告特別控除があります。
55 万円の青色申告特別控除
この 55 万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
（1）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
（2）これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること。
（3）（2）の記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限（翌年 3 月 15 日）までに当該申告書を提出すること。
（注 1）現金主義によることを選択している人は、55 万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
（注 2）不動産所得の金額または事業所得の金額の合計額が 55 万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
（注 3）不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。
65 万円の青色申告特別控除
この 65 万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
（1） 上記「55 万円の青色申告特別控除」の要件に該当していること。
（2） 次のいずれかに該当していること。
イ その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存（下記＜参考＞参照）を行っていること（※）。
ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までに
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと。
10 万円の青色申告特別控除
この控除は、上記「55 万円の青色申告特別控除」および「65 万円の青色申告特別控除」の要件に該当しない青色申告者が受けられます。
（注 1）不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の合計額が 10 万円より少ない場合には、その金額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
（注 2）不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.5

⑤．所得税法の条文構成
第１編 総則第 2 編 居住者の納税義務（基本的部分）
第 3 編 非居住者及び法人の納税義務（国際課税）
第 4 編 源泉徴収
第 5 編 雑則（税制の執行等）
第 6 編 罰則⑥．納税義務者・納税地★納税義務者（第 2 問の正誤・・捨て問でも大丈夫）
所得のある個人☆居住者（日本国内に住所又は１年以上居所を有する個人）①非永住者（日本国籍無かつ過去 10 年以内住所居所の合計が 5 年以下の個人）＜外国人で日本の会社に出向している人など＞→課税対象は制限されている（送金課税など）②非永住者以外の居住者（ほとんどの日本人）→すべての所得（全世界的課税）が課税対象（他国で支払った所得税は外国税額控除）☆非居住者（居住者以外）（日本の英会話スクールの講師 etc）
日本国内に源泉のある所得のみ課税
日本国との人的つながりの大小で課税を調整している
住所：客観的事実で判断できる生活の本拠≒住民票住所
居所：本拠ではないが現実に生活している場所→単身赴任、下宿生活の学生

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.6

＜参考＞
白白申告制度って？
国税庁ＨＰより
1 白色申告者の記帳・記録保存制度の概要
我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。1 年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。青色
申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。
2 記帳制度(1) 対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
(2) 記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
3 記録保存制度（1）帳簿などの保存が必要である人
不動産所得、事業所得又は山林所得のある人。
（2）帳簿などの保存期間および保存場所
帳簿や書類を 5 年間（記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については 7 年間）、納税者の住宅地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
（注1）

一定の要件の下、電子計算機を使用して作成する帳簿および書類に係る電磁的記録をもって、帳簿書類などの保存に代えることができることとされています。

（注2）

令和 4 年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が 300 万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。

なお、現金預金取引等関係書類とは、居住者等が上記の業務に関して作成し、または受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます。）のう
ち、現金の収受もしくは払出しまたは預貯金の預入もしくは引出しに際して作成されたものをいいます。

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.7

＜メモ＞

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.8

２．所得税の特徴と納税までのフロー
今日のテーマ①個人毎の計算②暦年単位課税③応能負担の原則④計算の流れ全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.9

①所得税の定義
所得税は個人の 1 年間に生じたすべての所得（包括的所得概念）に課せられる直接税の国税である。
（２問の正誤）但し法律の規定で非課税とされているものもある（通勤手当 etc）
直接税：納税義務者と実質負担者が同一である税金
包括的所得概念（純資産の増加をすべて所得とみる）②個人単位課税
日本では長年家族単位課税であったが、Ｓ２５年以来個人単位課税である
個人単位主義→家族間で所得分散すると累進税を免れることができる
家族単位は所得分散を防げる。
夫婦単位で 2 分２乗方式というのもある＜例＞親から子への仕送り
子側：贈与税課されない（扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは贈与
税課されない（相続税法）
親側：逆に仕送りの控除ができない（親 500 所得→子供に 200 送る）で考えてみよう
実質的に家族単位主義と同様の効果
家族単位的な発想もある→医療費控除・社会保険料控除（親族の為の支出をカバーする規定）③暦年単位課税
法人税法と違って１月１日から１２月３１日と課税期間が法定されている（２問の正誤）
給与所得者→年末調整で確定
個人事業主→確定申告で確定（2/16～3/15）予定納税「予定納税基準額が 15 万円以上である場合、予定納税が必要です。予定納税基準額の3 分の 1 の金額を、第 1 期分として 7 月 1 日から 7 月 31 日までに、第 2 期分として 11 月 1 日から 11 月 30
日までに納めることになっています。：２問の正誤で出題あり」④応能負担の原則（次項で説明）

