意見募集結果
意見書総数：110人
内
訳：保険料の軽減98人
事業計画関連11人

白紙1人※同じ質問内容については、集約しています。

飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

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意見内容
共助について、地域のコミュニティの支え手が高齢化でできなくなり、老々介護と同じく老々支援の状況です。民生委員、福祉推進委員も高齢化し、今から先がまったく見通せません。確実に言えるのは、独居の一人暮らしが増えていく事です。老々支援が少しでもつながっていくように、地域コミュニティを支えるために、先進事例を探し飯塚市として、地域へその方法等を学習する機会をつくっていただきたいと思います。

回答案

対応区分

計画素案「第2章 ともに支えあう地域づくり 1.総合的な情報提供・相談体制の充実 (1)情報の提供 ○地域における相談窓口や、高齢者福祉サービス及び市が実施している事業の紹介、認知症、成年後見制度、高齢者虐待防止等に関する様々な情報提供や啓発に努めます。」の中で、学習会等も検討し、啓発に努めます。
原案どおり

介護の人材不足も深刻で、今後介護離職が増えることも大きな課題です。総 飯塚市職員における介護休暇取得状況は下記のとおりです。
務省の令和４年就業構造基本調査結果によると、過去１年間に「介護・看護 令和3年度 正規職員6人 再任用職員1人 計7人計3人のために」前職を離れた人の数は約１０．５万人に上ります。同調査で、介 令和4年度 正規職員3人
計4人
護をしている人は日本におよそ６３０万人、そのうち６割弱の約３６５万人 令和5年度 正規職員4人が仕事と介護を両立しており、多くの人が介護に大きな負担を感じているの 合計
正規職員13人 再任用職員1人 計14人
が実態です。この介護離職を防ぐため、国が設けてきたのが、「介護休業」 各年度の取得率はなどの両立支援制度です。しかしその利用が十分に進んでいないという実態 令和3年度 0.41%、令和4年度 0.18%、令和5年度 0.23%です。
があります。介護休業は国が定めた制度で、労働者の権利であり、例え社内に規定が無くても取得することが可能な制度です。飯塚市において職員の(正規・非正規に関わらず)介護休業の取得は進んでいるでしょうか、介護休業についても市で率先して取り組むことが求められていると思います。

原案どおり

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介護状況について、主な介護者「子（55.3%）」とあるが、娘か息子か（息子 今回調査（国の示した様式）では、主な介護者について息子、娘等の回答項の嫁か）もう少し詳しく今の現状を、それに合った介護者の支援をしてもら 目を設けていませんでした。詳細を把握するため調査項目について、次期計いたい。
画策定時に検討させていただきます。
介護者の支援につきましては、「第2章 ともに支えあう地域づくり 6.家族介 原案どおり
護者支援 」の中で、現状に合った家族介護者支援の充実を図ります。

4

介護予防把握事業について、基本チェックリストの収集する機会を検討とあ 計画素案「第1章 健康づくりの推進 2.介護予防の充実 (1)一般介護予防事業
るが、ぜひ進めていただき早期発見・早期対応してほしい。
の充実①介護予防把握事業」の中で、基本チェックリストの収集する機会を原案どおり推進していきます。

1飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

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意見内容

回答案

対応区分

地域福祉ネットワーク委員会への支援、各委員会が実施している好事例については、他委員会に対して情報提供を行い活動内容の活性化を図ります、とあるが内容が１０数年変わらずいらない活動では、と思うようなこともずっと続いている。
マンネリ化していると思うので、もっと活性化し時代に合った活動にシフトしていけるよう、委員会全体の定期的な話し合い等をして活性化するよう支援してもらいたい。

計画素案「第2章 ともに支えあう地域づくり 2.地域における見守り体制の充実 (2)地域福祉ネットワーク委員会への支援 ○市内20地区の地域福祉ネット
ワーク委員会に対して、活動推進事業補助金の助成により、高齢者等の見守り活動を推進するとともに、生きがいづくり、ふれあい活動の場を創出することで、高齢者の社会参加の促進及び孤独・孤立予防を推進します。また、各委員会が実施している好事例については、他委員会に対して情報提供を行 原案どおり
い、活動内容の活性化を図ります。」の中で、各地域福祉ネットワーク委員
会で意見交換等行い、活性化を図ります。

