中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
国立大学法人千葉大学

千葉大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・25

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・25

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・80

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・102

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

千葉大学

Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するために、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。
（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供する
ことで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。
（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

法人の特徴や特色
・本学は 1949 年に５学部からなる新制国立大学として発足。現在は、１０学部、１３大学院（研究院、学府含む）から成る大規模総合大学として発展。うち国際教養学部（2016年度開設）、看護学部、園芸学部は国立大学唯一の学部。大規模総合大学でありながら、部局間の垣根の低いことが特徴。
【図表１ 千葉大学の運営組織・教育研究組織】
・教員数は 1,407 人（特任教員を含む）、職員数は 1,951 人（2019 年５月１日現在）。
・学生数は学部学生 10,547 人、大学院学生 3,436 人の計 13,983 人（2019 年５月１日現
在）。
・学部、研究科・学府別の学生数等は大学ポートレートのとおり。
【資料 大学ポートレート 千葉大学 基本情報】
・西千葉キャンパス（稲毛区）、亥鼻キャンパス（中央区）、松戸キャンパス（園芸学部、園芸学研究科）、柏の葉キャンパス（環境健康フィールド科学センター）の県内４キャンパスから構成。
・亥鼻キャンパスには医学部・薬学部・看護学部等の生命科学系部局が一堂に結集。この
－1－

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利点を活かし、３学部が協働学習で患者中心の専門職実践能力を養う「専門職連携教育（IPE）」を先導的に 2007 年度から実施。
・学士教育課程では、教養教育とリテラシー教育を「普遍教育」と呼称。総合大学としての特色を最大限に活用し、部局の垣根を超えた「全学出動体制」により実施。
・世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指すため、2015
年に本学のビジョン「VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021」を策定。
【図表２

本学のビジョン】

・第３期中期目標期間の運営費交付金における３つの重点支援枠として「卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学」の重点支援③を選択。
・本学では、学長のリーダーシップの下、「人文社会科学系、理工学系及び生命科学系の３分野における世界レベルでの研究（研究三峰）の推進」及び「次世代を担うイノベーシ
ョンの創出を強力に推進・実現」とともに、国立大学に対する社会的な要請である「イノベーション創出人材の育成」や「融合分野・新領域創出の基礎となる幅広く多様な学術研究の継承・発展」等への貢献を戦略的に推進。
【図表３

研究三峰（トリプル・ピーク・チャレンジ）】

－2－

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図表１

千葉大学の運営組織・教育研究組織（出典：事務局作成資料－3－2019 年度）

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図表２

本学のビジョン「VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021」（出典：千葉大学ウェブサイト

－4－2019 年度）

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図表３

研究三峰（トリプル・ピーク・チャレンジ）（出典：事務局作成資料－5－2019 年度）

千葉大学[個性の伸長に向けた取組（★）]
１．研究○グローバルプロミネント研究基幹による卓越した研究拠点形成
・学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーションの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、長期間に亘り継続的に創出することを目的とする「グローバルプロミネント研究基幹」を 2016 年度に設置。
（関連する中期計画２－１－１－１、
２－２－１－１）
・本基幹長（学長）の下に、学内研究資源を集約し、研究を推進するために必要とされる研究資源の戦略的配分機能、研究分野・プロジェクトの調査・分析・評価機能、研究マネジメント改革、資源マネジメント改革等を通じた研究力強化方策の企画・運用に係るマネジメント機能の中核を担う「運営部門」を設置。（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）
・さらに、本学の研究の核となる重点推進分野として国際的卓越研究を推進する「研究部門」、次世代を担う研究の育成・強化を目的とした「次世代研究インキュベータ」
を設け、本学の研究力強化に資する体制として整備。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）
図表４

グローバルプロミネント研究基幹の体制（出典：平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（出典：平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書－6－

令和元年度）
2018 年度）

千葉大学
２．グローバル化○戦略的海外拠点形成
・海外 17 の全ての拠点をマネジメントすることを目的とした学長直轄の運営組織、「グローバル・キャンパス推進基幹」を 2018 年度に創設。学長の強いリーダーシッ
プの下で本学のグローバル戦略に基づき海外拠点を管理・利活用する体制を構築。
（関連する中期計画４－１－１－１）
・2016 年度に、カリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して「国際粘膜免疫・アレ
ルギー治療学研究拠点」を整備。また、シャリテ・ベルリン医科大学内に千葉大学
ベルリンキャンパスを設置。（関連する中期計画４－１－１－４）
・2017 年度に、タイ・バンコクキャンパスに設置した千葉大学バンコク・キャンパス
を「アジア＋アセアン・イノベーション創成拠点」として整備。タイ・アセアンの大学との強力なネットワークを構築し文理融合の多様な教育プログラムを実施するとともに、本学の強みを生かした社会実装型研究を展開することにより、全学の教育研究のグローバル化を牽引。（関連する中期計画４－１－１－４）
図表５

千葉大学の機能別グローバル拠点（出典：千葉大学グローバル人材育成“ENGINE” 2018 年度）

－7－

千葉大学
３．教育
○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。
・2020 年度から新たに実施することを決定。
（関連する中期計画１－３－１－４、４－
１－１－１、４－１－１－４）
・本プランでは、“学部・大学院生の全員留学”を目指して、留学プログラムや留学支
援体制を強化。（関連する中期計画４－１－１－４）
・また、外国人教員の増員等による教育改革や留学中でも科目履修が継続出来る教育環境を整備。（関連する中期計画１－３－１－４）

図表６

千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”抜粋（出典：千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”【別添資料１－１

2018 年度）

千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】

－8－

千葉大学
○国際未来教育基幹・世界水準の教育実践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする「国際未来教育基幹」（基幹長：学長）を 2016 年度に設置。（関連する中期計画１－１－３－１）
・本基幹を実質的に機能させるため、教育改革及び先導的プログラムに関する提案、助言及び評価を実施し、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進させる仕組み
として、海外の高等教育事情や先進的な教育実践に精通している人材（外部有識者）を構成員に加えた「国際未来教育基幹キャビネット」を設置。（関連する中期計画１－１－３－１）
・同キャビネットから提案された教育改革等について、イノベーション教育センターをはじめ、９つのセンターにおいて取り組み、同キャビネットにおいて、各センターの取組に対する評価を行うことで、「PDCA サイクル」を構築し、教育改善を自律的・継続的に実施。（関連する中期計画１－１－３－１）
・「法人の特徴」で前述した「普遍教育」について、「全学出動体制」のもと、2016 年度
から、国際未来教育基幹 全学教育センターが企画・運営・評価の中心となり、学部
教育委員会等を通じて実施。（関連する中期計画１－１－３－１）

図表７

国際未来教育基幹（出典：平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書－9－2018 年度）

千葉大学○飛び入学制度（先進科学プログラム）
・高校２年修了後、通常より１年早く大学に入学可能な飛び入学制度（先進科学プログラム）は、1998 年から始まり、現在、理学部の物理学科・化学科・生物学科、工学部
ではすべてのコース、園芸学部では応用生命化学科、文学部では人文学科行動科学コースの４学部のコース等で受け入れを実施。（関連する中期計画１－４－１－４、４－１－１－２）・2020 年３月までに 79 人が卒業。研究分野では、大学教員（東大１人、千葉大１人、筑波大１人、インディアナ大１人）、大学の博士研究員（３人）、公的研究機関研究員（１人）、民間研究機関研究員（４人）が最先端の研究分野で活躍。また、多様な民間企業（41 人）や官公庁等（６人）への就職、ベンチャービジネスを起業するなど、さまざまな職種で活躍。2018 年５月に「千葉大学先進科学センター創立 20 周年記念
シンポジウム」を開催し、飛び入学生募集開始から 20 年間の成果について報告。
（関連する中期計画１－４－１－４、４－１－１－２）

図表８

飛び入学制度（先進科学プログラム）（出典：千葉大学先進科学センターウェブサイト

－10－2019 年度）

千葉大学○学生主体による環境活動
・本学は、2005 年に環境マネジメントの国際規格 ISO14001、2013 年に国内大学初のエネルギーマネジメント ISO50001 を取得。2019 年度から ISO50001 は自己宣言という形に移行し、ISO14001 の枠組みの中で、これまでと変わらないエネルギーマネジメ
ントシステムを運用。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）
・そのマネジメントの運用を約 200 名の学生団体「環境 ISO 学生委員会」が主体的に実施。また、学生委員会は普遍教育科目「環境マネジメントシステム実習」の科目の履修学生から構成され、当該活動について授業を単位化。（関連する中期計画１－１－
１－１、１－１－４－２）
・この学生主体の取組は学内に留まらず、近年は、京葉銀行など複数の民間企業と協同したプロジェクトを展開するとともに、地域や学校現場での環境教育や大規模イベントを開催。その成果を国際会議等で発表。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）
・一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが主催する国の市民・企業・学校・自治体等の多様な主体が取り組む、地域や団体の特性に応じた個性的な温暖化防止の活動を対象とした「低炭素杯 2018 優良賞」を受賞。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）・リーダーシップ、創造性、有効性、優れたパフォーマンスが認められる持続可能なキャンパスプロジェクトを表彰する制度である「ISCN Awards」（The International
Sustainable Campus Network Sustainable Campus Excellence Awards）における持続可能なキャンパスづくりに貢献した優れた学生プロジェクトに与えられる「Student Leadership 部門」を日本の大学として、本学が初めて受賞。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）
・国際連合環境計画（UNE）と大学環境協会（EAUC）が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する世界的な賞「2017 GUPESGreen Gown Awards」を受賞。
（関連する
中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）
・「International Green Gown Awards2017-2018」コンテストにおける世界で最も深く学生が環境への取り組みに関与する大学として「Student Engagement」部門を受賞。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）
・環境省による表彰制度である「環境コミュニケーション大賞」の「環境報告書部門」
環境配慮促進法特定事業者賞（第 22 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－４－２）

－11－

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図表９

千葉大学環境・エネルギーマネジメントシステム組織図（出典：千葉大学ウェブサイト

2019 年度）○スーパーグローバル大学創成支援事業など数々のグローバル人材育成プログラム
・2012 年度の文部科学省「グローバル人材育成推進事業〔全学推進型〕」の知識準備(Knowledge Reserves)高流動性(High Mobility)型グローバル人財を育成するための画期的な教育システム「スキップワイズ(SKIPWISE)・プログラム」の実績を基に、「グ
ローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」構想が、2014 年度に「スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ：グローバル化牽引型）」に採択（採択期間：
2014 年度～2023 年度）。（関連する中期計画４－１－１－２、４－１－１－３、４－
１－１－４、４－１－１－５）
・本事業により、ガバナンス強化、学修制度の改革、プログラム改革、グローバル・ネ
ットワーク改革を通じて、「俯瞰力」、「発見力」、「実践力」を身に付けた「人間力」のあるグローバル人材を育成。
（関連する中期計画４－１－１－２、４－１－１－３、４－１－１－４、４－１－１－５）

－12－

千葉大学
図表 10

スーパーグローバル大学創成支援事業 概要（出典：千葉大学ウェブサイト

図表 11

スーパーグローバル大学創成支援事業

ロジックモデル（出典：千葉大学ウェブサイト

－13－

2019 年度）

2019 年度）

千葉大学
・これまでも文部科学省「大学の世界展開力強化事業」等に採択された数々の先導的なグローバル人材育成プログラムを実践。（関連する中期計画１－１－２－１）
・2010 年から現在までで、７つの世界展開力強化事業を獲得。プログラムは全て大学
院をメインとした教育・研究プログラムであり、事業採択期間終了後も全て継続的に実施。現在は、４つのプログラムを並行して実施。（関連する中期計画１－１－１－
４、１－１－２－２、１－１－４－１、１－１－４－２、１－３－２－２）
図表 12

グローバル人材育成プログラムの概要１
事業名等【事業名】経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成（旧グローバル人材育成推進事業）〔プログラム名〕スキップワイズ・プログラム
主体:全学【事業名】スーパーグローバル大学創成支援〔プログラム名〕タイプＢ牽引型 グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University主体:全学【事業名】「キャンパス・アジア」中核拠点支援（日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業）〔プログラム名〕植物環境デザイニングプログラム
主体:園芸学研究科【事業名】大学の世界展開力強化事業（米国大学等との協働教育の創成支援）〔プログラム名〕大陸間デザイン教育プログラム
主体:工学研究科【事業名】大学の世界展開力強化事業（ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援）〔プログラム名〕ツイン型学生派遣プログラム 主体:教育学部・教育学研究科【事業名】大学の世界展開力強化事業（中南米との大学間交流形成支援）〔プログラム名〕ポスト・アーバン・リビング・イノベーション・プログラム（PULI）
主体:全学【事業名】大学の世界展開力強化事業（アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化）〔プログラム名〕植物環境イノベーション・プログラム（CAPE） 主体:全学【事業名】大学の世界展開力強化事業（タイプ A:交流推進プログラム（ロシア））〔プログラム名〕極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム（FARM）
主体:全学（環境健康フィールド科学センター）【事業名】大学の世界展開力強化事業（～米国等の大学との間で実施する事業～タイプ A:交流推進プログラム）〔プログラム名〕COIL を使用した日米ユニーク・プログラム（JUCE）
主体:全学（国際教養学部）（出典：事務局作成資料

－14－

実施期間
2012～2016

2014～2023

2010～2014

2011～2015

2012～20162015～20192016～20202017～2021

2018～2022

2019 年度）

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図表 13

グローバル人材育成プログラムの概要２（出典：千葉大学 大学案内 20192019 年度）○考える学生の創造 ―アカデミック・リンクー・アカデミック・リンクは、生涯学び続ける基礎的な能力、知識活用能力を持つ「考える学生」を育成する教育・学習のための新しいコンセプト。（関連する中期計画１－２－２－１、１－２－２－２、１－２－３－２）

－15－

千葉大学
・アカデミック・リンク・センターは、このコンセプトを実現するための研究開発拠点
として、附属図書館本館の整備とともに 2011 年に設置。
（関連する中期計画１－２－
２－１、１－２－２－２、１－２－３－２）
・アカデミック・リンクは、以下に挙げる３つの機能の実現によって、学習とコンテンツの近接による能動的学修を促進。（関連する中期計画１－２－２－１、１－２－２－２、１－２－３－２）
・これらの実績から、2016 年度に教育関係共同利用拠点「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」に再認定。
（認定期間：2017 年４月１日～2022 年３月 31 日）（関連する中期計画１－２－２－１、１－２－２－２、１－２
－３－２）
図表 14

アカデミック・リンクによる千葉大学の教育改善（出典：千葉大学アカデミック・リンク・センターウェブサイト

2019 年度）○次世代対応型医療人育成
・医療系３学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスの立地を活かし、次世代対応型医療人を育成。
・学士課程においては、医療の場では患者中心のチーム医療が不可欠という観点から、2007
年より、医学部・薬学部・看護学部の３学部による専門職連携教育「亥鼻 IPE」を実施。
2017 年度からは工学部医工学コースの学生も一部のプログラムに参加。（関連する中期計画１－１－３－４）

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図表 15

亥鼻ＩＰＥの概要（出典：千葉大学大学案内 2019－17－2019 年度）

千葉大学
・博士課程における「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」は、医学研究院における難治性免疫関連疾患に関する世界水準の研究基盤を活用し、国内外の専門分野を異にする第一級の研究者や世界最先端の研究機関をはじめとした産学官との連携により、グローバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実
践的な推進リーダーを養成。（関連する中期計画１－１－２－２）
図表 16

免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラムの概要（出典：免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム

ウェブサイト2019 年度）

・2016 年度には千葉大学・金沢大学・長崎大学の３大学による先進予防医学共同大学院を設立。３大学それぞれの強みを組み合わせた同一のカリキュラムを編成することにより、個人や環境の特性を網羅的に分析・評価し、０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実現する「先進予防医学」を実践できる専門家の養成を共同で実施。
（関連する中期計画１－１－３－４）

－18－

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図表 17

千葉大学・金沢大学・長崎大学の３大学による先進予防医学共同大学院の概要（出典：設置計画の概要

2015 年度）〇大学院総合国際学位プログラムの設置
・2016 年度に文理混合教育による課題解決型教育を実践する国際教養学部を設置。融合型の大学院教育組織として、2001 年度に医学薬学府、2017 年度に融合理工学府及び人文公共学府を設置。これらの組織をベースに、2020 年度には人文社会科学・自然科学・生命科学の諸領域を融合的に学ぶ「大学院総合国際学位プログラム」の設置を決定。
（関連する中期計画１－１－２－１）
図表 18 大学院総合国際学位プログラム概要（出典：千葉大学ウェブサイト

－19－2020 年度）

千葉大学〇世界最高水準の教育力・研究力を結集した博士課程の構築
・全学の大学院改革実現に向け、2019 年度に採択された卓越大学院プログラムである「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」及び「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」において、異分野融合・文理融合型の教育を推進し、学際領域、新領域において高度な「知のプロフェッショナル」を育成。
（関連する中期計画１－１－２－２）
図表 19 アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム概要（出典：千葉大学卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」

2019 年度）

－20－

千葉大学
図表 20

革新医療創生 CHIBA 卓越大学院概要（出典：千葉大学卓越大学院プログラム「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」
度）

－21－

2019 年

千葉大学
４．社会貢献○地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
・「2013 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択された「クリエイティブ・
コミュニティ創成拠点・千葉大学」の実績を基に、2015 年度には「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（COC+）」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づく
り人材育成事業」が採択。（関連する中期計画１－１－３－２、３－１－１－１）
・千葉県のうち若者の人口流出している地域を「千葉地方圏（事業協同地域）」とし、千葉大学、参加大学、協力校、地方公共団体、地元企業、NPO 等が協働。
（関連する中期計画
３－１－１－１、３－１－２－１）
・「千葉地方圏」の地域産業である農林水産、観光、メディカル連携等の分野に多い共同研
究、技術移転により産業振興を図るとともに、そのイノベーションを進める人材育成を推進。（関連する中期計画３－１－１－１）
・2016 年度より全学共通教育プログラム「地域産業イノベーション学」を開始。グローバ
ルな視点で地域産業をイノベーションする専門能力を有する人材を育成。（関連する中期計画１－１－３－２、３－１－１－１）
・2016 年度より全学副専攻「地域産業イノベーション学」を設置し、「地域産業イノベーション学」の修了証書取得要件表で定められている単位を修得した学生に修了証書を発
行。

－22－

千葉大学
図表 21

都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業 概要（出典：千葉大学ウェブサイト
－23－

2019 年度）

千葉大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

「ユニット１ グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創
出と戦略的推進」
グローバルプロミネント研究基幹（基幹長：学長）を創設することにより、学長の新しいガバナンスを確立し、国際競争力強化のため研究資源の集中的・重点的な投入を行い、本学が有するシーズのうち世界水準で進展が期待できる研究を組織的かつ戦略的に強化する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）○「ユニット２ 国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成」
国際未来教育基幹（基幹長：学長）を創設することにより、学長の新しいガバナンスを確立し、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進して、教育の国際通用性を高め、教育研究組織改革、飛び入学・飛び級制度（先進科学プログラム）やアカデ
ミック・リンク等の機能強化により世界水準の次世代型人材を育成する。
（関連する中期計画１－１－３－１、１－１－３－３）○「ユニット３ グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University-」「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」事業により、我が国の社会のグローバル化を牽引するため、学長のリーダーシップの下、学修制度改革、プログラム改革、グローバル・ネットワーク改革及び国際的・実践的な教育を実施する。
（関連する中期計画４－１－１－２、４－１－１－３、４－１－１－４、４－１－１－５）○「ユニット４ 指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形
成」
国内外の先端的研究拠点とのネットワークによる人材交流・共同研究のハブ機能を有する卓越した研究拠点を形成・強化するため、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、免疫システム調節治療学をはじめとした本学の強みとなる分
野に重点的な全学的支援を行い、大学の枠を超えた世界水準の博士学位プログラムを構築する等して、それぞれの分野における指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院を形成する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）

－24－

千葉大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容学士課程教育においては、ミッションの再定義で明らかになった人材、自己を知り、他人を思いやる心を持ち、問題の本質に迫ることのできる人材、グローバルな視野を持ち世界をリードする人材、イノベーション創出及びサステナブル社会形成に貢献できる人材の育成を目指す。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
0
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・小項目の「グローバルな視野を持ち世界をリードする人材、イノベーション創出及びサステナブル社会形成に貢献できる人材の育成」に向け、全学的な教育改革方針として2016 年度に「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）」、2018 年度に「千葉大学グローバ
ル人材育成“ENGINE”」を策定。
・各学部においては、コース・ナンバリング・システムやカリキュラムツリーを活用し、体系的な教育課程を編成し、小項目の「ミッションの再定義で明らかになった人材」や問題解決能力のあるグローバル人材を育成。特に、医師・薬剤師・看護師などの国家試
験の合格率は全国平均を上回り、高い水準を維持。
・2019 年度に、「国際未来教育基幹イノベーション教育センター」と学部が連携し、学位授与の方針と授業科目との整合性を備えたカリキュラムマップを策定。
・コミュニケーション能力や問題解決能力を高めるため、アクティブ・ラーニング型科目の開講を推進。
・「グローバルな視野を持ち世界をリードする人材」の育成のため、多様な留学プログラムの開発等により、海外留学を促進。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を全学的に拡大・展開するプランとして、2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。ENGINE
を実質的に推進するため、2019 年度から担当副学長を配置。（中期計画１－１－１－１）
・「環境 ISO 学生委員会」が主体となった環境教育活動
・法人の特徴や特色で前述した「学生主体による環境活動」において、「環境 ISO
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教育

学生委員会」が環境教育活動を実践。学生は、普遍教育科目「環境マネジメ
ントシステム実習Ⅰ～Ⅲ」を受講（１年から３年の学生約 200 名）。受講生により、「環境 ISO 学生委員会」を組織化。
【図表９ 千葉大学環境・エネルギーマネジメントシステム組織図】（再掲 12 頁参照）
・学生たちは様々な企画立案、行動、評価し、次の活動に活かしていく経営の実務を学びながら活動を実施。環境意識啓発活動、環境教育活動、緑化美化活動などのほか、大学の ISO 運用に欠かせない、内部監査や基礎研修、外部審査などの中核業務に従事。
・３年間活動すると「千葉大学環境エネルギーマネジメント実務士」の資格を授与。サステナブル社会形成に貢献できる人材を輩出。
・この学生主体の取り組みが世界的にも評価され、国際グリーン・ガウン賞とISCN Award を日本で初めて受賞。
また、これまで本活動に対する国内外からの理解が深まり、第３期中期目標
期間中において数々の賞を受賞。（中期計画１－１－１－１）
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果）「学生主体で運営する環境 ISO 学生委員会と京葉銀行が地域活性と環境に貢献することを目的とした共同プロジェクトを実施しており、「環境目的・目標・実施計画」の原案作成、内部環境監査員、環境 ISO 基礎研修講師等、学生が中心となって企業の環境活動支援や地域住民を対象とした啓発イベント等の活動に取り組んでいる。」【別添資料１－16 環境 ISO 学生委員数・千葉大学環境エネルギーマネジメ
ント実務士授与者数推移】【別添資料１－17 環境 ISO に対する受賞歴】
・留学する学生数の大幅な拡大
・グローバルな視野を持ち世界をリードする人材育成のため、多様な留学プロ
グラムの開発等により、単位修得を伴う留学した学生数は 2015 年度 614 名から 2018 年度は 914 名（48.9%増）となり、2021 年度までに年間 900 人以上を留学としていた数値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。グローバルな視野を持ち世界をリードできる人材育成を着実に実施。
（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)・COIL を使用した日米ユニーク・プログラム
・「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」が、文部科学省「2018 年度大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」に採択。
・本プログラムにおいて、新たな学びの科目を COIL JUSU プログラムと称し、米国４大学と連携し各大学から３プログラム、合計 12 プログラムが本学に提供。
・本学からも同数の 12 プログラムを提供し実施、合計で 24 プログラムを５年間で設置し、終了後も継続的に実施。
・本学の誇る日本ならではのユニーク・プログラムを提供、そこから新たな学
びの興味を開眼させるとともに、各大学のユニークなプログラムを学習する
ことで、自分の専門に捉われることのない学びを実現できる学生を育成、世界の多様な文化への理解を涵養する機会を提供。
【別添資料１－20 COIL を使用した日米ユニーク・プログラム概要】(今後の課題)・ 該当なし
－26－

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〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.1）全学的な教育改革方針を策定した上で、学際性・国際性等を涵養する教養教育の方針を明確化し、学際性を有する
地域科目 2 単位と国際性を有する国際日本学 2 単位を必修科目とする。それとともに、コース・ナンバリングやカリキュラ
ムツリーを利用して、教養教育と専門教育が有機的に統合した体系的な学士課程教育を提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 全学的な教育改革方針の策定
・全学的な教育改革方針として、2016 年 10 月に「次世代型人材育成計画（GarnetPlan）」を策定。2018 年度の国際未来教育基幹の再編に伴い、同計画を一部改訂。
・さらに、国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略
を更に拡大展開するプランとして、2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。
【別添資料１－１ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】（再掲）【別添資料１－２ 千葉大学「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）」】【別添資料１－３ 普遍教育の教育課程編成・実施の方針】(B) 学際性を有する地域科目２単位と国際日本学２単位の必修科目への検討
・「国際日本学」は、グローバル社会で活躍するための素養を身につけることを目的とした全学共通教育プログラム。普遍教育科目および専門教育科目を横断して構成。
・主専攻である学部・大学院での専門性をもちながら国際日本学の指定科目を所定の修了要件に基づいて履修。日本文化や異文化への理解を深め、将来、グロー
バル人材として各方面で活躍するために必要となる知識や技能、経験をバラン
スよく学修。
【別添資料１－４ 国際日本学の概要】
・学際性を有する地域科目と国際日本学各２単位の必修科目に向け、2019 年度後期の e-ラーニング形式による授業の試行に向けた検討を実施、授業コンテンツの作成に着手。
(C) カリキュラムツリー等を利用し体系的な学士課程教育の提供
・各学部において、授業計画等の策定に合わせた定期的なコース・ナンバリング
及びカリキュラムツリーの見直しを実施。
【別添資料１－５ 千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則】【別添資料１－６ ナンバリングを行っている授業科目数】【別添資料１－７ 各学部カリキュラムツリー】【別添資料１－８ ミッションの再定義】【別添資料１－９ 教育課程編成・実施の方針（学士課程）】【別添資料１－10 「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」の見直しについて】