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.10

⑤所得を１０種類に分類
Ｓ１５年、分類所得が採用された。
不動産・配当・事業・勤労・山林・退職所得
Ｓ２２年
一時所得概念導入
Ｓ２４年
シャウプ勧告譲渡所得・雑所得概念の導入
利子所得を加えてここにすべての所得を課税対象にする状態になった
応能負担の原則（質的担税力を考慮して 10 種類に分けている）※量的担税力（超過累進税率）、個人的事情の考慮（14 種類の所得控除）⑥所得税法２１条の内容をまとめてみよう（所得税額の計算の順序）

第 21 条一

居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。

次章第２節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。
二前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第３節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。
三次章第４節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第 89 条第２項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。
四前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第３章第１節（税率）の規定により所得税の額を計算する。
五

第３章第２節（税額控除）の規定により配当控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもつて所得税の額とする。

難しいですね・・まとめてみましょう①所得を各種所得に区分し、各種所得の金額を計算する（もうけを分ける）②これを基礎として、「総所得金額」などを計算する（もうけを合算する）③「所得控除」を行い、「課税総所得金額」を計算する（扶養家族など）④これに税率を乗じ所得税額を計算（税金計算）⑤そこから税額控除を行い、所得税の額とする（住宅ローン）
フローにしてみましょう

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.11

所得を 10 種類に区分

所得計算→基本は（収入－必要経費）※利子は収入のみ、退職は 1/2、山林と譲渡と一時は△500,000、1/2 する場所が違う
個別計算問題では注意
総合課税（利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡（長期 5 年超は 1/2）・一時は 1/2・雑分離課税（山林・退職）にわける

総合所得金額の算出
山林所得金額の算出
退職所得金額の算出

所得控除（雑損・医療費・社会保険料・小規模・生保・地震保険・寄付金・障害者・寡婦（夫）・勤労学生・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎※まず総所得から控除→余れば山林所得→退職所得（総サンタ）
ここで各 1,000 円未満切捨てて、課税所得金額を計算する（課税総合所得金額）×税率（課税山林所得金額）×税率

超過累進を避けるために分離（課税退職所得金額）×税率

超過累進を避けるために分離※山林所得は５分５乗→所得÷5＝Ａ Ａ×税率－控除額＝Ｂ Ｂ×5（超過累進税率なので、負担が軽くなる） 速算表は P10 参照

住宅ローン控除などの税額控除・源泉税額控除→申告納税額－予定納税額

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.12

本日のマトメ

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.13

３．所得の分類
今日のテーマ①とにかく 10 種類の所得を押さえる②第 1 問を解けるようにする

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.14

①１０種類の所得概念を確認しよう（所得の名前は第 1 問で記入が必要）
なぜ区分するか→担税力というキーワードで押さえよう
所得の種類

控除額

備考

特徴

①利子所得

控除なし

20％一律適用で課税関係終了

限定列挙
友人への利子は列挙
されていないので雑
所得

②配当所得

負債利子

③不動産所得必要経費

650,000 の青色申告特別控除

④事業所得

必要経費

650,000 の青色申告特別控除⑤給与所得

給与所得控除特定支出控除⑥退職所得

退職所得控除所得を 1/2

老後の生活→分離課
税で緩和

⑦山林所得

必要経費

５分５乗でさらに有利分離課税で緩和500,000 の特別控除
青色申告特別控除
総合は長期短期で相殺(土地)

5 年以内短期

500,000 円の特別控除

分離短期 30％

5 年超長期(総合短期から優先控除)

分離長期 15％

総合長期は総所得計算時は 1/2(株式)★土地・株式は分離課税

一律 20％⑧譲渡所得

取得費、譲渡費用★宝石・書画・骨董品・美術工芸品で 1個の価額（時価）が 30 万以下は非課税⑨一時所得直接必要支出

500,000 円の特別控除

一時的・偶発的所得

総所得計算時は 1/2（２問正誤）は担税力低いと考えられている→反対説
もある

⑩雑所得

公的年金控除（公的年金）
雑所得

その年の経費はすべて引ける（はずれ馬券全体が経費になる）

必要経費控除（その他）※雑所得：他の類型にあてはまらないもの※5 分 5 乗：所得を５で割り累進税率を低所得で適用し、低い税額を５倍する※所得税法では退職所得・山林所得のみ分離課税だが、租税特別措置法を含めると他にも分離課税に近いものがある。２２条 1 項：居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする※500,000 円の特別控除は行政コスト削減のための少額不追及という考えもある※1/2 には長期分の収入（給与後払・長期譲渡所得）平準化という考え方が根底にある（累進課税との関連）
全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.15

＜チャレンジタイム＞＜第 1 問でよく出る問題＞
所得の種類

例示

①利子所得

公社債投資信託・貸付信託・合同運用信託の収益分配金、国債利子、②配当所得

株式の配当、農協や生協、信用金庫への出資の配当、③不動産所得ｱﾊﾟｰﾄの貸付収入、住宅貸付収入、店舗貸付時の権利金、航空機・船舶の貸付、賃貸借契約の更新料④事業所得