生活支援サービスの体制整備について、生活支援コーディネーターを中心として地域でできる支えあい活動について協議していますとあるが、生活支援
コーディネーターは、どのような人（資格者）が活動しているのか、活動範囲（地区）や協議している機関は、知らないことだらけです。

生活支援体制整備事業につきましては、飯塚市社会福祉協議会に委託しており、特段の資格要件は設けていませんが、委託先の職員が、生活支援コー
ディネーターとして日常生活圏域に配属されています。協議体や、地域福祉ネットワーク委員会、地区民生委員・児童委員協議会定例会に出席するなど 原案どおりの活動を実施しています。

災害時の見守りについて、避難行動要支援者は毎年2月～3月に民生委員が調査しているが、名簿に記載されると、災害時に救助に来るのかと、いつも聞かれます。今年も調査依頼に来られた市の担当者に尋ねたが返事はもらってない。令和４年度に管理システムが導入され、名簿と個別避難計画の一体管理が可能になりましたとあるが、民生委員には知らされていない。他の所でも民生委員に対しての説明や理解するための機会を作ってほしい。

避難行動要支援者名簿につきましては、「日頃より見守りが必要と思われる
方」や「災害時に支援が必要と思われる方」に関しての情報を収集し、その情報を関係機関と共有することを作成の目的としております。
したがって、本名簿に掲載されることは災害時の救助活動を確約するものではございません。
避難行動要支援者名簿と個別避難計画の一体管理につきましては、市本庁舎
において新規サーバー及び新システムを導入し、一体管理が可能とするもの
でございます。
上記、一体管理が可能になることは、民生委員の皆様にお配りをいたしております、避難行動要支援者名簿の掲載内容が変容するものではございません
原案どおりが、導入により事務管理の効率化等が図られております。
民生委員の皆様方へのご説明につきましては、例年、民生委員・児童委員協
議会理事会において協力依頼を行い、調査実施前に各地区民生委員・児童委
員協議会にて再度皆様にご協力の依頼及び事業説明をさせていただいております。
つきましては、当該事業の説明時にご質問いただくか、もしくは、個別でのご対応も受け付けておりますので、担当職員までお問い合わせいただければ
幸いです。

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飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
意見内容

質問№

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回答案

対応区分

高齢者のいる世帯の状況：高齢者世帯・単身世帯は増加しているのではない 高齢者のいる世帯の状況については、詳細な実態が把握できるよう、次期計か。男女比がわかるようにすると、より問題点が把握できるのではないか。 画策定時に検討させていただきます。
原案どおり
高齢女性単身世帯の貧困は社会問題でもあるので、飯塚市のより詳細な実態把握と対策を望みます。
在宅介護：回答では自宅介護を希望する人が多数ですが、そのための費用や 住み慣れた地域で暮らしていくために、介護保険制度での訪問型サービスや希望をかなえるための機能が市として整備できるのか、具体的なとりくみを 通所型サービス等があります。また、その他に計画素案「第2章 ともに支え
提示してほしい。
あう地域づくり 5.多様な生活支援の充実 (2)その他の福祉サービスの実施」に記載しております福祉サービス等を実施しております。
計画素案「第2章 ともに支えあう地域づくり 4.医療と介護の連携の推進 」 原案どおりに記載しておりますように、在宅医療と介護の連携の推進に努めます。

介護サービス等の人材確保：介護職の離職や高齢化が課題だと思います。人材確保に関するとりくみや関連施設との具体的な話し合いなどはなされているのでしょうか。
※どのような計画に関しても、当事者やそこに実際に関わる人材からの意見や実態把握（具体的な）が大切です。そのための工夫をきめ細かくされることを望みます。

計画素案「介護サービス等の人材確保・育成・離職防止の取組及び介護現場の業務効率化」に記載のとおり、介護職の人材確保・育成・離職防止の取組については、庁内の関係部局や県の人材確保関連事業との連携を図り、介護現場へのＩＣＴ、ロボット等の導入支援により、介護従事者の負担軽減を進め、離職防止や人材確保を進めてまいります。また、生活支援コーディネー 原案どおり
ターを中心とした地域における生活支援の担い手（ボランティア）の発掘・育成を推進するなどし、介護職以外での人材確保も併せて進めてまいります。