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」の策定
・“ENGINE”の策定により、小項目の「グローバルな視野を持ち世界をリードする人材育成」が大幅に加速化。
【別添資料１－１ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)「ENGINE」の策定を踏まえた教養教育の見直し
・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」の策定を踏まえ、国際未来教育基幹
キャビネット全学教育センターにおいて、「普遍教育の教育課程・編成・実施の方針」を学際性・国際性等を涵養する観点から見直しを実施。
(B)学際性を有する地域科目２単位と国際日本学２単位の必修化
・e-ラーニング形式による授業を本格実施し、学際性を有する地域科目 2 単位と国際日本学２単位を全学で必修化。
(C) カリキュラムツリー等を利用した体系的な学士課程教育の提供
・各学部において、授業計画等の策定に合わせた定期的なコース・ナンバリング
及びカリキュラムツリーの見直しを継続して実施。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫（No.2）それぞれの分野のミッションにおいて定められた人
中期計画の内容
材養成目的を実現するために、教育課程編成・実施の方針を見直しつつ、確かな基盤的能力、専門中核学力を獲得し、専門的知識・技能を修め、創造的思考力を高めることができる学士課
程教育を学位授与の方針と授業科目が有機的に統合・可視化されたカリキュラムマップを整備し、提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 教育課程編成・実施の方針の見直し、学位授与の方針と授業科目が有機的に統合・可視化されたカリキュラムマップの整備
・学校教育法に係る省令の公布、ガイドラインの公表に合わせて全学的に必要な見直しを実施。
・2019 年度に ENGINE プログラムの実施に伴う、全学の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」について見直しを実施。
・学位授与の方針に基づき、学修成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示す
カリキュラムマップを策定するため、国際未来教育基幹キャビネットイノベー
ション教育センターに設置したワーキングにて、国際教養学部のカリキュラム
マップを参考に全学的なモデルを形成。
・2019 年度に各学部に対し、カリキュラムマップの策定を依頼。
・特に、保健系分野において、「それぞれの分野のミッションにおいて定められた人材養成」の観点から、医師・薬剤師・看護師など各国家試験の合格率で高い水準を維持。
【別添資料１－12 各種国家試験合格実績】
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
学士課程教育に対する学生の満足度
・2019 年３月に行った学生への「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度調査報告書（以下「満足度調査」）によると、卒業生の回答において、ソフト
面では、やや満足以上とした回答が「教育全般」75.1%、「専門教育の授業」76.7%と高い傾向。
・卒業生の自己分析「自分自身にとって意義ある知識やスキル」は身についたとする回答が計 81.1%、「専門的な知識や技術」は 82.2%と高い数値を提示。
・一方、「想像が豊かで、新しいアイデアや発想を生み出す力」は 62.1%と若干低い数値であるが、総合的にはソフト面の満足度も併せて考慮し、小項目にある人材を育成に寄与。
・今後さらに「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を踏まえた小項目の「グローバルな視野を持ち世界をリードする人材」等を育成。
【別添資料１－11 「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（学部）抜粋】○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 学士課程教育を学位授与の方針と授業科目が有機的に統合・可視化されたカリキュラムマップの整備
・教養教育と専門教育との有機的な統合及び学位授与の方針と授業科目の関係を可視化できるカリキュラムマップの見直しを継続して実施。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫（No.3）倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を高中期計画の内容
めるため、アクティブ・ラーニング型の科目を全学で 120 科
目以上設定し、基礎的・汎用的能力の向上に資する教育活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) アクティブ・ラーニング型科目の実施状況
・アクティブ・ラーニング型の授業の実態を把握し、今後のアクティブ・ラーニ
ング型科目の拡充を目的として、アクティブ・ラーニング型科目の類型を作成。
各学部に対して、アクティブ・ラーニング型科目の類型化と科目数の把握を依頼。
(B) 学士課程教育に対する学生の満足度
・2019 年３月に行った卒業生の「『千葉大学の教育・研究』に対する意識・満足度
調査報告書（以下「満足度調査」）において、やや満足以上とした回答が「教育全般」75.1%、「専門教育の授業」76.7%と高い傾向。
【別添資料１－13 各学部におけるカリキュラムマップの策定並びにコースナ
ンバリング等の見直し及び更新について】【別添資料１－14 アクティブ・ラーニング型科目数推移（学部・普遍教育）】【別添資料１－15 アクティブ・ラーニングの類型（概説）】

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
学士課程教育に対する学生の満足度
・「満足度調査」によると、卒業生の自己分析「社会の規範やルールを尊重した態
度と行動」においては、身についたとする回答が 75.1%、「問題解決能力」は73.1%と高い傾向。
・一方、「プレゼンテーションをする力」「ディスカッションをする力」は、それ
ぞれ 62.7%、61%と若干低い傾向であるが、総合的には、小項目の「問題の本質に迫ることのできる人材」育成に貢献。
・今後さらに「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を踏まえた小項目の「グローバルな視野を持ち世界をリードする人材」等を育成。
【別添資料１－11 「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（学部）抜粋】（再掲）「環境 ISO 学生委員会」が主体となった環境教育活動
・法人の特徴や特色で前述した「学生主体による環境活動」において、「環境 ISO
学生委員会」が環境教育活動を実践。普遍教育科目「環境マネジメントシステ
ム実習Ⅰ～Ⅲ」の受講生（１年から３年の学生約 200 名）により、「環境 ISO 学生委員会」が組織化。
【図表９ 千葉大学環境・エネルギーマネジメントシステム組織図】（再掲 12 頁参照）
・学生たちは様々な企画を立て、行動し、評価し、次の活動に活かしていく経営の実務を学びながら活動。環境意識啓発活動、環境教育活動、緑化美化活動などのほか、大学の ISO 運用に欠かせない、内部監査や基礎研修、外部審査などの中核業務に従事。
・３年間活動すると「千葉大学環境エネルギーマネジメント実務士」の資格を授与。
・このように小項目の「サステナブル社会形成に貢献できる人材」を輩出。
【別添資料１－16 環境 ISO 学生委員数・千葉大学環境エネルギーマネジメン
ト実務士授与者数推移】（再掲）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) アクティブ・ラーニング型科目の実施
・アクティブ・ラーニング手法を導入した科目の充実化。
(B) 学士課程教育に対する学生の満足度調査
・「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査を継続して実施することにより、必要な教育改善を図る。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫（No.4）グローバル化に対応し得る資質を養成するために、バ中期計画の内容
ランスの取れた外国語コミュニケーション能力の育成を重視する。また、世界の多様な文化への理解を涵養する機会を保証することにより、平成 33 年度までに留学する学生年間 900 名を確保する。そのために、学事暦の柔軟化の措置を実施し、海外の高等教育機関との教育交流に向けた体制を整備する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 多彩な教育プログラムによる世界の多様な文化への理解を涵養する機会の提供外国語コミュニケーション能力の育成
・普遍教育科目における国際日本学の科目数は、担当する教員の異動に伴う科目の見直し行い、2019 年度 423 科目を実施（2016 年度と比較して 71 科目増加）。
・イングリッシュコミュニケーション科目は、2019 年度 80 科目を実施。
（2016 年度と比較して 16 科目増加）【別添資料１－４ 国際日本学の概要】（再掲）【別添資料１－18 国際日本学修了認定数・履修証明書発行件数】(B) ６ターム制の導入
・留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、2016 年度に６ターム制を全学的に導入し、学事暦を柔軟化。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価。（平成 28 年度評価結果 教
育研究の質の向上）「留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、６ターム制を全学的に導入するとともに、シラバスの英語化を推進するなど、学生の留学促進や外国人留学生の受入れのための環境整備を進めている。」【別添資料１－19 千葉大学におけるターム制の導入等に関する方針（概要）】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）「協定等に基づく日本人学生派遣数の多い大学」
・独立行政法人日本学生支援機構の「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」
において、日本人学生派遣数が毎年度国立大学上位（2016 年度に国立大学１位）。
COIL を使用した日米ユニーク・プログラム
・「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」が、文部科学省「平成 30 年度
大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」に採択。
・本プログラムにおいて、新たな学びの科目を COIL JUSU プログラムと称し、米国４大学と連携し各大学から３プログラム、合計 12 プログラムが本学に提供。
・本学からも同数の 12 プログラムを提供し実施、合計で 24 プログラムを５年間で設置し、終了後も継続的に実施。
・本学の誇る日本ならではのユニーク・プログラムを提供、そこから新たな学びの興味を開眼させるとともに、各大学のユニークなプログラムを学習することで、自分の専門に捉われることのない学びを実現できる学生を育成、世界の多様な文化への理解を涵養する機会を提供。
【別添資料１－20 COIL を使用した日米ユニーク・プログラム概要】（再掲）
留学する学生数の大幅な拡大
・多様な留学プログラムの開発等により、単位修得を伴う留学した学生数は 2015年度 614 名から 2018 年度は 914 名（48.9%増）となり、2021 年度までに年間900 人以上を留学としていた数値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。
・小項目にある「グローバルな視野を持ち世界をリードできる人材育成」を着実に実施。
【別添資料１－21 全学留学プログラム概要】【別添資料１－22 単位取得を伴う海外留学経験者数】
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○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 多彩な教育プログラムによる世界の多様な文化への理解を涵養する機会の提供外国語コミュニケーション能力の育成
・英語教育改革に伴う全員留学の方針に沿って、コミュニケーション英語及び学術英語の開講の充実化。
・英語授業の必修単位２倍化と完全能力別編成授業の実施。
・専門教育における英語による論文執筆や研究発表の実施。
・学部及び大学院全ての学生の海外留学の必修化。
(B) ６ターム制の活用
・６ターム制を活用するとともに、学生の円滑な留学を推進するための支援を継続して実施。

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〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院課程教育においては、ミッションの再定義で明らかになった能力及び高度な専門的知識・能力を持ち、創造性豊かで高い倫理観を持ち、イノベーション創出を担う研究者・
高度専門職業人の養成を目指す。
特に、理工系分野の博士課程においては、俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーの育成を目指す。
○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
2
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・各研究科（学府）においては、コース・ナンバリング・システムやカリキュラムツリーを活用しながら、体系的な教育課程を編成。小項目の「ミッションの再定義で明らかになった能力や高度な専門的知識・能力」を備え「イノベーション創出を担う研究者・高度専門職業人」を養成。
・2019 年度から研究基盤能力、指導力・教育力、高度専門職業人養成の３つの能力を育成する大学院共通教育を導入。研究倫理や社会倫理についての自覚を深めるための教育を実施し、小項目の「高い倫理観」を涵養。
・2017 年度に融合理工学府を設置、同学府において、先導的若⼿研究⼈材を育成する「⼤学院先進科学プログラム」を新設、「産学官にわたりリーダーとしてグローバルに活躍」
できる人材を育成。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・大陸間デザイン教育プログラムの事後評価が最高評価
・文部科学省「平成 23 年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「大陸間デザイン教育プログラム」は補助期間終了後も継続。
・本プログラムは、米国＋欧州＋日本の３つの全く異なるデザイン教育プログラ
ムを有する大学が協働し、未来の日本を担う創造型産業、特にサービスやコン
テンツのデザイン領域において将来活躍が期待できる人材を世界中からリクル
ートすることで、世界に通用するグローバルなデザイナーとして、我が国の将
来の産業を創成することを目指す取組。
・2017 年３月の事後評価において、最高評価「S」。（中期計画１－１－２－２）【別添資料１－23 大陸間デザイン教育プログラム事後評価】
・英語による教育コース・授業科目の大幅な拡大
・2015 年度 18 コースから 2019 年度 47 コースと大幅に拡大。2021 年度までに 20
コース以上としていた数値目標を達成。
・英語による授業科目数についても、2015 年度 128 科目から 2019 年度 724 科目と大幅に拡大。（中期計画１－１－２－４）

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(特色ある点)・飛び入学を活用した法学特進プログラム制度
・早期から優秀な学生を教育し、早期卒業や飛び入学により法科大学院への入試が可能となる「法学特進プログラム」（法学コース）を法政経学部で開始（毎年度 15 名程度）。
・本制度は本学の特色である飛び入学を活用し、法政経学部を３年で早期卒業し、専門法務研究科（法科大学院）の法学既修者コース２年へ早期に入学可能な制度。文部科学省が推進している現在の法曹コース制度（３+２年）のモデルとなった制度を早期に構築。（中期計画１－１－２－３）
植物環境イノベーションプログラム
・「植物環境イノベーションプログラム」が、文部科学省「2016 年度大学の世界展開力強化事業」に採択。
・本プログラムにおいて、清華大学・浙江大学・延世大学の３大学と連携して、園芸学（農学）と工学の両方の領域に長け、日本－中国－韓国の３国で植物環
境のイノベーションを企画・提案・実施できる人材を育成。
・将来的には、日本の最先端技術で、都市における６＋４次産業化（農山漁村の活性化を目指す「６次産業化」に４次産業のサービス・イノベーションを付加）を実現し、「新たな植物環境イノベーション」に資する人材を育成。
治療学 CHIBA イノベーション人材養成プログラム
・イノベーション創出を担う研究者・高度専門職業人の養成のため、医学薬学府
において、「治療学 CHIBA イノベーション人材養成プログラム」を実施。
・本プログラムは、文科省の未来医療研究人材養成拠点形成事業「未来医療を担う治療学 CHIBA 人材養成」（2013～2017 年度）で開始、支援期間終了後も継続。
・総合大学の特色を活かし、融合理工学府と連携した科目「イノベーション医学（応用）」を開講。

(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.5）修士課程（博士前期課程）では、高度専門職業人としての基盤的な学力を充実させるとともに、その基礎の上に、幅広い視野と高度な専門的知識・技能を修得できる教育課程を提供する。また、学内を三領域「生命科学系」、「理工系」、「文系」に大別して、共通教育やチーム教育を実施する。特に理工系では、理学系・工学系・融合科学系が統合した理工統合型の専攻において、イノベーション教育をはじめ、独創的な研究活動に資するための一貫した教育課程を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 高度専門職業人育成のための教育課程の充実
・コースナンバリングを導入するとともに、カリキュラムの見直し及び授業科目の変更等に合わせたカリキュラムツリーを整備。
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・高度専門職業人としての基盤的な学力を充実させるとともに、その基礎の上に、
幅広い視野と高度な専門的知識・技能を修得できる教育課程を提供することを目的とし、各研究科・学府において策定したカリキュラムの構成を、カリキュ
ラムツリーに反映。
【別添資料１－24 教育課程編成・実施の方針（修士課程）】【別添資料１－25 修士課程・博士前期課程カリキュラムツリー】(B) 修士課程の各分野における共通教育の充実
・大学院共通教育について、2018 年度の試行を行い、2019 年度から実施。
全学ウェブサイト及び各研究科（学府）へのパンフレット配布により周知を行
い、全学開講科目８科目、研究科・学府開講科目８科目の計 16 科目を開設。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
融合理工学府における大学院先進科学プログラム
・融合理工学府入学時に、学部先進プログラムの卒業生に加えて、博士後期課程まで進学を希望する特に優秀な学生に、種々のサポートとその研究能力を伸ばすための教育プログラムを提供し、５年一貫の教育を実施。
・本プログラムの学生は、それぞれの専攻・コースで開講されている授業科目を履修するほか、先進科学研究実習Ⅰ、先進科学特別演習Ⅰ、先進科学セミナー
Ⅰを受講、これらの授業・演習科目の履修を義務付け、小項目にある「広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダー」を育成。
【別添資料１－26 融合理工学府の概要】【別添資料１－27 融合理工学府先進科学プログラム概要】
大学院総合国際学位プログラムの設置
・大学院設置基準等の改正に伴い、2020 年度に本邦初となる大学院総合国際学位プログラム設置を決定。現代世界と現代日本が抱える諸課題、とりわけ国連が提唱する持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成。
大学院教育課程に対する学生の満足度
・2019 年 3 月に行った学生への満足度調査によると、修了生の回答において、ソ
フト面では、やや満足以上とした回答が「教育全般」74.0%、「研究水準」77.2%
いずれも高い傾向。
・修了生の自己分析「専門的な知識や技術」は身についたとする回答が計 88.2%、「自分自身にとって意義のある知識やスキル」86.7%、「研究や職業に関する倫理観」は 82.1%と高い数値。
・一方、「柔軟な思考」は 78.6%、「新しい知見や価値を創り出す力」は 72.5%と若干低い数値であるが、総合的にはソフト面の満足度も併せて考慮し、小項目にある「イノベーション創出に貢献できる人材育成」に寄与。
・今後さらに「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を踏まえた小項目の「グローバルに活躍するリーダー」を育成。
【別添資料１－28「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（大学院）抜粋】※本調査回答者数の約 85%が修士課程学生のため本欄で記載。

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 高度専門職業人育成のための教育課程の充実
・修士課程のカリキュラムを毎年見直し、カリキュラムツリーに反映。
(B) 修士課程の各分野における共通教育、チーム教育の充実
・大学院共通科目及びチーム教育科目の充実化。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫（No.6）博士課程（博士後期課程）では、優れた研究者をはじ
中期計画の内容
めとする社会の指導的立場に立つ人材を育成するため、多様なキャリアパスに対応した教育課程を提供するとともに、大学の枠を超えた世界水準の学位プログラムを構築する。大学
院課程教育においては、ダブル・ディグリー・プログラム、ジョイント・ディグリー・プログラムを拡大し、グローバルな教育課程を提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 多様なキャリアパスに対応した教育課程の充実
・コースナンバリングを導入するとともに、カリキュラムの見直し及び授業科目の変更等に合わせたカリキュラムツリーを整備。
・優れた研究者をはじめとする社会の指導的立場に立つ人材を育成し、多様なキャリアパスに対応した教育課程を提供するとともに、大学の枠を超えた世界水準の学位プログラムを構築することを目的とし、各研究科・学府において策定したカリキュラムの構成を、カリキュラムツリーに反映。
【別添資料１－29 教育課程編成・実施の方針（博士課程）】【別添資料１－30 博士後期課程カリキュラムツリー】(B) 大学の枠を超えた世界水準の学位プログラム
・実社会への回路を持たないと思われてきた人文知の応用的展開を行うため、文化的想像力や感性の探求から社会実装を目指す「アジアユーラシア・グローバ
ルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」、世界を先導する革新医療創生のイノベーターを輩出する「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」の２件が平成 31 年度文部科学省「卓越大学院プログラム」に採択。特に、「アジアユー
ラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」は全国の人文系で唯一の採択。
・生命科学分野と人文・社会科学分野を取り込んだ大学院全体の改革につながる
ような優れた提案であることが高く評価され、それぞれ採択。
(C) グローバルな教育課程の提供
・ダブル・ディグリー・プログラムの多くは唯一随一の園芸学部と工学部デザインコースであり、本学の特色ある教育プログラムを先導。
・人文公共学府においては、初めてのダブル・ディグリー・プログラムを 2019 年度から開始。本プログラムに基づく入試を初めて実施し、10 月に１名入学。
・医学薬学府では、2019 年度、卓越大学院プログラムに医学薬学府が中心となって組織した「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」が採択され、海外の一流大学とダブル・ディグリー・プログラムの実施に向けて、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）と協働で大学院教育の Immunology Program を組織化。
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・その成果として、カナダのトロント大学とダブル・ディグリー・プログラムの検討を開始し、９月５日と６日に医学研究院教授６名とトロント大学教授５名による会議を開くとともに、第１回千葉大学-トロント大学協働ワークショッ
プを亥鼻キャンパスで開催。
・2020 年度のジョイント・ディグリー・プログラムの開設に向けて、園芸学研究
科とインドネシアのボゴール農科大学と協議。
・しかし、インドネシアの学位記制度と本邦の本制度の不一致により、2019 年度にジョイント・ディグリー・プログラム開設の申請を保留。ボゴール農科大学とは、引き続きダブル・ディグリーを継続。
【別添資料１－31 ダブル・ディグリープログラム数・取得者数】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
免疫システム調節治療学推進リーダーの養成
・「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」が、文部科学省「2012年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択。
・本プログラムは、医学研究院における難治性免疫関連疾患に関する世界水準の研究基盤を活用し、国内外の専門分野を異にする第一級の研究者や世界最先端の研究機関をはじめとした産学官との連携により、グローバル社会で活躍する
難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実践的な推進リーダーの養成を目指す取組。2019 年２月の「博士課程教育リーディングプログラム委員会」による事後評価において「A」評価。
植物環境イノベーションプログラム
治療学 CHIBA イノベーション人材養成プログラム※「○特記事項（小項目１－１－２）特色ある点 34 頁参照
2019 年度文部科学省「卓越大学院プログラム」に採択
・2019 年度文部科学省「卓越大学院プログラム」に採択された「アジアユーラシ
ア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」は、小項目の特に、「イノベーション創出を担う研究者・
高度専門職業人の養成」の達成に大きく貢献するもの。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 多様なキャリアパスに対応した教育課程の充実
・博士課程のカリキュラムを毎年見直し、カリキュラムツリーに反映。
(B) 大学の枠を超えた世界水準の学位プログラム
・人文社会系大学院における「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」及び生命科学系大学院における「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」の２つの世界最高水準の教育力・研究力を結集した博士課程学位プログラムを実施。
（C）グローバルな教育課程の提供
・ダブル・ディグリープログラムの実施やプログラムの充実化に向けた海外協定
校との協議。

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≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫（No.7）専門職学位課程では法科大学院において、司法試験の中期計画の内容
合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、学士課程教育との密接な連携による法曹養成教育プログラムの実施や、きめ細やかなケアによる学修支援制度の構築によってより充実した教育活動を行う。
また、教職大学院を設置し、これまでの教職教育とグローバ
ル関連教育プログラムを組み入れた教育課程を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 法曹養成教育プログラムの実践と学生の特性に応じた学修支援
・早期から優秀な学生を教育し、早期卒業に法科大学院への入試が可能となる「法学特進プログラム」（法学コース）を法政経学部で開始（毎年度 15 名程度）。
・女性学生の安全・安心な学修環境を確保するため、住居費の支援を実施。
・法学未修者に対しては、本研究科修了弁護士をチューターとして配置し、月に１回程度２時間の学修支援時間を設けるチューター制度を実施。
・「法曹コース」に関して、2019 年６月に学部法科大学院連携法が成立し、明治学院大学、鹿児島大学と協定を締結。
・2020 年度から法政経学部において「法曹コース・プログラム」を導入。
【別添資料１－32 教育課程編成・実施の方針（専門法務研究科）】【別添資料１－33 大学院専門法務研究科カリキュラムツリー】(B) 教職大学院の設置
・2016 年度に教育学研究科に高度教職実践専攻（教職大学院）を設置。実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員を養成、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識を体系的に学びリーダーとして活躍できる教員を養成。
・日本に住む外国籍の児童生徒に対する指導法を学ぶ「グローバル対応リーダー
プログラム」を実施し、フィリピンにおいて英語による道徳授業を実践。
【別添資料１－39 教職大学院概要】【別添資料１－40 教育課程編成・実施の方針（教職大学院）】【別添資料１－41 高度教職実践専攻（教職大学院）カリキュラムツリー】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
飛び入学を活用した法学特進プログラム制度
・早期から優秀な学生を教育し、早期卒業や飛び入学により法科大学院への入試が可能となる「法学特進プログラム」（法学コース）を法政経学部で開始（毎年度 15 名程度）。
【別添資料１－34 法学特進プログラムの概要】【別添資料１－35 法学特進プログラム年度別在籍者】【別添資料１－36 公的支援加算プログラム概要】
・本制度は本学の特色である飛び入学を活用し、法政経学部を３年で早期卒業し、専門法務研究科（法科大学院）の法学既修者コース２年へ早期に入学可能な制度。文部科学省が推進している現在の法曹コース制度（３+２年）のモデルとなった制度を早期に構築し、小項目の「高度専門職業人を養成」に貢献。
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【別添資料１－37 司法試験合格率】【別添資料１－38 法曹コースの概要】○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 法学特進プログラム（法学コース）と学生の特性に応じた学修支援の継続、法曹コースの設置及び他大学法学部との連携
・女性学生への支援や法学未修者のために新たに導入した共通到達度確認試験を含む「未修者教育プログラム」等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進、新たに法政経学部や明治学院大学と鹿児島大学と締結した法曹養成連携協定に基づいて、各学部の「法曹コース」との連携を強化。
(B) 高度教職実践専攻における学級経営・学校経営のリーダーやグローバルマイ
ンドを持ったスクールリーダーの養成
・学級経営・学校経営及び生徒指導・教育相談のミドルリーダーの養成という教職教育の充実を推進、グローバルマインドを持った教員を養成するためのグローバル対応リーダープログラムを実践。
・大学の世界展開力強化事業ツインクルプログラムや 2020 年度から始動する
ENGINE プログラム等を最大限に活用しながら学校現場におけるグローバル化への対応を先導できる教員を育成することを決定。
【別添資料１－１ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】（再掲）≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫（No.8）グローバル化に対応し得る資質を養成するために、英中期計画の内容
語による教育コースを拡充し、20 コース以上設置する。また、
英語等による授業の実施、異文化理解に関するカリキュラムの充実、海外の高等教育機関との教育交流の推進、学事暦の柔軟化等、必要な措置を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 英語による教育コースの拡充
・2019 年度に英語科目、英語による教育コースの拡充を図り、724 科目、47 コー
スを設置。
・2019 年度に全学開講科目として、「アカデミック・リスニング」、「アカデミッ
ク・ライティング」「アカデミック・プレゼンテーション」の３科目を開設。
・卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グーバルリーダー養成のための臨
床人文学教育プログラム」では、英語ないし中国語・ロシア語などの外国言語を積極的に用いた実践的な英語による教育コースの設置を決定。
(B) 海外の高等教育機関との教育交流の推進
・学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペー
スとして、マヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設。
留学初心者向け体験型留学プログラムを実施するなど、国際教育拠点としても
活用。
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・毎年、国際交流公募事業「交流協定校との海外共同学習プログラム」において、各部局から申請のあったプログラムに対して支援を実施。
また、４か国の協定校と連携した海外ビギナーズの学生を対象とした留学プロ
グラム（BOOT）を夏季及び冬季に実施。
(C) ６ターム制の導入
・留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、2016 年度に６ターム制を全学的に導入し、学事暦を柔軟化。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価。（平成 28 年度評価結果 教
育研究の質の向上）「留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、６ターム制を全学的に導入するとともに、シラバスの英語化を推進するなど、学生の留学促進や外国人留学生の受入れのための環境整備を進めている。」○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
英語による教育コース・授業科目の大幅な拡大
・2015 年度 18 コースから 2019 年度 47 コースと大幅に拡大。2021 年度（令和３年度）までに 20 コース以上としていた数値目標を達成。また、英語による授業
科目数についても、2015 年度 128 科目から 2019 年度 724 科目と大幅に拡大、
グローバルに活躍できるリーダーを育成。
【別添資料１－42 英語による教育コース設置実績及び在籍者数】【別添資料１－43 英語による授業科目数】
多様な大学院教育プログラムによるグローバル人材育成
・文部科学省「大学の世界展開力強化事業」など教育外部資金を活用し、多様な大学院教育プログラムを実践。
・これにより、小項目の「ミッションの再定義で明らかになった能力及び高度な専門的知識・能力を持ち、創造性豊かで高い倫理観を持ち、イノベーション創出を担う研究者・高度専門職業人の養成」に大きく貢献。
【別添資料１－44 外部資金による大学院教育プログラムの実施状況】【別添資料１－45 教育プログラム第３者評価結果一覧】○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A) 英語による教育コースを拡充
・大学院課程における英語による授業数の増加、教育コースの拡充。
・英語授業の必修単位２倍化と完全能力別編成授業の実施。
・専門教育における英語による論文執筆や研究発表の実施。
・学部及び大学院全ての学生の海外留学の必修化。
(B) 海外の高等教育機関との交流の推進
・海外の高等教育機関との交流プログラムの充実化。
(C) ６ターム制の活用
・６ターム制を活用するとともに、学生の円滑な留学を推進するための支援を継続して実施。
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≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫（No.9）大学院課程教育における高度な教養教育の方針を、イ
中期計画の内容
ノベーションとグローバル化の観点より策定、明確化し、高度教養教育を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A) 大学院課程における高度教養教育の実施
・2018 年度から、医学薬学府及び看護学研究科の共通科目 1 科目、全研究科（学府）共通科目８科目の合計９科目を大学院共通科目として試行を実施。
・2019 年度から大学院共通教育の実施について、全学ウェブサイト及び各研究科（学府）へのパンフレット配布により周知。全学開講科目８科目、研究科・学
府開講科目８科目の計 16 科目を開設。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
大学院共通教育の導入
・分野を越えた専門知と新たなリテラシーを総合した実践知を獲得することで、課題を意欲的に克服し、問題を対象化し、価値を新たに創造できる人材育成のため、2019 年度から大学院共通教育を導入。
・この大学院共通教育により、高い倫理観の涵養とともに、研究基盤能力、指導力・教育力、高度専門職業人養成の３つの能力を育成、小項目にある人材育成に貢献。
【別添資料１－46 千葉大学大学院共通教育授業案内】○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A) 大学院課程における高度教養教育の実施
・大学院共通科目及びチーム教育科目の充実化。