農業所得、棚卸資産の譲渡、プロ野球選手の報酬、不動産業者の仲介手数料、税理士が受ける税理士報酬⑤給与所得

給与、賞与、公務員の俸給、議員の歳費、賃金⑥退職所得

退職一時金、退職功労金、一時恩給、厚生年金保険法の規定に基づいて支給され
る一時金、

⑦山林所得

5 年超（木を売った場合）
・・・山（土地部分）を売った場合は譲渡所得⑧譲渡所得

建物敷地の譲渡、事業用店舗⑨一時所得

商店街の福引の当選金（業務外）、逸失物拾得のお礼、雑誌のクイズ当選金、生命保険契約に基づく一時金（負担者＝受取人）、競馬の馬券の払戻金⑩雑所得

厚生年金保険の年金、国民年金の老齢基礎年金、学校債の利子、競走馬の保有にかかる所得（事業外）、作家でないものが得た原稿料収入、退職年金

非課税所得

失業給付金、障害者が受ける利子、財形貯蓄（住宅・年金）の元本の額の合計が550 万円までの利子、納税準備預金の利子、宝くじの当選金、生活保護給付金、心身損害の見舞金、生活用動産（貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1 個又は1 組の価額が 30 万円を超えるものの譲渡による所得は課税）、150,000 円以下の通勤手当（交通機関）、遺族年金

外国宝くじは課税（一時所得）
これが一番大事ながじゃ

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.16

４．各所得の詳細な計算方法（第 2 問・総合問題対策）
所得の種類

計算式

備考

①利子所得

控除なし

20％一律適用で課税関係終了②配当所得

配当収入（源泉込み）－負債利子③不動産所得収入－必要経費－650,000（e-tax 等）

650,000 の青色申告特別控除

契約書に定めた時期が収益計上日（特例もあり）④事業所得

別記（青色申告特別控除は②が余った場合）⑤給与所得

給与所得控除（次ページに速算表）

650,000 の青色申告特別控除

給与収入－給与所得控除
特定支出控除もあり（２級論点）
⑥退職所得
⑦山林所得

＜退職収入－（400,000×20 年）－（700,000×

所得計算時に 1/2

20 年超）＞÷1/2

分離課税で緩和

山林売却収入－必要経費－500,000

500,000 の特別控除（５年超）100,000 の青色申告特別控除（５年以下：事業所得 or 雑所得）事業的規模

事業的規模でも 650,000 円の
控除はない

⑧譲渡所得
⑨一時所得

譲渡収入－取得費－譲渡費用－500,000
収入－直接必要支出－500,000

総合長期譲渡所得は総所得計

1/2 は総所得算時に 1/2の計算のﾀｲﾑ

反復・継続性のない競馬の馬

ﾝｸﾞで行う券の払戻金（直接費用支出はその馬券の購入費のみ）
総所得計算時に 1/2⑩雑所得

公的年金控除（次ページに速算表）（公的年金）
雑所得

必要経費控除（その他）

反復・継続性ある場合の競馬の馬券の払戻金は雑所得という判例あり（必要経費はトー
タルの馬券購入額）※復興特別所得税 2.1％
※源泉徴収控除の金額は源泉徴収税額を加算した金額が所得（源泉徴収税額は控除される）※山一譲は特別控除 500,000 円（参考）総合課税と分離課税＜総合課税＞各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める事で所得税法の原則＜分離課税＞一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めることとなります。分離課税制度となっている例としては、山林所得、退職所得（法）土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等及び一定の先物取引による雑所得等（租特）があります。また、平成 28 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、分離課税を選択することができます。ちなみに、利子所得は源泉分離課税、他の分離課税は申告によるので申告分離課税と呼ばれます
全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.17

＜参考資料：国税庁ホームページより＞
給与所得控除（速算表）

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.18

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.19

＜3 級第 2 問で出題された場合の例題＞
下記の各所得を計算しなさい① ＡはＣＭＣ株式会社から受け取った株式の配当金 80,000 円（源泉徴収税額 20,000 円控除後の金額）を受け取った。なおこの株式取得のための負債利子が 10,000 円ある② Ａはアパートの貸付収入（毎月末日に当月分の支払いを受ける契約）が 2,000,000 円ある。当年 12 月分
50,000 円分は未収であり収入に含めていないが、来年 1 月分 30,000 円を 12 月に前受している分は含めている。このアパートの固定資産税は 150,000 円である
③ Ａは 25 年勤務した会社を退職し、退職一時金 12,000,000 円（源泉所得税控除前）円を受け取った④ Ａは 15 年前に 5,000,000 円で取得した山林を、本年 10,000,000 円で譲渡した。取得から譲渡までの管理費・伐採費に加えて譲渡費用として 3,000,000 を支出している⑤ Ａは 20 年前に 6,000,000 円で取得した絵画を本年 8,000,000 円で譲渡した。譲渡費用は 300,000 円である。
⑥ Ａは商店街の福引の当選金として 700,000 円を受け取った⑦ Ａは副業で執筆している原稿料 90,000 円（源泉徴収税額 10,000 円控除後の金額）を受け取った