介護保険料を引き下げてほしい。
（保険料が高い理由を知りたい）

介護保険は、65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）から納められた保険料と公費（国・県・市）を財源として運営しています。
このうち65才以上の第1号被保険者の介護保険料については、計画期間内に必要な介護給付費の約23％を負担いただくものとされているので、介護給付費を適切に見込んで保険料を算定しております。
本市は、介護給付費が高い傾向にあり、要因としては、高齢化率や認定率の原案どおり高さから必然的に介護サービスを利用する方が多いことが考えられます。
本市では、介護予防や介護給付適正化を推進するとともに、保険料の段階区
分を国の設定よりも多段階化したり、基金を活用する等して、市民負担を少しでも軽減できるよう努めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

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飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

意見内容

回答案

対応区分

計画素案の公表の仕方に工夫が必要ではないか。
意見募集につきましては、広報いいづかや市ホームページによる周知を行っ
ホームページや一部の施設だけでなく、学習を行っている市民団体等へ出前 ておりますが、他の周知方法について次期計画策定時に検討させていただき講座などを行ってみるのはどうでしょうか。
ます。

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原案どおり

調査によると「自宅で介護を受けたい・最後を自宅で迎えたい」と希望している人が半数に上ってますが、実態としてどれだけの人が自宅での介護・看取りの希望を叶えているのか、その費用はどれほどかわかる資料や具体的な取り組み内容、実施内容を記載してほしい。

要介護認定者数は令和5年度8,377人で、令和3年度の在宅看取り患者数は年間516人となっています。また、在宅サービスの給付（市が負担する7割から9割額）月額は、118,556円となっています。取組としては、多職種連携研修や住民講座の実施、在宅医療・介護情報資源リスト作成等を行っています。また、飯塚医師会では、在宅医療連携拠点機能を担う病院を配置（5ブロック）
原案どおり
し、在宅患者の緊急時の対応支援等が行われています。

この計画の推進に向けての記載が見当たらない、庁内調整、計画の進行管
理、計画の周知・広報等の明記が必要ではないでしょうか。

第２部 各論で、計画の基本理念を基に、6つの基本目標について各取組を記載しており、その内容に沿って計画を推進してまいります。
計画の周知・広報について、4月号の広報いいづかでの記事掲載のほか、市ホームページでの掲載を予定しております。また進行管理については、「３．計画の期間及び進行管理計画の実施状況の把握と進行管理」に記載の原案どおりとおり毎年度、計画の点検・評価を行い、課題を分析しながら進め、その結果を次期計画の見直しを行う際に反映してまいります。

概要版で良いので、広く市民が利用しやすい周知を。

概要版については作成する予定としております。

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原案どおり

住所・氏名が無いと取り上げられない、確認する場合があるなど、広く市民 飯塚市の被保険者を念頭に、意見等の内容に誤りが無いよう確認させていたに意見を求めようとするには趣旨に合わない項目であるように感じます。市 だく場合があります。
民が安心して率直な意見が書けるように配慮してほしい。
率直な意見が書けるよう、次期計画策定時に検討させていただきます。
原案どおり

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飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