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〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容学位の国際通用性を高めるため、教育のグローバルスタン
ダードへの対応を推進し、教育の質的転換を行う。
○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
1
0
4

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・2016 年度に「国際未来教育基幹」を創設し、小項目の「学位の国際通用性を高め、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進」させる仕組みとして、海外大学教員ら外部有識者を含む「国際未来教育基幹キャビネット」を設置。
・また、教育の質的転換を図るべくデータサイエンス教育の一環として教養展開科目「データを科学する」の科目群 21 科目を 2018 年度に設置。さらには、大学院共通教育を新たに導入し、「データサイエンス」を開講。
・2019 年度から数理及びデータサイエンス教育の全国展開協力校に選定されており、イノベーション人材育成の一環として、2020 年度学部入学生より、全学生に対して３単位必修化を決定。
・2016 年度の国際教養学部の設置と同時に、学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super
University Learning Administrator）を配置し、以降拡大。学生個人の成績データを活用しながら、学生指導を実施。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)国際未来教育基幹の創設及び再編
・世界水準の教育実践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機
能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする「国際未来教育基幹」（基幹長：学長）を 2016 年度に設置、2018 年度に発展的再編。
・本基幹は本学独自のものであり、実質的に機能させるため、教育改革及び先導的プログラムに関する提案、助言及び評価を実施し、教育のグローバルスタンダー
ドへの対応を推進させる仕組みとして、海外大学教員ら外部有識者を含む「国際未来教育基幹キャビネット」を設置。
・同キャビネットから提案された教育改革等についてイノベーション教育センター
をはじめ、９つのセンターにおいて取り組み、同キャビネットにおいて、各センターの取組に対する評価を行うことで、「PDCA サイクル」を構築し、教育改善を
自律的・継続的に実施。（中期計画１－１－３－１）【別添資料１－47 国際未来教育基幹の創設・再編】
高大接続・学部・大学院に至るまで一貫した数理・データサイエンス教育
・学士課程教育において、教養展開科目「データを科学する」の科目群 21 科目を2018 年度に設置。大学院共通教育「データサイエンス」を開講。
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・中等教育段階においては「飛び入学（先進科学プログラム）」を 1998 年度から実施、「数理科学コンクール（22 回実施）」では物理、数学、情報の問題を中高生に課し新たな才能を発掘。さらに次世代スキップアップ・プログラム（AP）を 2015年度から実施、高校生に対して「基礎力養成講座」として大学教養レベルの実施、データサイエンス教育の礎を実施。2020 年度より数理・データサイエンス科目 3
単位必修化を決定。2020 年度入学生からデータサイエンス科目 3 単位を卒業要件とし、さらに、イノベーション人材育成の一環として、2020 年度に数理・データ
サイエンス教育に係る全学副専攻プログラムを設置することを決定。
・今後は、スマートラーニング（ICT を活用した双方向個別学修システム）を活用
して数理・データサイエンス科目を提供、アクティブ・ラーニング化を実現し、「千葉大学モデル」を構築。
【別添資料１－48 一貫した数理・データサイエンス教育とスマートラーニングを活用した「千葉大学モデル」の構築】
SULA の配置・育成による学修支援
・ 教 員 と 協 力 し て 高 度 な 学 修 支 援 ・ 学 務 指 導 を 行 う SULA(Super University
Learning Administrator)は、先駆的・先導的な本学独自の取組。
・2016 年度に国際教養学部２名から順次拡大、2019 年度においては、全学的に計 37名を配置。
・学生からの問い合わせ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等留学に係る支援等の活動を各部署において実施。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULA の業務補助を学生が行う、学生学修相
談員制度“Student SULA”を試行的に実施し、ピアサポートによる学生目線の支援ができる体制を構築。
・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支
援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サーティ
フィケートコースを構築。
【別添資料１－49 アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム】
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果 教育研
究の質の向上）「 教 員 と 協 力 し て 高 度 な 学 修 支 援 ・ 学 務 指 導 を 行 う SULA(Super University
Learning Administrator)を、従来の国際教養学部に加えて、事務局、人文社会科
学系学部、理学部、工学部、園芸学部に計 10 名を新たに配置している。また、教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専
門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サーティフィケ
ートコースを構築している。」(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１）に係る状況≫
中期計画の内容（No.10）学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践手法の改善を行い、次世代型人材を育成する全学的なマネジメント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。（◆）

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１(A) 国際未来教育基幹の創設及び再編
・2016 年度に全学的な教学マネジメント体制の見直しを行い、高等教育研究機構
を企画部門、国際未来教育基幹を実施部門と役割を明確化。
・2017 年度に学長のリーダーシップにより、迅速かつ円滑な全学教育マネジメン
ト体制を機能強化し、内部質保証システムを構築するため、高等教育研究機構を廃止し、国際未来教育基幹に統合・再編を決定。
・2018 年度に内部質保証システムを構築するため、「全学の教育評価に関する方針」を策定。
・2019 年度に「全学の教育評価に関する方針」に基づき、国際未来教育基幹の各センターにおける自己点検・中間評価及び国際未来教育基幹キャビネットにおける外部評価を実施。
【別添資料１－47 国際未来教育基幹の創設・再編】（再掲）【別添資料１－50 国際未来教育基幹における全学の教育評価に関する指針】(B)

入学者受入方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の継続的な見直し
・学校教育法に係る省令の公布、ガイドラインの公表に合わせて全学的に必要な見直しを実施。
・2019 年度に ENGINE プログラムの実施に伴う、全学の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」について見直しを実施。
・毎年、入学者受入れ方針と選抜方法との整合性の検証を実施。
【別添資料１－10「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」の見直しについて】（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
国際未来教育基幹の創設及び再編
・本基幹の創設に伴う「国際未来教育基幹キャビネット」の設置は、海外大学教員ら外部有識者から構成され、教育改革及び先導的プログラムに関する提案、助言及び評価を実施し、小項目にある「教育のグローバルスタンダード」への対応を推進させる仕組みとして構築。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 国際未来教育基幹の創設及び再編
・次世代型人材育成計画（Garnet Plan）に基づく教育改善の推進。
(B)

入学者受入方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の継続的な見直し
・３つの方針の関連性や一貫制が確保されるよう必要な改善を実施。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫（No.11）生涯を通じた高度な知識の習得の場となるために、
中期計画の内容
キャリア・マネジメントの概念を全学に導入し、ボランティア
やインターンシップ等の社会との接続を意識した教育内容を
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充実するとともに、学び直しとしての社会人が学習しやすい
教育課程や学習環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 普遍（教養）教育によるキャリア教育・キャリア・マネジメントの概念を導入した授業科目として、「キャリア入門」、「実務家によるキャリア・デザイン入門」、「実務家によるキャリア・デザイン演習」等５科目を普遍教育科目において開講。
・実践的かつ体験型の科目の拡大を図り、プロジェクト・ベースド・ラーニング、
インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク等を普遍教育科目において開講。
・社会人等を対象に複数の履修証明プログラムを開設。
園芸技術者養成プログラム、病院経営スペシャリスト養成プログラム、地域療養設計管理者養成プログラム、遠隔医療マネジメントプログラム、アカデミッ
ク・リンク教育・学修支援専門職養成履修証明プログラム、多様な農福連携に貢献できる人材育成プログラム。
・アカデミック・リンク・センターが実施している大学の教職員を対象とした「専門的な教育・学修支援の研修プログラム（ALPS 履修証明プログラム）」の修了
生３名が、更に学びを深めるため、本学の人文公共学府の教育・学修支援コー
スに進学。
【別添資料１－51 キャリア教育ポリシー】【別添資料１－52 キャリア教育科目（普遍教育科目）の一覧】【別添資料１－53 社会人を対象とした履修証明プログラム概要一覧】(B) ICT を利用した科目の拡充
・ICT を活用して、時間や場所にとらわれずに授業を受講することが可能となる
スマートラーニング（ICT を活用した双方向個別学修システム）の実施に向け、基本方針案を策定。
【別添資料１－54 Moodle コース数】【別添資料１－55 スマートラーニングの実施に関する基本方針】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
社会との接続を意識した教育の実践
・小項目の「教育の質的転換」を図り、社会との接続を意識した教育内容を充実化。具体的には、普遍教育の教養展開科目において、「実務家によるキャリア・
デザイン入門」「実務家によるキャリア・デザイン演習」「地方創生の実習現場」「地域で仕事をおこす・入門篇」「地域で仕事をおこす・実践篇」等の科目を開講。
・さらに、COC+事業に関連した地域イノベーション学においても「地域づくりを学ぶ」「地域活動体験」等の地域と連携した科目を複数開講。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 普遍（教養）教育によるキャリア教育
・大学・研究機関・企業・団体と連携した教育プログラムの充実化。
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(B) ICT を利用した科目の拡充
・ボランティアやインターンシップ、キャリア関連科目における ICT を利用した授業科目の充実化。
≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫（ No.12 ） 学 習 指 導 の エ キ ス パ ー ト と な る 、 SULA （ Super
中期計画の内容
University Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) SULA による学修支援の充実
・教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA(Super University
Learning Administrator)を 2016 年度に国際教養学部２名から順次拡大、2019年度においては、全学的に計 37 名を配置。
・学生からの問い合わせ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等留学に係る支援等の活動を各部署において実施。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULA の業務補助を学生が行う、学生学
修相談員制度“Student SULA”を試行的に実施し、ピアサポートによる学生目
線の支援ができる体制を構築。
・海外ビギナーズの学生を対象とした留学プログラム（BOOT）を中心に、学生の資質や能力に応じた指導助言を SULA が担当し、留学体験の機会を支援。
・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サー
ティフィケートコースを構築。
【別添資料１－56 学務系 SULA の概要】
【別添資料１－57 SULA 制度の方向性と配置計画】【別添資料１－58 SULA の配置数】【別添資料１－49 アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム】（再掲）(B) 成績評価の厳格化
・学部教育委員会及び大学院教育委員会において、各部局に対して成績評価基準に従った評価及び成績分布状況の確認を実施、成績分布の公開も依頼。
【別添資料１－59 成績評価基準の策定・検討の状況】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
SULA の配置・育成による学修支援
・小項目の「教育の質的転換」に資する取組として、2016 年度に新たな学修支援の取組として SULA 制度を開始。これまでにない学生個々の課題設定に応じた
テーラーメードの教育を実施。
・国際教養学部では、週３日オフィスアワーを実施するほか、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等の留学に係る支援を実施。
－46－

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教育

・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サー
ティフィケートコースを構築。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価。（平成 29 年度評価結果 教
育研究の質の向上）「教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA(Super University
Learning Administrator)を、従来の国際教養学部に加えて、事務局、人文社
会科学系学部、理学部、工学部、園芸学部に計 10 名を新たに配置している。
また、教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・
学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA
サーティフィケートコースを構築している。」○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) SULA の配置・育成による学修支援実施
・SULA の育成を推進するとともに、組織的体制により先導的な取組を全学に展開。
(B) 成績評価の厳格化
・学士課程における授業別の成績分布を公開し、厳格な成績評価を進め、単位制
度の実質化を推進。
≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫（No.13）学士課程と修士課程（博士前期課程）
・専門職学位課
中期計画の内容
程との接続、学部間、研究科（学府）間の連携を推進する。他
大学との連携の強化により、高度で効率的な教育課程を提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A) 学部間、研究科（学府）間の連携推進
・学部間・研究科（学府）間の連携として、学部学生が進学先の大学院開講科目を履修可能とする先行履修制度の構築を進め、2020 年度からの本格運用に向けて、後期より大学院共通教育にて、制度の試行を実施。
【別添資料１－46 千葉大学大学院共通教育授業案内】（再掲）
・医療系３学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスの立地を活かし、次世代対応型医療人を育成。
・学士課程においては、医療の場では患者中心のチーム医療が不可欠という観点から、2007 年度より、医学部・薬学部・看護学部の３学部による専門職連携教育「亥鼻 IPE」を実施。2017 年度からは工学部医工学コースの学生（2017 年度
54 名、2018 年度 44 名、2019 年度 46 名）も一部のプログラムに参加。
【図表 15 亥鼻 IPE の概要】（再掲 17 頁参照）
(B) 大学や企業と連携した教育プログラムの提供
・2017 年度からボランティアやインターンシップ関連科目として、キャンパスラ
イフとソーシャルラーニング、2018 年度からソーシャルラーニングⅠを開講。
・地域を志向した全学教育プログラムに関連する取組として、自治体や地元企業と連携した PBL や地域活動体験、インターンシップを実施。
－47－

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教育

・2016 年度に本学・金沢・長崎大学の 3 大学による先進予防医学共同大学院を設置、O 次予防から 3 次予防までを包括した先進予防医学を実践できる専門家養成を共同で実施。
【図表 17 千葉大学・金沢大学・長崎大学の３大学による先進予防医学共同大学院の概要】（再掲 19 頁参照）
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）
学位の国際通用性を高める卓越した大学院プログラム
・多言語多文化多宗教世界であるアジアユーラシア地域を重層的に洞察することのできる世界的な卓越教育・研究拠点を構築。
・公開最終審査には国内大学のみならず海外連携大学も含めた審査体制を構築。
【図表 19 アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学
教育プログラム概要】（再掲 20 頁参照）
世界トップ研究機関とのグローバル連携による世界標準の博士学位・「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」においては、カリフォルニア大学サンディ
エゴ校（UC San Diego）と協働で大学院教育プログラムを組織しダブルディグ
リーコースを設置。
・トロント大学等の海外連携機関教員による博士論文の研究指導と学位審査。
【図表 20 革新医療創生 CHIBA 卓越大学院概要】（再掲 21 頁参照）
高大接続・学部・大学院に至るまで一貫した数理・データサイエンス教育
・学士課程教育において、教養展開科目「データを科学する」の科目群 21 科目を設置。大学院共通教育「データサイエンス」を開講。
・中等教育段階においては「飛び入学（先進科学プログラム）」を 1998 年度から実施、「数理科学コンクール（22 回実施）」では物理、数学、情報の問題を中高生に課し新たな才能を発掘。さらに次世代スキップアップ・プログラム（中期計画１－４－１－３で後述）を 2015 年度から実施、高校生に対して「基礎力養成講座」として大学教養レベルの実施、データサイエンス教育の礎を実施。
・今後は、スマートラーニング（ICT を活用した双方向個別学修システム）を活用して数理・データサイエンス科目を提供、アクティブ・ラーニング化を実現
し、「千葉大学モデル」を構築。
・本取組は小項目「教育のグローバルスタンダートへの対応」に貢献。
【別添資料１－48 一貫した数理・データサイエンス教育とスマートラーニン
グを活用した「千葉大学モデル」の構築】（再掲）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A) 学部間、研究科（学府）間の連携推進
・学部間、研究科（学府）間の連携実績を踏まえ、着実に実施。
(B) 大学や企業と連携した教育プログラムの提供
・大学、研究機関・企業・団体と連携した教育プログラムを着実に実施。

－48－

千葉大学

教育

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容学生の能動的学習を促す教育を実践し、情報通信技術を応用した教育方法を開発し、充実させる。
○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・各学部・研究科（学府）等において、小項目の「学生の能動的学習を促す教育」として
アクティブ・ラーニングの手法を授業やカリキュラムに取り入れた教育を実践。例えば、普遍（教養）教育において、「グローバル・ボランティア」「グローバル・インターンシ
ップ」、「地域活動体験」「地域志向型インターンシップ」「伝統文化をつくる」
「アートを
つくる」
「プレゼンテーション入門：バトルを楽しむ」など、アクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れた科目を展開。
・Learning Management System として Moodle を継続的に運用、Moodle にはすでに 2,000以上のコースを設定した教育基盤を構築。
・小項目の「情報通信技術を応用した教育方法の開発」に向けて、Smart COIL を開発し、2020 年度以降に拡大。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・COIL を使用した日米ユニーク・プログラム
・「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」が、文部科学省「2018 年度大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」に採択。
・本プログラムにおいて、新たな学びの科目を COIL JUSU プログラムと称し、米国４大学と連携し各大学から３プログラム、合計 12 プログラムが本学に提供。
・本学からも同数の 12 プログラムを提供し実施、合計で 24 プログラムを５年間で設置し、終了後も継続的に実施。
・本学の誇る日本ならではのユニーク・プログラムを提供、そこから新たな学
びの興味を開眼させるとともに、各大学のユニークなプログラムを学習する
ことで、自分の専門に捉われることのない学びを実現できる学生を育成、世界の多様な文化への理解を涵養する機会を提供。
・2018 年度より、国際未来教育基幹キャビネットイノベーション教育センター
において開発しているスマートラーニング（e-Learning、ビデオ・コンテンツ、インターネット授業、ソーシャル・メディア利用によるキャンパス外でも学習可能な環境構築）を活用し、Smart COIL の開発に着手。
【別添資料１－20 COIL を使用した日米ユニーク・プログラム概要】（再掲）

－49－

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教育

(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.14）アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目やICT 利用の教育方法の改善、TA・SA の活用等を通して、学習の双方向性を確保し、主体的な学びに裏打ちされた基礎的・汎用的能力を涵養する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) LMS（Learning Management System）と教育情報システムの連携
・教員の作業負担を軽減するため、シラバス作成時に教育情報システム上で、
Moodle 使用の申請ができるよう改修し、テスト環境での実証確認を実施。
・Moodle の新たな機能（教育情報システムとの連携による Moodle のコース自動作成及び当該コースへも教師権限・学生権限の設定自動化）については 2019 年
度から本運用に移行。
(B) 教育支援と学生支援の充実
・TA・SA の積極的な活用の一環として、高度な授業支援を行う TF（ティーチン
グ・フェロー）制度の育成方針や育成プログラムの構築が進められ、2019 年度
より試行を実施。
・各研究科・学府より選出された８名の大学院生が、TF として研修の受講や授業支援を実施。
【別添資料１－61 TA・RA・特別 RA・SA の活用状況】【別添資料１－62 千葉大学における高機能 TA（TF）制度の設置案について】【別添資料１－63 千葉大学における高機能 TA（TF）研修プログラム案について】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
COIL を使用した日米ユニーク・プログラム※「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」概要については、49 頁参照。
・本学の誇る日本ならではのユニーク・プログラムを提供、そこから新たな学びの興味を開眼させるとともに、各大学のユニークなプログラムを学習することで、自分の専門に捉われることのない学びを実現できる学生を育成、世界の多様な文化への理解を涵養する機会を提供。
・2018 年度より、国際未来教育基幹イノベーション教育センターにおいて開発しているスマートラーニング（e-Learning、ビデオ・コンテンツ、インターネッ
ト授業、ソーシャル・メディア利用によるキャンパス外でも学習可能な環境構
築）を活用し、Smart COIL の開発に着手、小項目にある教育方法を新たに開発。
【別添資料１－60 スマートラーニング概要】【別添資料１－20 COIL を使用した日米ユニーク・プログラム概要】（再掲）

－50－

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教育

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) スマートラーニング（ICT を活用した双方向個別学修システム）の推進
・スマートラーニング推進の観点から LMS（Learning Management System）として Moodle を継続的に運用・提供し、必要に応じて機能を強化。
(B) 教育支援と学生支援の充実
・高度な授業支援を行う TF（ティーチング・フェロー）制度の円滑な実施。
≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫（No.15）プロジェクト・ベースド・ラーニング、インターン
中期計画の内容
シップ、ボランティア、フィールドワーク等、実践的かつ体験型の授業を教養教育において 30 科目以上設置し、社会に対して能動的に関与するコミュニケーション能力を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－２）(A) 実践的かつ体験型授業の充実
・2017 年度からボランティアやインターンシップ関連科目として、キャンパスラ
イフとソーシャルラーニング、2018 年度からソーシャルラーニングⅠを開講。
・地域コア関連科目及び教養展開科目（キャリアを育てる）における、プロジェ
クト・ベースド・ラーニング、インターンシップ、ボランティア、フィールド
ワークといった、実践的かつ体験型の科目の拡大を検討。
【別添資料１－64 教養教育における実践的かつ体験型の授業数】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）
COIL を使用した日米ユニーク・プログラム※「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」概要については、49 頁参照。
・COIL を使用した日米ユニーク・プログラムにより Smart COIL を開発し、ボランティア科目やインターンシップ科目を実施することを決定、小項目の「学生の能動的学習を促す教育」を実践。
【別添資料１－20 COIL を使用した日米ユニーク・プログラム概要（再掲）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）(A) 実践的かつ体験型授業の実施
・PBL、インターンシップ、ボランティア、フィールドワークに関する授業科目を普遍（教養）教育において継続的に実施。

－51－

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教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟かつ多様な教員配置の体制を整備し、教育研究の質を向上させる。
○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・本学の厳しい財政事情を背景に、第３期中期目標期間における教員人事計画の教員人事
不補充計画により補充を抑制。
・厳しい環境のもと、小項目の教育研究の質の向上の観点から柔軟かつ多様な教員配置をめざし、女性教員、若手教員、外国人教員等をバランスよく配置。
・以上のことから、本小項目は達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」等を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。
“ENGINE”プランに基づき、2020 年以降に外国人教員の雇用を拡充し、教育研究の質を向上。
【別添資料１－１ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】（再掲）（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.16）教育課程のグローバル化に対応し、年俸制等を利用して、外国人教員等を積極的に登用する。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を 21%以上にするとともに、女性優先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。特に女性教員採用比率については、30%程度とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 外国人教員等、若手教員、女性教員の配置
・全学の機能強化に資する教員ポストの再配分を決定する「教員人事調整委員会」
において、限られた採用枠の中、外国人・女性・若手に該当する教員を優先的に採用する方針を提示。
・しかしながら、「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づく教員人事
不補充計画の実施により、全体の採用数が減少し、部局運営において真に必要とする者のみを採用。
・なお、2019 年度の採用比率については、対前年度比、外国人教員 1.9%減（H30：
3.3%→R 元：1.4%、特定雇用（常勤）を含めると 0.3%増）、女性教員 4.0%増（H30：
21.3% R 元：25.4%、特定雇用（常勤）を含めると 3.3%増）、若手教員 7.2%減（H30：60.7%→R 元：53.5%、特定雇用（常勤）を含めると 1.0%増）の状況。
【別添資料１－65 教員人事調整委員会概要】【別添資料１－66 第３期中期目標期間における教員人事計画】【別添資料１－67 若手教員数・若手教員構成比率】【別添資料１－68 女性教員採用比率・女性教員構成比率】【別添資料１－69 外国人教員等数・外国人教員等構成比率】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」の策定
・2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」等を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。ENGINE”プランに基づき、2020 年以降に外国人教員の雇用を拡充し、小項目の「多様な教員配置の体制整備」による「教育研究の質の向上」に貢献。
【別添資料１－１ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 外国人教員等、若手教員、女性教員の配置
・外国人教員等、若手研究者採用拡大のための年俸制やクロスアポイント制度の活用、女性優先公募の継続的な実施。
・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」に基づいた外国人教員の配置拡充。

－53－

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教育

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容快適な学習環境を整備し、教育の効果を高める。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・小項目の「教育効果の向上」や「快適な学習環境」に資する取組として、アカデミック・
リンク・センターを中心に反転学習の環境を整備。また、アクディブ・ラーニングを推進する取組として、同センターによるビデオ学習教材の提供、授業資料ナビゲータを作成。
・さらなるアカデミック・リンク機能強化のため、西千葉地区の実績を礎に、亥鼻・松戸キャンパスへ機能を展開。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)『デジタル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクション（carc）を公開
・アカデミック・リンク・センターは、最先端の研究成果や研究資源などのデジタルリソースを教育の場に活用し、それによって教育の質的転換を目指すため、『デジタル・スカラシップ』構築の一環として、国際的デジタルアーカイブ規
格・IIIF（トリプル・アイ・エフ）を採用した千葉大学学術リソースコレクシ
ョン c-arc（Chiba University Academic Resource Collections）を 2018 年度に公開。
・デジタル・スカラシップは、デジタルリソースを全面的に活用した学術的活動を行うための新しい教育研究基盤を指す概念、世界的には一般的になりつつあるこの概念を、教育の質的転換及びグローバル化を牽引するための基盤として国内では他大学に先駆けて導入。（中期計画１－２－２－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.17）アクティブ・ラーニングの推進のために、ビデオ学
習システムの教材を 60 プログラム開発するとともに、これらの反転学習の場の環境整備をアカデミック・リンク・センター
を中心に推進する。
また、教材作成とともに教育環境の整備を同時に推進する。
－54－