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.20

① ＡはＣＭＣ株式会社から受け取った株式の配当金 80,000 円（源泉徴収税額 20,000 円控除後の金額）を受け取った。なおこの株式取得のための負債利子が 10,000 円ある
80,000＋20,000-10,000＝90,000② Ａはアパートの貸付収入（毎月末日に支払いを受ける契約）が 2,000,000 円ある。当年 12 月分 50,000 円分
は未収であり収入に含めていないが、来年 1 月分 30,000 円を 12 月に前受している分は含めている。このアパートの固定資産税は 150,000 円である
2,000,000－30,000＋50,000– 150,000＝1,870,000③ Ａは 25 年勤務した会社を退職し、退職一時金 12,000,000 円（源泉所得税控除前）円を受け取った＜12,000,000－（400,000×20＋700,000×5）＞×1/2＝250,000
所得計算時に 1/2 する⑤⑥との違いに注意④ Ａは 15 年間に 5,000,000 円で取得した山林を、本年 10,000,000 円で譲渡した。取得から譲渡までの管理費・伐採費に加えて譲渡費用として 3,000,000 を支出している＜10,000,000－（5,000,000+3,000,000）＞－500,000＝1,500,000⑤ Ａは 20 年前に 6,000,000 円で取得した絵画を本年 8,000,000 円で譲渡した。譲渡費用は 300,000 円である。
8,000,000－6,000,000－300,000－500,000＝1,200,000※総合長期譲渡所得や一時所得（⑥）は所得計算の段階では 1/2 しない。総所得計算時である。
⑥ Ａは商店街の福引の当選金として 700,000 円を受け取った
700,000－500,000＝200,000⑦ Ａは副業で執筆している原稿料 90,000 円（源泉徴収税額 10,000 円控除後の金額）
90,000＋10,000＝100,000

過去問題集の第 2 問の計算問題を解いてみてください

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.21

５所得控除と総合問題
物的控除

雑損控除

災害、盗難、横領などの損失

2級（支出に対する控除）

医療費控除

医療費－100,000 円 MAX2,000,000 円

3級

社会保険料控除

家族の分も加算

3級

小規模企業共済控除

自営業者などの退職金

2級

生命保険料控除

計算式あり

2

級

(旧も)
地震保険料控除

上限 50,000 円

3級

寄付金控除

寄付金－2,000 円

2級

人的控除

障害者控除

一般 27 万 特別 40 万 同居特別 75 万

3級

（個人的事情に対する控寡婦控除

27 万（女性限定）

1級

除）

ひとり親控除35 万（未婚でもＯＫ）

2級

勤労学生控除

27 万

2級

配偶者控除

本人所得 1,000 万以下、配偶者所得 48 万以

3級下の場合に上限 38 万（70 歳以上 48 万）
配偶者特別控除3級

なだらかに控除
配偶者の合計所得 48 万超 133 万以下（103 万から 201 万の収入）

扶養控除

3級

配偶者以外の親族
48 万以下の所得

基礎控除

3級

本人の合計所得2,400 万以下（48 万）
2,400 超 2,450 以下（32 万）
2,450 超 2,500 以下（16 万）
2,500 超（なし）＜扶養控除＞
0

16
0

19
38

（年少）

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.22

22
63

70
38

48（同居 58）

では、総合問題（各 3 点×20）の解き方を確認しましょう（108 回で配点確認しました）
みなさんは過去問題集も確認しながら動画を視聴してください。
講師は 108 回で確認しますが、どの回でも概ね同じです
注意事項は毎回同じ（念のため確認するくらい）★棚卸資産の法定評価
最終仕入原価法★減価償却資産の法定評価
定額法（法人税と違う）① 配当所得雑収入に記載→源泉徴収税額の加算を忘れないこと② 不動産所得（6 点）
雑収入に記載→未収入金額に注意 総収入金額 青色申告特別控除は 650,000 円
預り金は所得に加算しない
未収について→収入の考え方（法 36 条 1 項）
（収入金額）
第 36 条 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

③ 事業所得（15 点）
総収入金額は P/L 売上高＋（仕入リベート or 商品空箱の売却代金）
・家事消費について
甲が家事のために消費した商品（仕入価額 100,000 円、通常の販売価額 200,000 円）について当年度の売上額に加算されていない
200,000×0.7＝140,000＞100,000