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意見内容

回答案

対応区分

第１章 計画の概要のところに、ＳＤＧsの理念が関係しているので、ぜひ明 ＳＤＧｓの記載については趣旨を踏まえ、第1章計画の概要に計画との関連性を追記しました。
記していただきたいです。他市で入れているところがあります。例えば、「平成27年（2015年）の国連サミットで採択された「ＳＤＧs：Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）」は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた令和12年（2030年）まで
原案一部修正の国際目標で、17のゴールと169のターゲットが掲げられています。ＳＤＧsの趣旨を踏まえ、飯塚市の高齢者福祉を推進します。」と入れていただきたいです。
2．計画の法的位置づけ （２）他の計画との関係 のところで、以下の意見 計画素案、（２）他の計画との関係、図表において連携するその他の計画にがあります。市の主な関連計画に、第２次飯塚市男女共同参画後期プランを 「飯塚市男女共同参画プラン」を記載しております。
入れていただきたいです。第２次飯塚市男女共同参画後期プランは、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的、計画的に推進するために策定されています。飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にもその視点は必要だと思います。特に、配偶者等からの暴力や性暴力は、個人の尊厳を傷つけ、その根絶に向けて取り組むべき重要な課題です。この飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においても、高齢者虐待防止法と同じように配偶者暴力防止法を踏まえて考える必要があり、配偶者暴力防止施策を計画している第２次飯塚市男女共同参画後期プランとの整合性が必須だと考えます。また、DVについては特にジェンダー統計が必要です。第４次福岡県配
偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（福岡県男女共同参画推進課2021年３月）によると、DVをめぐる福岡県の現状について、次のように書かれています。『警察におけるDV事案の認知件数は2015年から2019年の５年間で２倍近く増加しています。（2019年2,940件）配偶者暴力相談支援センターの相談件数と警察での認知件数を合わせると相談件数は増加傾向にあり、ＤＶは未だ深刻な社会問題となっています。』（文章を一部省
原案どおり
略しています）『ＤＶや性犯罪などの女性に対する暴力は、依然として深刻な状況』であることから、「女性に対する暴力」を可視化するために、ジェンダー統計が必要です。福岡県の「男女共同参画社会に向けての意識調査報
告書」（福岡県男女共同参画推進課2020年３月）によると、身体的暴力の経
験がある女性を世代別に見た場合、70歳以上は27.4%を占めています。高齢者の女性への暴力は長期間に及ぶ被害が考えられ、配慮が必要です。また、命の危険を感じた経験がある女性は、女性全体の５％となっていることから、
例えば飯塚市人口統計表を元に考えると、65歳以上の女性56,550人のうち約2,800人が命の危険を感じた経験がある女性と考えられます。高齢女性へのDV防止法に則った取組を進めることを、この飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にも明記していただきたいです。

5飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

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意見内容

回答案

対応区分

基本目標２ 安心・安全な暮らしを支えるサービスの推進○虐待や消費者被害等の権利侵害から高齢者を守る取組を行っています。
だけでは、不十分だと思います。

家庭における固定的な性別役割分担意識の解消のための啓発等に取組みます。また、虐待・ ＤＶ等の深刻な事案を含む様々な問題を抱える高齢の女性に対し、問題の解決に向けて、取組みを行っています。と加筆を要望します。
３．高齢者の人権擁護の推進（３）高齢者虐待防止のへの取組には、障害者虐待防止、DV防止の視点がな
いといけないと思います。厚生労働省の「高齢者虐待の基本」では、『市町村は、高齢者虐待防止法に規定する高齢者虐待かどうか判別しがたい事例であっても、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれ 計画素案「第5章 安心・安全な暮らしを支える環境整備 1.高齢者の虐待防るような事態が予測されるなど支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の 止・権利擁護の推進 (1)高齢者の虐待防止・権利擁護の推進への取組 ○虐待取扱いに準じて、必要な援助を行っていく必要があります。（参考①65歳以 の相談に対しては、地域包括支援センターと地域の関係機関（民生委員、福上の障害者への虐待について）高齢者虐待防止法の施行後に「障害者虐待の 祉委員、介護サービス事業所等）が連携し、高齢者虐待の早期発見に努め、防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」平成23年法律第79 号、 事実確認から見守り、介護サービス等の利用支援、措置入所等の必要な支援
以下「障害者虐待防止法」という。）が成立しました。65歳以上の障害者に につなげるなど、問題解決に取り組みます。また、被虐待者だけでなく、虐ついて、「高齢者虐待防止法」と「障害者虐待防止法」のいずれの支援対象 待者へのケアも考慮し、それぞれのケースに応じて柔軟に対応します。」の 原案どおりにもなると考えられます。上記の２つの法律の間に優先劣後の関係はないた 「それぞれのケースに応じて柔軟に対応します。」と記載しておりますようめ、障害所管課と連携のうえ、被虐待者の状況に応じて各法律の適切と思わ に、高齢者虐待防止法に規定する高齢者虐待かどうか判別しがたい事例でれる規定により対応することになります。（高齢者の状況等に鑑み、障害者 あっても、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれ支援施設への保護が適当な場合は、障害者虐待防止法を利用する等。）（参 るような事態が予測されるなど支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の考②養護、被養護の関係にない65歳以上の高齢者への虐待について）高齢者 取扱いに準じて支援を行い、ケースによってはＤＶ法の所管課や関係機関と虐待防止法が対象としているのは、「現に養護する者」による虐待のため、 連携を取りながら対応していきます。
そのような関係性がない場合（お互いに自立した65歳以上の夫婦間での暴力等）、高齢者虐待防止法の対象外となり、基本的には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「ＤＶ法」という。）や刑法等により対応することになります。しかし、通報があった段階では虐待者が「現に養護する者」であるかどうかの判定が難しい
ケースもあることから、「養護者による高齢者虐待」事案として事実確認等を行ったうえで、ＤＶ法の所管課や関係機関につないでいく等の対応が必要です。』と方向性が示されています。この方向性で、飯塚市でも明記していただきたいです。