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) アクティブ・ラーニングに資する教材の提供
・セミナー等の収録動画を基に、2019 年度 18 プログラムのビデオ学習教材をまとめ、提供（2016 年度（10 プログラム）と比較して 8 プログラム増加）。
【別添資料１－70 ビデオ学習システム教材開発プログラム数】(B) 教育環境の整備
・スマートラーニング（ICT を活用した双方向個別学修システム）の一環としてメディアを高度に利用して行う授業（略称：メディア授業）の実施を可能にするため、Moodle と連携して動画を配信できるシステム（HLS 動画配信システム）を整備。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
反転学習のための環境整備
・スマートラーニングの一環としてメディアを高度に利用して行うメディア授業の実施を可能にするため、Moodle と連携して動画を配信できるシステム（HLS 動画配信システム）を整備し、学生にとって使い慣れた Moodle から動画を視聴し学習する環境を提供。本取組により小項目の「快適な学習環境の整備」を寄与。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) アクティブ・ラーニングに資する教材の提供
・アクティブ・ラーニングに資するビデオ学習教材を提供するとともに、部局設置科目における授業のビデオ教材化を支援。
(B) 教育環境の整備
・教育・学修支援に係る SD プログラムを実施。
≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫（No.18）アカデミック・リンク・センター（附属図書館を含中期計画の内容
む）は、学習上必要な資料の体系的整備を行うとともに、学習に必要な情報提供機能を拡充、強化し、西千葉・亥鼻・松戸の3 キャンパスに展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 授業資料ナビゲータの整備
・2019 年度現在、授業資料ナビゲータ 45 科目を整備。
【別添資料１－71 授業資料ナビゲータ概要】【別添資料１－72 授業資料ナビゲータ作成科目数】【別添資料１－73 附属図書館蔵書数・電子ジャーナル利用可能数、入館者数】
－55－

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教育

(B) 情報提供機能の拡充
・2018 年度に公開した千葉大学学術リソースコレクション（c-arc）は、国立国会図書館の NDL サーチを通じたコンテンツ情報の提供や新規コンテンツ拡充に向けた準備を進行。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）『デジタル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクション（carc）を公開
・アカデミック・リンク・センターは、最先端の研究成果や研究資源などのデジタルリソースを教育の場に活用し、それによって教育の質的転換を目指すた
め、『デジタル・スカラシップ』構築の一環として、国際的デジタルアーカイブ
規格・IIIF（トリプル・アイ・エフ）を採用した千葉大学学術リソースコレク
ション c-arc（Chiba University Academic Resource Collections）を 2018 年度に公開。
・デジタル・スカラシップは、デジタルリソースを全面的に活用した学術的活動を行うための新しい教育研究基盤を指す概念、世界的には一般的になりつつあるこの概念を、教育の質的転換及びグローバル化を牽引するための基盤として国内では他大学に先駆けて導入。
【別添資料１－74 『デジタル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクション（c-arc）を公開】○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 授業資料ナビゲータの整備
・授業資料ナビゲータや専門分野・領域に対応した学習上必要なリソースの体系的整備を実施。
(B) 情報提供機能の拡充
・亥鼻・松戸キャンパスを含む全学的情報提供機能の拡充・強化を実施。
≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫（No.19）国の財政措置の状況を踏まえ、自主的学習、情報交中期計画の内容
換及び課外活動の場として学生が利用できるコミュニケーシ
ョン・スペースやグループによる自主学習が可能なスペースの設置及び学生寮等の施設を充実させる。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A) 学生寮等の施設整備
・寮生満足度調査の検証に基づき、学生寮の充実・整備として、コミュニティキ
ッチンの清潔感を保つため、特別清掃の回数を年２回に増やし、調理器具を新調。
【別添資料１－75 千葉大学学生寄宿舎「薫風寮」施設概要】(B) アカデミック・リンク機能の拡充
・附属図書館松戸分館のアカデミック・リンク機能拡充のための改築整備の設計
－56－

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教育

が 2017 年度に完了。
・附属図書館松戸分館のアカデミック・リンク機能を実現させるための改築工事
が 2019 年度に完了。
【別添資料１－76 アカデミック・リンク・松戸概要】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
松戸分館リニューアルによる快適な学習環境の提供
・ホワイトボード壁などの仕切りのない会話が可能な空間を提供。また、園芸学研究科教員による研究入門書や論文を配架した研究資料ナビゲータを整備。さらに、大学院学生による学習相談デスクを 2019 年度後期から開設し、学生の学習・研究相談にきめ細やかに対応。
・このようなアクティブ・ラーニング空間を提供し、アカデミック・リンク機
能を松戸キャンパスへ展開するとともに、学習環境の質的転換を実現。上記の分館利用者は 2016 年度月平均 2,274 名から 2019 年度月平均 2,849 名（25.3%増）と飛躍的に増加。小項目の「快適な学習環境の整備」「教育の効
果の向上」に大きく寄与。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 学生寮等の施設整備
・学生寮の充実に向け、入寮生を対象とした満足度調査を実施し、快適かつ安心・
安全な生活環境を提供。
(B) 学生利用スペースの整備
・アカデミック・リンク機能を実現させるための施設設備及び、コミュニケーシ
ョン・スペースやグループ学習スペースの充実化。

－57－

千葉大学

教育

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育方法の改善、教員の職能開発を推進し、教育の継続的改善を実施する。
○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・アカデミック・リンク・センターにおいて、教学上の諸情報の実証的分析及び学生の学
修成果のモニタリングを通じた教育 IR の調査分析を実施。
・さらに、教員の教育力の向上、小項目の「教育力の改善」のため全学 FD を実施。教育の継続的な改善のため、高機能 TA 制度の具体化を進め、千葉大学ティーチング・フェロー（TF）制度を構築。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。

○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ALPS 履修証明プログラムが「職業実践力育成プログラム｣（BP）に認定
・2017 年度から体系的な SD プログラムとして 15 のテーマからなる履修証明プ
ログラム（ALPS 履修証明プログラム）を開始。
・「学修支援とアカデミック・アドバイジング」のテーマを含む教育・学修支援の専門性を高めるための研修プログラムを提供。同プログラムは、2018 年度に文部科学大臣が大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを認定する制度である｢職業実践力育成プログラム｣（BP）等に認定。また、2019 年度には厚生労働大臣が教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）に指定。（中期計画１－２－３－２）(特色ある点)・該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.20）教育 IR を活用し、全学及び各学部・研究科（学府）におけるコース・ナンバリングを利用したシラバス作成、学事暦の柔軟化及び GPA 制度等の実施状況を検証して、組織的な教育改善を継続的に推進するとともに、学生の参画による教育改革体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－58－

千葉大学

教育

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 教育 IR を活用した教育改善
・「千葉大学における教育 IR の基本的な考え方」に基づき、調査分析・報告を学内会議等において公表。
・2017 年度に学生の学修時間、アクティブ・ラーニング、ナンバリング、GPCA に関する教育 IR 分析を行い、本分析結果について FD を実施。
・2018 年度にアクティブ・ラーニングを促す授業形態の一つである反転授業の理解を深めるための FD を実施。
・2019 年度に FD の事業計画を策定し、各部局に対し「学生の学修時間の向上に資する FD」を実施。
【別添資料１－77 千葉大学における教育 IR の基本的考え方】【別添資料１－78 千葉大生の学びのいま】(B) 学生参画による教育改善・「千葉大学学生参画会議」において、新たに学生が受けてみたい授業として提案のあった企画をもとに、授業科目の設置について検討を行い、普遍教育科目の中に、学生発案型授業「ソーシャルビジネスを考える」を開講。
【別添資料１－79 千葉大学学生参画会議（令和元年度）実施要領】【別添資料１－80 学生による授業評価実施授業科目数】【別添資料１－81 学生企画・発案による授業科目の概要】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
教育 IR や FD を活用した教育改善
・継続的な教育ＩＲを実践し、分析結果について各部局との共有や FD を継続的に実施。同取組はアカデミック・リンク・センターに IR・FD・SD 部門を設置し、一体的に行うことで教育方法の改善の相乗効果を向上。
・本取組は小項目の「教育方法の改善、教員の職能開発を推進し、教育の継続的改善を実施」に寄与。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 教育 IR を活用した教育改善
・データに基づく教育改善を推進するため、継続して教育 IR の分析結果を FD の計画に活用。
(B) 学生参画による教育改善
・学生からの提案による教育活動の改善及び教育の質を向上。
≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫（No.21）学生の主体的な学びを促進するため、学生のニーズ
中期計画の内容
やアクティブ・ラーニング化に伴う反転学習の実施のためのFD プログラムを開発、実施し、教員の教育力を高めるとともに、TA の研修を拡充し、将来の教職員候補となりうる「高機能 TA」の年間 60 名の育成等、教育改善を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) アクティブ・ラーニング推進のための全学 FD の実施
・全学 FD 研修会として、2016 年度「アクティブ・ラーニングは必要なのか」、2017
年度「アクティブ・ラーニングの実践事例から考える教育・学習のあり方」を開催し、学生の学習を効果的に促進するための工夫等を得る機会を提供。
・また、反転学習の実施に関する教員の理解を高めるために、その方法をテーマとした全学 FD を 2018 年度に実施。
・アカデミック・リンク・センターが中心となり教員がメディア授業を実施する
際のマニュアルとなる「千葉大学メディア授業実施ガイド」を 2019 年度に作成。
【別添資料１－82 全学 FD プログラム実施状況】(B) 高機能 TA 制度の具体化
・高機能 TA 制度の具体化を進め、大学院教育の一環として、授業の支援業務を通じて学生の教育指導能力及び教育企画・運営能力を高めることによって、将来の大学教育において指導的な役割を担いうる人材の育成を図るとともに、教育的効果を高めることによって大学教育をより充実させ、あわせて手当の支給によって学生の処遇の改善に資することを目的とした千葉大学ティーチング・フ
ェロー（TF）制度の試行案を 2018 年度に策定、2019 年度に試行実施。
・2019 年度に 8 名の大学院生を TF として採用し、TF の試行を実施。TF 採用者は業務従事前に Moodle 上に構築された TF 研修プログラムの e-learning を受講することとし、業務従事後には試行の検証のため、TF 本人と指導教員の双方から業務報告の提出を受け、その双方が TF 制度を高く評価。
【別添資料１－62 千葉大学における高機能 TA（TF）制度の設置案について】（再掲）【別添資料１－63 千葉大学における高機能 TA（TF）研修プログラム案について】（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
ALPS 履修証明プログラムが「職業実践力育成プログラム｣（BP）に認定
・2017 年度から体系的な SD プログラムとして 15 のテーマからなる履修証明プログラム（ALPS 履修証明プログラム）を開始。
・「学修支援とアカデミック・アドバイジング」のテーマを含む教育・学修支援の専門性を高めるための研修プログラムを提供。同プログラムは、2018 年度に文部科学大臣が大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを認定する制度である｢職業実践力育成プログラム｣（BP）等に認定。また、2019 年度には厚生労働大臣が教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）に指定。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 学生のニーズや反転学習の実施のための FD 研修会の実施
・反転学習の実施に資する FD プログラムを各学部及び研究科（学府）と協力して実施。
(B) 千葉大学ティーチング・フェロー（TF）制度の本格稼働
・高度な授業支援を行う TF 制度の円滑な実施。

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(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制を充実し、安全かつ健やかで豊かな学生生活の実現を支援する。
○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
2
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・小項目の「学生の生活支援等をきめ細やかに実施できる体制」の充実のため、「学生相談室」と「総合安全衛生管理機構」が中心となり、各学部等の担当教員と緊密な連携を図り、それぞれの学生のニーズに対応した修学支援を実施。
・SULA を複数部局に展開、学修支援の体制を充実。
・国際未来教育基幹キャビネット学生支援センター、総合安全衛生管理機構、子どものこころの発達教育研究センターの三位一体の連携による学生のメンタルヘルス向上を推進し、小項目にある「安全かつ健やかで豊かな学生生活の実現を支援」。
・「国際未来教育基幹学生支援センター」を中心に、盗難、カルト勧誘を重点事項に位置づ
け組織的に対応。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。

○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・留学する学生数の大幅な拡大
・多様な留学プログラムの開発等により、単位修得を伴う留学した学生数は 2015年度 614 名から 2018 年度は 914 名となり、2021 年度までに年間 900 人以上を留学としていた数値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。
（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・SULA の配置・育成による学修支援
・教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA(Super University
Learning Administrator)は、先駆的・先導的な本学独自の取組。
・2016 年度に国際教養学部２名から順次拡大、2019 年度においては、全学的に計37 名を配置。
・学生からの問い合わせ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等留学に係る支援等の活動を各部署において実施。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULA の業務補助を学生が行う、学生学
修相談員制度“Student SULA”を試行的に実施し、ピアサポートによる学生目
線の支援ができる体制を構築。
・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修
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千葉大学

教育

支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サー
ティフィケートコースを構築。
【別添資料１－49 アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム】（再掲）
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価。（平成 29 年度評価結果 教
育研究の質の向上）「教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA(Super University
Learning Administrator)を、従来の国際教養学部に加えて、事務局、人文社会科学系学部、理学部、工学部、園芸学部に計 10 名を新たに配置している。また、教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・
学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA
サーティフィケートコースを構築している。」（中期計画１－３－１－５）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.22）学生の修学、生活、進路等に関するニーズを把握し、相談、支援をきめ細かに実施できる体制を組織し、継続的に推進する。また、カウンセラー組織を強化し、特に心身の健康等
にわたる相談支援体制を充実させるとともに、医学、教育学、心理学、脳科学等の学問領域を超えた研究の成果に基づき、WEB 問診によるメンタルヘルススクリーニング結果を分析して、心の健康問題に関しての早期発見及び相談による早期介入を行い、学生のメンタルヘルス向上を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 国際未来教育基幹キャビネット学生支援センター、総合安全衛生管理機構、
子どものこころの発達教育研究センターの三位一体の連携
・学生の健康支援等を行う「総合安全衛生管理機構」の医師が「国際未来教育基幹キャビネット学生支援センター」の健康相談部長となり、連携体制を構築。
さらに、幅広い発達段階の人間のこころと脳に関する研究を心理学、精神医学、教育学、脳科学等文理横断的に行う「子どものこころの発達教育研究センター」と「総合安全衛生管理機構」が総合大学の特色を活かし連携体制を強化。
・毎年度継続的に学生健康診断時に WEB 問診を実施。「子どものこころの発達教育研究センター」と「総合安全衛生管理機構」が連携し、WEB 問診で精神症状等がある学生に対し、２回目の問診、その結果を踏まえたメンタルヘルス相談室への受診等必要なサポートを実施し、学生のメンタルヘルス向上を推進。
・WEB 問診の際に調査研究への協力に同意が得られた学生の回答を集計、解析した結果、自閉症スペクトラム傾向が強い学生では学業と社会生活で支障の程度
が大きくなっており、摂食障害の有無とは関係なく Body Mass Index (BMI)が低いことが明らかに。この調査結果は 2017 年度の第 55 回全国大学保健管理研
究集会で発表。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
国際未来教育基幹キャビネット学生支援センター、総合安全衛生管理機構、子どものこころの発達教育研究センターの連携
・総合大学の特色を活かした 3 組織の連携は小項目の「学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制」の充実に貢献。
・さらに、WEB 問診で精神症状等がある学生に対してメンタルヘルス相談室への受診等必要なサポートを実施したことは小項目の「安全かつ健やかで豊かな学生生活」への支援に寄与。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) ３組織の三位一体の連携
・国際未来教育基幹キャビネット学生支援センター、総合安全衛生管理機構、子どものこころの発達教育研究センターの三位一体の連携。
・継続的な WEB 問診実施による学生のメンタルヘルス向上の推進。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫（No.23）障がいのある学生の支援ニーズを把握し、支援者の中期計画の内容
確保、施設・機器の整備等、学習・生活に関する支援のあり方を見直しつつ、拡大し支援する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 障がい学生に対する支援
・「学生相談室」と「総合安全衛生管理機構」が中心となり、各学部等の担当教員と緊密な連携を図り、それぞれの学生のニーズに対応した修学支援を実施。
（例：
電動車椅子学生の教室移動の職員によるサポート、発達障害等学生については、学部等の教員等と協議を行い、授業担当教員へ配慮依頼）
・期別ごとに学生の支援会議を開催し、単位修得状況や履修相談を行い、支援について確認を実施。
・車椅子使用学生から、要望のあった建物間のスロープの工事を 2018 年度に実施。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
障がい学生に対する支援
・学生相談室と総合安全衛生管理機構が各部局と連携し、障がいのある学生に対し、ニーズに応じた支援を実施。小項目「安全かつ健やかで豊かな学生生活の実現」に貢献。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 障がい学生に対する支援の継続
・全学的な支援体制の構築や教職員対応要領及び留意事項に沿って、適切に対応するとともに、財政状況を踏まえ、必要な機器等の整備。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫（No.24）学生へのガイダンス等を通して、交通事故、犯罪被中期計画の内容
害、宗教を隠した勧誘、不適切な飲酒、インターネットの問題
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ある利用等への注意喚起を行い、それらへの監視を強化し、抑止する体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 学生ガイダンス等での注意喚起
・学部ガイダンスで冊子「学生生活のために」を配布、最近の事故や犯罪被害の状況、宗教を隠した勧誘、不適切な飲酒、インターネットの問題ある利用等について説明し、被害にあった際の連絡先を周知徹底。
・正門や南門、総合学生支援センター周辺に立看板の設置、学生向け掲示板にチラシ掲示、電子掲示板への掲示や一斉メールや学生ポータルの活用による注意
喚起の徹底を実施。
(B) 「盗難」「カルト勧誘」防止対策の重点化
・重点事項として、「盗難」、「カルト勧誘」対策とし、特にカルト勧誘については、「学生支援センター」を中心とした組織的対応を行い、勧誘抑止のため、学生への注意喚起（周知）を実施。盗難対策については、サークル会館利用時間の厳格化と施錠の徹底、共用室ドアの交換や窓の鍵の二重化を実施。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
国際未来教育基幹キャビネット学生支援センターによる安全な学生生活の実現
・同センターが中心となり、事故や犯罪被害の状況、宗教を隠した勧誘、不適切な飲酒、インターネットの問題ある利用等を様々なツールを活用して注意喚起
や防止策を実施。小項目の「安全かつ健やかで豊かな学生生活の実現」に貢献。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 学生ガイダンス等における注意喚起の継続
・新入生への注意喚起チラシの配付、学部ガイダンス、学内掲示等での周知等を継続して実施。
(B) 「盗難」「カルト勧誘」防止対策の重点化
・カルト勧誘をはじめとする様々な事故等に対応するため、重点項目を設定し、防止策を講ずる。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫（No.25）多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な
中期計画の内容
海外派遣プランを提供し、参加学生への支援を行うとともに、留学する学生を平成 33 年度までに年間 900 名を確保する。また、海外派遣の成果を継続的に検証し、改善する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 多様な留学プログラムの開発による海外留学の促進
・多様な留学プログラムの開発等により、単位修得を伴う留学した学生数は 2015年度 614 名から 2018 年度は 914 名となり、2021 年度までに年間 900 人以上を
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千葉大学

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留学としていた数値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。
【別添資料１－83 海外派遣プログラム数】【別添資料１－84 外国語力基準を満たす学生数】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
留学する学生数の大幅な拡大
・多様な留学プログラムの開発等により、単位修得を伴う留学した学生数は 2015年度 614 名から 2018 年度は 914 名（48.9%増）となり、2021 年度までに年間900 人以上を留学としていた数値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。
・小項目にある「学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制の充実」だけでなく、本学のグローバル化に大きく貢献。
【別添資料１－21 全学留学プログラム概要】（再掲）【別添資料１－22 単位取得を伴う海外留学経験者数】（再掲）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 多様な留学プログラムの開発による海外留学の促進
・海外派遣の成果の継続的な検証、プログラム等の改善。
・海外派遣のための経済的支援の充実化。
≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫（No.26）外国人留学生を含む学生に対して、授業料免除制度
中期計画の内容
や各種奨学金に関する案内の充実、相談体制の点検と改善、TA・特別 RA 制度の積極的な活用等を進め、経済的に困窮状態にある学生への支援体制を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A) 渡日前奨学金申請登録制度の運用
・国費外国人留学生大学推薦制度と本学独自の支援制度等をシームレスに繋ぎ、優秀な外国人留学生の受入れに資することを目的とした「渡日前奨学金申請登録制度」を 2016 年度から実施。
【別添資料１－85 渡日前奨学金申請登録制度の概要】(B) 授業料免除申請手続きの改善による案内の充実
・授業料免除申請においては、2019 年度に申請書の英文併記や英語による説明を実施し、留学生向けの手続きを改善。
(C) TA・特別 RA の活用
・各部局における雇用計画を精査後、各部局へ雇用経費配分を実施。TA 採用の大学院生に対し、大学院生の処遇改善及び将来の教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供。
・特別 RA については、採用された大学院（博士後期課程）の学生に対して経済的支援を実施。
【別添資料１－61 TA・RA・特別 RA・SA の活用状況】（再掲）
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（D）「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定
・2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバ
ル人材育成“ENGINE”」を策定。これにより外国人留学生を含め、留学する全ての学生を対象として、留学費用の一部に対し、経済的支援を行うことを決定。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定
・2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。これにより外国人留学生を含め、留学する全ての学生を対象として、留学費用の一部に対し、経済的支援を行うことを決定。
・小項目の「学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制」の充実に貢献。
高等教育の修学支援新制度への対応
・「大学等における修学の支援に関する法律」の施行に伴い、機関要件の確認及び確認申請を組織的に行い、確認大学として公表。
・小項目の「学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制」の充実に貢献。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A) 渡日前奨学金申請登録制度の安定的な継続
・外国人留学生の支援体制の強化のため、国費外国人留学生大学推薦制度と本学独自の支援制度等をシームレスに繋ぐ渡日前奨学金申請登録制度を継続して実施。
（B）授業料免除申請手続きの改善による案内の充実
・授業料免除制度や各種奨学金に関する案内の充実、相談体制の点検と改善の実
施。
(C) TA・特別 RA の活用
・各学部・研究科（学府）において、TA や特別 RA を継続的に活用。
(D)「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」による留学費用の一部に対する経済的支援の開始・海外派遣のための経済的支援の充実化。

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〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学業と実践との調和ある教育により、学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア設計を支援する。
○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・普遍教育、各学部、研究科(学府)において、小項目にある「学業と実践との調和ある教育」としてインターンシップやボランティア活動等のキャリア教育を実践。これにより、学生の高い就業意識を育成。
・「国際未来教育基幹キャビネットキャリアセンター」により、インターンシップガイダン
スや就職ガイダンスを通じ小項目の「学生のキャリア設計」を支援。
・以上のことから、本小項目は達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)SULA による学修支援・学生生活支援の充実
・教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA を、2016 年度に国際教養学部２名から順次拡大、2019 年度においては、全学的に計 37 名を配置。
・現在はオフィスアワーの開設、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等の留学支援を実施。
・2019 年７月に SULA 支援事務室を設置し、SULA の育成、支援及び組織化に向けた検討を行う全学的体制を強化。全学的な SULA のネットワークを構築することで、情報共有に留まらず各 SULA の持つ強みを相互に発揮し、チームとして学生支援・
学修支援を向上させるための枠組みを形成。国際教養学部 SULA のオフィスアワ
ーを全職員に向けて公開する等、各部局等での学生支援・学修支援の充実につながる機会を提供。
・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支
援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サーティ
フィケートコースを構築。
【別添資料１－49 アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム】（再掲）
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価。（平成 29 年度評価結果 教育
研究の質の向上）「 教 員と 協力 し て高 度な 学 修支 援・ 学 務指 導を 行 う SULA(Super University
Learning Administrator)を、従来の国際教養学部に加えて、事務局、人文社会科
学系学部、理学部、工学部、園芸学部に計 10 名を新たに配置している。また、教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援
専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サーティフ
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ィケートコースを構築している。」（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.27）学生の進路ニーズを踏まえた進路選択を支援するため、進路指導強化と、キャリアサポートとしての就職ガイダン
ス、就職相談、就職試験対策等の 2 つに分類し内容を充実させる。進路指導強化は、学習指導のエキスパートとなる SULAを中心に進め、キャリアサポートは、就職支援体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 就職ガイダンス等の充実
・2016 年度に「国際未来教育基幹キャビネットキャリアセンター」を設置、就職
活動時期の再変更に伴い、円滑な就職活動の実施を協議。
・例年実施している就職ガイダンスの他に、理系・文系の学生向けに特化したインターンシップセミナー（各３回）を 2017 年度に新たに開催。
・2019 年度に同センターにおいて、各学部等における就職支援の取組み状況を検証。インターンシップの重要性と学生のニーズを踏まえ、インターンシップガ
イダンスを前年度より６回多く（５月～12 月／16 回、参加者数 961 名）開催。
・また、学生のニーズを踏まえ、例年実施している就職ガイダンスの他に、2018年度から新たに OB・OG を交えた交流会等の就職準備講座（12 月、参加者数 162名）を開催。
(B) SULA による学修支援実施・学生生活支援の充実
・教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA を 2016 年度に国際教養学部２名から順次拡大、2019 年度においては、全学的に計 37 名を配置。
・学生からの問い合わせ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等留学に係る支援等の活動を各部署において実施。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULA の業務補助を学生が行う、学生学
修相談員制度“Student SULA”を試行的に実施し、ピアサポートによる学生目
線の支援ができる体制を構築。
・2019 年７月に SULA 支援事務室が設置され、SULA の育成、支援、及び組織化に向けた検討を行う体制を強化。
【別添資料１－86 就職希望者の就職率（学部・大学院）】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
普遍教育科目におけるキャリア教育の実践
・教養展開科目(キャリアを育てる)における「実務家によるキャリアデザイン入門 A」(T1)及び「実務家によるキャリアデザイン入門 B」(T4)は受講希望者数が
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教室の収容定員を大きく上回ったため、授業内レポートにより選考を行い、前者は 243 名、後者は 199 名が受講。さらに、その他「地方創生の実務実習」(T3)
として地方自治体等に学生を派遣。
・このように全学的な普遍教育によって、小項目の「学業と実践との調和ある教育により、学生の高い就業意識を育成」に大きく貢献。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 学生のニーズを踏まえた就職ガイダンス等の改善・充実
・進路状況・就職活動の検証を行い、進路指導、就職ガイダンス、資格試験対策等充実した就職支援の維持・継続。
(B) SULA の複数配置による進路相談の実施
・SULA の配置をより充実させるとともに、組織的体制により、先導的な取組を全学展開し、学修者の主体的な学びを支援。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容（No.28）社会状況の変化に対応して、普遍教育、各学部、研究科(学府)におけるキャリア教育としてのインターンシップ
やボランティア活動等の新しい実践的体験型教育の実施状況について継続的に検証、改善し、全学的に単位化を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 実践的体験型教育の授業科目の開講
・2016 年度に「ソーシャルラーニングに関する WG」において、学部・研究科等におけるボランティア等ソーシャルラーニングに関する授業の実施状況を調査。
その検討結果を踏まえ、同 WG において教養展開科目「キャンパスライフとソー
シャルラーニング」を開講。
・引き続き大学外の機関等との係わりの可能性、ボランティアやインターンシッ
プ関連科目について検討を行った結果、インターンシップやボランティアなどの体験学習、地域活性化や産官学連携のなかでの協働学習や PBL 型の学習を提供する、教養展開科目「ソーシャルラーニングⅠ」を 2017 年度に開講。
【別添資料１－87 実践的体験型の授業科目事例】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
COIL を使用した日米ユニーク・プログラム※「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」概要については、49 頁参照。
・COIL を使用した日米ユニーク・プログラムにより Smart COIL を開発し、ボランティア科目やインターンシップ科目を実施することを決定、小項目の「学業と実践との調和ある教育」を実践。
【別添資料１－20 COIL を使用した日米ユニーク・プログラム概要】（再掲）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 実践的体験型教育の授業科目の継続・PBL、インターンシップ、ボランティア、フィールドワークに関する授業科目を
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普遍（教養）教育において実施。
〔小項目１―３－３の分析〕
小項目の内容外国人留学生の生活と学習を支援するために、施設整備を進め、相談体制、支援内容を充実させるとともに、留学する日
本人学生への支援を充実させる。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・外国人留学生との混住型学生寮である薫風寮の運営、都市再生機構（UR）の補助事業等
によって小項目の「外国人留学生の生活と学習」を支援。
・ISD（International Support Desk）の機能を亥鼻・松戸地区にも展開。
・以上のことから、本小項目は達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)
千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を全学的に拡大・展開するプランとして、2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」
を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。2019 年度から担当副学長を配置し、ENGINE 実施のための環境整備を推進。
・2020 年度から ENGINE プランを実施し、留学担当教職員や外国人教員を配置し、外国人留学生を含む留学に係る総合支援体制を強化。
(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.29）外国人留学生の多様なニーズに対応できるよう、生
活、学習、進学、就職に関する相談支援体制を充実させるとともに、留学する日本人学生への支援を充実させるため、ISD（International Support Desk）の機能を拡充して、亥鼻キャンパス及び松戸キャンパスにも展開する。また、日本語教育、
日本文化教育については、ICT の活用及び日本人学生の参加を促進することでアクティブ・ラーニングを一層充実させ、留学生の学習成果の達成度を向上させる。