取得価額と（通常の販売価額×70％）の多い金額∴140,000 円を売上に加算

課税所得を多くしたい

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.23

・売上原価について（ＢＯＸを書くだけ or 電卓計算のみ）
Ｐ／Ｌ
年初商品棚卸高 1,000,000
当年商品仕入高 20,000,000

年末商品棚卸高 1,500,000

付記事項：PL の年末商品棚卸高は最終仕入原価法で評価した金額である

1,000,000

19,500,000＝売上原価

20,000,000
1,500,000

・営業費について事業税は対象だが所得税や住民税は対象外
物品販売業に係る営業費とあれば当然必要経費
減価償却費を計算する（3 級は定額法のみ）
取得価額×定額法の償却率×当期使用月／12
・青色専従者給与
青色事業専従者として、専従者給与を控除するための 3 要件
・青色申告者と生計を同一にする配偶者、またはその他の親族であること
・当該年度の 12 月 31 日時点で 15 歳以上であること
・青色申告者の事業に、6 カ月を超える期間専従していること
届け出金額を上限として必要経費に算入できる（実務的には源泉かからない金額が多い）④ 一時所得（ラッキー所得）懸賞金、福引、逸失物拾得の報労金、満期保険金－保険料
源泉徴収税額がある場合は加算を忘れないように
500,000 円の特別控除を忘れないように⑤ 雑所得
友人に対する利子（事業関連以外）、原稿料、講演料⑥ 総所得金額
一時所得に関しては 1/2

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.24

⑦ 医療費控除⑧ 社会保険料控除
上記 2 つはそのまま転記⑨ 生命保険料控除支払った保険料の合計額

控除額

20,000 円以下全額

20,000 円超 40,000 円以下

支払額×1/2＋10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下

支払額×1/4＋20,000 円

80,000 円超

一律 40,000 円※248 で覚える・2～4 は 2 で割ってその半分足す・4～8 は 4 で割ってその半分足す
3 級では 1/2＋10,000 円、1/4＋20,000 円は記載されている⑩ 地震保険料控除
上限 50,000 円⑪ 障害者控除次男 40 歳で 753（普通 27 万・特別 40 万・同居特別 75 万）障害・特別は本人も含む、同居特別は扶養対象（配偶者も）扶養控除とは別枠で加算されます
参考：納税者自身、同一生計配偶者（注）又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない 16 歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。(注) 同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。
）のうち、合計所得金額が 38 万円以下である者をいいます。

⑫ 扶養控除

特定はムーミン（63 万）
老親はシワ（48 万）全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.25

⑬ 基礎控除48 万⑭ 所得控除合計（単純合計）⑮ 課税総所得金額
総所得金額－所得控除合計⑯ 税額
速算表で計算参考：必要経費の考え方
37 条 1 項では、不動産所得、事業所得、雑所得は売上原価＋販管費（償却費以外で債務確定していないものは除く）を別段の定めあるものを除き必要経費としている
37 条 1 項は「事業所得および雑所得のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの」は除くとなっている
これは山林所得に係る必要経費のルールが適用される
もう１点の適用除外は、雑所得の公的年金等に係るものは法定の公的年金控除を使う＜参考事例＞①家事費は必要経費に算入しない
レジャーのタクシー代はだめ②罰金・科料並びに過料 必要経費不算入（制裁効果が軽減するから）③住民税は必要経費に算入できない、事業税は必要経費④違法支出 高松地裁（必要経費として認めた）宅建業法違反の支払
違法所得（利息制限法超過分も所得にあたる）をみとめるのであれば、違法支出を否定する根拠はない。最高裁判例は出ていない。

70 点はいけそうだわ

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.26

７０点

６．「税額計算・納税」と「理論対策」①＜超過累進税率：単なる累進税率とは違います（２問正誤）＞課税される所得金額

税率

控除額

195 万以下

5％

0

195 万超え 330 万以下

10％97,500330 万超え 695 万以下

20％427,500

695 万超え 900 万以下

23％636,000

900 万超え 1,800 万以下

33％

1,536,000

1,800 万超 4,000 万以下

40％

2,796,000

4,000 万超45％

4,796,000※課税総所得金額は千円未満切捨

例えば 1,500,000 円の所得 1,500,000×5％＝75000 円（
3,000,000 円の所得 1,950,000×5％＝97,500 円
1,050,000×10％＝105,000 円 合計 202,500※速算表 3,000,000×10％－97,500＝202,500②申告納税制度
給与所得（源泉徴収制度による。年末調整で確定）
利子所得（源泉徴収制度で確定）
他の所得は申告納税（2/16～3/15）③確定申告と納税
これは大丈夫でしょう。2 月 16 日～3 月 15 日までですね
還付申告は翌年 1 月 1 日から 5 年間できます。勘違いされている方が多いです。
しっかり返してもらいましょう。
④源泉徴収と年末調整実務の事も勉強しないとな。試験が終わってから勉強しよう。