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意見内容
① 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律のことを考えて計画を立てているのでしょうか？「困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業の実施について」という文書が、厚労省社会・援護局長より、市長宛に令和５年４月７日（社援発0407第４号）、『女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和４年５月１９日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号）（以下「法律」という。）が成立したところ。今般、法律の円滑な施行に向け、困難な問題を抱える女性に適切な支援を包括的に提供するための体制整備を図るため、別紙のとおり実施要綱を定め、令和５年４月１日から適用することとしたので、その適正かつ円滑な実施を期されたく通知する。また、各自治体におかれては管内の関係機関に対して、この旨周知されるようお願いする。』と出されています。この文書を踏まえて、計画に反映されたところを知りたいで
す。

回答案

対応区分

本計画は国の示した基本指針に基づき作成しております。
計画素案「第5章 安心・安全な暮らしを支える環境整備 1.高齢者の虐待防止・権利擁護の推進 (1)高齢者の虐待防止・権利擁護の推進への取組 ○虐待の相談に対しては、地域包括支援センターと地域の関係機関（民生委員、福祉委員、介護サービス事業所等）が連携し、高齢者虐待の早期発見に努め、事実確認から見守り、介護サービス等の利用支援、措置入所等の必要な支援につなげるなど、問題解決に取り組みます。また、被虐待者だけでなく、虐待者へのケアも考慮し、それぞれのケースに応じて柔軟に対応します。」の「それぞれのケースに応じて柔軟に対応します。」と記載しておりますように、ケースによってはＤＶ法の所管課や関係機関と連携を取りながら対応し 原案どおりていきます。

ジェンダー統計を出すように要望します。
本計画に使用した各種調査等につきましては、国の示した様式を基に調査し困難な問題を抱える女性への支援を進めるためには、飯塚市高齢者保健福祉 ております。
計画及び介護保険事業計画において、できるところから、ジェンダー統計
ジェンダー統計につきましては、今後検討してまいります。
原案どおり（男女別統計）にし、性別による置かれている状況を可視化する必要があります。
飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が完成し、概要版と計画を 問題のないイラストの使用について対応してまいります。
冊子やデータで市のホームページに公表される場合には、使用されるイラス
トについて男女共同参画の視点のあるイラストの使用を要望します。（現状では、ほとんどのイラストは問題がないのですが、中には女性がピンクで男性がブルーのものがあり、残念です。）

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原案どおり

飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

意見内容
地域における見守り体制について
基本目標に上がられていますが、具体的な施策を示してほしい。

回答案

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対応区分

計画素案「第2章 ともにつながり支えあう地域づくり 2.地域における見守り
体制の充実」の中で、現状及び今後の取組について記載しております。
原案どおり

高齢の居場所づくりが大切。サークル等も市のほうで積極的に呼びかけ、少 高齢者の居場所づくりにつきましては、サークルやいきいきサロン等の既存人数でも集まれるような事業計画を。
の場の周知に努めるとともに、各地域における市民主体の介護予防活動を育成・支援できる取組みについて検討していきます。具体的には、介護予防活動の担い手育成や活動費助成等の支援について検討・実施することで、高齢 原案どおり
者が生きがいや役割をもって生活できる地域の実現を目指します。