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) ISD の機能の拡充等
・学務部留学生課に私費留学生向けの奨学金担当者を配置。奨学金を希望する私費留学生に対し、奨学金ガイダンスの実施や、申請書類の確認等、窓口における個別相談に対応。
・その他、留学生の宿舎である国際交流会館にはスタッフが常駐、宿舎での様々な事柄に対応。
・2017 年度に留学生のための生活ガイドを英文によるハンドブックとして作成するとともに、英文ウェブサイトに掲載。
・2019 年度の国際系事務組織の集約化及び移転により、留学生が手続等を行う関係各課の窓口がひとつのエリアに集約化され、留学生へのワンストップサービ
ス機能を強化。
【別添資料１－88 インターナショナル・サポート・デスク TOP ページ】
(B) 日本語教育・日本文化教育の充実
・各部局に必要に応じて生活面・学習等のサポートを行う日本人チューターを配置。
・国際未来教育基幹国際教育センター内に「日本語支援室」を設置、同室にチューターを配置し、留学生からの日本語や授業等に関する質問や相談に対応。
・そのほか男女１名ずつ日本人学生チューターが国際交流会館に入居、留学生に対する幅広い支援を実施。
・外国人留学生が受講する日本語の授業に、日本人学生が授業ボランティアとして参加。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
外国人留学生の日本国内就職支援
・学務部就職支援課による外国人留学生向け就職コーナーの設置や外国人留学生
向け就職ガイダンスを年間５回開催（2019 年度）。
・このような外国人留学生への手厚い支援の結果、小項目の「外国人留学生の生
活支援、相談体制、支援内容の充実」の成果の一つとして、学部卒業生は 100%、
修士修了生は 97%の高い就職率を実現。
【別添資料１－89 外国人留学生就職ガイダンス】○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) ISD の機能の充実
・ISD（International Support Desk）による外国人留学生への生活サポート等の充実化及び日本人学生に対する留学サポート体制の強化。
(B) 日本語教育・日本文化教育の充実
・外国人留学生向けの科目における e-learning の提供や Moodle の更なる活用に向けた利用支援を実施。
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≪中期計画１－３－３－２に係る状況≫
中期計画の内容（No.30）外国人留学生のための施設整備を進め、学習環境、
生活環境、健康管理等の面での支援体制を充実させるとともに、日本人との混住型の学生寮を新たに開設し、留学生と日本人学生間の相互文化理解及び国際交流を進展させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－２）(A) 外国人留学生の生活環境等の支援体制の充実
・都市再生機構（UR）との間において、本学が借主となることで、礼金、仲介手
数料及び更新料が不要かつ家賃を 10％割引く契約を締結することにより、国際交流会館（留学生寮）に入居出来ない留学生への支援を実施。
・各部局に必要に応じて生活面・学習等のサポートを行う日本人チューターを配置。
・その他、留学生の宿舎である国際交流会館にはスタッフが常駐、宿舎での様々な事柄に対応のほか、男女１名ずつ日本人学生チューターが国際交流会館に入
居、留学生に対する幅広い支援を実施。
・2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバ
ル人材育成“ENGINE”」を策定。外国人留学生であるかを問わない留学支援のほか、海外留学が困難な場合は、例えば成田空港でのインターンシップ、日本人学生や他の留学生と協働した千葉地方圏の課題解決を提案するワークショップへの参加等、国際理解・日本理解を醸成するプログラムを構築し対応。
(B) 外国人留学生と日本人との混住型の学生寮の開設
・2016 年度に混住型学生寮である「薫風寮」が完成、2019 年４月現在、日本人学
生 126 名、外国人留学生 24 名が入居。
・外国人留学生の満足度調査による住居に関する調査結果を踏まえ、学生寮第Ⅱ期棟の建設計画案作成のため、ニーズの把握や戸数を増やした場合の家賃額の設定及び充足率の検討を 2017 年度に実施。
・学生寮第Ⅱ期棟の整備手法等について、入居率や学生のニーズの変化及び財務状況を含めて検討を行い、2018 年度に同事業を中止にする方針を決定。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－２）
千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」により、外国人留学生であるかを問わない留学支援のほか、留学を希望しない場合は、例えば成田空港でのインターンシップ、日本人学生や他の留学生と協働した千葉地方圏の課題解決を提案するワークショップへの参加等、国際理解・日本理解を醸成するプログラムを構築。これにより、小項目の「外国人留学生の学習支援」に貢献。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－２）(A) 外国人留学生の生活環境等の支援体制の継続
・都市再生機構（UR）との家賃等の割引契約の継続。
・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」による国際理解・日本理解を醸成す
るプログラムの継続。
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(B) 外国人留学生と日本人との混住型の学生寮の開設
・混住型学生寮である「薫風寮」の継続的な運営。
(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容入学に際して習得しておくべき内容･水準等を含む入学者
受入方針を継続的に見直すとともに関係者に対して明確に示し、これに相応しい入学者選抜方法に改善することにより、意欲的で多様な人材を受け入れる。
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・国際未来教育基幹キャビネット入試センターが中心となり、各学部・研究科（学府）と連携して、小項目の「入学者受け入れ方針の見直し」を定期的に実施し、公表。
・各学部・研究科（学府）においては、入学者選抜方法の改善に資するため、入学者受け入れ方針と選抜方法の整合性を検証し、適切な入学者選抜により多様な人材を確保。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学５年連続１位
・「千葉大学入試広報基本方針」に基づいた入試広報を実施。さらに学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進。
・これらの成果の一つとして、一般入試における志願者数が、2016 年度から５年連続で国立大学１位。（中期計画１－４－１－３）
図表 22 国立大学における志願者数の順位
入学年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

令和 2 年度

1位

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

2位

大阪大

神戸大

神戸大

北海道大

北海道大

3位

北海道大

北海道大

北海道大

神戸大

神戸大

4位

神戸大

東京大

東京大

東京大

東京大

5位

東京大

横浜国立大

富山大

富山大

京都大

（出典：事務局作成資料（文部科学省「令和２年度国公立大学入学者選抜大学
別確定志願者数」を基に作成））

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・先進科学プログラムと連携した「次世代才能スキップアップ」プログラム
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』プログラム」が2018 年３月の「大学教育再生加速プログラム委員会」による中間評価において、最高評価の「S」評価。
・本プログラムは、大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、高校生を対象に早期から高度な科学体験・教育を提供することにより、高等教育の早期化を推進し、先進科学プログラム（秋飛び入学、飛び入学）と連動することによってシームレスな高大接続の促進。（中期計画１－４－１－３）
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果 教育
研究の質の向上）「優れた能力や資質を持つ若者が、早期から研究の基礎となる学問を学び、将来研究者等になるための先進科学プログラム（飛び入学）を理工系学部を中心に拡大するとともに、高大接続システム改革と連動させた「次世代才能
スキップアップ」プログラムを実施し成果をあげている。」(特色ある点)・飛び入学の拡大
・飛び入学制度（先進科学プログラム）を 2018 年度から園芸学部などの生命科学
及び化学分野に、さらに 2019 年度から理学部の生物学分野においても拡大。これにより、理学・工学・園芸学・文学部の４学部の物理学・化学・生物学・工学・植物生命科学・人間科学関連６分野で実施。
・2020 年春から、「日本情報オリンピック」の予選の成績及び課題論述と２次面接による飛び入学生の受け入れを開始。（中期計画１－４－１－４）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容（No.31）各学部、研究科(学府)は、その教育目標に基づき入学者受入方針を継続的に見直し、入学後の教育課程と入学者選抜の評価方法との関係性や求める能力の評価方法を明確化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)入学者受入方針の継続的な見直し及び入学後の教育課程と入学者選抜の評価方法との関係性や求める能力の評価方法の明確化
・国際未来教育基幹キャビネット入試センターから各学部の入試委員会等へ入試
方法別に科目・配点・合否判定基準が「入学者受入れの方針」に沿っているかを「検証シート」を通じて確認。
・各入学者選抜方法によって求める学生を選抜できているかといった観点からの検証も実施。同入試センターでは、各学部の「検証シート」の結果を確認し、必要に応じて助言、「検証シート」において「改善を要する」の項目がある学部について、その改善状況の確認を実施。
【別添資料１－90 入学者受入れの方針見直し依頼文書】【別添資料１－91 入学者受入れの方針】
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
入学者受入方針の継続的な見直し
・国際未来教育基幹キャビネット入試センターが中心となり、各学部・研究科（学府）と連携して、小項目の「入学者受け入れ方針の見直し」を定期的に実施し、公表。
・各学部・研究科（学府）においては、小項目の「入学者選抜方法の改善」に資するため、入学者受け入れ方針と選抜方法の整合性を検証。
・必要に応じ入学者選抜方法を改善し、小項目の「意欲的で多様な人材を受け入れ」を実施。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 入学者受入方針の継続的な見直し及び入学後の教育課程と入学者選抜の評価方法との関係性や求める能力の評価方法の明確化
・入学者受入れの方針について、毎年、選抜方法との整合性を検証し、必要な見直しを行うとともに、求める能力を評価できる選抜方法の検討・実施。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫（No.32）入試実施体制の再編成とアドミッションオフィスの中期計画の内容設置により、新しい入試システムを構築し、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するための多様な入試選抜方法を採用する。また、英語の外部試験を入学者選抜に利用する方法を新たに採用する。これまで先進科学プログラムで実施してきた総合評価に基づく選抜方式を礎にこれを全学に展開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者選抜における英語の外部検定試験等の利用
・2016 年度の国際未来教育基幹の創設時に国際未来教育基幹キャビネット入試セ
ンターを設置、特任教員（高校の校長、大学教員経験者）を雇用・配置し、体制を整備。
・2017 年度入試において、国際教養学部、法政経学部に続き新たに園芸学部の特別入試で英語の外部検定試験を活用した選抜を導入。
・2018 年度入試の一般入試（前期日程）の英語科目において、教育学部（中学校
教員養成課程英語科教育分野）、園芸学部（園芸学科）、及び看護学部（看護学科）が外部検定試験のスコア等に応じた加点方式の活用を決定。
・2019 年度入試の一般入試（前期日程）の英語科目において、文学部（人文学科
日本・ユーラシア文化コース）、理学部（物理学科）、園芸学部の全学科が外部
検定試験のスコア等に応じた加点方式の活用を決定。
・学部入試委員会において、2021 年度一般選抜（前期日程）（2020 年度実施）における外国語検定試験成績の利用について審議のうえ、９学部が外部検定試験を活用（得点換算）することを 2019 年７月に公表した。
【別添資料１－92 一般入試における英語の資格・検定試験の活用状況他】
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(B) 総合評価に基づく選抜方式を全学的に展開
・2017 年度入試において、国際教養学部が AO 入試を新たに実施。
・2018 年度入試において、工学部（総合工学科デザインコース）及び園芸学部がAO 入試の導入を決定。
・2019 年度入試において、法政経学部及び工学部（総合工学科物質科学コース）
が AO 入試の導入を決定。
・2020 年度入試において、文学部（人文学科日本・ユーラシア文化コース）及び理学部物理学科が AO 入試の導入を決定。
【別添資料１－93 先進科学プログラム志願者数・合格者数・入学者数】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
入学者選抜方法の改善
・各学部の入学者選抜方法の実施状況を踏まえ、小項目の「意欲的で多様な人材を受け入れ」のため、外部試験を活用した入試や特色ある入試として「総合型選抜」や「学校推薦型選抜」を導入することにより、入学者選抜方法を改善。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者選抜における英語の外部検定試験等の利用
・外部検定試験等を活用し、必要に応じて改善。
(B) 総合評価に基づく選抜方式を全学的に展開・各学部等において AO 入試（総合型選抜）をはじめ特色ある入試や先進科学プ
ログラム（飛び入学）の入試として、春入学者、秋入学（９月入学）者用の方式を実施、必要に応じて改善。
≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容（No.33）高等学校の関係者等の意見を踏まえ、入試広報活動を改善するとともに、高等学校等のカリキュラム開発支援や高大連携企画事業を通じて意欲的で多様な志願者を確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 入試広報基本方針の継続的な見直し
・毎年度、千葉県高等学校進学指導担当教諭と意見交換を実施。
・国際未来教育基幹キャビネット入試センターにおいて毎年度、前年度の実施状
況等を検証した入試広報基本方針を策定。同方針に基づいた入試広報活動の実施。
【別添資料１－94 入試広報基本方針】
・これらの成果の一つとして、一般入試における志願者数が、2016 年度から５年連続で国立大学１位。
【別添資料１－95 入学志願者数・入学者数・入学定員充足率】(B) 高大連携企画としての次世代才能スキップアッププログラムの推進
・高大接続システム改革と連動させた「次世代才能スキップアップ」プログラム
を実施。
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・本プログラムは、大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築、高校生を対象に早期から高度な科学体験・教育を提供することにより、高等教育の早期化を推進し、先進科学プログラム（秋飛び入学、飛び入学）と連動することによってシームレスな高大接続の促進を目指す取組。
・2018 年３月の「大学教育再生加速プログラム委員会」中間評価において、入試改革から高大接続、初年次教育改革、卒業時における質保証の取組まで一貫した大学改革が推進されていること、我が国の大学改革モデル校として牽引役を果たしていること等が評価され、最高評価「S」評価を取得。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果 教育
研究の質の向上）「優れた能力や資質を持つ若者が、早期から研究の基礎となる学問を学び、将来研究者等になるための先進科学プログラム（飛び入学）を理工系学部を中心に拡大するとともに、高大接続システム改革と連動させた「次世代才能スキッ
プアップ」プログラムを実施し成果をあげている。」【別添資料１－96 次世代才能スキップアッププログラム概要】【別添資料１－97 次世代才能スキップアッププログラム中間評価結果】【別添資料１－98 高大連携協定校一覧・開放科目及び修了者数】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学５年連続１位
・「千葉大学入試広報基本方針」に基づいた入試広報を実施。さらに学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進。
・これらの成果の一つとして、一般入試における志願者数が、2016 年度から５年連続で国立大学１位。小項目の「意欲的で多様な人材を受け入れ」に大きく貢献。
「次世代才能スキップアップ」プログラムの第三者による評価
・「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』プ
ログラム」が 2018 年３月の「大学教育再生加速プログラム委員会」による中間評価において、最高評価の「S」評価を取得。
・国立大学法人評価委員会からの前述したとおりの評価と併せ、複数の機関から高評価を得ており、本プログラムが小項目の「入学者選抜方法に改善することにより、意欲的で多様な人材を受け入れ」に貢献していることの一例。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 入試広報基本方針の継続的な見直し
・「入試広報基本方針」に基づいた入試広報を行うとともに、必要な改善を実施。
(B) 高大連携企画としての次世代才能スキップアッププログラムの推進
・高大連携プログラムを実施して、理工系や関連学部における接続推薦制度に向けた高大連携活動を推進。
≪中期計画１－４－１－４に係る状況≫（No.34）学生の多様なニーズに対応し、グローバル人材育成
中期計画の内容を進めるため、「飛び入学」制度の充実、秋季入学制度の整備・改善、AO 入試を推進するとともに、海外での入試及び国際バ
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カロレアを利用した入試を実施する。特に、理工系や国際教養
学部において、高大連携プログラムを活用した接続推薦制度を実施することにより高大連携を推進し、連携する高等学校、
SSH 校や SGH 校から優秀な学生を獲得する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－４）(A) 飛び入学の拡大及び秋季入学制度の整備・改善
・飛び入学制度（先進科学プログラム）を 2018 年度から園芸学部などの生命科学
及び化学分野に、さらに 2019 年度から理学部の生物学分野においても拡大。これにより、理学・工学・園芸学・文学の４学部の物理学・化学・生物学・工学・
植物生命科学・人間科学関連６分野で実施。
・入学時期の弾力化等を図るため、2016 年度に６ターム制を全学的に導入により学事暦を柔軟化。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果 教育
研究の質の向上）「留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、６ターム制を全学的に導入するとともに、シラバスの英語化を推進するなど、学生の留学促進や外国人留学生の受入れのための環境整備を進めている。」【別添資料１－99 先進科学プログラム分野拡大】【別添資料１－100 先進科学プログラム、日本情報オリンピック】【別添資料１－101 高大連携プログラムによる連携校・SSH 校・SGH 校からの入学者
数】【別添資料１－102 秋季入学者数】【別添資料１－103 先進科学プログラム卒業時の進路】(B) AO 入試や海外入試の実施
・多様な入学者を確保するため、各学部で特色ある入試や国際教養学部及び教育学部など外部の英語検定試験のスコアを利用した入試を実施。国際バカロレアを利用した入試については、18 歳人口が減少する中で、対象となる生徒が増加するかどうか不明確であることから新たな特別入試の実施は見送ることとした。
・一部の大学院入試において、韓国や中国での海外入試を実施。
【別添資料１－104 特色ある入試】（C）高大連携推進に向けた高等学校の連携
・毎年度、SSH 校や SGH 校などの高等学校と意見交換を行い、連携講座への取り組みや接続推薦制度についての情報収集、制度の検討を実施。
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』プログラム」を構築。
・2018 年３月の「大学教育再生加速プログラム委員会」中間評価において、入試改革から高大接続、初年次教育改革、卒業時における質保証の取組まで一貫した大学改革が推進されていること、我が国の大学改革モデル校として牽引役を果たしていること等が評価され、最高評価「S」評価を取得。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果 教育
研究の質の向上）「優れた能力や資質を持つ若者が、早期から研究の基礎となる学問を学び、将来研究者等になるための先進科学プログラム（飛び入学）を理
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教育

工系学部を中心に拡大するとともに、高大接続システム改革と連動させた「次世代才能スキップアップ」プログラムを実施し成果をあげている。」【別添資料１－96 次世代才能スキップアッププログラム概要】（再掲）【別添資料１－97 次世代才能スキップアッププログラム中間評価結果】（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－４）
飛び入学の拡大・飛び入学制度（先進科学プログラム）を 2018 年度から園芸学部などの生命科
学及び化学分野に、さらに 2019 年度から理学部の生物学分野においても拡大。
これにより、理学・工学・園芸学・文学の４学部の物理学・化学・生物学・工学・植物生命科学・人間科学関連６分野で実施。
・2020 年春から、「日本情報オリンピック」の予選の成績及び課題論述と２次面接による飛び入学生の受入れ開始を決定。
・小項目の「入学者選抜方法に改善」や「意欲的で多様な人材を受け入れ」に貢献。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－４）(A) 飛び入学の拡大及び秋季入学制度の整備・改善
・2020 年度入試から、「日本情報オリンピック」の予選の成績及び課題論述と２
次面接による飛び入学生の受け入れを開始。
(B) AO 入試や海外入試の実施
・多様な背景を持つ入学希望者を適切に評価するために、各学部等において AO 入試（総合型選抜）をはじめ特色ある入試を実施。
(C) 理工系学部や国際教養学部における高大連携プログラムを活用した接続推薦制度の構築・「次世代才能スキップアップ」をはじめとした高大連携プログラムの実績に基づき、理工系・グローバル人材の発掘を継続的に行い、理工系や関連学部における接続推薦制度に向けた高大連携活動の推進。

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。また、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
5
1
0
6

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・2016 年度に「グローバルプロミネント研究基幹」を設置、学長のリーダーシップの下、本学の研究戦略を強力に推進し、本学の戦略的・重点的推進研究分野等において国際的に高い評価を創出。引き続き全学的な支援の下に優れた研究成果を生み出す。
・2016 年度に「千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を設置、次世代型粘膜ワクチンの開発を目指す国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点を形成、引き続き新規治療法の開発を目指し、国際共同研究を推進。
・2018 年度に「ソフト分子活性化センター」を設置、触媒化学、分析化学及びマテリアル
サイエンスを融合することで分子認識と活性化の新概念を樹立し、国際的な高機能性ソ
フト分子創生研究拠点を形成、引き続き社会的にインパクトの高い高機能ヨウ素製品の社会実装を目指し、連携企業４社と共同研究を推進。
図表 23

千葉ヨウ素資源イノベーションセンター（出典：事務局作成資料

2019 年度）

・文部科学大臣が認定する共同利用・共同研究拠点として、「環境リモートセンシング研究センター」及び「真菌医学研究センター」は引き続き国内外の関連研究者と共同研究を推進。
・世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハド
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研究

ロン宇宙国際研究拠点形成における研究成果が、2018 年に「Science」電子版が今年の最もインパクトのある科学ニュースから 10 テーマを選ぶ「2018 年の大発見」の第３位に選出、2019 年度に原子物理学の分野で優れた業績をあげた研究者を表彰する「仁科記念賞」を受賞するなど国際的に高い評価を創出。引き続き宇宙の解明に向けて研究を推進。
・2018 年度に「グローバルプロミネント研究基幹」において重点的に支援している研究プ
ロジェクトを紹介するパンフレット「CHIBA RESEARCH」を作成、広く社会に発信。
・2016 年度に「特許の取扱に関する基本的な考え方」を策定、発明評価委員会において、質を重視した特許の出願、保有、活用を推進。
以上のことから、本小項目は本学の強みとなる研究マネジメント改革や資源マネジメン
ト改革により、国際的に卓越した研究拠点を形成し、国際的に高く評価される研究成果を創出していることから、十分に達成が見込まれると総合的に判断。

○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
Top１%論文及び Top10%論文数等の増加
・本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーションの創出」）を強力に推進するため、「グローバルプロミネント研究基幹」において、特色ある研究分野を戦略的に強化した結果、トムソン・ロイター社の“Web of Science”による論文数について
は、2015 年の 1,745 件から 2019 年 1,915 件と増加。
Top１%論文及び Top10%論文数は安定的に一定数を確保しており、客観的な指標の一つとして、本学の研究成果が国際的にも高く評価されていることを示している。
（中期計画２－１－１－１）
国際共著論文比率の向上
・国際共同研究の推進により、全学における国際共著論文比率（過去５年平均）については、2015 年の 26.4%から 2018 年 29.2%と上昇。
（中期計画２－１－１－１）
共同研究・受託研究の増加
・企業との共同研究に向けた課題解決等を支援することを目的とした「千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラム」に基づく支援等により、全学における共同
研究が 2015 年度の 351 件から 2019 年度 413 件、受託研究が 2015 年度の 297 件
から 2019 年度 358 件と増加。
（中期計画２－１－１－５）
産業財産権保有件数及びライセンス契約の増加
・発明評価委員会を中心に質を重視した特許の出願、保有、活用及び知財管理マネージャーの採用により、産業財産権保有件数が 2015 年度の 545 件から 2019 年度
749 件、ライセンス契約件数が 2015 年度 14 件から 2019 年度 29 件に増加。
（中期計画２－１－１－５）(特色ある点)「グローバルプロミネント研究基幹」の設置
・学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーションの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備え
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研究

た多様で発展性のある研究群を、長期間に渡り継続的に創出することを目的とす
る「グローバルプロミネント研究基幹」を 2016 年度に設置。
（中期計画２－１－１－１）「学術研究・イノベーション推進機構（Innovation Management Organization）」の設置
・イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点として、既存の学術研究推進
機構を学術研究・イノベーション推進機構に改組。必要な機能を集約かつ拡充して連動させ、外部資金獲得を大幅に増加させるとともに、創出された新たな財源の一部を基盤研究支援に廻すことで、新たなシーズを創出することを目的としたイノベーション・エコシステムを構築。
（中期計画２－１－１－６）
図表 24