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.27

第 2 問対策（少し古い問題ですが参考にしてください。最新の過去問もチェックしてください）
内容的には、税理士試験の所得税の理論レベルのものもあります。従って、定番論点を中心に 7～8 問を確実にこたえられるようにして下さい。＜98 回から 105 回の問題で頻出論点を解説します。ただし、99・102・105
回は計算論点のため、下記内容に記載されていません＞※最近の過去問に出ていないものもありますが参考にしてください。

直前覚え
棚卸資産の評価は,納税者が事業の種類ごとに,かつ,棚卸資産の区分ごとに選定し,所轄税務署長に届け出た評価方法によるが,評価方法の選定をしなかった場合,その評価方法
は最終仕入原価法となる。＜98、100＞
所得税は国税であり直接税である。＜92、94、96、98、101、104＞
居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて 1 年以上居所を有する個人をP6いう。
非永住者とは,居住者のうち,日本の国籍を有しておらず,かつ,過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人をいう。
＜94、95、96、98、103＞

控除対象扶養親族のうち年齢が 70 歳以上の者を老人扶養親族という。

老人になれ

控除対象配偶者のうち年齢が 70 歳以上の者を老人控除対象配偶者という。

（70）＜94、97、98、104＞予定納税基準額が 150,000 円以上である場合には、第 1 期及び第 2 期において、それぞ一気に払うのれその予定納税基準額の 3 分の 1 に相当する金額の所得税を国に納付しなければならな

は難しい

い。
＜92、96、98、103、104＞
事業税の支払額は必要経費に算入することができる。

サービスを受住民税の支払税額は必要経費に算入することができない。

ける対価＜94、97、98、100、101、103、104＞

青色申告とは,一定の要件を満たす帳簿書類を備えて記帳をしている居住者が,所轄税務

富士山の青い

署長の承認を受けて青色の確定申告書を提出することで,種々の特典を受けられる制度

空であるが,不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む場合に限り適応される。
＜95、98＞
配当所得の金額は、「収入金額」から「負債の利子の額」を差し引いて計算する。

計算問題＜92、98、103＞
利子所得の金額は,その年中の利子などの収入金額とする＜94、97＞
所得税の確定申告書の提出期限は,その年の翌年2月16日から3月15日までである。
＜92、97＞
一時所得の金額は,その2分の1に相当する金額を総所得金額に算入する。
＜95、96、100＞

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.28

申告分離課税

源泉徴収とは,利子所得・配当所得・給与所得など特定の所得の支払者が,その所得を支利子と給与で払う際に所定の所得税を徴収し,国に納付する制度をいう。＜92、96＞

イメージ

納税者が国内に住所を有していた場合,所得税の納税地は原則としてその納税者の住所地である。＜92、95、103＞
青色事業専従者給与は、青色専従者給与に関する届出書に記載されている金額の範囲内の金額で、かつ労務の対価としての相当額であるものが必要経費に算入される。
＜92、94、101＞

給与所得者の通勤のための費用に充てるものとして支給される通勤手当は,一般の通勤

月 150,000 円

者につき通常必要と認められる部分の金額は非課税とされる。＜97、104＞

以下退職所得控除額は勤続年数に応じ、所定の方法により求めた金額とされる＜97、100＞計算より納税者と生計を一にする配偶者が負担すべき社会保険料を,その納税者が支払った場合
は,その全額を社会保険料控除額として控除できる。＜97＞
資産を無償で譲渡した場合においても、所得税は課税される＜95、100＞
所得税の基本税率は,超過累進税率である＜95、101、104＞
医療控除の対象となる医療費は,その年中に現実に支払った金額に限られる＜95、100＞
所得税の確定申告書の提出先は納税地の所轄税務署長とされている＜95、101＞
内国法人とは,国内に本店又は主たる事務所を有する法人を言う。
＜94＞
居住者に対し国内において利子等,配当等,給与等,特定の所得の支払いをする者は,その支払いの際,所定の所得税を徴収し,その徴収の日の属する月の翌月 10 日までに,これを国に納付しなければならない＜94、101、103、104＞※理論問題に関しては、新しい過去問題集で新論点も出ています。ご確認くださいい。

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.29

７．所得税法２級

合格戦略

配点

目標

最低

第１問

20

18

14

第２問

20

20

14

第３問

60

54

48

合計

100

92

76

第 1 問は 10 日ほど前から別紙の穴埋め表を毎朝１回みておけば 20 点いける可能性もあります
第２問はほとんど繰り返し論点、新論点出るとしても第３問しっかりやりこめば最低 14 点はとれるはず
本来は 20 点欲しい
第３問の最低目標
配当所得、不動産所得 2、事業所得 7（商品売上・雑収入で 4/5、売上原価、営業費 2/2）
減価償却、青色専従者給与、貸倒引当金繰入、譲渡所得（分離長期）、総所得、医療費控除
地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、扶養控除、譲渡所得税率、山林所得５分５乗、配当控除、源泉徴収税額24×2＝48（実際には 44 くらいでもＯＫ）
一時所得・雑所得は勘違いでＷロスあり
山林も対応しにくいケースあり
生命保険料控除はパターン覚えればいけるので加点の可能性あり
申告納税額は捨てよう