認知症においては早期発見、早期治療が大切といわれています。
認知症の早期発見につきましては、従来からの認知症ケアパス配布に加え、交流センター単位で、定期的に（月１回程度）高齢者の健康チェックや相談 早期発見チラシを作成して配布することとしております。また、各種健診等ができる取り組みの制度を作ってほしい。
において認知機能の一次スクリーニング検査を行いその場で相談が受けられる体制について検討していきます。
原案どおり介護保険についても周知のための手立てをもっとする必要があると思う。介 介護サービス相談員は、介護サービスを提供する施設・事業所や住宅型有料
護サービス相談員を特定の事業所のみでなく、上記のような機会に派遣する 老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を訪問し、利用者の疑問や不満、などきめの細かい施策ができる計画を作ってほしい。。
不安を受け付け、事業者や行政との橋渡しをし、介護サービス事業所等の質の向上や要介護施設従事者による利用者に対しての虐待防止や人権・権利の擁護に努めることを主として活動しています。そのため、介護保険の周知等
原案どおりの活動については行っておりませんが、出前講座等については職員等により、対応していきたいと考えております。

8飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画［令和6～8年度］素案に対する市民意見募集結果
質問№

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意見内容

回答案

対応区分

現在72歳、収入は年金のみです。夫と二人で何とか生活ができています。わ 介護保険は、医療（健康）保険・年金保険・労災保険・失業（雇用）保険に次ぐ5つ目の社会保障制度として、2000年4月にスタートしました。介護保険
ずかな貯金を取り崩しながらですが。
当然のことながら5年先、10年先の心配・不安は頭のスミから離れることはあ は、すべての高齢者が自らの要介護状態となるリスクに対し、高齢者が皆でりません。社会保障費は削減され、介護もその対象。
助け合う社会保険として制度化されました。長寿社会のなかで、多くの高齢者が要介護状態となる可能性も高く、安心して年齢を重ねていくために、社
この先、介護ヘルパーの人数減は避けられない状態です。
今現在でも福岡県の介護を担う職員は1万人以上不足しているということで 会保険制度としての介護保険は大変意義深く、今後も持続可能な制度としていかなければなりません。
す。
介護を実際に担っているヘルパーさんはそれに見合った報酬を得られていな 本市においても、計画素案の ５．介護保険事業の円滑な運営のための取組 原案どおり
い現状を考えると、私が介護を必要とする状況になった時、受けられる状況 に記載しておりますとおり、介護サービス事業所の人材確保や質の向上、給にあるかどうかとても心配です。
付の適正化に努めます。
老齢化したとき、安心してそれを迎え入れることができるかどうかは、今の また、所得の少ない人の保険料軽減等、費用負担の公平化に努め、安心して若者にとっても優先課題です。
適切な介護サービスを受けることができるよう介護保険事業を推進してまい「お金がないと安心な老後は保証されない」そんな社会でないことを願いま ります。
す。
介護職の離職者が増えていると聞いています。
計画素案「介護サービス等の人材確保・育成・離職防止の取組及び介護現場
市として介護職、ケアマネの人材確保についての具体的な取り組みを教えて の業務効率化」に記載のとおり、介護サービス等の人材確保・育成・離職防ください。
止の取組については、庁内の関係部局や県の人材確保関連事業との連携を図ります。
また、支援者間のネットワーク構築、地域のニーズと地域資源のマッチング等を行う生活支援コーディネーターの育成を図るとともに、生活支援コー
ディネーターを中心とした地域における生活支援の担い手（ボランティア）の発掘・育成を推進していきます。
このほか、介護現場の業務効率化や負担軽減を図るため、今後も継続して、指定申請書類及び届出書類等手続の簡素化、指導の標準化を図ることによる
効率的な運営指導、処遇改善加算の申請書類や届出方法を簡素化し、加算の 原案どおり取得を促進、地域医療介護総合確保基金を活用した介護現場へのＩＣＴ、ロボット等のさらなる導入支援に努めます。
また、これまで介護事業所に負担の大きかったケアプランを電子データでやり取りできる、ケアプランデータ連携システムが令和５年４月より本格稼働
しており、導入することで介護従事者の負担軽減が期待できるため、事業所に導入の促進を図ります。

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