学術研究・イノベーション推進機構組織図（出典：事務局作成資料

2020 年度）(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫（No.35）免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分
中期計画の内容野等、先駆的・先端的な世界水準の研究分野への重点的な全学的支援を行うことによって国際的に卓越した研究拠点を形成・強化し、国内外の先端的研究拠点とのネットワークを構築
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研究

して質の高い論文を増やす等国際的に高く評価される成果を生み出す。さらに研究 IR やミッションの再定義等により把握
した「強み」となる研究分野についても全学及び各研究科等による強化を行い、これら研究分野において国内外を牽引する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 世界レベルの研究の創出とそれに基づく国際的卓越研究拠点の形成
・本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーションの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究
群を、長期間に渡り継続的に創出することを目的として 2016 年度に「グローバルプロミネント研究基幹」を設置。本基幹長（学長）の下に、学内研究資源を集約し、研究を推進するために必要とされる研究資源の戦略的配分機能、研究
分野・プロジェクトの調査・分析・評価機能、研究マネジメント改革、資源マ
ネジメント改革等を通じた研究力強化方策の企画・運用に係るマネジメント機能を整備。本基幹には、「世界レベルの研究の創出とそれに基づく国際的卓越研究拠点の形成」を進める“研究部門”及び「次なる本学の重点推進分野を育成」
する“次世代インキュベータ”の二階層の研究推進部門を設けて、双方に複数の研究プロジェクトを配置。
【図表 25 グローバルプロミネント研究基幹によるマネジメント機能】・国際粘膜・アレルギー治療学研究拠点形成事業において、カリフォルニア大学
サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギー・がん等の予防のための次世
代型粘膜ワクチンの開発を目指す国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点として、2016 年度にカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の「San Diego
研究センター」、本学亥鼻キャンパスの「千葉研究センター」から成る「千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を設置。
・世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネル
ギーハドロン宇宙国際研究拠点形成事業において、ハドロン宇宙国際研究セン
ターは、南極点の氷河を検出体とした画期的な国際共同実験「IceCube プロジ
ェクト（12 カ国 49 機関が参加）」に日本で唯一の参加機関。
・客観的な指標から本学の強みとされた植物分子科学研究を結集し、当該研究分
野の更なる先鋭化を図る分野横断・融合による卓越研究拠点として、「植物分子科学研究センター」を全学センターとして設置。
・本学の強みとしての生物飛行と小型無人航空機（ドローン）及び関連研究分野の先鋭的な研究を結集し、分野横断・融合による先進的な飛行ロボティクスの拠点として、「インテリジェント飛行センター」を工学研究院の附属センターとして設置。
・以上の取組により、客観的な指標の一つであるトムソン・ロイター社の“Web of
Science”による論文数について、Top１%論文及び Top10%論文数、国際共著率
は安定的に一定数を確保。
【別添資料２－１ グローバルプロミネント研究基幹研究プロジェクト一覧】【別添資料２－２ 戦略的重点強化プログラム】【別添資料２－３ Top1%、Top10%、総論文数】【別添資料２－４ 国際共著論文比率】【別添資料２－５カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）「San Diego 研究センター」設置】
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研究

【別添資料２－６ 分子キラリティー研究センター全学センター化計画資料】【別添資料２－７ 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点事業の研究成果】【別添資料２－８ キラルな光で拓く革新的物質科学の研究成果】【別添資料２－９ 世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成の研究成果】【別添資料２－10 ファイトケミカル植物分子科学他の研究成果】【別添資料２－11 研究費獲得促進プログラム募集要項】
図表 25

グローバルプロミネント研究基幹によるマネジメント機能（出典：千葉大学グローバルプロミネント研究基幹ウェブサイト

2016 年度）(B) 強みとなる新たな研究分野の醸成
・本学の強みとなる研究分野を強化し、研究活動面の裾野の拡大と底上げを図るた
め、「研究費獲得促進プログラム」、「人工知能等関連研究支援プログラム」、「千葉
大学先進科学賞」、「研究プロジェクト等に係るリサーチ・アシスタント（RA）経費の配分」を実施。
・第５期科学技術基本計画において、人工知能等（機械学習、ニューラルネットワ
ーク、深層学習、強化学習、最適化、ＩｏＴ、データマイニング、サイバーセキュリティ）に関連する研究の重要性が高まっていることを踏まえ、本学における人工知能等の関連研究の組織的活動や推進及び人工知能等に関連する研究の裾野の拡大と底上げに資することを目的として、「人工知能等関連研究支援プログラム」
により支援を行い、AI 等に関連する研究の裾野の拡大と底上げを図ることを目的とした学外講師による「AI 技術講座」を実施。
【別添資料２－11 研究費獲得促進プログラム募集要項】（再掲）
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研究

【別添資料２－12 人工知能等関連研究支援プログラム募集要項】【別添資料２－13 千葉大学リサーチ・アシスタント(RA）実施要項】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
Top１%論文及び Top10%論文数等の増加
・「グローバルプロミネント研究基幹」の設置により、学長の強いリーダーシップの下、本学の研究の強みや特色を活かした重点研究分野に対して重点的に全学的支援を行うことにより、「国際共同ニュートリノ観測装置 IceCube 実験」をはじめとした研究成果が国内外から高い評価。
【別添資料２－９ 世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成の研究成果】（再掲）
・本学の強みとなる研究分野を強化するための多様な支援プログラムの実施により、客観的な指標の一つであるトムソン・ロイター社の“Web of Science”による論文数について、Top１%論文及び Top10%論文数、国際共著率は安定的に一定数を確保しており、本学の研究成果が国際的にも高く評価。
【別添資料２－３ Top1%、Top10%、総論文数】（再掲）【別添資料２－４ 国際共著論文比率】（再掲）・これらの取組により、特に小項目にある「基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進」、「特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成」に大きく貢献。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 世界レベルの研究の創出とそれに基づく国際的卓越研究拠点の形成
・グローバルプロミネント研究基幹が、学内支援資源を本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究グループに支援を実施。
・グローバルプロミネント研究基幹が、PDCA サイクルを実践し、より戦略的・効果的な支援体制として運用することにより、研究グループの特性に応じた成果・業績等を創出。
（B） 強みとなる新たな研究分野の醸成
・本学の強みとなる研究分野を強化するため、全学及び各研究科等による分野の特性に応じた支援を行い、それぞれの成果等を創出。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫（No.36）環境リモートセンシング研究センターにおいては、
中期計画の内容
国内外の研究機関との共同研究及び学内の関係分野との協働のもとに、リモートセンシング研究を進展させ、地球環境に関する研究を推進し、得られた成果の可視化、評価・分析を行い、アジアにおける国際拠点として、先端的な研究を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) リモートセンシング研究の推進
・本センターは、我が国唯一の環境リモートセンシング分野における共同利用・
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研究

共同研究拠点として、リモートセンシング技術の基礎と応用研究を中心に、広く全国の研究者と共同研究を推進し、51 件（2019 年度）の共同利用・共同研究を実施。
・2018 年度共同利用・共同研究拠点の中間評価を踏まえ、共同利用・共同研究体
制を一層強化する取組として、（１）共同利用・共同研究の成果やアウトカムを的確にまとめ、幅広い分野において活用を広げるため、共同利用を実施している研究者やアーカイブデータの大口ユーザへの成果調査を行うとともに、論文
データベースでの系統的なアーカイブデータ活用調査、謝辞調査を実施。（２）2019 年度の共同利用に向けて、本センターの教員が中心となり、研究者コミュ
ニティを牽引するための５つの「プログラム研究会」を発足。
（３）科研費採択率の向上に向けて、センター長と教員が研究のアイデアと申請書のブラッシュ
アップによる２段階の相互チェックを実施することにより、新たに５件の科研費を獲得。
・衛星データ、地上観測データ、地理空間データの環境情報を収集・蓄積すると同時にインターネットで公開し、いつでもダウンロードできるシステムを構築。
特に、衛星データの提供として、観測チャンネル数、解像度、観測頻度の面で高機能となった「ひまわり８号」のデータを気象庁より提供を受け、2015 年から随時公開するとともに、研究者の利便性に配慮し、緯度経度座標へのグリッド化をほぼリアルタイムで実施。
【別添資料２－14 共同利用・共同研究件数、国際共同研究件数】(B)
国際拠点形成による先端的な研究の強化
・環境リモートセンシング研究センターでは、汚染レベルの変化要因に係る研究を推進するため、欧米の大気環境衛星センサーのデータを解析し、2015 年の東アジア域における大気中の二酸化窒素（NO2）による汚染レベル（大気中存在量）
が５年前のレベルに回復・改善していることを世界で初めて明らかにし、本研究成果は 2016 年に日本気象学会の英文レター誌「Scientific Online Letterson the Atmosphere（オンライン版）」に掲載。
また、同センターの教授らの研究チームが、グローバル環境・地殻変動観測用の世界最小・最軽量 100 ㎏級小型衛星・円偏波合成開口レーダ（CP-SAR)を独自開発して、インドネシア政府等の協力のもと、CN235 航空機搭載 CP-SAR の飛行実証実験を実施し、世界初の CP-SAR 画像の取得に成功。既存のマイクロ波リモ
ートセンシングで用いられている合成開口レーダ(SAR)は質量が数百㎏であるのに対して、本学が開発した航空機搭載 CP-SAR システムは窒化ガリウム(GaN)
素子を用いることで 70kg 以下に軽量化するとともに、円偏波アンテナでは、フル円偏波（送受信機の偏波：LL、LR、RL、RR)かつ広帯域の周波数(400MHz)での動作を小型アンテナ(長さ 100 ㎝、幅 80 ㎝)で実現。航空機搭載 SAR の従来の製作コストは、数億円が一般的であり、今回の CP-SAR の実用化ができれば数千万円で製作することができ、大幅なコスト削減が可能。
【別添資料２－15 環境リモートセンシング研究センターの研究成果】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
リモートセンシング研究の主な成果
・リモートセンシング研究に係る共同利用・共同研究を国内外の研究機関と協働のもと先端的な研究を強化し、グローバル環境・地殻変動観測用の世界最小・最軽量 100 ㎏級小型衛星・円偏波合成開口レーダの開発や 2015 年の東アジア域における大気中の二酸化窒素による汚染レベルが５年前のレベルに回復・改善していることを世界で初めて明らかにするなどの研究成果を創出。
【別添資料２－15 環境リモートセンシング研究センターの研究成果】（再掲）
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研究

・これらの取組は、小項目の「得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元」に寄与〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) リモートセンシング研究の推進
・新気象衛星データの活用と環境リモートセンシング分野における学内外連携による共同利用・共同研究を特に海外機関と連携を重点的に行い、アジアにおける国際拠点として研究を推進。
(B) 国際拠点形成による先端的な研究の強化
・質の高い論文や国際共著論文、成果への受賞、社会実装が備わった成果をはじめとする優れた研究成果を創出。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫（No.37）真菌医学研究センターにおいては、国内外の研究機
中期計画の内容
関との連携や全国の医療機関等とのネットワークを最大限に活用し、病原真菌を含む各種病原体の基礎研究及びそれらに起因する感染症に関する新たな予防・診断・治療に関する研究を推進して、得られた成果の可視化、評価・分析を行い、免疫学研究者と協力し我が国の臨床感染症治療研究拠点に発展させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 病原真菌を含む各種病原体の基礎研究の推進
・本センターは、我が国唯一の公的な真菌医学研究機関であり共同利用・共同研
究拠点として、真菌・放線菌によるヒト真菌症の克服を図り、安全・安心社会の構築に寄与するとともに、これら微生物資源・遺伝子資源の活用を軸として、広く全国の研究者と共同研究を推進しており、29 件（2019 年度）の共同利用・共同研究を実施。
・2018 年度共同利用・共同研究拠点の中間評価を踏まえ、共同利用・共同研究体
制を一層強化する取組として、（１）国際共同研究推進のため、拠点事業として
国際フォーラムを計画し、研究ネットワーク拡大を目指した活動を推進。（２）ブラジルカンピーナス大学との薬剤耐性真菌の疫学および耐性メカニズムの解析に関する研究、米国マサチューセッツ大学とのアスペルギルス臨床株を用いた分子疫学解析の研究を推進。
（３）米国の共同研究者とともに NIH の競争的研究資金の申請を行うなど、国際的な共同研究とともに研究資金獲得を推進。
・本センター教授らの研究グループは、東北大学など国内外の研究グループとの共同研究により、重篤な肺感染症を引き起こす病原性の真菌（カビ）において、薬剤耐性の制御に寄与する新規な因子を発見するとともに、本研究で得られた知見をもとに、世界中で急速に拡大しているタイプの薬剤耐性メカニズムを、制御因子の遺伝子変異により無効にできることを世界で初めて実証し、本研究
成果は、2016 年に Nature 系学術誌「Scientific Reports」に掲載された。
・本センターでは、広く宿主微生物叢と宿主免疫応答に関する異分野融合型の柔軟な感染症研究の展開と拠点形成を目的として、2016 年度に「無菌動物飼育施設」を導入し、本施設を利用した共同利用・共同研究の受入れ体制を強化するとともに、共同研究者研究室等を改修・整備することで「オープンリサーチラ
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研究

ボ」を充実し、拠点としての機能を強化。
・世界中で増大する耐性菌を克服するため、国内外の研究グループとの共同研究を実施。
・無菌動物飼育実験設備、オープンリサーチラボ等、共同利用・共同研究の支援に必要な一連の施設・設備等を積極的に整備。
【別添資料２－14 共同利用・共同研究件数、国際共同研究件数】（再掲）（B） 感染症に関する新たな予防・診断・治療に関する研究の推進
・本センター准教授が「腸内細菌と３型自然リンパ球による腸管恒常性制御機構の研究」により、2017 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「若手科学者賞」を受賞。本業績は、腸管恒常性維持システムの解明とその破綻によって引き起こされる様々な疾患の予防・治療・診断法の開発に大きく貢献。
・本センターの准教授が、「病原真菌の分類学的研究と臨床菌株コレクションの充実」により、2018 年度日本微生物資源学会学会賞を受賞した。本研究成果は、病原微生物株の収集・保存・提供体制の整備により、高度情報を賦与した信頼できる病原微生物株として提供し、感染症と病原体の教育・研究をする人々に大きく貢献。
・本センターの特任助教が、「Epidemiological Study of Fusarium Species
Causing Invasive and Superficial Fusariosis in Japan」により、平成 30 年度日本医真菌学会優秀論文賞を受賞。本研究成果は、フザリウム症の基礎的知
見の集積と感染実態の解明に大きく貢献。
・ 本 セ ン タ ー の 准 教 授 が 、「 Clinical and bacteriological analyses ofbacteremia due to Corynebacterium striatum」により、2018 年度日本感染症学会二木賞を受賞。本研究成果は、臨床現場における感染症対策に大きく貢献。
【別添資料２－16 真菌医学研究センターの研究成果】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
感染症に関する新たな予防・診断・治療に関する研究の主な成果
・29 件（2019 年度）の病原真菌を含む各種病原体の基礎研究等に係る共同利用・共同研究を国内外の研究機関と協働のもと実施。
耐性菌を含めた難治性感染症克服のための感染症・免疫研究を推進し、世界中で急速に拡大しているタイプの薬剤耐性メカニズムを、制御因子の遺伝子変異により無効にできることを世界で初めて実証するなどの研究成果を創出。
【別添資料２－16 真菌医学研究センターの研究成果】（再掲）・これらの取組は、小項目の「国内外の牽引役としての役割」「特色ある研究分野
を戦略的に強化」「研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元」に貢献。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 病原真菌を含む各種病原体の基礎研究の推進
・真菌感染症研究拠点として、医学研究院及び附属病院、国内外の研究機関の真菌症関連研究者と連携するとともに、全国の医療機関と臨床真菌感染症研究ネットワークを活用した共同利用・共同研究を実施し、難治性感染症克服のための感染症・免疫研究を推進し、共同利用・共同研究による国際共著論文をはじめとする優れた成果を生み出す。
(B) 感染症に関する新たな予防・診断・治療に関する研究の推進
・質の高い論文や国際共著論文、成果への受賞、社会実装が備わった成果をはじめとする優れた研究成果を生み出す。
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研究

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容（No.38）免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野、高度精細局所治療学等の先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、イノベーション創出に資する成果を生み出す。応用研究分野において、社会のニーズに対応した研究を実施し、その成果を社会に還元する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 先駆的・先端的研究及び融合型研究の推進
・国際粘膜・アレルギー治療学研究拠点形成事業において、カリフォルニア大学
サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギー・がん等の予防のための次世
代型粘膜ワクチンの開発を目指す国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点として、2016 年度にカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の「San Diego
研究センター」、本学亥鼻キャンパスの「千葉研究センター」から成る「千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を設置。
・世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネル
ギーハドロン宇宙国際研究拠点形成における「国際共同ニュートリノ観測装置
IceCube（アイスキューブ）実験」の業績が評価され、自然科学の分野で、顕著な研究業績を収めた女性科学者をたたえる「猿橋賞」を受賞。さらに、2017 年に宇宙ニュートリノ事象「IceCube-170922A」が検出され、その到来情報を元に追観測を行った結果、巨大ブラックホールを持ち非常に強いγ線を放つブレー
ザー天体 TXS 0506+056（中心にある超巨大ブラックホールをエネルギー源として強烈に輝く銀河「活動銀河核」の一種）を確認し、高エネルギーニュートリノ放射天体を初めて明らかにするとともに、同研究成果が 2018 年に「Science」
電子版が今年の最もインパクトのある科学ニュースから 10 テーマを選ぶ「2018年の大発見」の第３位に選出。加えて、原子物理学の分野で優れた業績をあげた研究者を表彰する「仁科記念賞」を女性研究者（２人目）として 26 年ぶりに受賞。
・キラルな光で拓く革新的物質科学における「キラルな光渦によるナノ物質の構
造と物性制御に関する研究」により、2016 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞。
・次世代３次元映像計測技術の創成と応用における「コンピュータホログラフィの原理に基づく３次元情報処理」に関する研究成果が高く評価され、日本学術振興会賞を受賞した。
・先端マイクロ波リモートセンシング拠点形成において、グローバル環境・地殻変動観測用の世界最小・最軽量 100 ㎏級小型衛星・円偏波合成開口レーダ（CPSAR)を独自開発して、インドネシア政府等の協力のもと、CN235 航空機搭載 CPSAR の飛行実証実験を実施し、世界初の CP-SAR 画像の取得に成功。
【別添資料２－８ キラルな光で拓く革新的物質科学の研究成果】（再掲）【別添資料２－９ 世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成の研究成果】（再掲）【別添資料２－15 環境リモートセンシング研究センターの研究成果】（再掲）(B) 応用研究分野の推進
・質感イメージング創成プロジェクトにおいて、高性能 3D プリンタの主企業であるミマキエンジニアリングとの共同研究により、近年注目されている 3D プリ
ンタに、層構造特性に基づいた質感制御という新しい切り口を導入した制御方
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千葉大学

研究

法を実現し、特許を出願。このほか、顔をカメラで読み取ることで、その人の健康状態や感情を定量的に算出する情動計測技術の開発など、多岐に渡り社会実装が見込まれる研究を数多く推進。
・先導的骨伝導コミュニケーションプロジェクトにおいて、「先進的骨伝導技術を基盤としたコミュニケーション促進機器の研究開発」を開始。オムロン（株）、Samsung Ltd（韓国）などと連携し、骨伝導スマートホンや新型コミュニケーシ
ョン・デバイスの開発や、関連する工業規格の策定を目指した活動を実施。
また、リオン（株）、奈良医大との連携により、既に実用化した軟骨伝導補聴器の改良とアメリカ食品医薬品局認証に向けた活動を推進。
・病理画像解析に関して光学病理像と顕微超音波像を関連付けるマルチモーダル
画像解析手法を新規に考案した。この共同研究成果を国際的にトップレベルの学会である MICCAI 2018 Workshop において発表。
【別添資料２－17 応用研究分野の成果】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
先駆的・先端的研究及び融合型研究の主な成果
・先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、イノベーション創出に資する研究成果として、「国際共同ニュートリノ観測装置 IceCube（アイスキューブ）実験」の業績が評価され、自然科学の分野で、顕著な研究業績を収めた女性科学者をたたえる「猿橋賞」の受賞をはじめ、2018 年には高エネルギーニュートリノ放射天体を初めて明らかにし、「Science」電子版による今年の最もインパク
トのある科学ニュースから 10 テーマを選ぶ「2018 年の大発見」の第３位に選出。原子物理学の分野で優れた業績をあげた研究者を表彰する「仁科記念賞」
を女性研究者（２人目）として 26 年ぶりに受賞。
【別添資料２－９ 世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成の研究成果】（再掲）
・また、「質感イメージング創成」や「先導的骨伝導コミュニケーション」をはじめとした社会のニーズに対応した応用研究を実施し、その成果を社会に還元。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 先駆的・先端的研究及び融合型研究の推進
・先駆的・先端的研究及び文理融合型研究を推進し、イノベーション創出に資する成果をはじめとしたそれぞれの成果を生み出す。
(B) 応用研究分野の推進
・応用研究分野を推進し、社会のニーズに対応した研究を実施し、その成果を社会に還元。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫（No.39）「知の拠点」としての研究活動やその成果を、学会発中期計画の内容
表、論文発表、プレスリリース、ウェブサイト等による公開やデータベース化を通して、広く社会にわかりやすく発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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研究

〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A) 研究活動や研究成果の発信
・広報戦略の方針等に基づき、一般市民や受験生に向けに本学の特色ある研究活
動及びその成果をわかりやすく発信する取組の一貫として、本学のウェブサイ
トを利用し、研究成果の情報発信を行うとともに、各部局の研究成果を広く社会に理解してもらうことを目的としてプレスリリースを作成してメディアに発信。
・また、グローバルプロミネント研究基幹で重点的に支援している研究プロジェ
クトを紹介するパンフレット「CHIBA RESEARCH」を作成。
【別添資料２－18 CHIBA RESEARCH】【別添資料２－19 研究業績の発表状況推移】【別添資料２－20 EurekAlert の活用】
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
研究活動や研究成果の発信
・広報戦略の方針等に基づき、様々な研究活動や研究成果を学内外にわかりやすく効果的に発信。
・広報戦略本部と学術研究推進機構・各部局が連携して、様々な媒体で研究成果を発信することにより、小項目の「得られた研究成果の体系的な発信等」に寄与。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A) 研究活動や研究成果の発信
・広報戦略本部においては各部局や関連部署と連携して、広報戦略の方針等に基づき、各部局における様々な研究活動や成果をウェブサイトをはじめとする媒体を通じて、学内外にわかりやすくかつ効果的に発信。
≪中期計画２－１－１－６に係る状況≫（No.40）研究シーズ情報の学外への発信、産業ニーズとのマ
中期計画の内容
ッチング、研究成果の特許出願及び特許を活用した産業界との連携等を通して産業連携共同研究を強化するとともに、Ｔ
ＬＯを活用した技術移転等を促進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－６）(A) 共同研究等の拡充
・企業との共同研究に向けた課題解決等の支援を目的とした「千葉大学産業連
携共同研究創出支援プログラム」により、研究活動の支援を実施。
・産業連携研究への発展に向け不採択となった研究についても産業連携研究推進ステーションが継続的に支援を実施。
・共同研究を実施したことがない教員を対象にした「共同研究創出支援説明会」を開催するとともに、参加教員の研究室訪問を行い、継続的に支援を実施。
これらの取組を実施した結果、共同研究受入件数が増加。
【別添資料２－21 科学研究費補助金採択状況】【別添資料２－22 共同研究受入件数・受入金額】【別添資料２－23 受託研究受入件数・受入金額】【別添資料２－24 産業連携共同研究創出支援プログラム公募要領】
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研究

(B) 次世代に向けた新たなシーズの育成
・既存の「産業連携研究推進ステーション」の機能をさらに発展させ、新たな産学連携拠点として「学術研究・イノベーション推進機構（IMO）」を設置することを決定。
・民間企業等からの外部資金獲得を大幅に増加させ、その外部資金から創出される間接的な新財源（戦略的産学連携経費・研究力強化基金・ストックオプ
ション等）の一部を基礎研究、若手研究等の支援に充当することにより、現行の資金循環を変革し、次世代に向けた新たなシーズを育成する仕組みを構築。
【図表 24 学術研究・イノベーション推進機構組織図】（再掲 82 頁参照）
(C) 技術移転等の促進
・出願・権利化・保有にあたっての基本理念及び具体的取扱「特許の取扱に関する基本的な考え方」を 2016 年度に策定。本「考え方」に基づき、発明評価委
員会において審議のもと、質を重視した特許の出願、保有、活用を推進。
・元特許庁審判員を外部有識者として委員に加えた発明評価委員会において、質を重視した特許の出願、保有、活用を進めるとともに、さらに知的財産マネジ
メントの高度化に対応するため、企業及び特許庁の審査官の経歴を持つ人材
を 2018 年度より知財管理マネージャーとして採用。
・2019 年度に経済産業省の知財戦略デザイナーの派遣先大学に決定。大型共同研究への発展や事業化などの未来展望を提案し、保護すべき研究成果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、他職種連携に
より知的財産権の活用を通じた社会的価値・経済的価値の創出を目指すための活動を支援。
以上の取組の結果、産業財産権保有件数及びライセンス契約が増加。
【別添資料２－25 産業財産権・特許の出願・取得状況】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－６）
共同研究件数の増加
・産業連携研究推進ステーションを中心に「共同研究創出支援プログラム」等の取組により、共同研究件数が増加し、一定数を維持。
【別添資料２－22 共同研究受入件数・受入金額】（再掲）
・発明評価委員会を中心に質を重視した特許の出願、保有、活用及び知財管理マ
ネージャーの採用により、産業財産権保有件数が増加。
【別添資料２－25 産業財産権・特許の出願・取得状況】（再掲）・これらの取組により、小項目の「産業・地域等への成果の還元を拡充」に大きく貢献。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－６）(A) 共同研究等の拡充
・学術研究・イノベーション推進機構を中心に「共同研究創出支援プログラム」
等の学内支援の強化により、共同研究を拡充。
(B) 次世代に向けた新たなシーズの育成
・新たな産学連携拠点となる組織を整備するとともに、多様な外部資金等を獲得
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研究

し、企業支援や基盤研究支援を実施。
（C） 技術移転等の促進
・質を重視した特許出願を行い、知的財産（特許）を確保するとともに、共同出願件数及び技術移転件数を増加。

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研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究
組織の流動性の向上、研究支援人材の確保・育成、適切な研究
業績の評価等のためのシステムを整備する。
○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
2
0
5