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.30

第２問対策
不動産所得（最新の過去問題集にはありません。別紙を印刷して確認してください）
細かい論点まで聞かれます。○×である程度の得点を重ねるつもりで良いでしょう
計算部分は 2 点だけですから深追いは禁物です。できた方は青色申告特別控除の 650,000 忘れずに
不動産収入

駐車場（自身に保管責任なし）
当年度の未収分の家賃は加算すべし（発生主義）
契約更新料
敷金・礼金（返還するものは所得ではない）
権利金で土地の時価の 1/2 以下
広告のために土地を使わせる（建物外部で外から見える）

不動産収入ではない

権利金で土地の時価の 1/2 超える（譲渡所得・分離課税）
貸付よりも売却と考えよう
一時だけ設置するバンガロー等の貸付収入(事業所得 or 雑所得)
駐車場（自身に保管責任あり）事業所得 or 雑所得

上記を参考に過去問（令和 4 年販では 101 回）を解いてください
16～18 点は確保できることがわかります

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.31

給与所得（令和 4 年版では 103 回）
基本給・超過勤務手当・休日手当・家族手当・住宅手当・賞与は給与所得です
常識的に判断すれば大丈夫でしょう
設問の〇△×を勘違いしないようにしましょう
通勤手当で月 150,000 円以下は非課税
出張手当や制服の現物支給なども非課税
勤務先の預金利子は利子所得か雑所得
この判断部分で 16 点あります。14 点はいけるでしょう。
こちらも計算部分は 4 点ですから深追い禁物ですね
特定支出の 1/2 に配点くれば加点可能ですね
特定支出控除の論点は初見では難しいですね。ここで特定支出の特例をまとめておきましょう（試験では金額与えられます）
給与所得控除の半分を超えるようなサラリーマンの経費を必要経費と認める制度です
内容：転勤に伴う転居費や、職務に関連する知識を得るための研修費を支出した場合に、その支出額のうち一定額を給与の額から差し引く事ができます（確定申告が必要）
給与等の収入金額

特定支出のうち給与の額から控除できる額（H25 以降）

1,500 万以下

特定支出額－給与所得控除額×1/2

1,500 万超

特定支出額－125 万円※1,500 万超は出ないでしょう
103 回では 1/2 を書くだけで２点の配点がありました
特定支出額：通勤費・転居費・帰宅旅費・研修費・職務遂行に直接必要な弁護士等の資格取得費
勤務必要経費（職務と関連のある図書費、衣服費、交際費などの合計：上限 650,000）、

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.32

退職所得
給与所得とあわせて学習すれば良いでしょう
転居に伴う支度金は常識的範囲なので退職所得に入れなくても大丈夫です
要は一時金で支払われるものが退職所得となります
後は納税者有利の観点から考えましょう
勤続年数は長い方が有利だから切上げ（計算は電卓で）20 年までは年 400,000（8,000,000 円）、それ以降は年 700,000 も控除してくれます（終身雇用の関連）
退職所得は担税力弱い（その後に所得ない）∴最終結果も半分にしてくれる設問の〇□△×を勘違いしないようにしましょう
満点狙いでお願いします

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.33

譲渡所得（試験的には区分で 14～16 点はいけるでしょう）

本試験ではまず課税に〇、非課税に× そして総合短期をＡ、総合長期をＢで問われます
通常はここに 14 点の配点があります。
生活関連は非課税（衣食住の衣住でイメージしましょう）それ以外は 30 万円以下は非課税で押さえます
長期短期は５年以下が短期を押さえます
ア
×

イ
×

ウ

エ

オ

〇

〇

〇

Ｂ

Ｂ

Ａ

土地の譲渡所得は分離課税で長期は 15％、短期は 30％の税率です。総合問題ではほぼ毎回長期譲渡所得が問われています。
譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）で計算できます。総合問題で確認しておいてください。
＜参考＞建物の場合、取得費は取得価額－減価償却累計額計算問題は総合短期譲渡所得・総合長期譲渡所得・他の所得とあわせての総所得が問われます
短期から 500,000 円の特別控除を行うことを間違えなければ満点もいけるでしょう。
総合短期譲渡所得→5,000,000－4,300,000－500,000＝200,000
総合長期譲渡所得→（400,000＋5,000,000）－（220,000＋4,300,000）＝880,000
総所得→3,500,000＋200,000＋（880,000＋800,000）×1/2＝4,540,000