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・グローバルプロミネント研究基幹研究部門において、学長の強いリーダーシップの下、２階層の研究推進部門「運営部門」及び「次世代インキュベータ」に研究プロジェクトを配置し、学内資源（研究人材、機器、研究資金、研究スペース、時間）を用いて、研究推進構想の進捗状況と評価結果を踏まえたオーダーメイド方式による重点支援を実施。
・文部科学大臣が認定する共同利用・共同研究拠点として、「環境リモートセンシング研究センター」及び「真菌医学研究センター」において海外機関と連携強化を図った結果、海外機関との共同利用・共同研究が増加。引き続き国内外の関連研究者と共同研究を推進。
・従来から連携していた千葉銀行に京葉銀行・千葉興業銀行を加えた３行へと連携範囲を広げた「客員産業連携研究推進コーディネーター」を配置し、地域企業と大学シーズのマッチング機会を広げるとともに、事務組織改編を機会に新たに「イノベーション戦略係」を設置し、事務局の研究支援体制強化を実現。
・以上のことから、本小項目は先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行う
ため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的に活用し、全学的な研究強化体
制を着実に運用。また、学内 URA 機能の統括によるリサーチアドミニストレーションを強化し、大型研究プロジェクトの獲得や「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進していることから、十分に達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・大型研究プロジェクトの獲得
学内の研究シーズを網羅的に把握している学術研究推進機構産業連携研究推進
ステーションの企画力を活かした発案により、部局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手方の精鋭大企業６社を集結させ、斬新でハイイ
ンパクトな社会価値創出を目指す大型プロジェクト構想を練り上げ、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業である 2018 年度産学共創プラ
ットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の４拠点のうちの１つに採択。
（中期計画２－２－１－４）
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研究

リサーチアドミニストレーター（産業連携研究推進担当）が、ヨウ素に関する特許データの検証等を行い、「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」において、2016 年度文部科学省補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択。
（中期計画２－２－１－５）
・「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進
産学官のイノベーションを促進するため、株式会社リコー、富士ゼロックス株
式会社をはじめ、ヨウ素関連企業、JA 等と「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結し、「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進。
（中期計画２－２－１－５）(特色ある点)・グローバルプロミネント研究基幹「運営部門」の設置
本基幹長（学長）の下に、学内研究資源を集約し、研究を推進するために必要とされる研究資源の戦略的配分機能、研究分野・プロジェクトの調査・分析・評価機能、研究マネジメント改革、資源マネジメント改革等を通じた研究力強化方策の企画・運用に係るマネジメント機能の中核を担う「運営部門」を設置。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫（No.41）免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分
中期計画の内容
野をはじめとする先端・先駆的分野及び特色ある分野の研究を戦略的に強化するため、学長主導の重点研究分野強化シス
テム及び次世代イノベーション育成システムを整備すること
により、人材の集中・増強、研究環境の整備・強化等、研究資源の戦略的活用を進める。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 重点研究分野強化システム等の運用
・グローバルプロミネント研究基幹研究部門において、研究マネジメント改革の一環として、基幹長（学長）や国内外研究機関の外部有識者で構成する「評価・審査組織」により本学の研究の強みや特色を活かした研究計画について、本学の研究戦略等を踏まえた評価・選考等を実施し、「戦略的重点研究強化プログラム（トップダウン型）」及び「リーディング研究育成プログラム（ボトムアップ型）に研究資源の戦略的重点投下を実施。
【別添資料２－26 グローバルプロミネント研究基幹活動状況確認の流れ】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
重点研究分野強化システムの確立
・グローバルプロミネント研究基幹研究部門が、研究マネジメント改革の一環として、基幹長（学長）や国内外研究機関の外部有識者で構成する「評価・審査組織」により本学の研究の強みや特色を活かした研究計画について、本学の研
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研究

究戦略等を踏まえた評価・選考等を実施し、戦略的に支援する体制を確立。
・本取組は、小項目の「ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野
及び特色ある分野の戦略的な強化」に貢献。
・「戦略的重点研究強化プログラム（トップダウン型）」及び「リーディング研究
育成プログラム（ボトムアップ型）による研究資源の戦略的重点投下によって、小項目の「各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備」に寄与。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）（A） 重点研究分野強化システム等の運用
・本学の研究戦略等を踏まえた評価・選考等を実施し、重点推進分野及び次世代インキュベータに研究資源の戦略的重点投下を実施。
・グローバルプロミネント研究基幹内の研究グループの研究評価や若手先導人材育成を行うとともに、次世代研究インキュベータの研究グループから世界トッ
プレベルの重点研究となりうる研究 IR を活用して、戦略的に選定。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫（No.42）全学的な視点からの教員・研究者の配置計画に基づ
中期計画の内容
いて、重点分野の研究者を増員する等、教員の適材適所への再配置を促進する。年俸制及びテニュアトラック制等の促進、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を 21%以上にするとともに、女性優先公募により、若手、女性、外国人教員等を積極的に採用する。特に女性教員採用比率については、30%程度とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 外国人教員等、若手教員、女性教員の配置
・教員人事調整委員会において策定した「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、年俸制やテニュアトラック制等を促進し、限られた採用枠の中、全学的な視点から、効果的な重点再配置を促進。
・「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づく教員人事不補充計画の実施により、全体の採用数が減少している現状であり、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率は、15.4%【特定雇用職員を含めた場合 22.5%】（2019 年度）、女性教員採用比率は 25.4%【特定雇用職員を含めた場合 28.3%】（2019 年度）、外国人教員等構成比率 25.5%（2019 年度）。
【別添資料２－27 年俸制適用教員数】【別添資料２－28 テニュアトラック制による採用実績】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
外国人教員等、若手教員、女性教員の配置状況
・年俸制やテニュアトラック制等を促進し、限られた採用枠の中、全学的な視点から、効果的な重点再配置により、小項目の「研究組織の流動性の向上、研究
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支援人材の確保・育成」に貢献。
クロスアポイントメント制度による人材の好循環
・民間企業も含めた他機関と 14 件のクロスアポイントメント協定を締結。大学
が地域の企業と協働して地方創生に取り組むための「地方創生戦略研究推進プ
ラットフォーム」の展開に貢献する人材や臨床・基礎医学教室との共同研究成果を社会実装につなげる枠組みに貢献する人材等、従前の制度では得難い人材を民間企業等から活用することで、教育・研究・産学連携活動等を推進。
・これにより、小項目の「研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上」、「研究組織の流動性の向上」に貢献。
・本取組は、国立大学法人評価委員会からは（平成 30 年度評価結果 教育研究の質の向上）で高く評価。
・退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率
15.4%【特定雇用職員を含めた場合 22.5%】（2019 年度）
・女性教員採用比率は 25.4%【特定雇用職員を含めた場合 28.3%】（2019 年度）
・外国人教員等構成比率 25.5%（2019 年度）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 外国人教員等、若手教員、女性教員の配置
・「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の構成比率、女性教員採用比率の向上に向けた施策の実施。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫（No.43）環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研中期計画の内容
究センター及び共用機器センターを中心として、部局間及び学外機関との研究施設の相互利用を促進する。また、電子ジャーナルをはじめとする研究情報資源を他機関と連携・協力しながら、効率化の観点に基づき整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 共同利用・共同研究等の実施状況
・環境リモートセンシング研究センターは、部局間及び学外機関との研究施設の相互利用を促進し、特に海外機関と連携強化を図り、共同利用・共同研究が 2015
年の３件から 2019 年度８件と増加。
・真菌医学研究センターは、部局間及び学外機関との研究施設の相互利用を促進
し、特に海外機関と連携強化を図り、共同利用・共同研究が 2015 年の０件から2019 年度３件と増加。
・共用機器センターが運営する「千葉大学研究設備活用システム（CURIAS）」において、学内外で共用できる機器の登録を行っており、2019 年度の利用実績は
14,685 件。
【別添資料２－14 共同利用・共同研究件数、国際共同研究件数】（再掲）【別添資料２－29 共同利用機器の学内外利用実績推移（金額・時間）】(B) 研究情報資源の効率化
・学術研究推進機構学術資料専門部会において、オープンアクセス論文が世界的に増加している状況や本学の財務状況に鑑み、今後はオープンアクセスと購読
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研究

の総体として、本学にとって必要な論文へのアクセスを確保するという観点から、（１） ジャーナルを分野ごとのグループに分けて検討、（２）購読中止する
パッケージに含まれる分野のトップジャーナルなど、本学の教育研究にとって、真に必要なものを購読、（３）学術情報流通の維持に必要な経費（SCOAP3,
CLOCKSS）については、検討対象外とする、（４）総合大学としての分野の多様性を維持する、ための学術基盤資料検討の基本方針を策定。
・電子ジャーナル経費の値上げに対する対応策として、（１）主題別パッケージな
ど、より小さなパッケージとして維持することに合理性のあるものはその形で維持、（２）購読中止するパッケージに含まれる分野のトップジャーナルについては、可能な範囲で購読を維持、（３）電子ジャーナルパッケージ中止後の代替案として国内の他大学等からの文献複写を取り寄せに係る複写費を無料化。
【別添資料２－30 令和 2（2020）年度における学術基盤資料の購読内容最終案
について】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
共同利用・共同研究等における海外機関との連携強化
・環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターにおいて、特に海外機関と連携強化を図り、共同利用・共同研究が増加。
・本取組は、小項目の「ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野
及び特色ある分野の戦略的な強化」に寄与。
【別添資料２－14 共同利用・共同研究件数、国際共同研究件数】（再掲）
萩庭植物標本画像データへの DOI 付与による研究情報資源の整備
・千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）において、公開している萩庭植物標本
画像 51,819 点に電子的なコンテンツの国際的な識別子である DOI（DigitalObject Identifier）を国内機関リポジトリの研究データで初めて付与。
・DOI 付与により、コンテンツへの永続的なアクセスが保たれるとともに、アクセスを容易にし、研究データとしての流通性が向上。
・本取組は、国立大学法人評価委員会からは（平成 30 年度評価結果 教育研究の質の向上）で高く評価。また、小項目の「全学的な研究強化体制を整備」に大きく貢献。
【別添資料２－31 平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果】〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 共同利用・共同研究等の実施状況
・環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターにおいて、国内外研究機関との共同利用・共同研究を実施し、研究施設の相互利用を促進。
・共用機器センターは、利用講習会や技術講習会等の開催、機器データベースの公開により、学内だけでなく他大学や企業の利用を拡大。
（B） 研究情報資源の効率化
・附属図書館は利用統計等に基づき、電子ジャーナルをはじめとする研究情報資源について他機関と連携・協力し、購読見直しと整備を実施。

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≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫（No.44）研究支援人材の強化等により URA システムを充実し、中期計画の内容
重点研究、若手研究者育成、産業連携研究等の多様な研究 IRを継続実施、大型研究プロジェクト等の獲得に向けた融合研
究や先端研究の企画立案に係る調整・支援、フォローアップ、
アウトリーチ活動を活発化させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 研究支援人材の確保
・大学の研究力と大学・企業の特許情報等のデータ(IR：Institutional Research)に基づいた産業連携研究戦略を検討し、オープンイノベーションのための組織対応型や社会実装の視点から望まれる包括連携型等の大型共同研究のための連
携企画・マネジメントを行うため、産業連携研究推進をミッションとする URAを拡充。
・従来から連携していた千葉銀行に京葉銀行・千葉興業銀行を加えた３行へと連携範囲を広げた「客員産業連携研究推進コーディネーター」を配置し、地域企業と大学シーズのマッチング機会を広げるとともに、事務組織改編を機会に新たに「イノベーション戦略係」を設置し、事務局の研究支援体制強化を実現。
【別添資料２－32 千葉大学の URA 体制】(B) 大型プロジェクトの獲得に向けた支援
・大型競争的資金（科学技術振興機構（JST）：未来社会創造事業テーマ提案）に係る情報収集と各 GP 研究プロジェクトへの情報提供及び個別説明を実施、2017年度新規プログラム「未来社会創造事業」について、グローバルプロミネント研究基幹を中心に当該事業を紹介し、３件のテーマ提案につなげた。
・分野の異なる学内の AI 関連研究者を一同に会してネットワークの構築、分野融合研究体制の構築により、2018 年度以降の大型研究プロジェクト獲得を目指す
ため、2018 年３月に AI 研究会を開催。
・高齢化社会を迎える我が国の政策課題の１つでもある「健康長寿社会の実現」に向けて、予防医学センター教授が 2006 年度から取り組んでいる「ケミレスタ
ウンプロジェクト」の発展性に着目し、学内の研究シーズを網羅的に把握している学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションの企画力を活かした発案
により、部局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手方の精鋭大企業６社を集結させ、斬新でハイインパクトな社会価値創出を目指す大型
プロジェクト構想を練り上げ、科学技術振興機構の研究成果展開事業である2018 年度産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の４拠
点のうち１つに採択。
【別添資料２－33 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
概要】
・2017 年度のリーディング研究育成プログラム候補課題「リンパ浮腫モニタ」の
外部資金獲得に向けた支援を行い、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
事業「IoT 社会の実現に向けた IoT 推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発」に採択。

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研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
研究支援人材の確保・大型プロジェクトの獲得
・産業連携研究推進 URA 室を整備や金融機関との連携に基づく客員産業連携研究推進コーディネーターを配置することにより、小項目の「研究支援人材の確保・育成」に寄与。
・学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションが中心となり大型プロジェク
ト等の獲得に向けた取組を実施した結果、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業である 2018 年度産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業「IoT社会の実現に向けた IoT 推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発」に採択。
【 別 添 資 料 ２ － 33 産 学 共 創 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 共 同 研 究 推 進 プ ロ グ ラ ム（OPERA）概要】（再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 研究支援人材の確保
・URA の位置づけや業務内容の明確化、最適配置と人材育成を実施。
（B）大型プロジェクトの獲得に向けた支援
・研究プロジェクト等の獲得に向けた融合研究や先端研究の企画立案に係る調整・支援を行い、これらの支援をもとにグローバルプロミネント研究基幹においてアウトリーチ活動を実施。

≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫（No.45）産業連携研究 IR を通じて、研究成果の産業界にお中期計画の内容
ける実用可能性等について適切に評価するとともに、学内の研究シーズを発掘し、知財の適切なマネジメントとともに産業ニーズとのマッチングの強化及び産業連携共同研究を充実させ、ベンチャー創出支援等も含めて、研究成果を社会へ還元する体制を整備する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－５）(A) 組織対応型共同研究の推進
・学術研究推進機構の更なる充実を図るため、2016 年度にリサーチアドミニスト
レーター（産業連携研究推進担当）として特任研究員２名を増員。なお、リサーチアドミニストレーターが、ヨウ素に関する特許データの検証等の支援を行
い、「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」が 2016 年度文部科学省補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択。
・ヨウ素は日本が唯一輸出できる元素で、世界の中で第２位の 28％（千葉県はその内の 75％）を生産。
・本事業では、ヨウ素資源を千葉において高付加価値化し、本学が誇る解析技術と連動することで、かん水からのヨウ素抽出効率の改善とヨウ素のリサイクル率を向上。
・次世代太陽電池（ぺロブスカイト太陽電池）用ヨウ化鉛の安定供給、導電性に
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千葉大学

研究

優れた有機薄膜の創製、放射性ヨウ素薬剤によるがん診断・治療の新展開、新規造影剤合成法の開発、有機ヨウ素化合物を利用した高機能ポリマー創製等の多角的な産学連携課題を推進、ヨウ素資源の高機能化を実施。
・文部科学省 2016 年度補正予算「地域科学技術実証拠点整備事業」において、「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」における相互の研究活動を飛躍的に進展させるため、伊勢化学工業株式会社、株式会社合同資源、日宝化学株式会社、
株式会社ナックテクノサービスの連携企業４社と「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結。
・複数企業と組織対応型共同研究に向けた交渉を進めつつ、具体的な推進策案の実効性の検証を行い、株式会社リコー、富士ゼロックス株式会社をはじめ、JA等と「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進するための「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結。
・2018 年 5 月にヨウ素資源の高機能化を行うための施設として、「千葉ヨウ素資源
イノベーションセンター」（Chiba Iodine Resource Innovation Center（CIRIC））
を開所。
【別添資料２－34 千葉ヨウ素資源イノベーションセンター（CIRIC）概要】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
産業連携共同研究の充実
・産業連携研究推進ステーションの充実を図った結果、学内の研究シーズを発掘し、2016 年度文部科学省補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択。
・本学で初めて株式会社リコー、富士ゼロックス株式会社の２社と「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結し、「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進。これにより、小項目の「特色ある分野の戦略的な強化」の大きく貢献。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A) 組織対応型共同研究の推進
・共同研究等連携研究を増加させるため、学術研究・イノベーション推進機構において市場動向分析等を実施。
・特許等を活用した共同研究の実態調査を行い、その調査結果に基づき共同研究拡充策を検討。

－101－

千葉大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容自治体等地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進し、学術的な発展に寄与する。
○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・2013 年度に「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」、2015 年度に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”
づくり人材育成事業」が「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」にそれぞれ採択。
・郊外コミュニティの多様な未解決課題を４つの研究領域に整理し、理論研究を推進。地域を志向する「全学共通プログラム」を実践。これにより、小項目の「全学的に地域を志向した教育・研究」を推進。
・都市のシーズを千葉に集約、地方に還流し地域産業にローカル・イノベーションを興す「地域産業イノベーション人材」を育成。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の高評価
・「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の 2016 年度評価において、最高評価「Ｓ」を取得（「S」
評価取得大学は全体の 9.2%）(特色ある点)・地域を志向した全学教育プログラムの実施
・全学共通プログラム「コミュニティ再生ケア学」、「地域産業イノベーション学」
を設け、将来的に地域再生のために活躍できる人材や地域産業をイノベーショ
ンする人材を育成。
（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫（No.46）自治体等地域社会と連携して、地域のニーズと大学
中期計画の内容のシーズのマッチングを推進するとともに、地域とそのコミ
ュニティの未解決課題の研究を進め、地域を志向した全学共
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千葉大学

社会連携・社会貢献、地域通の教育プログラムを実施することにより、グローバルな視野をもって地域に関わり貢献できる人材、地域課題を解決する専門職を養成する。
また、医学、教育学、心理学、脳科学等の「こころの発達」とメンタルヘルスに関する領域横断的な研究を推進し、地域の医療機関や教育機関に貢献できる人材を養成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)地域を志向した研究・教育の推進
・コミュニティ・イノベーションオフィスを中心として、外部資金を獲得し各地域の課題解決のための研究を実施。各部局においても千葉市や松戸市、柏市等の地域と問題解決のための研究を実施。
・地域課題を解決する専門職人材を育成する「コミュニティ再生ケア学」、地域産業をイノベーションし、グローバルな視点を持つ人材を育成する「地域産業イ
ノベーション学」を実施。それぞれ毎年度平均で約 109 名、33 名が各プログラムを受講。
・「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」では、本学と協力自治体との間で 30 件のプロジェクトが進行。一部で商品化（売り上げ計上）されるなど地方創生に貢献。
【別添資料３－１ 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」事
業事後評価結果】【別添資料３－２ 地域産業イノベーション学・コミュニティ再生ケア学概要】【別添資料３－３ 地域産業イノベーション学・コミュニティ再生ケア学受講者数推移】(B)こころの発達・メンタルヘルスによる地域貢献人材育成
・千葉県教育委員会等と連携し、各地の小中学校にて不安の対処力を養う認知行
動療法プログラムの介入研究を実施。
・小中学校の教諭、養護教諭等を対象に、プログラムの指導者養成研修会を開催。
2019 年度は計 16 回の指導者養成研修会を開催し、これまでに延べ約 800 名の指導者を養成。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）への評価
・文部科学省「平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」の 2018
年２月の中間評価にて「A」評価。
・地域社会と連携した取組で成果を挙げ、地域社会に貢献する人材育成の体制を整備。また、地域の課題解決のための研究を数多く実施し、小項目の「地域の学術的な発展」に寄与。
地域に根差した教育に対する学生の満足度
・満足度調査によると、千葉大学のイメージの卒業生の回答においては、「地域に根差した教育を行っている」の項目に対し、肯定的な意見が入学時の 64.0％か
ら卒業時は 73.4%の高い数値。
・このことから、スーパーグローバル大学創成支援事業採択大学でありながら小
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千葉大学

社会連携・社会貢献、地域

項目の「地域を志向した教育」を自治体からの期待に応えつつ推進した結果、学生からは高い満足度。
【別添資料１－11「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（学部）抜粋】（再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)地域を志向した研究・教育の推進
・「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」の継続。
・自治体等と各部局が連携した地域課題解決のための研究推進。
・コミュニティ再生ケアプログラム等を実施することにより、グローバルな視野をもって地域に関わり貢献できる人材、地域課題を解決する専門職を養成。
(B)こころの発達・メンタルヘルスによる地域貢献人材育成
・引き続き、自治体と連携した認知行動療法に関するセミナーや講演等を通じて人材養成を行うための取組を推進。
〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容
先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携、協力して、産業、学術、文化及び福祉の一層の発展向上に貢献する。
○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・千葉県内の地方公共団体と連携した公開講座や各種プログラムを企画・実施し、地域の産業、学術、文化の向上に寄与。
・附属病院においては、県内医療機関と連携した公開講座や医療関係者向けの教育プログ
ラムを実施し、地域の福祉の発展に貢献。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・東日本大震災復興支援活動の対外的な評価
・園芸学研究科教員と学生による東日本大震災の復興支援について、７年に及ぶ取組が被災地復興支援に貢献したことが評価され、復興大臣から感謝状が贈呈。
・「環境 ISO 学生委員会」が主体となった環境教育活動
・法人の特徴や特色で前述した「学生主体による環境活動」において、「環境 ISO
学生委員会」が環境教育活動を実践。学生は、普遍教育科目「環境マネジメン
トシステム実習Ⅰ～Ⅲ」を受講（１年から３年の学生約 200 名）。受講生により、「環境 ISO 学生委員会」を組織化。
【図表９ 千葉大学環境・エネルギーマネジメントシステム組織図】（再掲 12 頁参照）
－104－

千葉大学

社会連携・社会貢献、地域・学生たちは様々な企画立案、行動、評価し、次の活動に活かしていく経営の実
務を学びながら活動を実施。環境意識啓発活動、環境教育活動、緑化美化活動などのほか、大学の ISO 運用に欠かせない、内部監査や基礎研修、外部審査な
どの中核業務に従事。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果 教育
研究の質の向上）。
「学生主体で運営する環境 ISO 学生委員会と京葉銀行が地域活性と環境に貢献することを目的とした共同プロジェクトを実施しており、「環境目的・目標・実施計画」の原案作成、内部環境監査員、環境 ISO 基礎研修講師等、学生が中心となって企業の環境活動支援や地域住民を対象とした啓発イベント等の活動に取り組んでいる。」
・この学生主体の取り組みが世界的にも評価され、国際グリーン・ガウン賞とISCN Award を日本で初めて受賞。また、これまで本活動に対する国内外からの理解が深まり、第３期中期目標期間中において数々の賞を受賞。
（中期計画１－１－１－１）【別添資料１－17 環境 ISO に対する受賞歴】（再掲）

・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の採択
・部局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手方の精鋭大企業６社を集結させ、斬新でハイインパクトな社会価値創出を目指す大型プロジェ
クト「ゼロ次予防戦略による Well Active Community（WACo）のデザイン・評
価技術の創出と社会実装」を構想。
・本構想は、本学と連携企業が共に「エビデンスベースドな空間デザイン・設計
手法」、「地域・空間連動型ウェルネスプログラム」、「地域環境・デザインの評
価シミュレータ」からなるキーテクノロジーを確立し、相互に活用し社会実装することで、健康で活動的な空間・地域を実現することを目指す取組。
・本構想が、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業である 2018
年度産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）４ 拠点の１つに採択。
(特色ある点)・墨田キャンパスにおけるデザイン・建築スクール構想
・2016 年度に墨田区との包括的連携に関する協定を締結。
・墨田区と連携しながら日本初の「デザイン・建築スクール(School of Design
and Architecture)（仮称）」の将来的な設置を視野に入れ、デザイン及び建築の教育プログラム（修士）開設に向けた協議を実施。
【別添資料３－４ 墨田区と国立大学法人千葉大学の包括的連携協定】(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫（No.47）地方公共団体をはじめとする地域の機関と連携し、中期計画の内容
生涯学習の支援、小・中・高校生対象の教育プログラム、各種研修会や公開講座、地域連携プロジェクト等を企画・実施して、保健・医療・福祉サービス、環境・エネルギー・防災等の
様々な分野
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千葉大学

社会連携・社会貢献、地域や、地域の医療機関や教育機関への心理教育相談や認知行動療法プログラムの提供、性暴力・性犯罪被害者支援教育において地域社会に貢献するとともに、学外機関による研究施設・設備の有効活用を促進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地域の機関と連携した各種プログラムの企画・実施
・千葉県や他の地方公共団体と連携した教育イベント等を開催し、地域貢献活動を実施。
・パラスポーツの体験イベント等を開催し、東京オリンピック・パラリンピックの開催種目への理解及びボランティアマインドの醸成に貢献。（2016 年度）
・科学技術分野の教育改革を展開することを目的とする高校生理科研究発表会を
県内の高等学校と連携して、毎年度開催。2019 年度開催の第 13 回発表会には過去最大規模の 1,358 名が参加。
・2017 年度から環境 ISO 学生委員会と京葉銀行が実施している共同プロジェクトの環境貢献企画において、学生や地域住民の環境意識を高め、環境ボランティ
ア体験を行う企画を実施。学生、金融機関、行政、地元事業者など多彩な関係者による生物多様性保全と SDGｓの達成に向けた取組を開始。
・園芸学研究科の教員と学生が東日本大震災の被災地を「花と緑で元気にする」という趣旨のもと、がれき拾いから除草、花壇づくり、専門性を活かした住民
参加のワークショップの実施、花と緑の復興計画の提案などを７年間継続して実施中。７年に及ぶ取組が評価され、復興大臣から感謝状が贈呈。
【別添資料３－５ 公開講座の実施状況】(B)地域の医療機関との連携
・地域医療機関と連携した医療人育成教育や医師派遣を実施。
・地域の医療機関と連携し、医師派遣や認知行動カウンセリング（心理教育相談）を実施するなど、地域における保健・医療・福祉サービス等の向上に向けた取組に積極的に参加、協力。
・子どものこころの発達教育研究センター並びに附属病院認知行動療法センター
において、地域の医療機関と協力して認知行動カウンセリング（心理教育相談）を実施（2019 年度には計 3,144 回実施）。また、地域の NPO 法人における性暴力・性犯罪被害者支援教育に協力。
(C)看護学分野における FD の実施
・教育関係共同利用拠点である看護学研究科附属看護実践研究指導センターにおいて、各大学の看護学教育の継続的質改善（CQI）支援として、内部質保証のモデルが完成。
・各大学における CQI モデルの活用推進のための FD「看護学教育ワークショップ」を企画・開催。2019 年度に開催したワークショップでは、46 大学が参加
し、各看護系大学の CQI の推進を支援。
・「看護学教育における FD マザーマップの開発および大学間共同活用の推進」事
業において開発した FD マザーマップ®は、「基盤」「教育」「研究」「社会貢献」「運営」の５つのマップから構成され、看護学教育の特質を踏まえた体系的なFD 企画を支援。

－106－

千葉大学

社会連携・社会貢献、地域(D)研究施設・設備の有効活用
・共用機器センターにおいて、共用機器の学外利用を促進。
【別添資料２－29 共同利用機器の学内外利用実績推移（金額・時間）】（再掲）
・また、分子機器に関する有料セミナーや、学生・教員及び学外研究者向けの無料技術セミナーを開催。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
東日本大震災復興支援活動の対外的な評価
・園芸学研究科教員と学生による東日本大震災の復興支援について、７年に及ぶ取組が被災地復興支援に貢献したことが評価され、復興大臣から感謝状が贈呈。
・被災地の産業、学術、文化及び福祉の一層の発展向上に貢献。

「環境 ISO 学生委員会」が主体となった環境教育活動
・環境 ISO 学生委員会による環境意識啓発活動、環境教育活動、緑化美化活動などのほか、大学の ISO 運用に欠かせない、内部監査や基礎研修、外部審査などの中核業務に従事。
・国立大学法人評価委員会からの高評価のほか、国際グリーン・ガウン賞等数々の賞を受賞。小項目の「地域の機関と連携した地域連携プロジェクト等」により地域の環境啓発に多大な貢献。
多様な企業等との包括連携協定締結による連携強化
・民間企業、独立行政法人等、多様な関係機関と包括連携協定を締結。
・協定締結機関と連携し、総合大学の特色を活かした多様な教育研究活動を実践。
小項目の「地域社会と連携、協力して、産業、学術、文化及び福祉の一層の発展向上」に向けた体制を構築。
【別添資料３－６ 連携協定一覧】〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 地域の機関と連携した各種プログラムの企画・実施
・各教員が企画・立案するプロジェクトを支援し本学の教育・研究シーズを積極的に地域社会に発信。
(B) 地域の医療機関との連携・継続した医療人育成教育や医師派遣、認知行動カウンセリング（心理教育相談）の実施。
(C) 看護学分野における FD の実施
・CQI モデルを活用した支援事業を展開と実用性の検証。全国看護系大学の CQI推進者向け研修事業プログラムの開発と実施。
(D) 研究施設・設備の有効活用
・共用機器センターにおいて、共用機器の学外利用の促進を継続。
・分子機器に関する有料セミナーや、学生・教員及び学外研究者向けの無料技術
セミナーの開催を継続。
－107－

千葉大学
４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつ
つ、人間力に富むグローバル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するための多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
5
0
0
5

うち◆の
件数※
4
0
0
4

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・2016 年度に国際教養学部を創設、SULA（Super University Learning Administrator）
配置や留学必修化を全学的に波及。
・コース・ナンバリングの外、国際未来教育基幹 基幹キャビネット外部有識者である米国大学教授等の意見を踏まえた全学教育プログラムの点検等により、教育の質を保証。
・国際感覚を涵養するため多様な留学プログラムを開発。
・海外に３キャンパス整備の外、IEC（International Exchange Center）など多くの国に海外拠点を整備。
・海外キャンパスや海外拠点を中心に多様な教育研究を展開。
・全学的に６ターム制導入、特に「全員留学」を柱とした ENGINE プラン策定は国立大学初で特筆すべき実績、グローバル化のトップランナーとして我が国の高等教育機関のグローバル化を牽引。
・2020 年度から ENGINE プランを実施し、留学担当教職員や外国人教員を配置し、外国人留学生を含む留学に係る総合支援体制を強化。
・以上のことから、本小項目は十分な達成が見込まれると総合的に判断。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を全学的に拡大・展開するプランとして、2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」
を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。2019 年度から
－108－

千葉大学

その他

担当副学長を配置し、ENGINE 実施のための環境整備を推進。（中期計画４－１－１－１）
・国際交流協定数の大幅な拡大
・継続的な新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化を行うことにより、2019年度における大学間協定数、部局間協定数が 2015 年度大学間協定数 151 件、部局間協定数 223 件から、2019 年度大学間協定数 260 件、部局間協定数 257 件（2015 年度比 72.2%増、15.2%増）と大幅に拡大。（中期計画４－１－１－４）【別添資料４－１ 戦略的海外拠点形成】
・留学する学生数の大幅な拡大
・多様な留学プログラムの開発等により、2019 年度における単位修得を伴う留学
した学生数が 2015 年度 614 名から、2018 年度は 914 名（2015 年度比 67.1%増）と大幅に増加。第３期中期目標期間までに年間 900 人以上を留学としていた数
値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。
（中期計画４－１－１－４）
・協定等に基づく日本人学生の海外派遣留学生数が国立大学トップクラス
・海外大学との積極的な協定締結やグローバル化教育の実践の成果の一つとして、2009 年度から公表されている独立行政法人日本学生支援機構による「協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」において、協定等に基づく派遣留学生数
が毎年度、国立大学上位を堅持。
図表 26
順位

協定等に基づく日本人学生留学状況
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

1

東京外大

656

千葉↗

793↗

東京

1021

東京

855

2

千葉

637

北海道

684

東京外大

836

千葉

843↗

3

名古屋

609

広島

661

北海道

811

東北

837

4

北海道

589

名古屋

643

千葉

798↗

広島

822

（出典：日本学生支援機構 公表資料

2019 年度）

・英語による授業科目の拡大
・各学部において、英語による授業科目を順次拡大。2019 年度の学士課程の英語による授業科目数が 2015 年度 107 科目から、2019 年度は 251 科目と大幅に拡大（2015 年度比 134.6%増）。（中期計画４－１－１－２）
・研究科・学府においても大学院課程の英語による授業科目数が 2015 年度 128 科
目から、2019 年度は 724 科目と大幅に拡大（2015 年度比 465.6%増）（中期計画
１－１－２－４）【別添資料１－43 英語による授業科目数】（再掲）(特色ある点)・海外３キャンパスの整備によるグローバル・ネットワークの構築
・2016 年度にカリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギ
ー・がん等の予防のための次世代型粘膜ワクチンの開発を目指す国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点（サンディエゴ・キャンパス）を整備。
・「2014 年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「グローバル
－109－

千葉大学

その他

千葉大学の新生－Rising Chiba University－」の一環として、2016 年に EU において最大の規模を誇る医科大学であるシャリテ・ベルリン医科大学内に千葉大学ベルリンキャンパスを設置。
・2017 年にマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設。本学学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペースとして利用できる施設を整備。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 29 年度評価結果教育
研究の質の向上）「学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペースとして、マヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設しており、現地の学生向けにセミナーや実習の調整を行うとともに、留学初心者向け体験型留学プログラムを実施するなど、
国際教育拠点としても活用している。」
・以上のように、北米・欧州・アジアに３大海外拠点を整備し、従来のインドネ
シア、中国、フィンランド、ロシア、メキシコ、ドイツ等各国オフィス等を加え、全世界的に現地を中心とした教育・研究活動の側面支援体制を構築。
【図表５ 千葉大学の機能別グローバル拠点】（再掲 7 頁参照）
・教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA(Super University
Learning Administrator)を 2016 年度に国際教育学部２名から順次拡大、2019年度においては、全学的に計 37 名を配置。
・学生からの問い合わせ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等留学に係る支援等の活動を各部署において実施。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定
し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULA の業務補助を学生が行う、学生学修相談員制度“Student SULA”を試行的に実施し、ピアサポートによる学
生目線の支援ができる体制を構築。
・海外ビギナーズの学生を対象とした留学プログラム（BOOT）を中心に、学生の資質や能力に応じた指導助言を SULA が担当し、留学体験の機会を支援。
・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サー
ティフィケートコースを構築【別添資料１－49 アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム】（再掲）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫（No.48）国際戦略本部において、教育・研究・広報にまたが中期計画の内容
る多様なグローバル戦略を立案するとともに、既存の組織を横断して実行し、研究と教育のグローバル化を表裏一体で推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－110－

千葉大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・国際戦略本部において、千葉大学 VISION 2015-2021 及び TOKUHISA PLAN 20152021）をもとに、国際における教育・研究・広報の各分野の取組について、更に具体的に実行するためのグローバル戦略を 2016 年度に策定し、国際における教育・研究・広報の各分野の取組を推進。
【別添資料４－２ 千葉大学のグローバル戦略】【別添資料４－３ グローバル・キャンパス推進基幹の設置】
・本学のビジョンと教育のグローバル化の第２フェーズとして、国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプラン
として、2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。
・ENGINE を実質的に推進するため、2019 年度から担当副学長を配置。
【別添資料１－１ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”パンフレット】（再掲）(B) グローバル・キャンパス推進基幹の設置
・海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を促進するため、海外拠点すべてをマネジメントすることを目的とした「グローバル・キャンパス推進基幹」を 2018 年度に設置。本基幹設置に伴い「国際戦略本部」を廃止。
【別添資料４－３ グローバル・キャンパス推進基幹の設置】（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の策定
・大学改革とグローバル化を全学的に断行し、国際通用性を高め、国際競争力を強化するため、国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランとして、2018 年度に国立総合大学初となる「全員留学」を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。
・本取組は小項目の「国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化」、「先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引」に大きく貢献。
図表 27

国際教養学部の実績（出典：全員留学！千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”始動－111－

2018 年度）

千葉大学

その他

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の実施
・担当副学長を中心に、海外留学の環境整備、グローバル教育の充実、いつでもどこでも学べる環境整備を全学的に推進。
（B)グローバル・キャンパス推進基幹による海外拠点のマネジメント
・北米、欧州を拠点とする高等教育機関国際交流推進カンファレンスに参加し、新規協定校の開拓、既存の協定校との交流を継続して実施。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫（No.49）飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プロ
中期計画の内容
グラム改革を行い、海外に分校を開学するためのグローバル・
ネットワークを構築・展開し、平成 33 年度までに 470 科目以上の英語による授業科目を実施する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 飛び入学・早期卒業を含めた学修制度改革
・飛び入学制度（先進科学プログラム）を 2018 年度から園芸学部などの生命科学
及び化学分野にさらに、2019 年度から理学部の生物学分野においても拡大。これにより、学部では園芸学部を、分野では生物学を新たに加え、理学・工学・
園芸学部・文学部の４学部の物理学・化学・生物学・工学・植物生命科学・人間科学関連６分野で実施。
・早期卒業については、国際教養学部、文学部、法政経学部、理学部（物理学科）、工学部（ナノサイエンスコース、電気電子コース、デザインコース）の本学の半分の５学部で実施。
・中でも工学部デザインコースでは、3.5 年で学部を卒業、大学院進学とともに海外に１年間留学し、残り 1.5 年で修士を修了、合計 2.5 年で修士を修了する
B7M5 プログラムを実施し、毎年５～６名の学生がこの留学とリンクした早期卒業を利用。
・法政経学部では３年の特進プログラムとして法政経学部経済学特進コースと法学特進コースを実施。
・入学時期の弾力化等を図るため、2016 年度に６ターム制を全学的に導入することにより学事暦を柔軟化。
・グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策
を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成するため、「国際教養学部」を 2016 年度に設置。
・本学では初となる「卒業までに最低１回の海外留学を行うことを必須」化。
・２年次の第２ターム（６～７月）に必修授業を置かない体制にする等、早期の留学を促す体制を整備。
【図表 27 国際教養学部の実績】（再掲 111 頁参照）
(B) プログラム改革として多様な留学プログラム開発
・2019 年度にさらなる留学促進のため、「語学・文化体験」「協働学習」「社会体験」「研究」の４つに大別した留学プログラムを全学募集プログラムとして開発。
－112－

千葉大学

その他

【別添資料１－21 全学留学プログラム概要】（再掲）・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。
2020 年度から新たに実施することを決定。

図表 28

多様な留学プログラム（出典：全員留学！千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”始動

2018 年度）(C)グローバル・ネットワークの構築・展開、海外拠点（３キャンパス）の整備（ア）サンディエゴ・キャンパス・カリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギー・がん等の予防のための次世代型粘膜ワクチンの開発を目指す国際粘膜免疫・アレ
ルギー治療学研究拠点を整備（2016 年度）。
（イ）ベルリン・キャンパス
・「2014 年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」の一環として、2016 年度に EU において最大の規模を誇る医科大学であるシャリテ・ベルリン医科大
学内に「千葉大学ベルリン・キャンパス」を設置。
（ウ）バンコク・キャンパス・2017 年にマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設。本学学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペースとして利用できる施設を整備。
【図表５ 千葉大学の機能別グローバル拠点】（再掲 7 頁参照）
・インドネシア、中国、フィンランド、ロシア、メキシコ、ドイツ等各国オフ
ィスにおいて、現地駐在員を中心に、現地を中心とした教育・研究活動の側
面支援の実施。
【図表５ 千葉大学の機能別グローバル拠点】（再掲 7 頁参照）
・国立六大学国際連携機構の活動を通じて、アセアン大学ネットワーク(AUN)の
AUN+３への参画。
－113－

千葉大学

その他

(D) 英語による授業科目の実施
・スーパーグローバル大学創成支援事業の学士課程教育における英語による授業
科目数を 470 科目に目標設定。
・各学部等において、英語による授業科目を順次拡大。
【別添資料１－43 英語による授業科目数】（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
飛び入学制度の拡大
・飛び入学制度（先進科学プログラム）を園芸学部などの生命科学、化学及び生物学分野に拡大したことは、小項目の「これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦」に寄与。
国際交流協定数の大幅な拡大
・本学の海外プレゼンス向上のため、継続的な新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化を行うことにより、2019 年度大学間協定数が 260 件、部局間協定
数が 257 件（大学間協定数 109 件増、部局間協定数 34 件増、対 2015 年度比較）と大幅に拡大。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 飛び入学・早期卒業を含めた学修制度改革
・飛び入学・早期卒業の実施状況を踏まえた入学者選抜方法等の検討。
・2020 年春から、「日本情報オリンピック」の予選の成績及び課題論述と２次面接による飛び入学生の受け入れを開始。
・６ターム制を継続し、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保。
(B) 多様な留学プログラムの開発・拡大
・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」に基づいた留学プログラムの開発・拡大。
(C) グローバル・ネットワークの展開、海外拠点（３キャンパス）の活用
・「グローバル・キャンパス推進基幹」を中心とした、３つの海外キャンパスのマ
ネジメントの継続とグローバル・ネットワークの構築の促進。
・海外大学との協定締結の継続。
(D) 英語による授業科目の実施
・各学部等において、英語による授業科目を順次拡大。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫（No.50）優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプ
中期計画の内容
ログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学
事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、
平成 33 年度までに年間 2,300 人以上の留学生を受け入れる。
（◆）
－114－

千葉大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムの充実
・従前から外国人留学生受入れプログラムとして、短期交換留学プログラム（JPAC）を継続実施。
【別添資料４－４ 短期交換留学プログラム（J-PAC）】
・海外からの短期留学のニーズに応えるため、2016 年度から新たにショートプロ
ムの開発を実施。当初４プログラムから 2019 年度に 14 プログラムに拡大。併せて海外に向けての広報活動を実施。
【別添資料４－５ ショートプログラム一覧 2019】
・併せて、大学全体の外国人留学生数は 2015 年度 1,397 名から 2019 年度 2,106
名に拡大。
【別添資料４－６ 外国人留学生数】(B) ６ターム制の導入と多様な入試の実施
・留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、2016 年度に６ターム制を全学的に導入することにより学事暦を柔軟化。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価（平成 28 年度評価結果 教育
研究の質の向上）「留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、６ターム制を全学的に導入するとともに、シラバスの英語化を推進するなど、学生の留学促進や外国人留学生の受入れのための環境整備を進めている。」【別添資料４－７ 平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果】
・AO 入試、秋入学をはじめとした特色ある入試を実施。特に、国際教養学部で先行的に外部の英語検定試験のスコアを利用した入試を実施。また、一部の大学
院入試において、韓国や中国での海外入試を実施。
【別添資料１－104 特色ある入試】（再掲）(C) 外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定。2020年度から新たに実施することを決定、総合的な支援体制を強化。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
海外からの短期留学のニーズに対応したショートプログラム実施
・教育国際担当理事が中心となり、継続的なショートプログラムの開発・実施により、本プログラムによる海外留学生の受入れ数が当初の 2016 年度 124 名から 2019 年度 296 名に拡大。
・併せて、大学全体の外国人留学生数は 2015 年度 1,397 名から 2019 年度 2,106
名に拡大。

－115－

千葉大学

その他

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 多様な外国人受入れプログラムの継続
・海外からの短期留学のニーズに応えるため、ショートプログラムの開発を継続
し、充実化。
【別添資料４－５ ショートプログラム一覧 2019】（再掲）(B) ６ターム制の継続と多様な入試の継続的な実施
・６ターム制を継続し、入学時期を多様化。
・AO 入試、秋入学をはじめとした特色ある入試や一部の大学院入試において海外入試を継続。
・外部の英語検定試験のスコアを出願資格とした入試を実施。
【別添資料１－104 特色ある入試】（再掲）(C) 外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制
・ “ENGINE”により、留学担当教職員を増員、総合的な支援体制を強化。
≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫（No.51）学事暦の柔軟化により、日本人学生の留学を促進す
中期計画の内容
るための仕組みと、多様なプログラムを充実するとともに、海外派遣に関する総合的な支援体制を強化する。
海外の留学トレーニングスタジオの設置や、多様な留学プ
ログラムの開発により、平成 33 年度までに年間 900 人以上を留学させ、グローバル人材の育成を推進する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) ６ターム制の導入
・留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、2016 年度に６ターム制を全学的に導入することにより学事暦を柔軟化。
・国立大学法人評価委員会からは次のとおり高評価。
（平成 28 年年度評価結果 教
育研究の質の向上）「留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すため、６ターム制を全学的に導入するとともに、シラバスの英語化を推進するなど、学生の留学促進や外国人留学生の受入れのための環境整備を進めている。」【別添資料４－７ 平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果】（再掲）(B) マヒドン・キャンパスの設置
・2017 年にマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設。本学学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペースとして利用できる施設を整備。
(C) 多様な留学プログラムの開発と成果
・2019 年度にさらなる留学促進のため、「語学・文化体験」「協働学習」「社会体験」「研究」の４つに大別した留学プログラムを全学募集プログラムとして開発。
【別添資料１－21 全学留学プログラム概要】（再掲）
・独立行政法人日本学生支援機構による「協定等に基づく日本人学生留学状況調
－116－

千葉大学

その他

査結果」において、協定等に基づく派遣留学生数が毎年度、国立大学上位を堅持。
・多様な留学プログラムの開発等により、単位修得を伴う留学した学生数は 2015年度 614 名から 2018 年度は 914 名となり、2021 年度までに年間 900 人以上を留学としていた数値目標を３年目で達成。2019 年度は 908 名と一定数を維持。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
協定等に基づく日本人学生の海外派遣留学生数が国立大学トップクラス
・海外大学との積極的な協定締結やグローバル化教育の実践の成果の一つとして、2009 年度から公表されている独立行政法人日本学生支援機構による「協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」において、協定等に基づく派遣留学
生数が毎年度、国立大学上位。
・これにより、小項目の「人間力に富むグローバル人材育成の推進」「国際感覚を涵養するための多様な教育機会の提供」「国際的にも活躍できる人材育成」「「グ
ローバル化」の全学的断行」「我が国の社会のグローバル化を牽引する」に大きく貢献。
【図表 26 協定等に基づく日本人学生留学状況】（再掲 109 頁参照）

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) ６ターム制の継続
・６ターム制を継続し、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保。
(B) マヒドン・キャンパスの活用
・「千葉大学バンコク・キャンパス」を活用した留学プログラムの実践、協定校の学生向けコンテンツの実施。
(C) 多様な留学プログラムの開発・拡大
・「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」に基づいた留学プログラムの開発・拡大。
・海外大学との協定締結の継続、日本人学生の海外派遣数の堅持。
≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫（No.52）外国人教員等の積極的採用、国際交流協定の締結、中期計画の内容
海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等によりグローバル化を推進する。
また、国際教養学部を中心に、国際理解と日本理解の上に俯瞰的視野を持って課題を発見・解決できるグローバル人材を育成するために、SULA を配置・育成し、学生個人の成績デー
タを活用しながら、テーラーメード教育を実践する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－117－

千葉大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A)外国人教員等の採用
・国際公募を活用した外国人教員等の採用。
・スーパーグローバル大学等事業における外国人教員等の 2019 年５月１日の在籍数は 2016 年度の 285 名から 333 名と増加（2016 年度比 16.8%増）し、全教員に占める外国人教員等の割合は 25.5％（2016 年度 22.2％）と順調に増加。
・うち、外国籍教員は 2016 年度 56 名から 2019 年度 60 名と僅かに増加。
(B)国際交流協定の締結
・学長、理事、副学長等による海外出張により、交流協定の締結、国際共同研
究の推進、共同教育プログラムの実施等の交渉を実施。
・2018 年度に NAFSA（フィラデルフィア）、EAIE（ジュネーブ）に参加し、60 校
以上の大学と交渉を行い、新規協定校の開拓、既存の協定校との交流を強化
・継続的な新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化を行うことにより、2019 年度大学間協定数が 260 件、部局間協定数が 257 件（大学間協定数 109
件増、部局間協定数 34 件増、対 2015 年度比較）と大幅に拡大。
【別添資料４－１ 戦略的海外拠点形成】（再掲）(C)国際共同研究の積極的推進のため、海外拠点の整備（ア）サンディエゴ・キャンパス・カリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギー・がん等の予防のための次世代型粘膜ワクチンの開発を目指す国際粘膜免疫・アレ
ルギー治療学研究拠点を整備（2016 年度）。
（イ）ベルリン・キャンパス
・「2014 年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」の一環として、2016 年度に EU において最大の規模を誇る医科大学であるシャリテ・ベルリン医科大
学内に「千葉大学ベルリン・キャンパス」を設置。
（ウ）バンコク・キャンパス・2017 年度にマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設。本学学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペースとして利用できる施設を整備。
【図表５ 千葉大学の機能別グローバル拠点】（再掲 7 頁参照）
・インドネシア、中国、フィンランド、ロシア、メキシコ、ドイツ等各国オフ
ィスにおいて、現地駐在員を中心に、現地を中心とした教育・研究活動の側
面支援の実施。
・国立六大学国際連携機構の活動を通じて、アセアン大学ネットワーク(AUN)の
AUN+３への参画。
・海外から研究者の受入れを行い、総合大学として多様な研究を推進。
【別添資料４－６ 外国人留学生数】（再掲）【別添資料４－８ 教職員の海外派遣者数】【別添資料４－９ 外国人研究員の受入れ数】【別添資料４－10 国際共同研究の実施件数】【別添資料４－11 国際交流協定の締結校数】

－118－

千葉大学

その他

(D) SULA の配置・育成による学修支援
・教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行う SULA(Super University
Learning Administrator)を 2016 年度に国際教育学部２名から順次拡大、2019年度においては、全学的に計 37 名を配置。
・学生からの問い合わせ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導、留学ガイダンスや危機管理講習の開催等留学に係る支援等の活動を各部署において実施。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULA の業務補助を学生が行う、学生学
修相談員制度“Student SULA”を試行的に実施し、ピアサポートによる学生目
線の支援ができる体制を構築。
・海外ビギナーズの学生を対象とした留学プログラム（BOOT）を中心に、学生の資質や能力に応じた指導助言を SULA が担当し留学体験の機会を支援。
・教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サー
ティフィケートコースを構築。
・2019 年７月に SULA 支援事務室が設置され、SULA の育成、支援、及び組織化に向けた検討を行う体制を強化。
【別添資料１－49 アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム】（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
海外プレゼンスの向上に資する取組
・本学の海外プレゼンス向上のため、海外３キャンパスの外、継続的な新規協定
校の開拓、既存の協定校との交流強化を行うことにより、2019 年度大学間協定
数が 260 件、部局間協定数が 257 件（大学間協定数 109 件増、部局間協定数 34
件増、対 2015 年度比較）と大幅に拡大。
・これにより、小項目の「人間力に富むグローバル人材育成」「海外の大学等と連携した教育研究」「国際感覚を涵養するための多様な教育機会の提供」「活発な国際交流の展開」「国際的な高等教育の拠点」に大きく貢献。
・また、小項目「国際共同研究の推進」により、全学における国際共著論文比率（過去５年平均）については、2015 年の 26.4%から 2018 年 29.2%と上昇。
教育システムの国際通用性の向上
・2014 年度に教育システムの国際通用性の向上のため、コース・ナンバリングシ
ステムを導入。ナンバリングを行っている 2019 年度全授業科目数の割合が 2015年度 79.6%から、2019 年度 100％に増加。
・2016 年度に試行として英国の公的文化交流機関である British Council による FD を実施、延べ 44 名が参加。
グローバル化に対する学生の満足度
・意識満足度調査によると、千葉大学のイメージの卒業生の回答においては、「国
際交流が盛んである」の項目に対し、肯定的な意見が入学時の 72.1％から卒業
時は 89.1%の高い数値。一方、修了生の回答についても、肯定的な意見が大学院入学時の 63.6%から修了時には 84.1%といずれも高い数値であることから、学生に本学のグローバル化への理解が深く浸透。
・今後さらに、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」により、小項目の「徹底した「大学改革」と「グローバル化」」を全学的に断行し、「先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化」を牽引。
【別添資料１－11 「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書
－119－

千葉大学

その他

（学部）抜粋】（再掲）【別添資料１－28 「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（大学院）抜粋】（再掲）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 外国人教員等の採用
・外国人教員等の増加のため、国際公募を活用した採用を継続。
(B) 国際交流協定の締結
・継続的な新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化(C) 海外３キャンパスの活用
・３つの海外キャンパスを活用した教育研究活動の継続(D) SULA の配置・育成による学生支援
・SULA の計画的な配置・育成及び組織的支援による学修支援の充実。
・SULA サーティフィケートコース（アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム）による SULA 育成の継続。

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