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.34

総所得（損益通算）令和 4 年版では 107 回を参照してください。
損益通算
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（富士山上）のマイナスは他の黒字と相殺できるという規定
所得を２グループに分ける（経常所得と一時的な所得）・経常所得（利子・配当・不動産・事業・給与・雑）・一時的所得（一時所得・譲渡所得）
富士山上のマイナスをグループ内で相殺する
経常所得グループの、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得の 6 種類それぞれの黒字と赤字を通算します。なお、この 6 種類のうち赤字を通算できるのは事業所得と不動産所得の2 つだけです。その他の赤字は通算せずにゼロとして計算します。
一時的所得グループの赤黒を相殺します。実務ではさらに詳細な区分があります。
なお、赤字通算は譲渡所得だけです。一時所得が赤字の場合は、通算はせずにゼロとして計算します。

それでもマイナスが残ったら、ｸﾞﾙｰﾌﾟ間通算、山林所得との通算、退職所得との通算を行いますが、赤字発
生所得（またはグループ）によって相殺順序がかわります。このあたりはかなり複雑な仕組みになります。興
味がある方はインターネットなどで調べてください。
損益通算そのものは難しいですが、これは比較的満点の取りやすい論点です
経常所得の計算では不動産・事業所得のマイナスを他の所得の合計から控除します（ここで 12 点）※不動産所得・事業所得以外のマイナスは解答に記す必要はありません
譲渡所得・一時所得の△符号付けるかどうか迷います。これは△で覚えましょう（＋4 点）（グループ間で相殺計算するため）最後はグループ間の差引（満点）（試験直前に最終確認すれば対応できるでしょう）

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.35

第 3 問対策
基本的には 3 級と同様に処理をします
押さえておきたい追加論点は①配当所得で負債利子控除があること。営業費に示している金額でそのまま計算②不動産所得は 2 問対策しっかり実施で、計算は 3 級と同様
③事業所得では以下の確認をしておいてください
1.総収入金額（商品売上高）家事消費は 3 級と同じ
低額譲渡→通常の販売価額の 70％未満で販売した場合には、70％相当額を総収入金額に加算※売上高には友人に対する売上 100,000 円が含まれている。この商品の通常の販売価額は 200,000 円である
100,000＜200,000×0.7＝140,000 ∴140,000
140,000－100,000＝40,000 これを売上高に加算（雑収入）は大丈夫でしょう（貸倒引当金戻入）はそのまま転記
2.必要経費（売上原価）
最終仕入原価法の評価額計算するだけ（営業費）
従業員の起こした事故による損害賠償金で事業主に故意または重過失なければ必要経費になる
家事関連費用→30％は必要経費とあれば、営業費総額から控除する問題の場合は（1-70％）で計算＜例＞営業費 10,000,000 には家事関連費用 2,000,000（30％は必要経費）が含まれている
10,000,000－2,000,000×（1-30％） 1,400,000 が営業費に含まれないという意味です
減価償却費は定額法でも定率法でも計算できるようにしておこう
青色専従者給与は適正額を計上するだけで得点あり
一括評価の貸倒引当金は 55/1000 で固定です3.所得税の還付加算金は雑所得
その他は 3 級とほぼ同じになります④譲渡所得は土地の譲渡のみ分離長期になる問題が多い⑤総合長期と一時所得の 500,000 円の特別控除を忘れないように

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.36

所得控除に関して医療費控除→100,000 円だけ押さえておきましょう「課税標準額の 5％と比べて少ないほう」は余裕のある方のみ
所得少ない人はたくさん控除してあげよう、という考え方です
生命保険料控除は 3 級で説明の 24 が 8 の計算方法でいきましょう
寄付金控除→2,000 円を控除する点だけ押さえておきましょう「課税標準額の 40％と比べて少ないほう」は余裕ある方のみ配偶者控除→本人の所得により額がかわります
速算表あるが、課税標準が正しく求められないと正解しにくい
試験では 0 円が多いので、エイヤ基礎控除→本人の所得により額がかわります
速算表あるが、課税標準が正しく求められないと正解しにくい
試験では 480,000 円が多いので、エイヤ
課税所得や納付税額の部分の完答は難しい
長期譲渡所得の 15％
配当控除は課税総所得金額（退職と山林を除いた所得）が1,000 万以下 配当所得の 10％引ける 1,000 万超の部分が配当所得以上の場合には配当所得の 5％しか引けない
これもエイヤですかね
試験では 10％が圧倒的に多いです
源泉徴収税額は問題文に出てくる都度計算用紙に加算しておく（得点源）
108 回で考えると配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得で 8 点
事業所得で 16 点
譲渡所得は 4 点
所得控除は 2 問落としても 14 点
税率と源泉徴収税額で 2 点
過去問 4 回も実施すれば 44 点はいけるでしょう
1 問は 14 点、2 問は 16 点いけるでしょう
合計 74 点は高確率でいけると思います
とにかく過去問をまわし、1 日前には総合問題を 4 回分実施 これでいけると思います
がんばりましょう

全経（所得税法２級・３級）対策講座 P.37

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